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神奈川県 平塚市

平成19年 議員全員協議会 本文




2007.11.07 : 平成19年 議員全員協議会 本文


出席者   落合議長ほか全議員
説明員   大藏市長、鍵和田副市長、中戸川副市長、宮川教育長、大野理事兼市民部長、神谷企画
      部長、月本総務部長ほか関係課長
議 題
  1.平成20年度組織改正(案)について

                  午前10時01分開会
【議長】ただいまから議員全員協議会を開会いたします。

  1.平成20年度組織改正(案)について



【議長】本日の議題は「平成20年度組織改正(案)について」です。まず、最初に理事者から説明を受け、質問、意見をと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、市長から発言があります。


【市長】皆様おはようございます。
 本日は、お忙しい中、議員全員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、組織改正案につきまして、配付させていただいております資料に基づき説明させていただきます。
 本市の組織につきましては、平成16年4月に組織改正を行い、増大する行政需要に対応してまいりました。しかしながら、平成19年4月に地方分権改革推進法が施行され、住民に身近な行政はできる限り市町村にゆだねるなど、基礎自治体を中心とした行政の仕組みづくりのための基本的な考え方が示され、みずからの地域のことはみずからの責任において決定していくという地域主権の実現に向けて、さらなる体制の充実、強化が求められてまいりました。
 市民の参加、参画による協働の理念に基づく自治を推進し、総合計画に掲げる「ひと まち 自然 生活快適都市 ひらつか」を実現するためには、組織のスリム化と、組織間の連携、調整を円滑に進めることが必要であり、また市民にわかりやすく、効率的、効果的な事務事業を推進するためにも今回の組織改正を行うものでございます。
 詳細につきましては、企画部長から御説明させていただきます。


【議長】次に、企画部長から資料に基づき説明があります。


【企画部長】おはようございます。それでは、組織改革案につきまして、概要を御説明させていただきます。
 説明に入ります前に、事前に配付いたしました資料に訂正がございます。差しかえを本日させていただきましたことを、おわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。
 では、最初に組織改革を行う目的などでございますが、ただいま市長から申し上げましたように、平成16年に組織改革を実施し、増大する行政需要に対応してまいりましたが、平成19年4月に地方分権改革推進法が施行され、市町村への権限移譲を推進し、住民に身近な行政はできる限り市町村にゆだねるなど、基礎自治体を中心とした行政の仕組みづくりのための基本的な考え方が示されました。
 市民の暮らしの視線に立って、職務と事務事業の目的を明確化し、組織をスリム化し、わかりやすく効率的、効果的にするとともに、組織間の連携、調整を密にして総合的行政サービスの提供に必要な体制の整備を行うものでございます。この整備に当たりましては、基本的には現行人員を効果的に再配属することで実施してまいりたいと考えております。
 組織改革の方針といたしましては、お手元にございますように6項目を掲げております。
 1点目といたしましては、協働と経営による自治を推進するための執行体制の整備、2点目として、新たな行政課題、市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するための執行体制の整備、3点目として、効率的な行政運営を推進するための執行体制の整備、4点目として、子育て施策を効率的、効果的に推進するための執行体制の整備、5点目として、防災初動体制を機能的に充実するための執行体制の整備、6点目として、防災危機管理を機能的に処理するための危機管理監の配置を掲げておりまして、これらの方針に基づきまして組織改革を実施するものでございます。
 概要といたしましては、まずトップマネジメント機能を充実するため、企画部を「経営企画部」に名称変更し、経営企画部内に総務部から財政課を移管するとともに、行財政改革及び公共施設の総合的調整に取り組む「行財政改革推進課」を新設したいと考えております。
 2点目は、工業を中心とした産業政策など経済政策を充実するため、経済部を再編し、産業政策課を「産業振興課」に名称変更するとともに、「工業・企業立地担当」を新設したいと考えております。
 3点目は、市民との協働によるまちづくりの推進、人権や市民活動などを広くサポートするとともに、市民の暮らし相談などに対応するため、市民部に企画部から市民情報・相談課を移管するとともに、「協働推進課」「人権・男女共同課」「くらし安全課」を設置したいと考えております。
 4点目は、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て施策を効率的、効果的に推進するため、母子保健、児童福祉、青少年育成を総合的に推進するため「健康・こども部」を新設したいと考えております。
 5点目は、事務事業の目的、目標を共有できる道路部と下水道部を、事務事業を効率的、効果的に推進していくとともに、限りある人材資源の有効活用を図るため統合し、新たに「土木部」を新設したいと考えております。
 6点目は、教育三法の改正を考慮する中で、学校教育を総合的かつ効果的に処理する部として、教育総務部と学校教育部を統合し、「教育総務部」とするものでございます。
 7点目は、市庁舎及び市民病院について、平塚市総合計画・第1次実施計画に掲げた事業計画に対応するため、総務部に「庁舎建設室」、市民病院に「改築推進室」を新設したいと考えております。
 8点目は、「都市政策部」「都市政策課」「都市整備部」及び「都市整備課」の名称を、「都市」に変えて地域社会の活性化などを論じる際に使われます「まちづくり」とし、それぞれ「まちづくり政策部」「まちづくり政策課」「まちづくり事業部」及び「まちづくり事業課」に変更してまいりたいと考えております。
 9点目は、防災初動体制の機能を充実、強化するため、防災安全部防災課を消防本部に移管し、防災危機管理を組織として円滑に運営するため、「危機管理監」を配置したいと考えております。
 次に、2ページの機構の規模でございますが、組織改革によりまして17部74課150担当となり、現行よりも4部9課16担当の減となっております。
 次に、実施の時期でございますが、来年、平成20年4月1日からの実施を予定しております。
 引き続きまして、今度は部を追って順次御説明をさせていただきます。「平成20年度組織改正の内容(案)」の1ページをお開きください。
 まず、資料の見方を説明させていただきます。一番左側の列が現行組織の課、担当をあらわしております。その次、真ん中でございますが、その改正案でございます。右端の列には改正の説明が記してございます。
 1ページは企画部の変更内容でございます。先ほど組織改革の概要で御説明いたしましたが、トップマネジメント機能を充実するため、企画部を「経営企画部」に名称変更し、総務部から財政課を移管するとともに、行財政改革及び公共施設の総合的調整に取り組む「行財政改革推進課」を新設、広報課と情報システム課を統合し、「市政広報課」を設置し、市政情報の発信、管理の一元化を図り、総務部から統計事務を企画課に移管し、企画調整・統計担当と位置づけるとともに、企画課にございます行政管理担当の所管事務を総務部に移管してまいります。
 また、市民との協働によるまちづくりを推進する実践部署を市民部に設置するとともに、全庁的特命事項及び政策機能を企画課に集約することから、まちづくり政策室を廃止したいと考えております。
 では、ページをおめくりください。2ページは、総務部の変更内容でございます。
 最初に、行政総務課の庶務・文書担当と先ほど申し上げましたように企画部から行政管理担当の所管事務を移管し、平塚市全体の行政管理担当として位置づけるものでございます。
 企画部から職員課を移管し、職員の人事及び福利厚生事務を所管してまいります。
 管財契約課の契約担当事務と工事検査課を統合し、「契約・検査課」を新設し、物品購入及び公共工事に関する契約事務と工事検査事務を統合し、事務の効率化を図っていくものでございます。
 また、行政総務課の庁舎建設準備担当を「庁舎建設室」として推進してまいります。
 市税総務課から固定資産税課までは変更はございません。
 次に、3ページは経済部の変更内容でございます。先ほど組織改革の概要で御説明いたしましたが、工業を中心とした産業政策など経済政策を充実するため、経済部を再編し、産業政策課を「産業振興課」に名称変更し、産業振興課内に「工業・企業立地担当」を新設するとともに、工業労政課の所管事務も産業振興課に統合したいと考えております。
 また、みなと水産課の所管事務を農産課に統合し、「農業水産課」に再編成するものでございます。
 ページをおめくりください。4ページは市民部の変更内容でございます。市民活動課を再編し、地域自治推進担当及び協働推進担当を設置し、市民との協働のまちづくりの推進を図りたいと考えております。
 また、男女共同参画推進室の所管事務と健康福祉部福祉政策課の人権担当事務を統合し、「人権・男女共同課」を新設し、人権擁護委員関係事務との効率的な事務運営を図りたいと考えております。
 また、交流親善課と文化行政推進室を統合し、「文化・交流課」を設置し、文化振興と交流親善を効果的に推進してまいりたいと考えております。
 また、企画部から市民情報・相談課を移管し、市民生活相談担当を設置し、消費生活相談を含めた市民の相談窓口の一元化を図ります。
 また、「くらし安全課」を新設し、防災安全部から生活安全担当を移管し、総合的な市民安全施策や多重債務問題など社会問題化している事項を所管するため、「あんしん安全担当」「防犯担当」を設置するものでございます。
 また、青少年課は「健康・こども部」に移管したいと考えております。
 防災安全部についてでございますが、生活安全担当を市民部に、交通安全担当を新たに設置されます土木部に、また防災課を消防本部にそれぞれ移管することから、防災安全部は廃止したいと考えております。
 次に、5ページは健康福祉部の再編内容でございます。安心して子供を産み育てることができるよう、子育て施策を効率的、効果的に推進するため、母子保健、児童福祉、青少年育成を総合的に推進するため、「健康課」「こども家庭課」「青少年課」及び基本健康診査でかかわりのあります「保険年金課」で構成する「健康・こども部」を新設したいと考えております。
 また、いわゆる福祉六法に基づく「福祉部」を設置し、生活福祉課の所管事務を福祉政策課に統合し、新たに「福祉総務課」を設置し、障害福祉課の名称を「害」をひらがなに改め「障がい福祉課」に変更するものでございます。
 ページをおめくりください。6ページに移らせていただきます。環境部でございます。
 環境部では、部内の事務について所管の整理を行い、環境政策課の環境対策担当を環境保護担当に名称変更し、資源循環課に環境業務課からリサイクルプラザに関する事務を移管し、廃棄物の減量化、資源化の推進を一元化してまいります。
 また、環境業務課の2担当を統合し、「業務・衛生担当」とするものでございます。
 次に、都市政策部でございますが、部の名称を「まちづくり政策部」に、都市政策課の名称を「まちづくり政策課」に変更し、まちづくり政策課の担当を再編し、まちづくり政策を進めていく中で重要となります土地利用政策の事務処理のため、「土地利用担当」を設置いたすものでございます。
 また、開発調整課と開発審査課を統合し、開発関連事務の効率化を図っていくものでございます。
 次に、7ページは都市整備部の変更内容でございます。部の名称を「まちづくり事業部」に変更いたすものでございます。
 また、都市整備課の名称を「まちづくり事業課」に変更するとともに、市街地整備担当と駅整備・再開発担当を統合し、「市街地再生担当」として事務の効率化を図りたいと考えております。
 また、総合公園管理事務所所管事務、馬入ふれあい公園管理事務所所管事務及び水政課の水辺関係事務をみどり公園課に統合し、「みどり公園・水辺課」を設置し、緑政関連事務と水辺・海浜関連事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 また、建築課につきましては、課及び担当の名称変更をするものでございます。
 ページをおめくりください。8ページは道路部と下水道部の統合により、新たに「土木部」を設置するものでございます。事務事業の目的、目標を共有できます道路部と下水道部につきまして、事務事業を効率的、効果的に推進していくとともに、限りある人材資源の有効活用を図るもので、「土木総務課」「土木調整課」「道路整備課」「下水道整備課」及び「土木補修課」の5課で構成するものでございます。
 また、土木調整課に防災安全部から交通安全担当を移管するものでございます。
 次に、9ページは市民病院の変更内容でございます。病院南棟を含めました市民病院整備に関する事務を所管するため、新たに「改築推進室」を設置する考えでございます。
 次に、会計課ですが、担当の統合を行うとともに、会計管理者の職務の級を8級の部長職から7級の課長職としたいと考えております。
 次に、選挙管理委員会事務局ですが、組織としての変更はございませんが、事務局長の職務の級を8級の部長職から7級の課長職としたいと考えております。
 次に、監査委員事務局ですが、常勤監査委員、監査事務局長及び監査課長の3層構造をフラット化するため、監査課を廃止するものでございます。
 次に、農業委員会事務局ですが、組織としての変更はございませんが、事務局長の職務の級を8級の部長職から7級の課長職といたしたいと考えております。
 ページをおめくりください。10ページは教育委員会の変更内容でございます。
 学校教育を総合的に推進するため、教育総務部と学校教育部を統合し、「教育総務部」とするものでございます。
 なお、学務課と学校給食課につきましては、児童生徒の教育支援のセクションとして「学務・給食課」として一元化し、「教職員課」「指導室」「教育研究所」「子ども教育相談センター」及び「学務・給食課」の所管事務の中から学校教育関係の特定事務を担任する新たな担当部長を設置したいと考えております。
 次に、社会教育部ですが、部内の事務について所管の整理を行うものでございます。
 次に、11ページは消防本部の変更内容でございます。消防総務課の庶務担当と管理担当を一元化し、消防総務担当を設置し、警防課の名称をわかりやすく「消防救急課」に変更し、また消防署の指令課を「消防指令課」に変更し、消防本部に移管したいと考えております。
 また、防災初動体制の機能を充実、強化するため、防災安全部から防災課を消防本部に移管し、防災危機管理を組織として円滑に運営するため、情報指令課と防災課の2課の特定業務を担任する「危機管理監」を配置したいと考えております。
 以上が組織の改正内容でございます。これによりまして、さきに御説明しましたように、部、課、担当あわせて29減少するということでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


