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神奈川県 平塚市

平成22年度 決算特別委員会 本文




2011.09.28 : 平成22年度 決算特別委員会 本文


出席者   端委員長、吉野副委員長ほか全委員(岩田、坂間、渡辺、永田、府川)
      須藤議長
説明員   鈴木副市長、木川副市長、金子教育長ほか関係各部課長
議 題
  1.認第1号 決算の認定について〔平成22年度平塚市一般会計・特別会計決算〕

                  午前10時00分再開
【端委員長】ただいまから昨日に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。
 これから2日目の審査に入りますが、質疑、答弁に当たりましては、予算審査ではなく、決算審査であることを十分踏まえて行われますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。特に、質問及び答弁は、簡潔、明瞭にしていただくとともに、大きな声での発言をお願いします。また、要望等はなるべく御遠慮いただき、要望がある場合は、討論でまとめて行っていただければと思います。
 以上、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは早速審議に入ります。

    2項  児童福祉費
    3項  生活保護費
    4項  災害救助費
    5項  市民センター費



【端委員長】144ページ下段から150ページ上段にかけての2項児童福祉費、3項生活保護費、4項災害救助費、5項市民センター費です。質疑はありませんか。渡辺委員。


【渡辺委員】それでは3項生活保護費について質問をさせていただきます。今度の決算の全体が税収が減る中で、扶助費がふえていることが一番の問題だと。扶助費の中でも生活保護費が大きくふえてきているわけです。そこで生活保護がふえているというのは、全国的にも知れわたっている、報道も大きくされていますけれども、実態はなかなかわからないと思うんです。
 それでちょっと平塚市の状況について、対応についてお聞きします。私は高齢者の生活保護がふえていくのは、もう避けられないと思っています。今の年金制度の問題からすれば、やっぱり年をとっていくと、少ない年金ですから、生活ができないから多くの方が生活保護を受けるのは、今後今の年金制度が変わらない限りはふえ続けると思っています。
 ただ、この高齢者の受給がふえているんですけれども、もう1つ概要を見ますと、その他が大きくふえているんです。普通は項目に入らない部分、細かいところがその他で入ってくるんですけれども、ここがこの数年間ふえてきていると思うんです。一体どういった状況をその他として扱っているのか、お聞きしたいと思います。
 もう1つ、仕事がない方はだれもが仕事を求めるわけですけれども、この仕事の件でよく聞くのは、生活保護を受けている方々から、担当のケースワーカーの方からいつも仕事をしろと言われるんだけれども仕事がない。困るというか、負担になっているんだという状況です。その就労の件で対応を強化されてきていますけれども、どういった対応をしているのか。ただ単に仕事を見つけろという対応なのか、その点についてお聞きします。2点お願いします。


【福祉総務課課長代理】ただいま生活保護費の関係で御質問いただきました。
 まず、平塚市の状況でございます。平成22年度末の数字でございますが、保護世帯数が2342世帯、保護人員は3272人、保護率で申しますと12.60パーミルという状況でございます。ここ数年増加しておりまして、昨年末から比べましても約11%増加している状況でございます。
 そんな中で世帯別に見てみますと、高齢者世帯が約40%、母子世帯が7%前後、傷病、障がい世帯が30%前後、それ以外が委員がおっしゃられていたその他世帯という形で、20%前後でございます。高齢者世帯、母子世帯、傷病、障がい世帯につきましては、それぞれそれほどここ数年変化がないんですが、その他世帯が3年前から見てみますと、平成20年度末で13%、平成21年度末で17%、平成22年度末で20%とふえている状況でございます。
 このその他世帯というのは、高齢者、母子、傷病、障がい世帯以外ということですが、この中には働けるんだけれども仕事がないというような方たちも含まれております。自立していただくということが生活保護の最終的な目的で、ケースワーカーを中心にやっているんですが、そんな中で、就労指導員という嘱託員を雇用しまして、こういう方たちに対して就労指導を行っております。またこの就労指導員は、ことしの10月以降もう1人採用をする予定で、その辺の就労指導を強化していく、そういう形で考えております。
 以上でございます。


【渡辺委員】さっきの質問というのは、その就労指導というのはどういうことなのか、ただ単に自分でハローワークに行って仕事を見つけろ、そういう努力をしろということで終わってしまっているのか。だとすると、ハローワークの状況というのは私も調べましたけれども、なかなか一定の年齢に行っている方には仕事がないんです。あるのはほとんど20代前半で、資格を持っているような方ばかりなんです。そういった方々に対して、仕事をしろ、見つけろと言っても、それは簡単にはいかない。結局は負担になってしまうと思うわけです。
 ですから、この体制をとって就労指導をするんだけれども、体制としてもっと違ったやり方がなければ、どんどんその他がふえていくと思うんです。それをどう考えているのか。ただ単に口頭指導だけなのか、具体的な指導をしているのか、援助をしているのか、その辺を答弁お願いしたいんです。


【福祉総務課課長代理】その他世帯が増加するに伴いまして、稼働能力はあるんですが、今まで就労経験が乏しい、あるいは不安定な職業しか経験したことがない、そういった方たちがふえてございます。ケースワーカーだけでは指導がし切れない、そういった方たちを指導するために、この就労指導員というものを活用してございます。
 どういったことを具体的にやっているかといいますと、ハローワーク、求人情報誌等の求職情報を収集し、情報提供しましたり、あるいは履歴書の書き方を指導しましたり、面接ということ自体をやったことがない、スーツも余り着たことがないというような方もいらっしゃいますので、その辺を指導して、一緒に面接に同行したり、そういったことをしております。
 以上でございます。


【渡辺委員】そうすると今の指導というのは、その他の稼働年齢層すべてに対して行われているのか、そのあたり疑問に思います。それで、今のような面接の仕方とか、実際にそういった指導をすることによって、効果というのが出ているのかどうなのかお聞きします。
 もう1つ、今実際に受けている方々の不満というんですか、声として、平塚管内のハローワークではなかなか仕事がない。あったとしても平塚管内ではなくて、藤沢市だ、横浜市だ、東京都だと、結構そういうところが出ているんです。そうしますと、生活保護を受けている方というのは、そこまで面接に行くお金がないんです。だから行きたいと思っても行けない。だからなかなか仕事につけないというようなこともあるんです。その辺はどんなふうに対応をされているのか。


【福祉総務課課長代理】ただいま、その就労指導員等を活用した中での効果等のことをお尋ねだと思いますが、全体で3272人、保護者が平成22年度末でいらっしゃいます。その中で、稼働年齢層と言われている18歳から64歳の方が1181人ほどございます。その中で就労支援を実施しない者、これは既にもう就労を十分している方ですとか、傷病、障がいがあって働けないというような方、これが700人弱いらっしゃいます。それを差し引きました487人ほど、こちらに対して就労指導をしているわけですが、就労指導員による支援は、この中から月1回程度、ケースワーカーと査察指導員、また就労指導員と協議をしまして、この方を就労指導していこうという50人を選びまして指導をしております。その結果、21人の方が就労をしたというような結果でございます。


【福祉総務課生活福祉担当課長】ただいま委員から、遠方への交通費についてお尋ねがございました。これは生活保護制度の中でやっていただくしか方法がないわけでございます。制度改正等ということにも考えが及ぼうかと思います。今現在のところ、この交通費については、生活費の中でやりくりをしていただく、こういうことしかございません。ぜひ御理解をいただきたい、そう思っております。
 以上でございます。


【端委員長】府川委員。


【府川委員】生活保護の今渡辺委員が言った1つに関連はしていますので、1点だけお聞きします。状況的には、今生活保護を受けていて、おいっ子だとか、それからおばさんと一緒にというケースもことしはあるんですが、昨年もちょっとそういった話を聞いた部分がありまして、今回どういう形をとられているのかなというのだけお聞きします。というのは、生活保護を受けていて、精神的な病状というのはなかなかわからない部分ですけれども、医者の判断の中で等級が出ますと、どうしても人の前に行って働けないというのが実際に今発生しております。
 一家の中で1人2人3人いる中で、1人病状が軽くなったからいいですよという話の中で、先ほど渡辺委員が言ったように、就職をしようとしてもなかなかそれが弊害になって働けない。その間の保護費ですか、保護をするための費用が、市から打ち切るという話が来たり、要は就職活動をしているにもかかわらず、そういった話が出てきているという部分については、最終的に働いて初めて生活費を稼げるようになってから見直してもいいんではないのかなと私は思っておりますので、その件についてちょっと一言御答弁いただきたいなと。
 あと、話は変わりますけれども、2項児童福祉費の子ども手当事業についてということで、ちょっと御質問をさせていただきます。決算額ですと43億9342万円余りになっています。これは15歳以下の児童を養育する者に子ども手当を支給したことに、この話ですとなっていると思うんですけれども、この決算額の内容をお聞きしたいと思います。支給対象となった子どもの数、それから世帯数をお聞きします。
 2つ目は、この決算額には、たしか公務員の子どもにも支給されていると思うんですが、もし公務員の方々に支給した分があれば、それは幾らで対象者は何人だったのかというのと、決算書のどこに掲載しているのかということをちょっとお聞きします。
 3つ目としては、所得税や個人住民税の児童扶養控除がなくなったことで、結果として子育てに回せるお金が、今状況的にはふえたとはちょっと考えられない部分があって、むしろ負担増になった世帯もあるんではないかなというのと、ではそれは対象世帯の何割ぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
 4つ目としては、今平塚市は、一般財源から約4億8900万円余り支出をされていると思うんですけれども、自治体負担をなくすための国への働きかけというのはしたのか、しなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。
 以上です。


【福祉総務課課長代理】まず1点目の御質問にお答えをいたします。就労指導というのは、自立支援の中で、経済的な自立をしていただくというようなことを考えて行っていることでございます。稼働能力のある方たちに対しましては、当然そのような指導をするわけですが、その前提にあっては、病院に通っていられる方、あるいは通っていられない方も含めまして、健診という、その方が実際にどの程度の就労ができるのかということを、お医者さんに判断していただきまして、なおかつケースワーカーが直接お医者さんからお話を聞いたり、あとは嘱託医がおりますので、その嘱託医の意見を聞いたりというような形で進めております。
 それぞれの稼働能力に合った就労指導をしているということを前提として考えておりまして、例えば障がい者には授産施設、作業所での就労、母子世帯にはお子さん等がいらっしゃいますので、その働ける範囲での就労をというような形での指導をしております。その中で、就労して得た収入については、生活保護の制度上、収入として認定をするということでございますので、生活保護の全体の法律条件の中から基礎控除というものを差し引く、そういう形で行っております。
 以上でございます。


【こども家庭課課長代理】今、委員から4点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず15歳以下、支給対象者の内容ということで御質問いただきました。受給者数、児童数というのは日々増減の移動がございますので、支給日の時点などで区切らないと難しいものがあります。例えば平成22年10月、この支給の時点では、受給者数は2万663人、支給された延べ児童数は13万2678人、こういった形で把握をさせていただいております。
 2点目、公務員は含まれるのかということなんですけれども、公務員の子ども手当については所属長から支給をされるため、こども家庭課で把握をしてございません。
 3番目の控除の関係の御質問なんですが、負担が何割ぐらいなのかという統計をとっておりませんので、こちらの質問についても把握してございません。
 4点目の一般財源についての支出が増加ということで、4億円ほど平塚市から支出をしているんですけれども、国への働きかけについては、市長会等を通じて国へ働きかけをしている、こういったことが現状としてございます。
 以上です。


【府川委員】生活保護に対してはいろいろなケースがありますので、相談を受ける部分は他の議員の皆さんも同じだと思うんです。議員さんに言えば何とかしてくれるんだろうというのが、今の市民の人たち。要は最終的には、我々へ声が上がってくるというのは、もうここまで来ているんだからちょっとお願いしますよという、切羽詰まった状態で我々の方へ来ますので、今就労指導だとか、ケースワーカーを入れた形で取り組んでおられるというのは、それをまた強固なものにしていただいて、いろいろなケースを想定しながら対応はお願いしたいなと。
 確かに生活保護の関係を含めて福祉の関係は、職員が自分の持つ範囲というのは物すごく膨大になっている。1人で持っている人が30人、40人というところもあるみたいですから、それなりの面倒見の部分では、なかなかそこまで行きつかないというのがあると思いますけれども、ぜひそういった活動をしていただいて、1人でも多くの方々を手助けできるという体制だけはつくっていただきたいなということで、もしコメントがあればお願いしたいと思います。
 子ども手当については、私たちもテレビ、新聞等で情報を得ていますけれども、今国でもどういう状態になっているのかというのが、ちょっと不透明な部分がありまして、なかなかこういう部分では、どういう形で、皆さんがどういう思いでもらっているかなというのがあって。ただ世間的に言いますと、子ども手当をもらっても、きょうは焼き肉を食べに行くんだとか、そういった考えで、余禄で来ているからもらうんだという認識が、今幅広く広がっているのかなと。
 将来の子どものためにどういう使い方をするかという人が何割いるかという部分で、こういう子ども手当の部分では国の方策でありますので、市がどうのこうのという形はないと思いますけれども、そういった子ども手当を支給する分については、子どもたちのために何をどうするんだというものを、もう少し市としての考え方を各家庭にPRしてほしいなという思いはありますので、その件についても答弁があればお聞きします。


【福祉総務課生活福祉担当課長】近年、高齢化社会の進展、または核家族化等の社会情勢の変化、まさに経済情勢等の変化、こういったものに相似いたしまして、非常に生活保護、被保護者というものがふえてきたのが現状でございます。
 また他方、諸施策等の整備が推進されている、こういう状況にもあろうかと思いますが、引き続き増加傾向はとまらないだろうと、委員がおっしゃられるとおりだと思います。広く国民の方、また住民の方の不公平感を感じないように、その理解が得られるように、今後も適切に生活保護を推進してまいりたい、こう考えております。
 以上でございます。


【こども家庭課課長代理】今、委員から御指摘がありました子ども手当の使い方のPRなんですけれども、出生あるいは転入等で窓口にお越しいただきました受給者に対して、子ども手当の趣旨、子どもの健全な育成のために使ってくださいといった形を、パンフレット等を通じて、これからも積極的にPRをしていきたいと思います。
 以上です。

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費



【端委員長】次に、4款衛生費に入ります。まず、150ページ中段から154ページ上段にかけての1項保健衛生費です。質疑はありませんか。


【永田委員】2目予防費の中の1番、母子保健事業、この件に関して確認をしたいと思いますが、これはこんにちは赤ちゃん訪問事業という内容でございますので、多分平成19年ぐらいからスタートしたかなと思いまして、3年を経て、平成22年というと4年目を迎えたという経過でございますので、この平成22年の事業内容として、どこまで取り組んできて、どんな効果があったのかという点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


【健康課課長代理】こんにちは赤ちゃん訪問事業の御質問をいただきました。どこまで取り組んだかというところですが、平成22年度の実績ですけれども、対象者が2116人、訪問数が1981人、訪問率が93.6%になっておりまして、平成21年度が92.1%でしたので、前年よりもまた少しふやすことができました。ただ、これでも3月の震災の関係で、ガソリンの関係等で少し訪問できなかった部分がありますので、その前が相当実績を上げたということで、震災がなかったらもう少し伸びたかなと思っております。
 効果についてですけれども、行くことによって喜んではいただいているんですが、ではそれが虐待にどうだったのかとかいうところは、虐待は明らかに通報はふえている状況ですので、そちらに対して効果があったとははっきり言えないところがありますけれども、子育て支援という意味では、大分事業も周知されてきましたので、受け入れがすごくよくなっておりますので、喜んでいただいているんだろうなと感じております。
 以上です。


【永田委員】2116人が出生して、1981人の訪問ができたということでございますね。93.6%の実施率だったということで、非常に高い率ではないかと思います。実際のところ、看護師さん、保健師さん、助産婦さんの関係の医療に精通している、またその体制が、いざというときの対応がとれる専門性を持っていらっしゃる方がついていらっしゃると思いますけれども、多分5名の要員で動かれている点があろうかと思いますので、確認をしたい点は、特にこの平成22年で、今ちょっと出ていました、気にはなっていたんですが、児童前の幼児虐待に関することも含めてなんですが、どういうような検討といいますか、課題が出てきたのか。それに対してどの程度まで手が入ったのかという点を、もう少し掘り下げていただけるといいかなと思います。
 それから実際の訪問をお聞きしていると、当然生まれて間もない状況でございますので、アポなしで行っても全然ウエルカムですよというような現場からのお声もちょうだいしておりましたけれども、やはりそこの部分の信頼関係というのが非常に大事だなと思いますし、特に第1子、初めてのお子さん誕生のおうちは、丁寧にやっていく内容があったかと思いますけれども、その辺の中でやりとりをどんなふうにこの1年やってこられたか、また課題、検討して、どんなふうになってきたのかという点を、最後まとめてお願いできますか。


【健康課課長代理】まず、幼児虐待の御質問なんですけれども、データ的には本当に相当ふえておりまして、例えば平成21年度から22年度に向けては、これは児童相談所の数なんですけれども、大体3.5倍にふえております。それから平塚市で受けている通報の数ですが、やはり平成21年度から22年度が3.8倍にふえております。児童相談所と市とはダブりが少しありますので、件数的なものはちょっと省きますけれども、そういう感じでどちらも3倍以上にふえているという現状がありまして、赤ちゃん訪問がどれくらい効果を果たしているかというのは、ちょっと読み取れないところがあります。
 児童虐待については、関係機関とのネットワーク会議というのを年間何回か設けておりますし、保健所とも今後周産期の関係で、医療機関等も含めた会議なども、平成23年度は実施しているところです。関係課のネットワーク会議というのはこども家庭課が主体にやっておりまして、健康課は通報があった段階で、大体こども家庭課、あるいは児童相談所から連絡が入りますと、同行訪問する形をとって、健康課は子どもの健康の状態、それからこども家庭課は本当の体制、対応をどうするかというところで、3者あるいは2者協力して対応している現状であります。
 赤ちゃん訪問の第1子についての対応なんですが、第1子は特にきちんとした対応をしようと思っておりまして、例えば出生連絡表という、お母さんが出されるはがきを発行していて、それで訪問しているんですが、その内容を必ずチェックしまして、相談がある方については、きちんとその相談の内容によって職種を変えて訪問する形をとっています。例えばおっぱいの相談をしたいということですと、助産師が行くようにしておりますし、子どもさんの体のことといいますと、保健師が行くようにしています。それから特にそういう書いてある方については職員が行くことにして、本当に何もなく普通に健康そうに過ごされているかなと思う方については、臨時の職員に訪問していただく形をとっておりまして、そういう形で第1子をとにかく、2子、3子に比べたら、さらに力を入れてやっているところがあります。
 以上です。


【永田委員】スムーズな展開をお願いしたいと思いますが、3回目にちょっとお聞きしたかったのは、今気になっているところの幼児虐待と同時に、その幼児虐待になる前の、特に第1子の誕生間もないお母さんの産後うつの体制、これに関しては平成22年も、もし仮に件数がわかればなんですが、この方がモーションに入っていたというか、そういうものを感じられたり、また適切な指導をされたりして、御本人または家族が立ち直って、また育児に専念ができたというケースがあれば。
 やはりこれからそういう部分でいろいろな面を考えると、この基本的なこんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、非常に重要性があるんではないかという点もありますし、児童相談所とのかかわりも、より連携をとりながら、やはりその部分というのを強固にしていただきたいと思いますので、その点について見解を求めたいと思います。


【健康課課長代理】今言われましたように、産後うつといいますか、産前から、要するに妊婦の時期からもううつ状態だったり、精神的な疾患を持っていらっしゃる方もいらっしゃいまして、そういう場合には医療機関からも連絡をもらうことがあります。継続指導依頼という形で文書でいただくことがあります。それはもちろん御本人も承知の上でいただくということで、公に訪問もさせていただいていますので、産後にかかわらず妊婦のときからかかっているケースもあります。
 産後についても医療機関でやはり把握して、どうもこのお母さんは心配だという場合には、継続指導依頼という書類をいただいたりしておりますし、先ほど言いました出生連絡表に、子育てがつらい等と書いてありますと、そういう方については常勤の職員が行って、事後フォローもする形をとっておりますので、赤ちゃん訪問も単発の1回の訪問で終わる方だけではありませんで、必要な方には継続して訪問させていただいています。
 以上です。


【端委員長】坂間委員。


【坂間委員】2目の予防費の2番の健康増進事業について伺いたいと思うんですけれども、これは本市で初めて新規事業ということで、市民との協働による地域の健康づくりを推進するということで、スーパーバイザーによる指導、助言、あとは活動支援を行うということで、まず今年度、松が丘地区をモデルにして、健康づくりワークショップというのを開催していると思うんですけれども、6回開催して、参加の延べ人数47人ということだったんですが、これを実施しての成果と課題をちょっと伺いたいと思います。


【健康課課長代理】松が丘のワークショップにつきましては、まだ途中ということで6回の開催になっております。今年度にまたがってやっておりまして、効果は実際に終わってみて、地域の方がどれくらい自主的な活動をしたいという気持ちが盛り上がるかというところが、効果につながっていくと思いまして、まだ終わっておりませんので、今まだ一生懸命やっているところであります。
 この事業はスーパーバイザーから、やっぱりこういうワークショップの手法を指導していただきながらやっておりまして、過去にも何地区かやらせていただいて、大体ワークショップをやったところでは実際に自主活動につながっております。そういう実績をもとに、今松が丘で実施しておりますので、残りまだ4回ありますので、もう少しお時間をいただければと思っております。


【坂間委員】今年度も行うということで、まだ年度途中ということなんですけれども、とりあえず決算という形であるので、金額云々もそうかもしれないんですけれども、途中の経過の精査をすることも必要ではないかとやっぱり思うんです。まだ残りもあるんですけれども、今年度やった中で、やはり成果と課題というのは見えてきていると思うんです。それがやっぱりなければ、今後にもつながっていかないと思うんですけれども、これを行うに当たって見通しとして、南足柄市でもやって成果が出ているという話も年度当初あったと思うんです。1つ1つではないんですけれども、一応区切りは3月、事業はもうちょっと延びているという形はあろうかと思うんですけれども、やはり今年度の成果は今年度の成果として把握していただきたいかなと思うんです。もしあれば見解を伺いたいと思います。


