議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 03月27日−06号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 03月27日−06号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第6日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成24年3月27日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

                       平成24年3月27日午後2時開議

第1.議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

第2.平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

第3.閉会中継続審査について

第4.議案第14号 平成24年度横須賀市一般会計予算

第5.議案第15号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

第6.議案第16号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

第7.議案第17号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費予算

第8.議案第18号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

第9.議案第19号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費予算

第10.議案第20号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

第11.議案第21号 平成24年度横須賀市水道事業会計予算

第12.議案第22号 平成24年度横須賀市下水道事業会計予算

第13.議案第23号 平成24年度横須賀市病院事業会計予算

第14.議案第25号 まちづくり評価委員会条例制定について

第15.議案第26号 ベイスクエア・パーキング条例制定について

第16.議案第27号 行政改革推進委員会条例制定について

第17.議案第28号 入札監視委員会条例制定について

第18.議案第29号 横須賀市暴力団排除条例制定について

第19.議案第30号 人権施策推進会議条例制定について

第20.議案第31号 保健医療対策協議会条例制定について

第21.議案第32号 感染症対策委員会条例制定について

第22.議案第33号 情報公開条例中改正について

第23.議案第34号 職員定数条例中改正について

第24.議案第35号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中改正について

第25.議案第36号 職員の育児休業等に関する条例中改正について

第26.議案第37号 芸術劇場条例中改正について

第27.議案第38号 勤労福祉会館条例中改正について

第28.議案第39号 手数料条例中改正について

第29.議案第40号 消防団条例中改正について

第30.議案第41号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例中改正について

第31.議案第42号 基金条例中改正について

第32.議案第43号 保育園条例中改正について

第33.議案第44号 福祉施設入所者費用徴収条例等中改正について

第34.議案第45号 横須賀市介護保険条例中改正について

第35.議案第46号 保健所条例中改正について

第36.議案第47号 都市公園条例中改正について

第37.議案第48号 市営住宅条例中改正について

第38.議案第49号 包括外部監査契約の締結について

第39.議案第50号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

第40.議案第51号 訴えの提起について

第41.平成24年請願第1号 横須賀市市民放射能簡易測定所の設置について

第42.平成24年請願第2号 旧坂本小学校跡地売却計画の中止について

第43.意見書案第2号 ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第40まで

 附帯決議案第1号 平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

 日程第41から日程第43まで

 議案第53号 固定資産評価審査委員会委員選任について

 議案第54号 固定資産評価審査委員会委員選任について

 議案第55号 固定資産評価審査委員会委員選任について

 議案第56号 監査委員選任について

 意見書案第3号 災害廃棄物の実効的処理の促進を認める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長の報告

 1 3月1日 市長から、議案第52号の提出を受けた。

 2 3月1日 都市整備常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 3 3月13日 教育福祉常任委員長から、審査報告書及び請願審査報告書の提出を受けた。

 4 3月13日 都市整備常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 5 3月14日 生活環境常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 6 3月14日 総務常任委員長から、審査報告書及び請願審査報告書の提出を受けた。

 7 3月19日 自治基本条例検討特別委員長から、中間審査報告書及び閉会中継続審査申出書の提出を受けた。

 8 3月19日 一柳洋議員外3名から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第2号 ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書の提出について

 9 3月23日 予算決算常任委員会から、審査報告書の提出を受けた。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、鈴木真智子議員と神保浩議員を指名します。

 日程に入る前に、私から一言申し上げます。

 都市整備常任委員会で小林議員が行った討論において発言訂正があったため、去る3月1日開催の本会議における委員長報告について、都市整備常任委員長から該当部分を削除したい旨の申し出がありましたので、議長として了承し、会議録から削除することにしたいと思います。御承知おきください。

 その他議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 日程第1.議案第24号から日程第3.閉会中継続審査までの以上3件を一括して議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   自治基本条例検討特別委員長  伊東雅之

   自治基本条例検討特別委員会中間審査報告書

 本委員会に付託された議案及び請願について、下記のとおり決定しましたので、会議規則第38条第2項の規定により報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