【議長】これで説明を終わります。
 これより質問、御意見等を受け付けますけれども、発言は自席でお願いをいたします。本件について、御質問、御意見はありますでしょうか。


【鈴木議員】質問に入る前に、変更箇所がございましたよね。きょう差しかえいただいたのですけれども、課名が変更になっていたり、統合されていたり、それぞれかなりのところで内容的に変更になっているように思われるのですけれども、月曜日にいただいたものと、きょういただいたもの、中身的に非常に違うのではないかと思うのですが、そこら辺の変更箇所を御説明いただかないと質疑に入れないという感じがあるのですが、よろしくお願いします。


【企画部長】大変申しわけなかったのですが、私ども組織の改正に当たりまして、皆さんにお渡しいたしましたA3の3枚つづりのもので日々協議を重ねてまいりまして、こちらの内容を変更してまいったのですけれども、それに合わせまして月曜日にお配りしましたA4の方も修正をしなければいけなかったのですが、そこの部分に修正がすべて行き届かなかったということでございます。大変申しわけございません。


【鈴木議員】それでは済まないのです。謝ってくださいという話をしているのではなくて、中身的に、このA4の方で説明がされているわけです。説明されていないものと付加されているものとそれぞれあろうかと思うのです。月曜日いただいたもので我々はずっと検討してきましたので、そこのところをお願いします。


【企画課長】それでは、私の方から御説明をさせていただきます。
 まず、A4の表裏で「平成20年度組織改正について(案)」という形でお渡ししていた資料の2ページ目の大きいIII、「機構の規模」といったところがございます。そこが従前、課の数のところが、皆様にお渡ししたのが75課という形になっていたと思いますが、これが74課ということになります。したがいまして、その行の一番右側、お渡しした資料では8課減となっておったと思いますが、9課減という形になります。
 それと、「平成20年度組織改正の内容(案)」の現行、改正案、説明の欄の部分になりますが、お手元の1ページにつきましては変更はございません。おめくりいただいた2ページのところでございますが、行政総務課の説明欄のところ、説明欄の2行目になりますが、「庁舎管理事務を管財課に移管」という表現になっていたと思います。そこが「庁舎管理事務を財産管理課に移管」という形に変更してございます。
 それと、3ページでございます。経済部のところでございますが、現行の農産課の担当の名称、ここが「花とみどりのふれあい拠点整備担当」というところを「整備」という表現が抜けておったという内容でございます。あわせまして、改正後も拠点整備の「整備」という2文字が抜けているということでございます。
 それと、次の工業労政課の部分の説明欄でございますが、お渡しした資料では「工業振興課」という表現をさせておったと思いますが、それが「産業振興課」という形で訂正をさせていただいております。
 続きまして、4ページ目になります。まず一番上の現行、市民活動課の説明欄になります。そちらの部分で、人権・男女共同課の関係の部分の説明のところが、従前ですと「男女共同参画推進室福祉総務の人権担当を統合、再編し、共同推進課を設置」という表現になっておったと思いますが、その人権担当部署は下の人権・男女共同課の方に移管するということになっておりましたので、この部分の説明欄の表記が誤っていたということになります。
 同じく、その下の新たな共同推進課の担当の説明のところに、「人権・男女共同推進担当」という表現が残っていたということになります。
 そして、次の新たな改正案の人権・男女共同課の中の担当の名称が「人権・男女共同推進担当」となっておったと思いますが、これが「人権・男女共同担当」という形でございます。
 さらに、2つ下の交流親善課を再編いたしまして、「文化・交流課」という形になっておりますが、お渡ししてありました資料は、「市民文化・交流振興課」という形で長めの表記になっていたというものでございます。それにあわせまして、説明欄も「市民文化・交流振興」という表現で説明欄を表記していたということでございます。
 それと、5ページでございます。5ページにつきましては、高齢福祉課のところでございます。お渡ししてありました資料につきましては、変更なしという形になっておりましたが、そこの担当の部署が1担当から2担当になっておりまして、介護予防担当を加えたところから説明欄の「介護予防担当を設置」という表記に変わってございます。
 さらに、その下、新たなところで、「こども家庭課」と先ほど部長の方から御説明させていただきましたが、お渡ししてありました資料は「こども課」という形で表記がされておったと。
 また、その担当の中のこどもの相談の関係の担当ですが、従前はお渡ししてあったものが「こども相談総合」という表現をしておったと思いますが、正しくは「こども総合相談」という形で表記を変えてございます。
 また、その下、保険年金課のところでございますが、年金担当の名称をわかりやすく「国民年金担当」とするところを、従前お渡ししてあったものは「年金担当」のままと。この訂正の部分では「国民年金」と明確に担当名に入れたというところでございます。
 6ページ目でございます。6ページ目の同じく現行の都市政策部の都市政策課、改正案のまちづくり政策課の担当の名称のところの3番目になりますが、お渡ししてあった部分では「都市景観推進担当」ということでお示ししておりましたが、「都市景観担当」ということで、その「推進」という2文字を訂正してございます。
 さらに、その下、開発指導課の部分で、お渡ししてあった資料は「開発審査指導担当」となっておったと思いますが、「開発審査担当」というものに訂正してございます。
 9ページになります。9ページの会計課のところでございます。会計課の担当の名称、これが従前皆さんにお渡ししてあったのが「審査・出納担当」となっておったと思いますが、これが「会計担当」という表記に変えてございます。
 また、監査委員事務局の部分で、監査課の廃止の部分が抜けておりましたので、きょうお渡しした資料では「監査課」を表記いたしまして、説明欄に「監査課を廃止」という表記に変えさせていただいております。
 それと、次の10ページでございます。教育委員会の説明のところで現行、学校教育部の部の名称を入れ忘れておったということで、「学校教育部」という部分を現行のところに追記してございます。
 また、11ページでございますが、消防本部の関係で消防総務課のところにつきまして、2担当で改正をしていきたいというふうに資料をお渡ししてございましたが、ここは消防総務担当ということで1担当ということで訂正させていただいております。
 さらに、その下、中ほどになりますが、防災課の表記の部分を「防災危機管理課」という表現で従前お渡ししてあったと思いますが、そこは「防災課」という表記に訂正してございます。
 訂正箇所は以上でございます。


