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神奈川県 平塚市

平成30年 都市建設常任委員会 本文




2018.03.12 : 平成30年 都市建設常任委員会 本文


出席者   野崎委員長、小泉副委員長ほか全委員(数田、柏木、端、永田、府川(勝))
      山原議長
説明員   石黒副市長、佐野防災危機管理部長、難波まちづくり政策部長、
      中島まちづくり政策部交通政策担当部長、小山田都市整備部長、石田土木部長、
      三野消防長ほか関係課長
議 題
  1.議案第8号 専決処分の承認について〔損害の賠償について〕
  2.議案第17号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例
  3.議案第18号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
  4.議案第25号 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例
  5.議案第26号 平塚市建築基準条例の一部を改正する条例
  6.議案第28号 平成30年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  7.議案第35号 平成30年度平塚市下水道事業会計予算

                  午前10時00分開会
【野崎委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 なお、議案審査における傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、通告に従い許可いたします。
 また、3月の定例会は、議題も多いことから、質問及び答弁は簡潔明瞭にしていただきたいとともに、要望等はなるべく御遠慮いただき、要望がある場合は討論でまとめて行っていただければと思います。
 以上、御協力よろしくお願いいたします。

  1.議案第8号 専決処分の承認について〔損害の賠償について〕



【野崎委員長】それでは、議案に入ります。議案第8号「専決処分の承認について〔損害の賠償について〕」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【数田委員】では、議案第8号 専決処分の承認について質問いたします。会派説明をいただいている案件ですので、簡潔に失礼いたします。
 1点目としましては、この金額は議案の説明に金額及び物品給付分という形で記載はされているんですが、この査定はどういう形で行ったのかについて質問いたします。
 また、日がたった上で、住まれていた住民の方からまた追加の声だとか、そんな声は上がっていないかについての2点質問いたします。


【建築住宅課課長代理】数田委員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、現物給付分の査定についてなんですけれども、既に会派説明等でお話をさせていただいたとおり、事故のあった直下の部屋が一番ひどい被害を受けたお部屋で、そこでお暮らしになるのがとても不自由というか、生活そのものが破壊されてしまいまして、そのお部屋では住めないような状態でしたので、早急にあいているお部屋を御紹介しまして、そちらのほうにお移りいただいて、当面そのお部屋だけそろえても、生活する物品がなければそこでの生活が成り立ちませんので、品物につきましては御本人と御相談の上、どういったものが必要ですかということを聞き取りまして、その物を販売する業者を呼んで、被害を受けたものに相当する物品を見繕っていただきまして、早々に納品をさせていただいております。ですので、査定というよりかは、とにかく業者さんに見ていただいたもの等で、被害に遭ったものの相当品をまず早急に納付をさせていただいたという経緯がございます。
 その後、当然市のほうで入居者に損害を与えた場合の損害賠償責任保険に加入をしているんですけれども、一応現物給付した分につきましては、それも保険の対象になるということでしたので、現物給付した分を保険代理店のほうに申請をいたしまして、当然償却された部分はあるんですけれども、減価償却分を除いた部分の残存価格について、保険料として市の歳入にさせていただいております。
 それから、あともう1点、追加の請求は、一応2回に分けて現物給付をさせていただいたんですけれども、第1回目の現物給付で納品が間に合わなかったものについては、その後、主にテレビの部品に関するものなんですけれども、そちらのほうを2回目として追加で給付をさせていただきました。
 以上でございます。


【数田委員】こちらの案件においては、本当に老朽化というところで、市の素早い対応というところに対しては評価をしております。
 その上で、今答弁のところで、現物給付分に関しては保険の適用という答弁がございました。差額分、賠償金の240万6296円の現金分ということで103万6678円ですか、家電、家具、寝具、衣料品等、こちらのところは現物給付ではなく、現金、賠償金というところかと思うんですが、こちらも保険適用という認識でよろしいでしょうか。再質問します。


【建築住宅課課長代理】ただいま数田委員の御指摘のとおり、家電、家具、それから寝具、衣類の103万6678円については、全額保険会社による保険金というふうなものになっております。
 以上です。


【野崎委員長】ほかにありませんか。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第8号は、原案どおり承認することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり承認されました。
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  2.議案第17号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例



【野崎委員長】次は、議案第17号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【端委員】改正要旨のところを見せてもらうと、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、別表を整備するというふうになっていますけれども、これは県内の状況はどうなのか。平塚市が政令に基づいて独自に判断をして提案しているものなのか、それとも、全国というか県内というか、一斉にやろうとしているものなのか、そのあたりを教えていただきたいのが1つ。
 それと、今回消防法関連の少しずつ値上げする提案なんですけれども、適用になる項目と適用にならない項目があると思いますけれども、では、全体で一体手数料の増加はどのぐらいになるのかということを教えてください。
 2点です。


【予防課課長代理】ただいまの御質問なんですけれども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、これにより手数料徴収の事務が定められておりますので、これに基づきまして、平塚市の手数料条例別表第8の消防法に関する事務の手数料を改正いたしております。県内についての改正の状況については、確認をとっておりません。
 2点目の御質問ですが、基本的には3年に1回の見直しがありまして、人件費単価、物価水準の変動に伴い改正を行っているところです。金額としましては、実際に1万円から30万円の増額がされております。
 施行時期につきましては、4月1日の施行を予定しております。
 以上です。


【端委員】4月1日施行の提案なんですけれども、今の答弁だと、県内の状況はどうなっているかは未確認だということだったと思います。これは政令だから法的拘束力はそんなにないんだと思いますけれども、平塚市独自の裁量でこれを値上げするという、そういう判断でよろしいんですか。それとも、ほとんど足並みをそろえて他自治体も値上げするよという、そういう判断でよろしいのか、それをお聞きしたいのと、それと、手数料の増加はどのぐらいですかということに対して、1万円から3万円ぐらいという話でしたけれども、全体で平塚市の歳入としてこれを改正することによって幾らふえるんですかという、そういうお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


【予防課課長代理】ただいまの御質問ですが、改正については全国統一のものとして考えております。
 それと、今回の改正に伴います増減ですが、平塚市の手数料に関しましては、今回の改正で対象になる物件がございませんので、増減はありません。
 以上です。(端委員「了解しました」と述ぶ)


【野崎委員長】いいですか。(端委員「確認ですけれども、全く対象になるものがないということですか。わかりました」と述ぶ)
 終わりました。ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 採決を行います。議案第17号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第18号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例



【野崎委員長】次は、議案第18号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を……(端委員「ないですか」と述ぶ)(数田委員「ないです」と述ぶ)(永田委員「ほかにあるから」と述ぶ)いいですか、端委員。これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第18号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第25号 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例



【野崎委員長】次は、議案第25号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第25号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  5.議案第26号 平塚市建築基準条例の一部を改正する条例



【野崎委員長】次は、議案第26号「平塚市建築基準条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第26号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  6.議案第28号 平成30年度平塚市一般会計予算(所管部分)



【野崎委員長】次は、議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 なお、質問及び答弁は簡潔明瞭にしていただくとともに、要望等はなるべく御遠慮いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
 それでは、審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。私が申し上げるページは、「平成30年度平塚市一般会計予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。

  歳 出

  2款  総務費
    1項  総務管理費
      9目  安全対策費



【野崎委員長】それでは、まず、2款総務費です。1項総務管理費のうち、予算書の74ページ中段から76ページ中段までの9目安全対策費です。質疑はありませんか。


【数田委員】それでは、私からは、2款総務費1項総務管理費9安全対策費の2防犯設備整備事業について伺います。
 まず1点目が、平成30年度は571万円の増額ということですが、そのうち、防犯カメラの設置について伺いますが、平成30年度設置をする予定の箇所はどこかについて答弁をお願いします。それが1点目。
 そして、設置に関しては、自治会からの要望に対して支援をしていくというようなことは認識はしているんですが、市のほうで設置をすべきだというふうに考えている地区はないのか、その見解について伺います。これが2点目。
 そして、防犯カメラの1台当たりの購入予算及び設置に係る予算の内訳について伺います。
 以上3点についてまず伺います。


【危機管理課担当長】ただいま、3点の御質問をいただきました。
 まず、防犯カメラの平成30年度の設置箇所ということでございます。こちらにつきましては、平成30年度に入りましたら、自治会さんのほうから具体的に防犯カメラ設置の御申請がございますので、具体的な場所は私どもとしてはまだ把握をしてございません。
 2点目の、自治会の防犯カメラ以外で、市で設置すべき地区が市として考えがあるかという御質問でございましたが、市といたしましては、現在平塚駅の出入り口、それから、平塚駅から天沼地区に向かう道路上に設置をしてございまして、人の往来が多くて犯罪の発生リスクが高いというふうに考えている場所、そこに設置をしてございまして、それ以外につきましては、今のところ設置の予定はございません。
 それから、3点目の、防犯カメラの1台当たりの購入予算でございますけれども、こちらにつきましては、県の補助制度、市の補助制度、これを合わせて対象経費36万円を限度額としてございます。そちらのうちの9割を県と市で負担をするということでございます。各自治会さんによりまして、36万円の中におさめてくるという団体さんもございますし、そこを余り考えずにといいますか、御自分たちで必要なカメラということで、それを超える額で設置されている場合もございます。
 以上となります。


【数田委員】あくまでも答弁としては、自治会からの声に応じてというところかと思います。
 何でここのところをあえて質問したかというところなんですけれども、市の状況、現状というところも、しっかり防犯というところについては、警察と密に連絡をとって状況を判断していっていただきたいなと思います。防犯カメラというのは、いろいろな防犯のところでは抑止効果が本当にあるものだし、何か事件、事故があったときに、後で追っかけができる貴重な情報になります。
 その上で、本会議でもさまざまな議員からいろいろと話がありますが、平塚市の都市イメージというところでは、治安ということが出ております。じゃあ、治安はどこから来るのか。僕も不動産業界の方々とかいろいろな話をしますけれども、駅周辺のところで一角の部分においては、本当に表にならない部分の治安のところのトラブルだとかは、私も見聞きをいたします。その上では、そこの対象地区の自治会の方々とも協議をした上で、今商店会のほうでもたしか街なかのところは3基ぐらい商店会所有の防犯カメラがついているかと思うんですが、それでは網羅し切れない視界のところにおいては、今回スタートする上では、警察、また、商店会、対象自治会、市のほうで協議をした上で、しっかりとカメラで追っかけられる、そんな体制を築いていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。


【危機管理課長】ただいま、防犯における防犯カメラの重要性について御質問を頂戴しました。
 今おっしゃったような対象となる自治会や商店会は、今カメラが現に設置されていないところ、そういったところには、警察から設置についてお話がありまして、そちらの自治会から私どものこの制度を活用して設置をしたいという御相談を受けておりますので、平成30年度そういった地区については一定の設置がされるものと考えております。
 また、防犯カメラは抑止効果があるとか、捜査資料に使えるといった御指摘があったんですが、その一方で、カメラがないところでの犯罪とか、あとは、カメラに映ることを前提として、その対策をとった犯罪というのも起きている状況でございますので、またそういったことに関しては対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


【数田委員】関係各所の方々と密に連絡をとった上で、検討しているというところですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 その上で、今答弁のところで、カメラに映ることを前提とした犯罪というのが、ごめんなさい、すぐわからないところですので、そこについて教えていただければと思います。


【危機管理課長】今御質問のあった内容につきましては、自動車などでナンバーがありますが、そのナンバーを改ざんするような、そのためにナンバーを盗難するといった犯罪のことでございます。
 以上でございます。


【野崎委員長】ほかにございませんか。


【端委員】今、犯罪が多いということで、防犯カメラの大切さもわからないわけではないんですけれども、防犯カメラを設置している……。


【野崎委員長】端委員、どこの。内容はわかるんですけれども、項目をもう1度指摘していただいて。


【端委員】防犯カメラのところです。今の防犯設備整備事業のところですけれども、防犯カメラ設置の支援を行うということで、支援の状況はわかりましたけれども、その大切さも私、認識しているとは思いますけれども、防犯カメラにはいろいろな個人情報が収納されるというか、いろいろあるわけですけれども、例えば設置をする自治会、あるいは平塚市の場合もあるかもわかりませんけれども、設置者と市との間、あるいは設置者と警察との間とかでプライバシー保護の観点からどういう考慮がなされているのか、御指導はあるのかないのか、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。


【危機管理課担当長】ただいま、防犯カメラのプライバシーの保護に関する御質問をいただきました。こちらにつきましては、県にガイドラインというものがございまして、そちらに基づきまして防犯カメラの管理、運用をするということになってございます。そちらには、管理責任者の指定ですとか、あとは、実際に苦情があったときの処理とか、あと、画像の適切な管理、それなどを定めておくような管理基準をつくりなさいということが盛り込まれておりますので、それに従いまして、自治会さんが設置する際にはそれをつくっていただくということをお話をさせていただいております。
 以上でございます。


【端委員】県のガイドラインがありますと。それで、設置者は管理基準をつくりなさいということで通達を行っているようですけれども、管理、運用上の、あるいは管理責任者だとか、そういうことはきっちりと指導に基づいてやられているという理解でよろしいんでしょうか。それはどこに届けている、県に届けるのかどうなのか、確認がとられているのかどうなのかをお聞きしたいと思います。


【危機管理課担当長】今の御質問ですけれども、補助をしていただくときに、それをつくっていただきまして、こちらのほうでそれを確認をさせていただくという手続をとってございます。
 以上でございます。(端委員「わかりました」と述ぶ)


【野崎委員長】ほかにございませんか。


【柏木委員】78ページもいいですね。


【野崎委員長】80ページ下段まで。


【柏木委員】78ページの3番災害情報伝達事業についてお聞きします。
 これは、本年度から事業の名称が変わっていると思います。それで、なぜ事業の名称が変わったのかということが1点目。
 それから……。


【野崎委員長】78ページ。80ページ下段まで。(柏木委員「78ページ」と述ぶ)ごめん、ごめん。(柏木委員「まだ行ってない」と述ぶ)行ってない、行ってない。ごめん。済みません。柏木委員、次の防災対策。済みません。
 もう1度言います。74ページ中段から76ページ中段までの安全対策費。ないですね。


【端委員】76ページの4目というのか、放置自転車等対策事業というところなんですけれども、これは、田村に新しくつくった放置自転車の保管場のことなのかどうなのかを確認したいのと、引き取りに行く利用時間というか、そのあたりはどうなっているのか、また、それについての周知とかいうのはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
 以上です。


【交通政策課課長代理】ただいま委員から御質問のありました、放置自転車等対策事業についてお答えさせていただきたいと思います。
 放置自転車等対策事業なんですけれども、こちらにつきましては、大きく3つの業務に分かれております。自転車等整理指導業務と、放置自転車等移動業務、自転車等保管場管理業務という形になります。自転車等保管場管理業務が、田村保管場の管理という形になっております。
 また、利用時間の周知の関係ですけれども、こちらにつきましては、毎週月曜日から土曜日、午後1時から5時までが引き取り時間となっております。こちらについては、撤去した自転車につきまして、うちのほうから引き取りのはがき、こちらのほうを送りまして、撤去された所有者の方には周知をさせていただいていると。また、現地の看板、ホームページ等でも周知しているということになります。
 以上になります。


【端委員】わかりました。了解しました。実は、引き取りに行ったけれどもあいてなかったよということを聞いたもので、そこらあたりははがきでちゃんと周知されているということですよね。わかりました。それは、本人がケアレスミスということですね。わかりました。了解です。


【野崎委員長】ほかにありませんね。


【数田委員】今のところでいいですか。同じく放置自転車等対策事業のところです。平成30年度は185万4000円の減額ということで、これまで人員配置というところでいろいろ御努力をされた上での減額かというふうに認識はしているところなんですが、確認も込めて減額理由について1点。
 そして、2点目が、平成29年度の人員配置はどういった状況だったのか、それに対して、平成30年度はどういう人員配置を予定しているのかについて質問いたします。


【交通政策課課長代理】平成30年度の減額の理由ということで御質問いただいたわけなんですけれども、こちらにつきましては、平塚駅周辺の駐輪場の整備、こちらのほうが進みまして、放置自転車等につきましては減少傾向ということになってきましたことから、自転車等整理指導業務を行う指導員と放置自転車等移動業務を行う撤去作業員の従事日数と作業時間の見直し、こちらのほうを行いました。
 あと、平成29年度の人員配置と平成30年度の人員配置の予定ということなんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、自転車等整理指導業務、こちらについては3名ということで、実質2名が主になって、1名が昼食等の補助的な形で入っていただいているという形になるわけなんですけれども、人員的には見直しはしておりません。ただ、従事日数と、あと、従事時間、こちらについて見直しを行っております。一応従事日数については356日、こちらを見ておりますので、30分見直すことによってかなりの時間が見直されるという形になります。
 あと、撤去作業員の関係なんですけれども、こちらについては、トラック運転手が1名と撤去作業員が3名ということでやっているわけなんですけれども、トラック運転手の従事時間、こちらを少し見直させていただいております。ただ、人員については、もうこれ以上は減らせないのかなということで、人員自体についての見直しは行っておりません。
 以上になります。


【数田委員】毎年毎年御努力をされて、減額をしてきているというふうな認識をしています。しかしながら、まだまだ年間3700万円を超える金額というのは、やはり大きいんですよね。その上で、私としては、もっともっとスピーディーに完結するにも、利用者がいるからすぐにクリアにならないことも重々承知なんですけれども、一年でも早くこの事業を終えるということが、予算を浮かすことができるというところになってきますので、引き続き人員体制の見直ししかり、商店街との連携というところで御努力をしていただければと思います。済みません、要望になってしまいました。


【府川(勝)委員】興味があることが出てきたものですから。先ほどの放置自転車等対策事業ですけれども、手数料の項が249万2000円とあるんですが、これは保管手数料ですか。1台当たり幾ら取るのか教えてください。


【交通政策課課長代理】ただいま、249万2000円の手数料ということで、特定財源の関係で御質問があったかと思います。こちらにつきましては、歳入のほうで保管料と、あと、放置自転車の売却の手数料の関係がございますので、こちらを特定財源として上げさせていただいているということになります。
 以上になります。


【野崎委員長】府川委員、もしよろしかったら、今度歳入の項目のところでここのところをやっていただけるとありがたいんですよ。歳出に絡む歳入の関連で聞かれるならいいんですけれども、このところだけでしたら、できたら歳入のところでお聞きいただけるとありがたい。よろしいですか。


【府川(勝)委員】ついでに興味があって申しわけないんですけれども、これはもしかしたら今おっしゃるようなことで関係ないかもしれないんですが、自転車をとりに来ない人がだんだんふえてくるわけですよね。とりに来ない人がふえてきて、自転車の保管場がいっぱいになってくるということは当然推定されるわけですから、自転車がいっぱいになると次にどうするのか。あるいは、例えばNGO団体で、スリランカとかバングラデシュとかラオスとか、そういうところに自転車をプレゼントしたりという団体がありますよね。そういうところに簡単に寄附できるかどうか、そういうのを知っている人、教えていただけませんかね。


【交通政策課課長代理】放置自転車の撤去台数、こちらについては、二千数百台ということなんですけれども、現在のところ、約50%ちょいが引き取りに来られているという形になっております。
 あと、とりに来られないものにつきましては、今金額がかなり落ちていますので、30万円以下になっていますので、見積もり合わせの随意契約でやっているんですけれども、業者の売り払いを行いまして、これを海外のほうに売り払っていただいているという形で、その部分については市のほうの財源に充てさせていただいているという形になっております。
 以上になります。


【府川(勝)委員】いいんですか、こんな話を続けて。今の話で、外国へというところまではわかりましたけれども、年間に合計してどのぐらいの量が平塚からそういう海外ルートへ行くんですかね。


【交通政策課課長代理】平成29年度なんですけれども、2回入札というか見積もり合わせを行いました。これで、合計で711台の自転車を海外のほうに売却させていただいております。
 以上になります。


【野崎委員長】重ねて皆さんにお願いしたいんですけれども、今は歳出の審査なので、特定財源、歳入に係る部分はまた項目でやりますので、よろしくお願いいたします。
 ほかにないですね。(特になし)

      10目  防災対策費



【野崎委員長】次は、76ページ中段から80ページ下段までの10目防災対策費です。質疑はありませんか。お待たせしました。


【柏木委員】お待ちしていました。
 さっきのところまではいいですよね。なぜ事業の名称が変わったのかということ。
 それで、一昨年から去年、ここは大きく予算をふやしていて、2000万円ぐらいふやしています。ことしも4000万円ぐらいふやしています。ですので、2年で倍増しているんですね。主にことし新しい事業として、恐らく次期防災ラジオシステム整備というのが目玉になってくると思うんですけれども、何を目的にして、どういうことをしようとしているのかお答えいただきたいと思います。


【危機管理課担当長】ただいま、災害情報伝達事業につきまして2点の御質問をいただきました。
 1点目の事業名の変更について、この理由でございますけれども、こちらはもともと防災行政用無線に係る費用を計上させていただいている事業でございました。ここで、委員がおっしゃったとおり、次期防災ラジオの費用を大きく盛り込ませていただいておりますので、防災行政用無線だけではないというところで、その他の情報伝達手段もこちらの事業の中でというところで、この名称に変更させていただいてございます。
 それから、防災ラジオの目的ということで御質問をいただきました。防災ラジオにつきましては、まず、住宅の気密性の向上や、あと、風雨のときに屋内で防災行政用無線の声が聞き取れないということがございましたので、そちらのためということと、あと、メールなどでさまざまな災害情報の発信をさせていただいております。主に高齢の方につきましては、なかなかメールができないとかいう御事情もございますので、そういった方々のためにも、災害情報を伝達するための手段が必要であるというところでございます。
 最後に、今回次期防災ラジオというふうに申し上げているんですけれども、もともと今防災ラジオというものが存在をしておりまして、これは防災行政用無線の電波を直接受け取れるラジオなんです。そちらを自治会とか、あとは、公共施設などに配布をしておりまして、おおむね600台ほど無償で貸与させていただいております。こちらが、防災行政用無線のデジタル化に伴いまして使えなくなってしまうという事情がございましたので、これにかわるほかのラジオが必要だということで、今回新たな防災ラジオの整備という費用でこちらのほうを計上させていただいております。
 以上でございます。