                      以上2件 継続審査すべきものと決定

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   自治基本条例検討特別委員長  伊東雅之

   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、委員会規則第20条の規定により申し出ます。

                    記

1 事件名

  議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

  平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

2 理由

  なお検討を要するため

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。自治基本条例検討特別委員長伊東雅之議員。

     〔伊東雅之議員登壇、拍手〕



◆38番(伊東雅之) ただいま議題となりました議案第24号及び平成24年請願第3号の以上2件につきまして、自治基本条例検討特別委員会における審査の中間報告を申し上げます。

 委員会は、3月9日及び19日の2日間会議を開き、案の説明及び請願の所見を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第24号横須賀市自治基本条例制定については、前文における旧軍港市転換法明記の必要性及びまちづくりの定義の必要性であります。

 第2条の自治の基本理念における自立した市政運営の自立の意味、第5条の市民の責務における主体的にまちづくりに取り組むよう努めなければならないとの表現の妥当性、第11条の自治の基本原則における参加の原則と協働の原則の違い、第14条の行政組織及び第15条の財政運営等をあえて規定する必要性、第21条の政策法務における法令解釈の範囲、第28条の地域自治組織における仮称、地域運営協議会モデル地区増に伴う地域間格差等の問題、同協議会が地域における役員等の担い手不足の問題を助長するとの見解、同協議会における資金の管理運営をチェックする仕組みづくり、第29条の住民投票の制度設計を早急に考えていく必要性、住民投票制度検討結果提出の時期、住民投票制度の実効性ある内容を示す必要性、第32条の自治推進委員会における条例の運用状況の具体的検証方法、自治基本条例が制定できなかった場合の市民の不利益、同条例が本市に今必要な理由、同条例の基本理念を本市の発展と市民の福祉向上とする考え方、同条例に係る市民意見聴取の状況及び今後の周知のあり方、同条例への団体自治担保に向けた明文化の必要性についてであります。

 平成24年請願第3号横須賀市自治基本条例制定反対については、市民が主役イコール直接民主主義及び統治原理イコール間接民主主義であるとの見解の妥当性、在勤者や在学者等の市民としての位置づけが権利の制約や責務の押しつけになるとの見解の妥当性、一部の人の意見による偏った市政運営防止策、特定の学説がつきまとう自治基本条例のイメージを払拭する方策についてであります。

 次いで杉田惺委員から、議案第24号については、第28条の地域自治組織及び第29条の住民投票において、別に定めると規定している条例案が整備されておらず、今後、条例案が提示された段階で、改めて議論を求めたいと考える。また、自治基本条例に対する認知度は低く、加えて最高規範性を求める同条例がなぜ今必要なのか説得力のあるわかりやすい説明が必要であるとともに、市民の声なき声をくみ取った上で判断する必要があると考える。よって、議案第24号は閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、採決の結果、議案第24号は賛成多数で、閉会中の継続審査の申し出をすることと決定しました。

 また、平成24年請願第3号は、議案第24号とかかわりの深い内容であることから、同様に閉会中の継続審査の申し出をすることと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 ただいまの中間審査報告のとおり、自治基本条例検討特別委員長から閉会中継続審査申出書が提出されております。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決を行います。

 本件は、申し出のとおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は申し出のとおり決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 日程第4.議案第14号から日程第40.議案第51号までの以上37件を一括して議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        生活環境常任委員長 松岡和行

   生活環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第29号 横須賀市暴力団排除条例制定について

議案第30号 人権施策推進会議条例制定について

議案第40号 消防団条例中改正について

議案第50号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

                     以上4件 原案を可決すべきものと決定

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月13日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 青木秀介

   教育福祉常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第31号 保健医療対策協議会条例制定について

議案第32号 感染症対策委員会条例制定について

議案第41号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例中改正について

                     以上3件 原案を可決すべきものと決定

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月13日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        都市整備常任委員長 土田弘之宣

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第51号 訴えの提起について

                       以上 原案を可決すべきものと決定

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 矢島真知子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第25号 まちづくり評価委員会条例制定について

