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神奈川県 平塚市

平成30年 環境厚生常任委員会 本文




2018.03.15 : 平成30年 環境厚生常任委員会 本文


出席者  坂間委員長、小笠原副委員長ほか全委員(松本、江口、黒部、金子、内堀)
     山原議長
説明員  石黒副市長、諸角病院事業管理者、津田福祉部長、高井健康・こども部長、
     二宮環境部長、山下副病院長兼事務局長ほか関係課長
議 題
  7.議案第28号 平成30年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  8.議案第30号 平成30年度平塚市国民健康保険事業特別会計予算
  9.議案第32号 平成30年度平塚市介護保険事業特別会計予算
  10.議案第33号 平成30年度平塚市後期高齢者医療事業特別会計予算
  11.議案第34号 平成30年度平塚市病院事業会計予算
  12.議案第36号 平塚市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
  13.平成29年請願第7号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見
              書を提出することを求める請願
  14.平成29年請願第8号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書を
              提出することを求める請願

                  午前10時00分開会
【坂間委員長】おはようございます。ただいまから、昨日に引き続き、環境厚生常任委員会を再開いたします。
 皆様に申し上げます。質問、答弁においては、簡潔、明瞭にしていただきますよう御協力をお願いいたします。

    2項  清掃費
      1目  清掃総務費
      2目  廃棄物処理費



【坂間委員長】それでは、162ページ中段から170ページ上段までの2項清掃費のうち、1目清掃総務費、2目廃棄物処理費です。質疑はありませんか。


【金子委員】清掃の件で、164ページの2番、ごみ収集運搬事業について質問します。まず、ごみ収集運搬事業は相当の人件費にお金が支払われていると思いますけれども、ごみの収集職員の数と、1人当たりの平均賃金の総支給額、これは幾らになるのかお尋ねします。


【循環型社会推進課課長代理】収集職員の人件費と、その人数の内訳についての御質問をいただきました。人件費につきましては、現業職員の総経費で、28年度の決算額になりますけれども、11億2984万7000円になります。28年度の正規職員の作業人数ですけれども、137名、その内訳は正規職員が131名、再任用が6名でございました。次に、1人当たりの支給額の平均ということでしたけれども、正規職員と再任用を合算したところから求めた数値ですが、824万7000円になります。
 以上です。


【金子委員】総支給額が11億2984万円、それと1人当たりが824万7000円ということですけれども、これは藤沢市とかほかの市もそうなんですが、民間委託とかいろいろなことをやって、ここの部分の経費が相当削減されているんです。平塚市の場合は3人乗車で収集していますけれども、藤沢市などは当然2人で収集しているわけです。だから3人乗車を2人乗車で収集できないのかということです。ここをまず質問していきます。そうすると、単純にこの824万円という経費が合理化されていくわけです。そういう意味で、2人乗車についてどのように考えていられるか、ちょっと答弁お願いいたします。


【循環型社会推進課課長代理】ただいま、3人乗車を2名にできないかという御質問でございました。ごみの収集車については3人乗車をしていますけれども、乗車定員は交通安全と安全作業の実施に最大限考慮して、大型車を3名、2トンの小型車に2名を配備しています。今後は家庭ごみの減量ですとか、職員数の減少もありますので、そちらに合わせて効率的な車両配備ですとか職員配置、収集体制の改善を行っていきたいと考えています。
 以上です。


【松本委員】同じくごみ収集運搬事業についてと、あと環境事業センター運営事業について伺います。小動物処理施設運営事業の中の小動物死体処理について伺います。処理手数料を取っているわけですけれども、そのペットの焼却処理については、現在、猫、犬1体に対して7000円、収集した場合には1万2000円になっています。平成30年、手数料が2と3に分かれて、毎回のことですけれども入っている。その中で、何体を想定した金額を今回計上されているのか伺いたいと思います。
 それから歳入では、動物死体処理手数料として1039万2000円となっていますので、運搬の手数料、この358万2000円を引くと681万円となりますけれども、これをペットの焼却手数料と見ていいのかどうか、伺いたいと思います。
 それから、4番の環境事業センター運営事業、大磯町、二宮町からの受託事業収入が9195万8000円、この間の収入よりも2000万円以上多くなった、その理由について伺いたいと思います。


【循環型社会推進課課長代理】まず歳入で、どのぐらいの内訳を考えて予算要求をしているのかという御質問をいただきました。そちらにつきまして、有料の収集の持ち込み分としまして、1体7000円のものが月86体、それを12カ月、それと収集のところを月22体、12カ月、全体で264体という形で収入を見込ませていただいております。
 次に、600万円が収集運搬の経費なのかというお話ですけれども、処理原価計算をいたしまして、大体1体当たり、収集の場合になりますけれども、1万4000円程度まだかかってしまっている状況ですので、そのような経費を見込んで計上させていただいております。
 以上です。


【環境施設課課長代理】では、2点目の事業センターの方の2000万円の収入ということでお答えさせていただきます。こちらについては平成30年の4月から、大磯町でリサイクルセンターが稼働いたします。従来は大磯町から平塚市の方に可燃ごみを搬入していたんですけれども、これは今後も搬入は変わらないんですが、今までの搬入方法としまして、1回環境事業センターへ可燃ごみを搬入しました後、その後の処理手数料というのは大磯町へ入るような状況になっていました。
 そこで今後リサイクルセンターができることによって、1回大磯町へ可燃ごみを集約しておろした後、今度は大型車で大磯町から平塚市の方へ持ってくるという形になりますので、今後その従来の処理手数料分、大磯町へそのまま行っていた分が、平塚市の歳入として入ってくることによって、約2000万円程度が特定財源としてふえるという状況になっております。
 以上です。


【松本委員】運搬料なんですが、22体のものを12カ月やって、264体を運ぶのに、1体につき1万幾らかかると今言われたかと思うんですが、それはその動物の収集だけではなくて、ほかのものも入っているのか、大神から平塚市内のところに1体を収集に行くだけでそんなにかかるのかどうか、もう1回お聞きしたいと思います。
 それから、7000円のが86体で12カ月というと、何体になるのか、今すぐには計算できないのですが、そのお骨になったペットの返却を要望する方はどれくらいいられるのか、もし御高齢で、お骨をとりに行けないという人がいた場合、どういう対応をしているのか、お聞きいたします。
 それから環境事業センターの運営事業の方で、委託料が平成29年度は5億2600万余円でしたけれども、平成30年度は4億9700万円となっているので、委託料の算定方法を教えてください。お願いいたします。


【循環型社会推進課課長代理】収集のみにその1万2000円も経費がかかっているのかという御質問がございましたけれども、焼却経費等も含め、また職員を専従させて、その1万2000円の、お電話をいただいて、ペットを収集に行くというだけではなく、道路上のものなども収集しながら、その中でペットの引き取りなども行っています。その焼却の経費と収集運搬の経費、全体を見て、料金設定という形にさせていただいています。
 それと、持ち込み処理をするペット、大神の場合の骨取りの数ですけれども、大体250体前後、毎年御要望がございます。そのときに高齢の方で、お骨を欲しいんですけれどもというところは、直接とりに行かれてという方で、もし御希望があれば、私どもで市内をその死体収集等回っておりますので、特別な事情がその大神の小動物の施設からあれば、そういったところで、お日にちのお約束というのはできないかとは思いますけれども、お近くに行ったときに御都合を伺ってというような対応もとらせていただいています。
 以上です。


【環境施設課課長代理】2点目の環境事業センターの委託料ということのお話です。委託料は実はいろいろありまして、環境事業センターの運営委託、それから焼却残渣の資源化に伴う資源化の部分と運搬に係る部分のことをお尋ねになられたかと思いますが、金額に影響しているものはそのほかにもあります。基本的には、事業センター運営委託については固定費プラス変動費──変動費というのはごみ量に影響してくるものです。そこからFIT精算金を引いた金額ということになります。
 それから、焼却残渣の部分については、焼却残渣の運搬並びに資源化は1トン当たりの単価が決まっておりますので、これに想定される量を掛けたものですが、こちらも平成29年度の予算計上時と30年度としますと、30年度についてはやはり、より実績値に近い金額を乗せたというところとなっておりますので、単価であるとか仕組みに変更はございません。仕組みについては以上でございまして、そういったことにかかるもので、大分平成29年度の当初予算計上の金額よりも、平成30年度の当初に要求している金額の方が少なくなっているということがございます。
 そのほか、大気汚染防止法によって水銀測定の実施などが必要になりましたので、それにかかる金額については計上させていただきましたので増額となっております。
 以上でございます。


【松本委員】今、1体1万2000円かかるのは、市内のさまざまな野良猫とか野良犬とかという感じで亡くなってしまったものも回収するお金も、ではペットを飼っている方がお支払いする中に入っていると捉えていいのかどうか、お聞きしたいと思います。


【循環型社会推進課課長代理】済みません、先ほどのお答えですけれども、私、ちょっと勘違いしていまして、骨取りの数でございますけれども、28年度で429体、29年度、現在で360体程度を骨取りの御希望として受けています。
 続いて今の御質問です。焼却のやり方のところなんですけれども、有料でいただいている分だけを個別に焼却しているわけではないので、焼却と収集も効率的にということもありますので、それをなかなか個別に分けていくというのが難しい作業になります。焼却及び収集について、小動物焼却施設の運営という形で処理をしております。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【黒部委員】164ページのごみ収集運搬事業についてですけれども、不燃ごみは29年度、民間委託されたと思うんですけれども、その削減効果といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、聞くところによりますと、消防関係の車両にドライブレコーダーをつけるという話がございまして、前からごみ収集車につきましては事故が多いということで続いていますけれども、それをつける考えはないのかということで2点お聞きします。


【循環型社会推進課課長代理】不燃ごみの民間委託についての御質問をいただきました。29年4月より民間委託という形で全市域で実施をさせていただいています。この効果についてですが、市民サービス、特に排出方法や収集回数などを変化させること、サービスを低下させることなく民間で実施することで、約3000万円程度の効果額を生んでくるものと見込んでおります。
 また、今までは破砕処理場に直投としていたんですが、不燃ごみに出されている小型家電をピックアップして、それを有料で売却するということも行っています。そちらによってさらなる資源化が進みまして、現在69トンの資源化がさらに図られているという形になりました。
 そして車両のドライブレコーダーの配備についてですが、現在も車両更新に伴って、ドライブレコーダーの導入を進めております。現在じんかい車に37台、ドライブレコーダーを配備してございます。
 以上です。


【黒部委員】3000万円の効果があったということなんですけれども、不燃ごみの中には先ほど言われたように、都市鉱山と言われる資源物があるわけです。それを持ち去る人がいると思うんですけれども、それの対策はいかがされているんですか。


【循環型社会推進課課長代理】ただいま、不燃ごみの持ち去りの対策ということで御質問いただきました。来年度、30年度のところで、委託、受託の事業者と、今詰めているところですけれども、持ち去りの対策をとっていきたいと考えています。30年度中には実施をさせていただく方向で進めています。具体的には、皆さん、持ち去りの対策として、GPSを使ってというところかと思います。GPSを使うかどうかはわかりませんけれども、同じような形で、中に機械を忍ばせて、持っていく業者の動向をはかって、買い取り業者に対しても、買い取らないでくださいというインセンティブをかけながらやっていきたいというふうに、今計画立てをしています。
 以上です。


【黒部委員】わかりました。ドライブレコーダーにつきましては、事故の正確な状況がつかめるということで、さらに装着を進めていただきたいと思います。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【内堀委員】170ページ、一番上のところです。168ページから続いて169、170ページ、旧環境事業センター煙突解体事業。こちらが2年間で、半分の事業計画が過ぎたんですが、どのぐらいの進捗状況か現状、30年度はどんな予定なのか、その辺をお伺いします。
 以上です。