【健康課課長代理】成果といいますと、まだ途中ということで、ただ地域の方の意識が高まっていることは事実だと思います。ワークショップですからグループワークでいろいろと、自分たちの地域をどうしたらいいかということを話されているんですが、そのあたりでは皆さんの意識も高まっているところがあります。
 それから、これは参加されている方の声なんですけれども、「地域のさまざまな情報交換の場になり勉強になった」とか、「今まで地域に関する勉強が足りなかった。今回の話し合いを機に、みんなで地域の健康づくりに取り組んでいきたいと思う」、「初めは不安ばかりだったが、みんなのおかげでいい話し合いができたと思う」、「平塚で最後まで暮らしていきたいので活動に協力していきたい」などの感想が聞かれております。
 先ほどの実績は人数的に少ないような印象を受けられると思うんですが、余りワークショップというのは人数多くやっても、まとまり切れないものがありまして、大体五、六人のグループで最高で4グループぐらいでやっているんです。というのはスタッフの数もありますので、それ以上はふやすことができない状況で、実績も少なくなっておりますが、地域でリーダーになるような方たちに、まず今のような感想を持っていただけたということは、効果があったんではないかと考えております。
 以上です。


【坂間委員】参加者の声ということで、やはりそういうふうに参加者の声があるわけですから、今取り組んでいるということもあるんですけれども、今、結構いい声を紹介していただいたんですけれども、これを1つのモデル地域ではなくて、今後を含めてどんどん進めていただきたいなと思います。
 以上です。


【端委員長】岩田委員。


【岩田委員】私は、4目環境政策費の中の環境活動支援事業19万円と、環境教育推進事業19万1119円、この2事業について、金額ではなくて、平塚市は環境市民創設ということで努力してきたわけです。結果的に環境活動をしてきた昨年、環境ファンクラブ会員ということですけれども、会員の交流を図ったということで、どのような内容、回数、これをちょっとお聞きしたいということと、環境活動支援ということでこの団体を主に資金支援をしている、このことについて内容、どんな成果を上げたか。環境活動支援について市が中心的に事業展開したものは、この予算で充足されたのかどうかということ。
 それと環境教育ですが、これはそれと同様に、子ども対象ということで、わかば環境ISOとか、教育現場でもされているのはわかりますけれども、平塚市の海、山、川、この環境を子どものうちから育てるという意図からすると、委託料がほぼ全額に近い中で、環境教育が内容的にどう果たされているのかということをお聞きして、この質問が意図するところは、金額は少ないけれども、市内のそうした環境施設がありますけれども、相互的な連携をとったり、データを収集したりしているかどうかも含めて確認します。


【環境政策課主管】ただいま活動支援の関係で、環境活動支援と環境教育について御質問いただきました。
 まず、環境活動支援について御報告させていただきます。基本的に予算といたしましては、20万円のうち19万円を支出しているんですけれども、これは環境ファンクラブという、市民で環境に対して活動している団体に、補助金として活動資金を提供しております。活動といたしましては、緑化まつりでの環境教室や、あとは環境フェア、これは市民プラザで1週間あたりですけれども、こういったものの参加等に充てております。
 昨年度の実績ですと緑化まつりは2日ありましたが、1日雨天でしたので、1日だけの参加ということで、この中で4教室参加しております。それ以外に、平塚市の環境フェアを1週間、4月22日から27日まで開催いたしまして、こちらで1813名の方が訪れたということで、この中でもさまざまな環境の体験教室、体験を通じて環境への関心を高めていただきたいということで開催しております。
 それ以外に活動支援事業といたしまして、その中から、これは一般の活動団体の中での応募なんですけれども、1団体当たり3万円の助成です。新たに何か環境活動への取り組みをされる場合、あるいは研究調査をされる場合に、そういった事業費に充てていただこうということで、この19万円、環境ファンクラブの中からそのうち12万円について、その団体さんへ支出をする。これは基本的には事前に書類による審査を行いまして、その後ファンクラブの代表4人の方々にお集まりいただきまして、最終的な審査をしていただいた上で、その4団体、公募のあった団体に対して支給しております。その成果につきましては、年度末に御報告をいただいているような状態でございます。
 あと、環境教育についての御質問ですけれども、環境教育の推進事業につきましては、まずは子ども向けの体験教室といたしまして、海での環境教室、川での環境教室、こういったものを開催していますので、これにかかわる講師の方に、謝礼という形でお金を支出させていただいております。
 それ以外に、このわかば環境ISOにかかわる消耗品代ですとか、あるいは委託料としては、市のホームページの中に環境学習ガイドブックというのがございます。こちらは毎年更新いたしておりますので、こちらに費用を充てております。こちらにつきましては業者の方でシステムを入れていただいています。毎年環境のデータが変わっていく、新しいものに更新していかなければいけないということで、そのプログラムを部分的に修正していただいたりしていますので、そういった費用に充てております。
 以上です。


【環境政策課長】ちょっと補足的に答弁させていただきます。
 まず最初の支援事業についてなんですけれども、環境ファンクラブの中ではどのような交流がなされているのかというお話がありました。このファンクラブを運営するに当たって、年3回から4回、運営会議というものを開いております。また、環境ファンクラブに市から委託する事業等がございまして、その事業を開催するに当たっての準備ということで、やはり開催まで何度か集まって会議を開くということをしております。そうした中で交流が十分深められていると思っております。
 環境教育事業の方なんですけれども、今お答えしましたように、海編、川編、里山編ということで毎年開催しているんですけれども、海につきましては平塚市漁業協同組合の御協力をいただきまして、漁船を出していただきまして、漁船に子ども、保護者を乗せて、相模湾の観察ですとか、また陸に上がってきてビーチコーミングなどをやるということです。川編につきましては、金目観音橋付近になるんですけれども、そのあたりで水中にすむ生き物調べ、あるいはまたミニ水族館など、観察しながら専門家にいろいろ説明を聞くということをやっております。里山につきましては、ジャガイモ掘りだとか、昆虫探し、あるいは竹細工といったようなことをやっております。
 それとあと、最後に事業費が少ないのではないか、市内いろいろ環境団体があるんだけれども、そういったところとの連携はどうなのか、連携を図りながら事業を進めていったらという御質問だったと思うんですけれども、金額が多いか少ないか、ちょっと私の方では判断できませんけれども、ただ先ほども出ました環境ファンクラブの中では、会員が団体で24団体、これは環境にかかわる市民活動をしている団体です。個人も67人という会員数であります。こういった方たちと絶えず情報交換等をしておりますので、市内の環境関連団体との連携というのは、かなりとれているんではないかと思っております。
 以上です。


【岩田委員】補足説明で、より具体的なことがわかりましたけれども、要するに環境ファンクラブは団体もそこそこあり、個人も結構、本当にボランティア的に市の環境の政策のために御貢献いただいているわけでして、緑化まつり等というときに、参加した姿が市民に見えて、それが一定の成果だということをおっしゃっているんだと思うんです。実際には、この説明事項にあるんだけれども、ゴーヤの種やヒョウタンの苗を配布したと。こういうのは実費とか、例えば市内の育苗業者とか農家とか、いろいろな方があるんだけれども、そういう協賛を求めて、ですからこの金額だった、成果はあったということなのか、後半の答えにつながってきますけれども、そこはちょっと確認。
 それと、2つ目の環境教育を推進すると。このことについても、海については漁業者、こういう貢献というのはすごく大きなもので、幼少期のすごく深いところで平塚市の環境は大事だな、いい環境だなと。金目川もしかりだと思いますけれども、こういうことにより深い研究というんですか、この内容、審査、去年この金額だったけれども、より進展できるはずなので、企業ですとか、より関係団体にアピールしたのかどうか、もう1回聞きたい。


【環境政策課主管】先ほどのファンクラブの緑化まつりの苗の関係の話がありましたけれども、こちらにつきましては、基本的にはファンクラブで種を買ったり、苗を買っている。種から育成したりと、できるだけ費用のかからない形で努力をされて、提供させていただいておりますので、御意見といたしまして、協賛といった御意見もありましたけれども、この育成するというのも1つのファンクラブの活動であると認識しておりますので、この辺は団体の自主性に任せていきたいと考えております。
 あともう1つ、環境教育の推進の中で、内容の審査、あとは補助についてというような形での御質問がありました。
 まず環境教室につきましては、毎年アンケートをいただいておりますけれども、かなり好評でありますので、この事業につきましては続けていきたいと考えておりますし、また特に専門の大学の先生ですとか、講師の方がいらっしゃいますので、ふだん見られない生物の採取の仕方とか、その中がどんなものなのかというのを細かく説明していただけるという部分につきましては、かなり内容としては充実した内容だと認識しております。特に川編につきましては、川の中でそういった水生動物、水生昆虫を採取するだけでなくて、その後、水槽で改めていろいろな川魚とかカニ等、そういったものを展示しながら再確認するというような形の手順でやっておりますので、かなりこちらについては効果が高いのかなと思っております。
 補助といったお話もありましたけれども、現時点ではそういった講師の方々の謝礼という形で進めさせていただいておりまして、あとそれ以外に、環境ファンクラブの一部の団体の方々にも御協力をいただいているというような状況でございますので、このファンクラブにつきましては環境教育という中では補助はしておりませんけれども、活動自体を支援しているという状態でありますので、現時点ではさらなる補助については、今後のまた団体さんとの状況、意見交換していく中で、検討させていただきたいと思います。
 以上です。


【岩田委員】ありがとうございました。本当に成果を上げつつあるということでよろしいわけですけれども、行政はよく、縦割りではいけない、環境政策は庁内横断的にすべきという考え方からしますと、市内に環境教育をしていく施設がありますよね。リサイクルプラザですとか、環境事業センターもある。県の施設でも下水処理場の中にも、県の環境事業所がありますよね。そういったところの場所の提供ですとか、優先的な応援の仕方とか、金銭を超えてですけれども、これらの活動がよりスムーズに、またスピードアップしてその環境市民をふやせる方向を求めていただきたいということで、その連携性をとれるのかどうかだけお聞きして、おしまいにいたします。


【環境政策課主管】今、その活動団体に対して、市の環境施設のそういったものを場所として提供するとかいった形で、活動を後押しすることは調整できるかというお話ですが、会議室として一般的に貸し出ししているものは、例えばリサイクルプラザがありますので、そういったものにつきましては積極的に貸し出しができるのかなと考えております。
 ほかの環境施設、焼却場等ありますけれども、現時点では、例えば小学生のごみ処理施設の見学とか、あるいは他市からの見学で、そちらの会場が基本的には施設の説明会場になっていますので、そちらにつきましてはちょっと調整が難しい部分があるのかなと思いますので、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、市の施設ですし、当然環境部の中ということでございますので、活動団体から何かしら相談がありましたら、それは意見交換の中で適宜御相談させていただいて、できる限り後押しをさせていただきたいと考えております。
 以上です。

    2項  清掃費
    3項  病院費



【端委員長】では次は、154ページ上段から156ページ下段にかけての2項清掃費、3項病院費です。質疑はありませんか。渡辺委員。


【渡辺委員】私からは、2項清掃費の破砕処理施設運営事業に関係して質問をしたいと思います。この間、全国的にも大きな災害が起こりました。それで平塚市でも先日もありましたけれども、まず基本的な対応の仕方としてお聞きしますけれども、災害時に大きな風などがあった場合に、屋根が飛んできたとか、看板が飛んできたといった被害が出ますよね。そういった飛んできたものの処理の費用というのは、どう負担をしていくのか。例えば破砕処理場などにそういったものを持ち込んだ場合、費用がかかるのかどうなのか、その基本的な考え方からお願いします。


【環境事業センター場長】今、渡辺委員から御質問いただきまして、基本的な考え方ということでございますが、まず屋根とか看板とか、この台風で大分木が倒れまして、破砕処理場は大分ごみがふえております。焼却場の方もふえております。
 その基本的な考え方としましては、まずごみとして家庭から出るごみは一般廃棄物ということでございますので、家庭から出るごみの例えば木におきましては、私どもの処理基準といいますか、大きさとか長さがございますので、それに合わせた形で搬入をお願いしております。料金につきましては、家庭系は10キロで100円をいただいております。
 また、例えばこれが屋根が飛んでしまったとか、物置が壊れてしまったとか、そういうときに、いわゆる解体業者さん等が入りまして業者さんが解体するということになりますと、これは産業廃棄物に変わってまいりますので、それは私どもではなくて産業廃棄物の処理業者さんの方へ出るという形になっております。
 またちょっと前後してしまいますけれども、これが例えば会社さんが物が壊れてしまいましたといった場合には、事業所から出るごみでございますので、事業系ということで、10キロ当たり220円いただくという形でやっております。
 基本的な考え方としては以上でございます。


【渡辺委員】そうしますと、ほかから屋根やかわらとか看板が飛んできた。それが自分のうちに来たから邪魔だから、それを例えば破砕処理場などに持ち込んだと。迷惑だから。その場合はどうなりますか。


【環境事業センター場長】私どものところでもちょっとあったんですが、基本的にはよそから看板、トタンが飛んできたということであれば、どこかが壊れたということになりますので、その持ち主をまず捜していただくということが先決になろうかと思います。持ち主に回収をお願いして、その持ち主の方が処分をされる、それが原則になります。もしも持ち主が見つからなくて、どうしてもやはり自分の土地の中から出るごみでございますので、そうなりますとその土地の所有者の方の処分の責任といいますか、責務が発生してしまう、一応それが原則になっております。
 以上でございます。


【渡辺委員】そうしますと、どちらにしても処理費用はそこにかかわった人が持つわけですよね。では、市の方にこんなごみが来て迷惑だ、取りに来てくれといった場合は、当然市が負担をするようになるのかなと思うわけです。当然そういった不満も出るわけですよね。うちが好意的に持ち込んだものが、なぜお金を取られるんだという疑問も出る。そうすると、あちこちにあるものをすべて市に頼むと、市が処理をして一切お金がかからない、手間もかからないという形になっていくんではないかと思うんです。それでいいのか。


【環境事業センター場長】確かに気持ち的には自分のごみではない、それはよくわかるんですが、ただそれが、どこもかしこもこれはみんな自分のごみではないから、どこかから飛んできたごみだから無料にしてくれ、そういうことになっても、なかなかもうこれは確認しようがないということでございますので、先ほどもお答えしましたとおり、御自分のところの土地の中に入ってしまって、持ち主がもし見つからないようなものは、基本的にはやはりその土地所有者の方の御負担でお願いせざるを得ないと考えております。
 以上であります。

  5款  労働費



【端委員長】それでは次に、156ページ下段から158ページ上段にかけての5款労働費です。質疑はありませんか。坂間委員。


【坂間委員】1目の労働諸費、8の就労支援事業のところで1点だけ伺いたいんですけれども、ここでニートの支援セミナーを開催しているわけですよね。これは親の意識改革を促すということで、ニートの親のためのセミナーということで、あとは相談会も行っているんですけれども、2年連続で同じ講師と同じ内容でセミナーを行っているんです。何で2年連続同じ講師と同じセミナーを行っているのかというのを伺いたいと思います。
 というのは、この参加者についてなんですけれども、前年度は11名の参加があった。今年度については4名の参加ということで、単純に考えれば親として行くとしたら、同じセミナーに2年連続で行ってもどうなのかなと考えるんではないか。また新しい人を入れるのかどうか、いろいろ考え方はあるかと思うんですけれども、何で同じものになったのかということを1点伺いたいと思います。


【産業振興課課長代理】ニートの支援セミナーの関係で、2年連続同じ講師と同じ内容のセミナーではないか、そのようなお尋ねでございます。講師につきましては、NPOかながわ就職支援研修センターの加藤先生にお願いしています。これにつきましては、横浜市を拠点にいたしまして、数多くの自治体で就労支援、自立支援、ニート支援に関するセミナーを行っているNPO団体で、それだけの実績があるということでお願いしております。内容につきましても、同じような内容ではないかということなんですけれども、基本的にはニートの問題につきましては、ニート本人だけではなくて、親の意識、考え方、接し方のようなものが問題の解決に必要ではないか、そのような意味で、親の意識改革を目的としてございます。
 以上です。


【坂間委員】講師の方については適切な講師だということで、それは理解できるんですけれども、テーマはやはり変えた方がいいんではないかと思うんです。テーマについてこれは検討されたのかどうか、まず1点。
 それと、親の意識改革をしていくということなんだけれども、これが終わった1週間か2週間後に相談会を開催されていると思うんです。せっかくそこに来ていただいている親がいるわけですから、そこで何で相談会を実施してこなかったのか。その2点、ちょっと伺います。


【産業振興課課長代理】テーマといたしましては、このお願いしている先生と随時お話し合いをしながら、この議題がふさわしいということでやらせていただいております。
 あと、相談会につきましては、セミナーの参加者、その方の希望者を、個々のどちらかというとプライバシーに関するような話の内容に触れるかもしれませんけれども、そのような相談会を実施してございます。個々のもっと個別の深い内容に突っ込んだ中での相談、そのような位置づけで行ってございます。
 以上です。


【坂間委員】親の意識改革ということで、ニートはいろいろな問題になっている部分もあるんですけれども、そういった意味合いでせっかく事業としてやっていらっしゃるので、当日できるものは、やっぱり意識があるうちに進めるべきだと思います。その辺ちょっと検討していただきたいなというところと、またこれは人数を集めるのも相当苦労されていると思うんです。人数が少ないからどうのではなくて、人数が少ない中でも、本当はもっと出てきたいという方もいらっしゃると思うので、その辺ももうちょっと考慮しながら今後も進めていただければと思います。要望で結構です。

  6款  農林水産業費



【端委員長】次は、158ページ上段から162ページ下段にかけての6款農林水産業費です。質疑はありませんか。吉野委員。


【吉野委員】では、1項3目農業振興費の5、ひらつか花アグリ推進事業についてお聞きします。こちらを拝見しますと、事業者連絡会を組織し、各施設が連携したさまざまな取り組みを検討し、実施したということなんですが、どのような取り組みが検討され、実施されたのかということ。それと、1周年記念フェアを東京有楽町で行ったということなんですが、この開催したことにつきましてもお聞きいたします。
 それと、9の農業振興対策事業なんですが、この中で、当初7事業という形の中で、補助金という項目で845万円が予算計上されていたんですが、決算では774万4000円という結果になっているんですけれども、この補助金というものが当初7事業に設定されていて、どのような形でこのように残額が出ているのか、その点についてお聞きしたいと思います。


【農水産課課長代理】まず、ひらつか花アグリ推進事業の連携事業でございますけれども、これにつきましては、例えば金田地区れんげ祭りの共催とか、地元農業者のハッパ会という組織がございまして、そこで米づくり体験隊、そしてあさつゆ広場とか花菜ガーデン、すべて合わせてひらつか花アグリの収穫祭、開園1周年記念イベント等を行いました。
 次に、有楽町でのPR活動でございますけれども、これはやはり事業者とか、いろいろあさつゆ広場などにも出店していただいています、例えば特産品協議会とか漁業協同組合、そのようなところと協力して、平塚市のひらつか花アグリ、花菜ガーデンのPRとともに、名産品、特産品をPRしてきました。
 補助金の残額の件についての御質問でございます。これにつきましては野菜価格安定事業補助金と、それから野菜生産出荷奨励事業、そして施設園芸省エネルギー補助金事業等の残でございます。
 以上でございます。


【農水産課長】今の不用額の理由でございますが、例えば野菜価格安定事業補助金というのは、野菜の値段が低くなったときに基金造成をするものでございまして、今回比較的高値で推移した関係で、予算措置はしていたんですが、実際に基金として拠出する金額、協会から請求された金額が少なかったという形で、現実に少なくなっているという状況でございます。
 以上です。


【吉野委員】では、ひらつか花アグリ推進事業の方から2度目の質問をさせていただきますけれども、今いろいろ取り組みをされて実施されたということは理解いたしました。ただ、これは今お話しのように、1年前なんですよね。この施設自体が完成して、今市民の皆様がいろいろ御利用されておられる場所でもあり、県の施設と併用されて、いろいろな事業も行われている。そうした中で、やはりこの1年、2年、3年というのは、非常な問題が起きる可能性もありますし、来場者の問題を初めとして、いろいろな問題が出てくるんです。
 当初これは395万7000円という金額を予算計上されていますよね。決算では約90万円残ってしまいましたという形になっているんです。予算を計上して残った。それはよく残しましたという部分もあると思うんです。しかしこの事業に関しては、1年目経過して、今お話しのように、こうして有楽町まで出向いて1周年の記念フェアまでやっている。要はそういうことを広めようとしているわけです。逆に言えば、予算が足りないというのが私は普通だと思う。なぜ残す必要があるのか。
 私は、担当課がいろいろ努力されているのはよくわかります。ただ残していいのか悪いのかというのは、特にこちらは今、農業費という形で出ていますけれども、この後農地の方にも行きますけれども、執行率がほとんどぴったりなんです。予算があって執行する。ぴったりというのは裏を返せば、やることはいっぱいあるんだけれども、予算が足りなくてできませんよというのが結果なんです。ですから1周年記念フェアではなくて、地元に残っている予算をなぜ投入しないのか。残せばいいというものではないと思います。これはいろいろ御苦労されているのはよくわかっておりますから、この点について、決算ですからこの程度でおさめておきますけれども、十分その点はお考えいただきたいと思います。
 それと農業振興対策事業費なんですが、これは農業の振興、持続的な発展に向け、各種の支援を行いましたと決算では説明の中に述べられている。今のように野菜価格安定事業等で、平成22年度は安かったために、その分が補助として出す額がおさまったという点等と、いろいろ生産出荷や施設園芸省エネルギー対策云々ということも今言われましたけれども、この点についても補助金というものは、そういう点についてはよくわかるんです。しかし当初で補助金というのを、見込みとして設定しているわけではないですか。または現実問題、1年間動いた中で補助金自体が下がる、上がるというのはあるかもしれない。
 しかしここの補助金の項目全体の7事業というものに関しては、どこの補助金であっても、仮にどこかの補助金の事業が残れば、ほかの事業になぜ回してあげないのか。ほかの事業であるでしょう、回さないといけないところが。枠で取ってしまったからというのではなくて、やはりそういう点をもう少し。経済部の苦労はわかりますよ。予算が本当に年々減らされてしまって、使用しなければいけない予算が足りないというのはわかるんです。そのやりくりというものは、もっと部で考えなければいけないです。取った予算を返すのかというのは、経済部は返す必要ないですよ、もとがないんだから。皆さんの努力はよくわかっていますから、よく今後の予算執行について、あわせて予算編成、これから平成24年度が始まると思いますけれども、十分その点をお考えいただいて、進めていただきたいと思います。これはすべて要望です。


【端委員長】府川委員。


【府川委員】2項2目漁港管理費の河口対策事業基金積立金についてお伺いします。常日ごろ、本会議で6億円の財政の中で運営をしていくということで、しゅんせつ以外使えないという費用の利息でよろしいですか。その1点と、この290万円を何でしゅんせつ費用に回せなかったのか、その2点お聞きします。