【柏木委員】600台の取りかえというのはよくわかったんですけれども、前段でメールが使えない、それから、無線が聞き取れない高齢者の方にということをおっしゃっていらっしゃったので、現状の600代の切りかえのほかにまだ新規に配る、そういう理解でよろしいですか。


【危機管理課担当長】申しわけありません、説明が不足しておりました。残りの台数につきましては、実際に希望される市民の方に対して有償配布をさせていただく予定でございます。
 以上でございます。


【柏木委員】ここのところは、命より大切なものは改めてきのう考えさせられたと思いますので、できる努力は全てしていただきたい。有償配布も極力安いお値段で提供できるようによろしくお願いしますと言っちゃいけないので、そこら辺の御見解があったらお願いします。


【危機管理課長】ただいま、できるだけ安い価格でという御要望がございました。それについては、この予算で計上している金額というのは、私ども市として総合的に出している金額というのはあるのですが、調達に当たっては、できるだけ安い価格で調達して、御負担を下げられないか、そういったことは私どもで努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


【野崎委員長】ほかになければ。


【端委員】今の災害情報伝達事業とも絡むかもわかりませんけれども、その下の国民保護協議会運営事業のところでお尋ねをしたいと思います。予算としては31万7000円組まれていますけれども、この運営協議会は……。


【野崎委員長】何ページ。(数田委員「78ページ」と述ぶ)78ページの。(端委員「4。よろしいですか、委員長」と述ぶ)はい。


【端委員】説明欄によると、「武力攻撃事態等における国民の避難、救援、被害の最小化など国民保護措置に必要な事項を協議するため、平塚市国民保護協議会を運営します」というふうに御説明がありますけれども、しばらくこの国民保護協議会というのは開催がないようにお見受けしましたけれども、平成30年度はやる予定なんでしょうか。直近の開催状況についてお知らせをいただければなと思いますし、ということは、去年8月、あるいはことし1月にもJアラート訓練をしましたけれども、国民保護協議会なんかはすっ飛ばして、事前、あるいは事後に何も国民保護協議会を開かないでJアラート訓練というのはやられているという理解なんでしょうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。


【危機管理課担当長】ただいま、国民保護協議会の件で御質問をいただきました。
 まず、国民保護協議会の実施状況なんですけれども、一番最近は平成27年度に実施をしております。国民保護協議会につきましては、主に平塚市の国民保護計画、こちらの改定に伴って開催をしてございます。来年度、平成30年度につきましては、上位計画になるんですけれども、国の国民の保護に関する基本指針というものがございまして、そちらのほうを国が変更いたしましたので、それに伴いまして、県のほうで、県のやはり同じような国民保護計画というのがございます。そちらのほうの変更があると思われますので、それを受けまして私どもも変更いたします。時期が平成30年度になるのか、平成31年度になるのか、そのあたりは今のところ不透明なんですけれども、それに伴いまして国民保護協議会を開催する予定でございます。
 それから、2点目の、Jアラートの訓練などと国民保護協議会の開催についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、その都度国民保護協議会を開催するというものではございませんので、私どものJアラートの運用の中で実施をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


【野崎委員長】よろしいですか。ほかにございませんか。


【数田委員】災害情報伝達事業、防災ラジオのところにまた戻ります。


【野崎委員長】何ページ。


【数田委員】78ページの3です。先ほど柏木委員のところでも答弁がありましたけれども、その続きのところで、実際に増額をしてこの事業を打っていくわけですけれども、何台分を予定して今回予算計上しているのか。
 そして、先ほど安く配布できるようにということで答弁いただきましたけれども、台数のこの部分というのは市が一旦業者から購入をするのか、それとも、委託というところで出た分だけ購入という形になるのか、その辺の方法について説明をお願いいたします。


【危機管理課担当長】ただいま、防災ラジオにつきまして御質問いただきました。
 まず、1点目の台数についてなんですけれども、全部で1600台で、そのうち先ほど申し上げました600台が自治会などへの無償配布分です。残りの1000台が希望する市民の方への有償配布分となります。
 それから、購入につきましては、市が一旦購入をいたしまして、市のほうから市民の皆様から一部負担をいただきながらお配りするという流れになってございます。
 以上でございます。


【数田委員】1000台の有償配布ということで、この施策というのは近隣市のところでもやられて、いろいろと研究もされてきたかと思います。その上で、有償配布した場合に何台ぐらい出たかというのも、数字を1000台と出すところには根拠が必要になってきますので、対象のところで防災ラジオが聞きづらい家の戸数、また、近隣市でその金額で販売したときにどれだけの需要があったか、その辺のところの1000台ということで根拠づけた理由について答弁をお願いします。


【危機管理課担当長】ただいま、配布台数1000台の根拠についての御質問でございました。現在、近隣市で確かに防災ラジオを配っておりまして、多いところですと大体1万台ぐらい、少ないところですと、始まったばかりというのもあるんだと思うんですが、千五、六百台という実績がございます。私どもといたしましては、導入当初ということもございまして、年間のうちの半分はシステムの整備に時間を要することからも、まず最初は1000台というところで計上させていただいております。その後、1000台では足りないということで御要望がございましたら、次年度以降追加してお配りをさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


【数田委員】1回目の答弁で、できる限り市民の方々に安く配布をしていきたい。そして、市側からすると、できる限り安く購入をしていきたい。その上では、追加、追加というところの購入ではなくて、ある程度近隣市の状況の数値分析をした上で、ロットが上がることによって1つ当たりの購入単価が安くなるというところの考え方もあるかと思うんですが、市が購入をする業者さんのところでは、個数に対しての単価の増減というところはどういった数字になっているでしょうか。その点についてお願いします。


【危機管理課担当長】ただいま、防災ラジオの発注数と購入単価との関係ということで御質問いただきました。確かに防災ラジオも、数がふえればふえるほど安く購入できるというのは、一般的なものを購入するときと同じ考え方でありますけれども、逆に、私どものほうで購入し過ぎてというのもおかしいんですけれども、デッドストックというものもある程度私どもは懸念をしてございまして、そのあたりの兼ね合いで、ある程度業者さんともお話をしておりまして、1000台ぐらいであればコストに対するメリットもある程度享受できるということを確認できてございますので、そのあたりでまずは1000台からスタートするということで、私どもといたしましては方針を決定させていただいております。
 以上でございます。


【野崎委員長】ほかにありますか。


【端委員】同じ災害情報伝達事業のところで、防災行政用無線のところの質問なんですけれども、防災行政用無線が年間どのぐらい放送されているのか、使用実績をお知らせいただきたいと思いますし、また、そこの内容なんですけれども、地震の発生情報は当然なんでしょうけれども、ほかに例えば光化学スモッグ発生とか、振り込め詐欺の電話が多数かけられていますよとか、あるいは、行方不明者を今探していますよとか、そういう放送も相当あると思うんですが、そういう状況の件数が分かれば教えてほしいのと、また、今後防災ラジオを購入すれば、そういう放送は本人が希望しようとしまいと、一斉に防災ラジオから流れてくるものなのかどうなのか、オフにすることもできるのかということ、そのあたりを教えてください。


【危機管理課担当長】ただいま、防災行政用無線の放送回数及び内容についての御質問がございました。平成29年度、現時点でございますけれども、今のところ年間59件放送をさせていただいております。そのうち、振り込め詐欺が20回。それから、行方不明の関係の捜索する放送だったり、あとは、発見しましたという放送だったりで20回。それから、光化学スモッグの発令と解除で合計6回。あとは、10月22日から23日にかけて台風21号の関係で、実際に災害情報の避難準備・高齢者等避難開始という情報を流させていただいております。それが2件。それから、熱中症の注意情報で9件。
 それから、防災ラジオの運用についてなんですけれども、防災ラジオは防災行政用無線から流れた音声を基本的に防災ラジオから流すというもので、ふだん防災ラジオをオフといいますか待機状態にしておいていただきまして、緊急起動の信号を音声に乗せます。それの音声に反応して緊急起動がかかって、そこから防災行政用無線と同じ内容の音声が流れるという仕組みになってございます。
 以上でございます。


【端委員】大体状況がわかりました。59件ぐらい年間に放送しているよと。待機状態にしておけば、その放送と同じ内容のものが放送されるということでしたが、ラジオは購入したものの、余り聞きたくないというか、うるさいなとひょっとしたら病床にいる人なんかは感じるかもわかりませんので、オフにすれば放送は流れないという理解でよろしいですか。確認だけです。


【危機管理課担当長】オフにできるのかという御質問です。これは、単純に電源を抜いてしまえばオフになりますので、その辺は御心配御無用といいますか、そういったことになってございます。(端委員「了解です」と述ぶ)


【野崎委員長】ほかに。


【永田委員】78ページと80ページまでいいですか。


【野崎委員長】はい。


【永田委員】幾つかまとめて聞いちゃっていいですか。


【野崎委員長】何項目。3項目。


【永田委員】3つぐらいですね。


【野崎委員長】3つ。


【永田委員】今の3の災害情報伝達事業の中で、1つ気になっていたことは、例えば耳の状態が悪い方、難聴もしくはろうの方の対策がどんなふうにとられているかを確認したいと思います。どんなふうにしているのか、どういう状況で情報が伝わるのかというのを、平成30年にどういうふうにするかということも含めてなんですが、まずお聞きしたいことが1つですね。
 それと、あとは、6の防災訓練強化事業、これはマイナス12万1000円ですけれども、減額の内容を確認したいんです。11の自主防災組織支援事業のほうが405万円と昨年同様なんですけれども、この点についても背景を、どうしてこの数字が動いていかないのかということを教えていただきたいと思います。質問の内容はわかりますか。よろしくお願いします。


【危機管理課担当長】ただいま、災害情報伝達事業につきまして、耳が不自由な方に対する情報発信についてという御質問をいただきました。まず、こちらにつきましては、現在メールをベースに、強制的に流れていきます緊急速報メールや、あとは、ほっとメールひらつかという登録制メールがございます。そちらのほうでまず文字として情報伝達させていただくというところと、あと、携帯電話をお持ちでない御高齢の方はやはりいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方々に向けましては、今検討の中なんですけれども、ファクスを個別のお宅に送信するような仕組みも世の中にございまして、そちらのほうを検討させていただいているところでございます。
 以上でございます。


【災害対策課担当長】ただいま、訓練の費用で12万円近くが減額されたというところで、そちらの理由ということなんですけれども、平成29年度、総合防災訓練で使用させていただきました総合公園の体育館、こちらのほうの使用料の減額が主な減額理由となっております。
 そして、もう1点目の自主防災組織支援事業の予算の金額が上下がないというところなんですが、こちらについては、自主防災組織が226組織あるんですけれども、そちらのほうから必ず御要望があるかないかという形で調査を行っているんですけれども、必要に応じてこちらのほうで審査をさせていただき、また、整備のほうが整っているところもございますので、そちらのほうは要望がございません。そういったところで調整をしながら、予算内で支給をしているというような状況でございます。
 以上です。


【永田委員】災害情報の件ですけれども、今御検討だということなので、ファクスということですが、これは心配なんですね。ファクスを実際にお家に引かれているかというか、ファクス電話になっているかというと、私がいろいろ訪問している中で、ファクスつきではないお宅が意外と多いんです。ですから、現場の例えば自治会さんとか、もしくは民生委員、児童委員さんのほうの情報をよく確認していただいて、非常に大きな数字ではなくて、小さい対象になります。ですから、こまめにしたほうがいいと私は思うので、この検討は、もしファクスということであれば、ファクスの助成をどうするかという話になりますから、その点はいかがでしょうか。その点を確認したいです。
 それから、6の防災訓練強化事業と11の自主防災組織支援事業の関係ですけれども、南海トラフ地震のほうがこの間70%の確率から80%へ向かうという、確率が高まっているさなかにおいて、私は基本的には減額しない方向で考えていくべきではないかと思っています。ですから、単純にそういう施設のほうの利用の金額が減ったからという話は、確かに現実にあると思うんですが、もうちょっと大きな捉え方をしていかないと、対応がどうかというふうに考えます。いかがでしょうか。
 それと、今の405万円の話も同じなんです。本当に405万円という数字で各現場がうまく賄われているかということを担当課として判断して、平成29年度と平成30年度のほうで予算化したのかということをもう1回確認したいと思います。


【危機管理課長】ただいま、ファクスをお持ちでないお宅もあるという御指摘を頂戴して、それに関してきめ細かい対応をという御要望でございました。こちらに関しては、Jアラートの関係などで、実際にお耳が聞こえない方からほっとメールひらつかの登録をどうしたらいいんだというふうな対応で窓口にお越しになったときに、団体の方と少し窓口ができまして、そこでお話を伺うところを今考えております。また、御指摘のとおり、民生委員、児童委員さんなど福祉の皆様と連絡の窓口をつくって、そちらで御意見を伺いながら、また、防災ラジオの配布について実際にそういった方々の御協力をいただくことが必要だとも考えてございます。そういった中で状況を把握して、対応してまいりたいと思います。
 以上です。


【災害対策課長】2点の質問にお答えさせていただきます。
 まず、訓練の費用の減額についてでございます。委員がおっしゃるとおり、南海トラフ地震の切迫性が高まっているという中で、減額というところなんですけれども、先ほど担当長からもお話ししたとおり、今年度につきましては総合体育館を使うということで、その費用を計上させていただいております。先般行った訓練につきましては、来年度の予定としては、あの訓練を地域で実践的にやっていただこうというところで、来年度以降につきましては、各避難所となる学校で行う予定となっておりまして、平成30年度は崇善地区でやることを調整しているところでございます。そういったことから、減額というふうに数字にはあらわれるんですけれども、取り組みについてはどんどん広げていくことを想定しておりますので、その辺で下がったということでございます。
 自主防災組織支援事業の405万円は変わらないじゃないかというところなんですが、過去からの経過で言いますと、利用が余り芳しくなかったときにはどんどん減額をしていったという中で、405万円というところは、この2年間につきましては自主防災組織からかなり手を挙げていただくようになりまして、今まで挙がらなかったところからも挙げてもらうような形で説明をさせていただいております。実際のところ、去年、ことしと実績としては満額お支払いできてないような状況になりますので、今後自主防災組織の利用の形態等も吟味した中で、御希望に応えるような予算を計上していきたいと考えております。
 以上です。


【永田委員】今、自主防災組織の中の説明をいただきました。私も防災倉庫というのをのぞく機会がありました。そうしますと、かなり古い年代のもの、年式のもの、要は取りかえなければならないものがそのまま入っている。ほこりをかぶっています。という形で、本来そういったものがいざというときに機能するかという点は、非常に現場の声なんですね。どこまで倉庫の中で配備をさせるということは、平塚市のほうの災害対策としての基本的な部分だと思うんですね。ですから、各現場の倉庫は、各自治会等で最低年に1回は点検をいたしますけれども、私が見た限りでは、本当にこれが使えるものかと言われたらば、クエスチョンマークのものがありましたので、これから例えば連合会さんを含めての実際の現場とのやりとりの中で、本当に機能する内容で備わっているのかどうか。最新鋭のものを全て整えろということではなくて、そういった部分で詰めをしていただければという点があります。405万円の中がうまく機能するようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうかね。


【災害対策課長】自主防災組織の資機材の関係で、再度の御質問をいただきました。その辺の運用につきましては、各自主防災組織さんに現在のところお任せしているような状態でございます。年度当初に自主防災組織を集めた研修会、その中で、こういう補助事業についても現在のところ丁寧な説明をして、利用に結びつけているようなところでございます。来年度に向けた話なんですけれども、今委員さんのおっしゃられたようなことも踏まえて、研修の内容を考えていきたいと思います。
 以上です。


【端委員】78ページから80ページにかけてですけれども、災害用備蓄拡充事業の中で、80ページの一番下のところで、防災備蓄倉庫新設工事(太洋中学校)となっています。それで、太洋中学校に防災備蓄倉庫を新設するのは、ここが新たに避難所になったからなのか、従前あったものが古くなったからなのか、そこらあたりの理由をお聞きしたいのと、中学校とありますので、中学校は市内に15校あると思いますけれども、そこはほぼ避難所になっているんじゃないかと思います。そうでないところもあるかもわかりませんけれども、中学校における災害時対応の防災備蓄倉庫とかいうのは、十分設置されているものなのかどうなのかというところを確認をしたいと思います。


【災害対策課課長代理】まず、1点目の、太洋中学校に防災備蓄倉庫を新設する理由ということですけれども、太洋中学校につきましては、既に防災備蓄倉庫はありますが、学校の敷地外の公共用地に現在建てております。この公共用地は宅地なんですけれども、資産の利活用を図るために、学校の敷地内へ移設するというものになります。学校の敷地内へ移設することで、有事の際に円滑な避難所運営の体制の向上が図れるということになります。
 2点目の、中学校の防災備蓄倉庫なんですけれども、中学校につきましては、全て防災備蓄倉庫のほうは設置されております。
 以上になります。


【端委員】わかりました。ありがとうございます。そうしたら、これまで防災備蓄倉庫を置いていた公共用地というのはあくわけですよね。あいたところの利活用とかは既に考えられているという理解でよろしいんですか。


【災害対策課課長代理】公共用地の利活用なんですけれども、現在資産経営課のほうで検討しておりますので、うちのほうからは細かいところはまだ把握できてないような状況です。
 以上になります。(端委員「わかりました」と述ぶ)


【野崎委員長】ほかにありませんか。


【柏木委員】11番自主防災組織支援事業なんですけれども、ここでお聞きするしか方法がないのでここでお聞きするんですけれども、今自治会が防災倉庫を建てたいということになると、まず自治会長さんは7階に行かれます。協働推進課に行って、いいじゃないですか、ぜひやってくださいということで、今度は、中に入れるものは3階で助成をしていただけますので3階に行ってくださいと、3階に行きます。いいじゃないですか、ぜひやってくださいと。今度は、どこに建てるんですか、公園だったら、じゃあ6階へ行ってくださいと、みどり公園・水辺課にいきます。おたくは設置要件を超えてしまっていますから、建てることはできませんよと。いいじゃないか、いいじゃないかで来て、建てることができませんと。今度、建てることができないと言われた自治会長はどうするかというと、また6階の反対側の道路のほうへ行って、何とか道路の残地をもらえませんかというふうな交渉をやっています。
 自治会長さんが、民間人が防災倉庫をつくりたいといって、4カ所も回っている、これ自体は大きな問題だと思うんですね。防災倉庫をつくりたい、わかりました、一元的に受けます、あと、できるかできないか全部市で調査した上でお答えしますというような格好で、ワンストップでできるような仕組みをまず構築していただきたい。ここは全庁をまたぐ話なので、副市長にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 それからもう1つ、公園のほうの設置基準につきましては、少し緩和をしていただくことを御検討いただけないものなのか、そこら辺の見解は所管部にお伺いします。


【石黒副市長】自主防災組織の関係で、自治会が防災倉庫を建てる際に、いろいろなセクションを回らざるを得ないという御指摘でございました。実際の自治会さんとの調整状況をよく調べさせていただいて、対応について考えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


【みどり公園・水辺課長】ただいま、委員のほうから、防災倉庫の緩和はできないかということで質問がありました。現在、自治会連合会のほうから要望書が上がっております。それにつきまして、みどり公園・水辺課、担当課としましても検討中でございます。よりよい回答が得られるよう検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。(柏木委員「ぜひよろしくお願いします」と述ぶ)


【府川(勝)委員】関連して、現実に防災倉庫をつくるのに困っているわけですけれども、防災倉庫を自治会が自分でつくらなきゃいけないわけですよね。いろいろなところに交渉しに行って、場所を決めて、つくるのはお金も自分で出しなさいという話になるわけですから、お金の補助を申請しますといっても、この間申請してきたら、年間に1万3000円しかもらえないようですから、これじゃあ防災倉庫はできようがないわけですよね。そういうのはどうするんですかね。どういう質問かわからないけれども、どうしたらいいんだろうという平凡な質問なんだけれども、つまり、どこでも自治会長さんは困っているんですよ。


【災害対策課担当長】ただいま、自主防災組織の補助金の話だと思うんですけれども、そちらの費用が少なくて、その辺が対応し切れないというところなんですけれども、私どもの補助しているものについては、自主防災組織の災害対応に使う資機材の整備ということで主に充てていただくというところなんです。さらに、以前はその範囲が狭くて、いろいろなものが購入できないというところから、少し幅を広げて、例えば修繕費用であるとか、あとは、防災啓発に必要なポスターであるとか、そういったところも充てているところなんですが、倉庫を建築するとかいう部分についての対応という形では考えてないところでございます。
 以上です。


【府川(勝)委員】ということは、自力で全部つくれと。その話はこれでいいんですか。


【災害対策課長】先ほど担当長が説明したのは資機材の関係で、さっき副市長がおっしゃったとおり、倉庫については協働推進課がやっているというところになります。現状幾らの補助が出ているというのは、こちらでも把握していないところではございますが、今後庁内での検討の中で把握していきたいというふうに考えております。
 以上です。


【野崎委員長】よろしいですか。


【小泉委員】喉が痛いので、余りしゃべりたくなかったんですけれども、いてもたってもいられず。防災危機管理部長さんのお名前で3月8、9日の大雨の被害状況の御報告がありました。これからもある話ですから、あえてお聞きをしたいと思いますけれども、店舗内浸水と床下浸水がそれぞれ件数が出ていますけれども、場所を教えていただきたい。
 それから、道路の通行どめが大島明石線、平塚市下島付近ということで出ています。ここは慢性的に大雨が降ると通行どめになってしまう。その日も、朝の7時、8時の時間帯では通行どめになってなかったんです。道路が冠水してしまっていても、どんどん車が入っていった。途中でUターンしたりなんかして、通行どめになったのは何時かわかりませんけれども、午後1時の時点でも通行どめでした。かなり長時間通行どめになって、細かい話はわかりませんけれども、今回の雨は渋田川の本流の水が引き始めていても、一向に県道と並行して流れている打間木排水路の水が全然引かないんです。これは、県とか土木部とか産業振興部、場合によっては消防、いろいろな部が絡むので、ここであえてどうのこうのといってもなかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、私は以前から、根本的にあの道路が冠水をするのは、打間木排水路に構造的に問題があると思っています。
 かつては、本会議の中で、土木部長さんから御答弁していただきまししたけれども、私は、強制排水、要はポンプアップして水をどんどん渋田川の本流のほうに流し込まなければだめではないかという話をしたんですけれども、当時は莫大なお金がかかる──莫大とは言っていませんでしたけれども──相当なお金が必要だから、別の方法でというお話でしたけれども、何か抜本的な対策をしてもらわないと、以前副市長さんも御答弁しましたが、大島明石線は国道129号を補完する道路なんです。非常に重要な道路です。数年先には、多分大島から先に延伸するでしょう。もっと重要になる。雨のたびに通行どめになったら、道路の役目をしないですよ。
 これは、平成30年度にどういうふうにするかわかりませんけれども、場合によっては予算なんか何もついてないかもしれない。でも、何か考えてもらわないと、通行する人もそうですけれども、周りの住民まで非常に迷惑をこうむるんです。私のところにも、何回か電話等がありました。きょうの答弁を持ち帰って御説明しなければいけないんです。私たちはそういう役目も担っている。ぜひ1回だけで質問が終わるように御答弁いただきたいと思います。
 以上。


【野崎委員長】小泉委員、確認したいんですけれども、ページ数の中のどの項目で。それとも全般。質問の要旨、どこの項目に該当するか。


【小泉委員】どこってないです。


【野崎委員長】どこってない。


【小泉委員】防災だけです。


【野崎委員長】それだと。冒頭に全般に係るあれで言っていただけると。今、何ページか、防災対策のところを重点にやっているんですよね。


【小泉委員】いや、あえて指摘しません。


【野崎委員長】えっ?


