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神奈川県 平塚市

平成20年度 決算特別委員会 本文




2009.10.02 : 平成20年度 決算特別委員会 本文


出席者   臼井委員長、出村副委員長ほか全委員(坂間、片倉、秋澤、山口)
      金子議長
説明員   鍵和田副市長、中戸川副市長、金子教育長ほか関係各部課長
議 題
  1.認第1号 決算の認定について〔平成20年度平塚市一般会計・特別会計決算〕

                  午前10時00分再開
【委員長】ただいまから、昨日に引き続き、決算特別委員会を開催いたします。
 これから2日目の審査に入りますが、きのうもお願いいたしましたが、質疑に当たりましては、予算審査ではなく、決算審査であることを十分踏まえて行われますよう、委員の皆様に御協力をお願いいたします。特に質問及び答弁は、簡潔、明瞭にしていただくとともに、要望等はなるべく御遠慮いただき、要望がある場合には、討論でまとめて行っていただければと思います。
 以上、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは審査を続行いたします。

  3款  民生費
    2項  児童福祉費
    3項  生活保護費
    4項  災害救助費
    5項  市民センター費



【委員長】決算書150ページ上段から154ページまでの2項児童福祉費、3項生活保護費、4項災害救助費、5項市民センター費です。質疑はありませんか。片倉委員。


【片倉委員】市民センター費についてお伺いをさせていただきます。市民センター運営事業で、毎年市民センターの運営に対して事業費を掲出し、決算ということになっております。ここで1点お伺いしたいのが、見附台周辺事業に対して、たしか平成16年に市民センターの構想が打ち出され、約5年間の中で建てかえを含めた状況を考えています。本会議の中でもはっきりした方向性を示していくというような答弁があったと思います。そこに加えまして、市民センター構想費の案が委託事業として約300万円で、資料が当時の市民部長から出されたという記憶を持っているわけです。
 既に平成16年から5年が過ぎようとしているわけでございますけれども、この市民センターの改築、見附台周辺事業としての状況が進んでいるのか、大変大きな事業になるということは承知しておりますけれども、これらに関して理事者側で御説明いただきたいと思います。


【文化・交流課長】市民センターの改築につきまして、その後進捗しているかどうかということなんですけれども、新文化センターの建てかえの考え方につきましては、平成18年3月、(仮称)新文化センター基本構想が策定されておりまして、施設の目的や基本方針、必要と思われる機能など、一定の考え方が示されております。また、平成20年3月には、見附台周辺地区土地利用基本計画が策定されております。
 しかしながら、見附台周辺地区の土地利用の基本的な考え方は示されておりますけれども、具体的な土地利用につきましては示されていませんで、今後施設の建設計画と並行して検討していくことと考えております。現時点では新文化センターにつきまして、いつどこでどのような手法で建設していくか、結論は出ておりませんが、今後新文化センターの整備に向けて、建設の手法や整備手法について、さらに検討していきたいと考えております。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございます。もしかしたら間違えていたのかもしれませんけれども、私の記憶ですと、定例会本会議の中では平成16年にそういう御答弁をいただいた。それ以降、平成18年3月に基本構想が出されたという御説明をいただきました。あわせて平成20年3月、見附台周辺地区の土地利用ということで、若干沈滞しながらも進んでいるというような御答弁をいただいたわけですけれども、平成16年の答弁からすると平成21年、仮に平成18年度からするとあと2年間の中で考えをしっかり出すということになっております。
 もう御存じのように、見附台体育館が解体をされてから、約5年が過ぎようとしているように認識しております。ぜひこの部分に関しまして、しっかりとした状況を踏まえていかなければならない事業だと認識しているんですが、今後の流れに関して、平成20年度の見附台土地利用区域に関してははっきり出ていませんよということですけれども、これに関してどのような展望、展開があるのか、市当局の見解があればお伺いしたいなと思います。


【委員長】だめです。先ほども言いましたけれども、決算委員会でありますので、その部分を踏まえて。


【片倉委員】了解です。


【委員長】角度を変えなくてよろしいですか。


【片倉委員】いいです。


【委員長】ではほかににございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】児童福祉費のところで聞くのが適当かなと思ったんですが、組織の変更を平成20年度から行ったと思います。それで従前、平成19年度までは健康福祉部という形だったのが、平成20年度から福祉部と健康・こども部という形で組織がえになりました。それで子供の施策を一気通貫でできるようになったと思っているんですけれども、この組織の変更に伴って、行政の運営の仕方ですとか、あるいは市民の評価がどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。ここの児童福祉費のところで聞くのが適当かなと思ったので質問します。
 それと2点目ですけれども、母子・父子福祉推進事業というのがありますが、行政概要等を見ますと、母子相談というのは、例えば平成19年度1500件、平成20年度1760件ぐらいありましたという形で出ていますけれども、質問したいのは、父子の世帯に対する支援をどのように行っているのか、平成20年度はどう検討され、どんなことを行ってこられたのかということをお尋ねしたいと思います。
 率直に言って、母子に対してはそれなりの国の制度もありますけれども、父子に対する福祉支援等についてはなかなかないのかなという形になっているかと思いますが、平塚市で父子世帯がどのぐらいいて、どういう状況の対応を平成20年度はされてきたのかということをお尋ねしたいと思います。
 以上、2点です。


【こども家庭課長】平成20年4月の組織の編成に伴いまして、どのような評価等があったのかという御質問です。まずこども家庭課につきましては、新しい担当が2担当できまして、こども総合相談担当というのがまずできました。それによりまして、母子の貸し付け件数等がふえている。これについては窓口が1カ所というか、例えば児童扶養手当などの相談に来たときに、他の相談も1カ所でできるといったところもありますので、相談がふえているという状況があります。それから以前、福祉会館の中に家庭児童相談室と母子相談室がありました。これを平成20年度の機構改革によりまして、事務所の中に配置しました。家庭児童相談室と母子相談室が福祉会館の中にありましたけれども、平成20年4月にそれを本庁の事務所の中に入れたことによりまして、気軽に相談できる体制ができたということ。それからあとは障害児の関係で、療育相談室、通園センターが、以前障害福祉課の方にありましたけれども、それが私の方の部署に移管されましたので、そういった療育に関する支援が、うちの方、家庭児童相談室の同じ担当の中にありますので、より深いところまで支援ができるようになったということです。
 それからあとは医療の関係です。小児医療も保険年金課からこども家庭課に移りまして、そういった関係で、今まで離れていた部署の窓口、小児医療と児童手当が同じ窓口になりましたので、市民の利便性とか、あとは事務所の中の情報のやりとり、その辺がかなりスムーズにいったということでございます。評価としては、やはり一義的に子供に関する窓口が集約したということで、大変よかったという評価というか、考えを持っております。
 以上でございます。


【こども家庭課課長代理】父子家庭に対する平塚市の援助ということで御質問がございましたが、平塚市では父子家庭に対しては、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象としております。これは主に母子家庭に対する援助でございますが、父子家庭または養育者家庭に対しても援助をしております。平成20年度末につきましては、平塚市における父子家庭の54世帯に対し、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象としております。
 ただしこれは所得制限がありますので、所得制限限度を超えている収入のある父子家庭については援助の対象としておりません。平塚市全体の父子家庭の人数ということもプライバシーにかかわることですので、統計調査等の資料がございません。何世帯くらいということは国の統計などから推計しないとわからないことなんですけれども、世帯の0.4%が父子家庭ではないかというのが平成15年の国の統計。大分古いんですけれども、それ以降ございませんので、それで計算しますと、平塚市の父子家庭というのは400世帯程度あるのではないかと推測しております。
 以上です。


【端議員】ありがとうございました。ひとり親家庭というか、父子家庭について、きっちりとした調査はプライバシーの関係でされていないということですけれども、54世帯に対して医療費の助成を行いましたということだったと思います。
 ただ国の政策は、例えば児童扶養手当は母子家庭限定ですよとなっており、少ないんですけれども、ほかの自治体によってはそれに相当するような額を、もう既に平成20年度も支給を行ったというような自治体も見受けられるわけでありまして、そういう検討は平成20年度はされたのかどうなのかということが聞きたいと思います。
 それと実際に私も、父子家庭で、もう何年か前ですけれども、やはり家事ですとか、生活の援助等を受けたいという人がいたと思うんですが、困っていても、なかなかそのことを行政に相談に行くなり、近所の人に話すなりというのがやりにくいというか、男の人でなかなか言葉に出して窮状を訴えるということが難しいこともあると思うんです。そのあたりについて、母子相談はどれだけあったかというのはさっき述べたようにありますけれども、ちゃんと受けられるような体制をとっていただけたらありがたいなと思うんですが、平成20年度に相談体制の充実等について検討されたのか、されなかったのか、ちょっと教えていただけたらなと思います。平成20年度は相談件数等は全くなかったんでしょうか。
 それと、組織変更に伴って子供施策について窓口を1本化したということについては、非常に市民からも喜ばれている点があると思います。これは評価したいと思うんですが、やはり従前いろいろたらい回しされていたのが、少しは改善したのかなと思います。これについては市民の意見をいろいろと把握しながら、もっと改善できるところは改善していっていただけたらなと、これは要望にとどめておきます。
 最初のところをよろしくお願いします。


【こども家庭課長】父子家庭の支援について御質問いただきました。確かに母子家庭につきましては児童扶養手当を初め、かなり制度が充実されております。ただ、議員御指摘のように、父子家庭については今のところ平塚市におきましては、先ほど申しましたひとり親医療、この対象にはなっておりますけれども、父子家庭にも支援をするべきではないかという意見は他の自治体からも出ております。そういったことは承知しておりますけれども、まだそれはある程度、国の考えというのが重要になるのかなと私も考えておりますので、特に具体的に父子家庭に対して市単独で支給するような具体的な検討は、平成20年度は行っておりません。
 それから父子の世帯の生活というか、日常の困り、要するに家事等の話でございますけれども、これは母子家庭等日常生活支援という事業がございまして、その中で父子家庭も対象になっておりますので、活用できると考えております。
 それからあとは、平成20年度に父子家庭の相談があったのかということでございますけれども、それは実際にはうちの方には来ておりません。
 以上でございます。


【端議員】わかりました。どうもありがとうございます。行政として、そういうところにも問題があるんだということをにらみながら、今後の施策を展開していただけたらと思いますので、以上にしておきます。


【委員長】江口議員。


【江口議員】説明書の82ページの生活保護費について伺います。大きくは3つですけれども、4点質問したいと思います。
 平成20年度から庁内の部課の統合なり、組織の変更がありましたけれども、生活保護の担当課においてはどんなような組織改正があったのか、お聞かせいただきたいと思います。とりわけ管理職の人数の増減についてお聞きしておきたいと思います。また、現在の法令で定められているケースワーカー等の基準を、平成20年度はクリアできていたのかどうかについてもお聞きしておきたいと思います。
 2点目は、国の母子加算のカットによる影響が平成20年度はどうだったのか。対象の人口がどのぐらいなのか、また金額についてもお聞かせください。
 3点目は、生活保護の件数そのものは非常にふえていますと、行政概要にも記述がございました。相談件数の総数のうちの申請に至った数、割合がどのぐらいなのか、1年間を通して平均どのぐらいかということについてお聞きしておきたいと思います。
 関連しまして、生活保護はこれだけ受給世帯がふえますと、財政的にも非常に厳しいという側面も現実的にはあります。そこで重要になってくるのは、財政的な面ということだけではもちろんありませんけれども、脱生活保護の対策というのは非常に重要だと思います。それは一般的にも言われているようなんですが、保護を開始してから6カ月間の短期決戦が非常に重要だととらえて、対策を打っている自治体もあると伺っております。平塚市の脱生活保護の対策というのはどういうものをしているのか、伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。


【福祉総務課生活福祉担当課長】まず1点目の組織改正に伴う担当の内容というお話ですが、管理職ですが、この4月に私が担当課長として参りました。あとは担当長が課長代理でいます。昨年度は担当長が課長代理、あとは現在の担当長が課長代理として2名在職しておりました。その中でケースワーカーの質問がございまして、ケースワーカーは平成20年度につきましては19名が在籍してございまして、今年度末の社会福祉法第16条に基づきますケースワーカーの充足人数は22名でございましたので、4月の時点で2名不足ということでございました。ちなみに10月に1名増員をしていただきましたので、10月からの体制は21名ということで、充足はしてございませんが、1名増員をいただいてございます。
 母子世帯につきましては、ことしの3月の統計でございますが、全体のケース総数1769世帯に対しまして128世帯でございます。あとは、母子加算の金額につきましては、子供の人数によりまして加算されますので、ここではちょっとお答えできません。申しわけございません。
 それと、相談件数につきましては、平成20年度は総数で970件。重複の件数がございますので、実質件数は738件のうち408件が申請件数でございました。そのうち取り下げと却下という形で15件が申請後に却下されてございます。
 あとは課長代理の方で答弁させていただきます。


【福祉総務課課長代理】最初の6カ月間につきまして、他市では相当やっていらっしゃるということでございました。平塚市においてはどうなのかという御質問でございました。平塚市におきましては、3カ月毎月訪問させていただきまして重点的に指導しております。
 以上でございます。


【江口議員】質問の中で、相談件数と申請数の割合がどのぐらいなのかと伺ったんですけれども、ごめんなさい、私もちょっと聞き漏らしまして、相談件数がどのぐらいだったのかということを再度伺っておきたいと思います。申請の件数が408件ですよということだったんだと伺いました。
 組織の改編についてですけれども、もともとは生活保護は1つの課があったわけですよね。生活福祉課でよかったでしょうか。それがこの組織の改編によって、1つの課に1担当として入ったというのが平成20年度だったと思います。私は現状、生活保護受給世帯や相談数がこれだけふえている中で、平成20年度、1つの大きな課に統合すること自体が本当によかったんだろうかというのは、非常に疑問に思っています。管理職の人数はお答えいただけませんでしたけれども、管理職人数そのものも減っているんだと思うんです。その辺については確認をしておきたいと思います。
 平成21年度に少し改善していますよということですけれども、1つの課ではなくなったということに対する弊害というのがどういうものがあったのか、平成20年度は1担当になったということですから、ここで1つ確認をしておきたいと思います。
 相談件数と申請数についてここで伺いましたのは、相談件数に対して実際に申請に至る件数というのは大体半数以下だと思います。月によって出っ込み引っ込みはあるように思いますけれども。申請だけすれば、ほぼ9割以上受給の開始に至っています。この数字だけを見ても、全国的に言われていることで、平塚市はそうではないと思いますけれども、生活保護の水際作戦が行われているという指摘もあります。申請に至らなかった相談のうち、その理由別件数というものは、ぜひ把握しておく必要があるのではないかと思いますが、御見解を平成20年度の実績を踏まえてお聞きしておきたいと思います。先ほど2回目の質問の冒頭に述べましたけれども、相談件数のうちの申請に至った割合というのが、大まかに年間の平均を通してざっくりどのぐらいなのかについてもお聞きしておきたいと思います。
 3点目ですけれども、就労支援ですとか、脱生活保護の対策について伺いました。お答えでは3カ月の間に訪問を重ねていますよということでしたけれども、その間、稼働年齢にあって、比較的その後体調が落ちついたりした方については、丁寧に就労支援もしていく必要があるかなと思いますが、その就労支援についてはどんなふうになさっているのかについて、平成20年度の実績でお答えいただきたいと思います。
 母子加算のカットによる具体的な影響額というのはわかりませんということでしたけれども、この点については金額ではなく、影響がどのぐらいだったのか、評価をお聞きしておければと思いましたが、今お答えいただけないのであれば、3点について再度質問したいと思います。


【福祉総務課生活福祉担当課長】まず組織改正のところでございますが、生活福祉課が福祉総務課と統合されて、管理職はその時点で課長代理が2名ということを先ほど申しました。それでその前の生活福祉課のときも、課長とその下に課長代理がいたような経過があろうかと思います。ですから、私どもの生活保護の担当といたしましては、総数管理職2名は統合される前と同じでございます。
 それと、先ほどの相談件数でございますが、970件で、申請に至った件数は408件ということで、割合ということでございますが、割合というのは数字の中で出していただきたいと思います。
 それと、申請に至らなかった理由ということで御質問がありました。相談においでになられる方は、生活保護の知識等がまだおわかりにならない方がいらっしゃいますので、そのようなまず制度的なものを御説明した中で、生活保護で補足性の問題ですとか、あとは収入の問題、その辺のところを精査していただいて、要保護になるかならないかを面接の中で判断していただいた後に、申請をいただいてございます。
 就労指導の関係でございますが、私どもは平成17年度から就労指導員を雇用してございまして、平成20年度につきましては稼働年齢層の中で就労が可能な方、48名を選出いたしまして、就労指導員によります面談を、年間で137回実施しております。その中で11名の方が就労にこぎつけたということでございます。実績といたしましては、60代の男性が2名、50代の男性が4名、40代の男性1名、女性1名、20代の女性2名、10代の男性1名ということで就労に至ってございます。また就労に伴いまして、3件のケースが廃止ということで、自立をしているという実績がございます。
 先ほどの母子加算のところでございますが、母子加算のカットに伴いまして、就労されている母子世帯につきましてはひとり親制度というもので支援を設けまして、3万円以下の就労の世帯につきましては5000円、3万円以上の収入を上げた世帯につきましては1万円のひとり親加算を支給してございます。
 以上です。


【江口議員】最初の組織の改編については、管理職の人数そのものは変わりがないんだというお答えだったと思います。今まで課長さんがいて課長代理さんがいたのが、平成20年度は課長代理さんが2人になりましたということで、課長という生活福祉の1課長がいなくなってしまって、1つの担当になったことに対する弊害というのはきちんと精査していただきたいと思っています。これだけ経済状況が落ち込んでいる中で、現状に合わせて検討していただきたいと考えています。
 3回目に質問したいと思っていますのは、今いみじくも御答弁の中にありました、相談の件数に関連しての御回答でしたけれども、制度の説明をしたり、収入の問題について面談の中で判断をしていますというお答えでした。この面談の中での担当者の方たちの判断というのが、現実的にはかなり運用の幅があるように感じています。それがどこからどこまで運用の幅があるのかということは、私の方からは定かにわからないんですけれども、なぜ申請に至らなかったのか、その理由を平成20年度はどんな形で整理されてきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 1度申請に至れば9割以上の方が受給開始に至っているわけですから、その面談での判断というのは、何に基づいてどんなことを基準にしているのか。面談の中で、あなたは申請してもいいですよという判断をしているんだと思うんですが、その判断の基準についても確認をしておきたいと思います。
 3回目の質問は1点に限ってお聞きします。よろしくお願いします。


【福祉総務課課長代理】判断に幅があるという御質問でございました。面接をし、相談の中で申請に至らなかった件数は確かにございます。それはもう不要だとか、もしくは預金があるとか、収入がどのぐらいあるのかとか、就労ができるかとかいう、いろいろな問題につきまして相談をさせていただいた中で、申請に至らなかったわけでございます。
 また相談につきましては、もちろん相談担当が2名入って相談を受けております。しかしながらその相談の内容につきましては、指導員、それから課長、福祉事務所長という形で決裁をいただいております。したがいまして、みんなの合議の中で相談、それから申請に至っております。そのようなことで御理解いただけばと思っております。
 以上でございます。

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費



【委員長】次に、4款衛生費に入ります。まず、156ページから158ページ下段にかけての1項保健衛生費です。質疑はありませんか。秋澤委員。


【秋澤委員】1目の保健衛生総務費の中で、4節健康フェスティバル事業についてお伺いしたいと思います。そもそもこの健康フェスティバル事業の本来の目的は何だったのかということをお伺いしたいと思います。何年前からやっているのか調べなかったんですけれども、何年ぐらいやっているのかというのを教えていただきたいと思います。
 あわせて、この中の委託料約329万7000円の内訳をお示しいただきたいと思います。
 そして、ことし3月に市民健康づくり推進協議会が行われまして、その中で健康フェスティバルについてどのような議論がされたのか、3点お伺いしたいと思います。


【健康課長】ただいま健康フェスティバルの件で3点御質問いただきました。
 まず本来の目的でございます。こちらにつきましては当然健康づくり、スポーツ、レクリエーションの推進、それから福祉も福祉フェスティバルということで一緒に行っております。平成20年度は21回目を数えました。
 今回の平成20年度の支出済み額の内訳でございますが、329万7114円で、この中で主に占めているものが、イベント会場運営、それから警備委託、あとは看板作成、これらで278万3760円になっておりまして、そのほかには事務費とか保険料等の経費がかかってございます。
 それから市民健康づくり推進協議会がございまして、この中でどういう話し合いをしたのかということでございますが、この市民健康づくり推進協議会は幅が広うございます。この範疇が、いわゆる健康課で実施している事業、母子保健から成人保健から感染症の問題から、すべて幅広く検討している委員会でございまして、この中では具体的にはフェスティバルの実施時期とかいうものは御報告しておりますが、フェスティバルそのものは別にフェスティバルの実行委員会がございますので、そちらの方で主に検討しているということでございます。
 以上でございます。


【秋澤委員】今、市民健康づくり推進協議会の中では実施時期などの検討をされたという話なんですが、ホームページに載っている審議内容を読ませていただいたんです。質問してすいません。健康フェスティバルは年々予算額が減少されています。それで縮小しているのかなと思ったんですが、その中で委託料の大部分を占めているのがテントの設置、撤去代であるために、今後出店団体の見直しも考えていくという議論もされていたように思います。
 なぜこんなことを聞くかというと、行政概要を見ると、毎年参加団体44団体、来場者数約3万5000人と、判で押したように書いてあるんですけれども、21年ぐらいやられていて、だんだんとお決まりの団体が出店しているんではないか。参加団体がいいとか悪いとかの問題ではなくて、本来の目的、健康づくりとか福祉政策の発展とかいったものからかけ離れた、何か物産展的な場になっている出店も少なからずあるのではないかという思いがありまして、こういう質問をさせていただいたんですが、この44団体、平成18年度は45団体ありましたけれども、その団体というのはもうずっと変わっていないのか、それとも入れかわり立ちかわりで新しい団体も入っているのかということを、2度目でお伺いしたいと思います。
 あと、予算減少で運営が厳しくて、出店団体を見直そうという話もあるのかもしれないんですけれども、テクノフェアみたいに、テントを1台借りるんだったらお幾らとか、出店料を取って運営するという考え方もできるんではないかなと思うんです。そういう検討というのは平成20年度はされたのかどうか、本来の健康づくりという目的からしてどうだったのかという点をお伺いしたいと思います。