【鈴木議員】相当な箇所で、誤字脱字の範囲ではなくて、新たに課が新設されていたり、なくなっていたりというところで、こんな大事な内容を、この場で口頭で訂正箇所の説明を受けて、それで質疑をしてくださいというのは、我々としては非常に市民に信頼をいただくためには、ここでの質疑はできないという感じがするのですが、いかがでしょうか。


【企画部長】これは謝って済む問題ではございませんけれども、できましたら、この新しいお渡ししましたもので御審議いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


【鈴木議員】我々も市民のためには、安心・安全のために何をどうしたらいいかと知恵を絞ってやってきているわけです。市長初め行政の方は、これからの4年間、この機構改革をもって市民の安心・安全を担保していこうというのであれば、こんな短絡的なやり方で本当に市民の信頼を得られるのでしょうか。我々は検討する時間ないですよ、実際のところお時間をいただかないと。
 我々がその中できちっとした提案とか、そういう話をできるものはないです。きょう持ってきた話とは、またかけ離れた部分というのが出てきています。ですから、そういう面では時間をいただきたいと思います。議長、ちょっと判断していただきたいと思います。


【市長】おわびしなければいけないわけですが、私どもは、この機構改革をやりますと前期から言い続けて、ずっと検討をしてまいりました。いよいよ大詰めのところに来て、日々名称だとか、いろいろ、あるいは考え方はこの基本線に沿ってやってきたわけですが、基本的な考えに基づいて、担当とか課とか、これでいいのだろうかと、ずっと毎日、午前やり、午後やりということをやってきたのです。
 私も担当を怒りました。資料を渡して、その後すぐに、渡したものが前の段階での資料を渡してしまったということでしたから、そんな事務的なミスをされては本当に困るということで怒ったわけでございますが、最終的な詰めのものが皆さんのお手元に届いてなくて、検討段階でのものがいってしまったということについては、大変申しわけなく思います。
 ただ、このA3で記したものがずっと検討してきたものでございまして、これをこういう形に書きかえた前の段階で、最終段階ではない段階のものを誤って配付してしまったというふうに私は聞いておりまして、皆さんにいったものがきょう説明したものと違ったということは大変申しわけないと思いますが、きょう全員協議会で初めて御説明したわけです、トータルとして、こうなりましたということは。今後、12月議会に御提案して御意見もいただきますし、きょう、先ほど説明したものの中には、これまで過去の議会等で皆様方から組織改革はこういうところが問題ではないかと言われてきたようなことを入れたつもりでございますので、その上に立って、きょうの資料で不足の部分があるとか、あるいは問題があるということであれば、きょうこの場だけとは限らないと思っておりますが、きょうは出したものについての御質問はぜひとも、ほかの方も含めてちょうだいできればというふうに思っています。結論はきょう求めておりません。


【鈴木議員】議員全員協議会の意味合いというのは、そういうものではないと思いますよ。事前に我々、これ資料配付させていただきまして、月曜日、視察先でいただきました。異例のことです、これも。その中で、きょうの全員協議会があるというところで、我々時間のないところ、ない頭を絞って、いろいろこの機構改革のことできょうに臨んだわけで、それで朝いただいた資料は、これだけの変更箇所があって、それでここで質疑をやりましょうというのは、これは非常にできないことですよ。今、市長おっしゃいましたけれども、途中経過のものを配ってしまった。それが一事が万事の結果ではないですか。だったら、きちっと仕切り直してやるべきだと思いますよ。


【議長】ただいま鈴木議員の方からお話がありましたけれども、この全員協議会につきましては、一応組織改正の形として示しをいただいているということで、鈴木議員のお話も1つの意見として、今後12月議会に条例改正等も含めまして提案があると思いますので、それまで各議員、検討いただき、またお臨みいただきたいということで、今回はこの議会、議員全員協議会につきましては、この事前の説明という感じでとらえていただきまして、御議論をしていただきたいというふうに感じております。
 そのほか何か質問はございますでしょうか。小泉議員。


【小泉議員】私も事前にいただいた資料で中身を見ていましたので、多分私が考えてというか、お聞きしたいのは新しいのも古いのも変わっていないので問題ないというか、差し支えないと思うんですけれども、1つは、組織改正は、やっぱり最小の戦力で最大の効果を上げる、あるいは組織のスリム化、それから、やっぱり市民の皆さんにいかにわかりやすい組織にするかということも含めて大切だと思います。
 その中で、1つは防災安全部を廃止すると。仕事がなくなるわけではなくて、それぞれの他の部に所管が変わる部分はあるんですけれども、少なくとも平成16年、市長が市長になって1年目の年ですか。私たちは、当時としては、やっぱり大きな目玉として市民の安心・安全を守るということで担当の部をつくるのは非常にいいことだなと思ったのですけれども、わずかと言い方がいいかどうか、わずか3年、4年で、この部を廃止をすると。やっぱり部と課では、かなりの重きがあると思うんです、違いがあると思うんです。したがって、4年前、3年前と、そんなに防災安全についての状況は変わってない。むしろ、これからが正念場というか、厳しい防災安全対策をしていかなければいけないということだと思うんですけれども、なぜ今ここで防災安全部を廃止してしまうのかというのが本当に疑問として残っています。
 それから──全部言っちゃっていいんですか。


【議長】どうぞ。


【小泉議員】それから、もう1つは、公営事業所を部に、これは呼称というか名称を変えるだけだから大した中身ではないですと言えばそうなのかもしれないけれども、大した中身でなければ今のままでもいいのかなという気がしますけども、あえて部にするということは、それなりの理由があるというふうに推測しますので、その辺の理由。
 それから、もう1つは、土木部という呼称の関係で恐縮ですけれども、何となく古くさいというか、余りにも幅が広過ぎる。さっき言った市民の皆さんがどれだけわかってもらえるか。今のままでいくと、場合によったら公園関係というのも土木の関係に入ってしまうのかなと。もちろん組織図を見れば違いますというのはわかるのですけれども、むしろ土木部ではなくて、単純に道路と下水が一緒になるのだから、道路・下水道部でもいいのではないか。長い部はありますよね、健康・こども部かな。丸ポツをつけて、そういう名称の方がわかりやすいのではないかという気がするんですけれども、これは意見になって恐縮ですけれども、それに付随して土木総務課とかというのはありますけれども、その辺ももうちょっとわかりやすい呼称の方がいいのではないかというふうな気がしました。
 それから、選管と農業委員会、部長級から課長級ということですけれども、ちょっと私の認識が違ったら恐縮ですけれども、本会議等での答弁対応含めて、課長級さんになると、この議場には入れない。入れないということはないと思いますけれども、当然今までと同じような形でやるということなのか、課長級だから、ほかの部の方が御答弁というか、質問があればするということなのか、その辺ちょっと整理をしたいというふうに思います。
 それから、もう1つは、健康・こども部というのを新しくつくるということなので、私は毎回、保育園と幼稚園、保育園は今は健康福祉部で、幼稚園は教育委員会の方でした。小学校、中学校はいいと思うんですけれども、幼保ということを考えたときに、今回こういう形で組織改正をするのであれば、幼稚園と保育園を一緒に対応できるようなことも考えてもいいのではないかというふうな気がするのですけれども。
 以上、質問、意見もありますけれども。