【環境施設課課長代理】今、旧環境事業センターの煙突解体についてお尋ねをいただきました。旧環境事業センターの煙突解体につきましては、昨年の9月議会で工事着工の御承認をいただいて、昨年11月より工事着手をしたところでございます。煙突は外側のコンクリートでできた外筒と、内側に実際に水蒸気ですとかガスを出す内筒とあるんですけれども、アスベストですとかダイオキシンの除染は既に終わって、またかつ、煙突の外筒のコンクリート部分についているアスベスト──アスベストが練り込まれているものですから──含有物については、既に撤去が済んでおります。
 今後本格的に、その内側の筒であるとか、排気ダクトであるとか、内側に鉄骨階段などがあるんですが、そういった構造物の撤去に入りまして、来週には220トンのクレーンを旧環境事業センターの東側の土地に据えつける作業をしまして、今後煙突の本体といいますか、外側の解体に入っていく予定でございます。煙突の外側の解体については、コンクリートがらを内側に入れる体で行いまして、最終最後、この敷地から搬出する時期がおおむねことしの6月ぐらいになるかと思いますが、フレコンなどに梱包して、粉じんが外に出ない対策をして外に出してまいります。工期はことしの11月末を予定しております。
 説明については以上でございます。


【内堀委員】これから本格的に解体工事が始まるような感じだと思います。周辺の住民とかに御不安を抱くような方もいらっしゃると思うんですけれども、説明会とかをなさる予定があるのか、あとは11月末が最終ということなんですけれども、最後の工事の段階で、今度はこういうところを解体すると大体土壌汚染の問題が出てくるんですが、その辺の予想というか、対策はどうなっているのか、2点お願いします。


【環境施設課課長代理】今、2点お尋ねをいただきました。
 1点目の周辺の住民の皆様への説明ということでございますが、昨年の10月の下旬ですか、環境事業センターを設置しているというところで、大神の地域の皆さんとの定期的な会合がございまして、その場で、工事の工程であるとか、先ほど私が答弁申し上げた作業の方法であるとかといったことは説明させていただきまして、なおかつその後に地域住民の皆さんに、その説明をした際の工程表をつけた回覧を配布しております。
 その後、御要望がありまして、環境事業センターは年に4回、排出ガスの測定値をお知らせするのに、大神地区と田村地区に回覧を配布しておりますが、その回覧にも工事の進捗状況、工程を載せて周知するということで、既にことしの2月に1回目の回覧をしたところでございます。
 それから2点目、煙突解体を11月末まで行うんですが、私どもの今の考えとしては、いわゆる基礎を残した状態で解体を終えるという予定でございまして、土壌は現段階では、いじらないという言い方が適当なのかわかりませんが、土壌調査の対象にはならないやり方で解体を終えていく予定でございます。
 説明は以上でございます。


【内堀委員】最後に基礎を残すということだったんですけれども、そうすると今度、ここの土地利用とか売却とか、いろいろあると思うんです。そういったときに基礎をどけるような必要性に迫られることも考えられると思うんですが、基礎はこれから本当にずっとそのままでいいのかどうか、その辺を再確認させていただきたいと思います。
 以上です。


【環境施設課課長代理】まず、私どもは現在のところ行っております煙突解体に注力をするということでやってまいります。現在のところ旧環境事業センターの具体的な土地利用計画、利用方針がない中で、一番効率的といいますか、現段階で合理的なことをやるという考えのもとで基礎を残す、要は土壌調査をやらないという選択をしました。したがって、今後の土地利用の方向いかんによっては、委員御指摘のとおり、例えば基礎の撤去であるとか、土壌調査の必要というのがあるとは考えております。
 以上でございます。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【黒部委員】リサイクルプラザ運営事業についてお聞きいたします。29年度、リサイクルプラザで行われた環境教室とかリサイクル体験教室等の環境啓発活動はどのぐらい利用されたか、また稼働率はどのぐらいあったか、お聞きしたいと思います。


【環境施設課課長代理】29年度の環境啓発活動についてお尋ねいただきました。まだ29年度途中でございますけれども、大きくはリサイクルプラザのくるりんまつりということで、12月にお祭りをやりました。また、それから個別の教室としまして、布草履づくり教室であるとか、紙でつくるエコバッグづくり教室とか、そういうものもやりまして、それにつきましては年間5回やりました。
 以上でございます。


【黒部委員】特に研修室があると思うんですけれども、その辺の稼働率はどうですか。


【環境施設課課長代理】ちょっと答弁が漏れてしまいましたが、そのほかに自治会とか小学校の授業での施設見学、ちょっと件数を今持っていないんですけれども、そういうことに使いまして、特に研修室につきましては、その自治会さんとか小学生のリサイクルプラザの作業工程のビデオ上映とか、または質疑応答とかに使っております。
 以上です。


【黒部委員】市民の方のお話ですと、なかなか研修室があいていても使いづらいというか、使うのにちょっとハードルが高いようなことをお聞きするんですけれども、その辺は把握されていますか。


【環境施設課課長代理】市民の方の研修室等の部屋の利用ということでお尋ねいただきまして、まず、このリサイクルプラザを設置するに当たりまして、設置条例というのをつくりまして、その中で、主に環境に関する利用の仕方ということで市民の方に利用いただいていまして、一般の貸し館のように自由に使えるというものではないので、利用目的に合った利用の仕方という意味では、ちょっとハードルが高いという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、やや制限がかかっていますので、使えない、お断りするというケースもございます。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      3目  し尿処理費
      4目  美化運動推進費
      5目  廃棄物処理施設整備費
    3項  病院費



【坂間委員長】次は、170ページ上段から172ページまでの3目し尿処理費、4目美化運動推進費、5目廃棄物処理施設整備費及び3項病院費です。
 質疑はありませんか。


【松本委員】5番の廃棄物処理施設整備費のところで、遠藤原の新集会施設整備事業、これが設計委託と地質調査、測量で313万2000円と134万円が計上されています。この内容について伺います。


【環境施設課課長代理】ただいま、遠藤原の新集会所ということで御質問いただきました。まず設計の委託の方なんですが、こちらについては、今後建て替えになります遠藤原新集会所の建物などの設計、あるいは間取りなどの部分についての設計を行うための予算になります。
 それとあとは地質と測量ということなんですが、こちらの遠藤原の集会所については、現在の土地での建て替えではなくて、近隣の土地になりますが、別の土地で今度新しく建てる形になります。そのために新しい土地の広さなどを測量するための費用、あるいはその地盤とかがどうなっているか、実施するための費用ということで計上させていただいております。
 以上です。


【松本委員】この施設の全体の経費というのは幾らぐらいかかる予想なのか、1046万円が2年継続費で入っておりますけれども、市の負担というのはこの1046万6000円で、ほかにまだかかるということなのか、全額をお聞きしたいと思います。


【環境施設課課長代理】費用についての御質問でございます。現在、設計と支出、測量の予算ということで計上させていただいております。今後の予定になりますが、今後は30年度に地元の方と間取りなどについて協議させていただきまして、設計を固めた後、31年度に実際に工事という形になります。ただこちらの工事につきましては、今の遠藤原の集会所というのが木造住宅という形になっておりますが、それを木造住宅でこのままいくのか、あるいはほかの工法でいくのかというのも、30年度決めていくようになりますので、工事費につきましてはまた別途、31年度にかかるという形になっております。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】以上で歳出の審査を終わります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      1目  民生費負担金



【坂間委員長】それでは、歳入に入ります。
 16ページに戻っていただきまして、16ページ下段にあります12款分担金及び負担金のうち、1項1目民生費負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
      2目  民生使用料
        1節  社会福祉使用料
      3目  衛生使用料
    2項  手数料
      2目  衛生手数料



【坂間委員長】次は、18ページ上段にあります13款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部と、2目1節社会福祉使用料、3目衛生使用料のうち、保健センター施設使用料(事務室等)、さらに、20ページ下段にあります2項2目衛生手数料です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金
    1項  国庫負担金
      1目  民生費国庫負担金
    2項  国庫補助金
      2目  民生費国庫補助金
      3目  衛生費国庫補助金
    3項  国庫委託金
      2目  民生費委託金



【坂間委員長】次は、14款国庫支出金です。
 22ページ上段から26ページ中段にかけての1項1目民生費国庫負担金、2項2目民生費国庫補助金及び3目衛生費国庫補助金、さらに、28ページ上段にあります3項2目民生費委託金です。ただし、2項3目衛生費国庫補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と3項2目民生費委託金の説明欄にあります自衛官募集事務委託金は除きます。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    1項  県負担金
      2目  民生費県負担金



【坂間委員長】次は、15款県支出金です。
 28ページ中段から30ページ中段にかけての1項2目民生費県負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  県補助金
      1目  総務費県補助金
      2目  民生費県補助金
      3目  衛生費県補助金



【坂間委員長】次は、30ページ中段から34ページ下段にかけての2項1目総務費県補助金の説明欄にあります市町村事業推進交付金の一部、さらに2目民生費県補助金及び3目衛生費県補助金です。ただし、2目民生費県補助金の説明欄にあります消費者行政推進事業費補助金及び消費者行政強化交付金、それから、3目衛生費県補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は除きます。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    2項  財産売払収入
      2目  物品売払収入
        1節  物品売払収入



【坂間委員長】次は、16款財産収入です。
 36ページ下段にあります2項2目1節物品売払収入の一部です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      4目  子ども・子育て基金繰入金



【坂間委員長】次は、18款繰入金です。
 38ページ上段にあります1項4目子ども・子育て基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    3項  貸付金元利収入
      2目  貸付金返還収入
        3節  生きがい事業団貸付金返還収入
    4項  受託事業収入



【坂間委員長】次は、20款諸収入です。
 38ページ下段から40ページ上段にかけての3項2目貸付金返還収入のうち、3節生きがい事業団貸付金返還収入及び4項受託事業収入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    6項  雑入
      2目  雑入
        2節  民生費雑入
        3節  衛生費雑入



【坂間委員長】次は、40ページ中段からの6項2目雑入のうち、2節民生費雑入及び3節衛生費雑入です。ただし、2節民生費雑入の説明欄中、市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、その他雑入の一部及び3節衛生費雑入の説明欄中、聖苑電気等使用料は除きます。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】以上で歳入の審査を終わります。

  第2条  継続費



【坂間委員長】それでは、1ページに戻っていただきまして、第2条継続費です。なお、第2条の内容は、7ページの第2表継続費のうち、遠藤原新集会施設整備事業(設計委託)です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────────────────────
  8.議案第30号 平成30年度平塚市国民健康保険事業特別会計予算



【坂間委員長】次は、平成30年度平塚市特別会計・企業会計予算書の23ページにあります議案第30号「平成30年度平塚市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【松本委員】今回、国保が都道府県化に移行して、大きく変化したというのが、国保財政の規模だと思います。平成29年度は339億4400万円でしたけれども、この30年度は278億5000万円と、60億9400万円の減となっています。こうした変化も踏まえながら、幾つかお聞きいたします。
 歳入では国保税が8億5000万円減となりました。この原因について伺います。
 そして、国庫支出金は59億円の減、これまであった共同事業交付金や療養給付費交付金などもなくなって、県支出金が約195億円と突出した金額になっています。非常に内容としてはシンプルになった分、私たちにはとても中身が見えにくくなったと感じているわけですが、県支出金がどういう中身で構成されているのか伺いたいと思います。
 それから、平塚市からの一般会計繰入金を10億円減らし、国保税が8億5000万円減り、全体で60億円減という中でも運営できる、そのわけをお聞きしたいと思います。
 そして48ページにあります国民健康保険の中の保健指導を受けているところがございますが、糖尿病患者を現在何人こちらの方で把握して、どういう指導をしているのか伺いたいと思います。