【健康課長】ただいま大きく2点御質問いただきました。
 まず、出店団体の入れかわりがあるのかということでございますが、最近では出店団体はそう入れかわりはございません。ただ、平成20年度につきましては、市民大学交流事業の一環で、東海大学がル・マン24時間レースに参加したということで、そういう団体に御出店をいただいたりとか、そのときどきでは多少入れかわりはありますが、基本的には変わっていないと認識しております。
 あとは、平成20年度についてはこのあり方について検討したのかどうかということでございますが、以前にもこういうフェスティバルのあり方について、ちょっと御意見をいただいておりますので、検討はいたしました。ただ、現在のフェスティバルの規模が総合公園で実施しているということ、それから健康だけではなくて、スポーツ面、福祉面、あとは市役所の庁内的にもこのフェスティバルを利用して出店しているというような、さまざまな関連団体がございまして、これは定着してきているということもありまして、代替案にすぐ切りかえるというのはなかなか難しい、ちょっと時間を要すると考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、テントの設営費だけで、ほかの出店団体について、もう少し健康に特化した、特徴を生かせるような団体の出入りも必要だということも、当然認識しておりますので、今後市民の方にももう少し意見を聞いてみたいというのと、フェスティバルの実行委員会、こちらにも再度お諮りして、もう少し代替案等を煮詰めていきたいと思いますが、ちょっとお時間はいただきたいと思っております。
 以上です。


【健康課課長代理】実際に会場の場所を含めて、打ち合わせを行ったかということなんですけれども、こちらの会場につきましては委員御指摘のとおり、ひらつかアリーナ等、雨が降っても中止がないような会場の可能性も求め、実際にスポーツ課、社会福祉協議会、健康課等の担当者で打ち合わせはさせていただいております。テクノフェアを行っている商工会議所に、実際の運営費がどれくらいかかるのかということも参考意見で聞いておりますけれども、実際の使用につきましては、会場の費用をまず取れるかどうかという問題点や、養生シートを全部敷いて、費用的な面も含めて総合的に判断して、いろいろ検討していますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


【秋澤委員】本来の目的に沿うような形で、しっかりと検討していただきたいと思います。
 以上です。


【委員長】山口委員。


【山口委員】それでは保健衛生費の予防費の中から、2つの事業についてお伺いしたいと思います。
 1つは健康増進事業。これは一般財源から1億6000万円余出ている中で、がん検診についてお伺いしたいんですけれども、ことしの6月議会で同僚議員から、がん検診で異常なしの直後にがんが判明したという事例があったという質問がありました。この中で精度を上げていきたいという答弁もございましたけれども、そのほかに把握している事例というか、市民の声があったのかどうか。それであったとしたら何件ぐらいあったのか。それは何かしらの対応をしたのかどうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。
 それからもう1つが、食育推進事業、こちらの方が約37万5000円だと思うんですけれども、これは食育推進基本計画の策定に向けた決算だと思うんですけれども、現在パブリックコメントが行われている食育推進基本計画の策定にかかった費用という認識でいいのかどうか。そうしますと、これは予算書を見ますと、81万3000円に対しまして執行が約37万5000円ということでございますけれども、この食育推進基本計画の策定の進捗状況に影響があったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。


【健康課長】ただいま大きく2点の事業について御質問いただきました。
 まず最初のがん検診の関係で、その精度の問題であろうかと思いますが、これにつきましては6月議会でも御答弁をさせていただいておりますが、こちらで正確に把握しているのは今のところ、あの1件でございます。そのほかには直接こちらへ届いている事例はございません。
 それからあとは、食育推進計画の中で、食育推進の決算額についてはこちらに載っている金額でございますが、内容につきましては、現在、平成21年度はパブリックコメント等を今実施しておりますが、平成20年度につきましては、まず骨子の策定というようなことで進めておりました。その意味では、食育の推進委員会というものを開催いたしまして、その報酬と、それから昨年度、食育サミットを中央公民館で開催してございます。それにかかる講師の謝礼と、あとは会場の使用料、こういうものが内訳となっております。
 あとは食育推進計画の進捗について影響があったのかどうかということでございますが、確かに平成20年度につきましては、いろいろ異動等がございまして、体制がちょっと整わなかったということがございましたが、今年度に入りましてそれは十分挽回して、今はもうすぐ計画ということで、お示しできると考えております。
 以上です。


【山口委員】御答弁ありがとうございます。食育の方で再質問させていただきたいんですけれども、この食育基本計画は、平成20年度の3月議会だと思うんですけれども、平成20年度中に策定いたしますよということでございました。このあたりの重きをどのようにとらえているかといいますか、アンケートなどを見ると、平成19年度のアンケートなんです。それは今頑張ってつくっていますよということですが、何年前のアンケートを使っているのかというような話にもなってしまう。また、この基本計画を本当に楽しみにしている方もいらっしゃるかもしれない。
 そういう意味で、この策定計画のおくれに対してと重きに対してどのようにとらえているのか、もう1度御答弁いただきたいと思います。


【健康課長】もともとの食育の計画は平成20年度に完成させて、平成21年度にいわゆる普及というような形で進んでおりました。ただ、先ほど申しましたとおり、平成20年度につきましてはちょっと体制が整っていなかったというようなことがございまして、それに対しましては私の努力不足でもあろうかと思います。その辺についてはおわびしたいと思っております。その意味では、平成20年度の後半からはいろいろ意を尽くしまして、なるべく挽回できるようには努力をしたつもりでおりますので、その辺で御理解いただけたらと思っております。
 以上です。


【委員長】ほかに。坂間委員。


【坂間委員】2目予防費の1の母子保健事業について伺いたいと思います。妊婦健診の公的負担を2回から5回に回数をふやしたということがありますけれども、その実績と効果をまず1点伺いたいということと、あとは平成20年度に新たにモデル事業として取り組まれました妊婦歯科健診の実績、この件数は65名となっておりますけれども、モデル事業なので、広く周知はしていらっしゃらないと思います。この周知についてはどのように行ってきたのか。また実績が65名なんですけれども、実際には申し込みはどのくらいあったのかなどの状況と実績を、まず伺いたいと思います。
 以上です。


【健康課課長代理】まず2点、大きく御質問をいただきました。
 1点目は妊婦健康診査の関係で、2回から5回の実績ということなんですけれども、平成19年度と比較させていただきまして、平成19年度は受診者数が4093名、ここで2回から5回に変わった関係で、平成20年度につきましては1万1134名です。それだけの人数が受けていられます。
 それと、効果的には5回にふえた形によりまして、そういった方からの指導依頼というのが先生方から上がってきます。その件数が平成19年度につきましては100名の方が上がってきました。それで平成20年度につきましては、204名の方がまたそれぞれ指導依頼ということで上がっていますので、それにつきましては、うちの方は助産師、保健師等のフォローということで、訪問等をさせていただいております。ですので、そういった形でフォローができていると考えております。
 あともう1点の妊婦歯科健診のモデル事業の関係なんですけれども、委員がおっしゃるとおり、65名受診されて、募集については母親父親教室でかけております。あくまでモデル事業でありますので、参加者の中で希望する方ということで募集をかけております。教室の参加者につきましては6月から12月で97名の方が受けて、そのうち65名の方が受診されております。これにつきましてはモデル事業ということで、評価をする意味もありますので、それぞれアンケートをとるということを条件に参加していただくような形で行っております。申し込みについてはそのような状況になります。周知については母親父親教室でさせていただいています。
 以上です。


【坂間委員】歯科健診の関係なんですけれども、97名から65名になったということで、ただ単純にこれはアンケートをするかしないかといった内容だけで減ったのかということを、まず1点伺いたいということと、あとは実施された中からアンケートをとったということなんですが、そのアンケートの内容と、アンケートに対していろいろ要望等が出ていると思うんです。その要望がもし今わかれば伺いたい。そしてその要望に対して、平成20年度はどういう検討をしていったのかということをあわせて伺いたいと思います。


【健康課課長代理】まず最初のアンケートだけかということなんですけれども、この母親父親教室のところで参加希望者を募りまして、あくまで日程を押さえた形で予約をとるんです。その予約に合わなければ受けられない形になってきますので、そういった形の中で予約できる方が65名という結論になっています。これもアンケートをとっていただけることで、協力してもらえる方に募集をかけさせていただいています。
 あと、そのアンケートの中で要望はどうでしたかということなんですけれども、特に要望的なアンケートはないんですけれども、清掃状況の内容の中では、皆さん意識の高い方が多く受けられているので、歯垢とか歯石、不良の方は2名ぐらいしかおられませんし、歯肉の状況的には炎症なしが36%とか、そんな悪い結果は出ていません。
 あと、健診については必要だと思いますかということのポイントについては、98%の方が必要であると答えていただいています。健診の内容についてはいかがでしたかということで、ほとんどの方、83%の方がよかったということで、普通の方が14%、よくなかったという方が3%いらっしゃいます。
 ただ、平成20年度からスタートした事業ですので、この辺を参考にしながら、モデル事業をどこの段階で本事業にしていくかをまた検討していきたいと考えております。
 以上です。


【坂間委員】本当によい事業だと思うんです。ですから参加された方からいろいろ御意見等、またあろうかと思いますので、いろいろ聞きながら進めていただきたいなと思います。
 以上です。


【出村委員】私の方からは1点、決算書及び附属書類を見ながらお伺いいたします。156ページです。救急医療対策費の休日・夜間救急医療推進事業、この中から約4700万円の委託料、それから159ページでは2億6700万円ほどの負担金、補助及び交付金が示されております。そんなに詳しくなくていいですから、この内容についてまずお伺いをし、あとは平成20年度の中で、医師会、歯科医師会が保健センターで診療していただく時間、何時から何時まで稼働しているのか、その辺も含めて平成20年度のことについてお尋ねいたします。
 それから平成20年度の中でそれらを含めた、特に市民の方の診療について課題がおありでしたら、それもお聞かせください。


【健康課長】ただいま大きく3点ほど御質問いただきました。
 まず休日・夜間診療所の中の4700万円を超える委託料の内容でございます。平成20年度につきましては新しい保健センターができたということで、この中でメーンを占めておりますのが、清掃、警備と保守点検委託、こちらが3704万4000円となっております。そのほかに自家用工作物とか、乗用エレベーターの点検とか、駐車場の管制の整備とか、さまざまな項目が入っておりますが、メーンは総合管理となっております。
 それからあとは負担金の内訳でございます。これにつきましては、休日・夜間診療所は市が設置をして、運営を医師会等に任せております。それに対する補助金でございます。その内訳といたしましては、まず休日・夜間急患診療所の運営の中で、3師会、平塚市医師会と、それから歯科医師会、薬剤師会、こちらでトータルで1億1720万3000円となっております。そのほかに広域二次救急医療対策事業、こちらも補助金で1億2050万9000円、こちらのものが主な負担金の内容になっております。
 それからあとは診療時間の関係でございます。休日といってもこれがちょっと課題なんですが、どうも土曜日も休日と理解されている方もおりますが、まず休日というのは日曜日と祝日、年末年始になっております。こちらのときは診療時間が午前9時から23時、夜の11時まで。昼間と夜に分かれておりまして、昼間が午前9時から17時まで、それから夜間が19時から23時までと分かれております。歯科については午前10時から午後5時までと、昼間だけの対応になっております。夜間につきましては平日になりまして、月曜日から土曜日の夜間、こちらが19時から23時までの診療時間になっております。
 主なものは以上でございます。


【出村委員】ありがとうございます。運営の内容、それから二次の1億円ほど、これはわかりました。それから、委託料の4700万円の内容についても承知しました。
 そうしますと一番最後の方で、時間のことでございます。通常は午前9時から23時、その中のさらに今お示しをいただきました午前9時から17時と夜間になる19時から23時。17時から19時までがあいているんですよね。この対応について診療所に伺った方に対してどういう措置をなされているのか。市民の方からの声として、ちょうどこの17時、例えば17時半でもいいでしょうけれども、時間外ですので丁重に断られたというものがあるという声も聞いていましたので。特にこの2時間について、保健センターに伺ったときにどう措置をなされるのか。
 それから御参考までに、負担金、補助金の方で、平成20年度のこの委託料補助は、前年度とその額について違いがあったのか、なかったのか、以上、お尋ねいたします。


【健康課課長代理】委員から大きく質問を2点いただきました。
 まず1点目の、17時から19時の診療を行っていない時間の対応についてということでございますけれども、実際には受け付けがされていれば、この17時を超えて診療を行っております。実際に休日・夜間急患診療所については一次救急という位置づけがありますので、来ていただいて見ていただけないということであれば、二次救急の医療機関へ御案内を差し上げているのが現状でございますが、実際には休日・夜間急患診療所の入り口のところには診療時間のみが書かれていて、保健センターの受け付けの方に来たんだけれどもというお話があれば、うちの方から二次救急医療機関へ御案内を差し上げております。
 あとは、もう1点の負担金の変更でございますけれども、平成19年度と20年度、金額の変更がありましたかということですが、実際的には金額の変更についてはありませんけれども、休日・夜間急患診療所の運営費の補助金と広域二次の対策事業費については、曜日とか連休の多さによって金額が若干変わってきますので、平成19年度と比べると、休日・夜間急患診療所の運営費については1億1508万7000円が1億1720万3000円。この200万円については、平成20年度から耳鼻科と眼科が第2、第4日曜日、平塚市医師会に運営をお願いしていますので、こちらの医師確保と看護師確保の費用で増額となっております。広域二次救急医療対策事業費につきましては、今言った曜日の関係、連休の関係等で、平成19年度より若干は下がっておりますので、よろしくお願いいたします。


【出村委員】3回目になります。ありがとうございます。1点だけ。17時を過ぎても受け付けを済まされていれば診療してくださる、これは助かることだと思うんですが、さらにこのすき間の話で申しわけないんですが、結論としては、この2時間のすき間が診察を受けられないという結果に至っているのと思うんです。これは3師会との契約の内容からこういうことが発生しているのかなと推測するんですが、これをつなぐということができないのかどうなのか。何が支障が出るのかお教えいただけますか。3回目の質問にいたします。


【健康課課長代理】2時間のすき間をということでございますけれども、平塚市休日・夜間急患診療所は御存じのとおり、平塚市医師会に運営費の補助金を出して運営をしていただいております。実際に開業医さん、自分の診療所をお持ちの先生に、自分の診療所の診療が終わってから来ていただいて体制を維持している現状で、ここの部分の解消等が必要になると思いますので、その辺につきましてはまた医師会と話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】4目環境政策費の中から、地球温暖化対策推進事業についてお尋ねしたいと思います。平成20年度にいろいろな事業をされましたということを行政概要にも書かれています。それでまたこの施策の成果に関する説明書の中の93ページにも、この平成20年度にどんなことを取り組んできましたということを述べていられます。いろいろ精力的にやられていることは理解していますけれども、質問したいのは、平成20年度に温室効果ガスをどの程度排出したのかということを報告していただきたいと思います。
 それでそのうち、家庭部門での排出は幾らだったのかというのもわかれば教えてほしいと思います。それとその排出量があるわけですけれども、それが1990年、平成2年度に比べて何%の増加になっているのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
 以上です。


【環境政策課課長代理】ただいま二酸化炭素の排出量につきまして御質問いただきましたけれども、二酸化炭素の排出量につきましては、数値の算定に当たりまして、国のガイドラインのようなものが定められておりまして、統計データを案分して使ったりするために、最新の数値が平成18年度の数値になってしまうんですが、この平成18年度の数値でいきますと、平成18年度は202万9000トンで、平成17年度の208万6000トンに比べて5万7000トン削減しているということでございます。ちなみに平成2年度の排出量は194万トンでございまして、現在のペースで行けば、目標であります平成23年度までに、その数値に達成すると考えております。
 それから家庭部門ということでございました。家庭部門の排出量は、平成18年度は31万8000トンでございます。
 以上でございます。


【端議員】平成20年度についてはどれだけ排出したかは把握していないということだと思います。それで平成18年度の報告があったということですよね。いろいろなことに取り組まれているとは思いますけれども、例えば行政概要を見ますと、平塚市の施策がこう書いてあります。平成17年度から20年度までの4年間で、ひらつかCO2CO2(コツコツ)プランに取り組んだ世帯が8600世帯で、CO2排出量に換算すると849トン削減になりましたと。この数値だけを見ると、本当にしっかりと取り組んでいるのかなという感じを受けるわけです。
 ところが4年間で800トンの削減ということは、年間200トンぐらいの削減です。ということは、今、平成18年度1年間で約202万トンの排出をしましたということですが、であるならば、ひらつかCO2CO2(コツコツ)プラン等に取り組んでも、比率で言えばたったの0.01%の削減にしかなっていないと、数字的には見えるかと思います。200トンと200万トンの比率ですからそうですよね。本当に実績が上がっているのかどうなのかということを、平成20年度もまだ数値として出していないということは、いかがなものかと思うんです。
 それで1つは、実際にこの地球温暖化問題が大きなイシューとなっているわけで、1年間にそれぞれの年度でどれだけ排出しましたかということを、ちゃんと行政概要なりに報告していただいたらいかがかと思うんです。平成20年度も含めてちゃんとやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。平成20年度に地球温暖化対策地域推進計画の小冊子が発行されていますよね。この中でも今言った1990年度の数値194万トンがCO2で、CO2を含めた温室効果ガス全体で196万8000トン。ですけれども、この間どう推移してきたのかということは全くわからないわけなんです。
 鳩山さんがこの間、国連総会で色々と言われていましたけれども、国の政策がどう変わるか、例えば25%を2010年までにということになると大変なことなんです。今報告を受けましたけれども、平成18年度ベースでも5%ぐらい伸びているわけです。多分これはもう少し伸びていると思います。このまま進めば、この小冊子によると平成23年度には223万トンぐらいになりそうだという予想が出ていますけれども、このまま行ったのではとてもではないけれども、到達できるとは思えないわけでありまして、1つはきっちりと年次報告をやっていただきたいということなんですが、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。
 それと、今言ったひらつかCO2CO2(コツコツ)プランはありますけれども、平成20年度に平塚市が取り組んできた中で、これは本市の目玉政策だよというのがあって、その削減に貢献したんだよということがもしあるとするならば、報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。


【環境政策課課長代理】地球温暖化対策につきまして幾つか御質問いただきました。まずひらつかCO2CO2(コツコツ)プランの数値ですけれども、これは実際に参加された方の数値ですので、市全体の数値とは大分かけ離れて、けたが違うということでございます。
 それから二酸化炭素排出量の推移でございますけれども、すいません、ちょっと行政概要を確認しておりませんけれども、環境基本計画の報告で毎年報告させていただいております。
 それから平成20年度の数値が出せない理由につきましては、先ほどの算定について国のガイドラインに従っているために、市全体の数値としましては、例えば統計数値とかを用いますので、まだ出ていない数値がございますので、そういった数値を使って出していくということでございます。
 それから平成20年度の地球温暖化対策の目玉ということでございましたけれども、まず1つには、地球温暖化対策強化週間「ひらつかクールダウンウィーク」というのを創設しまして、環境フェアとか環境フォーラム、環境教室の海編、川編、里山編、親子エコ・クッキング教室等を一時期にまとめて行い、啓発を行いましたということです。
 2つ目としまして、先ほど議員からもお話がありました、平塚市地球温暖化対策地域推進計画の概要版、小冊子ですけれども、これを3000部作成しまして、このクールダウンウィークを中心に配布させていただきました。
 それから3つ目ですけれども、ひらつかCO2CO2(コツコツ)プランが4年目を迎えたということでございまして、今までの一般家庭編のみから、小・中学生編、事業者編の3種類に拡大して実施したところでございます。
 CO2ということでございましたけれども、先ほど議員からもお話がありましたけれども、ひらつかCO2CO2(コツコツ)プランの一般家庭編は1174世帯が参加していただきましたけれども、このCO2の削減量は562トンということでございます。
 以上でございます。


【端議員】ありがとうございます。平成20年度にいろいろなことをやられたという御報告がありました。それで平成20年度の集計結果がいつ出るのかということをお尋ねしたいと思います。
 それと、先ほど排出量の中で家庭部門31万8000トンの数値をいただきましたけれども、これは平成2年度、1990年度と比べると、上昇率でいくと20%以上ふえていますよね。ということで、家庭部門で取り組んではいるんだけれども、非常にアップ率が激しいということで、そこあたりについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、質問は平成20年度の報告がいつ出るのかということをお尋ねします。


【環境政策課課長代理】平成20年度の報告は平成22年11月に出ます。
 以上でございます。

    2項  清掃費
    3項  病院費



【委員長】次は、158ページ下段から162ページ上段にかけての2項清掃費、3項病院費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】清掃総務費の中の次期環境事業センターについて、平成20年度にこれこれやりましたということが書かれています。平成20年度に整備・運営事業者の選定委員会をつくって、選定のための会議を催されていますけれども、その開催日数とか委員構成、何をどう審議をしたのかということについての御報告をお願いしたいと思います。


【資源循環課課長代理】ただいま選定委員会につきまして御質問いただきました。選定委員会でございますが、平成20年度は2回開催させていただいております。
 まず1回目でございますが、平成20年9月29日に開催しております。この内容につきましては、委嘱状の交付、委員会の設置要綱の確認、あとは傍聴要領の審議、委員長、副委員長の互選、事業コンセプト書の審議、選定スケジュール等を審議させていただきました。
 次に第2回目でございます。第2回目につきましては平成21年2月13日に開催しております。こちらにつきましての内容は、実施方針等に関する質問、意見への回答について、あとは環境影響予測評価について御報告しております。また公募の説明書の内容について御審議をしていただいております。
 委員の構成でございますが、この選定委員は6名で構成させていただいております。委員長が鳥取環境大学の田中勝先生、副委員長が社団法人全国都市清掃会議の寺嶋先生、東海大学工学部の大江先生、西村あさひ法律事務所の野本弁護士、行政側から平塚市の中戸川副市長、大磯町の吉川副町長、以上6名でございます。
 以上でございます。


【端議員】ありがとうございました。平成20年度は2回開催しましたということでした。この2回の会議は一部公開で、実は傍聴に行ったらすぐ出ていってくださいと言われたんですが、どうしてこういう扱いにされたのかということについてお尋ねしたいと思います。