議案第26号 ベイスクエア・パーキング条例制定について

議案第27号 行政改革推進委員会条例制定について

議案第28号 入札監視委員会条例制定について

議案第33号 情報公開条例中改正について

議案第34号 職員定数条例中改正について

議案第35号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中改正について

議案第36号 職員の育児休業等に関する条例中改正について

議案第37号 芸術劇場条例中改正について

議案第49号 包括外部監査契約の締結について

                    以上10件 原案を可決すべきものと決定

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月23日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        予算決算常任委員長 木下憲司

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第15号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

議案第16号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

議案第17号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費予算

議案第18号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

議案第19号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費予算

議案第20号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

議案第21号 平成24年度横須賀市水道事業会計予算

議案第22号 平成24年度横須賀市下水道事業会計予算

議案第23号 平成24年度横須賀市病院事業会計予算

議案第38号 勤労福祉会館条例中改正について

議案第39号 手数料条例中改正について

議案第42号 基金条例中改正について

議案第43号 保育園条例中改正について

議案第44号 福祉施設入所者費用徴収条例等中改正について

議案第45号 横須賀市介護保険条例中改正について

議案第46号 保健所条例中改正について

議案第47号 都市公園条例中改正について

議案第48号 市営住宅条例中改正について

                    以上18件 原案を可決すべきものと決定

議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算に対する伊東雅之委員外3名から提出された修正の動議

                       別紙のとおり可決すべきものと決定

議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算に対する伊東雅之委員外3名から提出された修正の動議を除く原案

                             可決すべきものと決定

議案第21号平成24年度横須賀市水道事業会計予算に対する角井基委員外3名から提出された修正の動議

                                     否決

議案第22号平成24年度横須賀市下水道事業会計予算に対する角井基委員外3名から提出された修正の動議

                                     否決

平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

                               別紙のとおり可決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)              修正案

   議案第14号 平成24年度横須賀市一般会計予算に対する修正案

 議案第14号 平成24年度横須賀市一般会計予算「第1表 歳入歳出予算」の一部を次のように改める。

 歳出                             (単位 千円)





修正金額
原案金額
修正金額






2総務費
 
14,736,003
14,738,201
 
2,198


1総務管理費
12,359,901
12,362,099
 
2,198


3民生費
 
50,421,496
50,418,996
2,500
 


1社会福祉費
22,948,954
22,946,454
2,500
 


15予備費
 
199,698
200,000
 
302


1予備費
199,698
200,000
 
302


歳出合計
140,780,000
140,780,000
2,500
2,500



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)            附帯決議

         平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

 住宅良質化事業は、地域経済活性化及び地域雇用の拡大策として「横須賀市リフォーム助成制度」の創設を求める請願が、平成23年第3回市議会定例会において採択されたことを受け、市長が平成24年度予算案において、空き家リフォーム助成事業等を、新規事業として本定例会に提出したものと考えている。

 しかし、この空き家リフォーム助成事業は、一般の住宅ではなく、空き家のみを対象にした助成事業であり、請願の願意である「地域経済活性化」に資するには、余りにも条件が限定され利用範囲が狭く、経済効果も限定的となることが見込まれる。

 よって、議案第14号 平成24年度横須賀市一般会計予算の執行に当たっては、採択された請願の願意に沿った、空き家だけではなく住宅リフォーム全般を助成対象とすることを強く要望する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。生活環境常任委員長松岡和行議員。

     〔松岡和行議員登壇、拍手〕



◆14番(松岡和行) ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第29号、第30号、第40号及び第50号の以上4件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月5日、7日、12日及び14日の4日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第29号横須賀市暴力団排除条例制定については、条例施行時における給付金の支給停止となる団体の有無、条文中における公の施設の定義、暴力団排除に協力する市民の安全確保の必要性についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第29号、第30号、第40号及び第50号の以上4件は、いずれも全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 教育福祉常任委員長青木秀介議員。

     〔青木秀介議員登壇、拍手〕



◆30番(青木秀介) ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第31号、第32号及び第41号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月2日、8日及び13日の3日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第41号市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例中改正については、総括教諭の配置人数と設置目的、教員が公務運転時に事故があった場合の対応についてです。

 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第31号、第32号及び第41号の以上3件は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 都市整備常任委員長土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第51号訴えの提起について、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月8日及び13日の2日間会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、深浦ボートパーク係留施設の明渡し請求等に関する訴訟件数、不法係留取り締まり強化の必要性、滞納者に対する厳格な対応についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第51号は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 総務常任委員長矢島真知子議員。