【保険年金課課長代理】保健指導以外の財政の関係の質問をこちらでお答えさせていただきます。
 まず全体が減ったということについてなんですけれども、これにつきまして、昨年までは各保険者間の共同事業交付金ということで、各保険者間の保険という形で70億円ほど出ていました。これが歳入歳出ともありましたが、県が保険者に加わることによって財政が安定化するため、そのような保険がなくなるということで不要になったので、60億円減ってきているということが大きくなっています。このような影響を受けて、税の方に対しての負担がまず1つ減っております。
 税が8億円減っているところにつきましては、まず被保険者数が前年よりも8%ぐらい減るだろうと見ています。これは一昨年10月から社会保険に移行しやすくなりましたので、その影響が大きいかと思います。もう1点が、先ほど県が保険者に入って財政が安定化すると言いましたが、県が面倒を見ることになりますのが、保険給付費という医療にかかるお金については県が責任を持って支出するということになります。
 今までは、この保険給付費を、市が責任を持って支払うために、割と保険給付費を多目に見ないと余裕がとれないという状況の予算をつくっていました。30年度からは、医療費については県が責任を持ってくれるので、平塚市としては何を考えなければいけないかというと、歳入の方にあります国民健康保険事業費納付金、県に納めるお金を確保しなければいけない。そのためには税をしっかり取らなければいけないという形になりました。この税が確実に取れるのは幾らかという精査を以前よりもかなり厳しくやりましたので、その影響でも若干下がっております。これで8億円下がっております。
 あと、運営できるかという形ですけれども、これにつきましては、繰入金が10億円減っていますけれども、国から来るお金、県から来るお金が、1人当たりについて1万円程度、トータルで6億円ぐらいはふえているんではないかと思っております。
 昨年、28年度の決算ですと、その他一般会計繰入金は11億2000万円ぐらいでしたので、それを差っ引くとざっと5億円で、今回のその他一般会計繰入金とほぼ同額ですので、きのう言いました税の増分というのは、多分この人口減で減っている分を抑える分に入っているんではないかと思うので、そのあたりは調整ができているということで、4億9000万円でも財政的には大丈夫だろうと判断しています。
 以上です。


【健康課課長代理】国保の健診を受けて、特定保健指導になった方への指導ということで御質問がございました。平成29年度はまだ数字が出ておりませんので、平成28年度の実績でございますが、国保の健診を受けた方の中から1564名の方がメタボリックという形で、特定保健指導の対象者として、こちらの方で特定保健指導を実施させていただいております。
 以上です。


【坂間委員長】糖尿病患者についてはいかがですか。


【保険年金課課長代理】一昨年のデータになりますけれども、糖尿病及び合併症ということでは、8762人という数字があります。
 以上です。


【松本委員】そうしましたら、今国民健康保険の保健指導のところで先に伺いたいと思いますが、糖尿病患者で今把握しているところが8762人ということでした。この把握している糖尿病の方はどれくらいのレベルの方なのか、どういう指導をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、国保税のことですが、今回、国保税としてなっているのは55億円ですね。そうなっているんですが、国保税を今回値上げして55億3000万円なんですけれども、8億数千万円減額した、その前の金額と比べても、どういうふうに見たらいいのか。55億円というのは、国保の値上げとか、引き下げられた人といろいろいますけれども、それによって、今までよりも多いのか少ないのか、今までが六十数億円という国保税の数値が載っていましたから、それに比べると完全に低いんだけれども、今回の改定によって、ふえているのかふえてないのか、お聞きしたいと思います。
 それから、県の支出金の中で、国がどれだけ出しているのかというのを知りたいと思っているんです。非常にシンプルになって、県の支出金で一括してきているけれども、今までは、国が幾ら出している、前期高齢者の方から幾ら出ているとか、いろいろわかりましたけれども、それがわかりにくくなっているので、今回の改定で、県の方で決めているその中身というのが平塚市でもわかるんであれば、ここの項目に、国が幾らかとかという部分だけでも加えていただきたいと思うわけですが、そこのところの御見解を伺いたいと思います。


【保険年金課課長代理】先に保健指導の方ですけれども、糖尿病の指導については、ちょっと詳しいものは今持っておりません。先ほどの8760人のうちどういうレベルのものかとなりますと、人工透析の方がうち124名、それから糖尿病性神経障害の方が234名、糖尿病性網膜症の方が715名、糖尿病性腎症の方が593名ということで、合併症の内訳は聞いております。
 保健指導の方は以上です。
 それから、税収の方についてですけれども、55億3000万円につきましては、これは多くは被保険者数を減らしたということが影響しております。昨年の総税額を人数で割ったものと、それからことしの総税額をやはり見込みの人数で割ったものでやりますと、8%近く減少している形になっております。一方で税は上がっておりますので、矛盾しているという御指摘だったと思うんですが、これは見込みの人数を5000人ぐらい大きく削っている関係があります。29年度に対しては、この人数を割と多目に見るという形でした。それは療養給付費がふえる原因としては人数が一番比例しますので、多い人数を出していたということです。
 それに対して30年度は、税を納めている人を確実に見なければいけないということで、この場合は低目の方の数字を見ているので、特にここの差が例年に比べて大きくなっているのです。ですから、税負担についてふえた減ったという感じは、やはり税条例のことでお話ししましたが、そのときの各家庭によってしまうと思います。
 それから、国の支出金の内訳はという御質問でしたけれども、これは、特別交付金につきましては若干わかります。特別交付金の中には大きく4種類ありますけれども、このうち保険者努力支援分4832万円と特別調整交付金市町村分6899万円、このあたりが国が中心になっております。
 一番大きな192億円の普通交付金についてなんですけれども、この普通交付金についての算出方法は、実際には歳出にあります保険給付費から、出産育児、それから葬祭諸費、いわゆる医療とはかかわりがない金額を差し引いて、同じ額で計上せよというのが県の方針、あるいは国の考え方ですので、この192億円という普通交付金については、その中に幾ら県から来ている、国から来ているということではなくて、医療費から算出したという形になっておりますので、この内訳は見えません。
 見えなくなった理由の大きなものとしましては、今まで市が直接国からもらって払っていたものが、県のところでプールされまして、県段階で国と調整、あるいは診療報酬支払基金という別の組織がありますけれども、そちらの方とやりとりするお金などは、市までおろさないで、県レベルで調整してしまうという形になっておりますので、市の方では、実際その負担が国によってどれぐらい軽減されているのかというのはわかりません。
 以上です。


【健康課長】特定保健指導の対象者はどんな人か、そして指導内容はどうかという御質問がございました。対象者につきましては、特定健康診査の結果、例えば腹囲、ウエストが男性85センチ以上、女性90センチ以上ですとか、血糖値、随時血糖が100以上ですとか、ヘモグロビンA1c5.6%以上ですとか、さまざま規定の数値以上の方を対象に電話勧奨をし、面接をしということで、主に指導内容としては生活習慣、そして運動習慣、あとは食事について、個別にその方に合った形の指導をさせていただいています。
 以上です。


【松本委員】そうすると、平塚市の中では国の動きとか、どれだけ入れているかが見えないということで、県議会ではそこは議論されるということなんでしょうか。


【保険年金課課長代理】予算段階では県の方で議論されると思います。ただ決算の段階になりますと、それぞれの療養費などに基づいて医療費が支払われますので、それに基づいてまた国の方で、こういう申請をしてくださいというのが見えてくると思いますので、決算の段階になればもう少し、国から来るお金、県から来るお金というのはわかると思います。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【江口委員】30ページの、先ほど松本委員からもありましたが、今回8億5800万円減額の保険税になっているんですけれども、今、被保険者が5000人ぐらい減ったことと税が上がったことの相殺によって、8億マイナスだという答弁でした。それはわかりました。内訳を示してください。5000人減ることによってどうなるのか。今回税率の改定をしたことによってどうなるのか。御家庭によって、上がる方と下がる方とあるということも承知していますが、その内訳がどうなっているのかお願いします。


【保険年金課課長代理】1人当たりという税額の方では特に計算しておりませんので、人数に基づいた内訳というのはありません。
 以上です。


【江口委員】8億5800万円の内訳はありますか。人数に基づいた内訳ということではなくて、今回8億5800万円の保険税の減額になっているわけですが、それが被保険者が減ったことによって減収した分と、保険税率が変わったことによっての変化というのが、その8億5800万円の中に含まれているもの、その要因なんだと理解しているんですけれども、8億5800万円が何によって減額になったのかということを示してしてくださいという質問でした。


【保険年金課課長代理】そうしますと、決算と比べるのが一番わかりやすいかと思うんですけれども、28年度決算では、保険税の現年については約61億円という歳入になっておりました。ここから比べますと大体10%、6億4000万円減っているわけです。それなので、この10%の減というところが、まず制度とかの関係しているところで6億円ぐらいが動いているのかなと思っております。残りの2億円については、やはり人口減をカバーするために。済みません、逆でした。人口が6億円で、人口減をカバーするために動いているところはまた2億円あってという形かと思っております。8億円減っておりますので、まず決算のところで比べると6億円減っておりますので、ここが制度の改正のところで、残りの2億円が人の影響が大きいのかなという感じです。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。


【江口委員】私は今回、保険税率の改定議案について反対をしていまして、この税率変更に基づく予算編成になっておりますので、反対をいたします。


【坂間委員長】ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより起立により採決を行います。議案第30号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


【坂間委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
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  9.議案第32号 平成30年度平塚市介護保険事業特別会計予算



【坂間委員長】次は、77ページにあります議案第32号「平成30年度平塚市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【松本委員】介護保険料の方では平成29年度で39億6600万円、それで平成30年度は46億6300万円ということで7億円の増になっています。今年度にはいよいよ総合事業に本格的に入るわけですけれども、要支援1・2の人は介護サービスの対象から外されるということもあります。介護認定を受けようとする人は、何か体調がおかしくなってきた、つらくなってきたということでサービスを受けたくて申請をするわけで、要支援になったという判定をされて、軽くてよかったと喜ぶわけにはいかないわけです。
 そうした被保険者の立場に立った場合、よろず相談センターへの指導というのは大変重要になってくるかなと思うわけです。今後、基本チェックリストによる判定も行われるということなんですけれども、その基本チェックリストに対する市の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、その要支援1・2の方で、もっと別のサービスを受けたいなと思っていた場合に、よろず相談センターに言うと、まず基本チェックリストということで、要支援1・2の中身を変えようとしないまま、その基本チェックリストで受けられるものを選ぶとなりますと、御高齢の方は制度自体がわからないと、どう言ったら自分のサービスが変えられるのか、変えてもらえるのかわからないと思いますが、そこのところをどうフォローしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、福祉村の活動経費が一般会計から介護保険の方に移行し、任意事業の中の高齢者支援事業には、今回お話し見守り歩数計事業と、シルバーハウジング生活援助員派遣事業が入ってきました。この一般会計から特別会計に移るという条件はどういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。
 現在、介護保険料の減免を受けている人は何人か、また、ここ数年の推移をお聞きしたいと思います。
 以上です。


【地域包括ケア推進課担当長】今、基本チェックリストの考え方、あとはサービスの変更に対してのフォローということで御質問いただきました。まず、その2点についてお答えさせていただきます。
 基本チェックリストにつきましては、要支援1・2の方は多様なサービスの方につなげるような形で、今制度として行っております。要支援1・2の方で、新しい総合事業の中で現行相当の訪問と通所のサービスと介護予防サービス、あとは、それよりも安価なもので対応できる訪問型サービスA、通所型サービスAというものを展開しております。また短期集中型ということで、3カ月あるいは6カ月でお体の状態を回復させて、地域のサロンの方につなげていくというような事業を行っております。
 チェックリストで該当したものについて、よろず相談センターの職員が御本人さん、あるいは家族の方とお話し合いをして決めて、そのお体の状態に合わせて、いろいろなサービスを行っております。
 またサービスの変更へフォローということですが、その人に合ったケアプランを定期的に見直すことによって、お体の状態に応じたサービスにまた変更していくということを行っております。
 以上でございます。