【資源循環課長】今回の選定委員会については基本的には公開ということでスタートさせていただいております。ただ、内容が事業者の選定ということに絞って、今回は選定委員会を立ち上げてございますので、企業側のノウハウ、また私の方からまだ固まっていない情報を公開するということはなかなか難しいことがございまして、そういう判断で一部非公開ということにさせていただきました。
 以上でございます。


【端議員】一部非公開なのか、一部公開なのかというのは、公開時間がどれだけあるのかということによって違うと思いますが、ほんの頭出しだけ公開ですよということで、内容についてはほとんど非公開だったと思います。こういうことで議事録を見ても余り公開されていないわけで、全容が公開されるんだろうと思いますけれども、そのあたり、最初に平成20年度に会議をするときに、いつどういう形でこの会議を公開していくか、していかないかということの取り組みはされたのか、されなかったのか、されたのであればどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。


【資源循環課長】そのことにつきましては、公開、非公開も当然委員さんの御判断ということにさせていただいております。今回については、優先交渉権者が11月下旬にはほぼ固まり、報告をいただくということになってございますので、当然その中のお話として公開するということで、優先交渉権者が決まった後、順次公開をしていきたいと考えて、それは中でも既に議論してございます。
 以上でございます。


【委員長】江口議員。


【江口議員】2点伺います。
 1点目はじんかい処理費のところでいいんだろうと思います。説明書の98ページ以降で伺います。平成20年度は、事業系活動に伴い排出されるごみの処理手数料に関するもの、つまり条例の改正をしていて、平成20年4月1日から具体的に改正が執行されていると思いますけれども、この事業系のごみの処分量がキロ当たり20円、10キログラムにつき200円に改定されています。私自身もこの議案に賛成をしているわけですけれども、平成20年度に実施してきて、料金、処分料の改定の妥当性についてはどのように評価しているのか、お伺いしておきたいと思います。また、この処分料の改定に伴って、事業系のごみの搬入量の変化がどのぐらいあったのか、お聞かせください。
 もう1点目は、特定ごみ制度について伺っておきたいと思います。特定ごみ制度についての記述は、説明書の99ページの説明書きのところにありますけれども、これは事業系の1日のごみの排出量が100キロ未満の事業者に対して、市が収集し、運搬する制度だと理解しています。神奈川県内で、制度面は違うにしても、これに類する制度を平成20年度時点で運用している自治体がどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、大きく2点質問いたします。


【環境事業センター場長】まず事業系の料金改定に伴う処理料の妥当性ということが1点目ですが、搬入処理料を含めまして、年間通して微減をしております。詳しい数字につきましては、トンベースではほぼ横ばいから若干減っているという形でございます。


【環境業務課長】特定ごみ制度の県内での実施事例というお尋ねであります。私どもで把握している部分については、県内では2市ということであります。ただ制度につきましては、平塚市と比べますと、平塚市は100キロ未満ということでやっておりますけれども、実施市におきましては、1回の排出量が2袋であるとか2キロであるというような形での制度ということであります。
 以上です。


【江口議員】まず特定ごみ制度については、平塚市を除けば県内2市、このような制度を行っていますということでしたけれども、逗子市については2袋、2キロまでやっていますという御回答だったと思います。県内の2市、平塚市を含めて3市以外はどんなふうに事業系のごみの収集運搬をしているのか、そういう調査をされていると思いますので、平成20年度の調査の内容をお聞かせいただきたいと思います。ほかのまちはどうしているのかお聞かせください。
 条例の改正についてです。処分料の改定に伴う搬入量は、ほぼ横ばいか若干減っていますというようなお答えでした。キロ当たり20円になっているわけですけれども、私は条例に賛成をしていますから、ここで改めて、どういう効果があって、デメリットなりメリットがあるかを検証する必要があるなと思っています。近隣を見ますと小田原市はキロ当たり25円で、二宮町もキロ当たり25円です。廃棄物収集運搬許可業者さんは、さまざまな近隣の自治体でそれぞれに許可をとっておられていて、小田原市、あるいは二宮町のように、平塚市よりも高い処理料のごみをトラックに積んで、その日のうちにそこよりも安い平塚市に捨ててしまうということがあるんではないかと思います。
 近隣の自治体との処分料の兼ね合いというのは非常に重要なんだろうと思いますけれども、そういうことがあったのかどうか、平成20年度のチェック状況、この件についてのチェック体制はどうなっていたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


【環境業務課長】2市以外の事業系のごみの処理の方法ということであります。こちらにつきましては我々も、県内各市町をほとんど調査させていただきまして、基本的には許可業者収集をメーンとした形で収集が行われているということで、調査をさせていただいております。
 以上です。


【環境事業センター場長】近隣市からの搬入があるんではないかという懸念でございますけれども、実際に今答弁がありましたように、チェック体制といたしましては、許可業者を適宜中身をチェックするというダンピングということを実施して、中の書類を確認させていただいております。
 以上でございます。


【江口議員】特定ごみ制度については、県内で平塚市を含むほかの2市以外は、基本的には許可業者さんが収集運搬していますよということだと思います。実際にこの特定ごみ制度は平塚市の場合は、1日処理排出量が100キログラム未満ということで非常に大きいのと、あとは適正に処理排出量を調査しづらいという側面もあると思うんです。例えば葬儀場だとか結婚式場などは、多いときと少ないときと非常に差がありますし、きちんと内容についても調査、精査していただけたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 この点については許可業者さんのお仕事を公的に代理してしまっているという側面もあろうかと思いますので、現状、平成20年度はどんなふうに、今の特定ごみ制度について精査されたのか、内容についてもお聞かせいただきたい。精査されたことがあれば、どんなことについて問題があって、あるいは今の制度にどんなメリットがあるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 条例の改正については、今、中身を適宜チェックしていますよというお答えだったと思います。この適宜というのはどのぐらいの頻度でやっているものなのか。つまりチェックをしても非常に無理があるところではないかと思っていますので、どんなチェック体制か、頻度についてお聞きしたいと思います。
 最後に、近隣市で値上げの検討がされているのかどうか、そういう情報をつかんでおられるのかどうか、そのことについてもお聞きしておきたいと思います。
 以上、合わせて3点お願いいたします。


【環境業務課長】特定ごみ関係で何点か御質問いただきました。排出量についてそれぞれ調査をしているのかということでありますけれども、我々は毎年2月に各事業者さんに、排出量の確認をさせていただいております。それで、実際に違っている部分につきましては調査をさせていただいて、量は確認しております。また年度途中等で変更があった場合につきましては、我々の収集の現場の方から調査をさせてくださいというような形で対応して、できるだけ排出量に応じた負担をしていただくという形をとらせていただいております。
 それから平成20年度におきましては、現在この特定ごみ制度への加入者が2350社ほどあります。そういった中で、いろいろ問題が出てきております。ステーション排出という形をとらせていただいておりますので、どうしても加入されていない方も、たまに出されるというケースもあります。そういった部分もいろいろ調査をさせていただいて、適正な処理ということで指導はさせていただいております。
 しかしながら、どうしても防げない部分がいろいろ問題が出ておりますので、そういった部分につきましては、この特定ごみ制度につきまして、制度自体の見直しをしていこうという形で評価をさせていただいていると。それ以降につきましては、特定ごみ制度について今検討しているという状況であります。もちろん市内の許可業者さんもかなりの数が整っておりまして、それらの方々のごみ収集サービスといった内容も充実してきているという状況も考えまして、それらもあわせて見直していこうというような形をとらせていただいております。
 以上です。


【環境事業センター場長】搬出されるごみのチェック体制と、それから頻度ということでございますけれども、まず搬入されるごみにつきましては許可業者がメーンになりますので、どこの事業所から持ってくるというのがリストで挙がっております。議員お尋ねの、他市のものが入ってくるのではないかという懸念につきましては、残念ながら先ほど申しましたように、例えば紙ごみ等で伝票が他市のものがあった場合、これは適宜指導させていただくという体制をとっております。それ以外のものにつきましては、残念ながらごみにバッジがございませんので、防ぐことはできません。
 ただ、チェック体制といたしましては、平成20年度につきましてはダンピングと申しまして、持ち込まれるごみを投入される前に1度あけさせまして、抜き取り調査という形で月1回実施しておりました。平成21年度につきましては平成20年度の事業を踏まえまして、毎週1回やっております。
 以上でございます。


【資源循環課課長代理】料金改正等に伴いまして、他市の状況把握ということですけれども、前回平成20年4月1日の料金改正に当たりましては、その前年に平塚市廃棄物対策審議会、これに諮問をかけまして答申をいただく審議の中で、他市の状況を把握しまして、資料提供ということで提供してきました。ですからそれを根拠に審議していただいているということです。
 以上です。

  5款  労働費



【委員長】次は、162ページ、5款労働費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  6款  農林水産業費



【委員長】次は、162ページ下段から168ページ下段にかけての6款農林水産業費です。質疑はありませんか。


【片倉委員】166ページの農業振興費、サポートファーマー育成事業についてお伺いいたします。サポートファーマー育成事業の平成20年度の実績、成果をどうとらえているのか、まず1点、先にお伺いしたいと思います。


【農水産課課長代理】サポートファーマーは、平成20年度は17人の講習者がございました。そして毎週水曜日に圃場で研修を受けております。
 成果につきましては、農協、JAのサポートバンクに登録し、条件の合った方は農家の手伝いをしております。そして食の教育効果ということで、食に対する安心・安全の効果、そして地元産農産物への興味がわくというような効果を生んでおります。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございました。平成20年度は17名の登録者により、サポートバンクの方にも加盟してやっているという状況がお伺いできました。これらは実際に農協のサポートバンクに登録をされているという御説明でしたが、要は、サポートファーマーを受けてサポートバンクに登録をされている以外の実際の活動状況を把握されているのか。また、活動されていると認識はしているんですけれども、活動内容とサポートバンクに登録されてからの今後の課題が、どのように平成20年度の中で見受けられたのかをお伺いしようと思います。


【農水産課課長代理】まずサポートバンクへの登録ということで、これにつきましては、技術的には三、四人の方が農家の方と直接契約をして、手伝いに行っているということを聞いておりますけれども、直接相対の契約ですので、なかなか状況がつかめないということは聞いております。あとはそれ以外の活動ということで、遊休農地に対しまして、そこの開墾等を手伝っていただいております。
 課題としましては、なかなかJAのサポートバンクのことが、先ほど言いましたようにうまく機能していない面もございますので、今後、より卒業生をうまく機能できるような効果を考えていきたいと思っております。


【委員長】ほかに。坂間委員。


【坂間委員】3目の農業振興費、1の農業理解促進事業について伺います。生産者と消費者のふれあいの創出ができたとのことなんですけれども、農業体験、生産者との交流事業の内容を伺います。また、地産地消の推進PRということもあったかと思うんですけれども、その内容と効果を伺いたいと思います。
 それとあとは、5目の農地費、2の農道・用排水路整備事業について伺います。今農道といっても、いろいろ生活道路として活用している部分も相当あろうかと思います。また予算に対してもほとんど使用しているという現状もあります。要望に対して少ない予算でいろいろ取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、地元要望に対してまだまだ対応し切れていないと思います。地元の要望に対して、平成20年度はどのくらい達成できたのかを伺いたいと思います。
 以上です。


【農水産課課長代理】まず内容的にどのような交流があったかということでございますけれども、親子ふれあい体験といいまして、これは農協の湘南農業経営士会の主催でございます親子田植え体験、稲刈り体験、そして去年は綾瀬市の方にライスセンターを見に行くということで、バスの借り上げ等で後援しております。
 あとは地産地消の関係では、まず負担金としまして直売組織の連絡協議会とか、補助金としまして湘南育ちブランドの米の販売袋の補助等を行いました。


【農水産課課長代理】委員御質問の平成20年度農道・用排水路整備につきましての達成ということで御報告申し上げます。一般市民からの苦情などが126件ありまして、すべて面談し、調査し、解決しました。また、整備、改修につきましては、地元水利土木組合などから30件ありまして、実施につきましては8件、実施率につきましては27%ということでございます。


【農水産課長】地産地消事業補助金の効果でございますが、内容につきましては、湘南育ちの「さとじまん」ですとか「キヌヒカリ」の紙袋をつくっております。そういったものをお店に置くことによりまして、平塚産のブランドというものの知名度を向上する効果を考えております。
 以上です。


【委員長】ほかに。出村委員。


【出村委員】関連で。今、坂間委員さんの質問の中で答弁をいただきました、後段の水利組合でしたか、30件あった中で、8件は完了しましたということでしたね。残りの22件については、条件が整っているんだけれども予算措置の関係で次年度以降に回したのか、それとも条件は整っていないんだけれどもとにかく要望として承った。その中で整備条件が整ったので8件だけ予算措置をした。その辺のところはどうなんですか。
 といいますのは、前段の126件が完了したということだからそれは結構なことなんだけれども、平塚市全域の中で係る農業を抱えているわけでして、そういう意味では農家の方から毎年要望が強く出されているにもかかわらず、なかなか予算措置をしてくれない、こういう声というのは現時点でもあるわけです。ですから今の8件の回答がどういう内容なのかということによって、要望提出者の理解の仕方が違いますから、その辺だけ教えてください。


【農水産課課長代理】ただいまの8件につきまして、原材料費とかいろいろなもので現地調査をし、応急処置をしなければいけないものは対応させていただいて、残りの22件につきましては、協議をしまして待っていただいて、条件につきましては、要望をいただく時点で御説明をさせていただいていますので、要件については満たしております。
 それであとは、22件ということではなくて、平成20年度までの整備の要望につきましては441件ありまして、246件整備が済んでおります。平成20年度の32本は246件に入っておりますが、執行の状況につきましては55.8%できております。ですからまた平成21年度、22年度に向けまして、国の施策に準じまして、国庫補助交付金を利用して事業の拡大をしていきたいと考えております。


【出村委員】ありがとうございます。やはり背景には100件以上の要望に対する未解決があるという現実を今、平成20年度の決算の中でお示しいただいているわけです。これはとりもなおさず平成20年度にかかわらずということになっているわけです。しかし農家の方は依然強い要望を持っておりまして、担当者としてはやってあげたいんだけれども、何分にも予算の関係だということになろうかと思います。今後の話はしませんけれども、やはり強い意思で解決をしてあげる、予算措置をしてあげる、こういうものは担当として一生懸命頑張ってください。
 以上です。答弁は要りません。


【委員長】6款農林水産業費は、これで終わります。
 暫時休憩します。
                  午前11時53分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。

  7款  商工費



【委員長】次は、168ページ下段から170ページにかけての7款商工費です。質疑はありませんか。片倉委員。


【片倉委員】何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、2目商工業振興費、9、商店等魅力アップ事業についてお伺いいたします。この事業は店舗の近代化や消費者サービスの向上、経営合理化を促進するため、店舗コンクールを充実したり、商店等のホームページを作成、支援することを目的とされていますが、まずこれらのものに対して、事業費の内容、次に予算額48万5000円に対し、決算額が約22万4000円と、大幅な減額が施行されておりますが、その要因についてお伺いさせていただきます。あわせて目的をどのように設定されていたのか、お伺いしたいと思います。それがまず商工費、魅力アップの1点目です。
 続きまして、地域商店街ふれあい事業に関してお伺いさせていただきます。この事業の目的は、地域商店街の活性化にあると承知しているところですが、これに関しましても当初予算が84万8000円に対して、決算額が55万8000円、29万円の未執行が発生しております。催事等の申請に対しての補助金事業と理解をしているところですが、地域商店街の活性化に向けて、対話やアドバイス等の支援について、平成20年度に何か具体的な施策が行われてきたのか、お伺いをあわせてお願いいたします。
 続きまして、商工業振興費の部分で市民プラザ、ここで飛騨高山の物産展等も行われるのは承知しておりますけれども、開催をした実績が良好だと思っております。これらに関しての年間の市民プラザの利用状況をお伺いしたいなと思います。
 次にもう1点。新しい七夕まつりの創出事業ということで、今年度も無事開催され、期間中には暴力団の事件というようなことも発生しましたが、平成19年度も調べさせていただいたところ、七夕まつりの開催経費等が七夕まつり開催経費となっていましたが、平成20年度、節の方にも入っております、新しい七夕まつり創出事業となっております。平成20年度に新しい七夕まつりとしてどのような試みをされたのか、何点かあるようでしたらお伺いしたいと思っております。
 申しわけございません、もう1点だけです。観光事業費。この観光事業費は平成20年度から、商工会議所に委託事業として、観光協会等に対してのものだと承知しております。これらに関しまして、実際に平成20年度のこの事業は、委託費の中からどのような取り組みが実際にされているのか、またはそれらに対して平成20年度の成果と重立った事業の特徴をお伺いしたいと思います。
 以上5点です。


【商業観光課課長代理】5点、今御質問いただきました。順に回答をさせていただきます。
 まず1点目は商店等魅力アップ事業についての御質問だったと思いますが、この事業については商店等ホームページ作成支援事業がございまして、これについては、市内の小売店等を紹介する、湘南ひらつかショップインフォメーション掲載店に登録してある店のホームページを作成支援するために、その作成費の一部を補助しました。予算については48万5000円でございます。
 それと、2点目の地域商店街ふれあい事業の件でございますが、これについては84万8000円という予算で、実質55万8000円の支出となっておりまして、この内容については地域商店街が行います地域住民とのふれあいを目的としたイベントに際して、市の方で一部支援をさせてもらったということです。それと、平成20年度の施策においてのアドバイスということなんですが、この地域商店街ふれあい事業につきましては毎年5月に商店会長会議がございまして、その会議の席で地域商店街ふれあい事業の目的等を説明して、協力をしているところです。それと同じく7月に、市内の商店会長さんにこの地域商店街ふれあい事業の目的等の通知をお送りいたしまして、イベントの開催をお願いしているところでございます。
 3つ目の市民プラザの利用状況でございますが、平成20年度につきましては、利用回数が49回、日数的には286日、入場者数は7万1279人となっております。
 以上でございます。


【商業観光課課長代理】私の方から、七夕まつりの関係と観光事業のことにつきましてお答えをさせていただきます。
 まず、新しい七夕まつり創出事業のような形になった名称の部分なんですけれども、これにつきましては、七夕まつりが戦後の復興を祝うとともに、商業の振興の祭りとして発展をしてきたわけですけれども、現在は市主催の事業となっておりますので、商業振興はもとより、市民の祭りとして市民参加を推進して、新たな七夕まつりの方向を打ち出していこうという思いで、こういう事業名にさせていただいたわけでございます。
 第58回の七夕まつりにつきましては、洞爺湖サミットと重なった関係もございますので、イベント等も市民のステージ等も若干縮小した部分もございますけれども、見附台広場のところにも新しいステージを設けまして、それを自主運営していただこう、市民でやっていただこうみたいな形の施策を出させていただきました。
 それから2つ目の観光協会のことなんですけれども、まず平塚市観光協会につきましては、従前の事業、例えばひらつかシロギス沖釣りとか、七夕まつりの観光ブースに観光案内を出すとか、飛騨高山まつり、あとは各種コンクールとか、いろいろなものを実施しているほかに、「星へのねがい笹飾り」とか錦絵のポスターの製作、観光協会ニュースの発行などを実施したほか、新たに市民観光サポーター制度の事業をスタートさせております。
 ただし、新たに事務所を構えたりして、人件費と補助金等につきましては、以前の補助金よりもかなり金額は大きくなっております。今後観光事業の積み重ねによりまして、観光事業の発展をさせまして、自立できる協会になるように支援をしていきたいと考えております。
 以上です。


【商業観光課課長代理】先ほど片倉委員から、商店等魅力アップ事業のところで、不用額の多い理由ということでまだお答えしていなかったものですから、お答えをさせてもらいます。現に予算が48万5000円で、不用額が26万1425円と多かったんですが、これは商店のホームページの作成支援のものです。平成20年度は6件予算計上させてもらったんですが、実績としては2件の実績が上がってまいりました。この理由についても、ホームページ開設後の維持管理費等、あとはやはり更新料などの経費がかかるということもあるのではないかと推測しております。
 地域商店街ふれあい事業の関係での不用額が多い理由なんですが、これも4商店会、毎年計上しているんですが、平成20年度の実績は3商店会でした。1商店会につきましては、その商店会の都合がつかなかったものですが、実際には今年度になって、6月にイベントを開催されました。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、商店等魅力アップ事業に関しまして、丁寧に御説明いただいたわけでございます。実際にこの未執行に関しては、6件のところ2件と言っていた部分で、理由等も御答弁いただいたわけですけれども、平成18年度、ホームページの作成支援補助金は実際には15万円、平成19年度に関しては1件当たりが25万円ぐらいあったと認識しているんです。平成20年度6件となって、当初予算を計上されておりますが、1件当たりの助成金は幾らだったんですか。
 というのは、25万円が平成19年度から上がってきた状況の中で、平成20年度に未執行ができている部分として、助成金が1件当たり少ないんではないんですか。ですからそのような状況の中で、要は行政が補助金を出す、助成をしていただけるということは大変ありがたいという認識をしておりますけれども、実際に商店を運営していく中で、ホームページも情報ツールの1つとして発信していきましょう、それは行政、商工会議所も一緒になってやっていきますよという事業ですよね。
 でも運営をしていくところで今言ったのは、実際に運営の中で更新手数料等を含めて、大分負担があるんではないのという課題ももうわかっているわけです。そうすると、何でこれは平成20年度で減額をされているのか。減額というのは1件あたり、まだ聞いていないけれども、予想としても間違いなく減っているわけですよね。どうしてこの部分の予算を25万円以下にされたのか、見解があればお伺いしたいと思います。
 次に地域商店街ふれあい事業ということで、今御答弁を1回目にいただいた中から、4商店街が3商店街だったということで未執行が発生していますということです。この4商店街以外に対して、現状平塚市の商店街は4つということではないと思いますから、年度当初にどういうリサーチをして、どういう話の進め方をして、この4商店街というものに決めていったのか。
 要は商店街連合会全体に話をしていって、4商店街の分しかできませんけれどもという話をしているのか、多くの商店街に対してイベントを促進し、商店の活性化につなげる事業として進めていっているのとでは、もう温度差が全然違うわけです。はなから4商店街で決めてくださいねといった状況のものということもありますので、3商店街の申し込みしかなかったということは大変残念なことでありますけれども、その辺の大もとに対しての考え方があれば、あわせて御質問をさせていただきたいと思います。
 順番がちょっと変わりますけれども、新しい七夕まつり創出事業ということで、平成20年度、第58回は、洞爺湖サミットがあった。第59回は本年度ですよね、ことし平成21年度、それで事件があったと。平塚市の七夕まつりも、少し多分方向性を変えながら、変えていくためにも新しい七夕まつりの創出ということが、言葉として出されたんではないかと思っているんです。その中での取り組み事業として、市民参加の御説明があったわけですけれども、中心市街地のメーン通りに対しては、多分今までどおりの市民飾り、または商店街の飾り、多くの団体からの飾りが掲出されていると思っています。毎年言われているのが、掲出が大分少ないねというようなことも話としてありますから、本市が事業主体である以上、市民飾りもしくは商店街に対して、七夕飾りの参加、掲出に対しての取り組みを、平成20年度の中でどうされたのか。
 もう1つは、市民に対してのイベント促進をしているということで、見附台体育館の跡地が利用されましたという話でした。これは平成20年度前後からもう行われてきた事業と思っておりますけれども、見附台を使ったのは平成20年度が初めてだろうと。その中で実際に見附台体育館の跡地利用として、適切に行われているんだろうなという認識もありますが、あそこの場所がなかなか実はわかりづらいと。要は他市から来ていただいた方に対して、イベント広場としての周知がなかなか見受けられないような状況があるんですけれども、その周知に対して平成20年度の中でどういう取り組みをされたのか、お伺いできればと思っております。
 次に、観光事業に関してということで、大分予算も多く、委託の方でふえております。平成20年度以前に平塚市も観光事業に対してはしっかりとした考えを持って、平塚市の観光事業を1つの目玉としてやっていくというように、定例会の中でも質疑応答があったことを記憶しております。平成20年度の中での取り組みは先ほどお伺いしました。PRを含めて観光事業に対して、まだまだ実際には足りないんではないか。要は、本市として平成20年度の中で、委託がどうしてこの金額になったのか知りたいわけですけれども、その報酬を含めて、実際に観光事業に対して直接携わっている経費がどのくらいなのか、お伺いさせてください。
 以上、お願いします。