【市長】最初の防災安全部をつくって、まだ4年もならないうちに、なぜなくするのかということでございました。もう、その点はおっしゃることはよくわかりますが、防災安全という施策を弱小化しようという思いではなくて、むしろ強化したいと考えたのです。メンツにこだわるならば、自分が任期中につくったものをなくしたくないということはありますが、それでもあえて機能するためには、どうあるべきかということを、この間ずっと考えてまいりました。最近の異常気象では、予知された台風の襲来ということよりも、むしろ先に経験をしましたようなスコールだとか雷雨だとかという突発的なそういうものにどう対応するか、対応できるような体制をきちんと置かなければいけないということをずっとこの間考えてきました。そうしますと、災害やそういうものはいつ来るかわからない。365日24時間体制できちんと配置できているところで、まず情報も一番キャッチするわけですし、初動体制というのも組めると。指揮命令系統も含めて、そこの方がもっと今後に備えて機能強化させることができるという判断をさせていただきました。
 そこで、危機管理監も設置し、24時間常駐をし、しかもそういう教育を受けてきている消防の体制の中に、この部がきちんと位置づけをすることの方が本庁と消防との部間の連携も、今までの事務職だったものも消防の本部の中に、そういう担当として入り込むことで連携もうまくいくというふうに考えたわけです。
 そこで、部としての存続ではなくて、さらに今後に備えて機能強化するために3つのところに分けていったということでございますので、軽んじたものではなくて、むしろ安心・安全をさらに強化するための手段として、こういう組織体制にしたというふうにお考えいただきたいと思います。


【企画部長】残りの点についてお答えをいたします。
 まず、公営事業所を公営事業部という点でございますが、これは競輪場を抱えております他市の状況を見ますと、ほとんどが事業部でやっていると。全体の会議等があって、やっぱりその中で合わせたいということで、名称を公営事業部と改めたものでございます。
 それから、土木部の名称がちょっと古いのではないかということですけれども、今回、統合したことによりまして、例えば補修の部分も道路と下水と分かれていたものを1つにすると、そういう名称等で土木部という名称に変えたものでございます。
 それから、選管と農業委員会ですけれども、本会議等で必要がございますれば、それぞれ事務局長という名称は残りますので、事務局長として、ここの議場に参加していただくということになろうかと思います。
 それから、保育園と幼稚園に関しましては非常に難しい問題でございますので、一時、私どもも確かに考えました、一緒にできないかということで。ただ、国の方も、まだ余り幼保ということで進展してきていない状況がありますので、今回ここではそのままにしたということでございます。


【小泉議員】12月議会がありますので、余りしゃべってしまうとネタがなくなってしまうから、これ以上言いませんけれども、1つ、防災安全部。市長の今の御答弁は、防災安全部をつくったときに同じようなことをお聞きしたような気がするのです。ほかの、もっと前の古い市長さんがおつくりになった組織を、時代のニーズに合わせて変えるんですよということならいいけれども、市長がみずからつくった部を、またそんなに状況が変わってないのに変えてしまうと。
 やっぱり、さっき冒頭にも言いましたように、部と課というのは違うんですよ、重きが、と私は思っているんです。やっぱりは部は部で、それなりに組織の動かし方について、組織改正については当時のトップの認識の持ち方というか、どこに力点を置いてこれから事業を進めるんだと。これは官も民も一緒だと思うんです。民だって、やっぱり重要な課題が出てくれば、どんどん組織改正で、変な話、余り利益にならないところにも部とか何とかという責任あるセクションをつくってやりますということになると、防災安全部は今、市長さんが御答弁になられたような形で、何ら事業については停滞するものでもないし、後退するものでもないということだと思うんですけれども、余り廃止をしてしまうというのが、余りにも組織をスリム化するためのターゲットにされたような気がしてならないのです。それは答弁しなくていいです。
 以上でございます。


【議長】金子議員。


【金子議員】非常に簡単なことをお聞きいたします。経営企画部ですけれども、この経営ということをどのように行政側は考えているのか。この経営企画部の内容を見ると、あちこちというか、財政課をプラスしただけで、何でこれは経営なのかなということで、その経営という考え方、ここに説明がトップマネジメント機能を充実するためと書いてありますけれども、これが果たして経営に値するのかどうか、この経営の持っている、考えている意味をお聞かせいただきたいと思います。
 もう1つ、会計管理者、これは課長級になりますということですけれども、今まで、3月までは特別職の収入役がなっていたところです。それを、それほど重要なのに、会計管理者というのを課長にしてしまっていいのかな。現金を相当扱う場所なのを、これ市長の直轄になるのですか、会計管理者は。これ市長の直轄ですね。市長の直轄で、市長さん全部、会計管理者さんがやっていることを市長が全部見れるんですか。ちょっとその辺、単純というか、本当に疑問なんですけれども、お答えをお願いいたします。


【市長】第5次行革でも行革の中心テーマは何かというと、行政の経営と協働だということをずっと言い続けてまいりました。ここで行政の経営とは、限りある財源を、やっぱりどう有効に活用し、しかも将来に持続するまちを経営、運営していくのかということだと思っているのです。
 従来は、組織上、財政課が総務部にありました。同じ部ではなかったわけですが、企画立案するときに、財源的に財政上の裏づけがなくて企画をする、事業を考えるということ自体が、もう経営という認識ではないのではないかという考え方を持ちまして、お金をどう使うのかということと、事業をどう立案するのかというのは不可分な問題で、それこそ、まさに経営だという考え方から財政課というのを経営企画部に持ってきたわけでございます。
 企画経営の大きなテーマというのが、行財政、要するに行政の改革をしていくということで行財政改革推進課というものを持ってきたと。従来の財政健全化策をつくればいいという程度のものでは決してないと。それから、施設についても、どう一元的にやっていくか、今後の建設をしなければいけないもの、廃止をしなければいけないものは何なのかということも、その経営という視点から考えていきたいということで、そういう課も設置をしたと。
 そういうことから、単なる企画立案をするのではなくて、財源の裏づけをもって持続可能なまちをどうつくり上げていくのかという判断のもとに企画をするという意味で、経営と企画は同一の考え方で進めるという意味でこういう名称をし、総務との関係でも入れかえなどをさせていただいたということでございます。


【企画部長】会計管理者のことでございますけれども、確かに議員さんの御質問にありましたように、収入役がずっと管理しておりましたけれども、組織的にはそれほど大きな組織ではないということと、公金につきましては、市の中に公金管理委員会という組織を持っておりますので、そこの組織を生かせば十分やっていけるのでないかと、そういうことで8級を7級にということでございます。


【金子議員】経営企画部について、ちょっと市長さんの考えと私の経営に対する認識は相当の開きがあるのですけれども、もっと行政改革、財政改革、そういうのを含めた中で経営というのでしたら、もっと課を、これとってつけて、財政課をここに入れたから経営にしたというのだったら、これは経営という意味をはき違えているのではないかと思うのです。経営という字を入れるのだったら、本格的に経営をどうするかということの部分をもっと出すべきではないかと思うんですけれども、きょうは議員全員協議会ですから、意見として、これ言っておきますけれども、私の考えは以上のように、経営企画部というのは合わないと。今の課、この課に対して経営企画部という名称が合わないということ、本当に経営企画部にするんだったら、もっとしっかりした課を新設でもいいから、今、市長さんの考え方を取り入れるようなものをつくったらいいのではないかと私は思います。
 それから、今、会計管理者ですけれども、何とか委員会というのを今持っていますから大丈夫ですよと。でも、やっぱりここはものすごい額を扱う、お金を扱う場所なのです。その辺を十分配慮しておかないと、いざ何かあったときに、これは非常に大変になってくると思うんです。やはりスリム化すればいい、大した規模ではないから、そっちに任せればいい、こういう判断がいいのかどうかというのは今後、議論の、考え方の違いなんですけれども、私なんかは、こういうお金を扱うところはしっかりした責任者を置いておくべきではないかと、そう思います。これは意見ですから、これで結構でございます。