【地域包括ケア推進課長】ただいま松本委員さんから、総合事業のチェックリストの考え方とサービス変更へのフォローの御質問をいただきました。私の方から若干補足をさせていただければと思います。
 まず、この基本チェックリストでございますけれども、平成27年の4月に介護保険制度の改正がありまして、そこで創設された新総合事業のサービス、これを市町村で行うということになったものでございます。
 この新総合事業の意議でございますけれども、対象の方が要支援1・2の方、それから非該当になった方でも、その基本チェックリストを受けて、それに該当すれば事業対象者になるということで、つまり今までの制度よりも比較的軽い方、状態のまだ軽いうちから、基準緩和された多様なサービスを御利用していただけるようになったということで、早い段階から介護予防に取り組んでいただくことで、介護認定に進まないように、また重度化防止に効果的であるということで取り組んでいる事業でございます。
 そのチェックリストによりまして、判定して該当されれば、現行でもあったホームヘルプサービスやデイサービスも受けられますし、またそれ以外にも基準緩和されたサービスも御利用いただけるということで、幅広く御利用者の方も選択ができるようになったということでございます。
 そのサービス変更へのフォローということでございますけれども、この新総合事業のケアマネジメントにつきましては、よろず相談センターのケアマネジャーが行っているわけでございます。サービスにつきましては、この新総合事業のサービスもございますし、この制度以外の高齢者の福祉サービスもございます。その辺も含めて、高齢者よろず相談センターが相談の窓口になっておりますので、よろず相談センターに相談していただくことで、御利用者の方に合ったサービスに変更することも可能でございますし、利用者に合ったサービスをということでケアマネジメントが行われているものと考えてございます。
 以上でございます。


【高齢福祉課課長代理】お話し見守り歩数計事業とシルバーハウジング生活援助員派遣事業につきまして、今回特別会計の方に移行させていただいたわけなんですが、その条件ということで御質問いただきました。
 基本的には国の定める地域支援事業実施要綱というものがございまして、その中で、その他任意事業の中身が定められています。その自立支援・生活支援事業の中で、市町村の方で選択をして実施していくことが可能となっています。そういうものに該当したときに、一般会計のものから特別会計の方に移行ができるということになっております。
 以上です。


【介護保険課課長代理】今、松本委員の方から、介護保険料の減免件数の御質問がございました。減免件数につきましては、平成29年度、申請4件に対して許可が4件、28年度、6件に対して4件、27年度は7件に対して6件であります。このうち、生活困窮等による独自減免適用が29年度は1件、28年度も1件、それから27年度は3件になっております。その他残りの3件、3カ年あるんですけれども、そこにつきましては東日本大震災に係る法定減免であります。
 以上でございます。


【松本委員】今、要支援1・2の方は、よろず相談センターで申請してお話をすれば、基本チェックリストの判定の中で変えてもらえるものは変えてもらえますよとおっしゃいましたけれども、私は基本チェックリストで次のところのステップに行っても、御高齢の方がちゃんと意思表示ができるかどうかというところにもかかわってくると思うわけですが、本当にその方のつらいというところがフォローできるサービスが受けられるようになるのかどうか。
 平塚市のホームページの要支援1・2の方が通所介護でデイサービスに行ったときに、食事「等」ということで、入浴という文字が書いていないんです。ほかのいろいろな自治体のを見ると、食事、入浴と幾つか並ぶんですが、平塚市は現在のホームページの中に、通所介護のデイサービスには入浴という言葉を入れてない、「等」となっていて非常にわかりにくい。だからなくても、そうなのかなという状況になりますが、本当に御高齢の方が、自分でつらくて、それが何とか防げるような、思ったとおりのサービスが受けられるのかどうか、もう1度伺いたいと思います。
 それから、高齢者支援事業についてですが、今103ページの委託料を見ますと、高齢者支援事業では平成29年度では207万6000円だったのが、平成30年度、994万円になっています。福祉村の方は101ページを見ますと、負担金として平成29年度は2896万円だったけれども、平成30年度は3082万円となっています。年々多くなってきているんですけれども、これによって一般会計は、そこの部分のお金が削れていくわけです。これが特別会計に来たことによって、介護保険を受けている方が大変になってくるものなのか、繰出金によってそこのところは補填されるのか、お聞きしたいと思います。
 それからあとは介護保険料の減免について、今余りの厳しい状況にびっくりいたしました。ここ数年私もちょっと伺っていなかったので、減免は何人ぐらいいられるのかなと思ったわけですけれども、これは参考とさせていただきます。ありがとうございました。ではお願いします。


【地域包括ケア推進課長】ただいま松本委員さんの方から、総合事業、またチェックリストの件で再度の御質問をいただきました。
 まず総合事業の基本チェックリストでございますけれども、要支援1・2の方というのは介護保険の認定を受けられた方ということになるんですが、そこに非該当になった方、または要介護の認定を受けられてない方につきましても、幾つか身体の状態がどうなのかというような項目で、例えば外出がなかなかできなくなったとか、そういった項目にチェックをしていただいて、ある程度そのチェックに該当されれば、その新総合事業という枠組みのサービスを受けられるようになるということでございます。
 そこに該当されれば新総合事業の対象になりまして、ケアマネジメントを高齢者よろず相談センターのケアマネジャーが行うということで、利用されるサービスにつきましては、御利用者様、あるいは御利用者の家族様とケアマネジャーが相談をしながら、より合ったサービスの提供をしていくということでケアプランを立てておりますので、その辺は、十分利用者様とよろず相談センターのケアマネジャーがよく相談をしてやっているものと思っておりますけれども、よろず相談センターにつきましては、定期的に管理者との連絡会というものを開いておりますので、また随時、それぞれのよろず相談センターの担当者とも部会等も開いておりますので、そういったところでケアマネジメントについては、指導、助言をしてまいりたいと思っております。
 それからもう1点、市ホームページのことでお話をいただきました。そちらにつきましてはわかりづらいという御指摘をいただきましたので、またよくホームページの内容を確認しまして、わかりやすいように内容が変更できるかどうか、検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


【介護保険課長】一般会計から特別会計に事業が移ってきた場合の影響ということで御質問いただいたかと思います。介護保険のこの特別会計につきましては、介護給付費、それから地域支援事業費、それぞれ国、県、市の負担割合というのが定められておりまして、その割合に基づいて負担をしていただいているというような状況がございまして、それで65歳以上の保険料もその中に入っているという形になります。まず介護の給付費を算定いたしまして、それに地域支援事業費の費用を見込みまして、そういう中で介護保険の保険料を算定しているというような状況でございます。
 以上でございます。


【松本委員】今のお話からいきたいと思いますが、そうしますと、一般会計のところから出ていった施策というのは介護保険の中で賄われるので、一般会計での補填の中にはそれは反映されないと見ていいのか、お聞きしたいと思います。
 それからあとはチェックリストのところですが、要支援といっても、私たちが見ていても、要介護ではないのかなと思うような、本当につらそうな方もいらっしゃいます。そうしたもう少しサービスを使いたくても使えなくて、心の中で泣いているという人が本当にいると思いますので、そこのところ、サービス外しのないように、ぜひ包括のよろず相談センターの方にもお話をしていただきたいと思いますが、お願いいたします。


【坂間委員長】これは要望にするんですか。答弁を求めますか。どうしますか。


【松本委員】要望にしておきます。


【坂間委員長】要望でいいですね。では質問は1点だけ。


【介護保険課長】地域支援事業費の関係で、市の方の費用というようなお話もございました。国、県、市ということで負担割合がそれぞれございます。市の方で包括的支援事業任意事業というものに対しましては、市の繰入金19.25%というような割合が決まっております。地域支援事業費の中には介護予防事業もございまして、そちらの方は市の繰入金が12.5%と定められておりまして、市からの繰り入れもそのような形でしていただいているという状況でございます。
 以上でございます。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【江口委員】101ページを見ながら質問をいたします。今回、本会議の中でもやりとりがございましたが、フレイル対策を導入しますとありまして、101ページにフレイルチェックサイト運営管理とございます。この内容について伺いたいと思います。
 それから、認知症カフェの設置を進めるというのが本会議の答弁の中にもありましたけれども、具体的にどこに設置をしていって、誰がどんなふうに運営をしていくのかについてお聞かせください。よろしくお願いします。


【地域包括ケア推進課担当長】ただいま質問で、フレイル対策について、チェックサイトの内容等の御質問に、まず御回答させていただきます。フレイルチェックサイトにつきましては、要支援に至る前のみずからの健康状態を把握ができる、自身の状態像が見える形のフレイルチェックということで、体力、栄養、社会への参加というようなところからのチェックを幾つかします。ホームページ上で個人でチェックをしていただいて、そこに該当するかどうかということで、フレイルかどうかということを確認していただいて、該当するようであれば、市で行っている通いの教室ですとか、あとはよろず相談センターにつなげたりというようなことを考えております。
 以上でございます。


【地域包括ケア推進課担当長】認知症カフェの設置につきまして、どのような場所で、またどのような方たちが設置をするのかという御質問を頂戴いたしました。
 認知症の方やその家族の方、地域の方々が気軽に集える場として、認知症カフェの設置を進めてまいりますが、場所といたしましては、今、地域包括支援センターが13、市内にありますが、その各圏域ごとに設置を進めてまいりたいと思っております。
 設置の運営者ですが、地域包括支援センター直営も考えられますし、NPO法人ですとか、介護事業所さん、あとは地域の方々、いろいろな方々を想定して考えております。よろず相談センターが直営にしなくても、運営に関してはいろいろなアドバイスですとか、協力ですとか、そういったことを想定しながら運営を考えております。
 以上でございます。


【江口委員】フレイルについては、湘南6市の議員研修会で、たしかやって聞いた内容なんです。それで、フレイルって何だっけというのを確認させてください。それからその議員研修会では、チェックサイトだけではなくて集まりがあったりですとか、フレイル何とか促進委員みたいなのをつくって、地域にみんなで出てきてもらっていろいろなことをしていくというような、展開バージョンについてお話を聞いているんですけれども、そういうことは考えていないのかなと。今聞いた答弁だと、チェックリストがあると。それを見て自分が、太ももの太さが小さいとかなんとかというので、それで自分がもしかしたらフレイルに該当すると思ったら、自分で連絡をするんですか。どこでどんなふうにつながっていくものなのかということが、イメージが具体化できないので教えてください。
 それから認知症カフェについては、来年度13カ所一遍にやろうとしているのかについて聞きます。これはやはり町内福祉村ではやらないで、別の間口でやることの意議というか、目的というのはどこにあるのかという点についてもお願いいたします。


【地域包括ケア推進課担当長】まず、そのフレイルとはということなんですが、加齢とともに運動機能や認知機能など心身の活力が低下して、生活の機能障がい、心身の脆弱性が出現した状態なんですが、適切な介入あるいは支援によって、生活機能の維持、向上が可能な状態ということで定義されています。
 チェックサイトなんですが、ホームページ上でそういった質問項目を設けまして、それにもし該当したよという方については、何項目以上というようなところで、あなたは該当しますと。そうすると、市でこういった教室をやっていますので参加してくださいですとか、あとは地域のよろず相談センターの連絡先等も書いてあります。そういったところに連絡をして相談してくださいという形で考えています。
 以上です。


【地域包括ケア推進課長】ただいま江口委員さんの方からフレイルの関係で、フレイル推進員というような例示をいただきました。平塚市におきましては健康チャレンジリーダーということで、地域で介護予防の体操等を実践していただけるような、そういう健康チャレンジリーダーというのも取り組んでおります。ですので、フレイルでホームページ上にチェックサイトをつくりまして、そこで御自身でチェックしていただいて、ホームページ上で介護予防とかフレイル教室に案内していくというのが1つございますし、あるいは地域の方に出向いて、紙媒体でのチェックリストを使って、そこでチェックしていただくというようなこともやりたいなと考えております。
 そういった地域の集まりのときに、そのフレイルに該当するような方が多い場合には、市の方の職員が出向いて、フレイルの改善のアドバイスなり、体操なりをするとか、あるいはそこの場に健康チャレンジリーダーさんがいられれば、その方にそういった取り組みを進めていっていただくことをおいおい考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