【農水産課長】河口対策事業しゅんせつの経費は、今委員がおっしゃったとおり、基金の利益の中で運用しております。昨年度は毎回、航路を業者と一緒に確認をしたところ、結果的にしゅんせつをしなくても船が通れるような状況が続いたということで、しゅんせつは行っておりません。ただ、この財源については今基金で積んでおりますので、ことし、来年で大きな河口閉塞等が起こった場合には、この部分でまた対処できるような形になっております。
 以上でございます。


【府川委員】とにかくこの6億円の金を、今県と調整していただいていると思いますので、特にそういった漁業者に負担をかけないようにぜひ、これは何回となく本会議でも言わせていただいていますので、再度お願いしておきますけれども、そういったものを活用しながら漁業の活性化。それが20年、30年使った形でなくなった場合は、また県との調整の中でやっていただければいいのかなという思いはしていますので、何度もお願いはしますけれども、ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
 以上です。


【端委員長】坂間委員。


【坂間委員】1項5目農地費で、2番の農道・用排水路整備事業について伺いたいと思うんですけれども、これは農道と用排水路の整備を行っているということです。これはやっぱりほとんど予算を使われているくらい、要望も相当多いと思います。これは要望に対して、現状どのぐらいの達成ができているのかというのを1点伺いたいと思います。
 以上です。


【農水産課課長代理】整備の達成率でございますが、農道・用排水路につきましては、平成22年度、要望を17件いただきまして、実際に19件対応させていただいて、平成4年から平成22年度末の累計で80件で、全体が261件ですので、達成率としましては31%。ただ、要望の261件の残りの箇所につきましては、修繕とか、地元の土木水利組合長とか地域の方と協議をしまして、優先順位等を決めて達成していきます。
 以上です。


【坂間委員】今年度の要望に対しては、達成率というか、もう相当できているんですけれども、累計でいくとやっぱり相当残っているんですよね。やっぱりそれだけの要望があって、水利組合等でも要望がいろいろ出ていると思います。これだけ残っているものが、ではいつ終わるのかというと、年度内でも終わるものは終わるにしても、いろいろ地元の水利組合や地域の要望等で、話がつかない部分もあろうかと思うんですけれども、根本的に予算が大分少ないと思いますので、やっぱり261件残っている部分の予算要求ではないですけれども、そういったものをしながら、農業振興のために1つやっていただければなと思います。これは要望で結構です。

  7款  商工費



【端委員長】次は、162ページ下段から164ページ下段にかけての7款商工費です。質疑はありませんか。渡辺委員。


【渡辺委員】1項2目商工業振興費の工業振興補助事業についてお聞きします。この中で、工業の活性化と雇用機会の促進を図るために、18件の施設整備助成と1件の新規雇用助成を行いましたと説明がされています。まず最初に、この助成を行ったわけですけれども、この制度として、市としてどのような結果が出ているのか、お伺いします。成果としてどのように見ているか。それで概要の方を見ますと、この18件と1件というのは、平成18年度から申請を受けた企業に対して規定の額を助成したということですよね。それぞれ年度ごとに申請件数とか額が出ています。ですからこの18件というのは、今までの累計でないかと思うんですけれども、この概要の説明と平成22年度の成果としての関連、それは少し詳しく説明してほしいと思うんです。
 もう1つ、この概要をずっとさかのぼってみても、また平成22年度の新規雇用を見ても、結局従業員でふえたのは1件しかない。つまり1人しかふえていないというような結果です。市の工業の関係というのは、従業員はこの二、三年、毎年1500人から今年度は2100人以上が減っているということで、この制度自体が大きな成果を生んでいないんではないかと。特に従業員が今のような経済状況の中で、どれだけ仕事につけるかどうかが大事なわけですけれども、そういった期待にこたえる、また市が期待しているような結果を生んでいないんではないかという気もするんです。その辺はどう考えていられるでしょうか。


【産業振興課課長代理】工業活性化促進補助金について、何点か御質問いただいております。
 まず、成果につきましてですけれども、こちらは市内企業の施設の拡大件数が、補助の内容としては最も多くなっておりますので、市内企業の再投資につながっていると考えております。18件の内訳ですけれども、この18件につきましては、平成22年度に助成をした件数でございます。ですので、補助金については5年間累計で1億円の助成ということでやってございましたので、そのスタートから途中で累計に達したものとか、5年を過ぎたものは除いてございまして、18件については平成22年度で助成したものでございます。
 また、従業員につきましては、今回平成21年度に助成の適用申請をいただきまして、実際その翌年度から補助を開始しますので、その助成が1件ございました。それまでに過去の実績としましては、平成19年度に雇用助成が2件ございました。平成21年度は1件出てございます。
 あと、従業員につきましては先ほど言いましたように、1件だけではなくて、平成19年度2件、21年度1件ということでございます。
 以上でございます。


【産業振興課長】雇用助成の人数が、平成18年度1人しか結果が出ていない、少ないのではないのかというお尋ねでございますが、この助成の制度は、人を雇用したからそのままストレートに雇用助成ができるというものではなくて、その企業が土地や建物等の設備投資をし、それとタイアップして人を雇った場合に、その雇用の助成金が出るというような制度となっておりますので、1人雇用したから1人出るというものでないということだけは、ちょっと御理解いただきたいと思います。施設整備との抱き合わせだということでございます。


【渡辺委員】成果として再投資に役立っていると言われていました。それが市の経済にとってどういった効果が出ているのか、それを少しお願いしたいのです。それで、さらに再投資の中で雇用をしたということですけれども、それでもやっぱり1人2人というのは、期待から見れば少ないのかなと。1人2人というのは少ないですよね。当初はどういった人数を目標として考えていたのか、そこがはっきりないと、1人でもいいんだ、2人でもいいんだとなってしまうと思うんです。どういったことを成果、結果として求めていたのか、その点、お願いします。


【産業振興課課長代理】投資についての市の財政に対する効果ということなんですけれども、こちらについては設備投資、土地、建物、償却資産となってございますので、そちらに対する固定資産税が市の財政に対する効果と考えてございます。また生産が拡大することによって、市民税の方の税収も効果があるのかと考えております。
 また人数につきましては、当初の目標ですけれども、こちらは先ほど課長の方で答えさせていただいたように、まず施設整備をやって、その後にあわせて雇用について助成をする制度でございますので、期待としましては、施設整備をすることによって産業、その会社の事業拡大等につながりまして、そこから新たな雇用が発生すると考えてございました。そういう意味で、そういう形で補助金を設定してございます。
 以上でございます。


【端委員長】目標は当初掲げられていなかったという理解でいいんですか。そのあたり、当初から目標はなかったということですか。人数に対する目標は答弁がなかったと思いますが。


【産業振興課長】目標の件につきましては、当初目標の設定はしてございません。繰り返しになりますが、設備投資をしていただいて、その企業が雇用をふやしていただく。その雇用をふやしていただくことによって、いろいろな雇用の確保、あるいは消費の拡大、そういったものにつながるものと考えておりましたものですから、当初から目標の設定はしてございません。
 以上です。


【渡辺委員】固定資産税と都市計画税に相当するものを、半分の額を5年間助成してきているわけですよね。そうすると、こういった半分を助成することによって、市に入ってくる税収のメリットはどれくらいに到達していると、今見ていられるのか、計算されているのか、その点と、この雇用が1人とか2人というのは、やはり成果としては見られないと思うわけです。毎年1500人減ってきた、また翌年が二千数百人減ってきている、こういう結果から見て、これは市の工業の発展に役立つ制度であるかどうか、ちょっと疑問に思うわけですけれどもいかがでしょうか。


【産業振興課課長代理】税収に対する成果ということで、御質問がまず1点ございました。また、雇用について成果がなかなか上がっていないので、これが制度としてどうなのかという御質問だと思います。
 まず、どのくらいの税金として成果があったということなんですけれども、平成19年から22年の4年間で、補助金の実績から税相当額を算出しますと、約4億円程度の税収と見ております。また効果につきましては、やはり土地とか建物、また償却資産等、施設を入れることによりまして、そこから企業の方で生産拡大につながりまして、その後の雇用の維持ですとか確保につながると考えております。
 以上でございます。


【端委員長】岩田委員。


【岩田委員】私は1項3目観光費の中の観光施設等維持管理事業ないし観光事業ということで、2点の事業についてお聞きします。
 観光施設の維持ということでは御努力いただきまして、平塚市における、それなりの観光資源だなというところに何らかの手当てをされております。その辺を集中的に手当てしたこと、その効果について少し、まずお聞きしたいと思います。
 それと、観光事業ですけれども、民間活力というか、民間の視点ということで、商工会議所に移管されましてから年数経過をしてきた上で、県の補助金等もいただいて、安定性はあるかとは思うんですけれども、幾つかお聞きしたいんですが、事業の中で協力していただいた観光サポーター、この辺は一体現在どのような人員、活動、どのくらい補助、助成しているのか、ここが1つと、新しい観光資源を発掘ということで、昨年の事業予算を使っての発掘ということだと思われますが、発掘や活用は何をいかに、どうそれを見出したのかということです。
 それと、県も湘南レベル、あるいは全国レベルでは、本議会でも花火とか七夕とかありましたけれども、私は湘南地域レベルでも平塚市は観光資源があるのではないかと思うので、この辺の広域観光をいかに進められたかということをお聞きします。


【商業観光課課長代理】観光に関しまして幾つか御質問いただきました。
 まず1点目、観光施設等維持管理事業につきましての御質問をいただきました。昨年度主な維持管理事業につきましては、ハイキングコースの1つであります吉沢の池から霧降りの滝にわたります経路や、いつも水浸しといいますか、足元が悪く、敷石を置いたり砂利を置いたりという形でやっておりましたが、地元要望等がございまして、また地権者の同意もいただきまして、そこに至る経路の修繕等を行いまして、水はけをよくさせていただいております。
 こちらの方は先日の台風15号の後に行っても、水はけよく、ぬかるんでいるところではなくなっておりまして、ゆるぎ地区の協議会さん、また地元の方から好評をいただいております。それにあわせまして、あと2カ所、ハイキングコースの表示を見やすくするような看板等の修理、移転等を行っております。またハイキングコースの枯れ木ですとか草など、通常の維持管理等の業務をさせていただいているところでございます。
 続きまして、観光協会等の観光事業全般につきまして、まず1点目、観光サポーターの活動についての御質問をいただいております。現在、観光サポーターは1次が29名ございまして、昨年度5つのグループに分けましてそれぞれ活動してございます。
 花グループにつきましては、ハマヒルガオを植えるような事業。また、イベントグループにつきましては、七福神めぐり、これは事業の開始としては今年度になりますが、昨年度計画、検討をさせていただいております。また、地場産業、地場資源のグループにつきましては、こちらも今年度、事業としてはやりますが、地場産イワシを使いましたグルメの開発等を行っております。また、情報発信グループとしましては、子どもが選ぶ平塚500選ということで、500選を募集したんですが、219件の応募がありまして、こちらを隠れた観光資源という形で情報提供を今後考えてございます。もう1個、美しいまちづくりグループにつきましては、駅の東側の地下道等の壁面に、ボランティア等を募りまして、彩りをしてきれいな絵がかかれているところでございます。こちらは七夕まつり等で観光バス等の方々がそこを通られるというところになっておりますので、そちらを実施しているところでございます。
 また、平成22年度につきましては、第2次観光サポーターという形で追加の募集を行いまして、また14名が新たに加わりまして、新しい活動の検討を始めているところでございます。
 続きまして、観光資源の開発、活用、発掘というのは、具体的にどんなことをされたのかといった御質問だったと思います。こちらは県からのふるさと雇用の創出事業もあわせましてのお答えになろうかと思いますが、新たな観光資源としまして、須賀地区の干物加工業者の干物づくり体験ですとか、釣り船の遊漁船を使いましたクルージング事業ですとか、また平塚八景でもあります前鳥神社さんにお願いいたしまして、正式参拝のやり方ですとか、県の文化財となっております人形浄瑠璃をごらんいただいたり、または人形を使っていただく体験をしていただいたりということで、平塚市でも隠れたそういった資源があるよということを、各種モニターツアーを実施しまして、その体験していただいたアンケートをとったりして、次につなげるような形を今実施させていただいております。
 さらにもう1点、広域観光事業について、どういった形をという御質問だったかと思います。現在、丹沢湘南観光連携会議ということで、東海大学さんの観光学部にも加わっていただきまして、伊勢原市、秦野市、平塚市、昨年度から大磯町、二宮町が加わりまして、3市2町、それから県にもオブザーバーとして参加していただいています。という形で、今広域連携の事業を幾つかやっております。その中で、1つの市町村では今言った隠れた観光資源がございますけれども、それだけで多くの観光客を呼んでこられることがなかなか難しいという部分で、あわせ持って1つのツアーをということで、東京都や横浜市から、観光バスでこちらに来ていただくというツアーを実施させていただいております。
 一昨年度、モニター的なツアーを、県から補助をいただきまして実施しましたが、昨年度は商業ベースにおきまして、ツアーを幾つか実施させていただいております。めでたいもんツアーという形で、前鳥神社、それから秦野市さんの出雲大社ですとかをめぐる、それからあさつゆ広場で食事をしていただくとか、さっき言った須賀の港でクルージングも加えたものをやっていただくということで、各市持ち寄った観光素材でのツアーを今進めているところでございます。
 以上です。


【岩田委員】詳しく説明してくださったと思います。観光施設維持ということは、冒頭話しましたけれども、平塚市にこれまで歴史とか自然という中で生かされてきたもの、これに地域の人はいつも関心を持っているんです。それで吉沢の平塚八景は私、全部見てきましたけれども、よくなったなということが口伝えに来る。それは観光を商業ベースの中でやっていけるという認識が深まって、我がまちの宝ということでよろしいかと思うんですが、平塚八景の方が以前からある名称で行われていますけれども、ハイキングとかで、結構小田原市とか近隣から来ているのを見ますので、もう少しアピールする看板ですとかがどうだったのか、そこだけちょっとお聞きしたい。PRという意味でわかりやすくするということです。
 それと観光事業ですが、本当にやってきたんだということで、幾つもお答えいただきまして、その中で広域観光、これは県と一緒にやったということで、実際私も1つ役を受けて、ボランティアだったと思いますけれども、地元で人形の体験とか。目が輝いていました。お客さんというか、横浜市、川崎市の方々は、さっき言ったように湘南地域レベルにも非常にロハスで関心を持っているし、農商工のバランスのいい平塚市ですから、観光資源に本当になっていくぞと。そしてかつ広域の連携をすれば、誘引力というか、それが土産物とか消費とか、あさつゆ広場などもそうでしょうし、その辺の広域観光は、昨年特に一番成果があったのは何か。人数的なものとか、反響がよかったというものは。それだけお聞きしておきたいと思います。


【商業観光課課長代理】1点目、施設修繕をもっと、PR的なものにお金を使うべきではないかといった御質問をいただきました。現在平成22年度決算ベースでも、54万4000円の予算の中で、実際取りつけています看板とか表示等が、相当古くからあるものがございまして、今古くなって読みにくくなったりしたものを数基ずつ入れかえ、修繕を繰り返すということに追われてしまっている部分がございまして、新しい戦略的なPRを兼ねた看板等の設置にまで至っていないところが事実でございますので、今後これは検討させていただきたいと考えております。
 もう1点、広域観光ツアー等でどのぐらいの実績だということがございました。先ほど申し上げた丹沢湘南観光連携会議のものだけ、ちょっとピックアップさせていただきますと、昨年度11月に、遊漁船等を使いましたクルーズと大山紅葉観光等で23名のツアー。それから先ほど言いましためでたいもんツアーで、前鳥神社さんのほか、荒井だるまさんとか、出雲大社とか、幾つか入れさせていただいたもので29名。それから広域観光の中で1泊の宿泊ツアーも企画させていただきました。こちらは補助をいただいて行った部分でございますが、こちらの宿泊の方は14名。こちらはあさつゆ広場でのイチゴハウスでのイチゴ狩り等を含めた宿泊ツアーになっております。広域観光の中ではその3つを昨年度は実施させていただいたところでございます。
 以上です。


【岩田委員】最後になります。観光施設、看板、直すに追われて止まっているんですね。平塚市の商業を活性化する、本当に意図するところをそこに持っていかなければいけないんだということが明白になったということ。だから昨年は直すに追われたということは残念。より発展すべき維持管理、そしてその維持管理が成果を上げるということに努めることを望みます。これは答弁できないと思います。
 それと観光事業ですが、秦野市ですとか、私も丹沢とかあちらの方面、ほかの商工会も行ってきました。観光に力を入れていますから。結構アートですよね。その地域ごとにある芸術文化、これを取り込んでいます。平塚市はやはり美術館とか博物館、その分野で一生懸命研究したり発表している、特別展をやっている。なぜそこを取り込まなかったか。そういう研究を昨年、広域の中に提案できなかったのかということを最後に聞きます。


【商業観光課課長代理】今、広域観光の中に、追加でうちの方の美術館、博物館等との連携も考慮しなかったのかという御質問だったと思います。正直申し上げて、そのアートの博物館とか施設等を利用してという形のものは、考慮させていただいておりません。各市町村にあります、まだメジャー化といいますか、実際人が訪れて、観光資源として使ったことがないといったものを掘り起こそうということで、まだ体験とかを受け入れたことがない干物業者さんですとか、あとは前鳥神社さんの人形浄瑠璃の団体さんも、そういった形で、観光客を受け入れて何かしたことがないといったようなところを受け入れていただきながら、受け皿をふやしていくということで、各市町村も連携してやっている部分が中心になっておりますものですから、現在はそのアートの施設を使ってという形まで、まだ行っておりませんが、今後、会議等の中で御提案をさせていただきながら、進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。


【端委員長】よろしいでしょうか。7款商工費まではこれで終わります。
 審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
                  午前11時52分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【端委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。

  8款  土木費
    1項  土木管理費
    2項  道路橋りょう費
    3項  河川費



【端委員長】それでは、8款土木費に入ります。まず、164ページ下段から170ページ上段にかけての1項土木管理費、2項道路橋りょう費、3項河川費です。質疑はありませんか。岩田委員。


【岩田委員】3項河川費から湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業についてお聞きします。質問の要旨としましては、最初にこの委託料、そして工事請負費の内容を、まずお聞きします。
 それと、この場合も指定管理者でやっていますから、指定管理料としてこのビーチセンターの管理運営費、そしてまた海水浴場の運営費がありますので、その内容もお聞きすると。そこは売店がありますので、売店の売り上げについては、ここ平成20年、21年ということでは減少しておりますけれども、売店の施設、この管理体制はどのようになっているのかということで、売り上げですとか職員、これらについて2点目です。
 それと、夏季の利用が中心かと思われますので、夏季の海水浴場の利用実態についてお聞きしたいと思います。利用者は、この平塚市の海に対してどういう声を出しているかということで、利用者の声は、いろいろ市民サービス向上ということを望んでいるわけですから、これまでも含めまして、特に夏季は熱中症とか体調不良ということで、報告を受けていることが多かったと。そういう中でその対策はどうとったのかということ。これは要するに日よけとか熱中症対策ということで、とりあえず1回お聞きします。


【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま委員より、大きく3点の質問をいただいたと思います。
 まず1点目、委託料及び工事請負費につきまして御説明いたします。1つ目の委託料ですが、委託料は大きく指定管理委託料とその他委託料がございます。指定管理委託料につきましては、湘南ひらつかビーチセンターの管理運営及び海水浴場の開設運営費としまして、指定管理者であります湘南ひらつかビーチ共同事業体に3258万8577円、これを平成22年度支出いたしました。2つ目といたしまして、その他委託料でございます。こちらはビーチパーク内の注意看板を2基分、設置業務委託といたしまして25万5000円支出いたしました。
 次に、工事請負費の御説明をいたします。こちらは平成22年度に2つの工事を行いました。1つ目につきましては、ビーチスポーツコートの高波の浸食に耐え得るような土のうの積み工事、こちらを行いまして、大型土のうを120体連結して埋設した工事で、金額が135万4500円。2つ目は、シャワーの排水を下水道に接続する工事でございまして、こちらが192万1500円支出いたしました。
 次に大きく指定管理料の内容についての御質問だったと思います。こちらにつきましては、ビーチセンターの管理運営費と海水浴場の運営費でございます。
 まず、ビーチセンターの管理運営費について御説明いたします。基本協定書に基づく内容は大きく4点ございます。1つ目はビーチセンターを含めたビーチパーク施設の維持管理に関すること、2つ目はビーチパークスポーツコートの貸し出しに関すること、3つ目はビーチスポーツの講習会の開催等に関すること、4つ目はビーチセンター内の売店運営業務でございます。その費用につきまして平成22年度は、2112万3090円でございます。
 続きまして海水浴場の開設運営費について御説明いたします。業務内容説明書に基づく内容は大きく3点でございます。1点目は海水浴場の開設に必要な遊泳区域の表示部、仮設音響設備、仮設更衣室及び仮設トイレ等の設置及び撤去でございます。2つ目は海水浴場の水質の検査。3つ目は海水浴客の安全確保のため、ライフセーバー及び救護所看護員の配置でございます。その費用は1146万5487円でございます。
 売店につきまして御質問がございましたので御説明いたします。施設管理体制ですが、先ほど業務内容で説明しましたとおり、ビーチセンター内の売店の運営業務は指定管理者が行うこととなっております。ただし指定管理者自身は、飲食店の営業許可、こちらを所持しておりませんので、専門業者に再委託する形で運営を行っており、その業者指定は指定管理者が行っております。
 大きい3点目で、夏季海水浴場の実態等につきまして御質問がございました。説明いたします。平成22年度は猛暑の影響もございまして、海水浴場の来場者は9万26人の来場がございました。これは前年に比べまして約6万9000人の増加でございました。
 続きまして、利用者の声といたしまして寄せられた御意見につきまして抽出いたしましたところ、日陰が欲しい、これが海水浴場の開設期間中7件、浮き輪やパラソルのレンタル5件、これが主な意見でございます。平成22年度の海水浴場の開設期間中は、その対策に着手できませんでしたが、指定管理者の提案もございまして、平成23年度につきましては、よしずを利用いたしました日よけを試験的に実施いたしました。
 次に、過去も含めて期間中の熱中症などの体調の悪い方の御報告、そういった御質問です。内容につきましては、海水浴場開設期間中に体調を崩された方、平成22年度のけが等の報告をいただいております発生総数は119件ございました。内容は、クラゲに刺されたもの37件、切り傷29件とけがが多く、熱中症の症状が6件ございました。ちなみに平成21年度及び23年度は、熱中症の報告は各1件でございます。
 なお救護所につきましては、海水浴場の来場者だけではなくて、ビーチバレーやビーチサッカーなど、スポーツをする方も対象にしております。基本的に海水浴客は暑くなれば海に入るということが多いので、熱中症を起こした方のほとんどはビーチスポーツ中の方と報告を受けております。その対策といたしましては、水分補給を促す放送を適宜行った、こういう報告を受けております。
 以上です。