【議長】松崎議員。


【松崎議員】質問に入る前に、先ほどうちの方の同僚議員の方から意見を言わせていただいたのですが、この件については行政側の方から、みずからきちっと謝るにあたって、先に説明をすべきであって、こちら側から請求しなければ訂正箇所を言わないという、この姿勢に行政の、ほかの職員にも反映されているということで今までいろいろな不祥事が続いたりしたときも、さんざんそういう議論がなされた中で、またこういうことが起きたということで、その姿勢をしっかりと正し、またここでけじめをつけて質問に入るべきだと私自身は思っておりましたけれども、このまま質問に入ってしまいましたけれども、一応そういう意見を持っておりますので、承知おきください。
 私も大変多岐にわたって質問がありますけれども、今、経営企画部ということで話がありましたので、その件について関連ということで質問させていただきたいと思います。
 経営企画部という、この名称自体に私はちょっと今までの企画部よりも狭まってしまったのではないかというふうに思っております。その理由としては、経営と行政は基本的に違います。経営というのはマネジメントです。そのマネジメント、経営するということは、民間の会社は利益を追求しております。それは1年間の決算に利益の数値があらわれてくる、これが結果です。でも行政は市民サービスが主です。限られた予算の中で市民にどれだけしっかりと住民サービスができたかということを問われなければなりません。しかし、この行政サービスが、この時代にだんだん効率性ということを考えて、もっともっと効率を考えて市民サービスができるのではないかという時代の流れに沿って、この経営的感覚、視点を、この行政サービスの中に入れるということだと私は基本的に思っております。
 そういった意味からすると、この経営が、行政は住民サービスが主、公平性ということを保ちながら住民サービスをいかに効率よく行っていくという観点からしますと、本来の行政サービスが、経営が先に来てしまったということに、私は基本的に違うと思います。
 本来、経営がトップに来るということは、本当の民間ですから、これは企画部は企画部でそのままで、その企画部の中に、先ほど金子議員の方もおっしゃっておりましたけれども、その中に経営的感覚の、例えば経営企画課や担当を入れるとか、今の監査ではなくて外部監査的なものを入れるとか、または諮問委員会をつくるとか、その専門分野の人の中でそういう組織をしっかりつくって、そしてこの中で経営感覚をしっかりと入れるという、魂を入れるという観点だと思います。
 それが経営というのがトップに来てしまうというのは、行政ではない、行政のあり方とは違うというふうに私自身は思っておりますけれども、その辺の考え方について伺いたいと思っております。
 それから、先ほど防災安全部の話が出ましたので、飛びますけれども、関連ですので質問をさせていただきたいと思います。
 今回、消防本部の中に防災課危機管理担当というのができましたが、防災安全部ということに対しての総括を、きちっともう少ししていただきたいと思うことが1点。
 それから、今回のこの消防本部の中に防災課危機管理担当をつくったということに対して、何を期待して、この課をつくったのか。これは市民の生命を守ることを最重要とした課だと思います。であるならば、これは市長直属のところに置くべきだと私は基本的に思っております。もしこれが消防本部だと、消防本部、それから消防長、それからまた部長級のところに行く。そして、また防災課危機管理担当の方に行くということで、直属に置かないと本当に市民の生命を守る最重要な調整が図られないのではないか。基本的にそういうふうに思っておりますけども、以前よりもちょっと危機意識がなくなってしまったのではないかというふうに思います。
 今までも防災安全部というのは、トップがしっかりと調整機能を指示しなかったために、なかなか防災安全部が機能しなかったのではないかと思いますけれども、市長直属に置かなくても市民の大事な生命を守ることができるのかどうか、その辺を市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それで、この質問のあり方ですけれども、まだたくさんあるんですけれども、ここで1回切った方がいいのかどうか。今、関連が出ましたので質問をさせていただきましたけれども。


【議長】では、1回切ります。


【市長】行政が経営という言葉を使うことがそもそも問題ではないかという御意見だったと思うのです。担当レベルだとか、課レベルでは経営企画だか、そういう政策だかというのがあってもいいけれどもということでございましたが、今求められていることは何なのかというふうに考えたときに、国も地方も挙げて、限られた財源の中でどう国民が、市民が安全な暮らしをできるのかということを考えていくときに、これまでさんざん議会からも言われてきたことは、経営という意識なくして行政も運営は難しいと、これは広く国民的な意見として私は受けとめております。
 そういう意味で、組織上からも経営意識、感覚というものを行政に携わるものが、やっぱり持つ必要があると。経営というと、効率化することでサービスだとか、弱者だとかを切り捨てるというイメージで、従来もしかしたらとらえられていて、その言葉に対するアレルギーというのが国民の中にも、あるいはあるのかもしれませんが、決してそうではなくて、やっぱり弱者救済だとか、あるいはこれまでに弱かったところを、どうきちんと対応していくかというのは、やっぱり行政全体を、限られた財源をどう運用していくのかという経営感覚なくしてはうまくいかないのではないかと思うんです。
 そういうものを形であらわすことが働いている職員の意識としても、意識さえできれば名称とか組織とかこだわらないよというのも一方ではあるかもしれないけれども、組織とか名称の、はめるというと変ですけれども、そういうことからも人の意識というのは、また醸成されていくものではないかということを考えました。
 その経営部的なことを使っているのは、何もこの平塚市が新しく初めてではなくて、よそでもこういう名称を使っているところも既に出てきておりますので、そういう考え方もしたわけでございます。
 先ほどおっしゃったような企画政策担当というところでは、もちろん外部の声も聞きながら、中だけでなくて、今後、専門家の声も聴取するような審議会的なもの、あるいは顧問的なもの等も考えていくことは、皆さんの御意見を具現化するために必要になってくるということをお聞きしながら感じたわけでございますが、全体をそういう目で、経営という視点で行政も考えるときが来たんだという意識を持って、経営企画部ということにさせていただきました。単なる企画をやろうとすると幅が広がったりということもあって、もっと隅々まで行き着く組織体はどうかということになると、拡大していくというのが従来であったけれども、そこにもう1本、税金を有効に活用して、限られている財源の中でしなければいけないという経営感覚も、行政職員にはきちんと押さえて持ってもらう必要があるという思いのもとで、こういう名称を使って、ここには、ですから従来あった職員課みたいな管理系統は総務部の方に持っていったと。そして、企画にどうしても財源とリンクしない企画はあり得ないわけですから、財政課というのを持ってきたということで組織を考えたわけでございます。
 それから、防災安全部のことでございますが、今回消防の方に、こういうふうに持っていったということで、ここで危機管理監の配置を考えておりますが、一般行政と消防行政はきちんと連携をうまくとるというのが、この今回の組織の中で従来よりももっと緊密化されていくと。行政体として一体化したものにしていきたいという思いがあるわけでございまして、担当部長的なものを置きたいと、この危機管理というところで。消防の組織の中には入るけれども、一般職から、できれば一般職からと今は考えておりますが、危機管理監的なものをそちらの方のトップに据えたいと考えておりまして、消防の方に行くから市長部局と切り離されて、防災という大事な分野が縮小、権限の弱体化というのにつながるのではないかという思いでおっしゃっていたような気がしますが、むしろそうではなくて、実務ともきちんと連携をとりながら、もっと防災安全という機能を強化させたいという思いがあるわけです。24時間体制で365日人がいるところと、市長部局ではそういう体制ではできておりませんので、やっぱり常時情報がいち早く入るところが、この危機管理というところでは早期に情報をキャッチできるという思いがあって、こちらの方に持っていったということでありまして、むしろ強化したいと。危機管理体制を365日24時間体制で強化したいという思いがあって持っていったわけでございまして、弱体化させようという思いは全くありませんので、もしそういう要素があるとしたら、今後の中で連携がとれていないがために、そういうことが今まであったかもしれませんが、むしろ強化したいという考えのもとでございますことをお伝えしておきます。


【松崎議員】経営企画の件ですけれども、基本的に見解の相違があるのかなと思いますけれども、経営というのは、先ほども言いましたけれどもマネジメントですので、やっぱりその辺と行政のサービスと住民サービスとは、基本的にしっかりと視点ということで考え方の中に経営感覚を入れるということで、私は経営という言葉を使ってはいけないということを言っているのではなくて、もっと幅広く企画部、企画というのはプランニングするところですから、立案するところですから、それを今度実践部隊に移したり、財政を考えたりということですので、その辺をしっかりと幅広い意味で、経営という言葉を使っていいんですよ、その感覚ということをしっかりと私たちが持つことが大事であって、行政が経営をトップに持っていくということは、ちょっと私は違うのではないか。やっぱりその辺は視点に置くべきだというふうに、経営感覚の視点ということできちっととらえて、企画部の中でしっかりとやっていくということだと思います。
 この財政課が経営企画部に来たということは、私もかねがね、それは私自身も思っていましたし、職員課が今度は企画部から総務部に移ったということも、私はそれは本来のあり方だということで意見もさんざん言ってまいりましたので、それは本当にいいと思います。
 ただ、財政課が来たから経営感覚がしっかりするかというと、そうではないと思います。今までの財政課というのは、企画部が市長の政策に沿ってプランするわけですよね。それを今度は財政が資金繰りではなくて、その事業に対しての財源確保をするという、そういう仕事を主に財政課でしていたのではないですか。そうすると、財政課が来たことによって、その経営的視点がとらえられていくのか。私は今のままだったら、前と同じだと思います。経営の視点は受け入れられないと思います。そういった意味で、その経営感覚の魂をしっかりと入れるには、もう少しきめ細かに立て分けるべきだというふうに思います。
 これは平行線になるかもしれませんけれども、その辺の視点をしっかりと、ただネーミングだけということではなくて、その辺をしっかりと視野に入れていただきたいと思います。
 それから、防災安全部のことですけれども、では防災安全部を廃止するということは何がだめだったのか。結局は、調整機能が働いてなかったということですか。その辺がきちっと総括されていないのではないか。もし、その調整機能が働かなかったのであったならば、この消防本部の方に、この防災課危機管理担当を設置することによって、どういうふうに調整機能を働かせていくのでしょうか。今までできなかったことが、ここへ来たらできるのでしょうか。その辺をもう1回総括していただきたいと思います。