     〔矢島真知子議員登壇、拍手〕



◆35番(矢島真知子) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第25号から第28号まで、第33号から第37号まで及び第49号の以上10件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月5日、7日、12日及び14日の4日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第25号まちづくり評価委員会条例制定については、まちづくり評価委員会の役割及び評価の位置づけについてであります。

 議案第26号ベイスクエア・パーキング条例制定については、ベイスクエア・パーキングの稼働率及び指定管理者による第三者への運営委託の可能性、同パーキングの使用料限度額の他都市との比較から見た妥当性及び着地型観光を視野に入れた料金設定についてであります。

 議案第27号行政改革推進委員会条例制定については、附属機関に今回移行する機関を当初から附属機関として条例で設置しなかった理由についてであります。

 議案第28号入札監視委員会条例制定については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律における適正化指針に基づく責務と入札監視委員会設置の関係についてであります。

 議案第33号情報公開条例中改正については、公文書公開請求における非公開情報である個人に関する情報の改正部分の具体例及び問題点、情報公開条例と個人情報保護条例のわかりやすい条例体系のあり方についてであります。

 議案第36号職員の育児休業等に関する条例中改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正後に本条例を速やかに改正しなかった理由についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第25号から第28号まで、第33号、第35号、第36号及び第49号の以上8件は全会一致で、議案第34号及び第37号の以上2件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 予算決算常任委員長木下憲司議員。

     〔木下憲司議員登壇、拍手〕



○副議長(木下憲司) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第14号から第23号まで、第38号、第39号及び第42号から第48号までの以上19件につきまして、予算決算常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月1日会議を開き、担当する各分科会に付託議案を送付することを決定し、3月2日、5日、6日、7日、8日、12日、13日及び14日の分科会において、詳細な審査を行いました。

 その後、委員会は、3月23日に再度会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取して、総括質疑を行いました。

 なお、青木哲正委員の総括質疑に対する答弁の冒頭、市長から、生活環境分科会の議案第21号及び第22号の答弁及び総務常任委員会における所管事項の答弁において一部に整合性を欠く発言があり、関係部局間の調整が十分でなかったことについてのお詫び及び上下水道局長から、生活環境分科会における公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画の閣議決定を引用した答弁についての訂正があり、その取り扱いを協議するため、委員会を休憩し、理事会を開催しました。

 その後、委員会を再開し、総括質疑に先立ち、市長及び上下水道局長の発言に対する質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画に対し、故意に誤った引用・解釈・説明を行ったことに対する市長、副市長、上下水道局長の対応、上下水道局長の任命権者としての市長の責任についてであります。

 次いで行われた、総括質疑での主な質疑を申し上げますと、議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算は、住宅良質化事業の見直しの必要性についてであります。

 議案第21号平成24年度横須賀市水道事業会計予算及び議案第22号平成24年度横須賀市下水道事業会計予算は、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの公平性、公明性、競争性を担保しているとする主張の正当性、同社設立に関する契約方式についてであります。

 次いで、伊東雅之委員から、議案第14号に対し、議案第24号横須賀市自治基本条例制定についてが継続審査になったことから、自治推進委員会委員報酬、啓発のための取り組み経費及び仮称、地域運営協議会運営費交付金等を予算から減額し、また、福祉バス、ルシア号の廃止に関する利用者への周知を行うため、ルシア号の運行を1カ月間継続するための経費を予算計上する旨の修正の動議が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、住民が自主的に行おうとしている中で、地域運営協議会運営交付金を減額することの是非についてであります。

 次いで、角井基委員から議案第21号及び第22号に対し、仮称、株式会社よこすかウォーターサービス関連経費を予算から削減する旨の修正の動議が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取して質疑を行いましたが質疑はなく、次いで、討論において、議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算に対し、はまのまさひろ委員が、同議案の修正の動議に反対の立場から、修正案では、仮称、地域運営協議会に関する経費を削減しており、それでは議会が市民の主体的な行動をそぐこととなり、同予算の削減は、到底認められない旨の意見が、続いて、井坂新哉委員が、同じく修正の動議に反対の立場から、高齢者の外出支援として取り組んできた福祉バス事業は、非常に意義のあるもので、廃止を認めることはできない旨の意見があり、採決の結果、議案第14号は、賛成多数で一部修正の上、可決すべきものと決定しました。