【岩田委員】ビーチパークはことしは本当に、東北の震災とかで減っているのかなと思います。まず1点目の委託料の関係で再質問するんですけれども、清掃費の関係です。これは外部委託料ということでされていると思いますけれども、業者の選定はどのようになされたのかなということで、1つお聞きしたいです。
 それと、今の指定管理者に関して平成22年度の前期、これは市の主管課が評価しているわけですね。そうすると、共同事業体、これは本当にほとんど評価項目A評価ということなんですが、B評価が人材育成、研修体制の充実、事故防止対策ということになっています。この辺の取り組みはどうなされたのかなと。
 それと熱中症対策。昨年、平成22年度はできなかったけれども、平成23年度はよしずを設置したということ。ビーチスポーツは本当に泳ぐだけではなくて、どんどん利用者がふえていますから、ビーチサッカー、ビーチバレー、観戦者も含めて熱中症対策はより進展してほしい。これは質問ではないですけれども、最初の2つはお答えください。


【みどり公園・水辺課課長代理】今委員より、2点ほど大きく質問をいただきました。
 1点目の指定管理の委託料の中の清掃費等を含めた外部委託ということで、業者の選定をどうしているかという御質問だったと思います。選定につきましては、指定管理者であります湘南ひらつかビーチ共同事業体は、清掃等、機械警備とか専門業者、こういったものではございません。その多くを外部委託にしているのはこちらでも把握しています。また御質問がありました業者選定につきましては、指定管理者に委ねております。
 2点目の平成22年度前期の指定管理者の評価。主管課も評価しておりますが、そのほとんどがA評価というところで、人材育成及び研修体制の充実といったものがB評価だったという御質問でございます。平成22年度の前期の段階では、人材育成に関しましては、職員の専門知識、技能を向上させる研修体制、これがなされておらず、構築途中でございました。また事故防止対策に関しましても、施設設備等の安全性やサービス内容等のチェック体制、こちらも構築途中でございました。
 前期はそういう状況でしたので、後期はその取り組みとしまして、人材育成に関しましては外部の研修に参加する体制を整え、受講したと報告を受けました。また事故防止対策につきましては、新たなチェックシートを作成いたしまして、定期的に施設や設備の点検確認を行い、改善が図られた、こういう報告をいただいております。
 以上です。


【岩田委員】別に突っ込んだわけではないんですが、一応委託料が多い中で、指定管理者に任せていると。任せっ切りはよくないので、市としては一定の検証はすべきということでとどめます。
 それと、今の人材育成、これは非常に重要ですよね。全国の海をめぐる産業とかスポーツということで、どんどん進化しているわけですから、この辺で評価した指定管理者はAだという見積もりと、Bということはこれからやっていくんだろうという期待値があると思います。ですから行政はそうしたことを、より精査して、充実しているかどうか、検証の内容も含めて、よりこの海の事故というんですか、安全、事故防止も進めるべきと思います。ライフセーバーなどは非常にきびきびとやっていただいて、よろしいかと思うんですけれども、事故全般にわたる見直しは必要かと思います。
 毎年死亡される方もあったりするわけですから、特にその辺をしっかりやっていただくということでとどめます。ただ熱中症のことを答弁しなくてもいいと言ったんだけれども、熱中症というのは社会現象になっています。海です。そういうところに施設はあると。テントがあったんだよね。テントを使わない。使わないから熱中症がふえている。こういうのは悪循環。忙しいとか人がいないとか。だから利用者、市民に対して、本当の意味の安全対策を再度要請しまして質問を終わります。テントは使わないのかということだけは聞きたい。


【みどり公園・水辺課課長代理】今のテントということでございますが、平成23年度につきましては、テントの骨組みを使いまして上によしずを乗せる簡易的な日よけを、大きく2ブロックつくりました。ただビーチスポーツコートとかがございますので、邪魔にならないところ、海岸部分ですと波の関係でさらわれるという危険性もございますので、どうしても建てる場所が非常に限定されてしまったというところが、今回試験的にやったところでの反省点でございます。
 以上です。


【端委員長】では吉野委員。


【吉野委員】では、2項道路橋りょう費の2目道路維持費の中の道路施設維持管理事業についてお伺いいたします。決算書を見ますと、これは年間2000件以上に及ぶ市民の要望に対してと、まず、例年このくらいとよく耳にしている2000件という数字なんですけれども、これは2000件要望があったということですよね。ということは、この2000件すべての要望に対して処理ができているのか、できていないのか。できていなければ、このうちどのくらいが要望にこたえられているのかということを、まずお聞きしたいと思います。
 それと、直営班による対応処理と、業者発注による委託という形で、順次補修に入っているようですけれども、ではその直営と委託の割合がどの程度になっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。


【土木補修課課長代理】ただいま道路施設維持管理事業につきましての御質問をいただきました。年間2000件を超える要望に対して、どのような形でといいますか、対応がすべてできているのか、あるいはできていないものがどのくらいあるのかという御質問であります。先ほど委員からもお話がありましたとおり、おおむね2000件を超える御要望が毎年寄せられている中で、基本的には約8割程度は対応としてはできていて、残りの2割部分につきましては、やはりお金的な問題とか、あるいは修繕ということの中で、次年度への対応というような形をとっているものもあると認識しております。
 それから、実際に執行している部分の中で、直営、委託修繕の割合ということでございます。直営の対応としては、先ほどの約2000件に対しまして、基本的には1350件ほどになります。それから修繕委託等によります対応が約400件、その他対応といいますのは、基本的には担当からではなくて、ほかの担当箇所があったり、県とか国というところもありまして、その辺についてはその他対応ということで対応しているという状況です。
 以上です。


【吉野委員】では2回目の質問をしますけれども、まず今2000件のうち8割程度が、平成22年度で要望に対してこたえられたということですけれども、果たして2000件のうち8割でいいのか、200件がまだ未処理と。今お話しのように、予算の問題初め、次年度に繰り越しということを言われましたけれども、ただ、直営で1350件処理をしたと。残り400件の修繕というのは、委託業者の方でやったということでよろしいわけですね。ということは、ここの事業だけで当初が4億6810万円ではないですか。決算では約3000万円残っているわけです。どういう形で使用されなかったかわかりませんけれども、年間2000件、これは例年同じような数字が言われているわけです。補修を初めとして土木部の道路に関する予算の処置の状況の中で、やはり当初と補正と取られて処理をされる。しかし入札をかければ、それに対する執行残があるのは当然のことなんですけれども、3000万円近い金額が残っている。やはりこれは今言われる200件がまだ未処理だと。予算がない、また次年度に繰り越したと言われました。
 それとあわせて、400件委託されているわけです。400件の委託をされていて、今同じように予算残がある。そして今これだけの件数が出ている中で、直営ができないからなのか、委託に出せないという部分があるのかわかりませんけれども、委託なら委託でもっと地元業者を使って、この残があるわけだから、なぜそれが平成22年度できなかったのか、その点、お話を伺いたいと思います。


【土木補修課課長代理】予算の中で、ある程度の不用額がある中で、先ほどの項目といいますか、数からすれば、その辺のところの対応ができなかったのかというような趣旨の御質問だったと思います。基本的に予算の中で、不用額でございます需用額、それから委託料の中のものにつきましても、もう少し内容の詳細の部分を御説明させていただきますと、需用額につきましては、道路照明灯等の電気料の減額に伴うものが大きな要因と認識しております。
 それから委託料につきましては、実際に日々の御要望等があるのとは別に、定期点検等を実施しているものもございます。平成22年度におきましては、市内の13施設にあります27台の地下道等のポンプ、これをメーカー点検の実施をいたしました。その辺の執行額が200万円等と出ています。それから日向岡のトンネルの躯体の点検というのも初めて実施させていただきました。これも同じように設定金額の500万円に対して、約190万円で執行されたということで、その辺で300万円ほど余ります。それから日向岡のトンネルの電気通信設備ということでの保守点検を、毎年実施しておりますけれども、こちらの見直しも実施いたしました。法令等で必要なものとそうでないものという形の中での点検等の見直しをすることによって、それが400万円ほど削減できたと認識しています。
 それで先ほどのお話のとおり、私どもの事業といたしますと、緊急性のものが非常に多い中では、当然その部分を流用しながらでもやっていくということも、当然のこととは認識しております。しかしながら例えば委託料とか、あるいは修繕料の需用費の中には、定期的に行っていく部分もあります。それを、残った部分も全部あれもこれもという形になっていくと、本来の予算の、当初にお金を取って、その目的に対応したことに対して、それは通常であればお返しするということについての話がぐじゃぐじゃになってしまう部分もありますので、やはり緊急性、本当にそういうのが出てきてしまいましたということについては、その残った部分を使って対応することもありますし、今回のケースで言えば、そういう形での執行残等については当初の目的を処理したことですので、それはそれとして、不用額という形の数字としてあらわれてきたと御理解いただけたらと思います。
 以上です。


【吉野委員】今、よく詳しく説明いただきました。これは担当課としては予算の使い方に関しまして、今お話のように、いろいろな御説明のとおりの予算の執行についてお考えになってされているということは、私自身も今理解いたしました。ただ問題は、予算執行の段階で、今お話しのように、個々のものがそうなったとしても、2000件という件数が毎年のように市民の皆さんから補修に対する要望があるということに対して、やはり執行する段階で今お話のような点で予算が残った。これはもう仕方ないことなんです。
 しかし、2000件という件数が毎年のように出ている見込みがあるわけです。土木部の予算自体が例年減っていますよね。特に平成22年度の予算全体を見ましても、平成21年度と比べれば何十億円と減っているわけです。その中から皆さんは、土木部自体が予算の中で自分たちの課の予算をどのような形で年間を通して使っていくか、努力をされている。それは今の御答弁を伺えば、私はそのとおりのことを皆さん一生懸命やっていられると思う。
 ただ、先ほど来申しているとおり、市民からの要望、それが年間を通して処理できない、その予算が手元にない。これは当然例年2000件出していれば、当初の予算を取る、財政の方との協議の中で要求していると思うんです。その予算が届かない。だから結局何百件残ってしまうわけでしょう。それはやはり土木補修課としては、市民の生活、いわゆる生活道路です、環境も影響しているわけです、そういうところの予算をどのように取っていくか。部長も今おられますけれども、土木に関して、それをやはりもう少しよくお考えいただきたいと思うんです。
 予算が減っているのはわかるけれども、予算の各課の分配というか、取り方、そのことをよく財政課と協議してください。毎年のように土木部がこういう形で予算で非常に危惧している。これは担当者の能力というものの限界を超えている部分もあると思います。ですからその点、よくお考えいただきたい。
 それと、先ほどの業者発注の委託の件ですけれども、今直営で大体1350件、400件が委託しているということなんですけれども、私は平成22年もそうだと思うんですけれども、ことしもそうだと思うんです。これはもう少し今の市民の要望に対して、速やかに処理をしなければいけないということがあるんです。道路のことですから、常に市民の方はそこを歩いているわけです。けがをしてはいけないからここを直してくださいと来るわけですから、それを早急にできない、やはりそれは予算の問題があるかもしれないけれども、市内業者をもっとフルに活用というか、発注して、それに対して件数自体を速やかに、順次減らしていくということをお考えいただかないと。
 これは土木補修課の問題だけではなくて、ほかの課もそうです。これは決算ですから、予算ではありませんから、決算のこの状況を踏まえて、これから平成24年度予算、今度は皆さんが動かれると思いますけれども、十分その予算というものに対して、どれだけの予算が必要なのかということをもっとしっかりと、財政課はよくお考えください。こんなことを毎年やっていたらどうにもならないですよ。もう少し予算の配分はどうあるべきかということ、これを真剣に部と課、その考えというのをよく聞いて、予算編成についてどうするかということをお考えいただかないと。毎年こんなことをやっていたら、ただ積み残しが年々ふえていくだけです。ふえればそれだけ今度は余計お金がかかるわけだから、そういう点、よく考えてやっていただければと思います。要望です。

    4項  都市計画費
    5項  住宅費



【端委員長】次は、170ページ上段から176ページにかけての4項都市計画費、5項住宅費です。質疑はありませんか。渡辺委員。


【渡辺委員】それでは2点お伺いしますけれども、最初に4項1目都市計画総務費の生活交通確保対策事業です。ここで上万田〜湘南平の路線で、地域住民との話し合いの機会を設け、バスの存続について意見交換を行いましたとあります。これはずっと地元の方々の要望から始まって、市で助成をしているわけですけれども、どういう状況になっているから存続について住民と話し合いを設けたのか。つまり市としては、もうこれはやっていけないという判断を始めているから、そういった話し合いを設けたのかどうか、その辺の状況について、なぜなのかということをまず答弁を求めます。
 2点目に同じく、4項1目の中のツインシティ整備推進事業の関係で、平成22年度、設立準備会を8回、地権者説明会を1回とか勉強会をやっていますよね。それで、この平成22年度のこういったいろいろな学習会、準備会の関係で、どこまで今このツインシティ計画が進められているのか、その内容についてお聞きしておきます。
 以上2点、まずお願いします。


【まちづくり政策課課長代理】生活交通確保対策負担金につきまして御質問をいただきました。地域住民との話し合いの内容でございますが、この路線は平成15年から導入して負担をさせていただいているわけですけれども、当初は5割程度の負担で何とか事業が賄えたわけですけれども、近年6割を超えるような状況になっておりまして、ほとんど乗られる方が、進和学園さんのみというような状況になっておりますので、その辺を地域の方にお声をかけて、地域として本当に必要であるのか、さらに乗っていただけるのかどうか、そのようなお話し合いをさせていただいているという状況でございます。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティの組合設立準備会開催についてのお話ですけれども、平成22年度は8回開かれまして、その内容なんですけれども、組合の区画整理を目指す中での地権者さんへのヒアリング、その辺を行っていく方針を主にやっていまして、そのヒアリングの結果に基づいて土地利用の方針というか、形を定めていこうということを、昨年度はやりました。
 以上です。


【渡辺委員】まず最初にバスの方ですけれども、この市が助成しているバス路線に、もう1つシャトルバスがあります。神田から市民病院です。それでこの間、シャトルバスの利用状況とか、市として改善といった問題を取り上げてきました。何よりもシャトルバスの場合、今回増加はしているとあるけれども、一番大事な問題は、病院に行く関係で障がい者の方も利用しているということから、これは存続をしていかなければならないという判断を以前にされていました。
 そうしますと、今度の上万田〜湘南平にしても、これが助成の割合が非常に高いというのは、これを走らせる段階からわかっていた。もう1つは、進和学園という障がいを持っている方々が利用するから、助成割合が高くても運行したということから始まっているわけですよね。ですからそういった出発の目的から考えると、今度も5割が6割にふえたから、進和学園のみだから、これを見直ししていくという判断をしていいのかどうなのかということは疑問に思うわけです。いかがでしょうか。
 それで、最近の都市建設常任委員会の中で、課長さんがこのシャトルバスの件について、存続を今後もずっとしていくんですねという確認をしたら、いや、それは状況を見て判断をしますということでした。ふえていますけれども、前もふえていたわけです。ふえている中でも費用対効果の関係で判断するという答弁でしたから、今の状況というのはどうなのか。これも費用対効果で利用者が減っていくなら、今回の上万田〜湘南平と同じように、そういう方向での検討に入るのかどうなのか。まず今の状況。今どんなふうに分析をしているのかということ、評価、こちらをお願いいたします。
 ツインシティの関係ですけれども、今の段階でいきますと、土地区画整理の組合の設立が中心になっていて、その関係に終わっていると思うんです。前もこれは質問しているんですけれども、その土地区画整理事業だけではなくて、ツインシティの中身をきちんと説明していく。これがどう地域の発展につながっていくのかというところがないと、では区画整理は終わりました、次はツインシティですという、非常に住民にとっては混乱するような形になっていくと思うわけです。ですからその辺、ツインシティの関係ではどんなふうに住民は理解をしているのか、お聞きします。


【まちづくり政策課課長代理】シャトルバスの存続につきまして御答弁させていただきます。平成22年度は、昨年21年度に比べて400人ほど多い実績がございまして、9100人程度になっております。ただしガソリンの高騰等もございまして、市の負担は相変わらず78%という高水準になっております。昨年度からシャトルバスの広告掲載で収入を得たり、それなりの努力をすることによりまして、また自治会等の乗車を御協力いただきたいという話し合いを持たせていただきながら、今後も基本的には存続をしていきたいと思っていますけれども、これがまだどんどん下がっていくような状況になってくれば、やはり少し検討する必要性は出てくるのではないかなとは考えております。
 あと、進和学園の関係で、湘南平線のことにつきましても御質問いただきました。当初の目的からということで、御判断はどうなのかということなんですけれども、地元の方のあれだけの1万人以上の御署名があって、この事業がスタートしたわけですけれども、実際に本当に乗られている方というのが今の状況、進和学園さん、地元の方は1人2人という程度になっておりまして、上万田のところまでは実際に、バスは今の負担をしなくても行っているわけでして、そこから上の部分の湘南平までの区間だけを負担しているわけですから、その部分に対しての地元の御理解が得られれば、少し検討はさせていただきたいと思っていますけれども、進和学園さんとも当然調整をさせていただいて、御了解を得た上で、もしやるとなればそういう形をとっていきたいと思っております。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】ただいまの渡辺委員のツインシティについての御質問なんですけれども、土地区画整理については、地権者さんの説明会だとかいろいろと開かせていただいて、理解していただくように周知はしているんですけれども、ツインシティとして地域の住民の方々はどうかという御質問だったと思うんです。組合設立準備会と、推進委員会というのもまだ地元にありまして、そういったもののニュースだとか検討状況というのは、「準備会ニュース」だとか「推進会ニュース」というので、地権者さん以外に、地元の自治会さんにも配布させていただいておりまして、今の状況というのは御説明しているつもりです。それとあとは、直接的には関係ないんですけれども、新幹線新駅の「都市づくりNEWS」というのを神奈川県さんでつくられていまして、そちらも年3回ぐらい発行されていまして、それも地元に配布させていただいて、地域で回覧するようにしていただいております。
 以上でございます。


【渡辺委員】市が行っている施策の場合、当然社会的に立場の弱い方々が利用する場合、費用というのが当然かかるわけです。ずっと運動で起こったものを見直すということは、まずこういう費用の状況だから見直しをしたいという前に、相手の立場、社会的に弱い方々の立場を考えると、かわりにこういったことをやるから見直しをしたいというところまで提案しないと、やってはいけないと思うんです。結局は大きな負担が弱い方々に行くわけですから、それはぜひ考えてほしいと思います。それで今、上万田の方はそういう状況だとありました。
 シャトルバスの方ですけれども、利用者がふえているけれども負担も大きいというと、この状況は深刻な検討に値する状況と判断しているのかどうなのか、お願いします。
 それで、ツインシティの方ですけれども、なかなかまだ今、実際には地元では、地権者の方は区画整理が中心になってしまっています。それで今どんな状況かというと、減歩率がどんどん上がってきていると。だから非常にこれからこれを進めていくのは困る、反対だと、こういう意見も。減歩率がどんどん上がってきているから困るという声も出ているんです。その辺は実際にどんな状況なのか、そういった地元から出始めている問題が残っているのかどうなのか、それを最後にお聞きします。


【まちづくり政策課課長代理】湘南平線の方の御質問ですけれども、利用者の立場に立った御答弁を考えてくれということなので、もちろん進和学園さんとも協議、調整をさせていただきながら、それは検討させていただくという形をとらせていただきたいと思っています。
 シャトルバスに関しましては、負担率が先ほど言ったように78%超ということで、やはり少し深刻な状況だとは認識しております。また、料金等のことも含めて、やはり地域とその辺は話し合いをしながら、検討はさせていただきたいなと思っております。
 以上です。


【まちづくり政策課長】ただいま課長代理から御答弁申し上げましたが、78%というのは正直言って、深刻ではないとは言えない数字だと認識しております。広く市民に公平に利益を享受するということからすると、ある一定の方に負担が多くなっているのかなと思いますので、そういうことを考えますと、乗ってもらうための努力はもちろんしていくんですが、今のまま存続していくのがいいのか、あるいは別の形に変えて運行していくのがいいのかというのを含めて、地元の方と今後協議、調整をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティの今の減歩率の御質問なんですけれども、組合設立準備会だとか、行政側も当然なんですけれども、減歩率が幾つというのは、はっきりとした数字はお答えしていることはないと思います。地権者さんにヒアリングに行った際に、今のあなたたちがこの辺だとして、道路づけというんですか、そういった中で、例えば換地先がここに行った場合はこのぐらいの減歩率ですよだとかいう、シミュレーションの数字は多分、お答えしたかなと思うんですけれども、正確な意味での減歩率はお答えしていないと思うんです。それ以上はちょっと市では把握しておりません。
 以上です。

  9款  消防費



【端委員長】次は、178ページから180ページ下段にかけての9款消防費です。質疑はありませんか。


【坂間委員】それでは1項消防費、1目常備消防費の2番、火災予防推進事業について伺いたいと思うんですけれども、この中で住宅用火災警報器の設置の促進という項目があるんですけれども、こちらの方で何点か伺いたいと思います。
 まずこれは平成23年6月1日、ですから平成23年5月31日までに設置の義務づけという形になって、平成18年から進めている事業だと思うんですけれども、平成22年について、どのくらいの設置率というか、どのくらい設置ができているのか。それと平成21年2月ごろですと、大体32.5%の普及率があったということなんですけれども、これも平成22年度どういう普及率になっているか。
 それと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者宅を訪問して、設置を促したということなんですが、促した中で、どのくらいの設置が完了しているのかというのを伺いたいと思います。とりあえずそれでお願いします。


【予防課課長代理】ただいまの坂間委員の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、住宅用火災警報器の平成22年の設置率ということですが、平成22年6月に41.4%、22年12月には62.6%に、設置率が22.2%増加となっております。
 あとは65歳以上のひとり暮らし高齢者の推進事業ですが、市内に2700世帯、ひとり暮らしの高齢者がいらっしゃいまして、その全世帯を直接職員が訪問いたしました。その中で面会できた方が2258世帯、設置されていた方が1333世帯ということで、設置率が59%になっております。
 以上です。