【小泉委員】わかりました。


【野崎委員長】項目が。


【小泉委員】過去の議会の中で、6月、9月、12月は所管の一般質問ができる。3月は予算があるから、別に何を言ってもいいんです。3月は一般質問をしなくなった。そういう経過があるので、どの部分を指して質問するのかと言われても困るんです。防災対策ですから。答弁したくなかったら結構です。


【下水道整備課長】今、大島明石線の通行どめの件で抜本的な対策ということで、議会でも部長が、なかなかできないというか、ポンプアップというのはなかなか難しいという答弁をさせていただいているかと思います。今回も、いろいろな理由があって、ただ単に渋田川の水位が下がったから、打間木排水路もつられてというか、追随して下がっていくという現象は見受けられなかったというところもあります。
 東中原とか中原、御殿の地区は、その前の渋田川のところの関係で、一時的には雨が飲み込めない状況がありました。それで、冠水しているという情報もありましたけれども、渋田川のしゅんせつを県に大分していただいたおかげで引きもかなり早かったという現実もございます。そういうこともありますので、今のところ渋田川もしゅんせつというのがなかなか進んでこない状況ですけれども、打間木排水路の入り口までを何とかしゅんせつをしていただけるよう、まず県のほうには要望してまいりたいというふうに今思っております。
 それと、いろいろな意味での総合浸水対策ということをやっておりますので、次期の総合浸水対策に向けて、今回のことを改めて検証しながら、対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【災害対策課長】前段の雨の被害の状況について御説明させていただきます。金曜日の段階の速報という形で被害状況を出させていただいて、床上浸水2件、床下浸水7件というところなんですけれども、その後、被害調査班のほうで現在調査をしている最中でございます。金曜日の夜の段階なんですけれども、若干数字が変わっておりまして、床上浸水が1件、床下浸水が18件というふうに聞いております。まだ調査の途中ということでございますので、これから順次整理をした上で、お示ししていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。


【野崎委員長】よろしいですか。


【小泉委員】いいです。


【野崎委員長】ほかにありませんか。(特になし)
 私のほうから、質問の委員の方にお願いがあります。与えられた範囲の中で2つ、3つあった場合には、ぜひ1つ1つの質問でなくて、まとめて質問していただけるとありがたいと思いますので、よろしく御配慮ください。

    3項  戸籍住民基本台帳費
      1目  戸籍住民基本台帳費



【野崎委員長】次は、90ページ上段にあります3項1目戸籍住民基本台帳費のうち、7の住居表示整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費
      4目  環境政策費



【野崎委員長】次は、4款衛生費です。少しページが飛びまして、160ページ中段にあります1項4目環境政策費のうち、9の合併処理浄化槽普及促進事業及び10の雨水貯留槽利用促進事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  6款  農林水産業費
    1項  農業費
      5目  農地費



【野崎委員長】次は、6款農林水産業費です。少しページが飛びまして、184ページ下段にあります1項5目農地費の、1の下水道事業会計負担金(農業集落排水事業分)です。質疑はありませんか。(特になし)

  8款  土木費
    1項  土木管理費



【野崎委員長】次は、8款土木費に入ります。少しページが飛びまして、202ページから204ページ中段までの1項土木管理費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  道路橋りょう費
      1目  道路橋りょう総務費
      2目  道路維持費



【野崎委員長】次は、2項道路橋りょう費のうち、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費です。204ページ中段から206ページ中段までです。質疑はありませんか。


【柏木委員】全般的なことでお聞きしたいんですけれども、道路橋りょう費が昨年に比べると3億2000万円ほど減額になっています。その中で、特に2目の道路維持費、これが2億1000万円、大きな減額になっています。考え方をお聞きしたいんですけれども、道路は突発的に悪くなるものではなくて、常に悪くなるものだと思いますので、計画的に整備していく必要があると思うんですね。年度ごとに余り大きな出っ込み引っ込みがあるのは、どうなのかなと思っています。
 ちなみに、私が予算書を持っているのは平成26年度からですので、平成26年度から見ても、平成26年度から平成29年度までの過去4年の平均に比べて、道路橋りょう費は1億円ぐらい少ない。道路維持費についても1億7000万円ぐらい平均より少ないんですね。大型の公共事業は今やってないので、そういうときにこそ道路の費用を落とさないで、将来に向けて計画的に道路を整備していってほしいなと、補修していってほしいなというふうに思っているんですけれども、なぜことしは大きな減額になっているのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。


【道路整備課課長代理】ただいま、道路維持費の予算額が2億1940万円減額になっている理由についてでございますけれども、道路維持費の予算が減額になっているのは、道路施設改修事業、そのうちの1億8615万円が減額となっているのが主な要因となっております。道路施設改修事業というので行っている事業は、平成25年度から実施しております幹線道路等の舗装の修繕事業が主な内容となっております。この舗装の修繕事業は、国の防災・安全交付金を活用しておりまして、舗装の悪いところから順次補修を行っているような事業でございます。平成28年度には、国から舗装の維持管理水準に関するある程度の一定の水準が示されました。本市の舗装の管理水準が悪いところから直した結果、おおむねそれを満たしているような状態ということで、補修箇所の変更をしたことにより、減額しているような内容となっております。
 以上でございます。


【柏木委員】おっしゃるとおり、道路施設改修事業は物すごく減っていて、これも平成26年度からの平均に比べると1億7000万円ぐらい減っていたので、非常に気になっていたんですけれども、ただ、平塚はちゃんとやるべきことをやってきたから、今は金をかけないでいいんですよというような理解でよろしいですか。


【道路整備課課長代理】幹線道路の補修に関しては、計画的に行っておりまして、そちらの部分に関してはある程度の一定水準を満たしておりまして、やる必要はないということになります。
 以上でございます。


【柏木委員】わかりました。過去頑張ってこられた努力に高く敬意を表したいと思いますが、ただ、本当に余り年度間で出っ込み引っ込みがあるよりも、幹線道路が終わっていたら一般道路とかいう格好で、やるところというのはたくさんあると思うんですね。それから、必ず使用していれば傷むと思うんです。余り年度ででこぼこしないように、長期で計画的に整備といいますか、維持事業を進めていっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺の見解がありましたらよろしくお願いします。


【道路整備課長】委員がおっしゃるとおり、計画的に維持管理はするべきものだと思ってございます。平成30年度には、道路の路面の状態の調査、これをもう1度入れさせていただきます。それをもってまた5年程度の中期的な計画を立てさせていただいて、維持、補修に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。(柏木委員「ありがとうございます」と述ぶ)


【野崎委員長】ほかにございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      3目  道路新設改良費
      4目  橋りょう維持費



【野崎委員長】次は、3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費です。206ページ中段から210ページ中段までです。質疑はありませんか。


【柏木委員】208ページの3幹線道路整備事業についてお聞きします。これも大きく減額しているんですけれども、大変残念なのは、予算要求はしてくださったと思うんですけれども、中央地下道の設計、これは時間がかかる事業なので、できるだけ早く設計に手をつけていただきたかったと思っていたんですけれども、それが今度は多分漏れてしまっていると思うんですね。まず、漏れているのか漏れていないのかお聞かせください。漏れているんでしたら、なぜ漏れているのかお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。


【道路整備課課長代理】今、中央地下道の改修に関する予算が、幹線道路整備事業の中で漏れているのではないかという御質問ですけれども、委員がおっしゃるとおり、平成30年度の当初予算におきましては、中央地下道の設計委託料等の予算は計上されておりません。
 予算計上されていない理由といたしましては、中央地下道のある海岸南中線は道路中期ビジョン、道路活用計画で変化に対応したネットワークの形成の対象路線として位置づけております。今、中心市街地等の大規模な土地利用転換等、今後のまちづくりの変化に柔軟かつ的確に対応した施設改修を検討してまいりたいと考えております。現在進んでおります見附台周辺地区の土地利用計画や、平塚駅西口周辺地区の再開発を踏まえ、そういった中で、歩行者動線を考慮した計画として位置づけるため、平成30年度は関係事業と調整を図り、その後、改修に向けた詳細設計、あるいは調査というものを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


【柏木委員】考え方はよくわかりました。見附台周辺地区とセットということなんだろうと思いますけれども、利用実態をきちんと調べていただきたい。あそこの地下道を自転車やベビーカーで利用している人が、北から南に行っている、北に住んでいて南に行っている人なのか、南に住んでいて北に行っている人なのか、そこはよく調べていただきたいんです。実際のところ、カウントをとったわけではありませんけれども、恐らく8対2か9対1だと思います。南の人が北に行くのに、あの中央地下道がいかに危険かということだと思うんですね。
 ですので、今、見附台周辺地区の再開発とセットだという御答弁なんですけれども、これは見附台周辺地区とは全然関係ないじゃないですかということを申し上げたいんですね。ですので、あそこは構造物の所有がJRじゃないですか。JRの所有物に対して、安全対策を平塚市がやっていかなければいけないということになると、時間がかかるに決まっていますよね。JRが納得するような設計をやらなければ、絶対認めてくれないということになりますので、そこのところは見附台周辺地区云々を待ってないで、南から北に行く人が圧倒的に多いんですから、時間がかかる話なので、一日も早く設計に着手していただきたいというふうに思います。
 ということで、残念ながら当初に計上されていないのでどうしようもないんですけれども、補正でも何でもできるだけ早くに検討に着手していただきたいと思います。御見解をお願いします。


【道路整備課長】中央地下道の歩道部のスロープつき階段、こちらにつきましては、勾配が急でスロープが狭いということで、道路利用者の方に御不便、あるいは安全性が余りよくないということで、早期の改善が必要ということは十分に認識しております。今後、改善策を検討してまいりますけれども、先ほども御答弁したものの繰り返しの部分はありますけれども、周辺のまちづくりの歩行者動線、これも1つ大きな改修になりますので、その辺も十分に調整した上で、平成30年度につきましては、周辺のまちづくり、関連事業との調整及び委員さんがおっしゃっているとおり、JR東日本等の関係機関との調整を図りつつ、事業の推進を図っていきたいと考えております。
 以上です。


【柏木委員】利用者の実態調査だけはぜひやっていただきたい。本当に南に住んでいる人が北に行くために利用しているのか、北に住んでいる人が南に行くために利用しているのか、そこのところだけはきちんとやっていただきたいんですが、いかがですか。


【道路整備課長】利用実態につきましては、少し調査のほうはさせていただきたいと思いますけれども、実際に利用されてない方の需要というのが多分あるのかなと思います。その部分に関しては、実態調査をしても出てこない部分と思いますので、実態調査については少し検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


【府川(勝)委員】今の話に関連して、追加して私のほうからもお願いしたいんですが、さっき説明がありましたが、階段の脇にある自転車を引きずって上ったりおりたりするところを利用する人は、現実に滅多にいないんですよ。重くて、自転車を下までおろして、それから、南北を通過する人は滅多にいなくて、現実には、車道の脇をほとんどの方が行き来するわけです。御説明の中で、自転車の道路のほうのことをお話しになっていましたから、もしあそこを直すならば、エスカレーターか何かにしなければ、とても自転車で上り下りはできない状態です。ですから、問題は、車道部分に自転車が安全に走れるような仕組みをつくってほしい、こういうことですよ。そこら辺のことがわかってないんじゃないかと思って、今ついでに質問するんですけれども。


【道路整備課課長代理】中央地下道の改修方法について質問いただきました。
 まず、車道部分に関しましては、限られた幅員の中でできることといたしまして、平成29年度は自転車が通行する箇所に路面標示による自転車通行帯というものを標示いたしました。しかし、これだけでは十分ではないということは認識しております。
 あと、スロープつきの階段の改修につきましては、今非常に勾配が急で、40%近い勾配になってございます。今のバリアフリーの基準等でいきますと、それを25%に緩和する必要がございます。そういった改修を今後考えていければと考えております。
 以上です。


【野崎委員長】よろしいですか。


【端委員】208ページの2番の自転車通行帯整備事業のところなんですけれども、200万円減額とはいえ、4300万円と大きなお金がついています。それで、説明欄によると、「自転車の安全で快適な走行環境を向上させるため、平塚駅を中心とした幹線的な自転車ネットワーク(日常の自転車ネットワーク)を整備します」とあります。駅の周りに、中心街に、路面にブルーレーンのペイントを付けて、車道のところに描いて、自転車はここを走りなさいよというところで整備しているんだと思いますけれども、ブルーレーンというか、現在どのぐらい整備されているのか。それで、それがどういう形で利用されているのか調査しているのかどうなのか。
 それと、平成30年度は平塚山下線ほかというふうに書いていますけれども、具体的に何メーターぐらい、平塚山下線のどのあたりをやろうとしているのか教えてください。
 以上です。


【道路整備課課長代理】自転車通行帯について、ただいま幾つかの御質問をいただきました。
 まず最初に、平成30年度の整備路線でございますけれども、平塚山下線、これは910メーター延長を考えております。その他3路線全体としては、約3キロ程度の路面標示による整備を予定しております。
 現在までの進捗状況でございますけれども、自転車通行帯の市道部分のネットワークは、平成27年度から平成30年度までを短期計画としております。駅から1キロ圏内の整備延長8キロを目標としておりまして、平成29年度までに約6.2キロの整備が終わります。平成30年度は3キロ程度を予定しておりますので、一応目標を上回るような整備状態となっております。
 以上です。


【交通政策課担当長】ただいま、自転車通行帯について、整備の状況と、整備したところの効果を確認しているのかというような御質問をいただきました。自転車通行帯の整備につきましては、整備前と整備後に交通量の調査をして、自転車の通行状況等を確認しております。その中で、例えば今年度整備したところで、宝町の付近で整備したところがございます。整備前と整備後で若干ではございますが自転車の左側通行が進捗している状況が、宝町1号線というところを例にとりますと、整備前の左側の通行率が約74%だったものが、整備後は95%の通行率というような状況を確認しております。
 以上でございます。


【端委員】4300万円のうちで、国庫補助金が2365万円ということは、50%強国が金を出すということは、多分国が強力に進めているんだというふうに理解をしていますけれども、私、街なかを見ていまして、はっきり言って、ブルーで路面に描いたところを自転車が走っているというのは余り見たことがないですよ。それで、自転車は、道路交通法の関係で、歩道を走れという時代があったり、車道を走れという時代があって、今は車道を走れというふうになっていますよ。それで、これをやっているんだろうと思いますけれども、平塚の場合はVのようなブルーを描いていますけれども、駐車の車、停車の車があれば、そこをよけて行かないといけないし、車からは迷惑がられるし、危ないし、それで、私は駅周辺で見ていますけれども、ほとんど利用はされていないと思います。
 それで、これをどんどん進めていくことがいいことなのかどうなのかということについて、はっきり言って、私は疑問を持っているんです。それで、これは平成30年度で終わるのかどうなのか、利用状況について市はどういう御認識をされているのかをお聞きしたいと思います。


【交通政策課担当長】自転車通行帯について、再度御質問をいただきました。
 まず、平成30年度で終わりなのかというお尋ねでございますが、平成30年度は、先ほど道路整備課課長代理のほうがお答えしたように、短期の期間が終わる時期でございます。その後も、駅周辺3キロ圏内を中心に、自転車通行帯の整備は続けてまいります。
 また、自転車通行帯の整備で定着しているかというようなお尋ねが再度ございましたが、そちらにつきましては、委員もおっしゃるとおり、自転車は今現在は車の一部で、車道を走るということが原則になっております。その中で、自転車が車道を走行する環境を整備するということで、自転車通行帯の整備を現在進めておりまして、先ほど一例を申し上げましたが、整備前と整備後の自転車が左側を通行する通行率は、若干ではございますが増加をしているという一応認識でございます。
 以上でございます。


【端委員】道路の幅を広げて、広げた道路だからブルーレーンをつけて、ここを自転車は走ってくださいというんならわかりますよ。道路の車道の幅は前と全然変わらないで、ブルーレーンだけつけて、ここを自転車は走れといったって、はっきり言って、自転車で走る人にとっては危ないですよ。これをどんどんやるということは、まちの景観も余りよろしくないですし、いかがなものかと思いますけれども、そのあたりについての御見解をお願いしたいと思いますよ。


【交通政策課長】自転車通行帯の整備につきまして御質問がございましたので、お答えさせていただきます。端委員が先ほど言われたみたいに、自転車が歩道の一部を走った時代も確かに昔はありましたけれども、道路交通法の改正によりまして、自転車も乗れば車の仲間入りというふうな形になっていますので、我々としましては、まずは自転車が快適に、安全に走れるような空間づくりというのは必要だと思っています。
 そのために、まずは道路拡幅とかできるところがあれば、それが一番いいとは思いますけれども、現状、駅周辺だと用地買収だとか道路の再構成というんですか、そういったものというのはなかなか難しいので、まずはどこを走ればいいかというところを路面標示していきたい。走るためには、その周知というものも必要だと思っていますので、交通安全対策協議会というのをうちのほうが事務局でやっていますので、そちらのほうでいろいろと現地指導だとか、あと、周知というものをしていきたいというふうに考えています。
 以上です。


【野崎委員長】いいですか。ほかにありませんか。次に行きます。よろしいですね。
                (「はい」と呼ぶ者あり)

    3項  河川費



【野崎委員長】次は、3項河川費です。210ページ中段から214ページ下段までです。質疑はありませんか。


【柏木委員】212ページ、4ひらつか海岸整備推進事業という結構なタイトル、事業にお名前がついているんですけれども、説明を拝見させていただくと、海岸打ち上げごみの清掃ということで、それで全てなんでしょうか。といいますのは、ひらつか海岸整備推進事業というふうな形で、じゃあ、今平塚海岸にとって一番大きな問題は何なんだ。間違いなく浸食でしょう。崖問題でしょう。そこについては、平塚市は権限も何もないから、手をこまねいて見ているというふうなことなんでしょうか。平塚市が主体的にあの海岸をどうしていくのかということを考えるセクションもなければ、事業もないように見えてしまうんですね。そこのところをどういう整理をされているのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


【みどり公園・水辺課担当長】今、柏木委員のほうから、ひらつか海岸整備推進事業について御質問いただきました。
 まず、内容の御質問がございましたが、こちらは、書いてあるとおり、平塚海岸の海岸打ち上げごみの関係につきまして、かながわ海岸美化財団のほうに清掃の作業を委託しているという内容になってございます。
 続いて、2番目の浸食等、平塚市が主体的にどうしているのかというふうなことなんですが、海岸につきましては神奈川県のほうの管轄になっておりまして、日々、例えば要望でございますとかお願いというふうな形で、神奈川県と協議をしているという形でございます。


【柏木委員】担当長、課長でも結構ですけれども、今の平塚海岸の浸食の問題について、相当やばいという認識は持っていらっしゃると思うんですね。ですので、市の事業じゃないのでどうにもならないという部分はあるかもしれないんですけれども、平塚の海を守る上で最大の問題は浸食の対策だと思います。平塚市民にとって財産である海が守れるか守れないか、本当にもっともっと県がきちんとやってくださるように、積極的に平塚市を挙げて働きかけていただきたいと思います。御見解はいかがでしょうか。


【みどり公園・水辺課長】委員がおっしゃるとおり、養浜、海岸の崖化といいますか、砂を持っていってしまうというのは非常に喫緊の問題だとは考えております。その点につきましても、実際、神奈川県が進める浸食対策計画、そちらに余り平塚の海岸のことは載ってないです。今、求められているのが相模湾一帯の海岸浸食、平塚だけでなく、いろいろな箇所で浸食が見られております。その中で、生命の安全を優先して、神奈川県のほうはそちらを優先事業として行っている次第でございまして、いかんせん平塚海岸につきましては、近隣というか近くにお住まいの方がいらっしゃらないということもありまして、優先順位が下がっているという形になってございます。
 その辺もありますけれども、平塚市としては、海岸を守っていかなければならないというのは重々わかっておりますので、今後県の計画でなるべく早く平塚の養浜等をやっていただくような要望はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


【野崎委員長】よろしいですか。


【府川(勝)委員】橋りょう維持管理事業というところから、次の210ページまで来ているんですが……。


【野崎委員長】何ページ?