 その後、土田弘之宣委員から同議案の執行に当たっては、採択された請願の願意に沿った、空き家だけではなく、住宅リフォーム全般を助成対象とすることを強く要望する旨の附帯決議案が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取しましたが、質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で附帯決議を付すことと決定しました。

 次いで、議案第21号及び第22号に対し、石山満委員が、同議案に賛成の立場から、上下水道局の経営は、民間企業の視点を取り入れ、新たな収益確保及び財政改革が求められている。また、新会社設立は、市内経済の活性化の呼び水となり、さらには、日本初の家庭用給排水装置のアセット・マネジメントを導入することにより、市民サービスの向上も期待できる旨の意見が、続いて、西郷宗範委員が、同議案に対する修正の動議に賛成の立場から、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立とその後の業務委託に際しての長期継続契約による随意継続契約には違法性があること及び同新会社設立による業務の独占化及び民業圧迫等が懸念される旨の意見が、続いて、永井真人委員が、同議案に賛成の立場から、新しい時代に合った経営形態に転換すべき時期に来ていること及び上下水道局は、新会社の経営状況を把握でき、あわせて議会にも報告がされることから、一定のリスクマネジメントが担保されている旨の意見が、続いて、井坂新哉委員が、同議案に対する修正の動議に賛成の立場から、会社設立について、労働組合を始め、職員との話し合いが進んでいないことは改善が必要である。今後、水道事業を進める上で、職員の理解は重要であり、その点を十分考慮した対応が必要である旨の意見があり、記名採決の結果、議案第21号及び第22号に対する修正の動議は、賛成少数で否決すべきものと、議案第21号及び議案第22号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 次いで、藤野英明委員が、議案第15号平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算に対して、賛成の立場から、平成20年度から3年間にわたり、当該予算に病床転換支援金が計上されてきたため反対してきたが、平成24年度予算案には、当該支援金が計上されなかったこと及び第5期介護保険事業計画において介護療養型医療施設のベッド数を減らさないと明記されたことから当該議案に賛成する旨の意見があり、採決の結果、議案第16号、第18号、第19号、第38号、第39号、第42号から第44号まで及び第46号から第48号までの以上11件は全会一致で、議案第15号、第17号、第20号、第23号及び第45号の以上5件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。角井基議員。

     〔角井 基議員登壇、拍手〕



◆34番(角井基) 私は、議案第21号平成24年度横須賀市水道事業会計予算並びに議案第22号平成24年度横須賀市下水道事業会計予算に対し反対する立場で討論させていただきます。

 上下水道局から提案されました仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立については、その目的が財政基盤の確立、技術の継承、市民サービスの拡大にあると説明がなされました。

 しかし、質疑の中で明らかになったことは、株式会社の設立による配当収入は年間300万円余りであり、上下水道事業合わせて380億円の財政規模に比較して微々たるものに過ぎないこと。40名を超える職員の削減を予定していて、その財政効果額の見通しは年間1,000万円余りでしかないこと。従来からの業務委託化による技術力の低下を上下水道局の課題としていながら、新たな具体策は何もないままに、さらに技術力の低下が予想されること。株式会社によって、家庭の水回りのサービスが可能になる日本初のアセット・マネジメントを導入するとしていますが、具体的には、蛇口の水漏れやトイレのふぐあいなどの修理であり、それは現在においても民間事業者への業務委託によって十分可能であることなど、株式会社を設立する根拠が事実上何も存在しないこと。

 さらに、収支見通しについては、平成22年度決算をもとにしたとされていますが、10年間に職員の40%が退職する点を大きな課題としていながら、それが収支見通しに考慮されておらず、若返りによる人件費の減少は少なくとも3億円前後となることから、それを加味すれば、収支見通しは逆転し、逆に現在よりも3億円前後の支出増となることが明らかになっています。