【坂間委員】全体の方は62.6%という普及率になっていると思うんですが、老人のひとり暮らしの方がまだ59%ということで、一番設置しなければいけない部分がちょっと弱いなと思うんですけれども、この辺を含めて、平成23年度は本当にあと1年もないところに来ていますから、やはり一番弱者というか、ここにも書いてありますけれども、火災の死亡率の6割を占めてしまうという形ですから、重点的にまずどこを押さえていくのかという話し合いも、平成22年度にあったかと思うんです。
 そういった話し合いを含めて、それと決算、予算の関係でいくと、これは決算額が若干ふえていますよね。当初予算だと238万9000円だったと思うんですけれども、決算額が309万5000円で若干ふえているという形です。これは国と県の支出金がふえているから、ただ単純にふえたと思うんですが、やはりこの平成22年度から23年度にかけてやっていかなければいけない事業だと思うので、せっかく予算がふえているんであれば、もっと普及策といったものを検討されているのかなと思うんですけれども、その検討施策等があれば伺いたいと思います。


【予防課課長代理】まず、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の設置率の問題ですが、平成23年度も22年度に面会できなかった方、設置されていなかった方をもう1度回っております。その中で、設置されていなかったところだけでも44%設置率が上がっております。それと予算の関係ですが、こちらが高齢者住宅が入った関係で、ちょっとやり切れませんでした。その分を予算流用いたしまして、緊急雇用の方を使用しまして最後まで回り終わったということです。
 以上です。


【坂間委員】最終的にはおしりが決まっている時期がありますから、やっぱり目標というよりも、これは何年度にどのくらいまでやって、それからどのくらいつけていかなければいけないというのは、当然もう決まっているものがあるので、それを目指して、年間月にして計算して、どのくらいで目標を筋道立てていくという、これからの話になりますけれども、その辺を含めて頑張って取りつけを普及させていただきたいと思います。
 以上です。


【端委員長】永田委員。


【永田委員】1目常備消防費で重複しますけれども、2、3、4、まとめてやらせていただければと思います。
 今話があった点で、火災予防広報員さんの役割もお聞きできましたけれども、私は特に高齢の方が当然これからふえていくという観点ですので、特にこの平成22年度については、2番、視覚もしくは聴覚障がいの御高齢の方も多分いらっしゃったんではないかということで、その方々に対するニーズという点で、光る、フラッシュする警報のものとか、バイブレーションする、そういう設置の内容については、この平成22年度は御検討されたかどうか、お伺いします。
 それから3、応急手当の普及・啓発事業につきましては、普通救命講習会の成果と課題について確認したいと思います。それから応急手当講習会の内容も、同じく成果と課題について確認したいと思います。私はこの1回目の中では、中学生に対して中学校の御協力をいただいた実施状況でどうだったのか、その成果について確認したいと思います。
 それと4の住宅密集地等消火体制強化事業というのがありますけれども、平成22年についての設置、それから運用の基準ということを確認しておきたいと思います。また決算でこの5カ所、消火器がついたけれども、この効果について平成22年、どうだったのかという点もお願いしたいと思います。


【予防課課長代理】ただいまの御質問の聴覚障がい者の御質問ですが、平成22年度に総務省で、聴覚障がい者に対応型の住宅用火災警報器を配布するという事業を立ち上げる話がありましたもので、これが今年度立ち上がるものと思っております。そのために、市内の聴覚障がい者の件数などの準備はしております。
 以上です。


【消防救急課課長代理】応急手当講習会の中学生の実施状況についてお答えいたします。平成22年度に大野中学校、土沢中学校、県立平塚中等教育学校の3校で、応急手当の講習会を実施いたしました。実施内容ですが、大野中学校におきましては1年生の212人、土沢中学校におきましては3年生の39人、県立平塚中等教育学校の2年生の152人に応急手当講習会を実施いたしまして、3校合わせて403人の中学生に応急手当講習会を実施いたしました。
 以上です。


【消防救急課課長代理】住宅密集地消火体制について、3点の御質問をいただきました。
 まず、この運用基準でございますが、地域住民の消火班、5人以上を組織してもらい、自治会が主体で消火訓練を実施していただき、消火資機材の取り扱いをお願いしているところです。5カ所の設置場所につきましては、高根、宮松町、東八幡、桃浜町、片岡南自治会の5地区でございます。効果につきましては、住民が消火資機材を使用し、初期消火を実施することは、火災の拡大防止に大きな効果があり、大変有効であります。また、住民に対して防火意識の高揚が図られ、地域住民、消防団及び消防署の連携により、災害に強い安全なまちづくりを進めることができたと考えております。
 以上でございます。


【消防救急課課長代理】先ほど、普通救命講習と応急手当講習の成果と課題について御質問がありましたので、それにお答えいたします。普通救命講習は3時間で実施しまして、主に傷病者に人工呼吸や胸骨圧迫を行う心肺蘇生と、AEDの取り扱いを行うものでありまして、応急手当の方は、市民の御要望により時間を短縮して90分、心肺蘇生法とAEDのどちらかを主に行うものであります。
 成果なんですが、平成22年度、心肺停止の傷病者は266人おりました。そのうち講習を受けた方がそばに居合わせ、応急手当を実施された状況が128人で、約48%になっております。その方の適切な応急処置により、そのうち4人の方が社会復帰しております。これが成果であります。
 課題といたしましては、普通救命講習の方に関しましては、昨年度から受講回数はふえているんですが、1回当たりの受講者数が減少しております。それについてうちの方では課題といたしまして、これから課内で検討したいと思っております。
 以上であります。


【端委員長】4番の住宅密集地の消火体制設置基準はありますか。


【消防救急課課長代理】住宅密集地等消火体制強化事業の要綱が定められております。この要綱は、道路狭隘地区や住宅密集地等において市民による初期消火体制を強化するため、自治会等地域の住民が消火栓を使用して消火活動ができるよう、消火用資機材の設置と訓練等に関しまして、必要な事項を定めたものでございます。
 以上でございます。


【永田委員】応急手当の普及・啓発に関してのことでございますが、平成22年度は403人の中学生が受講されたという報告でございましたので、今の答弁の中でいくと、AEDを今後も設置していく。今後といいますか、平成22年も当然ありましたけれども、やはり中学生クラスがかなり地域にはおりますので、基本的に使用できる人もふやしていかなければいけないんではないかということで、AEDの設置がふえていくし、それに伴う、先ほどの答弁では受講者が減ってきているという経過があるんですが、その課題をさらに突き詰めていただきながら、使用できる人をぜひとも拡大していただく取り組みをお願いしたいと思います。繰り返し講習という点も御検討の余地があると思いますから、この点については検討されたかどうか、確認したいと思います。
 それから4について、住宅密集地の件でございますが、これは毎年2カ所ずつ設置しているという基準だと私はお聞きしているんですけれども、この件に関しても、残りの地域を確認しますと、あと7地域が残っているということでございました。さらに突き詰めていけば、住宅密集地関連で拡大をしていかなければならないところがあるということも聞いているんですが、やはり現場の自治会さんの御協力なしでは進まない事業であるということでございますので、非常に回を重ねて丁寧な運動にしていただきたいということがありますけれども、この辺の取り組みを今後ともよろしくお願いしますが、どう再検討されているのか、お願いしたいと思います。
 それから1点、ここに書いてある名称で気になったのは、消火用資機材と書いてあるんですけれども、これは収納箱と書いていないと意味が通らないんではないかと思いますので、多分消火用資機材収納箱の配置ととらえていきたいと思うんですが、この点もあわせてお聞きしたいと思います。


【消防救急課課長代理】中学生のAEDを使用できる人をふやす努力、及び使用できる方を全体的にふやすということにお答えいたします。まず中学生のことなんですが、中学生の方で行っております一般の講習会に参加することも可能でありますので、そちらにいろいろと広報したいと思っております。また本署、消防本部が夏休みに、中学生を対象にして開催いたしました普通救命講習会には、平成22年度16人の中学生に受講していただきました。今後もあらゆる機会をとらえて、中学生の積極的な参加をお願いしたいと考えております。
 また中学生に関しましては、昨年度も中学校を対象にやらせていただきました。今年度も中学校には救急講習を御案内したところであります。今後も中学生に関しましては教育委員会と協議を続けまして、学校行事の一環として講習会を実施していただけるよう、お願いしていきたいと思っております。
 以上です。


【消防救急課課長代理】今後の配備計画について御質問がございました。住宅密集地等消火体制強化事業は5年で10基の予定となっておりますが、消防で考えております12カ所への配備ができないかということでございますが、平成22年からの事業です。その時点での調査では、12カ所の住宅密集地と認識しております。しかしながら今後、地域住民の皆様から強い要望があった場合には、現地調査を実施した上で、設置についての協議を行いたいと考えております。
 以上でございます。


【永田委員】ではもう1度。4の住宅密集地に関してのことでございます。実際に設置されても機能しなければ意味がございませんし、先ほどの答弁の中にあった消火班という体制が5人で、1カ所の収納箱について、中にホースが3本入っておりますから、どうしても5人が必要になるということでありますので、やはり人数がそろわないために、なかなか現場の自治会が手を挙げられない、本当はやってもらいたいんだけれどもできないという現実をお聞きしておりますので、丁寧な御説明をしていただきながら、市民財産、生命を守るというとても重要なことでございますし、また繰り返しますけれども、中学生クラスの力をかりるという点も、消火班体制にぜひ加わっていただくとか、そういう形で基本的な部分がクリアできるように進めていただければと思いますが、この点については見解があればよろしくお願いします。


【消防救急課長】今、委員から御質問がございました。また提案という形でいただきましたので、御説明したいと思います。自治会で設置されております消火用資機材については、5人以上という部分で人数の確保をお願いしているところでございますけれども、資機材を確実に安全に使用していただくためには、やはり消火栓の方に1人、それからホースの筒先の方になりますが、そちらに2人、それから伝令役に1人、安全管理をやっていただく方ということで1人、合計5人の方にお願いしたいということで、5人を定めております。
 今、中学生はということでございましたけれども、中学生に限らず高校生も含めまして、体型も大人に近いということもございますので、今後自治会で行う訓練、それから資機材を設置する際に行う訓練、そういったものに参加していただきまして、地域の消火班の人員として参加していただくことは可能かと思っております。
 以上でございます。


【端委員長】渡辺委員。


【渡辺委員】まず予算全体についてですけれども、消防費の決算額を見ますと、一般会計総額に対して平成19年度は32億1400万円あったんです。4.3%です。これが年々減少しているんです。平成22年度決算でいきますと3.6%、つまり27億3700万円余に減ってきている。非常に運営上厳しくなっているんではないかと考えます。それでやっぱり消防の場合、機材とか需用費関係が非常に大事なわけですけれども、まず全体を通してこのように年々決算額が減っている状況について、どうなのかという点をお聞きします。
 さらに大事なのは需用費と同時に、車両ですから、消防車両を平成22年度も一定購入していますけれども、この整備事業にとってこの予算の減少というのは影響ないのかどうなのか、状況についてお聞きします。
 もう1つ、需用費の関係で、東日本大震災発生後から部隊を送っています。この中の災害派遣関係の需用費として、消耗品費と燃料費と食糧費が支出されています。年度内の食糧費が14万1000円です。現地に行かれた方々は若い隊員さんが中心だったわけですけれども、非常に食事などで大変なというか、若い人にとっては厳しいような中身だったという話も一部聞いてはいるんですけれども、この食事などの状況、14万1000円の食糧費で十分な中身であったのかどうなのか、1点お聞きします。
 また、実際に現地に派遣された方たちの活動内容、それぞれいろいろな部隊があって違いますので、平塚市から派遣された方々の部隊の活動内容についてもお聞きしたいと思います。
 もう1つ、私は6月議会の総括質問で、部隊が現地へ送られる中で、平塚市の中でのやりくりはどうだったのかという質問をいたしました。そのときは影響なかったという答弁で、その理由として、休日出勤とかいった、本来勤務時間ではない方も出てもらって対応してきたという答弁でした。ということは、給料と職員手当の関係なんですけれども、平成22年度の執行率が98.745%、不用額は2500万円あったんですけれども、今回の災害派遣によって、人件費がどのようにふえてきたのかについてもお聞きします。


【消防総務課長】ただいま委員から何点かの御質問をいただきました。私から、全体としての予算の厳しいやりくりはどうなっているのかと、どのような状況であったのかと、災害派遣時による人件費の増額についてお答えいたします。
 まず、1点目の厳しいやりくりとなっているのではについてでございます。消防費の決算額は平成21年度、22年度を比較しますと、約2億4000万円減少しております。減少の要因といたしましては、職員の手当等が2億6000万円減少でございました。また、消防車両整備事業の部分でも2000万円の減少でございました。その大きな要因といたしましては、平成21年度には消防はしご車の購入に約1億円の支出があったことが原因となってございます。
 なお増額につきまして、消防団第9分団庁舎と大野出張所・消防訓練施設の新築工事費が約8400万円増額となっております。なお、やりくりにつきましては、限られた財源の中で市民の安心、安全を守るという視点から、事業の優先を選択しております。
 3点目の今回の災害派遣による人件費がふえた額についてであります。消防本部では緊急消防援助隊として、3月14日から5月16日までに、延べ26日48人の職員を、消火隊、救急隊、後方支援隊として派遣いたしました。人件費の増額につきましては、被災地での活動で発生した時間外勤務手当や、緊急消防援助隊派遣に伴う勤務日以外の出勤者の手当等を含めまして、平成22年度中は約290万円を支出しております。
 以上でございます。


【消防総務課課長代理】引き続き私から、委員の御質問がございました食糧費について答弁させていただきます。緊急消防援助隊の食糧については、当然若い隊員を派遣いたしております。常時備蓄している食糧については、乾燥した米や乾パン等の少量の食糧のみ保管いたしております。このため緊急消防援助隊で長期的な派遣が想定されましたので、予備費から35万円ほどの食糧費を充用していただいて、派遣に必要な缶詰、カップラーメン等、満足する量ではございませんでしたが購入して、緊急消防援助隊の派遣に対して食糧を確保いたしました。
 以上でございます。


【消防署長】活動内容についてお聞きされたかと存じます。消火部隊を宮城県仙台市宮城野区へ派遣いたしました。活動内容は、津波で流された方の人命検索及び遺体を収容いたしました。また、救急隊を福島県福島市佐原あづま総合運動公園及び福島県消防学校へ派遣し、福島原発事故の有事の際に出動を備えたものでございます。神奈川県合同隊といたしまして、遺体収容9人、救急搬送4人、延べ26日間48人を派遣しております。
 以上でございます。


【渡辺委員】引き続き、再質問とは別の質問でいいですか。


【端委員長】平成22年度の分ですか。


【渡辺委員】そうです。
 では新たに聞いていきます。平成22年度、救急出動件数が1万2541件なわけです。ずっと出動件数がふえる中で、救急隊の増隊も行ったわけです。ただ平成20年度を見ますと、ここで救急出動が減っているんです。そのときの理由として僕が考えられるのは、不正利用というのが大きな社会的問題になりまして、そういった不正利用はやめようというキャンペーンも行われたわけです。恐らくその影響もあったと思うんです。それで、この間の出動状況を見てみますと、不搬送件数が平成18年の722件から、平成22年度には801件にふえているわけです。なぜこの不搬送、要するに出動したけれども乗せてこない、これがふえているのか、この理由についてお聞きしたいと思うんです。まずそれが1点です。
 もう1つは、それと僕は関係しているかと思うんですけれども、口頭指導というのも行っているんです。要するに119番すると、状況を聞いて、ああしなさい、こうしなさいということを行っています。そうすると、これも要するに出動しないで電話で済ませるというやり方なのかどうなのか、その中身についてもお聞きしたいと思います。以上2件です。


【消防署長】救急隊の不搬送件数の増加についてお尋ねがあったと存じます。平成18年中の救急出動件数は1万1323件であり、救急総件数に対する不搬送割合は6.4%です。平成22年中の救急出動件数は1万2241件で、平成22年中の不搬送件数は増加していますけれども、救急出動件数に対する割合はほとんど変わりはございません。
 また、救急統計に口頭指導実施件数というのがございます。口頭指導とは、119番通報を受けた場合に通報者から負傷者の状況を聞き込み、救急車到着までの間、応急手当て等を通報者に行うよう指導することです。消防署では口頭指導マニュアルを確認しつつ、各署員が共通認識しております。事故等により多量に出血している場合などは止血指導、心肺停止の場合は心臓マッサージ、気道確保、またAEDの使用など、負傷者の状況を悪化させないように指導しております。
 以上でございます。


【渡辺委員】不搬送のことですけれども、率としては変わっていないと。当然それだけ要請が多かった中での関係なんですけれども、ただ今の答弁ですと、ではなぜ不搬送が行われているのか、その理由がわからないんです。それは何なのか、どういった状況だと搬送しないのか、その辺についてちょっとお願いします。


【消防署長】不搬送理由についてですけれども、現場に到着時、軽傷であり病状が回復した場合がございます。そのほか、出動したが誤報だった場合、あとは明らかに死亡している状況などがございます。
 以上でございます。


【渡辺委員】最後ですけれども、死亡の状況というのは難しいと思うんです。そうすると、ではそこでもう死亡しているから搬送しませんとなった場合、またそれはそれでそこに残された方は困ってしまうと思うんです。その死亡のはっきりした理由をどう判断しているのか。また、その後どうするのか、それについてちょっとお聞きします。


【消防救急課課長代理】ただいま死亡の判断について、どのように救急隊が行っているかということについてお答えします。死亡についての判断なんですが、平塚市が所属しております湘南地区のメディカルコントロール体制という、救急隊員の出動担当する者の協議会がございます。そちらで、このときには不搬送としていいというプロトコールができております。
 まず1つ目としましては瞳孔が散大していること、体温が感ぜられないこと、脈拍がないこと、腐敗、死斑等があること、あとは四肢の切断等があること、ABCありまして、救急隊員はそのB項目の6項目に当てはまった場合には死亡という判断をいたしまして、救急隊は警察を呼ぶようになっております。
 以上でございます。


【端委員長】吉野委員。


【吉野委員】まず、1目常備消防費の緊急消防援助隊派遣事業についてお聞きします。今回こうした災害の中で派遣をされたわけですけれども、373万円が使用されているわけです。この事業の内訳をまず教えていただきたい。
 それと、先ほど来のお話の中で、県との援助隊の合同で派遣されたということですけれども、各市との連携、それとあわせて本市の活動内容について伺っておきます。
 それと、これは消防車両も何かを持って一緒に行ったと思うんですが、今お話しのように、26日間48人の方が行かれたわけですけれども、どのような車両が当日被災地に派遣されたのか、台数とあわせて、本部のどういう車両とか、派出所のどういう車両か、そういう点も含めてお願いします。
 それと、3目消防施設費の中の消防施設管理事業についてお伺いいたします。これは当初予算よりも決算額がふえているわけです。補正で取られたと思うんですけれども。この中で、今回備品購入費425万3000円が決算では入っている。しかし当初予算では、防火水槽撤去工事費として300万円が工事請負費として計上されているんですが、決算ではこの工事費はなかったんですか。したんですか、しなかったんですか。どうなっているのか、その点をあわせてお伺いしたいと思います。


【消防総務課課長代理】委員からただいま、緊急消防援助隊派遣事業の373万円の支出の内訳についての御質問をいただきました。この部分について御答弁を申し上げます。緊急消防援助隊派遣事業で、まず需用費の消耗品として予備費より充用いただきましたものの中で、簡易防護服、防じんマスク、簡易ベッド等を購入いたしまして、これにつきましては約62万円。緊急消防援助隊派遣に伴う車両の燃料としまして、約30万円予備費より充用いただきまして、決算については約9万3000円。緊急消防援助隊の派遣用の食糧費といたしまして約35万円、予備費より充用いただきまして、決算額として約14万円。
 そのほか緊急消防援助隊で派遣した職員に対しては、メンタルヘルスや健康診断等を必要といたしました。これにつきまして、委託料の中で予備費より40万円充用いただきまして、健康診断の費用として決算額約7万8000円。備品購入といたしまして、消防施設費の消防施設管理事業の工事請負費から約245万円、備品購入費に流用いたしまして、緊急消防援助隊用の派遣のテントを購入いたしました。このテントは約240万円でございます。そのほかの備品購入費といたしまして、消防施設費、消防施設管理費の工事請負費から55万円を流用いただきまして、その他の備品といたしまして暖房器具、投光器、簡易テント等を購入いたしまして、この金額は約42万5000円となっております。
 以上でございます。


【消防救急課課長代理】先ほど委員から、緊急消防援助隊の県と合同で行った本市の活動状況について、御質問がありました。本市の活動状況でございますが、平成23年3月14日から20日までの間、消火隊2隊及び後方支援隊3隊が宮城県仙台市内の宮城野区において、被害を受けた住宅や付近に流れついた瓦れき内部の人命検索を行いました。また、平成23年3月19日から5月16日までの間、救急隊6隊及び後方支援隊5隊が、福島第一原子力発電所から半径20キロから30キロ圏内の病院から患者を、県外及び避難区域外の医療機関へ搬送を行いました。
 それと、出動させた車両についてでございますが、この消火隊の車両は、本署2号車、本署に配備している消防ポンプ自動車のことでございます。それと、出動させた救急車は本署の救急2でございます。それと、後方支援隊が使いました車両は、本署の災対1号車、その3台を運用しております。
 以上でございます。


【消防総務課課長代理】先ほどの委員の御質問の中で、防火水槽についての予算が消防施設管理事業の工事請負費の中にあったが、これについてはどうしたのかという御質問をいただいたと思います。防火水槽については、撤去する必要が平成22年度なくなったために、ここの300万円について、先ほど御答弁させていただきました緊急消防援助隊の派遣事業の備品購入費等に流用いたしております。
 以上でございます。