【府川(勝)委員】208ページの一番下、橋りょう維持管理事業から。


【野崎委員長】今は河川費です。


【府川(勝)委員】河川総務費。


【野崎委員長】210ページ中段から214ページ下段の河川費です。


【府川(勝)委員】それじゃあ、212ページで、今柏木委員さんの質問のついでにお聞きしますけれども、随分大きな話をしていただきましたけれども、ひらつか海岸整備推進事業は浸食対策とか養浜の話ではなくて、ただ単にごみを片づけようという話なんじゃないかと思っているんですが、ごみを片づける予算として平塚市が支出している予算、これは、公益財団法人かながわ海岸美化財団に全部つかみ金として出しているんですかね。


【みどり公園・水辺課担当長】ただいまの府川委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。こちらのひらつか海岸整備推進事業の費用でございますが、御指摘のとおり、この金額は全てかながわ海岸美化財団へのごみの収集費用として計上してございます。
 以上です。


【府川(勝)委員】そうしますと、この内容は、12カ月間恒常的にごみを片づけているのではなくて、台風が来てたくさんのごみが打ち上げられたときの予算として上げているというふうに考えていいんですかね。


【みどり公園・水辺課担当長】今、台風のということでございますが、台風のとき、また、緊急として、かながわ海岸美化財団のほうでこの費用と別に予算がとってありまして、その中で処理をしているという形でございます。この予算につきましては、人力による作業でございますとか、あとは、機械によってごみをとるという作業を、冬場の2月とかはないんですけれども、それ以外は毎月1回、もしくは夏場とかは2回という形で実施してございます。
 以上です。


【野崎委員長】よろしいですか。


【端委員】212ページの河川環境整備事業と、次の214ページの河川維持費のところでお尋ねをしたいと思います。まず、河川環境整備事業のところでは、委託料で河内川及び渋田川親水施設維持管理ということであります。それで、親水施設ということなんですけれども、これはこれでいいのかと思いますけれども、河内川については、まず何より洪水対策が必要ではないかと思うのですが、必要ではないかと思って次のページを見たら、今のところであるんですが、河川・排水路維持管理事業のところで、河川・排水路における土砂等のしゅんせつ及び施設の補修を行うと書いていますけれども、これはどこの川か全く書いてないんですが、この中に河内川の洪水対策は織り込まれているのかどうなのかというのを確認したいと思いますし、大雨が降るたびに床上浸水、床下浸水が日常茶飯的に起きている現状について、平塚市はどう御認識されているのか、また、県に対して要望活動をしていると言いますけれども、どういう連携をしているのかについてお教え願いたいと思います。


【下水道整備課課長代理】まず、今委員さんから御質問がありました、河川・排水路維持管理事業でしゅんせつ等が含まれておるが、河内川がそちらに含まれるかという件でございます。雨天時に河内川が増水しますのが、河内川の鎌倉橋より下流側かと思うんですが、鎌倉橋から下流側につきましては、神奈川県の管理となっておりまして、平塚市のほうではしゅんせつはしてございません。平塚市で河川・排水路維持管理事業ということでしゅんせつ等を行っておりますのは、三笠川等の平塚市管理の準用河川等となります。
 あと、県に河内川の浸水対策で要望しているのかという御質問でございますが、大雨のたびに河内川の水位が上昇するということで、地元の皆様からもお声をいただいておりますので、神奈川県のほうには河内川の改修等についても要望は上げさせていただいております。
 以上でございます。


【土木総務課課長代理】ただいま、委員のほうから、河内川のしゅんせつの状況ですとか、県に要望している状況ということで御質問がありました。
 まず、平成29年度の河内川の整備の状況ですけれども、万年橋の下流側の河床整理ですとか、あと、現在新幹線の上下流で河床整理を行っていると伺っております。平成30年度につきましては、特に予定している工事はございませんが、状況を見ながら小規模なしゅんせつは行うということで確認はしております。
 あと、要望等の状況ですけれども、要望団等は設置しているわけではないんですが、県への要望等を通じて早期の整備は要望しております。それと、県のほうは、河内川につきましては、今後整備の基本方針ですとか整備計画を策定した中で、河内川の整備を考えていると聞いておりますけれども、まだ基本方針については国と協議中ということで今伺っております。
 以上です。


【端委員】ぜひ平塚市としても、ここについては県に強く要望していただきたいんですけれども、実際に床上浸水、床下浸水が起きて被害が発生したときに、どういうふうに補償されているのかということについて、状況をお聞きしたいと思います。


【野崎委員長】状況について答弁。


【土木総務課長】今、河川等のところで、補償等についてどうなっているかというようなお話でございました。一般的に補償ということにつきましては、自然災害とかという形になったときは当然別の議論という形になりますけれども、起因とする条件が、地方公共団体により起因したことによって損害等が発生した場合につきましては、相応の補償をしていくと、そういう基本的な考えのもとでやっているところでございます。
 以上です。


【端委員】実際床上浸水して、畳はびしょびしょ、全部取りかえないといけない、障子も張りかえないといけない、そういう状況が起きているんですよ。そういうことに対して平塚市は、県の川とはいえ、何らかちゃんと補償するような体制をとってほしいと思うんですが、これについてはいかがですか。


【野崎委員長】答弁。


【土木総務課長】補償ということで、確かに市の施設、あるいは県の施設とかそういうこと関係なく、災害等に対しての対応ということでの御質問の内容だというふうに思います。基本的には自然災害の中での補償はどうなのかというのは、一般的な考え方を先ほど申し上げさせていただきましたが、それぞれの事例によっても考えが出てくるところだと思いますし、実際の補償のところについては、その都度、その事案ごとの対応という形の中で、ただ、それでも、今委員さんのほうからお話がありましたとおり、当然御本人にとってはどうだったのか、御本人がどういう考えを持っているかというのを認識すること自体は非常に大事なことですので、そういう形の中でお話をさせていただきながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているところです。
 以上です。


【野崎委員長】審査の中途ではありますが、暫時休憩とさせていただきます。
                  午後0時07分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【野崎委員長】それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 3項河川費で、210ページ中段から214ページ下段までです。質疑はありませんか。


【数田委員】質問は、2項目についてあります。まとめて質問いたします。
 まず、210ページの馬入花畑整備事業についてです。予算としては、前年度の当初予算と同額の1170万8000円の計上でありますが、委託料の内訳の詳細、前年度の課題と平成30年度の改善策について伺います。
 そして、続きまして、212ページ、湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業についてです。こちらは、質問が3点ございます。
 まず1点目、252万円の増額理由を詳細に伺います。
 そして、2点目、平成30年度から指定管理者が変わりますが、これまでの湘南ひらつかビーチクラブの運営はどのようになるかについて伺います。
 そして、3点目、平成29年度までやっていた指定管理者、そして、平成30年度から行う指定管理者の引き継ぎに関しての会議だとか、打ち合わせ等の開催の回数及び内容について伺います。
 馬入花畑整備事業のほうは1点、湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業のほうは3点の質問です。よろしくお願いします。


【みどり公園・水辺課担当長】まず、私からは、馬入花畑整備事業につきまして、2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の委託料の内訳でございますが、こちらにつきましては、施設管理運営委託料といたしまして、花畑の除草でありますとか、あとは耕うん、花の育成管理等を担っておりますが、こちらのほうで1069万7000円、それと、もう1つは、イベントの委託料といたしまして、摘み取りイベントの際に臨時駐車場の業務を担っていただくための委託料といたしまして20万5000円、合わせて1090万2000円となってございます。
 続きまして、2点目の前年度の課題、それから、平成30年度の改善策ということでございますが、まず、花畑の現状でございますが、こちらの課題につきましては、全体的に知名度の不足でありますとか、あとは、休耕地が非常に多くなっていること、また、花畑に携わっているボランティアグループ、馬入花畑の会という方たちに手伝ってもらっていますが、馬入花畑の会の高齢化などによって、ボランティアの人数の減少などが課題であると考えております。
 それに対する平成30年度の改善策といたしましては、まず、知名度の不足につきましては、実際にイベント時にポスター等を配布しておりますが、掲示場所をふやすということを検討してございます。それと、ポスターだけではなく、チラシ等を学校などにもお配りをさせていただいて、より多くの皆様に花畑を知ってもらうという周知を考えてございます。
 それと、休耕地の対策といたしましては、今実際に花の数が少なくなってございますので、小学生を対象とした「くす丸くんとなっちゃん隊」という緑化の啓発に関するグループがございまして、こちらで今までは例えばドライフラワーをつくったりとかということだったんですが、花畑のほうに作業を移しまして、実際にそこにヒマワリなどを植えて、周知、さらに花の数をふやしたという経緯がございます。これを来年度も続けていきたいと思っております。
 それとあと、ボランティアの人数減少対策としましては、広報誌等で募集をしてございますが、実際に花畑の中にもそういうチラシをつくりまして、散歩をしている方々とかにも周知をしていただき、呼びかけをふやしていきたいと考えてございます。
 以上です。


【みどり公園・水辺課担当長】ただいま、数田委員のほうから3点の御質問をいただきました。
 まず1点目、指定管理料の増額について、252万円の部分についてなんですが、前回の指定管理期間までの間で一番大きな課題として、市のほうに苦情なり御要望なりいただいた内容というのが、ビーチコートの砂押し、そしてあと、浜辺の散歩道の砂の堆積というものがありまして、この部分を加味しまして、砂押し回数をふやしたというのが理由でございます。
 そして、2点目の内容でございますが、これまでの湘南ひらつかビーチクラブの運営について、今後どうしていくのかという点についてなんですが、新指定管理者との間でも、また、ベルマーレスポーツクラブさんや湘南ひらつかビーチクラブさんも、こういった内容についてぜひとも継続していきたいと、両者ともそういうお話をいただいておりますので、今後指定管理者がかわる4月以降、すぐにトップシーズンに入るため、市民サービスの停滞を予防するため、また、現在の指定管理者が行っているよい事業は今後も継続できるよう、昨年12月下旬から引き継ぎ業務を適宜行っています。市が間に入る形で、引き継ぎも現在までで週1回以上の合計16回の打ち合わせを今のところやってございます。市民サービスの停滞が起こらないよう、しっかりやっていきたいと考えております。
 以上でございます。


【数田委員】それでは、馬入花畑整備事業から質問をいたします。答弁としては、ボランティアの高齢化が課題というふうな認識をされているというところで、お花畑は平成28年度からネーミングライツを導入しているところかと思います。年額80万円の金額をいただいております。ネーミングライツを取得してくれている企業側からすると、ほかの施設もそうですけれども、花畑に関しては、その土地に価値があるからネーミングライツのところで手を挙げてくれているかと思います。花の整備は、ボランティアさんとともに職員さんもみずから現場のところで一緒に汗をかいている努力も聞いております。
 その上で、ボランティアを平成30年度に広報誌で募集をかけていくということなんですが、広報誌のところの募集、そしてまた、それを管理しなければいけない、人と人とをくっつけていくというところでは、本当に根本的な解決にはならないんだと思うんです。市内においては、渋田川の桜まつりは自治会との連携、また、河内川のほうのアジサイ、いろいろと地域との連携というところで維持管理がされているいい事例というものがありますので、そういった仕組みづくりというところは、地域の企業さん、あの周辺の企業さん、また、自治会との連携というところも1つ視野に入れてはいかがかと思うんですが、その点についての答弁をお願いいたします。
 そして、湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業のほうは、湘南ひらつかビーチクラブのところについては、継続してスポーツの振興というところでうまく引き継ぎが進んでいるというふうな認識をいたしました。いずれにしても、こちらに関してもネーミングライツをとっていただいている施設であります。しっかりとビーチの価値を高めていくことが、ネーミングライツをとってくれている企業さんにとっても価値のあるものになってくると思いますが、その点について答弁をお願いいたします。


【みどり公園・水辺課担当長】まず、私のほうから、馬入花畑整備事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。ただいま、企業さんでありますとか、あとは、自治会との連携の仕組みづくりについての考えをということでしたので、お答えをさせていただきます。
 今現在、こちらの仕組みづくりについてなんですが、確かに馬入花畑の会の皆様とのやりとりが非常に多くなっているところでございますが、御指摘のとおり、企業様につきましては、年に1回なんですけれども、チューリップの植栽ということで、そちらの企業さんでありますとか、あとは、学校ですね、八幡小学校の児童などに協力をいただいて、花畑で実際にチューリップを植えるという作業もございます。そのほか、企業さんでありますとか、あとは、自治会の皆様にお声がけをして、さらにもっと広く、例えば市民の方で花に興味がある方とか、そういう方にもお声がけをするような形で花畑に携わっていただくといういろいろな仕組みを、今担当内を挙げて考えているところでございます。こちらにつきましては、いずれにしても、潤いのある空間をつくっていくということで、連携、仕組みづくりもあわせて考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


【みどり公園・水辺課担当長】今、数田委員のほうから質問をいただいた内容としまして、せっかくネーミングライツをとっていただいているので、それに対して市としても十分な施策を、新たな施策を考えていきなさいという御提言だったのか、そういった形でよろしいんでしょうか。
 湘南ひらつかビーチパークにつきましては、以前から夏に特化してしまっていたというところがありまして、今後については、一年を通じてにぎわいのあるイベント、また、さまざまな年代の方の来客、また、来ていただいた方にこの施設は居心地がいいな、また来たいなと思っていただけるような施設を目指して、新指定管理者とも新たなイベント等の検討を進めていければよいかと考えております。
 以上でございます。


【数田委員】馬入花畑整備事業のほうで再々質問です。トータルとして1170万円という金額は、それなりの金額かと思います。その上で、管理料の詳細も最初に聞きましたけれども、管理料というところのお金の使い方はいろいろな方策が考えられるかと思います。地域の方々に動いていただく上で、管理料という形で支払っていくのも1つのアイデアですし、地域の方々も、自治会費というところでの入りに対して、また違う生きたお金という形で回っていくことがありますので、市民主体で運営されているところのお金の入りと出のような状況もしっかりとチェックをした上で、いい平成30年度になればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


【野崎委員長】ほかに質疑はございませんか。


【端委員】河川のところでお尋ねしたいと思います。どこが適切かはよくわかりませんけれども、212ページの6番の国県河川整備促進事業と関連があるかと思いますけれども、相模川についてですけれども、右岸で上流側のほうで大神スポーツ広場があります。大神スポーツ広場自身は、教育委員会、スポーツ課の管理だと思いますけれども、そこは触れないとしても、去年の10月ぐらいだったかな、大雨があって、台風があって、大神スポーツ広場が土砂でいっぱいになったと。それをきれいに復旧するために、上流側のアシの生えているようなところへ全部土砂を捨てているということなんですが、私も実際見てきました。それで、台風の後処理とかをするときに、国の河川とはいうものの、野球場だとかサッカー場だとかあるのをもとのようにきれいにしたいがために、すぐ近くへ土砂をトラックで運んで、何十回も行ったらしいんですけれども、そういう形で河川を処理していることについて、御認識というか、知っておられるかどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。


【土木総務課課長代理】今の相模川に関する御質問についてなんですけれども、相模川につきましては、河口から神川橋の6.6キロ区間が国の直轄管理となっております。恐らく大神のほうですと、国の直轄管理区間よりも上の部分につきましては、県の管理になるんですね。県のほうでどういった管理をしているかというところは、平塚土木事務所ではなく、厚木土木事務所のほうの管理になってくるんですけれども、そこら辺については、適正に河川の管理をしていただくよう平塚土木事務所なり県を通じて要望はしていきたいと思っております。
 以上です。


【端委員】県であろうと国であろうと、後始末をしたいがために、平塚市が活用しているスポーツ広場の上流側すぐそばですから、平塚市域のところに何十遍もトラックで運んで、川に土砂を流し込んでいるという。それで、たまっている状態。こういう状況になっていますよということで教えてもらって、見に行ったんですけれども、そういうことがあれば、適切に指導するなり、果たしてそういう行為がいいものかどうなのかということを市としてもぜひ状況を確認するとともに、御指導を願いたいなと思います。
 以上、よろしくお願いしますが、コメントがあればお聞きします。


【土木総務課長】貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。私どものほうでも、今お話のあったとおり、川ということでありますから、そんなところでそんなものを勝手にとか、あるいはそれは許可の上でやったことなのかどうかも含めて確認をさせていただいた上で、場合によっては要望等をさせていただくようにしていきたいと思います。
 以上です。


【野崎委員長】委員の発言はほかにありませんか。
 なければ、傍聴議員の発言を許可いたします。


【江口議員】発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 1点伺います。3項の河川費のところで伺うのが適当なんだというふうに思います。平塚海岸の浸食対策についてです。浸食が著しい状況はよくないということは、みんなが知るところだというふうに思うんですけれども、市の事業として浸食対策について考える事業がそもそもないんですね。それでいいんだろうかというのが素朴な疑問です。県がやってくれていることになっているというのはもちろん承知しているんですが、事業としてそもそもそれ自体を捉えるものがありませんので、それはどうなんでしょうというのをまず投げかけてみたいというふうに思います。
 もう1点です。平塚海岸の浸食はとまっていると今平塚市としては判断しているのか、あるいは浸食がさらに進んでいるというふうに判断しているのか、どちらかということをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


【みどり公園・水辺課長】平塚海岸の浸食対策について、平塚市で事業がないのがどうなのかという御質問でした。基本的に海岸につきましては神奈川県が一体的に管理をしております。その中で、平塚市は一部分を占有して使っているといった形になりますので、あくまでも管理者である県がやるべき事業だと私どものほうでは考えております。
 それともう1つ、浸食が進んでいるかどうかということですけれども、前回の台風というか高波で浸食がされたのは事実でございます。ただ、それですぐに浸食されているんだというのではなくて、一時的に高波による浸食がひどかったというのが私どもの考えでございまして、県も何もやってないわけではなく、養浜等もされています。しかしながら、昨年の7月ごろ養浜をやったんですけれども、それがもとのもくあみというか、そのまま削り取られてしまって効果がなかったということですけれども、浸食自体は長い目で見れば進んでいるとは思います。ただ、それが1年に何メーターも浸食されるということは考えづらいのかなと。ですから、対策をしっかり講じていただければ、徐々に回復も期待できるのかなということは考えております。
 以上でございます。


【江口議員】県の計画を見ますと、平成23年3月に相模湾沿岸海岸侵食対策計画というのがありますよね。そこの中の平塚海岸のところを見ると、海岸線の変化として、今御答弁では、台風が来るときはあるけれども、そのとき持っていかれるけれども、ないわけじゃないけれども、それほどでもないというような答弁だったので、この計画の中には、1954年を基準にして、1985年までに平塚海岸で最大45メートル海岸線が後退し、その後、2007年では後退のままの状態を保っていますと書かれているんですね。後退のままの状態を保っているというのはどういうことかなとは思うんですが、恐らく県は後退をし続けているんだという認識なんだと思うんですが、2007年度以降の調査というのは県でやられているのかどうか。この中には、2007年度までしかお話が入っていませんので、2007年度から現在まで10年近くたっていますが、その間の調査というのは県がしてくれているのかどうかということを確認させてください。
 それから、事業そのものがないことについて、いかがなものかというふうに申し上げましたが、それについては、県が基本的にはやっていくんだと。私もそのとおりだと思っています。ですが、平塚海岸の学術的な実態調査というのは、平塚市でやっていってもいいのではないかというふうに思います。その点についてはどうでしょう。2007年度からどのぐらい浸食しているかということも県の計画にはありませんので、平塚市としては2007年度以降の10カ年の間の実態がどう変化しているのかということを調査してもいいのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


【みどり公園・水辺課長】2007年から調査がされているかどうかという御質問でした。実際、計画自体が多分昨年度計画変更されていると思います。ですので、当然実態調査はやっていると私どもは考えております。
 また、植生調査とか海岸の浸食状況もそうなんでしょうけれども、それを市がやるべきではないかという御意見でした。実際、県管理の場所なので、調査自体も1つの機関がやったほうが効率的でございますので、その辺のところは植生、海岸浸食等も含めて県のほうにお願いしていくというのが一番よいのではないかと私どものほうでは考えております。
 以上です。


【江口議員】わかりました。私のほうが不勉強だったのかもしれません。2007年度以降の県の調査があれば、調査の内容をぜひ開示していただきたいとお願いしたいというふうに思います。
 それから、今の答弁の中で、県が基本的にやっていくんだからと。基本的にぜひやっていただきたい、せっせとやっていただきたいというふうに本当に思うんです。ところが、県の計画を見ましても、せっせとやりますと県が言っているのは、新港から湘南ひらつかビーチパークのところまでは県の計画の中でも──済みません、私が持っているのは平成23年度バージョンの計画でしかありませんので──浸食対策、また、砂の維持は頑張ってやりますと書いてありますので、そこより西側は県の計画には全然入ってないんですね。それは、新バージョンの改正した後には入っているかどうかというのを示していただきたいというふうに思います。入ってないのであれば、どうしていこうとしているのかということについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


【みどり公園・水辺課長】2007年、前の計画だと思いますけれども、それが新港から湘南ひらつかビーチセンターまでの対策という形しかないということなんですけれども、先ほど私のほうから答弁いたしましたとおり、人が住んでいるとか人が利用している、要は人的被害が想定されるところは優先的に事業を進めていくというのが県の方針でございます。したがいまして、湘南ひらつかビーチセンター以西につきましては、人家はないということになりますので、そこのところでは計画がないに等しいとは思います。実際は養浜とかもやっていただいていますので、全く何もしていないというわけではございませんで、その辺は優先順位が低くなっているということは確かでございます。
 お願いで申しわけないんですけれども、私どもも市の事業としてやるような財源もございませんので、その辺のところは県のほうでやっていただくというのがベターだとは思っております。ですから、なぎさづくり促進協議会という県を含めた相模湾沿岸の会議もございますので、その辺のところで今後強く要望していきたいと考えております。
 以上です。(江口議員「ありがとうございます」と述ぶ)

    4項  都市計画費
      1目  都市計画総務費
      2目  土地区画整理費



【野崎委員長】次は、4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費、2目土地区画整理費です。214ページ下段から220ページ中段までです。質疑はありませんか。