【鍵和田副市長】防災の関係ですけれども、集中豪雨がありました。確かに、今言われますように道路部、下水道部、それぞれ速やかに対応しておりました。風水害対策本部という大きなところまでいかない段階で、それぞれ動いていたわけです。そういう組織が働かない前の各部署で、それぞれが対応していました。それを受けまして、台風9号のときに、これはそれを見直したということで、私以下で組織立ったものでやって、一括で集まりまして、1カ所に集まって、道路部、下水部、消防、もろもろのところが集まって、私の指揮で動かしました。
 今、松崎議員が言われますように、調整機能が完全でなかったというのは、確かにそれは反省しております。それを踏まえて台風9号のときには、それに対応したということでありまして、それが今度、消防に行ったからということで、さらにそれは当然、教訓を生かして、我々とも当然連携をとってということになりますし、初動体制ということを先ほどメーンにお話ししたと思うんですけれども、そういう対策本部になれば当然、市長、副市長、こういうことの流れからくるわけですから、それは完全に組織化になるわけですから、その前の部分ということで、先ほど市長も言いましたように24時間365日という部分もありますので、消防の方で活用したいということで、トップは一般職というふうに考えております。
 以上です。


【議長】鈴木議員。


【鈴木議員】防災安全部のことでちょっと関連ですけれども、3年前に市長がこの防災安全部をつくるときに、1部1課をふやしてでも、要は時代の趨勢であるというところで、その組織をふやしたわけです。それで、その理由として、その目的として、市長は通常時、要は平時でも、災害時でも、災害後でも、これがすべて、この防災安全部を設置することによって、その役割が機能していくんだと、今言われた365日機能していくんだということと同様のことを言われているのです。
 それで、基本的には機能しなかったのですよね、防災安全部は。組織的に変更しても、本当にそのものが機能されるのかどうかというのは、そこら辺の担保というのは全然わかっていないのです。同じことを繰り返し言われて、それで市民の方が本当にそれで安心・安全というのが納得されるのかどうかと、そこが不安でなりません、私は。


【市長】自分でつくったものを3年か4年で変えるというのは、本当はしたくないことです。しかし、市民の命と財産を守るという視点に立ったときに、何がいざというときに機能するのかということで考えるならば、今回のように365日24時間体制で張りついている消防に置くことの方が、むしろよかった、いいという判断をさせていただきました。


【議長】水野議員。


【水野議員】基本的な、きょうは議員全員協議会ということで、先ほどから配付の問題がありましたけれども、当然だと思います、意見としては。議員全員協議会というのは、やっぱり重みもありますし、行政報告会ではないわけですから。5日の日に職員の方がぐるぐる回られて、自宅に届けていただきましたけれども、すべてむだなことですよね。ですから、全く違う資料になってしまうわけですから、5日の日に職員の方が自宅へ届けてこられたみたいですけれども。
 ですから、そういうことも本当に行政改革をやって、無理むだをなくそうという感覚から、本当にむだなことをしたわけです。やはりきちっときょうに合わせて資料を出すべきだと思います。これは今後のことできちっとやっていただきたいと思います。
 組織改革のことというのは非常に重要なことですので、いろいろな意見が出るのは当たり前ですけれども、きょうは基本的なことだけ、1点だけ聞きたいのは、教育委員会です。私も長年やっていますので、組織改革に何回も当たっていまして、市長と同じだと思うんですが、教育3部については、名称は変わってもほとんど手を加えることはなかったのですが、今回は組織改革の方針の中でも、そういうことに触れてないのに、ただ教育3部の2つを1つにしてしまうということが出てきたのです。そこの背景がよく読み取れないのです。
 教育関係の方で、私、教育でも地域教育力ネットワーク協議会なんかの委員もやっていますし、特段変える必要があるのかなということと、それから逆に強化をした方がいいのではないかという、そういう気持ちもある中で、今回そこをぽっと統合してきたという意図を説明いただかないと、ただこの文書の1枚目の裏の6番に「統合するなど」と、この意味がよくわからないのですけれども、これだけで本当にこの部を変えていいものかどうか。本当の理由を御説明いただきたいと。きょう、ここだけちょっとお願いしたいと思います。


【企画部長】教育委員会に関しましては、他市も随分参考にさせていただきまして、2部制をとっているところがほとんどと言っていいくらい2部制でやっているということが、まず中で1点ございました。学校教育というのは、本当にこれからも非常に重要になってくると思いますので、そこの部分をもっと特化して担当していただく担当部長さんを置いた方が学校教育に、これからに向けてよいのではないかと、そういう点から今回2部制で学校教育に限って特化して担当していただく方を置くとしたものでございます。


【水野議員】今の答弁で納得する方はいらっしゃるのでしょうかね。市長が納得したのかどうかわからないですけれども、それに答弁の段階で、平塚市は平塚市独自ですから、先ほどから聞いていますと、他市でやっていますというのは余りいい言葉ではありませんので、平塚市は独自の見解があると思いますので、ずっと流れの中で他市にもやっている例がありますというならわかりますけれども、全面でまずそれを言われてしまうと、では他市どおりやったらいいではないですかという話になってしまいますから、それは答弁なさらない方がいいと思います。私が言うことではないですけれども。
 今の例では、申しわけないが3部を2部にする理由にはどうも当たらないなと。何か問題があるならば、当然そういうのは必要ないという判断があれば、特に建設関係とか給食関係、それから教育のメンテナンスの面というのは、私は基本的に違うというふうに思っていまして、いつも本会議の席上で3部の部長が違った答弁することに非常に意義があるなというふうに思っていたのです。特に、学校教育の方に関しては、学校の先生、校長先生とか、そういう方がなられて、そして総務の方では、やはり市の方から、事務職の方から出ておられるという、非常にバランスのとれた部の中で配置されていたと。
 そういう意味でいくと、どちらがなされるかわかりませんけれども、統合することによってのメリットというのが見えるのかなと思ったものですから、今の説明で理解してくれというのは難しいなと思うものですから、再度申しわけないですが、お願いします。


【市長】どんな時代でも組織をいじるというのは、いろいろな角度からいろいろな御意見が出るのは、私も議員になって、もう二十何年前から経験をしてきました。今、社会の要請がどうなんだろうということも、やっぱり考えざるを得ないのです、全体を見たときに。行政を肥大化させていくという時代ではない。スリム化させていくということが社会の、また時代の要請にもなっているというふうに思います。
 将来を見たときに人口も減少していく社会でありますし、国を挙げて借金が非常に大きいという中で、それをどう健全な財政にしていくかということで、市民サービスをくまなく徹底させることがいろいろ求められてきますが、それについても財源の関係やらで、いろいろ住民の手もかりたい、協働ということで、ただで働いてくださいという意味ではありませんけれども、国民挙げてカバーし切れるものは、みんなで知恵と力を出し合いましょうという縮小社会に私は入ってきたというふうに思っています。
 そういうときに行政が、きちんと職員がいっぱい配置されていれば、市民から見たらサービスが強化されていくというふうに見えるかもしれませんが、一方では、そのための行政コストというのは非常に大きくかかるわけでありまして、時代の縮小に合わせて行政もやはりそれに倣っていく。むしろ、どちらかというと厳しい生活を強いられている国民が多い中で、行政で働く人、むしろそこは過重労働という言われてもしょうがないというところまで突き進んでいくことなしには、今のこの難局を国を挙げて乗り越えるということは難しいのではないかと。それを率先すべきは行政だと私はそういうふうに考えております。
 そこで、従来から組織をいじらなければ、それは非常にわかりやすくていいということもありますけれども、皆さんは決してそうは思ってないと思うんです。税財源そのものは限られている中で、必要なところには厚くしなければいけない。だけども、みんなでカバーできるところでは知恵を出し合い、力を寄せ合ってカバーしていこうというのが、この時代だというふうに思っています。
 そういう中にあっても、これまで皆様からいろいろ御意見をいただいてきたようなところでは、新たに福祉のところで2つの部に分けるということもやったわけです。だから、時代の要請に合わせて強化すべきところ、あるいは縮小を余儀なくしなければいけないところというふうにあると思っております。
 市長という立場で見ますと、教育部局もほかの部局も、そんなにばらつきが組織上あるということは好ましくはないのではないかと。それぞれの職員の働く力量というのは限りあるかもしれませんけれども、そこを非常に無理をしているところと、どっちかというと時間的ゆとりがあるという見方等もさせていただくと、今回のような部の縮小ということをせざるを得ないという考えに至りました。
 教育行政を弱小化していこうという思いは、さらさらありません。この中で、むしろ強化していくのが、どなたかもおっしゃった社会の要請だというふうに思いまして、部長ではなくて、担当部長になることを、そういうふうにお思いになったのかもしれませんけれども、2部で、担当部長を入れて3部長という点では変わらないわけですから、教育部の中でも知恵を寄せ合って、今のスリム化という、私の公約がスリム化ということでまいりましたので、そういう御協力をいただきたいということでやらせていただいているわけでございますので、御理解賜りたいと思います。