【商業観光課課長代理】まず1点目の、商店等魅力アップ事業の商店ホームページ作成事業補助金の関係でございますが、この事業は平成15年度から始めておりまして、10件の予算措置をしております。その後、平成16年度は5件、平成17年度も5件、平成18年度、19年度も5件、平成20年度は6件を計上させていただきました。
 それと2番目の……。


【片倉委員】予算措置、1件当たりの予算。


【商業観光課課長代理】すいません。予算につきましては事業費の2分の1、ただし限度額が5万円となっております。
 続きまして、地域商店街ふれあい事業の関係でございますが、これについては先ほども申しましたけれども、5月に商店会長会議がございまして、その席で地域商店街ふれあい事業の目的等を説明しております。それと7月にやはり全商店会長さんに、通知でふれあい事業の説明をさせていただいております。例年4商店会ですが、この4商店会につきましては、過去平成15年度ごろから毎年ふれあい事業のイベントをやっている状況でございます。
 以上です。


【商業観光課課長代理】七夕まつりの関係で再度質問をいただきました。
 まず市民参加ということで、メーン通りに市民飾りとか商店街の飾りがあって、そういう飾りが少し減ってきているけれども、その掲出に対する取り組みという形の御質問をいただきました。第58回は市から委託金を七夕まつり実行委員会に、6700万円出させていただいているわけなんですけれども、その6700万円の内訳として、竹飾りの協力補助金みたいな形で、商店街連合会にメーン通りに出していただく飾りのやぐらの費用等という部分に充てていだだくために、補助金を2200万円ほど支出させていただいております。
 そのほかに湘南七夕の会という市民飾りを積極的に指導してくださっている会なんですけれども、そこにも、約500万円近くのいろいろな材料を買う費用とか、やぐらというか、竹を掲出する費用というものを補助、支援させていただいています。ただ、先ほど言いましたように、商店街連合会さんの方も、やぐらの費用とかとびさんの費用等も結構上がってきていますので、もっと補助をしてほしいという御意見があることは事実でございます。
 それから、見附台の方に新しく市民ステージみたいな形のものを実施しましたということで、その場所がちょっと離れていますので、わかりづらいんではないかということなんですけれども、事務局としては、インターネットにいろいろな情報を掲出したり、七夕のプログラムというのを、平塚市のほかに近隣市も含めて新聞折り込みで配布をしますので、そういう中にこういうステージもありますよとか、位置の地図等も載せてPRをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


【商業観光課長】商工会議所の方に動く前に、観光に関する事業というのは280万円ほど毎年取っていました。ただし、平成19年度は嘱託員を雇用して、新たに移管の準備をさせましたもので、150万円ほどふえていますけれども、例年は通常観光協会は280万円程度の予算で運営をしてまいりました。平成20年度については1260万円という形で用意しています。その内訳ですけれども、事業を行う経費として400万円、それから人件費として860万円、都合1260万円という形で補助しました。
 ただし、その他の事業収入があったり会費収入がありますから、市の補助金としては1260万円の中で人件費と事業を行ってくださいということでお願いしてございます。
 この額が減ってきた内容なんですけれども、あくまで商工会議所と十分話し合いをして、初年度この額でいきましょうということで決まったものでございます。
 以上です。


【片倉委員】では最後に。商店等魅力アップ事業に関しましては、説明でよくわかりました。ただ、平成20年度、当初予算に対しての未執行があるといった部分に関しましては、幾つかの部分で必要性を含めてやっていく事業であれば、御理解をいただいて進めているという事業としていかなければいけませんし、例えばそのやっていく中で、本市でもホームページに張っているバナー広告の方法があるんであれば、そういうことも行政でなければわからないこともあるわけです。そんなことも他者に対してしてあげれば、もしかしたらふえるだろうと。もう少し工夫をできればしていただきたいと、要望としてとどめておきます。
 次に、商工業振興費ですけれども、2回質問した中で答えが出てこなかったので、実際に未執行の金額を含めてわかったんですけれども、当初の5月に説明しました、7月にしました、年に2回やっていますよと。現状としては、4商店街が3商店街でしたという最終的な御答弁だと思うんですけれども、その商店街がイベントをやるのに対しても、商店街自体も相当高齢化になっていると思います。実際に私の地域の商店街も、存続に対して大変困っている。要は後継者もいない。イベントに対しての費用に関しては抽出しているけれども、やり方が実際わからない。
 要は、例えば70代の方が多い商店街もあるわけですよね。だからそれに関してやはりしっかりとしたアドバイスをしていけるような状況づくりをしていかないと。中心市街地は中心市街地で十分平塚市のにぎわいアップとして重要な地域だと認識をしておりますけれども、地域商店街に関しても、今まで底支えをしてきた地域商店街ですから、しっかりとしたアドバイスをしていかないと、多分イベントだけで終わってしまうような状況になると思いますので、お願いしたいなと思っています。
 以上で質問を終わります。


【委員長】答えは。


【片倉委員】要らない。


【委員長】ほかに。坂間委員。


【坂間委員】3目観光費、5の観光事業について伺いたいと思います。先ほどもちょっと質問があったんですけれども、観光協会について民間の視点で活性化を図るために、商工会議所に事務所を設けたということなんですが、この事務所を設けたことによる効果をまず伺いたいと思います。それとまた、行政と民間との業務のすみ分けはどのようにしてきたのか。この2点を伺いたいと思います。


【商業観光課課長代理】まず最初に、観光協会が独立した効果、メリットということになろうかと思いますけれども、今委員さんもおっしゃられたとおり、平塚市観光協会につきましては、観光の振興を図ることを目的とさせていただきまして、1955年、昭和30年に設立されております。イベントなどさまざまな事業を実施してきましたけれども、今日観光に求められるものとして、地域産業の活性化のために新たな観光資源の発掘とか、観光サービスの発展を図っていくということが重要になってきていると叫ばれております。
 そこで、市内の観光資源を活用しまして市の活性化を進めていくことができる唯一の団体として観光協会の存在が、大きいものであると考えてございます。民間の視点で活性化をするために、新たな事務所を設けたわけでございます。
 民間の役割と行政の役割のすみ分けにつきましては、観光協会は法人を有しない任意団体でございます。観光に関した事業者や個人が会員となっている団体で、会員の収入はあるものの、行政からの補助金がほとんどを占めている状況でございます。行政からの補助金等に依存しているこの観光協会につきましては、全国的にも多くあると思います。民間の活力を利用して、将来は行政からの補助金に依存することない観光協会を運営していくことが重要だと思っておりますので、収益事業の導入も今後可能だと思っているところでございます。行政といたしましても、観光協会の自立を支援していくとともに、連携した観光の振興を実施していきたいと思っております。
 以上です。


【坂間委員】民活とか、今言われている部分があるんですけれども、やはり民活になったという形で、いろいろできる事業とかがあろうかと思うんです。平塚市の観光という形で、やはりPRをどんどんしていかなければいけないと思うんですけれども、平成20年度についてシティーセールスをしてきたのか、またしてきているんであれば、その内容等を伺いたいと思うんですが、1点だけお願いします。


【商業観光課課長代理】先ほどもちょっとお話をさせていただいた部分もございますけれども、まだスタートしたばかりでございますので、手始めとしまして今までの事業のほかに、「星へのねがい笹飾り」とか、錦絵のポスターの作成をして販売したり、観光ニュースの発行などをしたほか、市民観光サポーター制度の創設をしたという事業で、そのほかは従前の事業でございます。今後、他産業との連携とか近隣市との連携によって、収益事業につなげていく活性化を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


【委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費
    1項  土木管理費
    2項  道路橋りょう費
    3項  河川費



【委員長】次に、8款土木費に入ります。まず、172ページから176ページ中段にかけての1項土木管理費、2項道路橋りょう費、3項河川費です。質疑はありませんか。出村委員。


【出村委員】この決算書の中で172ページ、節で備考欄にあります9、国県道整備促進事業です。説明の資料の方では、ここに説明が記されております。2市2町で連携し云々と。それで国道134号線の高浜台交差点以西、それから県道大島明石線までの区間、国道129号以西で測量調査を行うことになりましたと説明はありますけれども、ここに住居が張りついていると思います。調査までは了解を得て、それ以降の予算がついて整備ということになりますと、八幡神社土屋線ではありませんけれども、なかなか苦労が多い整備の内容になろうかと思います。全体的には整備促進をとうたいつつも、当該する、そこに居住する方たちにとっては大変なことになる。その辺の情報の整理をしっかりされて調査を進められているのか、状況についてまずお尋ねいたします。
 それから174ページの、ここの項でいくと道路新設改良費と書いてありますけれども、備考欄では狭あい道路整備、それから生活道路整備云々と、1、2、3、4と記載がされております。毎年のことになろうかと思いますけれども、先ほどと似ているかもしれませんけれども、市民の多くからは、改良あるいは整備の要望、要求というものが出ていると思います。それは市として整備をするという考え方と、それから地域住民、あるいはいろいろな諸団体からもこぞって出てくる内容が、背景的にはあろうと思います。
 その中から平成20年度はそれぞれ予算措置をして、条件の整ったところから整備をされていると思いますけれども、大変恐縮なんですが、その要望を出されている件数と、それから実際に条件整備は整っているんだけれども、予算の関係で着手ができなかった件数と、それから全体としてしっかり予算措置をして着手した件数、この辺についてお伺いします。


【まちづくり政策課課長代理】湘南新道の説明会について御質問がございました。平成20年3月に地元に説明会をさせていただきまして、本年度6月から道路の設計のための測量作業に入っております。
 以上でございます。


【まちづくり政策課長】湘南新道の整備についてでございますが、居住者には大変なことだろう、例えば移転になった場合とかを含めた情報をしっかりと伝えて、その上で調査をしているのかというような御質問だったと思います。これは神奈川県平塚土木事務所で行っているものでございまして、私どもとしましては、その事業者に対して協議会として2市2町で働きかけを行ってきておりまして、特に細かな内容についても、市民からの要望等を協議会を通じて事業者にお伝えしてきているということでございます。
 今の情報をしっかりとということと、今後困らないようにということだと思いますが、具体的に今、移転の場合どうだとかという話までまだ至っておりませんので、その辺につきましては今後整理をして、行き違いのないようにしていきたいと思います。
 以上です。


【道路整備課課長代理】要望がどのくらいあるのかという御質問ですが、23件ほどありました。その中で整備ができたのが何件かということですが、着手をしたというのを含めまして5件、それから未整備の件数は18件と、その年度についてはなっております。そのほかに測量が完了していて、まだ着手ができない路線があるのかということですが、測量ができなくて用地整備の確保ができないというのが3路線ほどあります。
 以上です。


【出村委員】前段の湘南新道の国道129号以西のことについて、今課長から御説明をいただきました。お尋ねしますのは、これは移転補償その他もあるにしても、この事業は進めるということでお話を伺っていいんですね。どのようなトラブルに──トラブルって御理解をいただくしかないにしても、国で、法律で決められた道路でしょうから、御理解をいただきながら、必要な手当てをしながら進めるということで認識していいのか、悪いのか、そこだけお答えください。
 それから、道路の補修の件で、私の理解としては要望が23件だったとお答えいただきましたけれども、やはり予算がつかないから要望と着手が間に合わない、要するに予算がつかないから着手できないんだよというとらえ方をしているんです。そのとらえ方が間違いであれば、考え方を変えなければいけないんだけれども、すなわち市民の方は、強い要望を持って整備に取り組まれることを望んでいるわけです。ですからこの辺が、順次条件を整えて予算をつけて整備をされるということになるんでしょうけれども、整備が進まない最大の課題というのは何でしょうか。私は予算だと思うんですが、予算以外にありますか。ありましたら教えてください。2つだけです。お尋ねします。


【まちづくり政策課長】湘南新道の129号線から都市計画道路、東浅間大島線、通称パイロット線までの整備についてでございますが、おっしゃられますように、今後用地買収を含めて家屋移転等、いろいろな調整が必要だと思いますが、これはきっちりと進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


【道路整備課長】数多くの要望の路線に対してできない理由ということで、予算だけかという御質問だと思います。確かに現在の厳しい状況では、なかなか自治会等からの要望にこたえられないというのが現状です。また、境界の問題、用地買収の問題等で条件が整わないという道路も多々ありますので、御理解をよろしくお願いします。


【出村委員】ありがとうございます。


【委員長】ほかに。片倉委員。


【片倉委員】土木費、3項河川費の流域下水道右岸処理場周辺環境対策事業ということで決算がされているわけでございます。説明書の145ページを見ると、事務連絡会を3回、会議を2回、先進処理場視察を1回ということで計上されているわけですけれども、まず最初に、この事業の内容についてお伺いしたいと思います。この相模川流域右岸の処理場周辺での状況を含めて、会議の内容、視察先についてお伺いしたいと思います。


【土木総務課課長代理】それでは御説明いたします。会議の内容につきましては、前年度の事務連絡会の予算、決算についてと、四之宮管理センター、右岸処理場の管理センターなんですけれども、こちらの運転管理状況について。それと固定調査結果といいまして、相模川にどれぐらい影響を及ぼしているかという調査、これは県が行っているんですけれども、こちらの結果報告。それと平成20年度の右岸処理場の施設の整備、県が行う処理場内の整備について。それと合流式下水道事業での貯留管工事。これにつきましては馬入貯留管の工事説明を行っております。それと最後に平塚市及び県の都市計画審議会の結果について等を地元に説明を行うといったことになります。
 それと視察の内容ですけれども、8月27日に東京都芝浦の水再生センター、こちらは四之宮の右岸処理場が建設される際に、建設前に地元の役員の方々が訪れたところをいま1度、今はどうなっているかということを見たいという要望がありまして、現状を視察させていただいております。
 それとあとは、平成20年12月16日ですけれども、計画では7系列の予定なんですが、ここで右岸処理場内の第6系列が4月から稼働するということで、その概要説明と現場視察、それと上部利用、桜の広場というのがありまして、これも4月に開設されたわけですけれども、そちらの現場視察を行っております。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございます。平成20年度に、県の都市計画審議会等でも大分地元とのやりとりがあった箇所だと認識しているので、お伺いしたわけですけれども、ぜひ四之宮処理場周辺に対しては、今後も状況を含めて地元住民との話し合いのもと、進めていただきたいなと思っています。
 ここのところで質問していいのかちょっとわからないので、もし違ったら結構なんですが、右岸処理場周辺施設ではなく、右岸処理場周辺環境ということで、あそこの土壌汚染がたしか昔からあると思うんですけれども、それは相当前からだと思うんです。その処理を県としていると思っているんですけれども、そちらの部分に関しては把握をされているんですか。把握されているんであれば、あれは多分土壌汚染の山になっていると思うんですけれども、平成20年度の中でどういう対策をされたのか、わかる範囲内で結構なのでお願いいたします。


【土木総務課課長代理】委員御指摘の土壌汚染につきましては、第6系列を掘削時に土壌が汚染されている、歯磨き粉に入っている弗素が、微妙なんですけれども基準値を上回ってしまったということで、確かに6系列の北側のところに今積んでありまして、それをコンクリートで固めてあります。それにつきまして処理施設等の稼働状況、相手先ですけれども、土壌を搬出する先の稼働状況をかんがみながら、徐々に処理を行っているという状況でございます。量に関しましてはこちらではちょっと把握しておりません。


【片倉委員】ありがとうございます。多分多くの方々も知らなかったと思うんです。その土壌が微量たるものだとしても、私の認識ですと、コンクリートでロックしてブルーシートで張ってある。で、県と処理をする。県に関しては多分いろいろ当時を含めて、処理施設で他県へ出しているような状況だと思うんです。神奈川県議会の中でも自区内処理という話も出てきていると思うんです。
 要は微量だろうが何だろうが、土壌汚染ということに関してはもう認識をされているわけですから、本市としても平成20年度の中でされたという認識が言われていますけれども、やはり強く県への要望等を含めて、今後もお願いしたいということで、意見で結構でございます。

    4項  都市計画費
    5項  住宅費



【委員長】次は、176ページ中段から184ページ中段にかけての4項都市計画費、5項住宅費です。質疑はありませんか。


【秋澤委員】4項都市計画費の中の9目建築指導費の中で2カ所お伺いしたいと思います。
 まず1つは2節のブロック塀等倒壊予防策事業がございます。説明文を読みますと、改修をお願いしたんですが、目標値を達成できませんでしたとあります。平成21年度の事業評価シートを見るとC評価になっていまして、十分に成果を上げることができなかったとありますが、ここで言う改修指導分送付件数は780件を目標にしていたんですが、それを下回ったのはなぜかということ。
 それからもう1点は、平成19年度改修指導分送付494件に対して改善された件数が14件であった。これは決していい数字ではないんですが、この結果を踏まえて平成20年度はこうやっていこうとか検討されたのかどうかということと、またその時点で要綱の見直しというのは考えなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
 もう1カ所は、5節建築物防災対策事業についてでございます。これは同僚議員が昨年の3月にも本会議で質問いたしておりますけれども、平成18年度、19年度、20年度と定期報告の実態表をいただきました。特殊建築物等については徐々にその報告率が改善はされているんですが、いまだ80%に至っていないということで、その平成19年度の結果を受けて、平成20年度に向けて、この報告率アップのためにどのような検討がされたのかということをお伺いしたいと思います。
 以上です。


【建築指導課課長代理】まずアンケート等の実施の件数が下回ったということですけれども、こちらは昨年度、要綱の見直しをするという前提で全体の考えをいたしましたものですから、通常ですと1年置きに未改善の方に対して改善の通知を送っておりましたけれども、平成21年度からちょっと範囲を変えようというような考えもございまして、このときはごく一部の方に、その平成20年度に改正をしようとしている要綱に対しての御意見とか現状とかいうことのアンケートも含めたものをお出ししていますのと、電話で直接連絡、あとは現地で指導というものを行っておりますが、先ほど申し上げたようにそういう要件がありましたものですから、目標の件数には達しなかったということでございます。
 2つ目が、14件しか改修がなかったのはなぜかというお尋ねでございますけれども、これもいろいろな手法、先ほど言いましたようなものも含めまして、広報等という手段で改善をお願いしているところでございますけれども、なかなかブロック塀の倒壊の危険性というところに、御理解が余りいただけていないという現実はあると思います。14件までしか乗らなかったのは、そういう要因が大きいと承知しております。
 平成19年度を受けて、平成20年度はどのようにということでございましたけれども、それにつきましては何度も申し上げて申しわけありませんが、要綱の見直しをして、なるべく多くの方にこの補助制度を利用していただけるように、実際に平成20年度に見直しを行いまして、平成21年4月1日から新しい要綱を行っております。見直しの内容ですけれども、今までは避難路と通学路におきまして、過去に実施しました調査において危険度が高いものということで、補助対象とさせていただいておりましたが、平成20年度の改正──平成21年度からですけれども──によりまして、基本的には市内全域の道路沿いのブロック塀に対して補助が出せるような制度に変えさせていただきました。
 最後に定期報告ですけれども、平成20年度に報告率のアップに対してどのようなことをやったかということですけれども、未報告者に対して督促状を送っております。それとあとは、建築物の防災週間がございまして、その防災査察の中で、督促を送った上にさらにまだ出てこない案件に対しては、提出していただきたいという指導をさせていただきました。
 以上です。


【建築指導課長】若干補足をさせていただきます。御質問の中で、平成19年度が14件に対して、平成20年度がさほどふえていない、平成20年度にふやす方策を検討したのかという御質問だと思いますが、平成19年度を受けまして、平成20年度の改修をより多くということで検討してまいりました。その1つの例としましては、地区を定めまして個別に直接御訪問する、あるいは建設リサイクル法の届け出がございますので、それは基本的には家屋の解体の届け出でございますが、その届け出者に対してブロック塀についての意向調査をする。その中でもしブロック塀の除却予定があるということであれば、補助の話をさせていただいたり、幾つか検討させていただいて実施に移したところですが、結果的に先ほどの数字のように、思うように伸びなかったということでございます。
 それではその中で、何で助成制度の検討を考えなかったかということでございますが、平成20年度の中で既に調査をさせていただいたお宅などのアンケート調査、あるいは近隣の市町の助成制度などを検討させていただいて、平成20年度の中で助成制度を改めさせていただいたという経緯がございます。したがいまして新しい要綱は、平成21年度から運用という形でさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