 そして、10年間の長期継続契約や共同事業者選考過程におけるプロポーザル方式の導入、本市の入札制度の中では異例となる随意契約など、その契約方式にも疑義があること。

 何よりも万が一、株式会社が不採算となったとき、土地開発公社と同じように、結局は上下水道局がその責任を負わなくてはならないこと。

 また、常任委員会や分科会質疑における上下水道局長の大変不明瞭な答弁、さきに行われた総括質疑での度重なる訂正や謝罪による上下水道局の説明に対する不信感など、大変多くの問題点、疑問点を有しており、これを認めることは、上下水道事業の将来に禍根を残すことになりかねません。

 なお、漏水調査及び市負担部分の修理にかかわる委託料の算出に当たっては、上下水道局としてのチェック機能が働かず、株式会社からの請求どおりとなるため、その公正さを欠き事故を招く危険性のあることから、監査請求の対象ともなり得ることを申し添えておきます。

 以上のことから、上下水道局の提案する株式会社設立については認めることができず、議案第21号、議案第22号に反対するものです。

 また、この件にかかわる重要なことですので一言申し上げておきます。

 3月23日の総括質疑において、3月12日提出の資料について、契約期間10年との記述は誤りであるとの謝罪がなされました。しかし、録画で再確認しますと、分科会当日の予算説明では、契約期間は10年としますと明解に発言されています。

 これは記述上の過ちでもなく、誤解を招くような言い回しでもありません。上下水道局の考え方そのものです。しかし、同じ日に局長は、契約期間は10年ではない1年と答えられています。常識的に、余りに信じがたいあってはならない出来事です。上下水道局への信頼は地に落ちたと言えるでしょう。

 その後、市長からは厳重注意はされたようですけれども、現実の問題として、今の状態では、上下水道局にかかわる審査を行うことは、局長に信頼を持てない以上、著しく困難であると思われます。市長におかれましては、こうした状況にあることを十分に御認識いただき、正常な信頼関係の構築に向けて、実効性のある適切な対応をされるよう強く求めたいと存じます。

 私は、この株式会社の設立の問題について、私自身にとっては、これまでにない大変多くの質疑をさせていただきました。それは、私一人個人の質疑でなく、上下水道局を愛する管理職を含めた多くの職員のサイレント・マジョリティ、その声をいわば代弁したものでもあることをこの際申し上げておきたいと思います。

 幾ら局長1人が株式会社をつくりたいと頑張られても、その事務を実際に行うのは職員であることをあえてこの場で申し上げ、私の討論を終わります。

 議会としても責任の一端を持つ重要な課題であり、ぜひ、この趣旨に御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆3番(小林伸行) 議案第14号の修正動議及び修正部分を除く原案に賛成する立場から討論いたします。

 平成24年度の一般会計予算案についてですが、吉田市長におかれては、苦しい財政事情の中、何とか市民に約束したマニフェストを実現しようとされていること、そして、市民の声にもこたえていこうとされていることをうかがい知ることができます。

 ただし、事業の優先順位のつけ方については、いささか疑問を覚える点があります。

 象徴的な事業が、いのちの基金です。

 吉田市長がマニフェストに掲げてきた、いのちの基金の事業ですが、市民からの寄附を集めて医師や看護師の確保、また、不育症治療助成などに充てる。この発想自体は悪くないと思います。

 ただ、ここで考えたいのは、行政の役割は何かということです。

 私は、行政の役割は、まさに命を守ることにあると考えています。以前からそう考えてきましたが、3・11を経て改めてその考えを強めました。国防、安全保障、治安維持、災害対策、医療、福祉、環境保全など、市民の命を守ることが行政の本業、つまり中核事業であり、文化・芸術などはノンコア事業、つまり傍流の事業だということです。私は別に、文化・芸術は価値が低いとか、意味がないとか言っているのではありません。八百屋と床屋が違う仕事で、どちらが上というものではない、何を本業とするかが違うだけです。