【吉野委員】ちょっとすいません、質問の前に、車両をもう1回確認させてください。本署2でいいんですか。


【消防救急課課長代理】本署2号車です。


【吉野委員】本署2号車と、本署救急2号車、それと災対1号車、これを使用したと。


【消防救急課課長代理】そうです。3台でございます。


【吉野委員】わかりました。すいません。
 では2回目の質問をします。そうしたらまず、今回こうした救急時の場合に、皆さんも隊員として出動されたということ、そして今御説明のように、事業のされたことも、お話も伺いましてよくわかりました。ただ問題は、いろいろなこうした災害が起きたときに、出動されるのは消防のどなたかが行かれるわけですけれども、突発的なああいう形で災害が起きるわけですから、何も決定されていなくて、そういう隊をあらかじめ編成してつくっているというのは、平塚市の消防の規模からいけば、それを常時置いておくというのは無理でしょう。
 しかし今のお話のように、いろいろなこうした災害が起きたときに即応できる体制、これが果たして今、平塚市の消防の中でどういう形でとられているのか、それをまずもう1回お聞きします。
 それと、今お話しのようにいろいろなものを購入もされていますけれども、そういうものは現在は派遣されていないわけですよね。これは平成22年度の予算ですから、どうというのはないんですけれども、そういう資機材等、またはいろいろな必要とするもの、いわゆるテントを初めとしたこうしたものというのは、その後どのような形で保管されているんでしょう。それをお聞きしたいと思います。
 それと車両、これは今お話を伺ったんですけれども、本署の2と救急2と災対1が行かれたということなんです。これはそのときに災害の救助に行くのに必要だという車両を、平塚市にある車両の中からこれがいいだろうという形で派遣されたと思います。
 ただ、ちょっとこれは決算でこういうことを申し上げてどうかと思いますけれども、私の知り合いで他市で同じように派遣をされている人がいました。これを読むと、そのときに多分今言われた災対1の車両だと思うんです。これは当然後方支援の形で使ったわけでしょう。それで、車両の規格ってあるではないですか、いろいろな使い方がありますから。その規格の中でトラック自体が、平塚市の車両は非常にそれにそぐわない車両を持っていったと。私はわかりません。わからないのにそういうことを質問すること自体もよくないのかもしれないけれども、そういう点があったんだということなんです。
 平塚市が隊員を送って、その隊員が、やはり自分が派遣され、救助、いろいろな仕事をする中で、誇りを持って行かれているんです。そういう車両しかないのか。あって持っていかないのか知らないけれども、そういう車両で派遣されている。やはり派遣している職員が、そのとき私ははっきり申し上げて、どういう気持ちでやっていたかと思うと、非常にこれはお考えいただかないといけない問題だと思います。今言われるように、本署2と本署救急2という形で、これは高規格のCD−IIの水槽500リットルの最新鋭です。しかしそういう点を十分に配慮された形での派遣になっていたのか。
 それとあわせて、装備についても今、テントを買ったとかいろいろ言われていますけれども、そういう資機材と言われるものは常時ないのかということです。急きょ購入して持っていくということと、あるものを持っていくのは大きな違いがあると思います。災害は東北かもしれない。しかし平塚市に起きるかもしれない。その中で、こういう資機材について整っていないというのはどういうことなんだろうと私は思います。
 ですから今消防のここにおいでの方は幹部の方ですけれども、皆さん方は直近の部下がいるわけです。派遣された48名の職員の方は、いわば命をかけている部分もあるわけです。けがをするかもしれないという危険もあるわけです。その中で装備品初め車両を100%の状態で送り出すというのは、緊急の状態ですからないと思いますけれども、やはりそういうことが平塚市の消防は、行われていないとは言わないけれども、そういうことがあるのかということです。それをいま1度、消防長、直接答弁お願いします。
 それと今答弁の中で、次の消防施設管理事業の中で425万円はいろいろなものを買われて、当初予算で防火水槽撤去工事費が必要なくなりましたということを言われましたよね。当初予算で撤去工事費を取っておいて、年度途中で必要がなくなった、こういう予算の取り方を消防はするんですか。300万円ですよ。これは緊急援助の方に回すための300万円だったのか、それに入っているのか知りませんけれども、どういう予算取りをしているのか。必要ないものだったら最初から予算など取る必要ない。撤去工事ということは、撤去をしなければいけないからと予算を要求したんでしょう。それは今度必要がないということはどういうことなんだ。もう1度これは答弁してください。


【消防総務課長】ただいまの防火水槽の撤去の予算の執行についての御質問に、私からお答えさせていただきます。当初予算の時点では防火水槽の撤去依頼がありまして、来年度、次年度ということで、平成21年度の予算計上時に予算要求いたしました。その後、その撤去依頼のあった場所から防火水槽の近辺の建物を撤去するのに、防火水槽をどうしても撤去してほしいという依頼がありまして、平成22年度の予算ですので、ちょっと相談させていただきたいというところで財政課と相談いたしまして、その建物を撤去する会社の方で、平成21年度にその防火水槽を撤去していただくと。その負担金として消防で工事費を見てもらえないかというところで、平成21年度の予算が余っておりましたので、そちらを流用させていただいて、平成22年度に撤去する予定の防火水槽を、平成21年度に撤去してしまったというところで、平成22年度の防火水槽の撤去費用が丸々残ったというのが現状でございます。
 緊急消防援助隊につきまして、即時対応と資機材の保管につきまして御質問がございました。
 即時対応につきましては、緊急消防援助隊の中で神奈川県隊として、全国で即時対応ということで、1時間以内に出動体制をとる準備ができるように訓練をしております。これにつきましては神奈川県隊も、近辺の都市で大震災が起きた場合には、1時間以内に出動できる体制をとっております。なお、緊急消防援助隊につきましては、県知事の要請が総務省からありまして各都道府県に依頼がかかりますので、それで対応しているものでございます。
 資機材の保管につきましては、ただいま防災の方の備蓄倉庫で保管しております。実際に災害で使うほか、緊急消防援助隊の合同訓練、全国の合同訓練や神奈川県の合同訓練等にも使用しております。
 以上でございます。


【消防長】緊急消防援助隊に参りました災対1号車が、平塚市としてそぐわなかったという点についての御質問でございます。災対1号車を派遣したのにつきましてはそれなりの理由もありますし、また本市における災害にも、やはりこちらとしては対応していかなければいけないという点もございます。ただ、車両の整備につきましては、計画的に、とにかくよりいいものに整備をしてまいっております。またNOx・PM法に関しても、その法定の期限までに間に合うように順次整備しておりますので、これからも引き続き整備に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


【吉野委員】まず、この300万円。今のだと平成21年度で完了しているわけでしょう。何で平成22年度予算を取るんですか。予算要求をして、載っているわけです。これは平成21年度で結論が出ていて、平成22年度に予算要求をして予算が通っているんですか。財政課長がいるけれども、これはどういうこと。こういう予算取りがあるのか。こういうことがもしあるとするならば、この300万円というものをほかに使いなさいよ、使うことを考えなさいよ。その点、財政課長、少し答えなさい。
 それと今の消防長が言われるのはよくわかるんです。これは行政概要に載っているもの、コピーです。今これを見ると、災対1号車というのは平成15年度の車両でしょう、幌つきの。今お話を伺ったとおりで言うとそうですよね。いいですか。この幌つきというのは、要は今言われたように後方支援だから、荷物を運ぶだけのものでしょう。災害派遣に出す車両は救急車両とか普通の消防車両なら、平塚市は他市においても恥ずかしくない車両です。どこに出しても恥ずかしくない。
 この車両自体、災対1号車という車両が、そういう災害に派遣される車両なのかどうかです。後方支援で使う車両かもしれないけれども、こういう後方支援の車両というのは後方支援の物を運ぶだけではないものでしょう。これが平塚市にないというならそれでしょうがないけれども、しかし消防長の言われるように、こういう派遣をするには職員が行っているわけです。各市町村の車両が何台も来ているわけ。その中で、平塚市が当然自治体として送ってくる車両が送られていないとなれば、行っている職員の士気が低下するのは当たり前でしょう。そういう職員にそういう車両を出す。
 災害というのは東北だけではなくて今まであったわけではないですか。今まで出ているんでしょう。そのときに必要な車両として何で要求しないの。車両の更新を順次しているわけでしょう。平塚市だってそれは必要になるものではないですか。そういうものを何で要求しないんだ。消防長の答弁はわかります。しかしそういう車両の配備について、ただ更新が来て、今までがこういう車両だから同じものでいいというわけではないでしょう。そういう車両が必要なのか、必要ではないのか。必要な車両は更新時に買うというのが当たり前ではないですか。だからこれは消防署長もおられますけれども、あなた方は部下がそういう場に出かけるわけだから、それに見合う装備と車両を持たせて出すように、少し考えなさい。こんな状態で出していたら、職員だって行っても、先ほど申し上げたように、はっきり言って士気の低下を招くだけだよ。
 それと先ほど言ったとおり、けがをするという、自分たちは常にリスクを背負っているわけだから、そのリスクの中で皆さんは活動しているわけでしょう。そういう者に対してどういう車両が必要なのか、その点について車両の更新計画もあるでしょう。もう1回見直しなさいよ。でないと、こういうことをいつまでも。まして、お話を聞くと48人が26日間も行っているわけでしょう。そういう点を消防長と消防署長、あとは消防総務課長、よくお考えください。こういう問題については、ただ答弁されればいいというものではないですよ。これは多分答弁はないと思いますから要望にとどめますけれども、十分その点だけよろしくお願いしたいと思います。


【財政課長】先ほどの300万円の工事請負費の関係なんですけれども、恐らく平成21年度の末、平成22年度の当初予算が確定したとき、あるいは確定後の負担金ではないかと思います。したがいまして、議会での御議決の後ですので、平成22年の当初予算ではもうそれが措置されていたと思います。
 ただ、それが平成22年度に至って有効に活用されていなかった、ほかの不足する財源の補てんに回されていなかったというのは、問題があるかなとは思っています。簡単に言いますと、減額補正をしてほかの必要な部分に増額をする、そういった作業が必要であったのかなと思っています。
 以上です。

  10款  教育費
    1項  教育総務費



【端委員長】次に、10款教育費に入ります。まず、180ページ下段から184ページ下段にかけての1項教育総務費です。質疑はありませんか。岩田委員。


【岩田委員】私から、1項教育総務費、6目教育会館費の中の教育会館維持管理事業についてお尋ねいたします。この教育会館は昭和55年からということで開設されまして、昨年の年間の利用実績、各会議室等ありますけれどもその点と、もう1点、教育会館という特殊性がありますけれども、教育関係以外に昨年どのように年間利用なされたか、実績について1回お聞きします。


【教育研究所長】教育会館の利用の実績等についてですけれども、教育会館には部屋が何種類かございまして、実技研究室、小会議室、中会議室、和室、大会議室とございまして、平成22年度の総利用回数は1472回です。一番多く使われていた部屋は小会議室が338回、大会議室が304回というような形になっています。
 それで、教育関係者の利用がほとんどですけれども、それ以外の団体ということですと、例えば年金関係の団体さんとか、市役所の方からの紹介を受けて利用していただいている団体さんがございます。特に外部の団体としましては、例えば県立学校保健会、あるいは私立の高校で第一高等学院さん、また、ひらつか自治体財政研究会さんとか、そういう方々に御利用いただいている実績がございます。


【岩田委員】行政概要に出ているわけですから、今その利用回数1472回ということで、5種類の部屋があって、適正に立地条件から見ても、小会議室、大会議室で利用されているんだという掌握のされ方だと思います。そこの分析が時間的なものもなされていまして、午前、午後、夜間と。言ってみれば会館の規模、この利用頻度等を現実には分析している中で、施設を維持管理していく市の公共財産として、利用率の向上、あるいはそういう使用頻度について研究なされているのか、改めて聞きたいわけですけれども、外部に対して余り公開されていないということで、今も二、三の団体が出ていますけれども、財政研究会ですか、これらに貸し出せたということは、他にどこまでの範疇で貸し出せるのか。教育関係に利用を特化することが教育会館の使命であるのであれば、逆にそういうほかの利用ができることも含めてお答えいただきたい。


【教育研究所長】教育研究所の設置要綱上、基本的に年間のほとんどが教育関係の団体で埋まってしまっている実情がございます。特に大会議室等につきましては、本市の教育会館以外にも3市2町、中教育事務所関係ということで、おおむね会館の利用がふさがっているという状況がございます。
 一般の方への貸し出しということですけれども、基本的には教育関係以外の団体にはお貸ししないということで対応させていただいていまして、それは空き状況もあるんですけれども、教育関係者の会合ということを主の目的として設置されているというところで、そういう対応をさせてきていただいております。また外部の団体の利用につきましては、3階の大会議室は利用料をいただいておりまして、先ほど申し上げたような団体さんに使っていただいているんですが、ほとんど教育関係の利用ということで対応させていただいています。


【岩田委員】要するに昭和55年4月の開館以来、教育会館は教育関係者という、特化した中で利用実態がある、そういう答弁なんですけれども、しかし建物が老朽化していく中でこの教育会館を維持している市の現況から見ると、維持管理費1485万円余は、それではその3市2町ということの答弁がありますけれども、これらとの共用的な負担割合はどうかとか、そういう維持をしながら、かつ利用頻度を高め、そして立地状況を踏まえると、門外に門戸を開く、教育の想定する幅は広いわけですから、その点について最後にお聞きして終わります。


【教育研究所長】3市2町につきましては、平塚市の教員も他市の施設を利用させていただいているということもありまして、相互に利用しているという視点から、平塚市で負担しているという形になると思います。また門戸を開いていくということですけれども、事前に予約できる期間が、一般の方と学校関係が違っておりまして、どうしても学校関係でほとんど埋まってしまっているという実情がございます。それを踏まえて今後検討していきたいと思います。
 以上です。


【端委員長】永田委員。


【永田委員】それでは、7目子ども教育相談センター費の中の2、教育相談体制の充実事業の件で、特に不登校に関してのお尋ねをさせていただきます。私が聞くところによると、神奈川県が全国で不登校に関してワースト1位だという経過がございまして、では本市の状況としてはどのような把握になっているのか。もし把握されていれば、この平成22年度からさかのぼって3年間、どんなような動きがあったのか。それから本市における神奈川県下での順位といいますか、ワーストの中に入ってしまっているんではないかという予測もありまして、どの程度かというところも含めて1度お聞きいたします。


【指導室長】それでは、子ども教育相談センターにということでしたけれども、ただいまの御質問の内容は指導室で所管している部分が多いので、私から答弁させていただきます。
 まず、1点目の不登校の現状等ということですけれども、平成21年度の本市の特に中学校の不登校の生徒数、これが310名ということになりまして、出現率といいまして、不登校の生徒数を在籍数で割った値になりますが、これが4.6%ということでした。この時点で国が2.77%、そして県が3.79%ということで、本市は4.6%ということですので、高い状況がございます。
 このような状況を受けまして、指導室、それから子ども教育相談センター等でプロジェクトチームをつくりまして、市内43校の小・中学校の不登校対応のために、担当指導主事制という新たな制度を設けながら、また月3日欠席調査を施行しました。不登校と申しますのは、年間30日以上の欠席という国の基準がございます。1年間全く来ない子どももいれば、月3日ぐらいずつ年間休んでしまう子どもも不登校ということで、この不登校のなり始めの月3日の子どもたちに焦点を当てて、なるべく早期発見、早期対応していこうということで、月3日調査の施行を平成22年度に行い、平成23年度からは全面的な実施をしているところでございます。
 あと、今神奈川県の中において平塚市の状況がどうであるかということでございますけれども、この市町村の県内の順位というのが、基本的に公表された数字ではございませんけれども、平成22年度、先ほど申し上げた出現率というところでいきますと、山北町ですとか松田町という小さな町はどうしても出現率が高くなってしまいますけれども、市という限りでいくと、横須賀市、平塚市、相模原市等が順番でいくと、神奈川県の上位に入ってくるといったような状況でございます。
 不登校の発生率もそうなんですけれども、特に今申し上げたような月3日調査ですとか、当然子ども教育相談センターでは教育相談等で対応しているわけですけれども、国ではこの発生率とあわせて、不登校の解消率というようなことも発表しておりまして、こちらは平成22年度、いわゆる前年度不登校の児童生徒が指導の結果登校できるようになったという値は、平塚市の値で、小学校では49.3%、これは国が32.5%です。中学校は35%、国が30.8%ということで、平塚市の値は国のデータを大きく上回っております。これはやはり1度登校が渋りがちになった児童生徒に対して、しっかり本市としては対応し、改善を図ることができているというデータと思っております。
 以上でございます。


【永田委員】取り組みの内容を詳しく言っていただきましたので、2回目の内容はちょっとはしょりますけれども、その今の解消率という点、私もそのリカバリーしたという点については調査が至っておりませんでしたので、非常にそれは効果が出ているんではないかと思いますが、多分不登校支援プロジェクトチームという存在が大きいのかなという点がございまして、この取り組みに対して平成22年度はどうやられたのか。
 今1回目の答弁の中にあった、3日休むと不登校の疑いというこの観点が、現場の教諭の皆さんも含めたところで、どのような研修を実はされていっているのかという点も気になりましたから、そういう意味での取り組みがどのようになっていたのかという点をお聞きいたします。


【指導室長】平成22年度の中でということでありましたけれども、先ほど申し上げたように、平成21年度に中学校で300人を超えたというような状況で、やはりこれは本市としても喫緊の課題、神奈川県も先ほど永田委員御指摘のとおり、全国ナンバー1で、全国で約11万人を超える不登校の中で、1万人が神奈川県という状況でございます。この不登校については、実は長期欠席者というカテゴリーの中の一部なんです。長期欠席者の中に、病気の欠席、経済的な理由による欠席、そしてそれ以外にその他という中の不登校、病気や経済的な理由を除いてということになっています。
 それで、そういったものの対応について平成22年度の中で、先ほどありましたけれども、平成21年度の状況を受けて、やはり効果的な指導はどうしていったらいいのかということで、夏以降ですけれども、子ども教育相談センターと指導室でプロジェクトチームを立ち上げました。その中で特に近隣市町等でも、やはり同じような課題を抱えている市町がたくさんございましたので、成果を上げているような事例はないかということも研究いたしました。そういった中で、この月3日欠席調査、先ほど申し上げたように年間30日前後の子どもたちはたくさんおりますので、早期に3日欠席している子どもを把握しようと。
 ところが学校現場で、では3日調査をお願いしますといっても、学校は担任の仕事がまたさらにふえる。通常それでなくても、毎月担任は月末に、1カ月間の学級の子どもたちの欠席状況を出席簿にまとめる、今はエクセルの様式でやっているんですが、その中にまた、3日欠席の子どもをさらに入力しなければいけないということになりますので、その辺も指導室で実はエクセルの様式をつくりまして、出席簿をつければ3日以上欠席の子どもがすぐにシートアップされて、まとめたものを指導室に送れるような、そういう意味では負担軽減も図りながら導入したところ、学校の方も非常に理解を示していただきまして、この4月からはスムーズに導入できているといったような状況でございます。
 3日調査の研修の部分ですけれども、今年度、子ども教育相談センターでも、月3日欠席調査を生かした不登校へのアプローチの仕方といったような研究会、研修会を持ちまして、こちらに各学校から参加者があり、そこから各学校へ帰りまして、教職員へ周知をしているといったような研修を持っております。
 以上でございます。


【永田委員】状況が少しずつわかってきたんですが、もう1回確認で、その解消率がアップした本当の具体的な成功例というか、このことによってこうなったということで、これは次年度以降の話も含めての見解になりますけれども、ちょっとお尋ねいたします。


【指導室長】先ほども申し上げましたように、平塚市は不登校の子どもたちの数は、確かに人数としては多いんですけれども、解消率も非常に高いということは、やはり早期発見、早期対応の成果かなとも思っております。特に平塚市の場合、子ども教育相談センターに適応指導教室というのがございます。それから通常も相談支援チームというチームをつくって、子どもの状況に応じてメンバーが派遣されます。それから江陽中学校には、さらに今度は学習も支援しようということで、相談指導学級も立ち上げている。そういったような不登校の子どもたちを支援する制度といいますか、組織といいますか、こういうものが非常に充実している、不登校の子どもたちを受け入れるシステムが確立している。
 ただそういうところに行っている子どもたちは、この調査上は欠席扱いになってしまうんです。不登校というのは必ず、学校へ出席して初めて出席ですので、学校の教育上、いわゆる最終的な指導要録に記載されるものは学校長の判断で、子ども教育相談センターであったり他機関に行っている者は、出席扱いにはなるんですが、この欠席調査は学校に来なければ欠席ということになってしまいます。そういう意味では平塚市の状況で不登校の数が多いというのは、むしろそういう受け入れる組織がしっかりしているということも、その裏返しとしてはあるんだということも、お含みおきいただけるとありがたいなと思います。
 今年度、実は旭陵中学校と旭小学校で、登校支援トータルサポート事業という県の事業を平塚市では受けております。こちらは不登校というよりは登校支援です。登校が渋りがちになった子どもたちを、別室を設けてサポーターを非常勤で雇用して支援したり、あとは学びづくり教室を小学校でやったり、支援シートと申しまして、小・中の不登校になりがちな子どもの情報交換を密にとるような取り組みをしたりといった、こういう研究を受けておりますので、この研究成果を次年度以降は各学校へ広めていきながら、さらに不登校対応については努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
 以上でございます。


【端委員長】では、10款教育費、1項教育総務費まではこれで終わります。
 暫時休憩します。
                  午後3時11分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時25分再開


【端委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。

    2項  小学校費
    3項  中学校費
    4項  幼稚園費



【端委員長】次は、184ページ下段から190ページ下段にかけての2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費です。質疑はありませんか。岩田委員。


【岩田委員】私からは、2項3目学校建設費の中の小学校体育館耐震補強事業、実計5億4638万1000円、国庫補助金1億8765万5000円ということで、説明によれば耐震補強設計の委託2校、耐震補強工事3校ということで、これが行われているわけですけれども、この建築について、重機の搬入、特に耐震補強に関して体育館等ですと、大型クレーン車を使用するということで、この金額が建設費の中で取られているわけですが、個々の金額についてまず1回お尋ねいたします。


【教育施設課長】工事の関係ということで、耐震補強工事、真土小学校でございますが、建築工事が1億6590万円。電気、衛生、仮設がそれぞれございますけれども、本体工事は1億6590万円ということでございます。松が丘小学校、同様に建築本体の工事が7560万円でございます。電気工事がございますけれども。みずほ小学校でございますが、建築工事、本体工事が1億9950万円。これに電気工事、衛生工事が入ります。総額で工事請負費、計5億3439万2512円となっております。
 とりあえず以上でございます。


【岩田委員】内訳3校の建設費ですから、それぞれ規模と内容でその金額を使ったと。また使った中で、工事費の妥当性からすると、先ほどちょっと言いましたけれども、通常考え得るこの建設資材の搬入に対して、金額が私どもの方で判断するときに、幾らであったかをお答えしていただきたいということです。その分の中から搬入経費、大型クレーン車の費用です。これが3校の中で事実上、いつ何どき運ばれて、どのような形でどのような工期の中でどう使われて作業がされたのかという中身と、その全体像を把握しているのかということもお聞きしたいと思います。