【柏木委員】218ページの南北都市軸への新しい公共交通導入事業の問題と、220ページのツインシティ整備推進事業、ここは関連があるので一括でお聞きしたいと思います。
 まず、ツインシティなんですけれども、2020年にまちびらきを目指していますということなんですけれども、私たちにはどういうまちができるのかというイメージがわかないんですね。保留地売却はもう完了しています。共同売却地の売却も順調です。共同賃貸地の賃貸も順調です。どこが買ったかは公表されていますけれども、例えば大和ハウス工業の賃貸倉庫は、どんな会社がどのように使うのか。三井不動産の倉庫も一緒ですね。我々にも市民にも皆目見当がつかない。何もわからないから、イメージが持てないんですね。今公表できることとできないことは当然あるとは思うんですけれども、当然所管部は全て把握されていると思うんですね。今の土地購入者、賃貸の利用者がどのような土地利用を考えているのか、その土地利用で──住宅地と学校は除いた、言ってみれば事業エリアですね──事業エリアの開発地でどのようなイメージのまちを形成していくのかということをまずお示しいただきたいと思います。
 それから、ツインシティ整備推進事業は、何といっても新幹線新駅の設置と、それに伴うツインシティ橋の架橋が大前提だと思います。寒川側の新駅設置の進捗状況については、本会議で大ざっぱな答弁がありましたが、本件について可能な限りの詳細を示していただきたいんです。特に寒川側は24ヘクタールを新駅の検討区域に指定するということでしたけれども、検討区域に地権者がどれぐらいいらっしゃるのか把握していたらお答えいただきたいと思います。お願いします。


【都市整備課課長代理】ツインシティについての御質問をいただきました。順次御答弁します。
 まず、2020年のまちびらきということで、どういうイメージかという趣旨の御質問だと思います。こちらにつきましては、幹線道路が地区内に3つあります。その幹線道路、ツインシティ大神線等、そちらの整備が見えてくると考えているところです。あと、立地企業は何社か決まっております。その立地企業は、大和ハウス工業というところで具体が1つ出ましたが、多分その内容というか、どういう業務形態かという趣旨の御質問だと思います。そちらにつきましては、そういう立地企業さん、大和ハウス工業さん等がこれから事業計画をつくっていく中で、徐々に見えてくるのかなと。現段階だと、じゃあ、その辺はどうだというと、わからないと。ただ、そうはいいながらも、過去に組合に提案がありまして、そちらの提案ですと、大和ハウス工業さんでいけば物流倉庫、物流施設等が明示されているようなところです。
 それから、寒川町さんというところで、おっしゃるとおり、24ヘクタールをまちづくりというところで地元とお話をされていると思うんですね。そこの地権者、関係者の数というところの御質問だと思うんですが、そこについては、我々のほうでは把握していないということで申し上げます。
 以上です。(柏木委員「大分飛んだな」と述ぶ)
 新駅の状況ですね。済みません、漏れていました。新幹線新駅の誘致の今の取り組み状況というところになると思うんですが、まず、誘致自体は神奈川県の東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会、神奈川県さんが事務局なんですが、本市も会員ということになっています。そちらで進めています。会員は、周辺の平塚を合わせて10市町というところになっています。そちらで行っている中で、リニア中央新幹線の開業が2027年という目標で今進めていると思うんですが、その中で、今の東海道新幹線がのぞみという特急列車、超特急の部分が担っている役割がリニア中央新幹線に移行するというところの中で、新幹線新駅の列車のダイヤ、それに余裕が生じるというふうに考えていまして、新幹線新駅に向けた一番の課題なんですが、ダイヤが過密というところなんですが、そこが解消されると。解消されれば、それが新駅誘致につながるのではないかというふうに考えていて、東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会が一丸となって取り組んでいます。その取り組んでいる内容につきましては、年間2回、3回というところでJRさんに要望活用を行っていまして、設置に向けて働きかけを行っているという状況です。
 以上です。


【柏木委員】委員長、ここだけは長くなりますがお許しください。
 寒川側の新駅設置の区域の地権者の数は、実はとても大きな問題なんです。皆さんプロですからおわかりかと思いますけれども、区画整理で一番骨の折れる仕事は権利の調整ですよね。地権者の数が多ければ多いほど、調整が困難になることは当たり前です。以前、寒川町倉見地区の新駅予定地には、40坪から50坪程度の土地を所有している地権者が相当数いらっしゃると聞いたことがあるんです。区画整理の財源は、保留地の売却益じゃないですか。保留地はどうやって生まれるのというと、地権者の減歩ですよね。仮に減歩が40%であったら、私のように40坪しか持っていない地権者は、土地が24坪になってしまうんですよ。こんな計画は誰が承諾しますかね。だから、倉見地区の区画整理は大変難しいと言われていたんです。財源が減歩によらない方法は、行政施行とかいろいろありますけれども、この方法をとったとしても、気の遠くなるような地権者との権利の調整、移転交渉を全て行政がやらなければいけないんですね。これも現実性がないと思うんですね。
 新幹線新駅ができるのかできないのかというのは、実はJRの問題ではなくて、倉見地区の地権者の権利が調整できるかのほうがずっとずっと大きな問題なんですね。これは、実を言うと、平成9年に新駅の候補地が倉見に決まったときに心配されていた懸念事項なんです。20年たちました。新駅設置について、今過密ダイヤの云々と言っていますけれども、本当のところは倉見がどうなるかなんですね。もうちょっと突っ込んだ本音の見通しをお答えいただきたいと思います。
 それから、事業の大前提は駅なんですよね。駅ができなければ、県はツインシティ橋なんてかけるわけないですよ。都市計画決定なんか何の保証にもならないです。10年、20年手つかずの事業はいっぱいあるじゃないですか。ですので、平塚市は新幹線新駅もできない、橋もできないことも前提とした単独事業をやっているということをもうちょっと自覚をされたほうがいいと思うんですね。
 進出企業ですけれども、これは経済合理性と土地の利用価値で決まります。だから、市場が決めることなんですね。だから、今物流倉庫、流通会社からたくさん引き合いが来るのは当然です。先ごろオープンした新東名高速道路の厚木南インターチェンジから1分です。物流会社にとっては、こんな好立地はないです。ですから、今後の進出企業も当然物流倉庫が中心になってくると思います。イメージしてください。国道129号の西側は全部倉庫ですよ。それで、開発予定地の北側も全部物流倉庫ですよ。そこの真ん中にイオンモールができます。ですから、イメージとしては、イオンモールを併設した大神の流通団地ができるということになると思うんですね。イオンモール併設の大神の物流、流通団地で、どうやって6000人の就労人口を確保できるのか、どうやって創造するのか、3300人の定住人口は誰が住んでくださるのか、もう少し真剣に考えていただきたいと思うんですね。
 あと、事業用地として売れるところは、恐らく3万5000平米ぐらいしか残っていないと思うんです。貸せるところも1万平米ぐらいしか残ってないと思うんですね。まちの骨格はすでにでき上がっています。これは、誰が何と言おうと大神の流通団地です。これは決して悲観論ではなくて、現実をもうちょっと直視していただきたいんですね。
 また、郊外型のイオンモールの利用者は、ほぼ100%車で来られますよ。平塚市と大神流通団地を結んだって、ここに新交通システムをつくったって、誰が利用するのか私は皆目見当がつかない。誰が利用してくださるのか具体的にお答えください。
 2点よろしくお願いします。


【都市整備課課長代理】ツインシティについてということでお答えします。
 まず、寒川町倉見地区ということで、その見通し、それが新駅の誘致に直結するのではないか、寒川町のまちづくりの進捗というところに左右されるのではないかという趣旨だと思います。それにつきましては、寒川町さんのほうも、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、24ヘクタールを新駅周辺整備検討区域という形で位置づけていまして、地元の調整を進めていると。おっしゃるとおり、私も現場を見ていますが、40坪かわかりませんが、割と小規模な用地が点在している部分は確かに見受けられます。ただ、それは、事業の手法や主体もこれから決まってくると思うんですが、仮に区画整理ということになれば、保留地というところもどうなるか、これから寒川町さんと地元のほうで相談をしていく、減歩だとかそういったことも相談をして、具現化が図られて、大神と倉見が橋で結ばれて、ツインシティとしてまちづくりを進めていく。それが東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の本来の目的だし、我々平塚市としてもそれを望んでいるということになるかというふうに考えております。
 あと、橋についても、なかなか形が見えないという趣旨の御質問だと思います。そうはいっても、県のほうでは、橋のアプローチ道路というか、倉見大神線が国道129号から相模川を渡った対岸の相模原茅ヶ崎線という産業道路、そちらまで都市計画決定されています。それが平成27年度ということになります。倉見大神線のまずは大神側のところ、そこまでの具現化を優先するというところの中で、平成29年度は設計等を進めているというふうなところを聞いております。その中で、まず大神の区画整理の区域の中、それから、東側に移って、それが速やかに、早く橋のほうにつながるようにということで、我々のほうからも県に働きかけをしたいと、しっかりこれからももっとしていきたいというふうに考えているところです。
 それから、雇用の話が出ました。ツインシティ整備計画等にありますように、人が働く、従業人口が6000人、それと、住む方、住まう方が3300人というところの中で位置づけられているんですが、本当にそれがあるのかという趣旨の御質問だと思います。確かに計画でそういう位置づけをしているんですが、これまで決まっている立地企業5社がいまして、その中でも数千人の雇用が生まれるのではないかという期待をしております。期待、期待という話ではなくて、多くの人が働ける、6000人、それを超えるような形の従業人口を図れるような形を目指して、しっかりと進めていきたいなというふうに思っています。あと、人が住むというところでいきますと、都市計画上ですとか事業計画上の話という数字にはなるかもしれません。ただ、個々の地権者さんが土地の活用をしていく中で実現されるというところで、3300人にしっかり住んでもらえるように取り組んでいきたいと思っています。
 長くて済みません。最後に、物流施設、商業施設、イオンモールさんというところでお話が出ました。このまちづくりはそれの立地だけでいいんですかという趣旨の御質問だと思います。選定に当たっては、確かに組合で決めてきている部分はあるんですが、その選定でも組合では工業や研究開発や物流という記載もあります。それらの具体例を示した中で、募集をしてきているという経過と、あと、各企業は、基本理念というか、すばらしい理念をお持ちの企業ではないかなと思っています。環境共生というまちづくりの理念がもう1つありまして、それの取り組みというのも提案されたり、あと、この辺に立地企業さんが取り組みをしている事例もあります。それらによって、ツインシティが本来目指す都市像というのが本会議でも出ていましたが、目指す都市像のうち、地域の環境と共生して、地球環境に優しい、そういう環境共生都市を目指すんだというところの形成、そこにつながっていくという期待をしているところです。
 以上です。


【交通政策課担当長】ただいま、立地企業が物流系、あるいはイオンさんが想定される中で、南北都市軸における公共交通の利用者は誰を想定しているかという御質問をいただきました。南北都市軸は、御指摘の平塚駅周辺の中心市街地の南の核とツインシティ大神地区の北の核を結ぶものでございまして、それを結ぶことによりまして、沿道周辺の交通の利便性が当然高まるということとともに、沿道周辺において高い密度で人口が集約されることも期待されますので、まちづくりと一体で進めていけるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【柏木委員】意気込みはよくわかったんですけれども、ぶっちゃけ話、イオンモールと倉庫で何人の正規雇用が発生するんですか。恐らく極めてゼロに近いと思います。雇用は発生します。莫大な非正規雇用が。それでいいんですかということを申し上げたかったんですよね。一見事業は計画どおり順調に進んでいるように見えます。保留地の売却も順調ですので、順調に進んでいると思います。頑張っていらっしゃると思います。
 ただ、本当の事業の成否というのは、どんなまちができたかということで決まると思うんですね。ツインシティへの市費の投入は31億円、31億円とおっしゃっていますけれども、下水道の建設費は幾らですか。50億円を超えていますよね。相模小学校の移転費用は幾らなんですか。これも恐らく50億円を超えていると思います。国費も県費もこれも公費ですよ。それを合わせますと、総額で200億円以上の巨費を投入している整備事業なんですよね。この区画整理を単なる大神流通団地の造成で終わらせないために、これから市は何をしようとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 それから、交通システムについては、これも極めていかがなものかなと思います。沿道、沿線の云々と言うならば、何で今慌てて平塚駅とツインシティ間に定時性や輸送力を強化する必要があるのかなと。検討する理由は全くないと思うんですね。それから、連接バスの必要も全くないと思うんです。だって、そんな需要発生しませんもん。ほかに優先すべき事業があると思うんですよ。例えば岡崎の市営住宅が廃止されて、今高齢者の方がどんどん東中原に移っていますよね。にもかかわらず、東中原住宅前のバス停は撤去されて、そのままじゃないですか。ふえ続える高齢者の足となるべきコミュニティバスは全然おくれてしまっていますよね。それから、バスの小型化など、高齢者が車に頼らない公共交通の仕組みづくりを優先していただきたいんです。何度も言います。需要がないところを先に考えるよりも、今必要なものを優先していただきたいんです。
 残念ながら、初日に即決で債務負担行為が議決されてしまっていますが、まだ調査委託を発注してないんだったら、できれば本当に市民の皆様に必要な調査をやっていただきたいんですね。この点の御見解を伺います。


【都市整備課長】委員から3点ほど御質問があったと思うんですけれども、まず、何人の雇用、正規かどうか、そこは私どももはっきりわからないというふうに思っていまして、5社の中で雇用としては4000人程度今のところ企業としては考えているというところのお話は伺っております。
 あと、2点目ですけれども、本当の事業の成否というところで御質問があったと思いますけれども、まちづくりは短期的な取り組みだけではなく、長期にわたって、50年、100年にわたってまちをつくっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今回、第二東名高速道路とか今委員さんがおっしゃったような当地区の立地特性によって、物流さんも来ていると思いますけれども、今後時代の変化とともに、今目指しているまちづくりは4つほどございますので、都市像に向かってそれを継続していかなければいけないというふうには思っております。それは、都市整備課やいろいろな部署において、規制なりをかけながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。
 また、巨費を投じてというところでございますが、巨費を投じた分、税収増、今言った雇用増、そういうものにつなげていくように、これからも組合とともに、県とともにやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


【交通政策課担当長】ただいま、交通施策についてという再度のお尋ねがございました。来年度、平成30年度に地域公共交通網形成計画というものを策定いたしますが、地域公共交通網形成計画は、南北都市軸を含め市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示すものでございますので、それを地域公共交通活性化協議会の中でさまざまな構成メンバーの方に入っていただいて検討してまいりますので、委員から御指摘のあった交通弱者、交通不便地区とかいうふうな対応につきましても、その中でアンケート調査等をいたしまして、計画のほうに反映させていきたいというふうに考えております。


【端委員】今、柏木委員の質疑をそうだそうだとうなずきながら聞いておりました。
 それで、重ならないようにお尋ねしたいと思いますけれども、平成30年度は14億8000万円ぐらいの予算ですけれども、国庫補助金というのは6億円弱入っていますけれども、県の補助金というのがついてないんですけれども、このあたりはどうなっているのか。もともとこの事業は、最初にキックオフして始めたのは県で、例えば今県のホームページを見ても、いいことを書いているんですけれども、県の補助金は何でないのかということです。
 それをまず教えてほしいのと、県がここに書いてある事業目的、先ほども出てきましたけれども、目指す都市像を4つ書いています。重なったらあれなんですけれども、環境共生都市とか新しい産業を創出するとか、新しい生活スタイルを実践するとか、いろいろなことを書いています。ですけれども、話を聞いていたら、物流倉庫とかイオンモールは別に新しい産業ではないと思うので、今言われているAIとかロボットだとか、そういう新しい産業に寄与するような誘致はどういうふうにお考えで、計画はあるのかどうなのかということをお聞きしたいのが2点目。
 それと、先ほど税収増を図りたいということでしたけれども、じゃあ、完成の暁には、幾らの法人税──法人税は国に行くのではないかと思いますけれども──法人市民税だとか個人市民税だとか、どのぐらいの税収増が図られるというふうに現時点でお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
 以上3点です。


【都市整備課課長代理】ツインシティについての御質問をいただきました。
 まず、平成30年度予算を約14億8000万円というところで計上させていただいております。この中で、県の姿が見えないというか、そういう計上がないのではないかという趣旨です。そこについて、絞って御答弁させていただきますが、地区内の幹線道路の1つでありますツインシティ大神線というのがあります。それは、神奈川県が組合に対して補助金を支出します。その補助金の支出の仕方としまして、実は平塚市も組合に補助金を支出するんですが、神奈川県も同様に対象路線について組合に対して補助金を支出するということになります。あと、プラス国道129号、それから倉見大神線──区画整理区域内ですが──こちらにつきましても、県の予算の中で用地費や、場合によっては工事費で予算が計上されているというところは、県の担当者からも聞いております。
 それから、1つ、企業誘致の方策という部分で話がありました。確かに今立地が決まった5社ということで私も先ほど申し上げましたが、これはイオンモールとほか物流施設4社というところになります。今後の企業誘致というところにつながってくると思うんですが、市でも助成金等を考えていく中で、この助成金も例えば今決まってきた5社では対象にならないと。何でならないかというところでいきますと、ロボットとは言いませんが、研究開発施設ですとか情報通信、新産業等の誘致というところにフィルターをかぶせてみて、それが助成対象になるという形が見受けられれば、そういう助成が出てきまして、そういう業種を誘致したいという趣旨で、そういう企業誘致の助成制度もあるというところになってくると思います。それがツインシティ整備計画に位置づけられている、新幹線新駅を誘致するための企業、業種、業態につながってくるのではないかなというふうに考えているところです。
 それから、法人市民税とか個人市民税という増収のシミュレーションというか、どう考えていますかというところですが、ごめんなさい、その資料につきましては持ち合わせておりません。ただし、固定資産税と都市計画税というのも市税で徴収することになりますが、今のシミュレーションですと、平成35年ですか、2023年で市の負担31億円が回収できるという見込みを考えているところであります。
 以上です。


【端委員】この予算書のツインシティ整備推進事業の15億円弱のやつは、ほぼ100%土地区画整理組合への補助金ということ。先ほどの御答弁では、路線の整備とか国道129号とか、あるいは倉見大神線の用地費のための県予算は計上されているかもわかりませんけれども、少なくとも組合への補助金としては、県の補助金はないという理解なんでしょうか。この予算書を見る限り、私はそう理解したんですけれども。
 それと、2点目の、新しい産業を誘致していきたい、そのための助成制度もありますよということだったんですけれども、制度としてはあるかもわからないですけれども、実際に先端企業というか新産業の企業を誘致するような活動をやっているのか、それがどの程度の成果見込みなのかということについて、お話をいただきたいと思います。制度があるだけでは、話が前へ進まないと思いますので。
 それと、税収増を図りたいということで、2023年までに平塚市が税金投入した31億円は回収できるというお話をいただきました。わかりました。その約束が守られるように、ぜひ頑張ってほしいと思います。じゃあ、よろしく。


【野崎委員長】2点でいいですか。


【端委員】はい。2点ですね。


【野崎委員長】2点。


【都市整備課課長代理】私の答弁が悪かったかもしれません。済みません。1点目は、県から組合に補助がないのではないかというふうに聞こえてしまったんですね。済みませんでした。県は組合に対してことし同様に補助金を出します。今の予算でいきますと、国の社会資本整備総合交付金を県が国から引っ張ってくるんですが、今の予定ですと3億8000万円ほどということになります。それが国、県、市、市のほうもその裏負担を支出するということで予算ができているんですが、そういう形で国、県、市で、県がまとめて組合に対して支出するということです。
 それから、企業誘致をする支援策ではなくて、どういった形で誘致を実現するんだというところ、望むところはわかったけれどもというところだと思うんですが、そういう質問だと思います。これにつきましては、基本、区画整理区域内、ツインシティ大神地区内の企業の誘致というところは、組合が主体で行っている部分ではあるんですが、こちらから組合に対して、今までもそうなんですが、働きかけを一層させていただきというふうに考えております。繰り返しになりますが、新幹線新駅誘致、それから市の雇用等大きく期待しているこの事業でありますので、何とか研究開発、情報通信、新産業等の誘致が図れるように、組合に対してしっかりと働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


【端委員】新産業誘致はなかなか難しい。残っている、活用できる面積がもう5平米ぐらいしかないと思うので(「5万」と述ぶ者あり)5万平米か。5ヘクタールか。できるかどうかぜひ。当初の目指す都市像を忘れてしまったらいけないと思うんですよ。でも、今話を聞いていたら、当初目指していた都市像がすっ飛んでいってしまって、私から見れば、何でもいいや、とにかく来てくれるところはウェルカムですよという感じで決めていっているような気がしますので、ぜひ初心を忘れないでいただきたいというふうに思います。要望しておきます。
 それと、ごめんなさい、これで質問を終わるんですけれども、もしほかの委員からなかったら、ほかの項目であるので。ツインシティ関連は一応終わります。