 私は、行政が、文化・芸術を振興するなどというのは時代おくれだと思いますし、行政が扱うには高度過ぎるので市民社会に任せるべきだと考えています。

 この視点で、横須賀芸術劇場の指定管理者である公益財団法人横須賀芸術文化財団といのちの基金を平成24年度予算で比較してみましょう。

 芸術文化財団は、横須賀市から出資しているストックが11億100万円、そして、単年度の指定管理料として払うフローが4億2,004万円となります。

 一方、いのちの基金は、資本とも言えるストックの予算はたかだか200万円、そして、単年度の事業費とも言えるフローの予算は、市民からの寄附の見込み額500万円を除けば350万円弱となっています。

 つまりいずれも同じ基金、ファンドではありますが、いのちの基金は、芸術文化財団に比べストックで440分の1、そして、フローで120分の1のお金しか投じられない。これが、数字が冷徹に物語る実態です。しかも、横須賀芸術文化財団の場合、加えて毎年1,200万円前後の資産の運用益さえあります。

 また、いのちの基金は金額だけではなく、資金源の面でも芸術文化財団とは格差があります。平成23年第3回定例会にて、私が、芸術普及事業は寄附によって運営してはどうかと質問した際、吉田市長はこう答えました。芸術普及事業においては、企業などから協賛金の獲得に努めているところです。しかし、寄附金等に活動資金を依存することは、社会情勢などに影響を受ける部分も多いため、計画的な事業運営の支障になる場合もあると考えています。そう答弁された。これをいのちの基金に当てはめて考えれば、寄附に依存する以上、医師や看護師の確保、また、不育症治療助成などは、社会情勢に影響を受けて計画的な事業運営に支障が出てもいいということになってしまいます。

 本来であれば、市長がやりたかった、いのちの基金こそ、行政が責任を持ってやるべき事業ではないのでしょうか。そして、市長が議員時代に問題を指摘してきた芸術劇場こそ、市民の寄附によって運営されるべき事業なのではないでしょうか。

 最後に一言だけつけ加えます。

 市民の方から、若い人が政治にかかわるようになったのに、横須賀市は全然変わらない、思い切ってやってほしいといった声をよく聞きます。大変耳が痛いです。

 自分については、まだまだ実力が伴っておらず、大変ふがいなく思います。しかし、吉田市長におかれては、私とは決定的な違いがあります。あなたには、横須賀市の職員3,300人余がついています。あなたが思い切ってやれば横須賀市は大きく変わるはずです。

 予算にもっとめり張りをつけ、重点を置くべき分野に重点投資してほしかった。もっと抜本的に予算の組み替えをしてほしかった。そういう思いは残りますが、こんな苦しい方法ではあっても、いのちの基金を立ち上げたいという吉田市長の思いは共感するところです。

 恐らく、よく企業が行うように、社員がNPOに寄附したら、会社も同額分をそのNPOに寄附するといったマッチングギフトの仕組みをモデルにされたのだと思います。財源が限られた中で、市民の力も仰ぎながら政策目的を達するというのは、確かに一つの方法だと思います。

 また、住民自治の観点でも、住民ニーズの高いことを実現するには、住民自身が口を出し、手を出すだけでなく、お金も出すということで、住民自治の意識を高める点でもよい面があるのかもしれません。事業としては初年度となることもあり、今後に期待したいと思います。

 以上、予算の優先順位のつけ方については、運用の中で思い切って頑張っていただくことを期待しながら、議案第14号の修正動議及び修正部分を除く原案に賛成する立場からの討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆12番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。

 市長から提案のありました37議案のうち私たちは10議案に反対いたします。

 3月23日に行われました予算決算常任委員会の中で、議案第21号水道事業会計予算と議案第22号下水道会計予算については反対理由を述べましたので、ここでは、それ以外の8議案について反対の立場から討論いたします。