【地域包括ケア推進課担当長】ただいま認知症カフェについて、圏域全て1度にやるのか、また福祉村は実施主体ではない理由ということで御質問をいただきました。
 まず一遍にやるのかどうかということですけれども、現在、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんを通しまして、認知症の方御本人、御家族、ケアマネジャーさん、また介護事業所などに、どのようなカフェだったら参加したいのか、どんなことをやりたいのか、まずそのようなニーズ調査を行っております。これは6月相当をめどにまとめようと思っておりますが、そのニーズに合わせまして、各地域ごとに設置を進めようと思っておりますので、特に1度にやろうですとかそういったことよりは、ニーズに合わせて対応を考えております。
 次に、福祉村に対してですけれども、まず、よろず相談センターには認知症地域支援推進員というのを設置しております。その方たちと連携をして進めようということで考えております。もちろん福祉村に関しても投げかけ等はさせていただきたいと思っておりますので、特段設置者として考えていないということではなく、もちろん福祉村とも連携をしながら考えていきたいと思っております。
 以上です。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【松本委員】高齢者支援事業について伺いたいと思います。103ページのところですが、権利擁護事業と生活管理指導短期宿泊事業について、この予算額の中、これは何費に当たるのか、そして事業の内容を伺いたいと思います。
 それから、3の介護相談員派遣事業。これはサービス利用者の疑問や不満、不安等を聞き、施設の担当者と意見交換を行う等、施設と利用者の橋渡し役となる介護相談員を施設等に派遣しますとなっています。介護相談員は16人というわけですが、どこに配置されているのか、それぞれのお宅に伺うのか、どういう資格を持った方なのか、お聞きしたいと思います。そして1人が何カ所も持つものなのかどうか、お聞きしたいと思います。


【高齢福祉課課長代理】ただいま権利擁護の関係と生活管理指導短期宿泊、費目としてはどのような費目かということで御質問いただきました。権利擁護につきましては、委託料と成年後見の関係の需用費、それから役務費と、やはり成年後見の関係の扶助費がございます。生活管理指導短期宿泊につきましては委託料となっております。
 以上です。


【介護保険課担当長】松本委員の方から介護相談員の御質問をいただきました。介護相談員ですけれども、市の方で採用させていただきまして、それに基づいて、特別養護老人ホーム等に定期的に訪問させていただきまして、利用者の疑問と不満をお聞きかせいただきまして、実態を把握し、市や事業者に提言を行うという形の活動をさせていただいております。県の研修を受けていただく形になるんですけれども、特にこれといった資格という形ではなくて、そういうものを受けていただいて行っていただく形になります。


【坂間委員長】件数についてはどうですか。


【介護保険課担当長】相談件数、1人1カ月当たりの件数ですけれども、35件ほど行っております。
 以上です。


【松本委員】権利擁護事業の内容は先ほどお聞きしましたでしょうか。


【高齢福祉課課長代理】権利擁護事業の事業内容でございますけれども、権利擁護講演会というのを年2回実施しております。市民向けと専門職向けに実施をしております。それと成年後見の関係で、成年後見の市長申し立ての事業、それと成年後見に係る報酬助成の事業を行っております。主にはそのぐらいになっております。
 以上です。


【松本委員】この権利擁護事業は、ある施設にいらっしゃって、そこ専属でいられるのか、この方はほかのところではやられないのか、講習は年に2回行われるということですけれども、ほかのどんな仕事があるのかお聞きしたいと思います。
 それから、介護相談員は1人が1カ月で35件ということでした。特別養護老人ホームに行かれるということですが、今どんどんとできていることもありますし、特養だけのところで回っていていいのか、今の状況、御高齢で施設に入っていらっしゃる、いろいろなサービスを受けている方と、その16人という人数がどうなのかというところをお聞きしたいと思います。


【高齢福祉課課長代理】まず権利擁護講演会なんですけれども、29年度の実績といたしましては、29年7月に青少年会館を利用いたしまして、社会福祉士による講演会、こちらは市民向けとなっておりますけれども実施しております。それと29年11月に、平塚市保健センターを会場といたしまして、やはり社会福祉士の方を講師に専門職向けの講演会を行っております。
 それから成年後見の関係なんですけれども、後見人が必要な方で、御自身や御家族で申し立てができない方につきまして、平塚市長がかわりになって成年後見人を選任するための申し立てをするというような事業になっております。
 以上でございます。


【介護保険課担当長】御質問いただきました。特養のみなのかということですけれども、こちらにつきましては特養だけではなくて、グループホームや老人保健施設、小規模多機能、地域密着型特定施設と、施設等のサービスを提供している事業所にお伺いさせていただいているということでございます。
 人数につきましては、今後施設からの御要望等もございますので、そちらを調整しながら進めていきたいと考えております。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。


【松本委員】きのうも一般会計のところで述べさせていただきましたけれども、今回保険料の値上げというのがございました。保険料はもう毎回上げられながらも、いざ体が思うように動かなくなったので利用したいと思っても、思っているサービスがなかなか受けられない。こういう実態から、総合事業が本格化する今、さらに深刻になっていくんではないかなと思いまして、今回の介護保険事業には反対をいたします。


【坂間委員長】ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより起立により採決を行います。議案第32号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


【坂間委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
  10.議案第33号 平成30年度平塚市後期高齢者医療事業特別会計予算



【坂間委員長】次は、113ページにあります議案第33号「平成30年度平塚市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【松本委員】保険料が天引きされているわけですけれども、お金がなくて病院に行けないという方でも天引きされている中で、後期高齢者医療の被保険者が、平塚市の場合、県内で3番目に短期証が多いということが言われています。県全体で1483人の短期証の中で、川崎市が413人、横須賀市が237人、その次に平塚市が128人ということになっていますが、この実態についてどうお考えか伺いたいと思います。
 それから、この128人の方々は、相談を受けて、その後完納ができる方かということも思うと、非常に厳しいなと思いますし、75歳を過ぎた方に、短期証で、毎回切れるたびに市の方に来てくださいと呼び出されているのか、その実態もお聞きしたいと思います。


【保険年金課担当長】ただいま、短期証の件と納付相談の状況の御質問をいただきましたが、まず短期証につきまして128名の分ということでありますが、この短期証の発行につきましては、後期高齢者の広域連合の要綱の方に定めがございまして、3期以上の滞納者に対して、有効期限が6カ月の短期証を交付することができるという規定になっております。交付することができるという規定でございますので、実際のところ短期証を発行していない、そういった市町村もございます。
 また短期証を発行している市町村の中でも、例えば高額滞納者に限って、滞納額が幾ら以上という形で設定をして、その中で条件に当てはまる人に対して交付しているという実態もございます。そういったことからも、短期証の多い少ないという部分の比較については、なかなかしがたいかなと考えております。
 また短期証を交付する理由というか、目的についてなんですが、これは滞納が長く続くことがないよう、また続いてしまうことで滞納額が高額にならないように、そういったことを目的としておりますので、早目の納付相談をしていただくような狙いで交付をさせていただいております。
 また、完納できないかもしれないということの中で、その都度呼び出しているのかということでございますが、短期証の交付というのは、滞納者の方の生活状況の把握といったものも、やはり小まめに聞き取る必要があると思っています。中には相談を受けている中で、例えば福祉部局につないでいくことが必要かなと判断される場合には、そういったところにつないでいくということもしていますし、また私たちは、やはり保険料の負担の公平性という部分で、医療費の機会を奪うことに対しての配慮をしつつ、計画的な納付ができるように、きめ細かな納付指導に努めているところでございますございます。
 以上でございます。


【松本委員】75歳以上の方で短期証をもらうと、やはり市に来なければいけないということで、非常に体調が悪かったりすると来られないこともあるかとも思いますが、そういう方が本当に平塚市の方に来て、話をしてよかった、本当にお金がない状況で、福祉の方につながるということもいろいろやっていただく中で、本当に高齢者の方が、市に来たおかげでと言ってもらえるような、そういう対応をお願いしたいと思います。
 本当にその75歳以上、もっと80、90の方でも後期高齢者の医療を払っているわけですが、払えなくて市役所にも行けないという方で、何かそういう例はありましたでしょうか。


【保険年金課担当長】納付相談の通知を出す中で、そちらには行けないんだけれどもというお電話をいただくこともあります。窓口ではなく電話の中で生活状況等、またその内容を聞き取っておりますので、それは実際に窓口に来ていただいたことと同じような形で対応させていただいております。
 以上でございます。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第33号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  11.議案第34号 平成30年度平塚市病院事業会計予算



【坂間委員長】次は、127ページにあります議案第34号「平成30年度平塚市病院事業会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【江口委員】病院事業会計について質問いたします。質問は2つです。
 1つは、30年度診療報酬の改定が予定されていますが、その影響は予算上は反映されているのか、反映されているのであれば、どんなふうになっているのか伺いたいと思います。
 2点目は救命救急センターについてです。29年度、一番それまでと大きく変わりましたのが、救命救急センターについてだったと認識しておりますので、この点について聞いてまいりたいと思います。まず29年度、実績を踏まえた予算がつくられているだろうと考えますので、実績について伺います。救命救急センターの29年度の搬送者数、まだ年度を終わっていませんので、わかる範囲で統計がとれる範囲で結構ですのでお聞かせください。
 その搬送者数のうち何割の人が入院したのか、また時間外、時間内の割合はそれぞれどのぐらいなのか、重症、中等症、軽症という分け方、あるいは重篤という分け方もありますが、その割合はそれぞれどのぐらいなのかお願いします。
 それから救命救急センターについては、今聞きましたのが実績についてですが、28年度と比べまして29年度がどのぐらいふえているのか、上半期で比較してお願いいたします。
 それから、救命救急センターの予算についてです。4対1体制で入院患者さんを診てもらっていると聞いておりますけれども、1日1人平均収入を幾ら救命救急センターで入院された方については見込んでいるのか、お願いします。
 以上、大きく分けて2つです。よろしくお願いいたします。


【経営企画課長】私からは、まず1点目の診療報酬改定の影響額を見込んでいるかという部分ですけれども、予算編成での時点ではまだ詳細がわかっておりませんので見込んでおりません。
 以上です。


【医事課長】救命救急センターは平成29年4月に指定されまして、実績という御質問を頂戴いたしました。まず平成29年度の救命救急センターでお引き受けした患者数ですが、4月から1月までの10カ月間でお引き受けした患者数が1万2451名、時間の内外で区切りますと、診療時間外にお引き受けした患者が1万409名、時間内にお引き受けした患者さんが2042名という内訳になっております。
 また、救命救急センターでお引き受けした患者さんの中で入院した患者さんというのが、先ほどの合計1万2451名の内訳として3014人の方となっております。
 平成28年度との比較というお話で言いますと、受診患者数、お引き受けした患者数が、1月当たりの平均、平成28年度は1318名となっております。
 以上です。


【経営企画課課長代理】救命救急センターの入院料に関する加算分を幾ら見込んでいるかということなんですが、今年度の7月から9月までの3か月の実績をもとに、月当たり3000万円のプラス分を見込んでおります。
 以上です。


【医事課長】恐れ入ります。先ほど重症度、中等症等の内訳を御質問いただきましたが、平成29年度、これは4月から10月までの7カ月、平塚市消防から搬送された患者さんということでお話をさせていただくと、合計が3824件、本署消防からお引き受けしている中で、軽症が2013件、中等症が1427件、重症が264件、重篤が58件などとなっております。同じ4月から10月まで、平成28年度との比較では、軽症が134件プラス、中等症は112件マイナス、重症は44件プラス、重篤が13件プラスとなっております。
 以上です。


【江口委員】救命救急センターの入院患者の来年度、1人1日平均幾らを見込んでいますかと聞いたんですけれども、その数字はわからないですか。


【坂間委員長】予算割合をお願いいたします。


【経営企画課長】先ほど申しましたように、加算の額、月当たり3000万ということで計算はしているんですけれども、今年度の実績を見ますと、そこから入院した患者さんは救急病棟なんですけれども、そこは大体11万とか12万が、全体の加算を含めた単価ですので、個別にこの金額で積み上げてはおりませんけれども、おおむね割り返せばこういう数字になろうかと考えています。
 以上です。