【野崎委員長】この項目の中でね。


【端委員】ツインシティ関連は終わります。この項目の中で。


【野崎委員長】わかりました。ほかに。


【永田委員】216ページ、3番の景観形成推進事業というのがあります。今回、ここでは約1180万円ほど増を見て、説明書きにある内容は、そのまま読む内容ですけれども、公共サインというのを平塚駅から平塚市総合公園の間に設けたいというので、一応5カ所というような構想があるようでありますけれども、位置だとか、どういう内容のものがついていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】ただいま、公共サインの位置、内容等を含めた基本的な考え方について御質問がありました。
 公共施設案内サインの整備の基本的な考え方としましては、平塚市バリアフリー基本構想に定められた重点整備区域を中心として、平塚駅から徒歩圏内にある公共施設などを対象とした歩行者系の誘導サイン等を整備し、公共施設の利用者の利便性の向上を図ることを目的としております。平成30年度につきましては、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ開催に伴い、国内外から平塚市を訪れる方の増加が見込まれることから、サインが未整備となっている平塚駅から平塚市総合公園までのエリアに、多言語表記などユニバーサルデザインのサインを整備しまして、平塚市総合公園を訪れる方の利便性やその他の公共施設への回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 具体的な位置と内容でございます。具体的な位置につきましては、案内サインを平塚市総合公園の南東角に1カ所、それから、矢羽型の誘導サインを経路上に4カ所程度設置していきたいと思っております。記載内容につきましては、公共施設を載せまして、それとあと、誘導サインにつきましては多言語表記、日本語、英語、中国語、韓国語で表記していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【永田委員】当然公共サインということでありますから、単価で云々という世界ではなくて、基本的にはシティプロモーションを含めた部分、ほかの産業振興も絡んでくるのかな、そういう部分も合わせて総合的な見解、見地でやらなければいけないと思うんですが、1つの考え方として、どういったものかというのが、今場所はわかったんですけれども、仕様の関係、どういったものをアピールしておくかというのが見えてきていないから、それを1つ確認をしたいんですね。
 もう1つは、情報発信というのがもし背景にあるとしたらば、例えばそれを強化するという1つの目的をさらに入れるとしたらば、いろいろな意味で視覚効果を高めるということについては、今電子看板というのを特に政令市だとか首都圏のほうの中央でかなり見かけるようになってきました。たまたま今回2020年ということが非常に目途でありまして、平成31年でしょうか、継続されてその部分がプラスされてくると思うんですが、電子看板、この辺の動きというか考え方というのは検討の余地に入ってきているのかどうか。いかがでしょうか。教えていただきたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】ただいま、サインの具体的な仕様と、電子看板についての2点の御質問だったかと思います。
 具体的な仕様につきましては、平塚市公共施設景観ガイドラインに基づきまして、基本的な材質としましてはステンレスを用いて、また、記載内容につきましては、公共施設及び公共的な施設、病院等の記載をしていきたいと思っております。
 それから、電子看板等につきましての御質問がありました。現在、デジタルサイネージといいますか、電子看板とか電子サインにつきましては、さまざまな情報を見る人に提供できることから、駅や商業施設での設置が進んでいるかと思います。現段階では、平塚市公共施設景観ガイドラインに基づいたサイン整備を進めてまいりますけれども、今後は今お話のあった電子サインを含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【永田委員】電子看板については、非常に有効な内容があろうかと思います。固定で何かを訴えるというのではなくて、絶えず画面が変わったり、そこにはコマーシャルも入りますので、例えば民間さんを維持管理費のほうにあてがうとか、設置費用がかかっても、そういった部分で非常に効果が出るのではないかと考えますので、ぜひ前向きな検討をしてもらいたいと思います。見解があったらもう1回お願いします。
 それともう1つ、平塚駅の北口をおりた大型ビジョンのあり方については、今後どうなるかというのをお聞きしておきたいんですが、よろしくお願いいたします。


【まちづくり政策課長】今、電子看板の有効性についての御提案がありました。我々も、公共の案内サインについては、地図の案内サインを平塚駅の北口と八幡山公園のところに3カ所ほどつくっております。できるだけ最新の情報の地図を提示して掲出ということなんですが、地形、地物や建物の名称の変更などで時間とともに古くなっていくというところで、それを解消するには電子看板の有効性というのは大変重要であるというふうに考えております。
 現段階では、初期コストであったりランニングコストがかかるというところですので、ただ、時間がこれからどんどん進んでいきますと、コストダウンの見込みがありますので、今つくっている本体を活用した形で、更新時にはその版を定期的に更新できれば一番いいんですけれども、電子化も含めた更新についての研究を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


【土木総務課長】平塚駅北口の大型ビジョンのことにつきましての御質問でございます。あの大型ビジョンにつきましては、京浜河川事務所のほうの管理物件ということがありますけれども、ずっと故障しているところもありまして、本議会等でも御質問いただいていたところでございます。今、所管といいますか、平塚市の中での所管としては企画政策部のほうと、それから京浜河川事務所さんのほうと、あれの復旧ということについて調整中だということで伺っているという状況でございます。
 以上です。


【野崎委員長】ほかに。


【端委員】多分218ページの生活交通確保対策事業に該当すると思いますけれども、先ほど柏木委員のほうからも少し話が出ましたけれども、何カ月か前に東中原住宅前のバス停が廃止されました。それで、バス停というのは、上りのバス停と下りのバス停がセットだと思うんですが、上りのバス停だけが廃止されました。それで、東中原の人たちは、駅に行くときにも福祉会館に行くときにも、中心街に向かうときには、これまで利用していたバス停がなくなったことから、次のバス停、遠くまで歩かないといけない。
 先ほども、廃止した市営岡崎住宅の人たちを東中原住宅へ持ってくるとか、どんどんふえているんですよ。それで、東中原全体も高齢化していますけれども、多分あそこの住宅だけの高齢化率というと、高村団地は53%と言っていましたけれども、そこまでいかなくても、それに匹敵するだけの高齢化率になっていると思うんです。それで、そういう人たちは、バス停は生活の一部のようなものなんですが、それがなくなったことによって大変不便な生活を強いられていて、バス停を復活してほしいという要望が平塚市に届いていると思いますけれども、それに対して本市はどういう対応をされているのかをお伺いしたいと思います。


【交通政策課担当長】ただいま、委員のほうから、東中原住宅の周辺の住宅前バス停の廃止について、その後の対応ということで御質問いただきました。
 東中原住宅の南側のところにある住宅前バス停につきましては、路線バスのバス停でございますが、平成29年7月15日から、今お話があったように、上り、平塚駅方面に向かうほうのバス停が廃止となりました。それに伴いまして、周辺の方からは、ぜひ復活してほしいというようなお声をお聞きしております。その中で、本市といたしましても、東中原住宅の入居者を含む多くの高齢者の方も利用されているということですので、廃止前から現在まで強い再設置要望をいただいておりますので、引き続きバス事業者や地元自治会などとも連携させていただきまして、沿線の方々に対してバス停の再設置をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【端委員】ぜひ御努力をいただいて、何とか復帰に向けて頑張ってほしいと思いますけれども、1つこれに関連して伺いたいんですけれども、市内にバス停というのは──上下セットだと思いますけれども──何カ所ぐらいあるのか。それで、そのバス停は市道を利用している場合もあるだろうし、市の土地を利用しているかもわかりませんし、たまりが必要ですから、民地を利用している場合もあると思いますけれども、どのぐらいあって、例えば市道だとか市有地がどのぐらい使われているのか、もしわかればお聞きしたいなと思います。


【交通政策課担当長】ただいま、市内のバス停についてお尋ねがございました。
 市内のバス停につきましては、済みません、詳細なデータは持ち合わせてないんですが、およそ300カ所、今回のケースのように片方廃止になってしまっているケースとかもありますので、おおむね上下線合わせて600カ所ほどあるというふうにお聞きしております。
 その中で、広い道路ですと、歩道部分にバス停が設置してある部分というのがかなりございます。済みません、詳細な内訳についてはデータを持ち合わせておりませんが、当然置けるスペースが公共用地、あるいは市道の歩道ですとか県道の歩道ですとか、そういったところがある場合には、歩道上に設置してある場合がございますし、ない場合には、今お話のあったように、民地をお借りしているというようなこともあるかと思われます。
 以上でございます。


【端委員】600カ所ぐらいのバス停があるということで、いろいろな土地を利用しているんだろうと思いますけれども、解決策として選択肢の1つになるかどうかわかりませんけれども、話が行き詰まった場合には、土地の購入、あるいは道路を広げるとか、そういう対策も含めてぜひ前向きに解決できるようにお願いしたいなと思います。これは要望にしておきます。


【野崎委員長】委員の発言はほかにございませんか。
 なければ、傍聴議員の発言を許可します。


【江口議員】218ページの9番南北都市軸への新しい公共交通導入事業と、220ページのツインシティ整備推進事業、2点について伺っていきたいというふうに思います。質問項目は4点です。
 1点目は、「環境と共生するまちづくりを進めます」というふうにありますが、さまざまな立地企業の努力を期待しているんだということは、御答弁の中からもわかりますけれども、市としての取り組みは具体的にどんなことをするのか伺いたいと思います。
 2点目は、住宅エリアの土地利用というのが始まるのはいつからかということです。住宅エリアについては、土地利用開始がいつからか。
 もう1つは、これに関連して、固定資産税の減免というのはどのようになるのか、減免措置というのがどこまで効くのかお聞かせいただきたいというふうに思います。今、各委員の質疑を聞いていると、住宅エリアはどうやって販売促進をしていくかというのは大きな課題だというふうに思いますので、住宅エリアについては2点伺います。以上が3点目。
 4点目が、南北都市軸の話です。これは、予算書を拝見しますと、大神地区を含むほかの地域もというような説明書きがございます。ほかの地域については、現状例えばどこの地域にどんな交通的な、政策的な課題があるというふうに考えているのかということについて伺いたいと思います。アンケート調査をするという話はありましたけれども、そのもっと手前の市としての地域的な交通政策の課題というのを現状捉えておられるところがあろうかと思いますので、その点について御説明願いたいというふうに思います。
 以上、質問は4点です。よろしくお願いいたします。


【都市整備課課長代理】ツインシティについての御質問ということになります。
 まず、環境共生という理念があります。市としてどんなことをやっていくんですか、あるいはやっているんですかという質問だと思います。それにつきましては、議員がおっしゃるとおり、立地企業の協力、地元を含めて3者協働というまちづくり、行政と一緒にやっていこうという前提がもちろんあるんですが、その中で、一緒に立地企業、組合、県を含めて相談をしています立地企業推進協議会というのがあります。その場で、環境共生の具現化に向けたつくり込みをいろいろ相談しているような状況です。あと、環境と共生するまちづくり検討会というのがあります。それは、神奈川県や地元を含めて、どういったものをやっていこうかというところを検討する場です。さらに、今度は平塚市ということでいきますと、環境部と庁内の連携をとりまして、エネルギーの地産地消ということで、立地企業が電力を当然使うんですが、その電力を、地産地消の事業者が何社かあると思うんですが、その中から使いませんかというところで今協議、調整等を行っているというふうな状況です。
 それから、住居系につきまして、いつから使えるのかというお話等がございました。住居系につきましては、ツインシティ大神地区の割と東、南東に、大体7ヘクタール、8ヘクタールほど面積的にはあると思います。いつからというお答えにはならないんですが、既に住まわれている方もいらっしゃいます。それは、まずは、区画整理事業によって、道路等が今まであるお家のところに当たってしまったりとか、そういう形で移転が生じます。そういう方々は、既に移転後のお家が建ち始めている方も見受けられるようになってきました。
 あとは、そういう移転の方と、例えばお子さんとかお孫さん、または売買で住宅が建てられるような形の土地活用というのを見据えた部分の御質問かもしれません。それは、この事業の中で地権者さんは大体300から400人ぐらいいらっしゃるんですが、事前に土地活用について、売りたいか貸したいか、自分で残してやるかというところのざっくりした御質問を組合からしていまして、その中で、今回住居系につきましては自分で活用するのでというところになりますので、基本は例えば組合で相手先を探したりとかということではないんですね。御自分でそれをしっかりとやる。人によっては、先ほど言ったように子どもさん、お孫さんの土地にしたりとか、そういう形でやっています。いつからかというのは、既に移転の方は住み始めているということです。
 それから、販売促進という話がありました。ですから、そういうわけでいきますと、現段階だと販売の促進ということは組合では考えていません。ただ、北東の角に大規模な用地があります。2ヘクタールほどですかね。そこは、組合で、今後の事業の様子というか、数年後に住居系で何か土地活用ができないか、組合主体でやっていけないかということで考えているようです。
 あと、固定資産税の減免というお話です。これは、平成27年8月に市街化区域になりまして、現状農地の方々に対して減免制度というのが法で規定されています。来年度、平成30年度に法の期間が切れます。その後どうするんだという趣旨の質問だと思います。その後は、ちょうど組合との協議も始めているところでして、現状でいきますと、恐らくさっきおっしゃった住居系のところで、もともと農地だった方々については、土地活用が図られない可能性が高いと思いますので、組合と連携しまして、当然市の税務当局、そことも調整をして、何らかの措置を講じていければいいなというふうに思っています。ただ、その協議をこれからしていくのでというふうな段階です。
 以上です。


【交通政策課担当長】ただいま、公共交通に対してどのような課題があるのかというふうな御質問でございました。平塚市の公共交通は、駅からのバス路線が中心でございますが、一部の地域におきましては、バス停から遠いとか、そういう地域がございます。具体的に、例えば人口の増加が進んでいる真田・北金目地区とかは、バスが地区の東の端のほうを通っているようで、中のほうは通行していないというようなことがございます。そのような地区への対応といたしまして、路線バスの再編ですとか新設というようなことで課題を解決していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【江口議員】順次再質問していきたいと思います。
 環境と共生するまちづくりについては、答弁がわかりにくかったんです。私の受けとめが甘いのかとも思うんですけれども、市としてはエネルギー政策をやっているんだと。そのエネルギー政策の内容をもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。立地企業と一緒に何かやっていると、それを詰めている段階だというお話でしたが、具体的に何をやっているのかについてお示しいただきたいというふうに思います。
 2点目の質問で申し上げました、住宅エリアの話に移りたいと思いますが、そもそもここには1000戸の住宅を建てる予定、計画ではそうなっているんですよね。それを確認させてください。今の御答弁を聞いていると、既に住んでいた人が移転をして移ったりとか、親御さんからお子さんに引き継ぐ土地、そこにお住まいになる方のニーズはあるでしょうというようなお話でしたが、これで1000戸家が建つんでしょうかというのが疑問です。それは、今の答弁を受けて、あれっと思ったことです。なので再質問。お子さんの住宅利用、土地利用を見据えた何とかとおっしゃったので、その辺について詳しく説明をしてください。
 今の御答弁を受けて、さらに教えていただきたいと思いましたのは、平成30年度、つまり来年度までで、市街化区域に編入したことによる固定資産税は、農地利用だったときに比べれば格段に高くなりますので、そこは組合と協議を開始しているところだと。今の段階ではどこまで話が見えてきているのかということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 固定資産税の話をしましたが、先ほど委員の質疑の中でありました、31億円の市税投資をして、それが平成35年度までに回収できる見込みだというような御答弁がございました。その中には、住宅エリアの土地利用が進んだときの税額、入ってくるお金というのがあろうかと思いますが、それは入っているのかどうかということをお聞かせください。入っているのであれば、それは幾らぐらいを考えているのか。委員の質疑に対する答弁を聞く限りですと、恐らくそうではなくて、保留地と共同売却地と共同賃貸地の利用によって出てくる税収入のことを踏まえて御答弁なさっているんじゃないかなというふうに思いましたが、どのぐらいを見込んでいるのか、その内訳を教えていただきたいと思います。都市計画税、固定資産税、法人市民税かなというふうに思いますが、それぞれが幾らぐらいと算段しているのか。この歳入費目以外にもあれば、その費目は何で、幾らぐらい入ってくる予定なのかということをお聞かせください。
 関連しますが、恐らくこの算定というのは、研究所ですとか新産業にまつわる事業者が参入してきたときの税収入の期待値なんだというふうに思うんですね。それが、土地利用として倉庫が多くなっていますので、そのことによってどのぐらい税収入の差額が出てくるのかどうかということは、早い段階でジャッジしておく必要があるんだと思うんですが、31億円の税投資が回収できると想定したときの立地企業の前提というのは、どういう職種なのか、どういう企業なのかということについて確認をさせてください。
 最後の南北都市軸を含む公共交通の計画についてです。私は、これは非常に重要なことをしていただいているんだというふうには思っているんですが、だったら、もっと早くやってほしかったとも同時に思うんです。今の御答弁では、真田・北金目のお話がございましたが、例えば私は旭の南側で育ちましたけれども、旭の南側地区の例えば高村団地なんかは高齢化率56%ですよね。その方たちが市役所に、あるいは美術館に、博物館に、もう少し大きい図書館を使いたいと思って中央図書館に来るときはどうするかというと、一度駅まで出て、そこからバスを乗りかえたりしているんです。もちろん足が達者なうちはいいですが、そうではない方は、そうやってバスを乗り継いでこの場所に来ているんです。
 そこら辺は、本当に公共交通の政策課題を持っている地域だというふうに思うんです。旭地区についてだけを取り立てて言うのもなんですが、私はそこで育ったものですから、そこについての交通政策というのは今どこまで、どんなふうに考えておられるのか。私、それこそコミュニティバスが必要だというふうに思っているんです。なので、真田以外の場所についても見解をお持ちでしたら、御開示いただきたいというふうに思います。


【都市整備課課長代理】ツインシティについてということで、何点か御質問いただきました。
 まず、環境共生のまちづくりというところの中で、市としてのエネルギーの施策の部分で具体にという趣旨の御質問だと思います。市としますと、先ほど申し上げたエネルギーの地産地消という観点で、送電ロスというところを考えていきますと、電気を遠くからではなく近くから導入ができれば、それが環境に対してよい効果が生まれるのではないかという趣旨でその取り組み。さらには、1年ほど前にまちづくりガイドラインというのを策定しました。その中で、今までのツインシティ整備計画や地区計画というのがいろいろありますが、その中の考え方をまとめた中で、景観、環境共生というところをお示ししまして、将来的につながるというか、将来的にその理念だとか良好な町並みが継承されるということを踏まえて、そこを念じて、例えば富士山のビューとか景観軸などをしっかりとできないものかということで、そのガイドラインを策定しました。
 また、具体な企業さんはどんなことがあるのかという質問があったと思うんですが、それにつきましては、例えば先ほどのエネルギーというところでいきますと、太陽光発電をやった、そういう形で再生可能エネルギーを創出だとか、省エネルギーのコージェネレーションとか、そういった形の設備の導入ですとか、さらには、緑地帯等を設けたり、それらの環境面の取り組みというところが期待されているところです。
 あと、住居系の土地利用の部分が東側にありますというところの中で、1000戸というお話は本当ですかということでした。これは、まちづくりといいながらも、誤解を受ける部分かもしれません。土地区画整理事業というところの中で、土地の造成工事、家や企業の建物が建てられるような宅地の造成を図ること、さらには、道路、公園等の公共施設をつくるというのが事業の目的になってきます。先ほど出た3300人と同じ形になってくるんですが、1000戸というところはあくまでも想定で、もともと大きな土地を持っている方で、住居系を希望する方がいらっしゃいます。例えば大地主の方々が皆さん住居系に入って、細かく割れなければ、本当に1000戸なのかという形、1000戸にならない可能性もあります。あとは、もっとちっちゃな土地を細分化しまして、それが新たな配置がされると、場合によっては1000戸以上ということもあるのかもしれません。あくまでも目安として1000戸というところの中で、立地が図られるというところだと思っています。
 あと、子どもたちの利用というのは、それぞれの土地という資産の活用の方法というところになってくると思うんですね。住居系といえども、土地を売ってしまう方もいらっしゃると思いますし、お子さんだとかそういった家族に土地を提供する形をとって、家を建てるということがあるのかもしれません。それぞれの土地という資産の活用の方法として、企業に売ってしまいたいという方もいるし、企業に貸したいという方もいらっしゃるし、自分で土地を活用したいんだ、家を建てたいという形の3色に分かれてくるのかなと思っています。
 それから、固定資産税の話です。平成30年度で組合と協議というお話になってきますが、最終的には個々の地権者さんと税務当局との個別のお話ということになってくるんですが、そうはいっても、組合事業で行っているので、まず組合のほうで個々の意向を確認していただきながら、次の段階に進めていきたい。まず入り口の部分というふうに思ってください。平成30年度で平成27年度からの3年間が終わるので、そこをしっかりと見据えて、そんなはずではなかったとならないような形で進めていきたいと考えているところです。そこはしっかりと組合と、場合によっては地権者さんと個別に御相談に乗っていきながらやっていくような形かなというふうに思っています。
 それから、市の組合に対する補助金等の負担金31億円の回収云々ということで、先ほど2023年ということをお答えしました。この内訳というか、その考え方についてなんですが、それにつきましては、固定資産税と都市計画税をある程度推計しまして積み上げています。ただ、これはどっちかというと少な目というか、立地が今決まっている5社についてを積み上げてやっています。ですから、東側の住居系については、これには入れていない考え方です。
 あと、倉庫とか物流施設、具体的な立地があるというところの中で御質問ですが、当然差額というか、物流施設だからどうだとか、そういうことではなくて、今立地が決まってる5社に対してシミュレーションしたというふうに捉えております。
 以上です。


【都市整備課長】減免の件で少しお話しさせていただきたいんですけれども、3年間は減免措置があるんですけれども、それ以降減免がなくなることに対して、今、課長代理のほうから、組合と協議しているというお話をさせていただいたんですけれども、それは、減免をしている期間中、土地利用が図れない方、今後も例えば3年過ぎて普通の税金がかかってしまうにもかかわらず土地利用が図れない方、土地を返していただけない方、そういう方に対して減免をしていこうという形なので、きちっと普通に組合から土地を返していただいて、土地を利用できる方は、減免はもちろんしない形で対応していく。その協議をしているということでございます。
 以上です。


【交通政策課担当長】旭地区について、例えば不便地区というようなお話もございました。平塚市総合交通計画では、先ほど委員さんのほうに御答弁させていただきましたが、バス停から遠い地区を公共交通が不便な地区としておりまして、それが旭地区周辺にもあるということは承知しております。そのような中で、来年度地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、これも済みません、繰り返しになりますが、市域全体の方にアンケート等をさせていただきまして、公共交通に関する課題ですとか、そういうものをまず抽出させていただいて、それに対する対応策というようなものを協議会の中で話し合っていくということを想定しております。その協議会の中には、公募の市民の方ですとか、あるいは高齢者団体などの方にも委員の推薦をお願いして、御参加いただいた協議会で計画のほうを策定する検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【江口議員】まず、環境と共生するまちづくりについて伺います。富士山のビューが確保できるところがあるとまちづくりガイドラインにあるという話でした。住宅エリアからは、富士山のビューは可能なのかということを伺いたいと思います。もちろん国道129号の西側の倉庫群の例えば屋上に立てば、ばっちりロケーションはいいでしょうが、厚木に向かって右側、国道129号の東側に住宅を張りつける予定ですが、そこからの景観、富士山ビューは可能になっているのかどうかというのを伺いたいと思います。
 私は、別におちょくっているわけではなくて、住宅が売れるか売れないかということは非常に重要。だって、いつも見ても倉庫が見えるような景色だったら、住宅は売れないですよ。しかも、最低敷地面積は50坪ですから、そんなにちゃちな家ではない設定になっているんです。それなのに、いつ見たって、2階から見たって何から見たってイオンモールと倉庫がぱっと見えるというのでは、買う人はいるのと。駅が近ければ別ですけれども、近い未来では駅がなさそうじゃないですか。私たちが生きているうちにできればいいなと思うけれども。だから、けちをつけているわけではないんです。富士山のビューはどうなのと。地元の人は、それを愛して住んでいたんです。しゃれじゃないんです。本当にそこを選ぶ理由として、富士山がとてもきれいだからと思って住んでいた人がたくさんいるのを知っているので伺います。
 あと、31億円を市税回収していく予定なんだと。平成35年には市税投資に対して回収できるんだと。具体的な金額のお示しがありませんでしたので、つかみで結構です。都市計画税と固定資産税はそれぞれ幾らぐらいを概算で期待しているのかと。法人市民税はありますかと聞いたら、さっきのお答えではなさそうな感じでしたが、ゼロなのかということについて、ゼロだったら何でというのを聞きたいと思います。5社を推計したんだから、立地企業のあるかもしれない研究所とかを入れている数字ではないんだからという話でした。それはわかりました。じゃあ、5社はどことどことどこだったかというのを確認させてください。
 それから、住宅エリアの戸数については、1000戸というけれども、それは区画整理の計画上の目安なんだというお答えでした。それは言い切っていいんだっけという気がします。今までは、3300人の居住を目指すと言っていたのに、3300人の居住はここのエリアで住んでもらうんですよね。どこか別のところも住めるんですか。そうじゃないですよね。そうすると、3300人という数字も区画整理上の概念的な数字なんですか。確認をさせてください。
 それから、南北都市軸の公共交通の件です。せっかく御答弁をいただいたのに、理解が甘いんですが、バス停が近くにあれば、それは交通利便性が悪いところだとはカウントしないということですか。高村団地を例にとれば、バス停は遠くないんですよ。ところが、バスの乗り継ぎが不便なんです。それは、交通利便性は低いと捉えないんですかということを確認させてください。
 いろいろ言いたくなるので、以上にします。