【秋澤委員】ありがとうございました。ブロック塀の倒壊予防策につきまして、要綱の見直しをされて、ちらっと伺ったら、今年度は問い合わせが多くなったという効果が出ているということでございますので、しっかりやっていただきたいんですけれども、要綱の中で、旧の要綱も新しい改訂された要綱も、改修費の上限は60万円となっています。この60万円とした根拠というのは、そもそも何か基準があって60万円にされたのか、それを確認させていただきたいと思います。
 それとあとは、まずやはり建物所有者にしてみれば、建物の倒壊を防ぐ方が先だろうということで、建物の耐震化の方に力を入れると思うんです。ただ、ブロック塀による直接の人への被害とかを防止するというよりも、震災後の通路の確保とか、避難路の確保とかいう2次的な減災という部分でのPRというのは、広告面で問題はなかったのかどうかというのを、改めて確認させていただきたいと思います。
 それから、建築物防災対策事業については督促状を出されたと言われたんですけれども、去年の3月の本会議で部長が答弁された中で、今後は未提出物件への査察というものを加えて行いまして、すべての提出を求めていきたい、また改善を100%できるようにしていきたい、そういう方向で強化をしていきたいと答弁されているので、督促状を出されただけではなくて、実際にその建物の所有者、管理者のところへ行って、対面で依頼をしているのかどうか、またそういった件数は何件ぐらいあるのかということを確認させていただきたいと思います。


【建築指導課課長代理】まず1点目、補助金の60万円の根拠ということですけれども、これは当初要綱を始めたときに、近隣市の要綱を参考にさせていただいて、まずは60万円ということで始めさせていただきました。今年度、要綱の見直しの中でも、この限度額について検討を行いましたけれども、実際に補助した金額がおよそ平均で25万円程度になります。それで昨年度も、60万円の限度額を上回った件数が、たしか3件ぐらいでございました。ですので、おおむね60万円あれば、おおよその方が限度額内で補助を受けられるだろうということで、今回も60万円で設定させていただいております。
 次に広報面で問題がなかったのかという御質問ですけれども、広報ひらつか、あとは緑化まつりとか消防展等でPRさせていただいて、あとはFMの方でもPRをさせていただくようになりました。先ほどお話がありましたけれども、今年度は回覧板も回させていただきまして、それによって大分お問い合わせをいただいているというような状況でございます。
 最後に定期報告の提出率を上げる、100%にするために、督促状を出した後に、出てこない方に対面で渡しているのかというようなことですけれども、はっきり言ってすべての方に対面でというところまでは至っておりません。
 以上です。


【秋澤委員】最後に定期報告の件ですけれども、これまでのデータを見ると、特定の業種の方たちの報告率が非常に低いという結果が出ておりますね。まじめに報告されている方はずっとまじめにやられている。やらない方というのは多分長い間やられていないんではないか。報告するための検査等でもお金がかかるんでしょうけれども、そういう不公平がずっと続いている。これは速やかに是正をしなければいけないことだなとも思いますけれども、今回いろいろこの定期報告に関しましては指摘をさせていただいて、計算ミスが何回かありました。この決算書の説明書についての訂正文が来ましたけれども、本当に報告管理が適正にやられているのか、数字1つとってみても、体制というのをもう1回きちっとやっていただきたいんですけれども、その辺の報告管理ができているかどうかというのを最後に1点だけ確認させていただきたいと思います。


【建築指導課長】今回の決算資料の一部に数字の誤りがありました。大変失礼いたしました。この辺の数字の管理につきましては、現在定期報告に関しては台帳は用意してございます。しかし今回のミスを契機としまして、今後さらに管理しやすいデータの管理ということで、詰めていきたいと思います。そのデータと台帳管理につきましては、確認の新しいシステムの導入が計画されております。来年度、あるいは翌々年度になるかもしれませんが、近々に新しい台帳のシステムが普及するという形でございますので、その辺の研究も含めてさせていただきながら、適正な管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


【委員長】ほかに。片倉委員。


【片倉委員】説明書の148ページ、本書の方では177ページになります。12、生活交通確保対策事業について質問をさせていただきます。この事業は平成18年度から、神田地区、大神地区と市民病院等の交通アクセスとしての、いわゆるコミュニティバスとして路線を設けられたということで認識しております。今回この説明書によりますと、平成19年度に比べて約1000人の利用者増となりましたということでございますが、まず実際に平成19年度が何人で、平成20年度が何人だったか。実はこの事業は1276万5000円という大きい費用が出されています。そのうち委託料が1163万6000円余ということで計上されているわけですけれども、これに対してまちづくり政策課自身が当初始めた事業としての状況として、まずどういう御見解を費用対効果を含めて持っていられるのかをお伺いしたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】今の御質問は、コミュニティバスの平成19年度と20年度の人数でございます。平成19年度は8123人、平成20年度は9058人でございます。あとは今後のお話ということで、今までの成果、費用対効果についてということですけれども、平成17年1月から運行を開始させていただきまして、平成18年度、19年度という形で徐々に乗車の方がふえております。それにはダイヤの改正やらルートの改正、バス停の新設など、さまざまなアンケート調査をした結果に基づきまして、いろいろ試行錯誤をしている状況でございます。
 また、車いすの方も利用者としてはふえてきておりまして、そういう中で今後も引き続きPR活動を続けながら、費用対効果を上げていきたいと思っておりますけれども、現在費用対効果としましては、市の負担が85%程度になっておりますので、さらにそのパーセントを下げるよう、努力してまいりたいと思っております。また、当初目的が、医療機関のない地域からの輸送ということでもございますので、その目的が達成されるまでは引き続き行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


【片倉委員】ありがとうございました。今、当初の目的もお話をいただいたわけですから、十分そこのところを私も理解しているところです。実際に平成17年1月ですから、平成20年度までで約3カ年継続して続けている事業だと思っていますけれども、今言われたように、年間9058人利用だというお話がございました。まず1日どのくらい乗降されているのか、調べられていたらお願いします。また、本市の支出が85%ぐらいだというお話もございましたけれども、何が言いたいのかというと、実際にアンケート調査をされながら、乗降客をふやしているという御答弁もいただいておりますけれども、そろそろルート変更ですとか、市内循環というような形に変更していくような事業でもあると思うんです。
 今、そこの部分に関しましては御答弁は要りませんけれども、3カ年やってきた中で、乗降が少ないということは多分認識されていると思うんです。それに対しての見直しを考えていかなければいけないと思いますので、そこは要望にとどめておきますけれども、平成20年度の中でアンケート以外、公民館以外に対してどのようなPRをされたのか、実績があればお伺いしたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】1日の乗降に関しましては、今便が5便出ております。復路がそのうちの1便ですけれども、実質平均的に1日に乗られている人数は37名ぐらいでございます。ほぼ1、2便が集中しておりまして、その中で対応しているという状況でございます。
 それと、PR活動ということなんですけれども、先ほど公民館のお話が出ましたけれども、当然市民病院、あとはホームページ、神奈川中央交通さんのダイヤ表にも時刻表を載せていただいて、それでPRをさせていただいているという状況でございます。
 以上でございます。


【委員長】山口委員。


【山口委員】私からは1点確認をさせていただきたいと思います。都市計画費の中の再開発事業費、まちづくり総合整備推進事業ということで、決算額が計上されています。西口東地自転車・バイク駐車場整備設計委託の決算額が計上されているわけでございますけれども、この決算額の位置づけについて確認をさせていただきたい。わかりやすくお聞きしますと、この整備設計委託費はすべて無駄な支出になってしまったのかどうか、1点お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


【まちづくり事業課課長代理】計上されております、平成20年度が107万2000円、累計といたしまして858万3000円ということでございますが、この中では建築物の設計費及び地質調査費が含まれております。地質調査費につきましては、今後とも連続可能であると考えております。ただし建築設計費につきましては全く無駄かなという考えは、次のものをつくるに当たっては多少参考になるのかなとは思っております。
 以上です。


【山口委員】すべて無駄にはならなかったということでは、次回に生かしていただきたい。しかしながら、平成20年度の分では多額の税金を使いながら成果が余りなかった、否決という結果が出ましたものですから、この進め方にやはり問題がなかったのか、恐らく検証、総括されたと思いますけれども、素案が固まったようでございます。また慎重に、なおかつ市民の声に耳を傾けて進めていただけたらと思います。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】6目の再開発事業費の中の北口駅前広場バリアフリー化事業について質問しますが、平成20年度の決算額としては約1億2400万円となっていますが、そもそもこの事業は平成20年度をもって終了するはずでした。これは6月15日号の広報ひらつかのトップページで、「北口駅前広場バリアフリー化、平成21年3月完成予定」と、市民に広報しています。どうしてこういうふうにおくれたのかということについてお尋ねしたいと思いますし、また、この10月からやっと供用開始になったようですけれども、全事業費はどれだけかかったのかということについてお尋ねをしたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】まず1点目の事業がおくれた理由ということでございますが、交通事業者や警察とか、いろいろな関係団体と協議を進めてまいりまして、その中でまとまりがつかなかった部分がございまして、工事をしながらまとめていったというようなこともございます。そのあたりの関連機関との協議に時間がかかったということが、おくれた原因と考えております。
 全事業費につきましては、土木費全体が3億5719万5000円です。ただいま完成に向けて精算をしている最中でございまして、実際の事業費としましてはまだ出ていない状況でございます。


【端議員】どうもありがとうございました。再質問ですが、工事がおくれた理由としては、関連機関との協議に大変時間がかかったということでしたが、この北口広場というのは1日に4万人近い人が利用しているわけですよね。それで本来であれば3月までに完成すると告知していながら、こういう状況になってしまったということについては、やはり市として反省しないといけないし、また、ただおくれただけで本当にいいのかなと思うんです。
 というのは、半年おくれたにもかかわらず、その途中で、例えば七夕前までには完成しますよとか、あるいは8月末までには完成しますと、もうおくれにおくれて、結局は半年おくれてしまったということについて、計画が本当にずさんだったというのか、それとも工程管理ができていなかったというのか、とにかく平成20年6月15日号を出した時点ではこういう目標を掲げていたんだから、それについてやはり何らかの反省が欲しいと思うんです。その点についてお答えをいただければと思いますし、また今月から供用開始していると思いますけれども、そのお知らせだけではなくて、ちゃんとおわびも含めて周知する必要があるんではないかと思いますが、その平成20年度のことについてお尋ねしたいと思います。


【まちづくり事業部長】今、端議員から大変厳しい御指摘をいただきました。まず言いわけがましいようなお答えになる部分もございますけれども、工事が最初に始まったのが、大分年度の後半になってしまったというのが1点ございます。これも1つはいろいろ事業者と調整が非常に難しく、時間を要したという原因もございます。それから工事を行い始めましてからも、当然これはわかっている話なんですが、やはりバス、それからタクシーが現場を利用しながら工事を進めなければいけなかったというような、外的な要因もございます。さらにやはり現況の形の中での工事ですので、想定以外のいろいろな支障が出てまいりました。
 そういういろいろなことがございまして、結果的には工事が半年ほどおくれてしまったということで、これは大変申しわけないと思っております。その都度見通しを立てながら、広報等に載せてまいって、市民の皆様にお知らせをしてきたところでございますけれども、最終的にこの10月1日に一般車の進入を供用開始させていただいて、ほぼ工事の完了にこぎつけることができたと思っております。
 御指摘の点は、街なかの再生事業ということでいろいろ支障がある部分がございますけれども、できる限り工事前に想定をしながら、今後ほかの工事についても、その辺は十分反省に立って進めていきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


【端議員】どうもありがとうございました。これを教訓に、ほかの工事についても生かしていきたいという部長からの言葉がありましたので、ぜひその点を心がけて今後やっていただきたいと思います。
 以上にします。

  9款  消防費



【委員長】次は、184ページ中段から188ページ上段にかけての9款消防費です。質疑はありませんか。坂間委員。


【坂間委員】消防費の1目常備消防費、5の自動体外式除細動器(AED)整備事業について伺います。128基配備したということなんですけれども、配備はしたのはいいんですけれども、使える方がいるかどうかということで質問をさせていただきます。この128基の中に、不特定多数の方が利用する公共施設、例えば公民館とか体育館などにもいろいろ配備をしていると思うんですけれども、この配置先の職員さんや、あとは時間外の委託職員さんの研修等はしたのかどうかということと、また学校配置については、教職員を含めて児童生徒に対しての講習会や取り扱いなどについての教育もしたのかどうか、そしていろいろ自治会からも、助成金があれば配備したいというような意見も平成20年度にあったと思うんですけれども、その助成金などについて検討されたのかどうか、この3点を伺いたいと思います。


【消防救急課主管】私からは、各小・中学校及び公民館のAEDの取り扱い講習についてお答えさせていただきます。平成20年度に各小・中学校及び公民館等にAEDを配備いたしました。各小・中学校には教職員を対象にAEDの取り扱い講習を年1回、学校に出向して実施しました。また平成20年度に中学生を対象とした中学生普通救命講習を1回実施しました。公民館の職員及び委託職員については、講習は平成20年度中に普通救命講習を4回実施しております。111人の職員の方に受講していただきました。
 以上でございます。


【消防救急課長】2点目に助成金についての御質問をいただきました。自治会等が設置したいということで、助成金につきましては、防災資機材としてのAED購入に関しまして、防災危機管理課が所管します平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金制度について御案内をいたしました。
 以上でございます。


【坂間委員】研修の関係なんですけれども、公民館を含めて委託職員の方というのが、事業団の方も結構派遣されて来ていらっしゃると思うんです。そういった方々を含めまして年に何回か、職員の入れかえ等があろうかと思うんですが、そういった方々を含めて全員が講習ができているのかどうかということと、あとは助成についていろいろ御案内をしたという形なんですが、案内だけではなくて、実際に活用したいという意見があったのかどうか、この2点を伺います。


【消防救急課長】公民館の委託職員等についての救急講習はしたのかという御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。先ほども述べましたように、公民館等に4回、普通救命講習を行いまして、111人の職員の方に受講していただいております。この111人の中に委託職員の方がいられると考えております。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】助成金のことでございますけれども、先ほど消防救急課の方から自主防災組織に対しての資機材の整備事業の補助金交付要綱、これに基づきまして助成をしているというお話がありました。これはそういうお話がありまして、うちの方でも直ちにAEDにつきましては協議いたしまして、対象品として助成を行うということにいたしました。昨年、平成20年度、この助成金につきましてAEDについての問い合わせというものは、1件だけでございました。
 以上でございます。


【消防救急課長】先ほど御答弁のところに漏れがありましたので、再度追加させていただきます。公民館には4回、111人と申しましたが、128台配置いたしました中に、市の職員の普通救命講習が抜けておりました。市の職員につきましては普通救命講習を7回実施し、802人の方に受講していただいております。
 以上でございます。


【坂間委員】年に4回とか、これだけの講習をされているんですけれども、機械を配置しただけだと、やはり年に1回だけだと忘れてしまうので、できれば配置した先に何回か計画的にやっていただければいいのかなと思うのと、もう1度伺いたいのが、いろいろな委託先というのは事業団の方が結構行っていらっしゃる方が多いと思うんです。公民館など特にそうだと思うんです。そういった方々に対して講習をしたのかどうかというのを先ほども伺ったと思うんですが、そこだけ再度伺いたいと思います。


【消防救急課長】事業所等の委託職員の方に救急講習をしたのかという再質問をいただきましたが、先ほど述べました802人、市の職員を対象にという中で、職員及び委託職員という形で募集をかけておりまして、はっきりした数字はつかめておりませんが、委託職員にも講習を実施しております。
 以上でございます。


【委員長】ほかに。秋澤委員。


【秋澤委員】1目常備消防費の中の火災予防推進事業のことでお伺いしたいと思います。平塚市消防は全国的にも神奈川県下でも高い評価を得ております。それは重々承知しているところでございますが、火災予防推進事業の中で、平成23年5月31日までに設置率100%へ向けて、住宅用火災警報器の広報活動をされていると思うんです。平成18年度から始まって、18年度、19年度、20年度と市民の皆さんにアンケートをとられていると思うんですが、その結果を認知されているかどうかということと、また設置率、この2点についてお伺いしたい。
 また、平成18年度、19年度のアンケートの結果と平成20年度のアンケートの仕方にどこか違いがあるのかどうかということもあわせてお伺いしたいと思います。


【予防課課長代理】ただいまの住宅用火災警報器の設置率についてお答えしたいと思います。現在、個人住宅での住宅用火災警報器の設置率でございますが、総務省が示すアンケート調査によりますと、本市の調査結果では、平成21年2月時点で32.5%の普及となっております。平成20年5月に調査を行った時点では普及率は21.8%で、約10%の上昇率となっております。
 以上でございます。


【予防課長】アンケートの調査方法が平成18年度と20年度は変わったのかという御質問ですが、この方法については以前と変わりはありません。
 以上でございます。


【秋澤委員】聞き方がまずかったのかもしれないですけれども、住宅用火災警報器をつける義務を知っているか、認知されているかどうかというアンケートもされましたよね。その数を教えていただきたいと思います。
 それから、平成18年度、19年度でやられて、平成20年度でちょっと違う手法をとられたというような感じだと思うんです。場所的な、どういったところでとられたとか、そういう違いがあったと思うんですが、その点をお伺いして、平成23年5月31日の設置率100%に向けて、平成20年度はこの設置率を上げるために、市民の皆さんに知っていただくために、広報にどのような工夫をされたかということを確認させていただきたいと思います。


【予防課課長代理】ただいまのアンケート調査ということですけれども、私たち消防が独自に行ったアンケート調査ですが、これは住宅用火災警報器の説明に行ったときのアンケートです。それとあとは各種イベントのときのアンケートでとった数値でございますが、認知度は60%となっております。実際の設置率は32.5%、先ほど申しましたけれども低いのが現状でございます。
 それと、平成20年度のイベント会場等の場所につきましては、市内大型店舗2店舗、あとは市内でてこいまつり、広報ひらつかの掲載等でアンケート調査を行いました。
 以上でございます。


【予防課長】新しい試みの広報方法があったのかという御質問ですが、平成20年度については市内のスーパー5店舗を集中的に、混む時間を見まして、店頭で広報を実施しました。また、消防車両に住宅用火災警報器を設置しましょうという啓発のマグネットシートを貼付しまして、市内全域に広報を行いました。また、スーパーや市内のガソリンスタンドにお願いをしまして、レシートに住宅用火災警報器を設置するようにという広報を行いました。
 それと、設置率が上がらない理由ということだと思うんですが、これについては平成20年度のアンケートによると、まだ法の改正を知らない方が40%ほどいるという結果が出ています。これからの広報方法なんですが、法改正の広報を進めるとともに、他に設置しない理由として、設置までまだ期間があるという方や、価格がもっと下がるんではないかといって待つ方、そして自分は火を出さないから大丈夫だというような方が多いということから設置率が上がらないと、全国のアンケート結果から出ています。
 今後は住宅用火災警報器を設置して、火災を未然に防いだ奏功事例等を紹介して、効果があることをしっかりと広報して、早目に設置するよう広報していきたいと思っております。
 以上でございます。

  10款  教育費
    1項  教育総務費



【委員長】次に、10款教育費に入ります。まず、188ページ上段から192ページ中段にかけての1項教育総務費です。質疑はありませんか。秋澤委員。


【秋澤委員】1項教育総務費の中の3目教育指導費の中で12節外国人英語指導助手の学校訪問事業という実施計画がございます。この外国人英語指導助手の学校訪問事業の本来の目的というのを、まず確認させていただきたいと思います。
 それと、平成21年度の事業評価シートによるとC評価で、十分に成果を上げることができなかったという検証結果をされております。この検証結果と、現場の先生方の御意見といいますか、感じ方とどこか違いがあるのかどうか。取り組みと成果のそのすぐ上の文章では、非常に育成を図ることができたと、プラスになったような書き方をされているんですけれども、なぜC評価になっているのか、また教育現場の先生方の御意見というのはどうだったのかというのを確認させていただきたいと思います。


【指導室長】外国人英語指導助手の学校訪問事業の目的についてということで、御質問を最初にいただいたかと思います。国際理解教育の一環として、児童等が外国語に触れたり、それから外国の文化になれ親しんだりするなどの学習が行われるように、幼稚園とか小学校にAET、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーを派遣しております。それから国際化時代における英語教育の充実と国際教育の振興に資するため、中学校にもAETを派遣し、実践的コミュニケーション能力の基礎を培うという目的で、この事業を行っております。
 平成14年に文部科学省で、英語を使える日本人の育成ということで、平成20年度を目指した目標、国民全体に求められる英語力として、中学校卒業段階で、あいさつですとか応対、それから身近な暮らしにかかわる話題などについて、英語に関して憶せずに、自然にコミュニケーションできるような子供たちづくり、英語力づくりを目指すという方向が打ち出されました。
 それを受けて第1次実施計画の前段のところで、このような国の動きというのは、英語教育の中にネーティブスピーカーの派遣は必要な条件であろうということで、随時派遣の人数をふやしていく、少なくとも平成20年度の段階で10名という計画を立てたところが当初の目的です。平成21年度は9名でローテーションして、幼・小・中学校に派遣しておりますけれども、数値的に見ると下方修正ということで、数値で照らし合わせますと、そこのところは評価としてCにならざるを得ないのかなと感じたので、そのようにさせていただきました。
 ただ現場の小学校の教員からは、AETは積極的に子供たちにかかわってくれるので、子供たちも喜んでいる。それからAETが来ると英語を話してみようという意識が生まれてくる。それから中学校の教員では、生徒はAETが来るのを楽しみにしている、授業外でも職員室に来て声をかけたりするようになるので、コミュニケーションを積極的に図ろうとする動きが見られるということで、実際の授業の中での効果も見られるし、AETと行う授業は楽しいですかという調査を行ったところでは、9割近い子供たちが楽しいととらえている。それからAETの授業は役に立つと思いますかというところも、8割強の生徒たちが役に立つととらえている。
 ただ半面子供たちも、定期テストや受験へ向けての勉強みたいなものもやらなくていいんですかという、率直な答えもある。なので、AETの派遣を一概にふやしていくということと、子供の声、それから英語教諭の声を見ながら、コントロールしながら配置していかなければということも考えたところがあります。
 そんなようなところから、数値で見れば10名の目標が現段階で9名ということで、数字で照らし合わすとそのような評価になりましたけれども、内実、子供たちの受けとめ、それから教員の受けとめというのはそうではないということで、そのような文章表記をさせていただいたということです。
 以上です。