【建築住宅課長】御質問の重機関係の経費でございますが、平成22年度工事のそれぞれのクレーンの経費の関係につきまして、まず、みずほ小学校でございます。解体工事、既存の解体が一部ございますので、その解体工事の中で機械の機械損料を使うんだという計上の仕方をしてございまして、機械の稼働と、それから搬入、搬出等含めまして、96万9000円を直接工事費として計上してございます。それで、申しわけございません、すべて今手元に資料がございませんが、次に神田中学校で同じような工事がございますので、そちらの数字を申し上げますと、内容については今のみずほ小学校の回答した内容と同様で、クレーンの機械損料、稼働と、それから搬出、搬入の関係で、225万円の計上をしてございます。
 どのように活用したかといいますと、既存の屋根がコンクリート製のプレキャストコンクリート板でございましたので、その撤去が主な工事の内容となっておりまして、クレーンでつり上げてプレキャスト板を撤去して、地上で砕いて解体するというようなときのクレーンの使用ということでございます。
 以上でございます。


【岩田委員】この質問の意図するところは、本当に小学校どころか中学校も子どもたちの安全の場所を確保するということで、事業は毎年、平成21年度でも22年度でも同じようにされているわけですよね。神田中学校の例も出て。この費用が、現実に搬入ということになると、特別な許可を得た搬入方法をとる、そしてまたクレーン等が解体したり組み立てたりするという作業工程からすると、妥当でないと。妥当でないということは、法令的なものも含めて、特に一番最初に言いましたけれども、こうした事業を発注し、事業の完了までの全体像を把握していること、これが行政の責務でもありますし、この件のみならずということですけれども、法令遵守、コンプライアンスに違反しないこと、これが我々にとっての議会のこういう審議、決算内容ですか。
 お金は幾らだった、執行されたということももちろんですけれども、実際にあらゆることが、建築であれ、維持補修であれ、すべて正当な法律に基づいてなされているというのが、我々の審査の基準なわけでして、平成21年度、22年度の中にもこういうような事例が考え得るという中で、平成22年度決算を審議していく我々の立場として、現実にたとえクレーン車のことであっても、遵守されていきたいということを、責任者もおられますから、そのほかのことも含めてこの小学校の耐震を例にとりまして、確認したいと思います。


【端委員長】耐震補強等において、重機の扱いを含めて法律の遵守をしたのかという質問ですね。クレーン等の扱いをめぐって法律遵守はしましたかと。


【建築住宅課長】法令遵守の御質問でございます。今回のクレーンの損料が妥当ではないのではないかという御意見も今ございました。工事を発注するときに、設計書を当然組むわけですが、市の単価にないものは業者見積もりという形になってございます。当然今回クレーンの損料、それから一連の解体工事につきましては、専門業者、専門工事でございますので、業者見積もりという形を以前からとってございます。当然業者見積もりをするときには、コンプライアンス、法令遵守を前提として見積もりということが大前提となってございます。
 見積もりの仕方としましては、設計図、それからそれに伴う設計図書等を提示して、こういったものをつくってほしい、こういったものをやってほしいという見積もりの依頼を出すわけです。当然その中では、くどいようですが、コンプライアンスを前提にして見積もりをしていただくということでございまして、特に建築工事の場合は、そのときに何トンクレーンを使いなさい、あるいはこういった工法を採用しなさいというような見積もりの採用の仕方はしてございません。先ほど言ったとおり図面等を見せて、これで結果的に形としてつくってくれというような趣旨の見積もりの依頼をするわけです。
 ですからそのときに業者から、コンプライアンスを前提として、業者として一番効率的、合理的な内容で見積もりが上がってくるということで、うちの方は考えてございますので、上がってきた内容が妥当ではないとは当方としては考えてございません。先ほど、平成23年度のときに一部違算がございました。そういった情報も一部ございましたので、今後は改めて見積もりをとるときには、再度コンプライアンスについて徹底しながら、業者の見積もりの徴取を行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


【端委員長】渡辺委員。


【渡辺委員】それでは2項小学校費、4目学校給食費の共同調理場運営事業について、1点お聞きします。今回の説明欄に、この項目としては初めて、2カ所の共同調理場の施設・設備を整備したという説明があります。それで、この2つの調理場は非常に古いんですけれども、古いから結構整備があるのかなと思うんですけれども、この中身を見ますと、工事請負費が399万円と意外と少額なわけです。ここで説明に入れた、施設整備を行ったという内容についてまずお聞きします。


【学校給食課長】まず工事請負費の399万円につきましては、共同調理場調理室、配送室の天井の修理をしてございます。それからほかの整備なんですが、床の一部のはげたところの舗装といったことをしてございます。
 以上でございます。


【渡辺委員】比較的軽微な整備なんですけれども、私は議員になってから、歴代教育総務部長さんと懇談をする中で、この共同調理場をこれからどうしていくのかというお話をいつもしているわけですけれども、どの部長さんもそれについては、全く検討もされていないというのがずっと来ているわけです。それでもう、各教育関係の施設は耐震診断も終わり、耐震補強工事も終わってきているという中で、この調理場についても検討を始めなければいけない。
 まずここの問題は、古く、地震の心配もあるんだけれども、耐震診断もされていない、だからどんな状況にあるかもわからないと。要するに何も決められていないという実態があるわけです。ずっとこれでいってしまうのか、その点についてお聞きします。


【学校給食課長】今、共同調理場の耐震について御質問いただきましたのでお答えします。耐震診断につきましては、平成23年度、今年度に実施をしてございます。それからさきの議会でも御説明はしましたけれども、学校給食の検討委員会、その中で今後の共同調理場のあり方についても調査研究をしているところでございます。
 以上です。


【渡辺委員】では耐震診断した結果について、それを受けてどんなふうにしていくのか。


【学校給食課長】まず耐震診断の結果を受けまして、それで対応については考えていきたいと思っています。


【渡辺委員】結果について。


【学校給食課長】まだ終わっていないので、結果は出ていません。結果が出次第、また検討委員会の中で研究するということで御了承いただきたいんですが。


【渡辺委員】わかりました。

    5項  社会教育費
    6項  保健体育費



【端委員長】次は、190ページ下段から198ページ上段にかけての5項社会教育費、6項保健体育費です。質疑はありませんか。永田委員。


【永田委員】5項4目博物館費の中の4、プラネタリウム設備改修事業についてのお尋ねをさせていただきます。この平成22年度の事業費、内容、それから平成22年度の取り組んだ結果を詳しく。若干工事の関係もありましたので、どうしてそれが少しずつずれてきたのか。あわせた平成22年度の点をお聞かせいただけますか。


【博物館長】ただいま、平成22年度のプラネタリウム設備改修事業についての事業費の細目、それと事業がおくれた理由についての御質問にお答えします。
 博物館のプラネタリウムの改修事業につきましては、大きく2点の項目で成り立っておりまして、1つはプラネタリウムの機器の更新になる部分です。それは費目としては使用料及び賃借料、リースということで、72カ月のリースを考えまして、1月から3月の3カ月分のリース料といたしまして、463万3000円を計上させていただいております。それからもう1つ、プラネタリウムの設備の改修に関する事業でございますが、それはプラネタリウム室のドームスクリーンの張りかえ、カーペットの取りかえ、座席更新、部屋の壁クロスの更新といったものを一括でやるものでございまして、平成22年度の予算では2100万円計上いたしました。
 実際にここに計上されております1563万8000円の内容でございますけれども、このうちの委託料1100万5000円というのが、その平成22年度の費用でございますが、実際の契約の経費、契約費用というのは委託料で、2037万円でございました。そのうち1050万円につきましては、中間金払いという形で払ったものなんですが、実は12月の工事を始めた時点で、アスベストがプラネタリウムの中の天井部分にあることが確認されました。そのためにプラネタリウムの工事を一たん中断しまして、そのアスベストを撤去するという工事を挟ませていただきましたので、そこまでの完成部分について中間金ということで、1050万円を支出いたしました。また、そのアスベスト分析とアスベストが実際に付着している部材についての産廃分ということで、50万5000円分を支出して、トータルで1100万5000円という経費になっております。
 それから実際にアスベストを撤去した、そのための費用を当初予算では見積もっておりませんでしたので、その費用については予備費からの充用という形で、やはり委託料で出させていただきました。その費用が767万6000円になっております。そしてこのアスベストの撤去が終了した段階から、再びスクリーンの張りかえ工事に入ったわけですけれども、その際に、予定していたスクリーンの張りかえのための鉄骨部分などを、アスベスト工事の際にやはり撤去しないと取れないということで、撤去したために、その分の追加工事が発生いたしました。その分につきましても、やはり予備費から充用させていただきまして、それが324万円分に当たります。
 そうした費用を含めますと全部で1311万2820円ですが、それが増加分ということで、その分を繰越明許させていただきまして、3月末日までに工事が完了しませんでしたプラネタリウムドームスクリーンの張り込み、それからスクリーン、座席の据えつけ、避難誘導灯の設置、床カーペット、壁クロスなどの工事を、一括で4月に支払う形にさせていただきました。都合、そういう意味では3月の中旬には工事を完成させる予定でおりましたのが、実際には5月の中旬に完成がずれ込んでしまったということで、約2カ月のおくれをとってしまったということがございます。
 以上でございます。


【永田委員】今のお話、経緯をお聞きしましたけれども、今回のこのプラネタリウムの事業に関しては、当初からやっぱりボタンのかけ違いというか、昭和51年の建物ですから、当然ドームスクリーンの上部にアスベストがないわけがない。スラブ下に打っている工事が当たり前の時代ですから、その部分の積算もない、それからそういうものも想定しない中で始まったということは、基本的な取り組みの中に何かこれは問題、課題があったんではないかというところが1点、これは御指摘しておきます。調整というよりも調査そのものが甘い感じがしていた、そう思います。
 それと、すべてが順繰り全部、余計なお金も出ましたし、それを毎日楽しみに、一刻も早く見たいという人がたくさんいらっしゃる、これは人気館ですから、そういうものに対して、やっぱり対策強化をすべきであったんではないかという点が1つありますので、この点にもし何かあればお聞きします。
 それと、高齢者の利用が非常に多い。当然小学校からもたくさん来ていらっしゃいますけれども、高齢者対策として、今ドームが3階にあります。階段を利用する。今エレベーターが荷物用です。1.7トンのエレベーターがついているけれども、人は乗れないというのが大原則なんです。ですから、これについては耐震補強という、非常に博物館としては難しい建物ですけれども、35年経過しているので、診断は多分第2次診断まで行っていると思うんですが、やはりその対策というのをよく検討されたかどうかをお聞きしたいと思います。
 それから今回スクリーンが、形としてはドームスクリーンが張られました。10メートルの直径でプラスマイナス1センチにおさまったという博物館のドームスクリーンは、調べてみると日本で今1番。その精度を持った博物館が今平塚市にあるということがわかりましたので、これは非常に目玉だと思います。張りかえる前まではどうだったかというと、ちょっといいかげんな仕事をしていたということです。
 そういう例を含めると、今回のリニューアル工事で非常に質も上がったということでありますし、この近隣を考えても、多分厚木市、海老名市、伊勢原市にはそういうスクリーンがありますけれども、このエリアから特に箱根町、県境まで、これだけのドームを擁しているところはございませんので、これは十分に検討する余地があったんだと思います。
 こういう点を含めて2回目に聞きたいのは、建物補強も含めてどんな検討をされたのか。例えば、高齢の方に対する垂直搬送の件をどれほど検討されたのか、その点もお聞きしておきたいと思います。


【博物館長】委員御存じのとおり、博物館は昭和51年に開館以来、35年経過しております。その間にさまざまな形で、高齢者の方を含めてバリアフリーの問題ですとか、ユニバーサルな施設にというようなことは言われてきたわけですけれども、博物館としてそれに対して真摯に取り組んで、それらを解決しようという方向で来たかと言われますと、残念ながらその辺は多少なりとも、おざなりといいますか、不十分な点があったかと思います。
 今回プラネタリウムのリニューアルに当たりまして、当初プラネタリウムは、小学校、中学校の子どもたちの利用というものが主眼に置かれていたわけなんですが、これからの10年、20年を考えますと、高齢者の方々が宇宙に関心を持っていただけている現状からして、たくさんの利用があるだろう、今までよりはふえるだろうという予測のもとに、それらの方に利用していただく際に、不自由をかけないような仕組みを何とかということは考えさせていただいてきました。
 しかしながらそのために今度は、逆に高齢者の方々にプラネタリウムを利用していただくための施設として博物館が、不備な点というものが確かに目立ってまいりました。この辺につきまして、特にエレベーターでの垂直搬送ということは、実はこれほど高齢者の方々が活用されるとは思っていない時代に設置されたものと思われまして、残念ながら、そのような活用をするのには不向きな設備であったということは確かに判明いたしました。
 ですので、これを至急何とかということで私どもも考えているんですが、残念ながら施設が余りに古いものですから、そのような現状に対応できるようなエレベーターの更新がかなり難しいということを、回答として建築住宅課からいただいております。したがいまして、それにかわる次善の策として、階段に車いすのままで3階まで行けるような昇降機を取りつけるようなことを、ただいま教育施設課と検討に入ったところでございます。
 したがいましてそういった、ある面では根本的な対策にはほど遠い部分もあろうかと思いますけれども、できる範囲のことは進めさせていただきたいと、かように思っております。
 以上です。


【永田委員】アスベストの取り組み、最初のところは。


【博物館長】失礼しました。アスベストですけれども、これにつきましては実は平成17年度に、全庁的に施設のアスベストについての調査がなされました。それは図面上でアスベストがある可能性のある部分についてチェックをして、それを目視で点検するという形で行われたんですが、その際にプラネタリウムのドームスクリーンの裏側については、設計図面にそのような記載がなかったということを聞いております。そして実際に目視できるような点検口等がプラネタリウムのスクリーンにはございませんので、その裏側までは、残念ながら調べることはできなかったということでございます。
 今回も、スクリーンをはがした段階ではそれは見つからなかったんですが、そこに張ってあるグラスウールをのぞき込んだところ、張ってあることが疑われるものが出てきたということでございまして、正直言いましてその辺については、思慮が足りなかったという御指摘は甘んじて受けなければならないということで、今後はそういうことのないように努めてまいりたいと思います。
 以上です。


【永田委員】ともかくいろいろ経緯がありますけれども、この博物館という観点からすると、科学、サイエンスというものに関しての平塚市から発信する内容が非常にあろうかと思います。物づくりだとか、そういう理科離れが多いところで、科学というものに関してもしっかりと取り組める施設でありますから、何回もこれは長寿命化を目指した内容の取り組みがしっかりとあっていいと思いますので、今館長がおっしゃったような内容の、一応の検討はされたようでありますけれども、何とかしてもあの建物を、まだ35年ですから、基本的にもたせられる現代の工法はあるはずですので、その点を考えながら、これは次年度以降の話になってしまうので、これ以上はしませんが、非常に価値がある、日本一の精度のプラネタリウムが今設置されたという経過がありますから、ぜひともさらなる管理運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


【端委員長】渡辺委員。


【渡辺委員】5項5目市史編さんについてお聞きします。この説明の方で、公文書館構想について協議をしたというのが1点で、さらに専門的な面から意見をいただき、事業等に反映したと。要するに、公文書館構想で協議をして、もう専門家の意見を平成22年度事業に反映しているということなわけですよね。まず、その公文書館構想というのがどういったものを検討されているのか。もう1つは、この協議をした中で、意見をいただいて、どう事業に反映してきたのか。2点についてお聞きします。


【博物館長】市史編さん協議会事業の公文書館構想につきまして、どういうものなのか、また、それを具体的に事業等にどういう形で反映されたかというようなことについて、御質問いただきました。
 まず、1点目のどういう構想をしているかということですが、これにつきましては、今図書館の中にあるんですけれども、それをきちんとした外部に施設を建てて、そこに博物館にあるような市に対する歴史的な資料を保管、そしてそれを閲覧できるような体制をとる。そしてそこに専門職員を置き、実際に閲覧業務を中心に展開していくというようなことを、協議会の中で専門家の委員の先生方から、こういったものがいいのではないかというお話を伺ったというところでございます。
 具体的にそれをどのような形で反映できたかといいますと、幾つか実際に公文書館というものを開館している市町、近隣ですと寒川町などがそのようなものをつくっているということで、それを視察に行き、どんなことが可能なのかといったことを視察してまいったというような報告を受けております。
 以上です。


【渡辺委員】事業等に反映まではまだ、率直に言ってされていないという印象は受けました。ただ私も以前から、この平塚市の場合公文書館というものが、名前はいろいろありますけれども必要と思っていましたので、今回のこの平成22年度決算で出てきたことに対して、非常に私は歓迎しています。実際に今市史編さんの期待というんですか、例えば今回東日本大震災があったわけですけれども、こういったときにいろいろな問い合わせがまず市史編さんに行くんです。過去の地震はどうだったかとかいった、今回の場合、警察から問い合わせがあって、調査に来て、それを警察活動に生かす、そういったことも市史編さんの資料が役割を果たしているわけです。
 また庁内のいろいろな部署からも、いろいろな問い合わせが来ているということも聞いています。もちろん我々市民もそういった過去の歴史等について、いろいろな資料も見たいし、生かしたいという思いがあります。今の市史編さん室ですと、結局は1つの作業場、事務室ですから、なかなか入りにくいわけです。ですからそういった一般の方、我々が自由に出入りをして資料を見るようなものがあるならば、本当にこれはいろいろなところで役割を果たしていけると思っていますので、この公文書館の構想というのは、僕はもう大歓迎なんです。ぜひ検討してほしいと思っていますけれども、実際にはそういう方向で進むんでしょうか。


【博物館長】まだそういう意味では構想も、具体的にどこにどういう形でというものは全く出てきていないのが現状でございます。まだ現実には担当の方で、もしも今後この市史資料を、市民により使っていただけるようなことを考えるとしたら、こういう規模のもの、そしてこういうサービスの内容というものをやったらどうかという点でとどまっているというところかと思います。この辺につきましても、あと市史自体は3冊で刊行は終了いたしますので、その先についてまた考える時間というものを今後とって、より具体的な構想を提示していけるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


【渡辺委員】非常に消極的な感じがしました。市史があと3冊残っていると。その後に検討となりますと、これは大分先なんですよね。結局これは1回検討したけれども、もうそれでおしまいとはしてほしくないんです。並行してこれは課長さんの方で、そういう提案をしたからには責任を持って進めてほしいということを要望します。

  11款  公債費
  12款  諸支出金
  13款  予備費



【端委員長】次は、198ページ上段から下段にかけての11款公債費、12款諸支出金、13款予備費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  歳 入

  1款  市税



【端委員長】以上で一般会計歳出の審査を終わり、歳入の審査に入ります。決算書は94ページに戻っていただきまして、1款市税です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  2款  地方譲与税
  3款  利子割交付金
  4款  配当割交付金
  5款  株式等譲渡所得割交付金
  6款  地方消費税交付金
  7款  ゴルフ場利用税交付金
  8款  自動車取得税交付金
  9款  地方特例交付金
  10款  地方交付税
  11款  交通安全対策特別交付金



【端委員長】次は、96ページから98ページ下段にかけての2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  12款  分担金及び負担金



【端委員長】次は98ページ下段から100ページ上段にかけての12款分担金及び負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料



【端委員長】次は、100ページ上段から102ページ下段にかけての13款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金



【端委員長】次は、102ページ下段から106ページ上段にかけての14款国庫支出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金



【端委員長】次は、106ページ中段から108ページ下段にかけての15款県支出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
  17款  寄附金
  18款  繰入金
  19款  繰越金



【端委員長】次は、108ページ下段から112ページ下段にかけての16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入



【端委員長】次は、112ページ下段から114ページ下段にかけての20款諸収入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  21款  市債



【端委員長】次は、114ページ下段から116ページにかけての21款市債です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【端委員長】以上で一般会計の審査を終わります。
 引き続きまして、特別会計の審査に入りますが、特別会計は、各会計とも歳入、歳出を一括して審査いたします。

  競輪事業特別会計



【端委員長】まず、競輪事業特別会計です。決算書の204ページから208ページまでです。質疑はありませんか。永田委員。


【永田委員】平成22年度の事業報告で、その年度の総括というのをお聞かせいただきたいと思います。そしてもう1点が、全国競輪施行者協議会、この中で平成22年度、どんな総括があったのかもあわせてお聞かせください。


【公営事業部長】全国の関係もございますので、ちょっと私から御答弁をさせていただきます。
 まず、平成22年度の私どもの競輪場の状況でございますけれども、競輪場の売り上げにつきましては、平成22年度は181億円という状況で、前年度比82.6%でございます。前年度がちなみに219億円発売しております。なお、収益につきましては私どもの予定の収益は5億2000万円ほど、これは鎌倉市分1億円を入れていますけれども、予定の収益を確保できたと考えております。
 そして全国の競輪事業の状況でございますけれども、全国につきましては、平成22年度6350億円の売り上げがございます。実際に平成21年度は7276億円と、87.3%の状況でございます。これは経済状況の悪化という問題もございますけれども、3・11以降の競輪の事業ができなかった状況もこの中に含まれております。そのような中で、非常に全国も売り上げが低迷しているという状況がございます。
 そういった中で、全国の競輪場は当然今歯どめがかからない状態で、売り上げが低下しているわけですけれども、競輪界の中で幾つかの話し合いがなされております。国の産業構造審議会の中で、競輪事業のあり方検討小委員会というのができておりまして、この中で競輪の事業について実際は審議されております。
 そういった中で、問題となる点が幾つか提示されておりまして、1つとしては競輪界、競輪全体の経営ガバナンス、これは経営決定組織、この辺が非常に不明確で改善していかなければいけないと。なぜかといいますと、やはり競輪の組織自体が全国競輪施行者協議会とかJKAとか、いろいろな団体がございますので、競艇と比べて非常にその決定が遅い、スピードがないと言われております。そしてあわせて団体が多いところから、責任の所在が明確化されていない。こういったところを踏まえて、まず競輪のこの経営ガバナンスを、中央では何とか組織を統一化していこうという動きがございます。
 そしてもう1つ大きなものは、やはり管理費の削減による黒字化を図っていかなければいけないと。よく話題になるのが競輪と競艇ということです。1つ今大きな問題として選手の数の相違、これが非常に大きな問題としてとらえられております。競輪の場合には全国で約3100名の選手がおります。しかし競艇は今1500人ほどの選手数ということになっており、やはり競輪の収益の悪化というのは、この選手数にもよると。
 ただ、競輪場の数が全国で45、そして競艇の方が24という状況でございますから、数的にはそのくらいいてもおかしくないんですけれども、やっぱり選手にそれだけのものを保障していかなければいけないという問題もございますので、今後選手数を減らすということを、今中央の組織の中では取り組みをしていくと。ですから、できれば数年間かけてですけれども、1000人ほど減らしたいというのが国の要望としてあると考えています。
 そして3つ目としては、やはり売り上げ拡大のための活性化策、この辺を大きな問題としてもう1つとらえております。やはり活性化にはどういう問題がありますかというと、これも競艇と比べてなんですけれども、競艇の場合はもう10年ほど前から、例えば女子も競艇選手として、女子競艇もある中で、ある程度活性化に対して努力をしてきております。ところが競輪の場合はこれがおくれていまして、昨年やっと35名の方が入校されて、今競輪学校で一生懸命選手としてデビューを迎える日を待っております。来年の7月からのデビューに向けて一生懸命やっている。
 やはりそういった問題も1つの大きな競輪の転機として、女子についても一生懸命PRをしていきたいということになっております。ちなみにその選手数が35名しかいませんので、全国でもそう何場も、45場全部できるわけではございません。全国でも3場ぐらいだろうと言われておりまして、そういうことの中で、平塚市は来年の7月から女子競輪に取り組むことで決定されております。ちなみに新たなお客様も、それで少し誘導できてくるんではないかなと思っております。
 それともう1つは、チャリロトでちょっと全国で有名になったんですけれども、重勝式という、手軽にくじ的に買える車券を、やはりこれからもっと普及させていかなければいけない。そういうところでお客様の増をやはり図っていく。当然競輪界の中でもこれは全国的に発売を今後考えたいということなので、競輪の活性化を図る中で、そういう取り組みで今後、平成23年度、24年度と取り組んでいきたいというのが中央の方向でございます。
 以上でございます。