【江口委員】まず1点目の診療報酬の改定は見込んでないということでした。予算編成が秋ぐらいですものね。だから見込めないんだろうと思うんですが、現段階で、来年度の診療報酬の改定がどのようなものになるのかということをどんなふうに捉えているのかということについて伺っておきたいと思います。
 それから、診療報酬の改定に合わせて来年度、数字が変わるということはあるのかどうか、今の予算が途中で、例えば補正を組むとか変わるとかということはあるのかどうかについてお願いします。
 救命救急センターについては、今の数字をいただいていて、28年度と29年度を10カ月で、4月からことしの1月までで比べると、大体1日当たり2人強ぐらいふえている計算になるんではないかと思うんですけれども、違いますか。ぱっと出てきた数字を見て計算してみましたけれどもどうですかというのを、まず確認させてください。そういう捉え方をしているわけではないのであれば、お答えしづらいかもしれませんけれども。
 今伺って、実績値で救命救急センターに1日入院する人が、平均で12万円かかっているということでした。私も救命救急センター、市民病院に入った方から、一気に高額医療費の限度額4万円分ぐらいを自己負担しなくてはいけないんだという話を聞いています。12万だと、例えば3割負担ですので4万円になるんだと思うんですけれども、救命救急センターにお世話になって、これは一体どういう治療をすると、平均で11万とか12万になるのか。搬送されている件数だけを見ますと、比較的軽症ですとか中等症が多いので、どうしてこれだけの金額になるのか。払う方は結構大変なんです。運ばれると4万円払うので、年金受給者の人にとっては、1回救急車を頼んで入院すると、月4万円の支払いが待っていることになっているので、一体全体どういうことかお聞きしたいと思います。
 今、救命救急センターについては御答弁がありましたが、確かに重症とか重篤な方のお引き受けというのが件数上もふえているんだと思うんです。非常にありがたいなと思われている方も現にいらっしゃると思うんですが、その中でも恐らく多くなるのは、3次救急になれば、今まで東海大学で診ていただいていた精神疾患をあわせてお持ちの方などの、例えば自殺未遂をする人の搬送もふえていると思うんです。それについてはどうなっているのかという状況をお聞かせください。
 あわせてやはり精神疾患の対応については、スキルをお持ちの人ばかりではないだろうと思うんですが、その辺はどんなふうにフォローなさっているのかについても聞きたいと思います。
 救命救急センターについて、今答弁の中からよくわかったことですが、時間外と時間内の割合が、時間外が1万409人で時間内が2042人ですから、20%ぐらいしか時間内の患者さんというのはいないんです。ちょっと昼間やる必要があるかなと、この数字だけを見ると思ってしまいますが、昼間も同じように4対1の体制で待っているわけですよね。それを確認させてください。時間外についてはもちろんニーズがあるでしょうけれども、時間内についてこれだけニーズが少ないことについてはどのような見解をお持ちなのかについて伺いたいと思います。
 救命救急センターについては以上です。
 先ほどの診療報酬の改定と関連いたしますが、現段階で今年度も3億円の貸し付けが一般会計から長期貸付金として市民病院に出ていますけれども、この返済の計画というのは立てているのかどうかについて聞きたいと思います。診療報酬の改定を踏まえて返済計画というのを立てないといけないと考えていますが、その返済計画を現段階では立てているのか、あるいは立てていないのか、立てていないんだったら、その予定は30年度あるのかどうか教えてください。


【坂間委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
                  午後0時00分休憩
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                  午後1時00分再開


【坂間委員長】それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、金子委員より、早退の届け出がありましたので御報告いたします。
 それでは、江口委員の質問に対する答弁を求めます。


【医事課長】本年4月に行われます診療報酬改定に関連しての御質問をいただきました。まずそちらの方から答弁させていただきます。
 平成30年度予算編成時には明らかではありませんでしたけれども、今月月初に厚生労働省の方から告示がありました。診療報酬の本体の改定につきましては0.55%のプラス、医科に限定してお話しすれば、プラス0.63%という改定率となっております。医業収入の大きな柱となっております7対1入院基本料、4月以降名称が変更になりますので、急性期一般入院料となりますが、これは現行の7対1をそのままスライドした基準で言うと、1をそのまま算定できると見越しておりますので、医業収入につきましては大きく現行と変更がないものと考えております。
 また次に、救命救急入院料、1日お1人当たりの単価ということで12万円、この内訳がどうなっているかという御質問がございました。救命救急入院料に関しましては、この12万円のうち、点数で言いますと9800点強、金額で言いますと9万8000円強が救命救急入院料、この入院料として、もうそもそも9万8000円強が算定できるということになっております。それだけ手厚い医療提供を行っている病棟という解釈になります。この9万8000円にプラス、これは患者さんによりますけれども、手術料であったりとか、人工呼吸器を装着する等の高額な処置の分をプラスで算定するようになります。
 なお、救命救急センターから入院される方全ての方が、救命救急入院料を算定する病棟に入院するということではございませんので、救命救急入院料を算定できる病棟に入院できる患者さんというのは診療報酬上もう決まっております。急性呼吸不全であったりとか急性心不全、急性の薬物中毒やショック、広範囲熱傷等──ほかにもございますが──の患者さんを収容する病棟と規定されておりますので、申し添えておきます。
 また、精神科との関連で御質問をいただいております。自殺企図の患者さんがどのような状況かということなんですが、自殺企図の患者さんは当然うちの病院の方でもお引き受けはしておりますが、人数の増減等を含めた把握に関しては、申しわけありません、本日ちょっと手持ちに資料がございません。
 ただ精神科リエゾンチームという、院内に所有しておりますチームでの業務というのがふえております。1回の入院患者さんのところに行くラウンドごとに15名程度、日によっては30名の方をラウンドするという日もございますので、ここは確実にふえているものと考えております。また精神疾患を有している患者さんを収容する際、現在、うちの病院には精神科の常勤医師というのがおりませんが、非常勤の先生での診察、フォローアップ、あるいは緊急を要する場合は地域にある保険医療機関での連携を利用して、専門医の方からアドバイスを受けているという形でお引き受けをしております。
 また、救命救急入院料、時間外と時間内の引き受け患者の比率の問題ですが、通常の診療時間内に関しましては、一般の外来診療科で大多数の方をお引き受けしているので、人数の比率が変わってくるということでございます。また4対1の配置という点でも御質問いただきましたけれども、4対1に関しましては、救命救急入院料、入院した後の病棟で患者さん4人に対して、看護師が1人以上配置されているという状況でございまして、救命救急センター、いわゆる外来の方では適宜必要人員を配置しているという状況でございます。
 以上です。


【経営企画課長】診療報酬の影響の関係で補正をすることがあるかという御質問をいただきました。まずそちらからですけれども、今、医事課長の答弁にありましたように、入院基本料、医業収益がほぼ維持できるというような話がありました。この入院基本料は入院収益の6割以上を占める部分ですので、そういう意味でも大きな入りの変化は今現在ないのかなと思っています。しかしながら、診療報酬改定の項目が多くありますので、そちらについては今積算をしているところです。そういう段階ですので、現在のところは補正のことは考えておりません。
 それとあともう1点、長期借入金の返済計画の有無ですけれども、もともと長期の借り入れをしたときに、10年後に元金を一括償還ということで考えておりまして、今現在はその計画に変更はないと考えております。
 以上です。


【江口委員】救命救急センターについて3回目の質問をします。救命救急センターは、初回で29年度と28年度の搬送者数を比べた質問をいたしましたが、私が答弁を取り違えたんだと思うんですが、29年度の方が28年度より少なくなっているんでしょうか。ちょっと数字の整理をしたいと思うんですが、28年度は月平均1318人、29年度が10カ月で1万2451人という数だったという答弁だったと思うんです。そうすると29年度の方が28年度より73人ぐらい少なくなるんですけれども、その理解でいいのかどうか確認をさせてください。
 救命救急センターからは救命救急加算をしているところに入院すると、1日平均で、病院にとっては収入、患者にとっては支払いが総額で12万ぐらいかかる。今の答弁ですと、3次救急、救命救急加算を取っているから、それは手厚い診療なんだということで加算があるんだと。入院すると救命救急入院料として9万8000円上乗せされる。ぼんと乗るわけです。
 今までは2次救急で、昨年の7月からは3次救急になったわけですが、そうすると、屋号としては救命救急センターになったのは昨年の4月ですけれども、加算を取れたのは昨年の7月からですよね。そうすると、昨年の6月までは救急車で運ばれて2次救急の看板で入院すると、大体6万から7万ぐらいだった。ところが3次救急、救命救急の加算を取ると、一気に9万8690円が上乗せされるので、そうすると患者にとっては12万円ぐらいの支払いになる。うち3割が自己負担。
 そうすると2次救急と3次救急になったときに、その診てもらえる病態というのは、何らか変化あるのかということを調べていきますと、ほとんど変わらないんです。2次救急で診ていただいている病気と、3次救急で診ていただいている病気というのがほとんど変わらない。なので、平塚市民病院に運ばれると、救命救急の加算を取っているので、同じ病気でも9万8690円の上乗せがある。
 でも例えば加算を取っていない共済病院に運ばれれば、この9万8690円は上乗せされないので、2次救急の看板に基づく加算で済む。大体6万円ぐらいで済むんだと。それは病院側にとっては収入は多くなるけれども、支払い側からすれば、同じ病気で6万から7万で済むのに、片方に行くと一気に支払い額が全体で平均12万ぐらいになってしまう。
 なので、これは患者にとっては非常に大きい負担で、しかも国民健康保険会計にとってみれば、非常に大きい重い負担なんだと危惧していますが、その点についてはどんなふうに考えているのか。2次救急よりも3次救急になって、これだけ病気を受け入れる数がふえたんだというのであれば理解をしますが、9割ぐらいほとんど変わりませんので、そうすると、その9万円分のメリットってどこにあるのと患者にとっては思いますが、その点は、国民健康保険の医療を担う平塚市としてはどんなふうに考えるのか、見解を聞いておきたいと思います。
 うっかりというか幸いにしてと言っていいかわかりませんが、市民病院に運ばれて、それで自己負担額4万円を支払うことになる御高齢の方にとっては、同じ病気であってもAに行けば六、七万で済むのに、市民病院に来ると12万ぐらいで自己負担が3割というのは、非常に大きな負担になっています。その点についてどんなふうにお考えなのか聞きたいと思います。
 もう1つの視点ですけれども、救命救急センターはさっきの答弁で、中等症と軽症を合わせると、全体の90%ぐらいを占めています。そうであるにもかかわらず、この看板をとって加算がされたことによって9万円以上の上乗せがあるというのは、本当に市民にとってメリットになっているだろうかと考えています。
 中等症と軽症を入れると9割を超える現状というのは、救命救急センターをとる前と比べてどうなのかというのを、もう1度確認させてください。中等症とか軽症がぐっと減ったんであれば、救命救急センターをとったかいがあると理解をしますが、そうではないんだとすると、市民にとっては余りメリットがないんではないかという危惧をしています。
 もう1つの質問で申し上げました長期貸付金の返済計画についてです。恐らく答弁を踏まえて考えますと、ちょっと先の話だし、元金償還も10年先の話、貸し付け始めたときからの10年後なので、まだちょっとそこまで手をつけていられないんだということではないかと推測をいたしますけれども、貸したお金は返してもらわなくてはいけないとは思いますので、この償還計画を立てる準備というのは進めていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
 最後に、私は救命救急センター、高度の医療化を進めていくことのメリットがあるし、デメリットもあると思っていますが、そもそもニーズがあればありがたいことだとは思っています。来年度の実入院患者数がどのぐらいで、今年度と比べてどのぐらいふえるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。予算書を整理していて、私の方で数字が把握できなかった点について、プラスして教えてほしいんです。平均病床率と平均在院日数についてもあわせてお願いいたします。


【医事課長】まず救命救急センターでお引き受けしている患者さんの数についての再質問がございました。先ほど私の方でお話しした数字がわかりづらくて大変申しわけございませんでしたが、もう1度整理して申し上げますと、平成28年度に救命救急センターでお引き受けした患者、月平均で1318名、平成29年度、今年度に関しましては、月平均にして1245名という形になっておりますので、委員御指摘のとおり、70名程度、28年度よりも月当たりお引き受けしている患者さんは少なくなっているというのが現状でございます。
 以上です。