【秋澤委員】では、事業シートに書かれた数字だけで判断できない部分があるということで理解させてもらってよろしいでしょうか。10人を予定して7人だったからC評価になったのか、それとも下にももう1個指標があって、訪問回数1880を目標にして、ところが1295回しか行けなかったということがございますけれども、その数字でははかれない部分というのが、今はこの事業について取り上げていますけれども、ほかの事業評価シートにも実はあるのかなと。こういう、数値的には達成しなかったけれども、しかし事業自体は非常に有用なものであるというものが、今後も出てくると思うんですけれども、その1つの事業の検証の仕方として、今後考えていかなくてはいけないことになると思うので、その点は……、今後のことですからいいです。わかりました。


【委員長】ほかにありますか。坂間委員。


【坂間委員】3目の教育指導費、8のサン・サンスタッフ派遣事業について伺いたいと思います。学習支援補助員では28小学校と15中学校に派遣という形になっておりますけれども、まだまだ学校からの要望というのが大分あろうかと思いますので、平成20年度はどういうふうにその要望について対応してきたのかということと、あと学校司書については子供たちの読書活動の推進に力を入れていくということで、地域の方々にも大変協力をいただいているんですけれども、小学校28校中、平成20年度については20校の派遣でした。全校に派遣できなかった理由と、平成20年度に派遣できなかった8校に対しての対応はどのようにしてきたのかということを伺いたいと思います。
 それと、同じ3目の教育指導費で、11番目の特色ある学校づくり推進事業ということで、これについても伺いたいんですが、学校や地域の特性を生かした教育課程の編成と、体験学習の充実を図る特色ある学校づくりということで、各小学校、中学校が工夫を凝らして講演会活動とかいろいろなものを、事業としてやっていると思うんですけれども、全体的で結構なんですが、具体的な取り組み状況とその成果、そして1校当たりの予算は大体どのくらいを基準にしているのかを伺いたいと思います。
 以上です。


【教職員課長】サン・サンスタッフ派遣事業についてお答えします。学校への要望をどのようにとらえているかということなんですが、年度末に各学校に要望ということで、アンケートをとっております。その中で、やはり授業中になかなか落ちついて教室にいられない子がいるとか、さまざま問題を抱えている子がございますので、その辺につきまして学校の要望、それから全体バランスを考えて配置しております。
 また、学校司書なんですけれども、平成20年度は10校ということで、20名配置をさせていただきました。学校図書館というのは子供の心を豊かに育てる、または今言われている学力を向上させる、とても重要なことでございます。全校43校に教育委員会としては配置を求めておりますが、厳しい財政の折、なかなか全校というのはすぐにはいかないことは承知しております。
 ただ、財政が厳しくてもやはり施策について優先順位というのがあると思いますので、読書教育の大切さを訴えながら、優先順位をぜひ上位の方で、その辺を認識していただいて、取り組みを進めていきたいと思っております。
 以上です。


【指導室長】特色ある学校づくり推進事業のことについて御質問いただいたかと思います。この事業の中には幾つか項目立てがありまして、草花とか野菜の栽培とか、小動物の飼育、福祉施設の訪問、そういうものがふれあい教育の推進となっています。それから総合的な学習の時間の推進として、福祉体験教室、手話とか車いすを借りてきて実体験をするとか、地域清掃を行うとか、そのようなものです。
 それから芸術鑑賞の推進、情操教育の一環として、広くすぐれた芸術を鑑賞して、感性豊かな子供たちを育てるというのが目的ですけれども、劇団を呼んだり、狂言を見たり、落語を聞いたり、パントマイムを見たりというようなことをします。
 それから郊外バス借上料として、近隣の公共施設、美術館、博物館、ちょっと伊勢原市の方まで足を伸ばして子ども科学館ですとか、ごみ処理場、消防署、日産車体と、社会見学として行くための移動用のバスの費用。
 それから生き方を学ぶ講演会。これは中学校ですけれども、その道に卓越した方で、講師としてお呼びして来ていただけるような方、パラリンピックで金メダルをとられた方、それから麻薬取締官ですとかボランティア活動家、ピアニスト、声楽家というような方に来ていただいて、さまざまな場面でその学校の自然環境を生かしたり、立地条件を生かしたり、地域性を生かしたりして、これらの項目に合った講師やら、その場へ出かけていって行うのが特色ある学校づくりということで、各校ごとの条件に合わせてということで、特色をつくり出していくというような事業です。
 各校ごとの予算立てはどれぐらいなのかということですけれども、幼稚園にもそのような費用を割り当てておりまして、幼稚園は10万5000円、小学校1校およそ103万円、中学校約91万円ということです。
 効果といたしましては、さまざまな体験学習が含まれておりますので、教室で勉強したことを実際の事業所、美術館、博物館等に行って深めたりとか、生で見てくるとか、それから地域との交流を図ったりとか、教育関係機関の施設を活用することで、やはり今言われている生きる力、確かな学力というようなものが育てられるということで、多大な効果をもたらしているんではないかと認識しております。
 以上です。


【教職員課長】答弁漏れがありましたので。今後、学校司書をどのように配置していくかということでございますが、今年度は4校配置して、小学校が24校になりました。


【坂間委員】サン・サンスタッフについては、今ちょっと言っておりましたけれども、いろいろ予算の要望等あろうかと思うんですけれども、やはり現場としたら、大分入れてほしいという要望がありますので、この辺はまた再度努力をしていただきたいと思います。
 あとは特色ある学校づくりについてなんですけれども、やはり各学校、いろいろ特色を持っていらっしゃると思うんです。大変よい事業ではないかなと思っているんです。なぜかというと、小学校、中学校で講演会活動があると、地域の方などが来て、それを聞いた中で、小学校、中学校はこういうこともやっているんだといったような声も聞いております。やはり聞いた人から言わせると、学校以外にもこういった教育というのは教育委員会でもやっているんだねという声も聞いておりますので、勉強以外にもこういった活動をやっているよというのを、どんどんPRしていただくようなことができればいいのかなと思います。要望で結構です。
 以上です。


【委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。江口議員。


【江口議員】説明書の186ページにあります子ども教育相談センター費のところで伺いたいと思います。ここでは支援教育等の推進・充実事業のところで伺います。説明書きのところに、研修会や研究会の開催や相談支援チームを小・中学校に派遣して、支援教育への理解を深めていきますということが書いてありますけれども、相談支援チームの派遣の平成20年度の実績について伺いたいと思います。派遣の回数と、具体的にどんなことをこの相談支援チームにやっていただいてきたのかということについてお聞かせください。派遣に当然謝礼を払っているんだと思うんですけれども、1回の派遣に幾ら払っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 この相談支援チームの目的を行政概要で確認いたしますと、特別な支援の必要な子供に対して支援をしていきますと書かれてございました。特別な支援の必要な子供というのは、知的障害の手帳のない子や、特段の医療の診察や診断も受けていない子も含まれている、非常に幅広くとらえる名称、定義なんだと思いますが、国は発達障害の子供は人口の6%ぐらいいると言っています。平塚市はその発達障害の子供に対しては、教育委員会としてどんな取り組みを平成20年度にしてきているのか。これは相談支援チームの働き方とも関連があるところだと思いますので、具体的にやってこられていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上、相談支援チームのことと、関連して発達障害の取り組みについて、2点伺います。よろしくお願いします。


【子ども教育相談センター所長】相談支援チームについてお答えいたします。まず、平成20年度の訪問回数ですけれども68回、学校からの依頼件数215件に対しまして、児童生徒162人について相談支援チームを派遣いたしました。費用の面ですけれども、相談支援チームのメンバーは、主に市の指導主事や県の特別支援学校の地域支援の先生方が中心になって動いておりますので、その部分については費用は発生いたしません。
 ただ、巡回相談員といたしまして、サンシティひらつかの発達障害の専門家の方にチームに入っていただいて、助言指導をしていただいておりますので、その方の分は費用が発生いたします。具体的には7万円ほど、回数にいたしましては1回1万4000円ですので、5回分の費用を市で負担しております。この巡回相談員の方は、県の巡回相談員ということにもなっておりますので、それ以外の部分につきましては県の方でもお金が出ております。
 それから、この相談支援チームの支援の対象になる児童生徒でありますが、これは障害のあるなしにかかわらず、その子供が自分の力では解決のできない問題を抱えている場合には支援をするというスタンスでやっております。したがいまして、特別支援学級はもちろんですが、主に通常学級に在籍している生徒に対しまして、支援チームを派遣しております。今御質問がありましたように、発達障害の子供たちは知的にはおくれのない子供たちも大勢おりますので、通常学級に在籍していることが多い場合がございます。したがいまして、この相談支援チームを学校に派遣するということは、平塚市といたしまして、発達障害の子供たちを支援していく大きな事業になっていると認識しております。
 以上です。


【江口議員】御答弁ありがとうございました。ちょっと私の方できちんと聞き取れないところがありましたので、教えていただきたいんですが、215件の依頼が学校から出ているのに対して、68回だけ派遣をしましたよということなんでしょうか。派遣の回数よりも依頼の数の方が多かったとお聞きしてよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
 発達障害のお子さんは知的におくれがないという定義づけをされていると私も理解していて、御答弁の中でも、知的にはおくれていないので通常学級に在籍しているということでした。平塚市は、発達障害の子が何人ぐらい小・中学校の普通級に在籍していると考えた上で、この相談支援チームの派遣というのをしているのか、平成20年度時点で結構ですので、現状の把握というのをどのようにされているのかということをお聞きしておきたいと思います。
 国が出している数字が人口の6%ぐらいということを、単純に平塚市の人口に置きかえると、平塚市の人口のうちの13%ぐらいが小・中学生ということだとすると、全体では2000人ぐらいいるんではないかなと思います。2000人いるんではないかと、私は想定を国の報告からしてみたわけですけれども、平塚市としてはどのように現状をとらえておられるのかということを確認したいと思います。
 その発達障害のお子さんが、学校の中のクラスでさまざまに課題を抱えていて、それがバリエーションに富んでいると。そのバリエーションに富んだ支援を求める状態の子供たちがクラスにいることを、どう全体として支えていくのかというのは、非常に高いスキルが求められている、その巡回相談員なりチームだと思いますけれども、その巡回相談員の方についてだけ謝礼が発生するということですが、発達障害のお子さんがこれだけいるんではないかと言われている中で、1回謝礼1万4000円掛ける5回というのが、本当に十分な対策をとれているのかどうかということについては、現時点での御見解、平成20年度を評価してお聞きしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


【子ども教育相談センター所長】回数ですけれども、68回の訪問で依頼件数が215件ということなんですが、これは1回学校を訪問したときに1人を見るということではなくて、複数の児童生徒を見ておりますので、数字にこのような差が出ると御理解いただきたいと思います。
 それから次に、市内にどのくらい発達障害の子供がいるかという把握の問題ですけれども、平成20年度については、子ども教育相談センターとしては実態調査等は行っておりません。一番最近のセンターが行った調査は平成17年度になります。そのときの数字を申し上げます。小学校で223人、中学校で133人という数字になっております。この調査ですけれども、市内の小・中学校の通常学級の担任の先生に、発達障害が疑われる生徒がどのぐらいいますかという聞き方をしております。発達障害の診断につきましては医師が行うということになっておりますので、これはあくまでも担任の先生の感覚でお答えいただいている数字と御理解いただければと思います。したがいまして、先ほどの6%という文部科学省の出している数字よりは少ないと思っております。
 それから最後の、かなり専門性の高いメンバーを支援チームに入れて学校を支援していくということに対して、予算が7万円ということで少ないというような御指摘をいただきました。確かにこれからも充実を図るために努力していきたいと思いますが、相談支援学校の地域班の先生方に、これは県立の養護学校の先生方等なんですけれども、今までの養護学校での御経験を非常に生かしていただきまして、それを市内の小・中学校に還元したいということで、地域支援班という、もちろん幼稚園もそうなんですけれども、特別に地域の小・中学校に向けて支援体制を組んでいただいているような状況になっております。センターといたしましては、この支援チームの中で養護学校の地域支援班の先生方の力というのは、非常に専門性が高く経験も豊富で、また同じ教職員という立場で学校を支援していただけておりますので、非常にありがたい存在だと思っております。今後も活用をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


【江口議員】よくわかりました。ありがとうございました。それでここで改めて御答弁をいただいて感じましたのは、もちろん特別支援学校、養護学校の先生の御経験もある、巡回相談の方の御支援もあるということで、単に謝礼をふやすとかそういうことだけではなくて、訪問をする、それで現場の子供を見る、あるいは全体を見るということだけではなくて、その親御さんたちの支援も教育の場として行っていく必要があるんではないかなという問題意識を持っておりまして、現状は平成17年度だけの実態調査の数字をもとに御報告をされていましたけれども、それ以降調査をするということをお考えになっていたのかどうか、調査の予定を検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。当然平成20年度の範囲の中でということになろうかと思いますけれども、現状の把握については平成17年度以降されてきているのか、していないのか、お聞かせいただきたいと思います。


【子ども教育相談センター所長】センターとして平成17年度のように行った調査を、昨年、平成20年度にやるということは検討いたしませんでした。その理由といたしましては、やはりきちんとした診断というものは、医師の診断が最終的なものになるということでありますので、学校の担任の先生を通して把握するということは計画いたしませんでした。しかし御指摘のとおり、発達障害の子供たちの実態及びその親御さんの困難というものをセンターとしてきちんととらえるということは、非常に大切なことだと考えております。
 センターといたしましては、実際に教育相談を行う中で、発達障害の問題を抱える親御さんの相談というものがふえているなという実感は持っております。具体的に申し上げますと、発達障害を主訴としていらっしゃる方というのは少ないのですけれども、例えば不登校とか、学習の心配とか、集団不適応とか、いろいろな状態の相談の中に、発達障害が背景にあるのではないかというケースがあります。
 また、相談を進めていく中で、親御さんが改めて医療機関でしっかりとした診断を受けたいというお申し出があった場合には、センターとして医療機関を紹介させていただいております。昨年度、発達障害の診断を受けたいというお申し出によって医療機関を紹介したケースは、来所相談の304件中30件ありました。
 以上です。


【委員長】この10款教育費、1項教育総務費はこれで終わりにします。
 暫時休憩いたします。
                  午後3時10分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時30分再開


【委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。ここで皆様にお願いがあります。答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたしたいと思います。

    2項  小学校費
    3項  中学校費
    4項  幼稚園費



【委員長】次は、192ページ中段から198ページ上段にかけての2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費です。質疑はありませんか。


【秋澤委員】今年度発行されました、平成20年度平塚市教育委員会の点検・評価の中に、図書システムの運用という記述が載ってございました。この図書システムの運用というのは決算書のどこにも書いてありませんでしたので、恐らく小学校情報教育推進事業か中学校情報教育推進事業の中に含まれるのかなという思いでお伺いいたします。
 まず、この図書システムの事業というのはどういうものなのかということをお伺いしたいと思います。それとこの記述の内容を見ますと、平成20年度においてはいまだに図書システムを運用する学校が100%に至っていない。また、一部で操作やふぐあい時のサポート等に課題を残しているということでございますけれども、その現状をお伺いしたいと思います。


【教育研究所長】まず、図書システムですけれども、おっしゃるとおり小学校並びに中学校の情報教育推進事業に入っております。まず最初に図書システムとはどういうものなのかという話がありましたけれども、図書システムというのは学校図書館にパソコンを設置しまして、蔵書データの管理並びに児童生徒への貸し出しの業務を行うものであります。一般的な市の図書館と同じような仕組みになっております。
 また、平成20年度、100%の運用に至っていない、どのようなふぐあいがあって、どのような課題があるかというお話でしたけれども、平成21年度の9月現在では、小学校28校中28校、中学校15校中12校が既に稼働している状態です。残りの3校についてもこの2学期からは稼働するということで、100%になる予定でおります。
 どのようなふぐあいがあるかということですけれども、1つは機械が非常に古くて、故障率が高かったということがあります。それからソフトが特殊なソフトでありまして、教職員によって名簿管理や蔵書データがうまく登録できないというようなところもありました。しかし昨年度から入ってきましたソフトではバージョンアップされまして、その辺のところが大分改善されてきたということがあります。また、先ほどありましたように、学校図書館司書の配置もありましたので、運用についても少しずつスムーズに運ぶことができております。
 以上です。


【秋澤委員】今、100%入っている、また学校図書館司書さんが使われているということで、今年度4人入れて24人で、結局4校はまだ司書さんがいらっしゃらなくて、ということは、この図書システムは情報処理の先生がやられているのかと思うんですが、この図書システムは聞いたところによると、さまざまな使い道があって、生徒さんのどの子が何冊借りているというのがデータで出て、それを表彰に使ったりというふうに利用されている学校もあると聞いています。
 中には全然活用されていない学校もあったりで、人的な問題でそれが活用されているところがあったり、活用されていなかったりというところが出てしまうのか、予算的な問題、機器の問題でそういう差が出てしまったのかどうかをお伺いするのと、今はこの小学校情報教育推進事業の中に含まれているということですけれども、別立ての予算としてやった方がいいんではないかという議論は、平成20年度に検討は行われたのかどうかということをお伺いしたいと思います。


【教育研究所長】まず最初に学校図書館司書が平成20年度は20名の配置ということで、それ以外の学校については情報処理担当が当たっていたのかどうかというお話ですけれども、情報処理担当並びに、教職員ですけれども学校図書館担当の方で扱っておりました。御指摘のとおり表彰とか、子供たちの読書活動の状況を知るためにも使われておりましたので、そういうことをやっている学校とやっていない学校がある、そのやっていないところの原因として人的なものなのかという話がありましたが、1つは人的なところもあると思います。図書館担当や情報処理担当の方のスキルがそこまでいっていないということもあったかと思いますけれども、それ以上に機器の問題が高かったと認識しております。
 具体的に申しますと、図書館にパソコン配置をして、図書システムは動かしておりましたけれども、プリンターの配置をしておりませんでしたので、何か表彰するとか、何か印刷して状況を見るというようなことができない状況だったので、それについては本年度、すべての学校43校に配置いたしましたので、解決したと思っております。
 また将来的に、いわゆるパソコン教室の方針から切り離した形で図書システムの整備を続けていった方がよいのではないかというお話ですけれども、それについては研究所の中でもそういう話をしておりまして、本年度、その第一歩として、パソコン教室とは切り離した形のプリンター配置をいたしました。
 以上です。


【秋澤委員】非常に有用なシステムだと思うので、しっかりと予算立てをしていただきたいと思います。
 以上です。


【委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。江口議員。


【江口議員】小学校費のところで説明書の188ページで伺います。若干細かいところではあるんですけれども、学校管理費に当たるのかと思いますが、昨年度も小・中学校のトイレの改修工事について伺っています。相変わらず、とりわけ大規模校についてはにおいが非常に強いところがあるという話を聞いております。前年度の決算の時に、大規模人数の小学校でも比較的小規模のところでも、一律清掃業者さんに月に7回入ってもらっていますというお答えでしたけれども、その清掃業者さんの掃除に入ってもらう頻度というのは、学校の規模に応じて変えていただくことがあったのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
 一方で、平塚市の場合は子供たち、児童生徒は、一切トイレ掃除をしていないんではないかなと思います。清掃業者さんがやってくださっていますよね。その理由というのは一体何でなのか。私が小学校のときは、平塚市内の小学校でしたけれども、せっせとやった覚えがあるんですけれども、現状はやっていないんです。全国でトイレ研究会というところがアンケート調査を平成20年度にしています。全国の1873カ所の教育委員会を対象にしたアンケート調査で、清掃業者さんだけがトイレ掃除をしているのが全体の2%だけだという結果を見まして、平塚市はこの2%の中に入っているんだなと、この調査を読みました。子供たちが一切やらなくなっている理由というのは一体何なのかということをお聞きしておきたいと思います。


【教育施設課長】まず1点目の規模に応じた清掃の回数について、実際どうだったのかというお話ですが、これにつきましては学校の生徒さんの利用の状況によって、要するにきちっと処理ができない、できる子供によって、非常に影響を与えるという内容でございます。したがいまして、回数ではなくてその利用形態なんですが、少なくとも週1回床清掃、そのときに便器掃除をするというふうにしないといけないというところで、御質問いただいた規模に応じた変更というのはかけておりません。
 以上です。


【指導室長】子供たちの清掃に関するところですけれども、以前子供たちに実際に水を使わせてということを行った時期もありました。ただ子供たちは、実際に目に見えて自分の成果が得られないと満足しないということもあって、過剰に水をまいてしまって、その足で外へ出て、かなり汚してしまうというのが幾つかの学校で見られたというのが実際にあります。これを清掃ととっていただけるかどうかわかりませんけれども、トイレットペーパーの交換ですとか、三角コーナーの中の汚物の交換などは、委員会活動、児童会活動の中で保健委員がやりましょうというところのかかわりはしておりますので、そこのところは清掃でないとなってしまうと、清掃活動はしていないということはあろうかと思います。
 以上です。


【江口議員】最初のお答えでは、きちんと処理できる子供が多いところには問題がないんではないかというお答えだったのでしょうか。では一体、どこをどう改善していただいたのかということを聞きたいと思います。非常に子供が多い学校は、トイレに近いお教室に当たって、しかもトイレに近い方の席に当たるときに、外れ席といって、席がえのときにそこが非常に評判が悪いという話も聞いていますので、対策をとっていただきたいとお母さんたちから声を聞くことがあります。規模に応じた変更はしていないということなので、相変わらず1000人を超える学校も、あるいは120人とか130人ぐらいの学校も、同じように平成20年度は7回お掃除に入ってもらったのか、1点確認をしておきたいと思います。
 利用形態によるということでしたけれども、それは一体どう改善をされたのか、今御答弁をいただいたところでは理解しにくいところもありましたので、説明をさらに加えていただける点がありましたらお願いいたします。
 子供たちが一方で全く掃除をしなくなったという理由は、トイレットペーパーの交換などはしてもらっていますよということでしたけれども、水を過剰にまいてしまうとかいうようなことがありましたという御答弁でしたが、これは指導の仕方次第なんではないかなと思います。現状の教育現場のお考えがどのようなところにあるのか、平成20年度のことになろうかと思いますけれども、全国のほとんどの学校、98%ぐらいが、児童のみか、あるいは清掃業者さんと抱き合わせという形で掃除をしているということがありますので、過去、昭和50年代はやっていたんだと思いますけれども、平成20年度ではそのような検討がされたのかどうか、お聞きしておきたいと思います。