【永田委員】大変詳細なお話をいただきました。繰出金の関係でちょっと確認いたします。大変売り上げ金額が減少している中で、これは前年ということになると平成21年、同様に2億5000万円の計上ができたということでございますし、この平塚競輪場が維持されてきた経費の削減策、そして収入増、それから集客アップへの検討について、今お話がちょっと出ましたけれども、もう少し詳しく本場の取り組みを。
 それからもう1点が、チャリロトの成果の件で今お話がこれも出ました。たしか9億円が出まして、その後少し低迷中かなという部分がありまして、今多分その部分を悩まれているんでしょうけれども、平成22年度がその辺の経過でどうだったのかという点もあるんですけれども、チャリロトに対する部分をお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。


【事業課課長代理】幾つかの御質問をいただきましたが、経費の削減について、私から答弁をさせていただきます。昨年売り上げがかなり落ちたこともございまして、当然歳出も減っております。そういった歳入、歳出が減った中で、何か削減できることとして、一番大きくさせていただいたものが従業員。従事員といいまして、車券を売る職員の数なんですが、定年退職または自主的な退職をもとにしております。その場合に新たな補充をせず、民間委託等を行い、経費の削減を図りました。また従事員の方々についても、昇給の停止またはボーナスの削減等もろもろの削減をしまして、本場、場外で7000万円ほどの削減をいたしました。これが削減の中では大きなものの1つとして考えております。
 以上です。


【事業課課長代理】続きまして、これからどうやって競輪場のお客様を取り入れて、収入をふやしていくかということですけれども、ちなみに平成22年度、これはイベント関係なんですけれども、記念競輪におきましては、地域還元という意味も含めまして、ゴセイジャーショーという、これは子ども向けのショーなんですけれども、そういうものを開催しましたり、あとは結構年配のファンの方が多いので、そういう方に訴求できるような、あべ静江の青春歌謡とかいうものをやりました。
 それと、どうしても高齢化したお客様が多いですので、新規のお客様をどうしても取り込んでいかなくてはいけないという中で、浴衣デーというのを夏に設けまして、浴衣で来場されたお客様には入場無料といったようなことをやったり、あとは大食いの対決などテレビでも結構出ていますので、そういうものをやったりして、何とかオールドファンだけではなくて、新しいファンにぜひ競輪場に足を運んでいただきたいという形で考えてやっております。
 先ほど部長が答弁の中で申し上げましたように、平成24年7月から女子競輪というのが平塚市で開催が決定されております。これもぜひ1つの起爆剤になるように、頑張ってやっていきたいと思っております。
 また先ほど、チャリロトについても御質問いただきました。平成22年度にチャリロトは確かに9億円が当選したわけであります。これは10月21日に9億500万円余の払い戻しがありました。このときは非常に新聞紙上、またテレビでも取り上げていただきまして、平塚競輪場のイメージアップにつながったかなと思っているんですけれども、売り上げにつきましてはやはり、出てしまったことによりまして、かなり減ってしまっているのも事実でございます。当たる前までは、平均1日1200万円程度の売り上げがあったんですけれども、当たってしまった結果、93万円と落ちている状況もございます。
 ただ、これにつきましては重勝式の発売と、先ほど部長からお話もありましたように、くじ的な要素を持った車券になりますので、この記録が出たのはそのくじ的な要素の重勝式という車券なんですけれども、新たに2車単だとか3連単というような普通の7賭式の車券を、インターネットのチャリロトで発売を開始しております。当初、やはり80万円から100万円程度の売り上げしかなかったんですけれども、現在1日約200万円を超えるような売り上げになっていまして、本当に少ない金額なんですけれども、前年度比で倍ぐらいの売り上げは上がってきているという形になります。
 またお客様の御意見の中で、そのチャリロトというのを新聞とかテレビで見た方もいられまして、場内で発売できないかという御要望を非常に多くいただいておりまして。ただ、今インターネットの発売しかやっていないので、年配の方はなかなかパソコンの操作がわからないということで、何とか場内でという話もございまして、今年度予算の対応で、場内で発売できるような、あくまでも窓口で発売をするんではなくて、チャリロトプラザというところがあるんですけれども、そこを改修いたしまして、そこに端末を置いて、カードに入金して、そのカードをパソコンの横のカードリーダーで読み込んで、パソコンで発売をしていくと。やり方がわからない人についてはそばにオペレーターがついて、操作をフォローするというような形で、今年度も取り組みをしていきたいと考えております。
 以上です。


【端委員長】坂間委員。


【坂間委員】競輪の方で、2目競輪場施設費の1の施設管理事業で伺いたいんですけれども、ここで施設が大変古くなっているからということで、お客様の利便性または安全性を優先的に考えて、修繕を行ったということなんですけれども、この修繕を行った場所等がわかればちょっと教えていただきたいんですが。それと、平成22年度にそこだけではなくて、ほかにやっぱりやらなければいけないところもあったのかと思うんですけれども、その辺も検討されたのかどうかも伺っておきます。


【事業課課長代理】修繕について御質問いただきました。昨年度修繕は6200万円ほどございました。件数的には170件ほどの件数がございました。大きなものといたしまして2つございまして、その2つでほぼ半分の3000万円を使っております。そのうちの1つ、ナイター照明用無停電電源装置バッテリー修繕というもので2600万円ほど使いました。また、第4コーナースタンドの機械室、アスベスト対策修繕、こちらで480万円ほど使いました。この2つが大きなものでございます。
 バッテリーの修繕につきましては、大体耐用年数が7年から9年ということになっておりまして、ほぼ9年目を迎えまして、もうそろそろ限界ということで前年度に修繕の要望をさせていただきました。これで7年くらいもちますので、またしばらくは大きな修繕をしなくても、いざ停電になったとしても、ナイター競輪レースが無事行えるほど、実際には1時間程度なので、早いうちにとまってしまいますと丸1日やるのは不可能かもしれませんが、少なくともその車券を買われたお客様の迷惑にならないように、最低限のレースは実施できるものと考えております。
 修繕については以上です。


【坂間委員】施設だけではなくて、いろいろな備品等も大分もう老朽化していると思うんです。表面的には選手が走るところは本当にきれいな競輪場かなと、中に入れば思うんですけれども、やっぱり見た感じ、または裏に回って見てみると、相当古いなと感じます。そういったところを見て、これから女子競輪も始まるということで、あれだけ老朽化している競輪場は実際どうなのか、お客さんをふやす形であれば、本当に来るのかなという感じもありますけれども、やはり安全、安心で、そこに来る方だけではなくて、そこに働いている従業員の方も相当いらっしゃると思うんです。
 そういった安全性も考えるんであれば、ここを直してすこしもたせて次をというよりは、平成22年3月なんですけれども、平塚競輪場施設整備方針策定検討委員会、この中の報告書にも、やっぱりもう40年超えていて、鉄筋コンクリートの耐久年数60年に近づいてきてしまっているから、耐震補強をやってもだめですよと。やっぱり大規模改修をやるよりは、近いうちに取り壊して建て直すというような報告書の考え方も出てしまっていますので、大きなお金を一部の場所に投入するよりは、今後そういったものも考えていくんでしょうけれども、考えたのかどうかという1点だけ伺いたいと思います。


【公営事業部長】競輪場は入場料をいただいてお客様を迎えていますので、やはり安心、安全ということと、それと新しいお客様をこれから獲得していくということを考えますと、今の施設では相当厳しいなと感じております。皆さん、何人かの方は競輪場を見られて、きれいな部分と裏の部分、裏の部分を見ると多分従業員も、こんなところにいるのかというような状況もある中で、競輪場を何とか改修していかなければいけない。今そのためのお金をためさせていただいておりますし、修繕についてもできるだけもたせようということで、簡易な方法で修繕をさせていただいているという状況もございます。ぜひ地元の意見も聞きながら、今地元とも調整に入っておりますので、早いうちに何とか改修できればと思っておりますので、また皆様の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


【坂間委員】やはり競輪場は地域の防災拠点にもなっている部分もあったり、あそこで集会をやったり、いろいろな競輪だけではなく、一般市民の方も使われています。そういったことを含めて、またこれから収益を伸ばしていかなければということで、一般会計の繰り出しもありますので、競輪場として前向きに取り組んでいただければなと思います。これは要望で結構です。

  国民健康保険事業特別会計



【端委員長】次は、国民健康保険事業特別会計です。決算書の214ページから232ページまでです。質疑はありませんか。渡辺委員。


【渡辺委員】それでは2点お伺いします。
 まず1点目ですけれども、決算状況で不用額が、平成21年度3億6000万円が、平成22年度5億9000万円とふえています。この不用額がふえている状況についてお伺いします。
 2点目ですけれども、毎回決算特別委員会では聞きますけれども、短期証と資格証明書が平成21年度から減っているんです。平成21年度が3286件だったのが2602件に大きく減っています。資格証明書も35件から32件に減る。これは収納率が上がっている、滞納者が減っている状況があるのかどうなのか、そういった減っている状況について説明をお願いいたします。


【保険年金課主管】ただいま短期証と資格証明書について、平成21年度から比べて減っている状況についてといった御質問がございましたので、御説明させていただきます。この短期証及び資格証明書につきましては、保険証が2年に1度更新を迎えます。その時期に直近の納付状況などをかんがみまして、通常2年間有効の保険証にすべきものなのか、それとも期間を少し短くいたしまして、納付相談ですとか納付指導などの機会を設けるために、こういった短期証にすべきものなのか、そういったところを判断いたしますので、2年ごとに判定をするために、数字が変わってくるというようなことがございます。
 また資格証明書につきましては、一定の所得がありながら、残念ながら納付をしていただけずに、またこちらからの納付相談といった呼びかけにも応じていただけないところに対しまして、滞納を続けている世帯に発行しております。そういったこともございますので、こちらにつきましては、もちろん2年に1度の更新時期というのもありますけれども、それ以外の時期に対しましても、その都度対応していくものでございます。


【保険年金課長】不用額についてなんですが、不用額というのは予算現額に対して実際に執行した金額が少ない、その差額のことを言うんですが、特に平成21年度と22年度の間でそれぞれ予算は別々に組んでおりますので、たまたま平成22年度の方が実際に執行された金額が小さくなったということで、別に平成21年度と22年度の間で何か関連があるか、そういうことはないと存じますが、予算の執行状況がそうなったと。医療費その他いろいろなものは、当初予算で積算しまして、見込みをつくりまして予算を組むわけですが、実際には医療費のかかり方というのはその年度によって非常に違います。
 それで月当たりにしましても、療養給付費というのがございますが、大体11億円前後、毎月一般被保険者の分について支給するわけで、連合会に支払うわけですが、それも月によっては1億円前後増額になったり減額になったりしますので、そういう中でその年度の実際にかかるお金というのは変わってきますので、特に平成21年度と22年度の間で不用額について何か関連があるとか、それを解釈しなければいけないというものは、特にないと思うんですが。
 以上でございます。


【渡辺委員】わかりました。それでは今の短期証の方ですけれども、2年に1度の更新の関係で、更新がなかったから減ったというのがちょっとわからないんです。ここで保険証のやりとりはないかもしれないけれども、一たん保険証をもらってしまえば2年間はもう戻すことはないから、ずっとそれが被保険者のところに行っているから、動きがないから減ったということなのかどうなのか。2年に1回なのがよくわからないんです。もう1回説明してください。
 それで、もう少し詳しく決算の関係で言いますと、平成22年度の特徴として、非常に交付金がふえているんです。療養費給付交付金とか前期高齢者交付金とか、これらを合計すると29億円ぐらいに財源がふえている。出の方を見ると、ここで驚いたのは、後期高齢者支援金とか前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金などを、ずっと市の国民健康保険で負担をするわけですけれども、直近で一番ピークが平成16年、これが60億6100万円だったわけです。これがずっと減ってきまして、平成22年度を見ますと13億8600万円というところまで減っています。要するに50億円ぐらい負担が減っているわけです。
 そういった負担が減って交付金関係がふえているという中でも、保険給付の方も10億円ぐらいしかふえてはいない。それで支出の合計も、全体で前年度に比べて6億円ぐらいの増なわけです。そうしますと、やはり一番この厳しい状況をつくっているのは、国民健康保険税が伸びが低いと。この間も運営が厳しいと、保険税を上げてやっていくしかないとなって、たびたび上がるわけですけれども、それでもこれが伸びていないということは、上げることによって保険税の納付率が下がってしまう。だから交付金も多く入ってくると出も減るという状況をつくっても、保険税を上げるということは、結局は全体を改善していくという方向にはつながらないのかなと見たわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。


【保険年金課主管】短期証の状況についてなんですが、まず保険証の更新に合わせまして、先ほども御答弁いたしましたとおり、正規の2年間有効のものなのか、短い期間の保険証にすべきなのかを判定いたします。その後、納付状況に応じまして、未納が解消された世帯につきましては、そのまま短期証ということではなくて、随時正規の2年有効の保険証に切りかえをしていきます。そのために、更新時から比べますと1年後は数字が減ってくる、短期証交付世帯は減ってくるというような状況になります。
 ただし次の更新の判定のときに、また改めて判定を行いますので、その際には2年前には完納されている世帯であっても、2年後、次の判定のときには残念ながらちょっとお支払いがおくれている、そういった世帯も生じますので、2年後の判定のときにはまた数字がちょっとふえてしまうというようなことが繰り返されていきます。
 ただ、こちらといたしましても、繰り返し納付相談、あるいは納付指導などを行いまして、その中で個々の世帯の状況に合わせた納付をお願いいたしまして、また制度の理解をお願いしまして、なるべく2年間有効の保険証の方を交付していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


【保険年金課長】まず、歳出の保険給付費が伸びているのに保険税収入の方は伸びが少ない、あるいは減額になっているという御質問についてですが、本来法律上は、保険料、税は毎年見直して、歳出に見合った税、料に税率を改定するということになっております。ただ平塚市の場合は皆さんも御存じのように、最近では二、三年ごとに見直しを図って、改定をさせていただいています。今の御質問ですと、税率を高く改定しても収納率等が下がってしまって、保険税収入は伸びないんではないかというようなお話だったと思います。
 まず国保の世帯というのは、安定的にいつも同じような年齢構成、同じような職業、そういう方が加入しているわけではございませんで、常に加入、脱退がございます。景気が悪くなれば、会社をやめられて国民健康保険に切りかわってくる方がいますし、また、景気がよくなれば国民健康保険から抜けて、会社の保険の方に行かれるという方もいらっしゃいます。また年齢的にも、今、高齢化社会でございますので、国保の加入世帯もだんだん高齢化しております。そういう中で、1人当たりの所得水準もやはりだんだんに低くなってしまっている、そういうような傾向がございます。
 収納率について言えば、近年、平成16年というお話が先ほどありましたが、平成19年までなんですが、そこまでの数年間は、収納率については比較的安定しておりまして、しいて言えばちょっとずつ改善されていた。収納率が上がっているような状態です。平成18年に保険税を改定させていただいたんですが、そのときも収納率は下がらず、ほんのわずかですが微増している、よくなっていると。
 平成20年のときには、現年課税分について2.99%と言っていますが、収納率が3%ぐらい下がってしまったんですが、これは保険税を改定したということではなくて、どちらかといいますと、まず1つは制度改正がありまして、75歳以上の方が後期高齢者の医療制度の方に移られたと。そのために私たちの試算では、1.5%ぐらい収納率が下がった。75歳以上の方というのは非常に収納意欲がよろしい方で、非常に収納率が高い方たちなんです。その影響で個々の収納率が大体1.5%下がってしまった。
 それともう1つは、ちょうど平成20年度のときにリーマンショックというのがございまして、非常に景気が悪くなったといいますか、雇用条件も悪くなったという社会現象がありまして、それでやはり1.5%ぐらい下がってしまったということで、総体的に3%近く、2.99%下がってしまった。
 これは神奈川県内を見ても、あるいは全国を見ても同じような傾向がございまして、平塚市だけの問題ではなくて全国的な問題であったと。後期高齢者の医療制度ができたということと、社会経済状況が非常に悪化したという、両方の問題でございまして、保険税を改定したからの影響ではないと私たちは考えております。
 以上でございます。


【端委員長】永田委員。


【永田委員】特定健診について。平成20年度から5カ年計画で、受診目標65%という内容で特定健診が始まっていますけれども、平成22年度の国の目標を受けた本市の取り組み、受診目標、結果、これはどんなふうに推移したか。それから受診率アップについても具体的な対策、その成果について、取り組みとまた課題も含めてお知らせください。


【保険年金課課長代理】特定健診の受診状況ですが、平成20年度、対象者数が4万7431人、受診者が8636人、受診率は18.2%でした。平成21年度ですが、対象者数が4万8059人、受診者数は8770人、受診率は18.2%。平成22年度ですが、これはまだ速報値ということで、一応行政概要には載せさせていただいているわけなんですけれども、対象者数が4万9089人、受診者数が1万1813人、受診率は24.1%になっております。
 特定健診の受診率のアップのために行っていることですが、特定健診の受診勧奨委託業務とか、あとは未受診者へのダイレクトメールの発送、こちらにつきましては平成22年度、4万2140通を発送しております。あと、広報ひらつかの特集号とか、FM湘南ナパサでのPR、市役所正面に横断幕を掲示したり、医療機関や公民館などの公共施設にポスターの掲示、ホームページ等で情報提供を行って、受診率を向上させたいということでやっております。
 受診勧奨の委託業務につきましては、委託期間は平成22年7月1日から12月31日まで行っております。主な内容は、未受診者に対する電話による案内、また電話のつながらない方に対する訪問による案内、アンケート調査等を行っております。勧奨の実施件数ですが、電話での勧奨が3万8898件、訪問での勧奨が5405件となっております。
 また、このときにアンケート調査、こちらも無作為抽出によって6000件行っております。こちらにつきましては神奈川県の緊急雇用創出事業臨時特例基金により、未就労者を12名雇っておりまして、架電対応者が10名、訪問対応者が2名ということで当たっていただきました。
 以上になります。


【永田委員】今の取り組みの中で、県の雇用対策費を使って12名の方が動かれたということもわかりました。ただこれは、多分時限立法というか、時限の中での助成金だと思いますけれども、一応の成果が今上がっているんではないかと思いますが、今の取り組みを確認いたしますと、やっぱり生活習慣病の早期発見と、それから予防というのが、いかに啓発を運動化するかという点が大事になってくると思うんです。受診率がこの平成21年から22年で約6%上がっていますから、これは1つ大きなデータだと思いますけれども、基本的にやはり受診率を上げることで、効果は出てきているんだけれども、受診した後の問題は、その方々に対してどういった手が回っているかということが、今課題として出てこなかったので、私は課題ではないのかなと思っています。
 ですからそれに対して、これも平成22年度取り組みは検討されたかどうか確認したいと思いますが、よろしくお願いします。


【保険年金課長】今の御質問に対してなんですが、まず特定健診を行いますと、大体御自分の受診された病院で健診結果を教えていただける形になっております。それから大体2カ月から3カ月ぐらいたちますと、今度は市から、その特定健康診査の受診結果で判定したメタボリックシンドロームの関係、その判定結果が通知されます。その中で特にメタボリックシンドロームの非該当者、該当していない方については、健康上の情報提供をしております。該当された方についてはさらに、まず1つは動機づけ支援をされる方、それと積極的支援をされる方と2階層に分けます。それぞれ御案内をして、動機づけ支援あるいは積極的支援を行っております。基本的にはそういう保健指導が後に行われます。
 以上でございます。

  下水道事業特別会計



【端委員長】次は、下水道事業特別会計です。決算書の238ページから246ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  水産物地方卸売市場事業特別会計



【端委員長】次は、水産物地方卸売市場事業特別会計です。決算書の252ページから254ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  老人保健医療事業特別会計



【端委員長】次は、老人保健医療事業特別会計です。決算書の260ページから264ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  介護保険事業特別会計



【端委員長】次は、介護保険事業特別会計です。決算書の270ページから282ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  農業集落排水事業特別会計



【端委員長】次は、農業集落排水事業特別会計です。決算書の288ページから294ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  後期高齢者医療事業特別会計



【端委員長】次は、後期高齢者医療事業特別会計です。決算書の300ページから302ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【端委員長】以上で特別会計の審査を終わります。

  歳入歳出決算実質収支に関する調書



【端委員長】次に附属書類の審査を行います。
 まず、歳入歳出決算実質収支に関する調書です。決算書の307ページから315ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  財産に関する調書



【端委員長】次は、財産に関する調書です。決算書の320ページから332ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【端委員長】以上で質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【端委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。認第1号「決算の認定について〔平成22年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



【端委員長】御異議がありませんので、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。
 以上で本委員会に付託された案件の審査が終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。長時間にわたり、御苦労さまでした。
                  午後4時54分閉会

           委 員 長   端    文 昭