【都市整備課課長代理】ツインシティについての御質問です。
 税務というところの中で御質問でした。あくまでもこれは概略の推計ということになるんですが、先ほど言った5社のことはまた申し上げます。固定資産税が評価額から1.4%、都市計画税が0.3%というところで、固定資産税が年間約8億円ほどという形ですね。それから、都市計画税が約1億円。ただ、これは一遍にできるわけではないので、造成して収益を上げる、土地を使えるようになるというところをある程度シミュレーションしながら、だんだんふえていくような形でやっています。
 それから、5社は何かというと、まず、商業施設であるイオンモール、それから、先ほど出た大和ハウス工業、三井不動産、信濃運輸、日本GLPで、後者4つは物流の施設ということで予定をしています。あと、既存で三菱倉庫というのがあります。それも恐らくそのまま残るだろうというところの中で、それも推計に加えています。新たな企業として5社ということで整理をしています。
 それから、富士山の眺望、これはおっしゃるとおりで、私も直接地元の方からたくさん、それに対してのある意味期待なんですが、もともとよく見えているところで、ここに家を建てているんですということを何人にも言われました。そこはよく受けてということになるんですが、そうすると、今度は土地利用ができなくなってしまうので、そことの整合性で、地区の東側のどこからでも富士山が見えてはこないのが現状だと思います。ただ、それだと今までの眺望が全く確保できない。それはまずい、よくない、だめだというところの中で、眺望が確保できる軸を探して、それを位置づけています。例えば都市計画道路の倉見大神線という橋の道からの眺望ですとか、あとは、地区の中央付近で何とか西側に抜けないかということ、さらには、伊勢原に向かう道、それらを3つの富士山のビュースポットというか眺望軸として位置づけて、ガイドラインでは記載をしているところです。
 あとは、1000戸、3300人というお話がありました。(江口議員「法人市民税はどうでしたか」と述ぶ)
 ちょっと戻ります。税務の話ですね。固定資産税と都市計画税が入っているというところです。法人市民税については加味していません。法人市民税もそうですけれども、普通の市民税も入ってないと。先ほど申し上げた固定資産税、都市計画税のみを今回加味しました。どうしてかというと、企業がどのくらいの建坪で建てるのかとか、具体な土地利用がまだ見えていない。それぞれの5社がこれから具体な設計を行っていくというところなので、そこでずれが生じるといったらおかしいんですが、そこはまだ見えないところなので、今の現状でいくとこのくらいだというところをある程度シミュレーションさせてもらったのが、今回の考え方ということになります。
 あと、1000戸、3300人というお話です。そちらにつきましては、土地の画地というんですか、土地の1つ当たりの面積がそれぞれ違う中で、おっしゃるとおり、1000画地あると、画地当たり3人ぐらい住みますと、3000人、または3300人ぐらいになるというところなんですが、画地の大きさまで区画整理事業の中で規制は基本的にできないんですね。規制はそれぞれのもともと持っている形の広さで行っていくと。そうはいっても、地区計画では165平米というところの中で最低敷地規模というのを決めているんですが、その中でいくと、しっかりと1000戸を設けていく。この中で3300人がお住まいになるということは大事なことなので、それは何とか計画としてできるような形で我々のほうでは考えていきたいというふうに考えています。
 以上です。


【都市整備課長】先ほどの富士山ビューに関しては、担当がお話ししたとおりで、あるポイントを絞って、全部が見えるわけではないんですけれども、そういう軸をつくって、そこから見えるようにしていきたいということで、企業さんにもお願いをしているということです。
 あと、都市計画税と固定資産税、市民税のお話もあったんですけれども、市民税は不確定要素が多いので算入をしないで、都市計画税と固定資産税だけで平成35年に31億円回収できるという想定をしています。企業については、今企業から御提案がある建物の大きさ、土地面積、それを掛け算して出しているという状況です。
 1000戸の目安に関しましては、住宅街区の大きさが決まっておりますので、そちらの大きさから判断をして、1000戸というふうにしています。ですから、現実的には、300平米で建てる方もいれば、もしかしたら既存の家屋の場合には100平米という小さい家屋でもオーケーなんですけれども、区画整理事業で分割する場合には、今度は条例のほうで面積が決まっておりますので、その面積を守らなければいけないという状況になってきますけれども、それ以外の既存の家屋に関してはそういうことはできませんので、そういうものを含めて住宅街区のエリアの大きさを考慮して、1000戸というふうに出しております。
 以上です。


【交通政策課担当長】公共交通について、バス停が近くても不便なところがあるのではないかというような御質問でございました。来年度地域公共交通網形成計画を策定するに当たりましては、その協議会のメンバーとして、先ほど御答弁いたしましたが、公共交通の利用者の方、あるいは市民の代表の方や高齢者の方に入っていただいて、また、あるいはアンケート等も実施して、いろいろな意見をいただくとともに、また、そのメンバーには交通事業者としてバス事業者さんなども入っていただきますので、その協議会の中でバス路線の再編や新設等について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【野崎委員長】質問及び答弁は、丁寧なのは大変よいのですが、ぜひ簡潔明瞭にしていただければと思います。また、最後に要望等はできるだけ御遠慮していただければと思います。

      3目  街路事業費
      4目  公共下水道費



【野崎委員長】次は、3目街路事業費、4目公共下水道費です。220ページ下段から222ページ上段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      5目  公園費



【野崎委員長】次に行きます。次は、5目公園費です。222ページ中段から228ページ上段までです。質疑はありませんか。


【柏木委員】224ページ、4の公園整備事業の中の2公園整備事業(「海岸エリア」魅力アップ)についてお聞きします。
 まず、本当に何が何でも金科玉条のごとく2020年までにというのを振りかざしていらっしゃるんですけれども、実際Park−PFIを活用して、民間活力をということを言っていますけれども、確認です。あくまでもPark−PFIは地面の上ですよね。地面から下の部分については、一部民間事業者に負担いただく部分はありますけれども、ほぼ市がやるというふうなことだと思うんですが、まずそこを確認させてください。
 でしたらば、龍城ケ丘プールの跡地を今どういう形で利用するかというのは提案を受けていますけれども、その概算事業費が幾らになるのかまで業者に投げないで、ちゃんと概算事業費ぐらいは市でつかんでいただきたいというふうに思うんですね。といいますのは、どんどんPark−PFIで上のほうが決まってきます。それからあと、何とか選考委員会も決まってきます。お尻も決まっています。どんどん行っていってしまって、実際概算事業費は幾らなのということが今まで全く議論されていないんですよね。よくおっしゃっているのは、埋めるのか、そのまま使うのかもわかってない。じゃあ、埋めたら幾らかかるんだ、そのまま使ったら幾らかかるんだということ。一番お金がかかるのは、多分国道134号線のグランドレベルまできちんと盛り土をして、あそこを同じ高さに合わせてやったら幾らかかるんだということだと思うんです。それが幾らかかるんだという概算事業費について、一体どう考えているのかなということ。
 あともう1つ、大きな問題として、私は余り専門家ではないので知見が少ないんですけれども、日本全国で、周りをコンクリートできちんと守ってないようなところに、構造物を砂浜の上に置いているようなものはあるのかなと。それによっても、また概算の事業費はうんと変わってくると思うんですね。まず、市が事業をやる上で一番考えなければいけないのは安全だと思います。あそこの土地を安全に市民の皆さん、また、外から来られる皆さんに活用いただくために、護岸について何もしないで、あそこの上に構造物を建てることが本当に可能なのということについて、どう考えていらっしゃるのか。
 また、そこのところにきちんとコンクリートで護岸を固めたとしたら、幾らぐらいの事業費がかかるんだと、そこのところがないと、お尻は決まっています。どんどんやることは決まっていますけれども、一体幾らかかるのと。3億円なの、5億円なの、10億円なの、30億円なのと全くわからないまま進んできて、極めて危険だと思うんですね。そこら辺はどう考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。


【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま、龍城ケ丘ゾーンの公園整備に関する御質問をいただきました。
 Park−PFIによって公園の整備を行うということなんですけれども、公園の整備を行いますので、まず、整備については、地面というか表面のところ、そちらを行う予定で今進めております。
 それから、概算の事業費なんですけれども、12月に民間事業者の意向調査を行ったんですけれども、そのときに出てきている公園の中をゾーニングしたようなものもございますので、その中でモデルプランとして市のほうで作成しまして、今概算事業費がどのぐらいになるかということを算出しているところでございます。
 それから、表面と言いましたが、地下の部分についても実際には整備する部分が出てくることも考えられますので、表面だけではなくて、地下の部分もということであると思います。
 それから、砂浜の部分に建物とか整備をするということなんですけれども、全国にそういうところがあるかということで、護岸についてどう考えているかということなんですけれども、実際には浸食とか、先ほどもお話がありましたけれども、整備に当たって、今整備をしようと考えているところが国道134号から大体60メーターぐらいの位置なんですけれども、そこの部分について、安全性ということなんですけれども……。


【みどり公園・水辺課長】まず、1点目の、Park−PFIでは地上部分、民間の収益施設だけ民間事業者がやるということで、地下の部分はどう捉えているのかということなんですが、これは当然基盤整備の部分でございますので市費になります。
 続いて、概算事業費につきましては、先ほど課長代理が申しましたとおり、今モデルプランを作成中で、それについてもうしばらくすると出てくるという形になります。
 また、最後の護岸ということでございますけれども、海岸から離れていないところで公園というのは、近くで言えば、横浜の海の公園とか、千葉の稲毛ですと稲毛海浜公園とかいうのがございます。実際、じゃあ護岸がどうかという話ですけれども、当然海岸保全施設というのはつくらなければいけないと思います。海岸を守る施設ということになりますので、その辺はRCになるのか、構造的にどういうふうになるのかというのは、今後の民間事業者の提案も含めて、市で検討していかなければいけない事項だと思っております。
 以上でございます。


【柏木委員】1点だけ、何が何でも2020年にこだわっている部分、そこのところが何でなのかなというところについて、再度御答弁をいただきたいのと、わかりました。ともかく概算の事業費は今やっているということで、ただ、苦言じゃなくて、いつもそうなんですけれども、平塚市さんが出してくる特に公共事業の計画は、出してから、あとこれもありました、あれもありましたというのがよくあるので、ともかく事業を検討する際に、これは何ぼでできるのというのは最初にまず見たいと思うんですよね。この事業をやるのに大体幾らかかるのと。それが余り見えないまま、どんどんお尻が決まって先に行っているような気がしますので、これは近々出てくるということで結構でございます。
 それから、護岸については、やるんだかやらないんだかよくわからなかったんですけれども、恐らく横浜は金沢の海の公園をイメージされていると思うんですけれども、あそこは果たしてその上に何か構造物があったかなというと、そんなに大きな構造物はないんですよね。今回の場合、どんな構造物が乗るかというのはまだサウンディング、これから業者に出して、どんなものができるかというのが決まってくると思うんですけれども、それなりのもの、少なくとも3000平方メートルから3600平方メートルのものが乗っかってくるわけですよね。それが乗っかってきたときに、護岸をきちんとしないでどうなのかなということをお聞きしたので、そこら辺はもう1度御答弁をお願いします。


【みどり公園・水辺課長】1点目の、何が何でも2020年ということの答弁なんですが、まず、圏央道の開通によりまして、国道134号の交通量もふえました。それがまず1点目。あと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての影響もありますことから、海外の人もやってくるのではないかと。そういった部分、それが主に、2020という年度に向けてやったほうが市としても事業を推進する意味でより効果的という部分で、2020年を目指しているといったことになります。
 それと、護岸の件ですけれども、確かに構造物によって変わってきます。まさに構造物が、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、安心・安全な建物を建てなければいけない部分からしますと、コンクリートの擁壁になるのか石積みになるのか、そういった構造的なものはこれからだと思いますけれども、当然何らかは必要だと考えております。
 それとあと、概算の事業費につきまして、市は何も持ってないのかということでございますけれども、そういったものではなく、公園の整備に平米幾らかかるかという程度の概算の事業費については持っております。ですから、約3ヘクタール、1平米当たり4万円とか5万円とかいう形の中で計算されれば、その辺のところの公園の整備事業というのは出てくるのではないか。その程度のものしか今のところは申し上げることはできません。
 以上でございます。


【柏木委員】ともかく今の御答弁で、2020年というのはどうも平塚市さんとして余り動かしたくないような状況だと思います。だったら、なおさら早く概算事業費を出して、護岸も本当に必要なのかというのも出して、その上で、幾らかかるのかというのを明確にした上で、あと、地域であの海を活用されている、あの海を、自然を愛している方たちと、本当にこういう形で構造物をつくっていくことがいいのかという協議もきちんとしていただいて、余り時間がないと思います。50年後、これをつくって本当によかったねと将来の平塚市民が思ってくれるようなものを、ぜひつくっていただきたいと思います。御見解があればよろしくお願いします。


【みどり公園・水辺課長】当然50年先、100年先、公園ですので潤いのある、人が来ていただける施設でございます。つくってそのままというわけにもいきませんし、より一層人が集まれるような施設にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【野崎委員長】休憩時間になりましたが、ほかに公園費でありますか。まだありますね。じゃあ、審査の中途ではございますけれども、暫時休憩とさせていただきます。
                  午後3時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時20分再開


【野崎委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、5目公園費の質疑を続行します。質疑はありませんか。


【端委員】公園整備事業(「海岸エリア」魅力アップ)のところで質問をしたいと思いますけれども、1点目は、概算事業費についてですけれども、今のこの委員会の御答弁だと、平米当たり4万円から5万円ということでありましたけれども、私、6月議会で質問をしたときに、億なのか、10億なのか、100億の単位なのかと聞いたときに、平米当たり1万円から2万円ですという御答弁をいただいています。何でこんなにふらふら動くのかということと、それと、今四、五万円と言われた中には、護岸対策費というか護岸の整備費とかは入っているのか、入ってないのか。また、下水道をこの区画に整備するか、しないのかということについてもお伺いをしたいと思います。
 それと、2月19日だったと思いますけれども、花水公民館で有志の会の人たちと行政側との意見交換会がありましたが、そこにおける重立った意見はどんなものがあったのかをお知らせいただきたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】今、龍城ケ丘公園の整備に関する御質問をいただきました。
 概算事業費についてなんですけれども、1万円から2万円というお話があったけれども、それが大きくなってしまうのはどういうことかというふうな御質問ですが、今回の龍城ケ丘公園については、例えば用地の造成等も含めた中で、土を搬入して地盤を上げるですとか、そういう部分を含めますと、本来公園を整備するための費用が少し大きくなってくるというふうに考えております。それから、護岸対策に関しては、現在この中には含まれてはおりません。
 それから、下水道を整備するかということなんですけれども、こちらについては、どのような施設が来るかということもあります。既存の例えば宅内のプールもあったところもありますので、そういったものを使いながら、既設の下水道に流していくとか、そういった方法もありますので、その辺については現在担当部署と話をしているところです。
 それから、2月19日に花水公民館のほうに行ってまいりました。その中では、自然環境とか景観に配慮してほしいですとか、それから、あそこの部分に多くの人が来るのは余り望んでいないですとか、あとは、駐車場の整備をどのようにするのか、しないでほしいなどの意見がございました。
 以上です。


【端委員】じゃあ、四、五万円と言われた中には、造成工事を含めた工事ということで理解はしましたが、護岸対策費だとか、するかしないかわかりませんけれども、下水道工事費は含まれていないという理解をしました。例えばここに公園をつくって、PFIでいろいろな構造物をつくったとするならば、平塚市がこういう事業をするのに当たって、護岸に係る工事費というか対策費は、県とか国からすれば、こんなの平塚市で持つのは当たり前でしょうというのが常識だと思いますが、高潮対策に対してやらないといけないと思うんですけれども、このあたりは事業費として大きな影響を与えると思うんですが、全く事業費についての想定はないということなんでしょうか。
 下水道にしても、既設を活用するか、あるいは新設をするかということはこれからの検討ということですけれども、大神の区画整理でも見られるように、下水道はばかにならないというか、本当に大きな費用がかかるものであって、もしやるということになると、これまた相当の事業費が膨らんでいくことになると思いますけれども、そこらあたりはミニマムだったらこのぐらいでしょう、マックスだったらこのぐらいでしょうと、想定の中かはわかりませんけれども、それをちゃんと立てるべきだと思いますけれども、それについての見解をお願いします。
 それと、2月19日に行われた意見交換会ですけれども、私も聞かせてもらいましたけれども、今お答えがあったように、自然環境を守ってほしいとか、景観をちゃんと守ってほしいだとかいうことで、ここにこの公園をつくることに対して積極的な意見というのはほとんどなかったというのが私の印象ですが、意見交換を受けて、平塚市はそれでも2020年までにやろうとしているらしいんですけれども、一体どう受けとめているのかというのを聞きたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま、事業計画において、高潮対策ですとか護岸の対策とか、そういったものが入ってないんですけれども、最小でどのぐらい、最大でどのぐらいかかってしまうかという算出が必要じゃないかという御質問をいただきました。委員が言われるとおり、実際に幾らかかるという数字を出すのは必要だと思っております。まず、公園整備費にどれぐらいかかるか、そして、安全対策ということで護岸の対策、そういったものも実際には必要になるのか、ならないのかというのもあるんですけれども、そういったことも含めながら、実際にそれをやった場合はどれぐらいかかるのかということも含めて、今実施の予算の計上を行っていますので、その中で対策を立てたいと思います。
 それから、確かに御意見をいただいた花水公民館の中では、余り前向きな意見というのはなかったんですけれども、実際には、うちのほうに届いている意見としては、あそこに公園をつくって若者が集えたりとか、家族みんなでそういうところに遊びに行きたいですとか、そういうお話も届いておりますので、本市としてはあそこに公園の整備をしていきたいと考えております。
 あと、いただいた意見の取り入れにつきましては、自然環境のこととかいろいろございました。そちらにつきましては、書き方については検討しているところでございますけれども、今民間事業者を募るための公募設置要綱をつくっておりますので、その中に取り入れていきたいと思います。
 以上です。


【端委員】概算の事業費は本当に不透明だというのが、今の答弁でわかりましたけれども、ということは、平塚市は2年前に行財政改革計画をつくりまして、平成28年度から平成31年度までの財政見通しをシミュレーションで出していますが、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックまでにオープンということは、平成31年度までにほぼ工事は終わっていないといけないということは、平塚市の財政計画の中にはこの事業は裏づけがないというか、入ってないということになると思いますけれども、確認をしたいと思います。


【財政課長】財政見通しの中に入っているか、入ってないかということになるかと思いますけれども、こちらのほうは入っておりません。
 以上です。


【野崎委員長】もういいですね。3回目。


【端委員】もう終わった。


【野崎委員長】終わった。(端委員「あっ、そう。財政的裏づけのない事業をやろうとしているんだね」と述ぶ)確認も質問の中ですから、済みません。
 ほかに。


【府川(勝)委員】224ページの生垣設置奨励事業というのは、細かい話で恐縮ですけれども、240万円ではなくて24万円と書いてあるんですけれども、みどり豊かな住みよい環境づくりということで、パンフレットの配布等で啓発を行い、生垣の設置に対して支援しますと。24万円なんですけれども、これは年間何件分予定しているのか。実は、私も個人的にこれは240万円なら申請してみようかなと思うものですから聞きたいんですが、どなたかお願いいたします。


【みどり公園・水辺課担当長】ただいま、生垣設置奨励事業につきまして、事業の内容ということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。あと、年間何件を予定しているかということでございます。
 まず、こちらの内容につきましては、民地において普通の住宅に生垣を設置した場合、設置した工費の2分の1、もしくは1メーター3000円ということで、市のほうから補助を出しているという事業の内容でございます。こちらにつきましては、24万円というのは、80メートルまでというふうな形の申請の予定で、3000円ということでの割り出しをしております。
 以上でございます。


【府川(勝)委員】たった80メートルで、3000円で、24万円であることは間違いないんですけれども、平塚市からは一銭も出てないで、平塚市は基金繰入金と書いてあるね。これは何の基金だか私は知らないんですけれども、それ以上要求された場合には来年回しになるとか、そういうふうになるんですか。


【みどり公園・水辺課担当長】もし年間80メートルを超えたという場合の想定かと思います。こちらにつきましては、確かに80メートルまでの予算でございますので、それ以降につきましては、その年度で終わってしまうと、それ以上出ないような形にはなってしまいますが、一応そういうふうな形で予算立てをしてございます。
 以上です。