【教育施設課長】改善ということでお話しになりましたけれども、それについては平成20年度も昨年度と同様で処理をしております。先ほど申しましたように、人数にかかわらず、便器の個数等で処理をしています。それからいわゆる外れたものがあれば、それは清掃しなければいけない、ほうっておくわけにいかないということで、少なくとも週1回は清掃に入っているということでございます。
 以上でございます。


【指導室長】清掃のことについて再度御質問いただきました。当然清掃をさせるということでメリットの部分もあろうかと思います。それから市民の方からも衛生面について、やらせるということにどうなんだというような、両方の意見をいただいているのも事実です。平成20年度にこのことについての調査を行ったかということについては、行っておりません。
 以上です。

    5項  社会教育費
    6項  保健体育費



【委員長】次は、198ページ上段から204ページ下段にかけての5項社会教育費、6項保健体育費です。質疑はありませんか。


【片倉委員】説明書の200ページ、社会教育費、3、歴史的建造物保存・活用事業ということで、平成18年から20年度までの部分で、事業累計ということで2億7899万9000円が計上されて、平成20年度春に完了したということで承知をしている事業です。当初、平成18年度の予算編成のときの状況を考えますと、決算が最終的には約倍に膨れ上がっているんではないかと思います。当初、私の記憶ですと、1億5000万円ぐらいの予算で計上されていた、それが最終的な完了の中では約倍になったということで、これらの理由についてまず1点お伺いします。
 最終的に八幡山公園の方に移設したというような状況ですけれども、この公園の整備事業にかかわる部分もこちらに入っているのか、入っていないのか。もし入っていなければ、わかるんであれば教えてください。
 以上です。


【社会教育課長】まず、平成18年度からの3カ年の継続費、これが2億7900万円。前段では1億5000万円程度ではなかったのかというような御質問でございます。これにつきましては、継続費の設定の段階で2億7900万円ということで、平成18年から20年度の3カ年の設定をさせていただいて、御議決をいただいたという経過がございます。また平成19年3月の定例会のときにも同様の御質問をいただきました。そのときにも御説明いたしておりますけれども、附属棟の建築工事とか、八幡山公園の部材の運搬、格納工事、また電気工事等、当初1億5000万円と言っていた部分では見込めなかったという誤りもしながら、改めて2億7900万円という数字で継続費を設定させていただいたという経過がございます。
 それと2つ目の周辺の八幡山公園自体の整備の部分については、社会教育課の経費の中には含まれていないということでございます。
 以上でございます。


【片倉委員】整備にかかった金額はわからないですか。


【社会教育課長】ちょっと。


【片倉委員】わからない。ではいいです。ありがとうございました。大変すばらしい歴史的建造物ということで承知しているところですけれども、ことしの3月にオープニングセレモニー等をやって、今年度の話かもしれませんけれども、先日不祥事があったというようなこともありました。ここの部分に関しては、当初から指定管理者にしていっているわけです。オープンと同時に指定管理者にしていった大きな理由、そしてその指定管理者を選定してきた段階があると思うんですけれども、この選定理由に関してお伺いを再度したいと思います。


【社会教育課長】選定につきましては、文化財ということで指定管理者の導入というのは、既に平成18年度の段階で市として方針で、できるだけ制度導入という方向性を示しておりました。その点を踏まえまして、新設の施設ということもございますけれども、できるだけその制度の導入という部分を踏まえた形で進めていきたいと考えております。
 それで選定に当たりましては、平成20年10月1日〔後刻「10月15日」と訂正〕に募集を開始いたしまして、実際の選定は平成21年1月13日に庁内の指定管理者選定等委員会、この中で応募団体3団体について評価等を行った結果、最高得点者が優先交渉権者ということで、議会にも議案として提出させていただいて、現在の指定管理者の指定に至ったというような経緯でございます。
 以上でございます。


【片倉委員】指定管理者の選定は、平成20年10月1日に募集をし、平成20年度内の平成21年1月13日に3団体から1団体にしましたと。その1団体にした理由が、最高得点ということで今御説明いただいたんですけれども、その内容に関して最後に質問をさせていただきたいんです。それはもう公表されている部分だと思うので、そこだけ申しわけございませんけれども確認をさせていただきたいと思います。


【社会教育課長】先ほどの最初の答弁で、10月1日募集開始と伝えましたが、申しわけございません、10月1日は広報等への募集の周知ということで、実際の募集期間は10月15日から12月1日までということで訂正させていただきたいと思います。
 また、選定の関係でございますけれども、これは既にホームページでも公開させていただいておりますけれども、3者の評価得点、これが最高得点が835点、それから3番目の方が772点ということで、選定に当たってはその中の最高得点者というような基準を設けておりますので、その結果として、最高得点者が現在の指定管理者ということで選定をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。


【委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】先ほど片倉委員からも質問がありました歴史的建造物保存・活用事業について、質問をしたいと思います。ことしの4月にオープンして、非常に多くの来場者があって、盛況になっているのかなとは思っていますが、その一方で、来場者からは使い勝手が余り芳しくないのではないかという意見もあると伺っています。保存と活用、両方やっていくということですから、活用もしっかり進めていかないといけないと思います。先ほど平成20年度に指定管理者を決めたということでしたけれども、その任せる内容をどう決定したというか、方針を決められたのかということをお尋ねしたいと思うんです。
 というのは、現在、例えばですが、飲食などは端的に言って、あそこにある自動販売機の缶ジュースとか、缶のお茶ぐらいしか飲めないんです。実際にお菓子だとかケーキと、あとは飲み物でリッチな時間を過ごしたいなと思っても、そういうことはあいまかりならんということなんですが、平成20年度に指定管理者に任せる業務をこれこれにすればよかったんではないか、余りにも自由度がないような決め方ではなかったのかと思うので、平成20年度はどういう検討をされたのかということを1点お尋ねしたいと思いますし、2点目ですけれども、登録有形文化財ということなのかもしれませんけれども、ちょっと懸念されるのは、消火設備がないようですけれども、それは平成20年度にどのように検討されたのかということをお尋ねしたいと思います。
 それと3点目ですけれども、非常に立派ないい施設はできたんですけれども、利用者の方から、化学物質かどうかわかりませんけれども、ちょっと入ると目が痛いだとかいうことも聞くことがあるわけで、外見を見ても非常に厚化粧というか、ペイントをたっぷり、中もそうだと思います。完成した時点で、そういう化学物質についての濃度調査等は行ったのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
 3点です。以上お願いします。


【社会教育課長】ただいま3点ほど御質問いただきました。
 まず1点目の飲食の関係と、利用するに当たって自由度といいますか、柔軟な形の使用になっていない、また指定管理者にもどの辺までを任せたのかというところだと思います。指定管理者は先ほど議員からも、登録有形文化財というような御質問の中にも引用していただきました。やはり登録有形文化財であるということをまず第一に御理解いただきたいと考えております。
 したがいまして、その中での飲食等につきましては、皆さんの共有の財産ということで、後世に継承していっていただきたい施設の1つ、そのための登録有形文化財としての性格もございます。そういったことから、利用者の方からすると、少し制限が強いんではないかというところはあるのかもしれませんけれども、その文化財を守っていくという視点の中で、最低限の、自動販売機につきましても紙コップという形で利用を進めているというところもございますし、今後も飲食等についてはやはり守っていくという観点から、今のところ制限を緩めるという考えは持っていないということで御理解いただきたいと思います。
 それから消火設備等につきましては、火災の感知器を設置してございます。また消火器を2本、それと避雷針の設備といったものは設置してございますが、スプリンクラーといったものは、今現在設置しておりません。文化財という若干難しいところもあるというんですか、その辺からスプリンクラーの設置までにはまだ至っておりません。通報等については機械警備等も含めて設置はしてございますが、他の登録有形文化財等を持っているところもございますので、その辺の調査もさせていただいて、今後できるというか、必要であるということであれば、設置に向けて検討させていただきたいと思います。
 それから部材等の化学物質に対する調査ということでございますけれども、その辺については実際行っていないということで御理解いただきたいと思います。また、明治期の建物の部材ということで、使っていないということで、調査はそこまではやっていなかったということでございます。
 以上でございます。


【端議員】ありがとうございます。飲食の制限を緩めるつもりはないということでしたけれども、確かに登録有形文化財で、その文化財を守っていくという視点もあるんだと思いますけれども、その一方で、これは活用していくというようなこともうたっているわけです。その両方をどう調整しながら今後に生かしていくかということも必要なので、今後のことを決算なので余り言えないんですが、もうちょっといろいろと、平成20年度のその検討なり方針が本当によかったのかどうなのかということを再度見直していただけるよう、求めておきたいなと思っています。
 2点目の消火器関連について、スプリンクラーの設置がない、ほかのところを調査して、可能であればというお話もありましたけれども、最近あちこち不審火が、モルガン邸ですとか吉田邸でもあるというようなことで、万一に備えて万全の備えをやはりしておかないといけないということで、平成20年度は平成20年度として、ぜひ今後にいい方策を探してほしいなと思います。
 それと化学物質の件ですけれども、この件については、私もことしの3月、セレモニーに出させてもらったんですが、もとの根だとか主な木はもちろん復元してきたんですけれども、そうではない表面的なところは結構新しい材料を使っていますよね。それで結構塗料が厚いなというイメージを持って、やはり鼻につんとくるようなこともあったので、それも今後どうされるのか、ホルムアルデヒドがどうなっているとか、1度チェックされた方がいいんではないかなということで、意見として申し述べておきます。
 以上です。

  11款  公債費
  12款  諸支出金
  13款  予備費
  14款  災害復旧費



【委員長】次は、204ページ下段から206ページにかけての11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、14款災害復旧費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  歳 入

  1款  市税



【委員長】以上で一般会計歳出の審査を終わり、歳入の審査に入ります。決算書は102ページに戻っていただきまして、1款市税です。質疑はありませんか。秋澤委員。


【秋澤委員】市税全体でお伺いしたいと思います。具体的な歳入について、昨日徴税費のところで坂間委員が質問していますので、重複しない範囲でお伺いしたいと思います。
 まず最初に、市税概要を毎年つくられているんですが、この決算に間に合わせることはできないんでしょうか。市税概要を決算のときまでにいつも読みたいなと思うんですが、その点を1点確認させていただきたいと思います。
 それと、ちょっとこれは直接手に入れさせてもらった市税概要の一部をいただいたんですが、それを見ますと、市税の延滞金収入状況で平成18年度から19年度にかけて、個人市民税に関して現年課税分が約2倍にふえているんです。こういう事実がありまして、平成19年度にこの結果というか、状況を見て、平成20年度はさらにふえるかもしれませんけれどもという、現年課税分についての収納について、何らかの検討というか、議論はされたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 それと科目別の収納で見て、やはり個人市民税の収納率というのは平成16年度から年々悪くなっている。これが平成20年度の93.6%という収納率に響いているではないかとも思うんですけれども、その点はどのように分析されているのかということをお伺いしたいと思います。
 それともう1点は、差し押さえの件でございます。市税滞納処分の差し押さえの執行状況の中で、不動産、債権、電話加入権は差し押さえされているんですけれども、これは過去の本会議でも何回も提案されていますけれども、動産に関しての差し押さえというのがこれまでされていません。その理由をお伺いしたいと思います。


【市税総務課主管】市税概要の件についてお答えさせていただきます。市税概要ですが、ちょうど決算の時期に合わせてつくっておりますので、ぎりぎり間に合わせようとすれば間に合うような状態でございますから、今後検討していきたいと思っております。


【市税総務課長】まず延滞金に絡みまして、現年の収納について検討したことはあるかということでございますけれども、現年の収納率を上げていくことによって、滞納繰越に回る分が必然的に下がっていく。そういう考え方から、従来現年の滞納整理といいますか、未納について動き出すのは、3月ごろからやっていたんですけれども、平成20年度からそれを前倒ししまして、現年のみの未納の方に、12月に市税明細書というのを発送しております。それによって納税を促しているということで、早目早目に現年の対応をしていく、そういう形で対応しております。
 それから個人の収納率が下がっている理由ということでございますけれども、きのうもちょっと申し上げたかと思いますけれども、昨年の経済不況という影響もございまして、特に民間の平均給与も下がっているといった統計も出ております。そういうことで家計といいますか、収入が減っているということで、なかなか納税が厳しい状況になっているということが、1つにはあろうかと思います。それと平成19年度に税源委譲ということで、住民税がふえております。そういったことで、収入が下がって逆に住民税の負担が増している、そういう負担感の増といったことが、個人の普通徴収の収納率が下がっている理由であろうと考えております。
 それから動産の差し押さえの件でございますけれども、動産については換価処分の方法と手続の関係、それから差し押さえをした物件の鑑定方法といった問題点があるということで、これまでなかなか実施に踏み切れていなかったということでございます。
 以上でございます。


【秋澤委員】ありがとうございます。収納率が大体0.1%上がれば4000万円ぐらい増収するわけでございますので、今、非常に努力されているのは理解しております。なかなか催促しても返答をよこさなかったり、電話しても相手がつながらないとか、いろいろ相手側の問題もあると思うんですが、相手に接触できるかどうかというのが一番大事だと思うんです。きのう坂間委員も言っていましたけれども、一番いる時間に電話するとか、工夫はしていただきたいんですが、接触率というものを、ある種目標を持ってやっていたのかどうかということをもう1回御確認させていただいて、それと動産の差し押さえに関しては、今後どうしようということを平成20年度に検討されたかどうか、お伺いしたいと思います。


【市税総務課長】接触率というお話がございました。率ということで具体的なそういう目標は特に掲げてはございませんけれども、滞納整理に当たりましては基本的な方針を定めまして、年間の滞納整理事務のスケジュールというものを立ててございます。その中で納税催告を年四、五回行いまして、電話の相談なり、休庁日の3月にございますけれども、そういったときに納税相談を行うとかいった形で対応しているところでございます。
 それから動産を検討したかということでございますけれども、これもやはり平成20年度の滞納整理の基本目標の中で、将来的にインターネット公売の導入も視野に入れた中で検討を進めていこうということで、検討はしてございます。
 以上でございます。


【委員長】ほかに。(特になし)

  2款  地方譲与税
  3款  利子割交付金
  4款  配当割交付金
  5款  株式等譲渡所得割交付金
  6款  地方消費税交付金
  7款  ゴルフ場利用税交付金
  8款  自動車取得税交付金
  9款  地方特例交付金
  10款  地方交付税
  11款  交通安全対策特別交付金



【委員長】次は、104ページから106ページ下段にかけての2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】ここで傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】簡潔、明瞭に質問しますが、平成20年4月、1カ月間は、ガソリン税にかかる暫定税率が廃止されていました。その影響額がどこにどういう形で幾らあったのかということを、この表を見てもよくわからないのでお尋ねします。
 以上です。


【財政課課長代理】暫定税率の影響額のお尋ねですけれども、直接当市に関係がございましたのは、地方道路譲与税と自動車取得税でございます。それでそちらの2つの影響額としまして、国から地方特例交付金というのがございまして、そちらは歳入の方にも書いてあるんですけれども、その中の地方税等減収補てん臨時交付金というのがあります。こちらの項目が2103万2000円ということになっております。こちらが地方の、先ほど議員が言われました暫定税率の影響額を補てんするものということで交付されております。こちらがその影響額ということになります。
 以上です。


【端議員】ということは、この平成20年度について見れば、マイナスの要因としては地方道路譲与税と自動車取得税の方にあったんだけれども、それが具体的に数値云々はちょっとわからないけれども、それを補てんする形で、地方特例交付金の形で2103万円余が交付された。だから影響額は2つ合わせてそのぐらいだったでしょうというのがお答えですよね。わかりました。どうもありがとうございました。

  12款  分担金及び負担金



【委員長】次は106ページ下段から108ページ上段にかけての12款分担金及び負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料



【委員長】次は、108ページ上段から110ページ下段にかけての13款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金



【委員長】次は、110ページ下段から114ページ上段にかけての14款国庫支出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金



【委員長】次は、114ページ上段から116ページ下段にかけての15款県支出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
  17款  寄附金
  18款  繰入金
  19款  繰越金



【委員長】次は、116ページ下段から118ページ下段にかけての16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入



【委員長】次は、118ページ下段から122ページ上段にかけての20款諸収入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  21款  市債



【委員長】次は、122ページ、21款市債です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】一般会計の審査を終わりましたので、引き続きまして、特別会計の審査に入りますが、特別会計は、各会計とも歳入、歳出を一括して審査いたします。

  競輪事業特別会計



【委員長】まず、競輪事業特別会計です。決算書の212ページから216ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】平成20年度の平塚競輪事業概要という形で議員に資料が配付されています。それで平成20年度はKEIRINグランプリという大きなレースがあったので、売り上げが389億円、繰出金も6億円ということで、非常に順調だったのかなということです。ただ売り上げが下げどまりは見られたんですけれども、今後を展望すると、必ずしも競輪の将来は明るくないということだと思います。それで平成20年度の事業総括をどういうふうにされたのかというのを聞きたいのと、平成20年度に今後に向けて将来のビジョンをつくられたのか、描かれたのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
 一方で、入場者数を見ますと、大きなレースがあったにもかかわらず、平成20年度は32万1000人ということで、まだ下げどまっていないんです。そのあたりについても御見解をお尋ねしたいと思います。


【事業課長】3点御質問をいただきました。
 まず、平成20年度の競輪事業の総括についてということでございます。今、端議員の御質問の中にもございましたように、全国の競輪施行者、あるいは地方団体等の御協力をちょうだいいたしまして、KEIRINグランプリ08を開催することができまして、おおむね152億円という売り上げを得ることができました。平成17年にKEIRINグランプリ05を開催いたしておりますけれども、そのときの売り上げが153億円ということで、この厳しい状況の中で全国の競輪場の御協力をいただきまして、場外発売等を展開した結果、マイナス1億円というようなことで、何とか頑張れたのかなと考えております。
 そういった競輪事業の本来の目的でございます一般会計の繰り入れにおきましても、6億円の繰り入れをすることができたということで、全国の競輪事業が厳しい中でも、平塚競輪はそれなりに頑張ることができたのかなと総括をしております。
 2点目の、厳しい中での将来的なビジョンについて、平成20年度はどう検討したのかというところでございますけれども、確かに3点目にも関連することでございますけれども、入場者数が非常に減っております。これにつきましてはやはり、ファンの高齢化が顕著であるということ、これらの状況から、なかなか新規のお客さん、若いお客様を開拓することができないというようなところが、競輪業界の非常に大きな課題となっております。
 そういった中で、平塚競輪は全国に先駆けまして、チャリLOTOという重勝式の車券の発売を開始しております。こういった中で新規顧客の開拓というようなことで、このチャリLOTOの会員も現在10万人を超えるお客様、会員数がございます。平成20年度の重勝式の発売の売り上げが約7億7000万円ということで、これも競輪事業の活性化に非常に役立っていると認識しております。
 3点目の入場者数の件につきましても、今ビジョンの中で御答弁させていただいたとおり、特に新しいお客様を開拓するということが非常に重要な喫緊の課題ですので、これにつきましても我々平塚競輪は全国の競輪施行者と協力しながら、今後とも頑張っていきたいと考えております。
 以上でございます。


【端議員】ありがとうございます。平成20年度は好成績だったということで、それはそれでよかったんですけれども、今後に向けてどうしていくのかというのは、なかなか平成20年度に戦略は立てられなかったというような状況だったと認識しました。
 それと、将来との関係もあるんですが、平成20年度に場内の建物等補修事業に3億2000万円ほどを出費していますけれども、多分これは毎年施設整備を行って、入場者増を図っていきたいという思いなんでしょう。それで、先ほど申し述べました施設の改修のためにどのぐらいお金を使ってきたのかなというのを、配られた競輪事業概要を見ますと、平成20年を含めて過去20年間に、合計すると106億円を使っているわけなんです。
 ということは、平均すると1年間で5億円ぐらいを施設の改修のために使ってきたのかなと。これは年度によって出っ込み引っ込みがあります。大きな改修もあったかと思いますけれども、これが必ずしも入場者の増につながっていないということではないかなと、若干の懸念をしているわけです。平塚市の財産ですから、これをきっちりと生かして、平塚競輪として絶対に生き残りをしていくんだという姿勢をとらないといけないんだと思うんですが、そのあたりの認識が、平成20年度は必ずしも十分ではなかったんではないかなと私は思っているんです。そのあたりをびしっとやるべきだと思っています。それで、平成20年度を含めて過去に施設を改修したものが、どう生かされているのかということについてお尋ねしたいと思います。


【事業課課長代理】平成20年度におきましては先ほど議員が御発言のとおり、場内建物等補修等事業につきまして、3億2000万円余の支出がございました。その内訳につきましては、施設の改修に伴うものではなくて、主なものとしましては、競輪選手の宿舎がございますが、そちらの償還をしておりまして、最終的に平成22年度まで分割して償還する予定だったものを、昨年、平成20年度にある程度、特別競輪並びに記念競輪の売り上げが上がったものですから、その売り上げをもって先に返済をさせていただいたと。その金額が3億余円ということでございます。ですから平成20年度につきましては、特段改修に要してはいないということです。


【事業課長】競輪事業概要を参考に議員から、これまで相当な改修等の設備投資がされているけれども、それが入場者数の増ということに反映されていないんではないかというような御質問、御見解だったかと思いますが、昭和25年から、ことしで59年を経過している平塚競輪事業でございますけれども、これまでさまざまな施設の改修等をし、これはファンのために利便性の向上、あるいはアメニティーの向上といった部分で、例えばトイレの改修ですとか、特別観覧席の改修、こういったことを順次予算の範囲内で進めているというようなことで、私たち競輪事業を運営している職員としましては、決してそういうことではなくて、これはファンのためにやったものであり、これまで平塚競輪が全国の中でも5本の指に入るような事業収益、あるいは売り上げをおかげさまで継続できていると。そういった先人、先輩の職員の方々が、これまでいろいろと施策を講じられてきていただいたおかげで、今があるのかなと考えております。
 平成20年度は、今担当から選手宿舎の繰上償還ということでお答えをさせていただいておりますけれども、それ以外にやはり今後の平塚競輪はどうあるべきかということで、まずは施設の耐震診断をしようということで、耐震診断を、今ありましたように、場内建物等補修等事業の中で実施させていただいております。議会の方でも本年度御説明をさせていただきましたとおり……。