【経営企画課課長代理】救急病棟への入院、加算は平成29年7月からということで、そこを境に診療報酬が高くなった、つまり患者の負担がふえたんだろうという御質問がありました。現在、救命救急センター入院料に限らず、その他のものも、医療の質がイコール診療報酬につながる制度が数多くあります。その1つが救命救急入院料であろうなと思っております。これは、やはり同じ病態でも確かに点数は上がるわけですけれども、施設も含め、人の配置も含めて、病院側の万全の体制をつくることを国が評価して、診療報酬として制度をつくっているものの中に、我々の方も将来構想を含めた中で、施設の整備、人の整備をして、それが算定できる状態をつくっている。
 また加えて、やはり救急外来に運ばれてきた救急患者様を救急病棟の方で診療するわけですけれども、病態がその入院料を算定できる方というのは全体で7割しかいなくて、その中の3割は7対1の入院料で同じ施術をして診療を行うということになっておりますので、国が定めた基準に沿って、その病態である患者さんを診た場合にのみ、その入院料を算定するということで治療を行っているということです。
 もう1点、中等症、軽症の増加と救命救急センターとの関連はどうなんだという質問がありました。これに関しましても、やはり運ばれてくる患者さんは、3次救急だからといって重篤に偏っていくということはなくて、全体的な底上げということが行われると思っております。ですので、市民のニーズというか、地域のニーズが中等症、軽症でもあそこの病院に行きたいとか、運ばれるとかという状況の中で、やはり中等症と軽症というのもふえてきてしまうんだろうなと。
 一方で、病院側にとっても、やはり重篤な患者さんを診られるような設備を整えておりますので、そういう意味では、重たい患者さんがたくさん運ばれて、そこの治療に集中したいなという気持ちもあるんですが、断らないで、今も救急の応需率は相当高い、断らない医療を続けておりますので、ニーズの中にそういう軽い患者さんも含まれてくるんだろうなという認識でおります。
 以上です。


【経営企画課長】私からは、長期借り入れの関係と、人数の見込みというような部分で答弁させていただきます。長期借入金はまだ10年先なので、償還計画の準備をされてないのではというようなお話です。そもそも10年後という約束で借りたお話を先ほどさせていただいています。
 あと、見直しをするという部分ですけれども、冒頭申し上げました診療報酬改定の他の項目の影響を、今算定しておりますので、それが例えば大きく影響するようなマイナスであるということがありますと、見直しが必要な場合もあるとは思いますけれども、今現在はそのお借りした条件でお返しできるように、将来構想を粛々と進めているということですので、準備は今の段階では予定どおり、変更することなく進めていくと考えております。
 それとあとは、30年度予算の人数の見込みと、その差といいますか、どのぐらいふえるというようなお話ですけれども、平成30年度の当初予算では、入院患者数は12万7000人ほどで見込んでおります。29年度の決算の見込みとしては、あと数日ありますけれども、12万人弱かなと想定をしております。
 それと病床利用率ですけれども、予算上は全体の中で84.9%と見ております。410床ベースです。29年度の今の見込みですと80%ぐらいですので、もう少し回転を上げていかないといけないということは考えています。
 あと、平均在院日数ですが、これも今現在の実態が10.4とか5とか、そのぐらいの数字で推移をしておりますので、来年度予算も平均在院日数については同等で考えております。
 以上です。


【江口委員】実入院患者数。


【経営企画課長】予算の段階での実入院患者数はちょっと見ておりませんで、延べ入院患者数で積算をしておりますので、申しわけありません。


【坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。


【松本委員】一般会計繰入金、平成29年度は11億7600万円、平成30年度は13億9300万円となっておりますが、このそれぞれの市民病院が算定をいたしました一般会計繰入金の基準額をお聞きしたいと思います。


【経営企画課長】30年度の基準額ということでよろしいでしょうか。


【松本委員】29年度もわかれば。


【経営企画課長】それぞれ予算ベースでのお答えとさせていただきますけれども、29年度は、三条予算、いわゆる収益勘定の方の実繰入額が11億というお話で、その基準額は予算ベースでは12億円程度と考えております。繰入率は98%ぐらいかなと計算しております。
 それから30年度当初予算ベースでの収益勘定、三条部分の方は、実繰り入れが13億7000万という数字で、基準として見ておりますのは13億9000万ぐらいということで、繰り入れの率をもし言うとすれば、98.5%ぐらいかなと考えています。
 以上です。


【松本委員】今いただいた数字は収益勘定額の繰入額の方なので、資本勘定の繰入額の方も、両方教えていただきたいと思います。


【経営企画課長】まず29年度予算ベースでの話ですが、資本の方は実繰り入れが29年度は、まだ最終決算額でありませんけれども2億7000万ほどです。基準額としては5億4000万ほどで、繰り入れの比率としては50%程度。それから平成30年度の予算ベースとしては、実繰り入れの予算ですけれども、1億1800万程度計上しています。基準としては4億円程度と考えておりまして、比率としては28%超というようなことで、全体として見ますと、その資本と収益的の方を合わせて繰り入れの比率を言いますと、82.四、五%ぐらいかと計算をしております。
 以上です。


【松本委員】神奈川県全体の自治体病院の一般会計から見れば、決算カードのようなものでしたけれども、その数字を見ると、多くの自治体が100%、100%以上出しているところも多いです。平塚市の場合は100%にはちょっと遠いということがずっと繰り返されてきていまして、平成24、25、26年度あたりはもう、50%にもならない状態が続いています。国の動きだとか建設費のそういういろいろなことで、職員一丸となって努力していただいているにもかかわらず、なかなか経営の方がうまくいっていない状態だと思いますけれども、今どこの自治体病院も苦しみながら運営をしているというのが実態だと思います。
 そうした中、将来構想を着実に進めるとともに、努力している市民病院が外に見えるということが非常に大事だと思っています。市民の方々のところでの講座だとか医療機関の方々への講座、それから院内講座、さまざまな市民病院の本当に持っているスキルを、市のいろいろなところで発揮していくことが信頼につながっていくと思いますが、平成30年度の動き、予定などありましたらお願いします。


【経営企画課課長代理】新しい病院の取り組みといたしましてという話をさせていただきますが、実は平成30年、ことしの1月から、人事異動を行いまして、広報の担当者という専任担当者を設置しております。実はきょうも3時から市民健康講座というものを開催します。ことしから始めたことで、広報ひらつかにも載せていただいたんですけれども、今週、来週と市民を御招待して、健康講座を行うというような取り組みもしております。
 委員がおっしゃったように、病院の中で何が行われているのかということを外に発信するのが弱いんではないかというところで、広報紙等もつくっているんですけれども、もうちょっと積極的に外に出ていく、また外から来てもらうという活動を通じて、病院の活動というのを、市民、利用者の方にアピールしていきたいなと思っております。
 以上です。


【坂間委員長】そのほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】なければ傍聴議員の発言を許可いたします。柏木議員。


【柏木議員】3回しか質問ができませんので、1回目は数字に絞って3項目をお聞きします。
 1項目めが、まず140ページ、予定損益計算書があります。昨年の予算書の144ページにも掲載されていたんですけれども、28年度の予定損益計算書の数字と実際の通年の実績値が大きく隔たりがあったんです。予定に対して実績値は、医業収益が約2億円マイナス。ですからそれに伴って当期純利益も約2億円マイナスになっていました。ことしも同じようなことが起きないかどうか心配なんです。もう既に3月半ばになっていますので、当然通年の数字の見通しは誤差なく推測できるはずです。本年度の実績の見込みと、この140ページの予定損益計算書記載の数字で、どの項目にどの程度差異が発生するのかお答えください。
 次、2項目めが、29年の3月に市民病院は中長期の事業計画、将来構想を公表しています。新年度の予算書記載の数字と、わずか1年前に作成した事業計画の数字に大きな隔たりがあるんです。代表的な項目を申し上げますと、1つ目が、入院収益。将来構想では85億9400万円、予算書上は81億2700万円、4億6700万円少なくなっています。次が給与費。将来構想では67億2800万円、予算書では72億4600万円、5億1800万円もふえてしまっているんです。入院診療単価、これは記載がないので計算しましたが、将来構想では6万7050円、予算書では6万3950円、これも3100円大きくマイナスなんです。なぜ大きな隔たりが発生したのか、3項目それぞれについてお答えください。
 3項目めが、予算書の今度は132ページのキャッシュ・フロー計算書なんですが、この記載の期首現金残高です。4億8756万9000円になっているんですが、この数字の見通しがまず正しいのかどうかお聞きします。この数字が29年度末の期末の現金残高になるわけですよね。29年度の期首は8億2354万円の現金残高でスタートしていますので、29年度単年の現金収支はマイナス3億3597万円なんです。将来構想の39ページには、ことしは4億2700万円プラスになると書いてあるんです。去年の予算書の135ページにも、ことしは現金収支の見込みは2億6395万円プラスになると書いてあるんです。この差それぞれ7億6000万円、6億円と、とても大きな差なんです。過去を振り返ってみても、8億円、10億円ずれているところはたくさんあったんですけれども、何でこんなに差が出てしまうのか、ちょっと素朴な疑問なので教えてください。
 それからあわせて最後の1点なんですが、新年度の単年度現金収支を1億6338万円と記載していますが、これは本当に実現できるんでしょうか。実現できるんであれば、本年度マイナス3億3597万円です。これと明らかに状況が違うんだという根拠を示してお答えください。
 以上、3項目8点お答えください。


【経営企画課長】まず、予算書140ページの予定損益計算書と決算の見込みとの相違といいますか、どのような見込みをしているかというお話です。こちらについては、この140ページ自体が29年度の決算見込み額として、税込みですけれども、この段階ではということになりますが、お書きしております。実際の見込みは、これを作成した段階から若干患者さんの増減とかがもちろんありますので、多少の変動はあろうかと思いますが、一応このぐらいの数字になろうと考えております。これがまず1点目です。
 それから、将来構想と今回の30年度予算との乖離といいますか、入院収益と給与費と単価の部分を取り上げられたお話ですけれども、こちらについては、確かに平成30年度当初予算とは御指摘いただいたような数字の差があるのは事実です。将来構想のそもそものつくりのお話を今さらするのもちょっと申しわけないんですけれども、将来構想をつくるときに、将来構想の中に新公立病院改革プランというものも包含しているという形でつくらせていただいています。将来構想をつくるのに当たって、その新公立病院改革プランのガイドラインの中では、黒字化する計画をつくりなさいというのがまず1つあります。それがまず1点です。
 それから将来構想を策定するときに委員会を設置しました。次期将来構想検討会議というものでしたけれども、その委員さんの中でも、通常は届きそうな計画とすべきところを、ストレッチという言葉をいただきましたけれども、背伸びするような計画にしなさいということで、そういう意味では収益は大き目に見ているのも事実です。
 そういうことを受けまして、実の動きは今3月まで来ているわけですけれども、実際に29年度の中では、医師の中途退職でありますとか、大学医局による医師の引き上げといったようなもの、あるいは看護師についても中途退職等がありまして、予定していた収益、あるいは診療が行えない部分もあったのも事実であります。そういうことで、言いわけになりますけれども、なかなか予定したとおりに事業が進められない、予測しがたいようなこともありますし、かじ取りに苦労しているような部分が、29年度実際のところあります。
 そういう中で30年度予算を立てるときに、診療報酬の実質マイナス改定というのが見込まれておりまして、その数字はちょっとわかりませんけれども、プラスマイナスの話ではプラスですが、当院のような病院では、予算編成の段階ですがマイナスの話が出ております。それと、29年度の実際の収益状況、支出状況を踏まえて策定するときに、収入については低目の入院収益を計上させていただくことになったというものと、それからあと、給与費の部分については、先ほど申し上げた医師、あるいは看護師の途中退職によりまして、臨時職員等で大分賄っている部分があります。特に、毎回申し上げます麻酔科医の確保には相変わらず苦労しておりまして、特に新年度については、予算編成の段階で、ちょっと今年度よりも医師が減る可能性もありましたので、賃金の分を大きく上積みをしたこと等もあったことから、給与費については大分上積みの予算となっています。
 それと最後に単価です。本来ですと6万7000円を見込むべきところ、今回6万3000円台の予算としているということですけれども、これも29年度の実際の数字が6万3000円ぐらいという状況が今ありますので、基本的にはこの数字をベースに積み上げをさせていただいた結果、6万7000円には至っていないというようなつくりとなっています。