【野崎委員長】いいですか。


【府川(勝)委員】結構です。

      6目  再開発事業費
      7目  霊園費



【野崎委員長】次は、6目再開発事業費、7目霊園費です。228ページ上段から230ページ中段までです。質疑はありませんか。(特になし)

      8目  総合公園費
      9目  建築指導費
      10目  馬入ふれあい公園費



【野崎委員長】なければ、次へ行きます。次は、8目総合公園費、9目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費です。230ページ中段から234ページ中段までです。質疑はありませんか。


【永田委員】232ページ、1の建物の耐震性向上促進事業というのがありますけれども、本市の耐震化というのも鈍い状態になっていますが、昨年、平成28年に手を挙げて、平成29年でアクションプログラムをした効果が出ているというのは本会議等でも出ました。確かにそういうことでございますけれども、とりあえず目標としている95%の耐震化率が本当に間に合うかというところをお聞きしておきたい。直接現場でその対象となっている方々と声を交わして、診断とか、さらに設計とか工事のほうに話を持っていくわけですけれども、現在の17名体制で本当に目標達成に向かうのかというところを、平成30年を含めてお聞きをしておきたいと思います。


【建築指導課課長代理】耐震化促進計画で、平成32年度末で住宅の耐震化率を95%にするという大きな目標を立てて活動をしているわけでございますが、これで本当に間に合うのかというお話でございます。間に合うか間に合わないかというと、非常に厳しい状況ではあると思います。ですから、ここでアクションプログラム等の活動を活発化いたしまして、耐震化促進をかけているというところでございます。
 あと、17名の体制で間に合うのかということでございますが、本来建築指導課の中の建築安全担当という部署でこれを所管しているところでございますが、今永田委員がおっしゃったように、そこだけでは不足するということでございまして、建築指導課17名、課長も入れて実は18名で現場を回っておりまして、建築指導課を挙げて耐震化促進に今努めて、95%に向かって動いているというところでございます。
 以上でございます。


【永田委員】17名、もしくは18名の体制だということでございますけれども、横浜市が具体的に──数は全然違うと思うんですが──実際にやっている内容を入手いたしましたらば、地域のエリアに事業協力として業者さんをしっかりと派遣しています。人材派遣のスタッフだとか、市と協定をしている建築の業者さんを導入して、物すごい勢いで訪問運動をしていると。ですから、もともとのキャパシティーがないのに──対象のものがどれぐらいかというのはあえて聞きませんけれども──その点は強化していかないと、最終的な耐震化がおくれることによって、どういうことが起こるかということのほうが大きいのではないかと思うんです。それが1点なので、どういうふうに考えられるのか1つ聞きたいと思います。
 もう1つ、今、国のほうが、2018年で総合のパッケージという形の支援を始めます。これは、住宅・建築物の耐震改修の建てかえ、安全性向上への支援という項目で、現在平塚市がやっている個別訪問が該当する内容でありますけれども、こういった内容が出ることでもって、交付限度が基本的に100万円だというところも出てきておりますので、どんどんそれも周知して、具体的な対応になるようにしていくことはどうかという点をお聞きしておきたいと思います。
 もう1点は、今、多分そこで強化しているのが住宅の密集地域だと思うんですね。消防のほうから例年お話がある12の地域が住宅の密集地域になっているんですけれども、ここで考えられるのは、建築と消防が連携をして防災性のほうの向上、外壁だけでも、軒天井だけでも強化をして、延焼防止を図るという点も非常に大切だと思うんですが、これについてのお金も、密集市街地総合防災事業というのができましたので、ぜひこれも手挙げをしながら、活用しながら、具体的な地域の強化をしていくことによって、最終的には地域の強靭化対策につながってくるのではないかと思いますので、この点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。


【建築指導課課長代理】お答えいたします。横浜市を初めとして、業者等を利用しながら積極的に周知活動、訪問活動をしているという御紹介の中で、平塚市はどう考えるのかということでございますが、平塚市の考えといたしましては、業者が直接回るということに警戒感をお持ちの市民の方は非常にたくさんいらっしゃるという判断のもとに、市の職員が直接お会いして働きかけるという手法を選定したというところでございます。その中で、建築指導課の職員が一生懸命回っても大体4年ぐらいかかるというところでございますが、スピードを選ぶか、信頼を選んで確実に進めるかという中で、信頼を選んで確実に進めるという手法をとったというところでございますので、積極的に市の職員として訪問活動に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、委員がおっしゃったとおり、4年間丸々かけることを前提としているというわけではなくて、スピード感を持ってやらなければいけないというふうに思っておりますので、ことし1年目が終わりました。来年以降活動していく上で、余力が出てくるようであれば、スケジュールを随時見直しを行って、前倒しをして訪問活動に取りかかっていきたいというふうに考えております。
 2つ目でございますが、今御紹介いただきましたとおり、国の新しい補助制度のパッケージが示されております。その補助金については、自治体が手を挙げて、ある一定の条件のもとに補助金が得られるというところでございまして、国としては、積極的な取り組みを行っている地方行政に対して手厚く補助をするというスタンスをとっておりますので、平塚市といたしましては、既にアクションプログラムを開始しておりますので、平塚市は多少のアクションプログラムの手直しをすれば、その補助金を得られるというふうに考えてございまして、来年度手を挙げるということで既に県を通じて国に意思表示を示しているところでございます。
 その補助金が得られればのお話でございますが、通常60万円の工事費補助のところ、30万円上乗せを得られて、平成29年度に限って90万円の補助を差し上げていたところなんですけれども、新しい国のパッケージを使えば、90万円の補助は維持できるというふうに考えております。維持した上で、ことしよりも市の一般財源の支出は少なくできそうだという見通しを立てておりますので、手を挙げて、今委員がおっしゃったパッケージを利用いたしまして、ことしの工事費の補助を維持していきたいというふうに考えております。
 それから、3点目でございますが、住宅密集地等で外壁等の延焼防止というお話でございます。まず、住宅密集地等の消火困難区域への今のところの対応でございますが、アクションプログラムの中で、極力消火困難区域等を優先して訪問活動を行うという取り組みを今行って、消火困難区域についてはそういった形で早目の啓発を行っているというところでございます。防火に関しての補助というのは、今のところ予定はございません。まずは、現在行っている耐震化促進に力を注いでいきたいなというふうに考えております。ただ、アクションプログラムの訪問活動の中で現場に出ますので、地域の傾向などを確認できる状況でございますから、場合によっては物件ごとのアドバイスができるかどうか、そういったことも含めて研究をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


【永田委員】全体の耐震化を進めるという大前提があるんですが、ともかく特化して局部的にでも耐震化を図っていくということは非常に大事なことなので、そういうきちっとした技術的なアドバイスをしっかりできるような体制を図ってもらいたいこと、それがあると思います。そこをぜひ意識しながら、国のほうの助成をうまく活用して、一軒でも早目に耐震化率をアップしてもらいたいと思います。何しろスピードアップをお願いしたいと思いますが、その点でよろしくお願いします。何か一言あれば。


【建築指導課長】耐震の補強については、95%という目標は立てておりますけれども、本当に早く100%を目指して職員一丸となって回っております。その辺を非常に理解をいただきまして、今年度結果といいますか、耐震診断、設計、工事について大幅なアップが図れたと思っております。いい結果が出たので、平成30年度以降スピード感を持って、委員さんが御指摘のとおり、前向きにやっていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


【端委員】230ページの総合公園管理庶務事業のところでお尋ねをしたいと思いますけれども、当初予算の概要を見ますと、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ開催に合わせて、総合公園内の屋外公衆トイレを改築するための設計業務を委託しますとあります。また、総合公園駐車場の有料化に伴い、臨時駐車場のアスファルト舗装をしますということで、前年度より大幅にふえて、1億9200万円余りが計上されています。それで、内訳がどうなっているのか。屋外トイレの改築の実施設計に幾らかかるのか、あるいは有料化に伴って臨時駐車場のアスファルト舗装に幾らかかるのか、そこらあたりの内訳を教えていただきたいと思います。
 それと、両方ともですけれども、いつ完成するのかということです。よろしくお願いします。


【野崎委員長】答弁をお願いします。


【総合公園課課長代理】今、総合公園管理庶務事業の予算の中の内訳といいますか、それぞれ幾らかかるのかという御質問をいただきました。
 屋外トイレの改修の設計の委託ですが、公園内の南側のほうの比較的利用の多いトイレについて、建てかえもしくは改修というような設計を検討していきたいと考えておりまして、委託の予算としては1400万円弱ぐらいの金額を予定しております。駐車場の舗装の関係の負担金なんですが、これは有料化のタイミングに合わせて総合公園のほうで駐車場のぬかるみがあったようなところ、もともと市が整備すべき舗装のところの面に関して、事業者のほうで舗装を行うんですが、その負担金として市のほうで1億5500万円程度の金額を計上しております。
 あと1つ、いつ完成するのかというお話でありました。トイレの関係のことでよろしかったですね。改築の設計のほうは、平成30年度に速やかに行っていくんですけれども、設計ができましたら、その後補正等で予算をとっていって、改築のほうは行うんですが、4カ所のトイレを同時に行っていくと、使えないタイミングというのが長くなってきてしまう時期もあるかと思いますので、順番に2カ所、2カ所とかという形でやれればいいかなと思っていますが、平成30年度、31年度で設計と完成までいければという形では考えておりますけれども、なるべく早い時期にやっていきたいとは思っております。
 以上です。(端委員「アスファルトのほうはいつから」と述ぶ)
 ごめんなさい、アスファルト、そちらのほうは、一応駐車場の有料化の開始を9月末と見込んでおりますので、業者のほうを選定しまして、6月ごろから工事に入って、9月の開始までには工事のほうは完了する予定でおります。
 以上です。


【端委員】臨時駐車場のアスファルト舗装で1億5500万円と伺ったんですけれども、これは結構なお金だなと思うんですが、何台分を、東西南北でどこの臨時駐車場をやるかというのを教えてください。何台分なのかということ。
 それと、トイレですけれども、4カ所を一気にはできないよということでしたけれども、有料化は9月下旬と言われましたけれども、有料化前にはトイレはきれいにならないという理解でよろしいんでしょうか。それとも、1つか2つぐらいはきれいになるという理解でよろしいんでしょうか。そこを教えてください。


【総合公園課課長代理】臨時駐車場の舗装の関係で、どこを何台分かということで御質問をまずいただきました。箇所に関しては、現在舗装していなくて、臨時駐車場として使っている3カ所でありまして、1つが北側の北自由広場というところです。現状では、こちらは170台使っております。あと、南東側にあります多目的広場、こちらは今実際未舗装で、大体220台とめております。あとは、テニスコートの南側、研修所の近くのところにあります南自由広場、こちらは現状88台とめられるようになっておりまして、こちらの舗装を行う予定になっております。
 それと、トイレは4カ所やるんですけれども、有料化前にできるのかということだったんですけれども、設計をまず行う必要が出てきておりますので、改築は9月には間に合わないかというふうに考えております。
 以上です。


【端委員】わかりましたけれども、駐車場の舗装のところで、今聞いたら、合計で478台分ということになりそうなんですけれども、これはちょっと高くないですか。御感想をお伺いしたいと思います。(柏木委員「1台分32万4000円だね」と述ぶ)1台分32万4000円。駐車場1台分32万円は高くないですか。感想をお聞きしたいと思います。
 それと、トイレのほうは間に合いそうもないんですけれども、こちらのほうはぜひ速やかに進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


【総合公園課長】臨時駐車場の未舗装の舗装整備の関係で、高くないかという御質問をいただきました。未舗装の舗装整備に当たっては、今土のところを舗装するわけですけれども、そこにはバス等も入ってくる。それから、雨水対策もある程度必要になってくる。それから、照明等も必要になってくる可能性がございます。また、舗装整備のほかに、駐車場の入り口、場合によってはほかの部分の入り口の改修も必要になってくる可能性がありますので、そこは市としてやっていかなければいけないというふうに考えてございますので、高いかどうかと言われると、一応これを上限に、プロポーザルの中で事業者の提案によって最終的な負担額を決定していくので、高いかどうかということよりも、この中でやっていきたいと考えています。


【野崎委員長】いいですか。ほかになければ、次へ行きます。いいですね。(特になし)

    5項  住宅費



【野崎委員長】次は、5項住宅費です。234ページ中段から236ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  9款  消防費
    1項  消防費



【野崎委員長】次は、238ページから244ページまでの9款消防費の1項消防費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  水防費



【野崎委員長】次は、246ページにあります2項水防費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      2目  土木費負担金



【野崎委員長】18ページに戻っていただきまして、18ページ上段にあります12款分担金及び負担金のうち、1項2目土木費負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
      7目  土木使用料
    2項  手数料
      1目  総務手数料
        1節  総務管理手数料
      4目  土木手数料
      5目  消防手数料



【野崎委員長】次は、18ページ上段にあります13款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部と、18ページ中段から20ページ上段にかけての7目土木使用料、それから、20ページ中段にあります2項1目1節総務管理手数料の一部、さらに、20ページ下段から22ページ上段にかけての4目土木手数料と5目消防手数料です。質疑はありませんか。


【端委員】先ほどの総合公園の駐車場有料化の件に絡んで、本来であれば13款の使用料及び手数料、土木使用料の施設管理許可使用料のところに有料化後の収入が入るべきところなんですけれども、何で入れてないのか状況がよくわからないので、御説明をお願いしたいと思います。


【総合公園課課長代理】総合公園の駐車場有料化に係る管理許可使用料の金額を予算に計上していない理由ということでした。管理許可使用料については、単価について今後プロポーザル提案の中で、選定の中で決定をしていく予定であります。そのため、収入額というのが現在のところ未確定ということでして、そのため計上しておりません。
 以上です。


【端委員】プロポーザルで業者が決まって、契約も決まりましたということになれば、年契約するんでしょうけれども、平成30年度の場合は月割りになると思いますけれども、決まった時点で補正か何かで対応されるんですか。出すんですか。それとも、スルーしてしまうというか、そんな感じなんでしょうか。よろしくお願いします。


【総合公園課課長代理】単価が決まりまして、年間の額が決定しましたら、財務当局のほうと話をしながら、必要であれば補正等を組んでいくということで、その辺は検討して、話し合いの中で決めていきたいと思っております。
 以上です。


【野崎委員長】いいですか。(特になし)

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      3目  衛生費国庫補助金
      5目  土木費国庫補助金


【野崎委員長】じゃあ、次へ行きます。次は、26ページ中段にあります14款国庫支出金の2項3目衛生費国庫補助金の説明欄のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、5目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    2項  県補助金
      1目  総務費県補助金
      3目  衛生費県補助金
      5目  土木費県補助金
      6目  消防費県補助金
    3項  県委託金
      4目  土木費委託金



【野崎委員長】次へ行きます。次は、30ページ下段にあります15款県支出金の2項1目総務費県補助金の説明欄にある市町村事業推進交付金の松くい虫予防事業費と、地域防犯力強化支援事業補助金、それから、34ページ中段にあります3目衛生費県補助金の説明欄中の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金、それから、34ページ下段から36ページ上段にかけての5目土木費県補助金、6目消防費県補助金、さらに、36ページ中段にあります3項4目土木費委託金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    1項  財産運用収入
      1目  財産貸付収入
      2目  利子及び配当金
    2項  財産売払収入
      2目  物品売払収入
        1節  物品売払収入



【野崎委員長】なければ、次へ行きます。次は、36ページ下段にあります16款財産収入の1項1目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部、それから、2目利子及び配当金の説明欄にあります下水道事業環境整備基金積立金利子収入とみどり基金積立金利子収入、さらに、同じく36ページ下段にあります2項2目1節物品売払収入の一部です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      3目  土木費寄附金
  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      6目  みどり基金繰入金



【野崎委員長】次へ行きます。次は、38ページ上段にあります17款寄附金の1項3目土木費寄附金と、18款繰入金の1項6目みどり基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        1節  総務費雑入
        7節  土木費雑入
        8節  消防費雑入



【野崎委員長】次へ行きます。次は、40ページ中段にあります20款諸収入の、6項2目雑入のうち、1節総務費雑入の一部と、42ページ下段にあります7節土木費雑入、それから、8節消防費雑入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】以上で歳入を終わります。

  第2条  継続費



【野崎委員長】それでは、1ページに戻っていただきまして、第2条継続費です。なお、第2条の内容は、7ページの第2表継続費のうち、消防署本署整備事業(設計委託)です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。


【端委員】反対の立場から討論します。
 理由は、ツインシティ整備推進事業のところで、本来目指すべき都市像と大分ずれてきているような状況の中で、多額の予算を計上している。ここだけではなくて、ここは15億円ですけれども、ほかの下水道だとか公園、小学校の敷地だとか上物だとか入れたら非常に多額の巨費を投入するにもかかわらず、当初計画と大分ずれてきているということが1点と、もう1つは、公園整備事業(「海岸エリア」魅力アップ)の中で、事業費概算にしても全く出ていないという状況でありまして、平塚市の行財政改革計画の中で財政見通しを示していますけれども、全くこういう事業は入れていない。つまり、財政的な裏づけのない事業を当初予算の中に入れ込んで、東京オリンピック・パラリンピック前に慌ててやろうとしているところなので、そういう理由で反対をしたいと思います。
 以上です。


【野崎委員長】ほかに討論はございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより起立により採決を行います。議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


【野崎委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
  5.議案第35号 平成30年度平塚市下水道事業会計予算



【野崎委員長】次は、「平成30年度特別会計・企業会計予算書」の161ページにあります、議案第35号「平成30年度平塚市下水道事業会計予算」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【柏木委員】これ、全部まとめていいんですよね。


【野崎委員長】はい。簡潔明瞭で。


【柏木委員】いや、恐らく簡潔にはならないですね。
 まず支出のほうなんですが、202ページの1の1の1管渠事業費の2番ツインシティ大神地区公共下水道整備事業費で14億9000万円計上されています。既に下水道の入札を何本かやって、非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、市が直接発注しているので、今のところは設計価格ぎりぎり、最低金額で落札されているので、非常にいい状況で入札が進んでいると理解しているんですが、ことしは結構多目の予算計上をしておりますが、一体全体何本予定していて、入札方法は本年度と新年度と何か変わるところがあるのかどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。
 それからあと、今度は単年度の話ではなくて全体的な話なんですけれども、本会議の質疑の中で、流動比率が低いのではないかというような話もあったんですけれども、もともと現金が必要な事業をやっているわけではないので全然問題ないと思うんですけれども、これを見た限り、下水道会計は超優良企業なんですね。ですので、将来の老朽化に向けて、これから管を掘ってほじくり返して直すなんか、もうそんな方法はできないと思うんですね。どうやって管の更生をやって、長寿命化していくかということをそろそろ真剣に、今どんどん借金が減っているうちにこういう検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。平塚市にとって、下水道のおかげでどんどん市債の合計の残高が減っている。これは本当にありがたい限りでございますが、ただ、寿命は50年と言われていますので、一斉にだめになります。一斉にだめになったときどうするかということを早くから準備して、計画的に管の中を更生していって、長寿命化させるということについてきちんと考えていっていただきたい。そこのところについてどう思っていらっしゃるか。
 この2点を質問させていただきます。


【下水道整備課課長代理】ツインシティ大神地区の平成30年度の下水道整備事業について、御質問があったと思います。
 平成30年度に予定している管渠なんですけれども、汚水管整備といたしまして3576メーター、雨水管整備といたしましては3282メーター予定しております。本数といたしましては、組合の事業進捗とか各企業者さんとの兼ね合いもございますので、今のところ何本というところは決まってはいないんですけれども、一応整備延長といたしましては今お話しさせていただいたとおりでございます。
 このまま市内業者に発注するのかというところの中では、現在のところ組合と調整をさせていただいている中で、市のほうの一般競争入札という形で発注を考えております。また、これが事業進捗に影響するとか、そういうことがない限りは、このまま市発注の一般競争入札で考えております。(柏木委員「長寿命化将来計画」と述ぶ)
 済みません。長寿命化の見通しというところの中で御質問がございました。平成29、30年というところの中で、今ストックマネジメント計画ということを策定しております。建設後50年が経過する施設が増大する中で、限られた資源、人、物、金というところの中で、下水道全体でコストの最小化、事業の平準化を図る必要があるということは我々も想定しておりまして、このことを踏まえまして、老朽化対策を含め、下水道施設全体を対象に、どの程度の対策がいつごろ必要となるかの把握をさせていただきまして、将来の改築事業量を推計した上で、施設管理のあり方ということを、ストックマネジメント計画を策定させていただきまして、持続可能な下水道機能の確保と健全な経営に努めていきたいと考えております。
 以上であります。


【柏木委員】長期計画をきちんとつくることが、企業会計化の一番大きな目的だと思います。そこのところは将来にわたって、長期にわたる計画をきちんと持っていただきたい。今まさにつくっていらっしゃるということでしたら、できるだけ早く御準備をしていただきたいと思います。
 それから、前段の入札のほうで申し上げますと、今直接やっていただいているおかげで、今のところ最低価格で、恐らくくじ引きでとっていっているんでしょうね。ですので、今は極めて健全な入札が行われております。ただ、さっきおっしゃったように、組合と事業の進捗状況で何か言って、真田のときみたいに組合に下水道の入札を委託したら、途端に言ってみれば受注調整が起こって、かなり高い入札で何とか建設さんがみんな持っていってしまったというような事態になりますよね。ですから、そういうことを避けるために、今の入札の形態を堅持して、きちんとした正当な入札をされますことを望みます。
 1問目だけお答えいただければと思います。


【下水道経営課課長代理】私のほうから、長期の計画というところになりますけれども、先ほど下水道整備課の課長代理のほうから、ストックマネジメントシステムということで、投資に関する計画を平成30年度立てていきますという話をさせていただきました。その後、投資に対する財源というような形で、見積もりを試算という形でしていく中、経営戦略、こちらが公営企業を導入した一番の目的と言われるところになると思っていますけれども、こちらを平成32年度末までに策定していくというようなところで今進めております。


【柏木委員】ちょっと遅いですよね。もうちょっと早くやったほうがいいと思います。
 以上です。


【野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第35号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上をもちまして、付託されました案件の審査は全て終了いたしました。本委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。
                  午後4時16分閉会

           委 員 長   野 崎  審 也