【委員長】今年度はいいです。


【事業課長】失礼しました。耐震診断結果を踏まえて、今後どうするかというような、まずその手始めの耐震診断をしたということで、これも今後のことについてのまずは手始めと認識しております。
 以上でございます。


【端議員】ありがとうございます。とにかく強いところしか生き残れないというのが競輪の世界だと思いますので、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。
 それでちょっと確認ですが、施設の関連で、過去、平成14年に800インチの大型映像装置を導入して、5年か6年かのリースでやっていると思いますけれども、これは平成19年、あるいは20年ぐらいにリース切れになって、平塚市の財産になっているのかなっていないのか、もう自由に利用できるのかどうなのかということを確認したいんですが、よろしくお願いします。


【事業課課長代理】800インチの御指摘のものにつきましては、委員がおっしゃいますとおり、リースがアップ終了しまして、現在平塚市に無償譲渡という形で利用させていただいております。現状の段階においても保守を実施しておりますが、お客様に楽しんでいただけるような映像を提供できているものかと思っております。

  国民健康保険事業特別会計



【委員長】次は、国民健康保険事業特別会計です。決算書の222ページから240ページまでです。質疑はありませんか。


【秋澤委員】特定健康診査等事業が昨年から始まったんですが、初年度が終わって、実施の状況は行政概要の163ページに載っていますが、この数値で確定でよろしいんでしょうか。
 また、目標設定について、平成20年度は35%の受診率ということになっていますが、それに比して非常に低い結果となったんですが、目標の立て方に問題があったのか、周知の取り組み等に問題があったのか、またそのほかの要因があったのかということをお伺いしたいと思います。


【保険年金課課長代理】ただいま特定健康診査について、何点か御質問いただきました。まず初年度の数字についてでございますが、行政概要に出ている数字については、5月末の時点について、現在18%という数字が出ております。


【保険年金課長】まず、特定健診の目標の設定なんですが、保険年金課が実施するに当たりまして、参考となる資料がありません。それでその前、平成19年度まで行っていた健康課の基本健診、そちらの受診の状況を確認させていただきました。実際には平成19年度に計画を立てたわけですが、平成18年度の実績なんですが、基本健診の対象者というのは、国民健康保険だけではなくて、社会保険の被扶養者、あるいは生保の方、その他もろもろ含んでおりまして、実際に対象者はダブっておりません。その中で国民健康保険の方がこのくらいいるんではないかという推定をもとに、我々としては、28%前後の受診率が国民健康保険の被保険者の中であるんではないかという想定をしました。
 それで御存じのように、国は5年後に65%を達成しろという目標を立てなさいというのがありますので、これは変えることができません。5年後に65%にするためには、初年度は30%弱ぐらいは何とかなる。さらに5%ぐらい上乗せして目標を立てようということで、35%という目標を立てました。
 ところが実際に行ってみたところ、国保の加入者の受診割合はもっと低かったようでございまして、そういう意味では、平成19年度に立てた計画の最初の基本健診の中で、国保の加入者は28%ぐらいいるというところを見誤っていた、実際にはもっと低かったんではないかというところがございます。
 以上でございます。


【秋澤委員】この平成20年度の結果を見て総括されたと思うんですが、平成24年度の65%に向けてあらゆる検討をされたと思うんですが、その内容があれば、平成20年度に検討されたことをお伺いしたいと思います。どういうような検討をされたのかということです。


【保険年金課長】平成20年度に始めるに当たりまして、まず受診券の発券とか、あるいはデータを管理するシステム、結果を判定するシステム、そういうシステムが必要になるんですが、皆さん御存じのように、平塚市は今現在、基幹システムのオープン化を行っております。国保のシステムも平成22年度までの間にオープン化をするということでやっております。
 そうすると、旧システム、従来のシステムでシステムを開発しますと、2年間しか使えないということになりますので、ちょうどそのときに国がお金を出しまして、国民健康保険中央会の方でシステムをつくって、それを都道府県の国民健康保険団体連合会に提供すると。そうすれば市町村はシステムを用意しなくていいということだったので、平塚市はそれでやることにしました。ところが平成20年度、実際に受診券を発券したり何かするときに、その都度いろいろ問題が起こりました。そういう中で平成20年度は主にそういう課題の対応に非常に費やされた、平成20年度はそういう形で行われたと。
 今、受診率の報告もありましたが、そのシステムとか、あるいはやり方の問題がありまして、実際に平成20年度に何人の方が受診したか、あるいは保健指導を受けられたかというのは、国民健康保険団体連合会のシステムに正しいデータとして登録されたときに、初めてカウントされます。その関係がありまして、9月末現在で確定させる予定なんですが、特定健診については今はもう既に18.0%という受診率が出ていますが、これは多分ほぼ確定値になると思います。これを国に報告する予定です。
 保健指導につきましては、まだ国民健康保険団体連合会から最終的な数字が来ていませんので、実際問題としてはまだ未確定、若干動くという形の数字になっています。そういう中でやっておりますので、平成20年度についてはその都度発生した課題に対応していったということでございます。将来的にはその辺をもっとやっていきたいということで考えております。


【委員長】ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  下水道事業特別会計



【委員長】次は、下水道事業特別会計です。決算書の246ページから254ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。江口議員。


【江口議員】まず今回、平成20年度の下水道事業特別会計は、大きな継続事業が2つ終わっています。ポンプアップについてはまだ続くようですけれども、馬入雨水貯留管築造工事と、東部ポンプ場の改修が終了しています。事業全体について総括をお聞きしたいと思います。
 具体的には東部ポンプ場の改修については、心配される、短時間に大雨が降る、あるいは地震が起きる、そういう場合にどのぐらいの体制がとられているのかということについて、お聞きしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


【下水道整備課長】合流改善事業につきましては、平成15年度の下水道法の改正によりまして、水質の改善と……。失礼しました。


【土木補修課長】ただいま東部ポンプ場の改築工事につきまして御質問がございました。大雨の際、何ミリの降雨に対して配慮した改築工事を行ったかということでございます。今回のこの東部ポンプ場の改築工事につきましては、非常用発電機の更新、それから電気室改築工事、開口部の保護工事等でございます。平成19年7月に大雨によるポンプの浸水被害がございました。その関係ではポンプのかさ上げ等をやりまして、現在、東部ポンプ場では45ミリの対応なんですけれども、51ミリの対応にするような形で進めております。
 以上です。


【下水道整備課長】貯留管につきまして、これは先ほど申しました下水道法の改正もございまして、いわゆる分流式並みの汚水汚濁負荷量にしなさいという観点から事業を進めております。今年度、平成21年度をもちまして東部ポンプ場が終わりまして、公共水域の水質の改善確保が見られるという形で、そういう目標を持ちまして事業を進めております。
 以上でございます。


【江口議員】非常に大ざっぱな御回答だったと思いますけれども、私がまず伺いたかったのは、404億円からの決算の数字を打つ大きな事業ですので、事業全体の総括について伺ったつもりでした。具体的には東部ポンプ場のことも出しましたけれども、まず全体の事業についてお聞きしたいと思いまして伺っております。2回目の質問で再度繰り返すようですけれども、市債現在高も全体の6割ぐらいを占める、非常に大きな事業ですので、平成20年度にどんな事業を下水道事業特別会計としてやってきたのか、概略で結構ですから総括をお願いします。
 それで、具体的に再度質問したいと思いますのは、雨水貯留管のことについて全体で11億円かけて工事をしています。これはそもそも相模川に未処理の汚水が越流されないようにしたいということが目的の1つだったと思いますので、平成20年度の越流回数がどのぐらいで、それがどのぐらい改善されるということがもくろみの中にあって、事業が11億円使って行われたのかということをお聞きしておきたいと思います。
 その事業の総括を伺ってから申し上げようと思いましたけれども、今回、平成20年度決算を調べるに当たって、行政概要などを見ましても、真田・北金目特定土地区画整理事業と真田特定土地区画整理事業についても汚水雨水管を入れていると思いますけれども、総額でこの2つの区画整理については、幾ら下水道工事にお金をかけているのかということについても伺っておきたいと思います。


【下水道整備課長】貯留管につきましては先ほど申しました、いわゆる分流式の汚水負荷量の軽減という形でございまして、この数値につきましては、BODが1リットル当たり15ミリの数値を求められております。なおかつ2番目の計画目標といたしました、議員おっしゃいましたとおり、越流回数の半減という形の目標で、いわゆる法令的な部分からも求められている事業でございまして、これは今の合流改善の地盤整備の中での大きな事業という形でのとらえ方をしております。


【下水道整備課課長代理】今、真田の区画整理のお話が出ましたけれども、平成13年度から20年度までを下水道事業費の実施事業費といたしまして、23億6000万円余を支出しております。
 それと、真田・北金目の方の御質問もあったんですが、ちょっとお時間をいただきたいんですけれどもよろしいですか。


【江口議員】では3回目の質問をします。雨水貯留管の工事については、越流回数を半減にすることを法で求められていますという御回答だったと思いますけれども、平成20年度内に越流の回数というのはどのぐらいあったのかということについて、先ほど伺ったつもりでおりましたので、お答えいただけるのであればお願いいたします。
 それで、この区画整理の中でどのぐらいお金が下水道工事として使われているのかと伺っています。後で御答弁いただければお願いしたいと思いますけれども、非常に大きな事業です。平成20年度は幾ら使ったのかということを確認しておきたいと思います。今は全体で平成13年度から20年度にかけて23億6000万円余お金を使って、区画整理の地下部分を下水道整備してきましたということだと思いますけれども、よろしくお願いします。


【下水道整備課課長代理】真田の区画整理の平成20年度の支出費用という御質問ですが、汚水、雨水合わせまして5290万円余です。それと先ほど答弁漏れしておりました真田・北金目の総事業費といたしまして、やはりこちらも汚水、雨水合わせまして、平成13年度から20年度までですと20億1000万円余です。それと平成20年度の支出費用といたしましては、真田・北金目ですが、2億4780万円となっております。
 それとあとは、合流区域の越流回数のお話があったと思うんですが、基本的に今回の合流改善はJRより北側の120ヘクタールを対象としてやっておりまして、馬入の吐き口がありますが、平成11年度の放流回数を基本と考えておりまして、その回数は36回となっております。
 以上でございます。

  都市施設用地取得事業特別会計



【委員長】次は、都市施設用地取得事業特別会計です。決算書の260ページから262ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  水産物地方卸売市場事業特別会計



【委員長】次は、水産物地方卸売市場事業特別会計です。決算書の268ページから270ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  老人保健医療事業特別会計



【委員長】次は、老人保健医療事業特別会計です。決算書の276ページから280ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  介護保険事業特別会計



【委員長】次は、介護保険事業特別会計です。決算書の286ページから298ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  農業集落排水事業特別会計



【委員長】次は、農業集落排水事業特別会計です。決算書の304ページから306ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。江口議員。


【江口議員】これも農業集落排水事業全体の、こういうことをやりましたよという御案内をまずいただきたいと思います。年度の中で特筆すべきところもあろうかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、いよいよ供用開始しようとしているこの事業ですけれども、2つ伺います。合併浄化槽を既に使っていたお宅というのはこの事業に入ってくるのか、合併浄化槽の今まで使っていたものはやめてしまうのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう1つは、この事業計画の中で平成20年度も検討されたものだと思いますけれども、コンポストもつくることになっていて、地域の方たちには肥料の用途の説明などもあるように聞いています。大量につくられると思うんですけれども、つくられた肥料はどんなところに用途があるということを考えて、事業計画を練られてきているのかということについて伺っておきたいと思います。
 以上、全体で3点お願いいたします。


【下水道整備課課長代理】ただいま農業集落排水の全体的な事業ということで御質問いただきました。平成18年度から土屋の農業集落排水の管路整備を始めまして、3年間進めてきております。農業集落排水全体の管路の整備率といたしまして、1期事業に比重がありますが、全体で33%程度の管路の布設が終わっております。同じく吉沢の部分を平成19年度から始めてまいりまして、41%程度の整備が終わっております。なお、土屋につきましては、平成20年度は処理場の建設にも着手しております。
 それと2点目に合併浄化槽のお話がございましたけれども、農業集落排水事業は土屋・吉沢地域の賛同を得た方が、農業集落排水の中に組み込まれておりまして、キャパも含めて、その方たちのための管路、そして処理場をつくっておりますので、賛同されている方が合併浄化槽をお使いの場合には、供用開始を迎えた一定期間、1年間という期間なんですが、それを設けた中で、接続がえということをしていただくようになります。
 それと3点目のコンポストでございますが、土屋・吉沢の両方の役員さんとはお話し合いをさせていただいておりまして、できたコンポスト、予定では平成25年4月から稼働するはずですが、その段階でまず地域の農家の方々を対象に、でき上がった肥料を使った作物をつくるためのモニターになっていただいて、どのような欠点があるのかないのか、作物がちゃんと育つのかどうかということを含めてお願いしてやっていただこうと思っています。
 その後は基本的に市内の農家の方、それから個人で今家庭菜園をやっていられる方、もしくは大磯町等の方でも欲しい方がいらっしゃれば、そういうものは広げていくことを考えておりますが、まず最初は、そのモニターになっていただく農家の方々を今選定というか、決めようということで、お話し合いをさせていただいております。
 以上でございます。


【江口議員】わかりました。合併浄化槽については賛同していない人についてはそのまま使う、賛同した人は入ってもらうということですよということです。コンポストについては今の御答弁では、地域の農家の方にモニターでやってもらう。今それを募集中だということだと思うんですけれども、そのモニターの当てというのはどのぐらい、何人ぐらいいるのかということを伺っておきたいと思います。コンポストというのは、年間総量はどのぐらいできるものなのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
 実際に吉沢とか土屋の農家の方たちのお宅を回りますと、お庭に牛ふんから何回も日に当てて丁寧に肥料にして、全く土みたいに見えるようなものが、お宅に山積みになっているところもあるんです。それは何でこんなに余っているのかと伺うと、昔は三浦の農家などがキャベツの畑用に買いに来てくれていたんだけれども、最近は堆肥というのは重いから、高齢化していく農家の方たちにとっては非常に農作業の負担になるので、そこで軽量になっている化学肥料を使っているんだ、本当はその堆肥を使って土を耕した方がいいんだけれども、腰が痛いしなかなかできないんだなんていう話も聞いていますが、どのぐらい使ってもらえると思っているのかということについては、お聞きしておきたいところだなと思います。
 以上、コンポストについて主に再度質問をしています。よろしくお願いします。


【下水道整備課課長代理】ただいまコンポストについて御質問いただきましたけれども、総量といたしまして、計画している方々が皆様つながれて、下水道の処理場へ流れてきたこと、マックスを想定して、1日202キロぐらいができると予定しております。
 それに伴って、使用していただけるのかというお話ですが、それはやはりモニターの方々が特に試していただくのが重要だと思っておりまして、それで何にも問題ない肥料ができたということであれば、無償で差し上げようとしていますので、そういう意味では利用はふえてくるものだと思っております。
 余談になりますが、以前大磯町で打ち合わせをさせていただいたとき、いいものができるんだったら金を出しても買うよということを、その大磯町の農家の方もおっしゃっていただきましたので、できればそう言っていただけるようなものを、私どもとしてはつくっていきたいと思っております。
 以上でございます。

  後期高齢者医療事業特別会計



【委員長】次は、後期高齢者医療事業特別会計です。決算書の312ページから314ページまでです。質疑はありませんか。


【秋澤委員】後期高齢者医療制度全体でお伺いをいたします。昨年度、大騒ぎをして平成20年度に導入されましたけれども、1年経過して冷静に判断して、この導入によってシステムの変更とか、また通知しなければいけないとか、いろいろな作業がふえて、導入時にかかるコストを差し引いて、今までの老人医療と今度の後期高齢者医療制度で、市の負担が端的にふえたのか、減ったのか、変わらなかったのかということをお伺いしたいと思います。
 それから高齢者の負担は実際にふえたのかどうかということをお伺いしたいと思います。


【保険年金課課長代理】ただいまの2点の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 75歳以上の老人の医療に関する制度につきましては、平成20年4月1日の法の改正に基づき、後期高齢者医療制度というものに変更いたしました。この制度の運営につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合という、神奈川県下33市町村が加入するもので事務を運営していていただくということになっております。それで市の業務といたしましては、当然新しく発生する後期高齢者医療の保険料を徴収しなければいけないということと、あとは当然受け付けの窓口、これは市で担わなければいけないことになっております。
 市の財政の側面からのお話なんですが、当然まずこの神奈川県の広域連合が事務主体ということになりますので、広域連合側に、33市町村がそれぞれ広域連合を運営していくための負担金を出さなければいけない。そこで平成20年度としましては、6459万円ほどの負担金を広域連合にお出ししております。
 それと当然保険料徴収を行わなければいけませんので、システム開発をいろいろさせていただきました。それでシステム開発を行った関係でシステムの保守料、あとは制度が年度途中でいろいろ変えられている関係で、システムの改良委託等も行っているものですから、そういう部分で事務費の委託というものが、平成20年度においては2847万円ほど生じております。
 ですから、いわゆる昔の老人医療保険制度に比べて新たにふえたというのは、広域連合に事務費として払う負担金。あとは事務費の方ですが、これは年を追っていけば、システム改良等がなければ、当然支出としてはないものと考えております。
 2点目の、では保険料がどうなったのかということなんですが、神奈川県の後期高齢者保険料なんですが、所得割と均等割の2段階方式で賦課されております。それで県単位の広域連合ですべて所得割率と均等割額を決めるということになっておりますので、神奈川県下においては、所得割率が7.45%で均等割額が3万9860円という形で定めてあります。いわゆる法定軽減といいまして、低所得者に対しましては、均等割額の3万9860円をそれぞれ所得により8.5割、あとは5割、2割という形で軽減する策がとられていたり、あとは年金収入が211万円以下の方は、また所得割額の方を50%軽減する等という策もいろいろございます。
 あとは今まで息子さんなどの社会保険等の扶養に入られていた方が、急遽その後期高齢者医療の保険に入ると、新たに保険料が発生するということなので、これも特別な措置、9割軽減などというものが設けられましております。それで大方現状ですと、年金収入で211万円以下の方は何かしらの軽減を受けていられるということで、被保険者の方が2200人ほどいられるので、およそ今現在2万2300人ほどの方が被保険者なんですが、1万人近くの方は何かしらのそういう軽減措置を受けていられるということになっています。
 以上でございます。


【秋澤委員】では高齢者のすべての方が負担がふえたとかではなくて、ほとんど、7割ぐらいの人は下がったのかなという感じでよろしいんですか。その辺をもう1回確認させていただきたいと思います。
 それから途中で保険料の徴収に関しては、年金からの天引きと、特別徴収になりました。それも非常に大騒ぎしたんですが、平成20年度が終わった段階で、高齢者の声というのはどういう声があったのかということを確認したいと思います。


【保険年金課課長代理】まず全体の保険料に関しましては、やはり8.5割軽減という、本来3万9860円納めなければいけない方が5700円、こういう方が6300人ほど対象人数になっておりますので、大分低所得者に対しては安かったのではないかと認識しております。
 それとあとは、いわゆる保険料の徴収方法が、年金天引きが原則ですよということだったんですが、本人の意思により口座振替に変えることができることが、法令改正でありました。ただ、それであえて申し込みされた方が、今2万2300人のうち1000人ちょっとで、5%にも至っていないというのが現状です。やはりそれは、年金天引きというのは何もしなくてもそのままお金が引かれるということで、御高齢者の方に関しては何も面倒なことがないということで、特に口座を選べるよという政策ができても、それに流れていく形には現状ではなっていないということでございます。
 以上です。


【秋澤委員】高齢者にとっては負担も幾らか下がったし、市にとっても負担金はあるんですけれどもということですね。わかりました。


【委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。端議員。


【端議員】後期高齢者医療制度の特別会計が出てくるのは初めてのことでして、この特別会計を見ても、先ほども質疑がありましたけれども、平塚市が何をやってきたのかというのがよくわからない。率直に言って、保険料を集めて、あるいは一般会計から金を拠出して負担金として出して、それで広域連合へ納付金の形で納めると。金を入れて金を出してきただけではないかと、私は特別会計を見ながら思ったんですが、平塚市が75歳以上の方の医療に対してどういうかかわりを平成20年度はとってこられたのか、とりわけ本市と広域連合の関係がどうだったのかということをお尋ねしたいと思うんです。
 例えば平塚市は何人かの職員も出していると思います。それで市から広域連合に何らかの働きかけをして、何かが実現して、何かが改善されたということがあるのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。


【保険年金課課長代理】まず特別会計に関しましては端議員さんがおっしゃるとおりに、特別会計ですので、あくまでも保険料を徴収して広域連合にその保険料をお渡しする関係です。それで、市と広域連合とのかかわり合いなんですが、当然保険料は市が徴収しますが、あとは受け付け窓口。いろいろな医療費の助成などもございますものですから、横浜市に事務所があるのでわざわざ行くわけにはいきませんので、当然そういうものに関しては全部平塚市役所の窓口で受け付けをして、広域連合に全部渡すと。結局医療給付費の関係に関しましては、全部広域連合側が今度やる形になってしまいますので、そういうものに関しては、当然受け付けは全部こちらでやって、それを広域連合に渡すというような形のかかわり合いでございます。


【端議員】職員は何人派遣しているの。


【保険年金課課長代理】2名でございます。


【端議員】2名か。わかりました。以上にします。


【委員長】以上で特別会計の審査を終わります。

  歳入歳出決算実質収支に関する調書



【委員長】次に附属書類の審査を行います。
 まず、歳入歳出決算実質収支に関する調書です。決算書の319ページから328ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  財産に関する調書



【委員長】次は、財産に関する調書です。決算書332ページから343ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。認第1号「決算の認定について〔平成20年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。
 以上で本委員会に付託された案件の審査が終了いたしましたので、委員会を閉会いたします。長時間にわたり、御苦労さまでございました。
                  午後5時05分閉会

           委 員 長   臼 井  照 人