【経営企画課課長代理】私の方からは、キャッシュ・フロー計算書の数字の件について、予算編成の中で、平成29年度決算を見通しまして作成しているんですけれども、現金預金残高については決算が確定するまでタイムラグ等がありまして、工事の代金等の関係、あとは診療報酬も日々変動しておりますので、ここに出ている4億8700万についての必要なキャッシュは確保できる見通しとなっております。あと、29年度損益計算書の最終損益についても、この程度は確保できる見込みとなっております。


【坂間委員長】答弁漏れはありますか。


【柏木議員】あります。この将来構想の数字と比較すると7億6000万円違っている。昨年の予算書と比較すると6億円キャッシュ・フローが違っている。これは素朴に何でですかということをお聞きしたんです。


【経営企画課課長代理】工事代金の前払金等の関係で、その辺がちょっと編成過程の段階では予想できなかったところがありまして、その関係で多くなっているということです。


【柏木議員】まず1問目、予定損益決算書は同等でいかれるよということ、ぜひそうなっていただきたいなと思いますが、ただ、今まで我々は1月分の数字までしかいただいていませんけれども、収益の方が1億円ぐらいショートしそうだな、費用の方も1億円ぐらいプラスになりそうだなと見えています。そうならないようにこれは頑張ってください。よろしくお願いします。
 それから次に、入院収益について何でこんなに違うのか、1つだけ全く意味がわからなかった答弁があったんですが、先ほどの委員の質問に対しての答弁では、診療報酬の改定は考慮していませんと。今の答弁では、診療報酬を考慮して、改定を考慮してというようなことがあったので、何で人によって答弁が違うのかなということがちょっと気になりましたので、そこのところをもう1回確認させていただきたいと思います。
 それからキャッシュ・フローにつきましてはわかりました。来年度はことしみたいに予算書から大きく狂うようなことがなくて、単年度の現金収支は1億6000万円ぐらい確保できますよという理解で、ちょっと掘り下げますが、給与費だけは、実は全然別の次元の話で、診療報酬とか入院診療単価というのは患者さんが来ていただいて初めての話ですけれども、給与費だけは能動的にみずからが取り組むべき、ことができる項目のはずなんです。
 将来構想では、大きく減らしますということを宣言していたにもかかわらず、大きくふやしますと、ことし予算書に書いてあるんです。そこを書いてありますよね。ですので、これは将来構想から大きな方針転換だと思うんです。そこのところ、方針転換であるのかないのか、理由をあわせてお答えいただきたいと思います。
 それから入院診療単価についてもうちょっと伺いたいんですけれども、実は我々はマンスリーで経営収支状況っていただいていますよね。そのいただいているのを見ると、本年度の12月と1月は、12月は6万5115円、1月は6万5301円、ともに6万5000円を超える優秀な成績をおさめていらっしゃるではないですか。もっと誇りと自信を持ってください。何で6万5000円を超える実績を上げているのに6万3950円に下方修正するのか、全く意味がわからないです。この理由をもう1度お答えください。
 それからあとは新年度と本年度と比較して、入院患者を何人ふやすのか。先ほど7000人ぐらいという話がありましたよね。入院収益を幾らふやすのか。これは計算すればわかるんですけれども、運営が軌道に乗った12月と1月の実績をちょっと比較してみたいんですが、あらかじめ計算式を記載した資料をお渡ししていますので計算方法は割愛します。1月の数字で計算すると、新年度は月間入院患者数を777人ふやします。入院収益を3618万5000円ふやしますということなんです。12月は月間で入院患者数を319人ふやすと入院収益は822万6000円ふやす必要があるんです。
 ではこのふやす必要がある人数の患者さんの診療単価は幾らになるのか。計算してみると、1月は4万6545円なんです。12月は2万5751円なんです。ここまでいってしまうともう市民病院が獲得しようとしている高度医療が必要な入院患者とはかけ離れた数字になってしまうんです。新年度は重症患者中心の医療から、軽症、中等症まで患者さんのターゲットを拡大しますと、予算書からは読み取れます。
 このことは、将来構想の根幹にかかわる問題だと思うんです。これも方針転換したんではないかと思われるんですが、いかがお考えでしょうか。これは見解と明確な数字の根拠を持ってお答えいただきたいと思います。


【経営企画課課長代理】4点の質問をいただきました。
 まず1点目の診療報酬の改定を考慮しているのか、していないのかということですが、これは予算上は考慮していません。先ほどの回答の中では、そこを上げていくとか、そういう中では、そういう見込みはないだろうということからのコメントになります。
 2点目の給与費が将来構想と大きく違って、方針転換かというお話ですけれども、先ほど答弁させていただいたんですが、やはり29年度の中でも常勤医がいなくなってしまう診療科であったり、また先ほどお話ししたとおり、いわゆる人をつけることで診療報酬が獲得できる部分というのがありまして、それが診療の中身とかみ合って算定できるものがふえた結果、やはり人をつけた方がいいだろうというものもございます。
 したがいまして、そういう意味では臨時の医師の確保であったり、医療スタッフの確保というところが、給与費の予算に反映されている部分がございます。そのあたりは将来構想とは、方針転換とはなりませんけれども、少し見直されている部分ではないかと思っております。
 それと単価が12月、1月が6万5000円を超えているのに、予算は6万3000円であるというようなお話です。予算を編成した段階では、10月の上半期の実績を考慮して予算編成するわけですけれども、12月、1月が6万5000円を超えているのは、病院にとっては努力の結果が出たのかなと思いますけれども、やはり今はすごく満床で、病院の中にいっぱい患者さんがおられますけれども、やはり暖かくなってくると少し減ったりするという状況の中では、その辺が単価にはね返ってきて下がる可能性があるだろうというところもあります。
 先ほど申し上げましたが、実績値に基づいて単価を定めているところがありますので、そういう意味で6万3000円という意味でございますので、その時点でそのような考えがあったということでございます。
 あと、増員分の単価が安過ぎるというようなお話ですよね。結局昨年度とことしの12月、1月を比較して、単価がふえた分だけ4万円とか2万円とかということではなくて、患者全体で収益で割り返すとどうなるのかという計算ですから、急に昨年と来年の1カ月分で500人ふえたから、そのふえた人だけが2万円で、その他の人が6万5000円という計算にはならないと思いますので、そういう計算で言うと、やはり予算の設定どおりの単価で患者さんがふえてくると考えております。
 以上です。


【柏木議員】突然言って突然お答えいただいているから、なかなかかみ合わない部分があると思うんですけれども、今の御答弁で、12月、1月は寒い時期なので患者も満床で、なおかつ単価も高いといよという御答弁をいただいたんですが、実は我々がいただいている資料には全く逆のことが書いてあるんです。28年は、12月も1月も年間の診療単価の平均よりも実は低いんです。27年の12月、1月は、辛うじて1月が年間の平均より高いんですけれども、入院診療単価は年間の平均より12月は低いんです。26年は12月が辛うじて高いんですけれども、1月は低いんです。
 何を言いたいかといいますと、根拠のない答弁はしないでほしい。根拠を示してほしいと申し上げていますので、根拠のない答弁はしないでいただきたいんです。ですので、6万5000円っておっしゃるとおりです。努力された結果、今病院の持っている力なんです。これは本当に大事にしてほしいと思いますので、そこら辺は誇りを持っていただきたいと思います。
 それから本当にさっきの答弁で気になりましたのは、私も将来構想検討委員会の傍聴にほぼ毎回行きました。おっしゃるとおり、いろいろな委員さんが来て高いところからもっとジャンプしろとか、いろいろなことを言いましたからなんていうような答弁でしたけれども、そんな主体性のない将来構想だったらもう捨ててしまった方がいいです。もう破棄して、地に足がついた、実現可能な今の市民病院が本当に市場に合った、そして本当に実力に合ったものをつくっていただきたいと思います。
 本年度の現金収支がマイナス3億3600万円、これは10億円の借り入れがなければ、単年度で13億3600万円マイナスしているんですよ。これが隠しようのない現実ではないですか、認めなければいけない病院の実力ですよ。ですから、本当にここで最後は要望になってしまうかもしれないんですけれども、地に足がついた実現可能な、そして持続可能な将来経営計画の再策定を、この将来構想なんか破棄してしまって強く望みます。御見解をお聞きして質問を終わります。


【経営企画課長】将来構想を見直しすべきだ、より現実的なものにすべきだというお話ですけれども、大きな進んでいる方向性、考え方は一切変わっておりません。30年度も同じような形で進んでおりますし、予算もそういう考えのもとに作成をしております。
 ただ、確かに数字については、将来構想の数字と離れているのも事実ではありますけれども、先ほど来申し上げていますように、診療報酬の改定等含めて大きな変化が日々ありますので、それを毎年変えるということはもちろんできませんので、まず考え方は将来構想のままいかせていただく、今現在の、地に足のついたということが正しいかわかりませんけれども、より実態を反映しているものとしては、30年度の当初予算書でお示しをさせていただいたと考えております。現時点では変える予定はありません。
 以上です。


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。


【江口委員】反対します。反対の理由を申し上げます。
 このたび質疑では、救命救急センターの入院患者数、あるいは搬送者数の状況を伺いましたけれども、どう考えても中等症あるいは軽症の患者さんが91%の実情に対して、この上乗せ、9万8000円の加算をすることによって平均入院単価を高くしていくという、今の病院の来年度の方針は、実情に合わない、患者ニーズに合わないと考えていますので反対です。
 また、さきの質疑の中では、現年度は国民健康保険の運営主体として、責任ある平塚市の国保の経営主体としてどう考えますかと質問申し上げましたが、御答弁もありませんでした。私は全体的にトータルに考えていくべきだと考えておりまして、来年度の予算については、患者ニーズには合っていないと判断をいたしまして、反対したいと考えております。


【坂間委員長】ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより起立により採決を行います。議案第34号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


【坂間委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
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  12.議案第36号 平塚市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例



【坂間委員長】次は、議案第36号「平塚市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第36号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 審査の中途でありますが、暫時休憩をいたします。
                  午後1時52分休憩
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                  午後2時10分再開


【坂間委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。

  13.平成29年請願第7号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見
              書を提出することを求める請願



【坂間委員長】次に、請願の審査を行います。継続審査となっております平成29年請願第7号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を提出することを求める請願」を議題といたします。
 本請願について、意見はありませんか。


【内堀委員】安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を提出することを求める請願、こちらにつきまして意見を述べさせていただきます。
 請願の要旨、事項につきましては賛同していきたい、そのような内容となっているように思います。しかしながら、今、国の方ではさまざまな分野の働き方改革、労働者の側のそういった改革に積極的に取り組んでいる最中でありますので、こちらの請願の趣旨も確実、着実に進めるためには、国の動向を見定めながらしっかりとやっていきたい、それにはやはり今回も済みません、もう1回継続審査ということで、慎重にやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 以上です。


【坂間委員長】ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】それでは、お諮りします。ただいま本請願の取り扱いにつきましては、継続審査にすべきとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】御異議がありませんので、平成29年請願第7号は継続審査とすることに決定いたしました。
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  14.平成29年請願第8号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書を
              提出することを求める請願



【坂間委員長】次に同じく、継続審査となっております平成29年請願第8号「『介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現』を求める意見書を提出することを求める請願」を議題といたします。
 本請願について、意見はありませんか。


【黒部委員】請願第8号について、これに関して継続審査ということで意見を述べさせていただきます。この内容は、国に全面的に条件を引き上げてくれということなんですけれども、先ほどの7号と同じく、国の方で働き方改革ということで、今議論が深められている最中ということもありまして、しばらく様子を見て、それから慎重に判断していきたいということで、継続審査とさせていただきたいと思います。


【坂間委員長】ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】それでは、お諮りいたします。ただいま本請願の取り扱いにつきましては、継続審査にすべきとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【坂間委員長】御異議がありませんので、平成29年請願第8号は継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午後2時13分閉会

           委 員 長   坂 間  正 昭