【伊藤議員】考えが整理がついているわけではないので、取りとめのない話になろうかと思いますが、最初に鈴木議員から出された話で、ここで初めて我々も説明を受けたわけですから、ここで結論を求めていないという話で、鈴木議員のおかげでいい方向にいったかなというふうに思っています。
 それで、この説明を受けたときに、すごく大きな方向変換がされたなというふうに思います。方向変換がいい方向に行くのか、失敗してしまうのか、これからにかかっているかと思うのですが、政策的な論議が経営企画部集中になる。全庁的に、経営企画部主導で全庁が動いていくというふうに思います。
 これは今まで市長が言ってきた部に主体的になって、予算や何かもつけていくというような方向からすると、大きな方向変換で、まちづくり政策室がなくなり、福祉政策課がなくなり、産業政策課もなくなり、残ったのは環境政策課だけだよということで、各担当部課の政策立案が経営企画部に集中され、なおかつ財政がそこへ行くと。財政がそこに行くということがいいことだという意見もありましたけれども、よくよく考えてみると、これは経営企画部主導で全庁が動いていくときに、暴走が許されない。今までは企画部と総務部の中で、お金と政策を分けていたわけです。そこのところが、これからは経営企画部に大きな権限が集中していくんだと。
 そこで登場してくるのが、トップマネジメント、市長のリーダーシップというのが登場してくるわけですが、市長がトップマネジメントをしていくんだということの中に、今までの防災安全部、あるいはまちづくり政策室ということで、市長はマネジメントをしてきたわけです。そのことの修正、試行錯誤というのは、さっきの防災安全部に関しては理解をするところでもありますが、その方法としては、防災安全部がより機能するためのここでの改革というのもあったわけで、そこをもとに戻して、より機能するというふうに、強化するんだというふうに言い切っていますから、それはそれで理解をしたとしても、各部課の政策論議が、まちづくり政策室がなくなるというようなことも含めて、説明がないように思います。
 もう1つ、健康・こども部が新設されるようですが、健康と子供というのは、子供の健康というふうに勘違いしてしまいがちですが、全く別々の、ここがごちゃまぜの部になってしまっている。高齢福祉まで、後期高齢者のところまで入っているわけですから、ここの部の新設が子育て施策を効率的に、効果的に推進するためとかということからすると、非常にわかりづらい。効率的な行政運営が、このごちゃまぜの新設された部でできるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。


【企画部長】各部の政策担当課がなくなったということですが、確かに名称は変わっておりますけれども、それぞれの担当の中では政策は担当していただくということになります。
 それから、健康・こども部の方でごちゃまぜということですが、子育てと同時に市民の健康に関しまして、これから大きな課題になってくると。今、厚生労働省の方でやっておりますけれども、国の方でも、これからの健康診断はそれぞれの保険者、医療保険者が加入者の健康を管理しなさいということで、来年からそういう制度も始まりますので、それで子供から老人までの健康もあわせて管理していくと、そういう意味で健康・こども部をつくったものでございます。
 それから、経営企画部に権限が集中するという話もありましたけれども、そういう考えは一切ございませんので、先ほど申しましたように、各それぞれの部にも政策をつかさどるべき担当は置いてございますので、財政の部分に関しましても、これはやり方と申しますか、これから運営の仕方でそういうことはないのではないかというふうな考えで一緒にしたものでございます。
 以上です。


【伊藤議員】全く理解ができなかったのですが、市長のリーダーシップというのは非常にいいことなのです。ただ、今までマネジメントしてきたことが、この経営企画部という経営的な視点を入れることは大いに結構なことなのです。そのことが市長がマネジメントできていかなければ、せっかくつくっても何もならない。経営的な視点を入れるのは企画部だけではないのです。企画部にはお金も必要だ、経営的な視点も必要だというふうに、企画部が率先垂範して全庁に広めていくためには非常にいい機構改革かもしれないが、経営的な視点というのは全庁でもっとやっていかなければいけない。
 その中で、企画部だけに経営企画部という称号を与えているということの意味、さっき金子議員も質問しましたけれども、どう説明を聞いていても、いろいろな人の話を聞いていても理解ができない。ここはすべて市長のトップマネジメントにつながっていくことなんですよという市長の決意があって、初めて成立する話なんだろうと思います。
 もう1点、部長の話で、健康・こども部、もっとすると介護予防というのは、なぜここに入らないのか、摩訶不思議。なかなか今の説明で、子供からお年寄りまで、それで子供に視点を当てているんだよという説明にはならないのです。青少年課が、この中に含まれていくということの説明にもならない。非常にわかりづらい部ができてしまったというふうに、そのことの説明にしてもなっていないような気がします。
 以上で終わっておきます。


【議長】渡辺議員。


【渡辺議員】いろいろな質問が出されていて、市長さんや部長さん、答えられています。なぜ、かみ合わないかというと、やっぱり答弁に無理があると思うんです。先ほど、限られた財源の中でもって、市民の安全、生活を守っていくということが、それを基本として答弁されていて、そのために経営企画部にするんだということです。なぜかというと、トップマネジメント機能を充実するために経営企画部にしたんだということなのです。どこから出てきたのか、このトップマネジメント機能というのが。本来は、これは企業が徹底的な合理化をするために、いわゆる労働者に対して搾取をするためにつくられた政策なんです、目的は。これをするために財政関係も統合をしていって、そこでいろいろな数字を出して、企業のいろいろな部門があるんだけれども、そこを全部権限を奪ってしまって、トップでもって決めたことを機械的に、それを推進させるというのをトップマネジメントと言っているのです。
 だから、いろいろ説明されても、目的は最初に言ったような合理化が基本にきていると。今は行革が中心だから、企画の本来の柱として合理化なんだということを最初に言われました、市長が。そこが出発になっているから、どうしても権限の集中はしませんとか、いろいろ出ているけれども、ここを目的として出発していると、どうしても矛盾というのは出てくるのです。やっぱり僕は、最初から経営企画部という名称が、これはおかしいなとすぐに思ったのです。あくまでも、これは徹底した合理化をこれから行政全体がしていくんだということを目的として出発をしているという点で、幾ら市民の暮らし安全といっても、それはどこかで矛盾が出てくると思っているのです。
 だから、僕は経営企画部という名称は、もうやめるべきだというふうに思っているのです。絶対に市の情勢が歪んでくるというところにいってしまうと思うのです。


【議長】御意見でよろしいですか。
 江口議員。


【江口議員】大きく2つ質問をしたいと思います。
 1つは市民部の方ですけれども、企画部から市民情報・相談課が市民部の方に移行していますけれども、移した理由というのを伺っておきたいと思います。
 全体を見渡して、市長部局の方は非常に熱心にいろいろな試行錯誤があったのではないかというところが読み取れるわけですけれども、教育についての質問がありましたが、社会教育などについてはほとんど修正が、幾つかはありますけれども、修正がないというような状況だろうと思いますが、現状の課題に対してどのような認識があって、この修正、変更なしというふうな結論になっているのかという議論の経過がありましたらば教えていただきたいと思います。
 大きくは2つですけれども、1点目の市民部の方の改変について、少し、1点だけ具体的に教えていただきたいと思います。人権・男女共同課というのがありますけれども、人権担当事務とか、人権擁護委員関係事務と、私は多少性格が異なるのではないかと思うんですが、男女共同参画についての事務を一括りにしている理由というのでしょうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それと関連しまして、くらし安全課というものが新設されておりますが、くらし安全課の新設の考え方というのをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


【企画部長】まず、市民情報・相談課を企画部から市民部ということですけれども、市民情報・相談課というのは、市民にいろいろな点でつながっているところがたくさんあるだろうということで、企画部ということではなくて、市民部の方が市民の方にもなじみやすいというか、一番の窓口ですという意味で市民部の方に持ってまいりました。
 それから、人権・男女共同ですが、今まで人権は担当課長さんが担当しておりまして、男女共同参画推進室ということだったんですけれども、これはこれから男女共同というのも大きな問題ですので、課のレベルにする必要があるだろうということで、では課にするんだったら男女共同課だけではなくて、人権も今まで担当課長さんでしたから、あわせて担当していただいたらどうかということで人権・男女共同課というふうにしたものでございます。
 それから、くらし安全課につきましては、今まで、こんなこと言ってよろしいかどうかわかりませんが、江口議員さんからいろいろと本会議で質問されたときに、では所管はどこなのというような問題がたくさんございました。現実に新聞報道等を見ておりましても、今の社会の中で非常に難しい問題がいっぱい出てきている。それを、くらし安全課ということのところで受け持っていただければ安心・安全につながるのではないか、そういうことで課をつくったものでございます。
 それから、社会教育部に変更がないということでしたけれども、その中では、今までの中央公民館の取り扱いが、本当に地区公民館の中心的なものを果たしてきたのかどうかという、まずそこのところを中心に取り組んでいこうではないかということで、今回、社会教育部に関しましては、特に変更はしてございません。
 以上です。


【江口議員】ありがとうございました。今のお答えを受けて、幾つか意見も入ってしまうかもしれませんけれども、申し述べさせていただきたいと思うのですが、市民情報・相談課が市民につながっているところであるから、なじみやすいのではないかというようなことで市民部に移しましたというようなお答えだったと思うんですけれども、くらし安全課の話と関連すると思うんですが、私は市民情報・相談課が企画部にあることの意義というのが、確かにあったなというふうに考えていました。というのは、相談を受けた行政が、福祉に関連したり、あるいは税の方に関連したりですとか、非常に多岐にわたって個別の事例について改善に当たっていくということが必要になるだろうと思っておりましたので、そうしたことが各部、各課の連携がしやすいのが企画だったのではないかというふうに考えていたのですが、この連携体制というのを市民部の中でどういうふうにとっていくのか、そのあたりについてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
 余り細かいことは、この場では適当ではないというふうに思うんですが、社会教育部のところについては、ちょっと御答弁が余り私の理解が届かなかったので、中央公民館については今のあり方というのは改善する余地があるのではないかという議論があったというようなお話だったのでしょうか。ほかの中央公民館以外にもスポーツ課のあり方ですとか、あとは、あるいは博物館や美術館や社会教育課のあり方については、全体的な議論というのがどんなものがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


【企画部長】市民情報・相談課の件ですけれども、企画部にあった方が全庁的な部の連携がとれるのではないかということですが、決して市民部に移ってもとれないというふうには私は考えてございません。相談の窓口というのを1つに、消費生活等も全部含めてということでいきますと、やっぱり企画という感覚よりも市民ではないのかというふうなところでございます。
 それから、社会教育の中で、特にほかに議論がなかったのかということですけれども、大きくはなかったのですが、スポーツ課に関しましては、意見としてはいろいろございました。施設を一本化できないかとか、そういうような話はありましたけれども、とりあえず、ここではこのままにということで、中央公民館のあり方を来年度からきちっとやっていこうというところにおさまったということでございます。


【議長】吉野議員。


【吉野議員】今、同僚議員からいろいろ質問がありましたけれども、その答弁を聞いていまして、今回の組織改正について、やはりこれは16年度に行った組織改正の精査が全くできていない。それとあわせて、今、答弁をお聞きしておりましても、各部、各課の考え、意見、それを集約されたものがこの組織改正の中に入ってきていると私は思うんです。しかしながら、今の答弁を聞いていまして、これが果たして本当に各部、各課が、この組織改正自体を納得しているのか。今の答弁から言われましても、社会の流れがこうだとか、市民の思いがこうだとか言われていますけれども、全然16年度でやった改正と全く同じじゃないですか、やり方が。何をやっているんですか、これ。今そちらに座っておられる方が、全員この改正案について理解されているのですか。
 それで今、ほかの議員が質問していますけれども、各部がこれだけ変更されるのに、全員協議会ですよ、全員協議会だからというかもしれませんけれども、なぜほかの部長が来ていないのですか。我々がこの場で質問をするということは、各部の部長が組織変更になったときに、その各部がどういう現実があって、今後どういうふうになっていくのか、それを質問するわけじゃないですか。それに議場の半分が空席ということは、どういうことなんですか。全く今のこの議論は、この場でやる議論じゃありませんよ。
 最初からの配付の問題初め、私は今のこの議論の中で答弁は全く、庁議初め、議論はされているんですか。それを、今、組織改正をしようという我々全員に説明をすること自体は、大きな間違いがある。
 こういう全員協議会を開いて、皆さんがこういうことをお聞きしたい、またはこういう意見ありませんかというならば、もっとしっかりとしたものを、その上でこういう全員協議会を開いて、議案の提案をすると、そういう手続を踏んでいただかなければ全く議論の余地がありません。その点だけ申し上げておきます。答弁はいいです。


【議長】ほかに。松崎議員。


【松崎議員】組織改正についての案の中に、文書の中に組織間の連携・調整を密にするということで、総合的行政サービスの提供に必要な組織整備を行うということですが、その関連で、まずまちづくり政策部の部のところですけれども、まちづくり政策部とまちづくり事業部を分けた、その理由ですよね。今の組織間の調整ということから考えると、この部を2つに分けて調整が密にできるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思っております。
 それから、経営企画部の中の、細かいところですけれども、行財政改革推進課と財政課と分かれております。この組織間の調整を密にするという観点からいきますと、この財政課と、それから行財政改革推進課とどのような連携がとれるのか。その辺の調整機能が課同士ですので図られるのかどうか。また、PDCAを一体化していろいろなところに反映させていくという意味からいっても、この辺の連携、また反映がどうされるのか。課同士で大変苦心していくのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところをお聞かせください。


【企画部長】まちづくりの政策部と事業部を分けたというのは、政策を立案するところと、実際に執行するところを分けた方がスムーズにいくのではないかというところが1点と、一緒にしたときに組織が大きくなり過ぎるという点等を考えて2部にしたものでございます。
 それから、行財政改革推進課と財政課とがどういうふうな連携をやっていくのかと。財政健全化は行革推進課の方で持とうかと思いますけれども、その点は同じ部内でございますので、十分連携は図っていけるものと考えております。


【議長】金子議員。


【金子議員】ちょっともう1つ、いろいろ細かく出ていますので、私も細かい疑問点をお聞きしておきますけれども、まちづくり事業部と土木部ですけれども、これ、まちづくり事業部のみどり公園・水辺課というふうになっていますけれども、この中、今まではみどり担当というのはみどり公園課だと思うんですけれども、総合公園も課長、水辺・海浜も課長ですか。3課長か、公園施設管理は課長ではなかったでしたか。これを1つにしてしまって、みどり公園・水辺課で1人の課長ということですね。それと、土木部の方も道路部と下水道部を一緒にして土木部にして、これ各課に振り分けていますけれども、果たしてこれ、こういうふうに組み合わせて1つにして、これがスリム化と称しておるのでしょうけれども、これで機能的にいいのかどうか。
 やはり、これは今まで道路部と下水道部、単純にしますと、そこにお互いすごい予算をとっているわけです。それを同じような仕事だから、内容だからということなのでしょうけれども、果たしてそれで、そのすごい予算の中で、またそれが合体してしまったら、ものすごい予算になるわけです。予算規模を使う部署になるのですけれども、こういうふうにしておいて、仕事が、土木部長さんが果たしてできるのかどうか、ちょっと疑問なんです。できますよと言えばそれまでなのでしょうけれども、単純に、スリム、スリムとよく言いますけれども、やはりスリム化をすることは大事なんです。と同時に、市の組織というのは機能化というのが非常に大事なんです。それで、部長でも課長でも、多過ぎるという意見もありますけれども、やはり機能というのを大事にしなければいけないのに、こういう部署では、ちょっと機能面からは考えが、もう完全に意見が合わないような私は気がするのです。
 それと同時に、やはり市民に対して、これで納得ができるのかなという気がするのです。これは私だけが、こう考えるのかどうかよくわかりませんけれども、やはりきめ細かさというのも重要だと思うんです。
 もう1つお尋ねしますけれども、この土木とか道路とか、いろいろなところ統廃合しているのでしょうけれども、ほかの部もそうでしょうけれども、部長とか課長を減らすことによって、どのくらいの支払い給料というんですか、これが変わってくるのかということも考えなければいけないですね、財政改革ですから。人数を減らしても、余り効率が金額的、支払いの方で給料の効率がよくなければ、やはり機能的な面も重視しておかなければいけないのではないかと思うんですけれども、ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。


【企画部長】まず、みどり公園・水辺課、4課が一緒になったわけですけれども、今まで総合公園と馬入ふれあい公園が分かれておりまして、逆に分かれていることの不便さということが指摘されておりました。公園管理は一体にした方がいいのではないかと。水辺に関しましても、公園の延長線でやっていくということになりますと、1課でやった方が効率的ではないのかということで、みどり公園・水辺課というふうにしたものでございます。
 それから、土木部がやっていけるのかと。これは道路部長さん、それから下水道部長さんと何回か協議をさせていただきました。両部長さんとも、一緒の部の方がスムーズに事業が進むというお考えでございました。それで一体化したものでございます。例えば、一番最後の土木補修課等でいきますと、同じところの修繕をするときに、道路部分は道路部で、その下にあります排水施設等の設備に関しては下水道部が予算計上していたと。そういう点が一体化できると、そういうところでも効率性が発揮できるのではないかというような御意見もいただきましたので、一緒にしたものでございます。
 それから、部、課を減らして給与との関係のところで質問ございましたけれども、スリム化を今回大分図りましたけれども、これはその結果によって給料にどの程度反映するのかという、そういう試算はしてございませんけれども、スリム化をしていくことは必要であろうということでございます。
 以上です。


【金子議員】その給与というのを、人件費の部分ですけれども、将来的にわたって、こういう重要なことを企画するのでしたら、計画するのでしたら、やはりそういう部分まで踏み込んだ中で議論することも、庁内では必要ではないかなと私は思うんですけれども、それが経営企画部ではないんですかね。経営企画部の果たせる役割は、前途非常に多難だなと今、この答弁で思ったんですけど、これは私の意見ですから、改めてまた12月議会では、相当これは集中した意見が出ると思いますけれども、とりあえず意見として伝えておきます。


【議長】よろしいでしょうか。
 それでは、以上で質問、意見を終わらせていただきます。繰り返しになりますけれども、私の方からも、最初からお話が出ておりました協議に対する基礎的な資料になりますので、議員に対する資料に関しましては、くれぐれも時間的な余裕を持って、しっかりとした形でお示しをいただきたい、これを申し入れをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 これをもちまして、本日の議員全員協議会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午前11時57分閉会