 初めに、議案第14号一般会計予算についてです。

 昨年の東日本大震災を受けて、あらゆる面で防災の観点が重視される中、3名の職員を市民安全部に増員配置して体制強化を図るなど対策がとられています。

 しかし、代表質問で明らかになったように、原子力防災については真剣に取り組んでいこうという姿勢が全く感じられませんでした。その大元には、米海軍の言う原子力艦船は事故を起こさないという安全神話に依拠した考えがあり、福島原発事故の教訓や最近の首都圏直下型大地震の発表に真摯に耳を傾ける姿勢が見られません。今や放射能被害は時間、空間を越えて広がり、人々のつながりそのものを分断し、地域社会を根こそぎ奪ってしまいかねないものとなっています。本市には、原子力艦船が1年のうち300日以上停泊している状況から福島は人ごとではないのです。だからこそ、代表質問で原子力艦の事故対策マニュアルの改定を国に要望すべきと私たちは提案しました。しかし、市長はみずから当該自治体として積極的に提言する道を選ばず、待ちの姿勢から一歩も出ないということを明らかにしただけでした。米海軍が言うから、外務省が言うから、だから安全なのだという論理は全く破綻しています。福島原発も事故は絶対に起きないと言われ続けてきたことを思い起こせば、危険な原子力艦船がいつも停泊している。そして、それは地震や津波の際にどうなるのかということを念頭に置きながら取り組まなければ、本当の意味での横須賀における防災対策はあり得ない。このことを強く指摘しておきます。

 また、放射線測定について、私たちは測定器を市民に貸し出しするべきと提案しましたが、市長からは取り扱いになれた職員が行うべきとの答弁でした。残念ながら、国の情報の出し方のまずさが影響して、せっかく市民安全部や教育委員会がホームページで俊敏に情報をアップしても、市民の中には、その情報が本当なのか、うそなのか疑念すら持っている方もいるのです。ですから、自分の手で測定したいという市民の思いに、市は寄り添うことが不信感を払拭する近道だと思うのですが、市長には御理解いただけなかったようです。

 また、放射能は無主物という東京電力の無責任な姿勢についても、係争中だからコメントを控えるとの遠慮がちな答弁でした。迷惑をかけられ8,600万円の賠償請求している当事者である本市は、本当であれば、このような東京電力の姿勢に断固として抗議しなければならないのではないでしょうか。久里浜に火力発電所があるにせよ、東京電力をおもんぱかる必要は全くないはずであり、このような市長の姿勢は改めていただきたいと思います。

 さらに、今回、私たちは原発についての市長の見解もお尋ねしました。

 しかし、ここでもいつもながら御自身の考えを延べることを避け、国家的取り組みであり動向を注視していくと人ごとのような答弁でした。

 原子力艦の防災対策や原発については、国の動きを見守るだけ、事故を起こし迷惑をかけている東京電力に対してはだんまり、このような何事も待ちの姿勢、何も発信しないという姿勢では、市民の命と暮らしはどうやって守られるのでしょうか。大きな不安が残ります。

 次に、予算計上や施策の優先順位についてです。

 横須賀中央エリア再生促進アクションプランについて、私たちは呼び込み型の政策から市民生活の支援を強める政策への展開を提案しました。この施策には、ホテル誘致等奨励金制度があり、シングルルームには30万円、ツインルーム以上には50万円を目安に、増加する部屋数に応じて奨励金を交付するというものがあります。私は経済部との質疑の中で、本市のホテルの客室稼働率はどうなっているかとお尋ねをしましたら、各ホテルの稼働率は公表となっていないので把握し切れていない、メルキュールホテルについては助成金を出している関係でわかっているが、1月から5月は原子力空母のメンテナンス関係者の宿泊が主だとのお答えでした。実態がよく把握されていないにもかかわらず、希望的観測で奨励金を出す施策を展開することには大きな疑問があります。また、この施策全体にも確固としたプロセスが、コンセプトが感じられません。横須賀中央エリアの活性化は、私たちも大切なことだとは思いますが、ハード面の支援よりも、横須賀中央エリアの一体的取り組みを広げるコンセプトづくりがまず必要だと考えます。そして、市民生活を支える、温めるような施策にしっかりお金をつけていくことが先決だと考えます。

 小児医療費の助成については、すっかり近隣他市におくれをとってしまっていますし、学童保育を継続できるよう、家賃全額補助や指導員の人件費の全額補助などに早速取り組むべきと思います。

 知り合いに小さいお子さんを持つ御家族がいらっしゃいます。そのお母さんが私に横須賀市は余り子育ての制度がないですねとおっしゃっていました。私はそれを聞いて正直非常に恥ずかしい思いをしたのが忘れられません。新たな方々を横須賀市に迎え転入者をふやす施策も大切でしょう。しかし、それよりもさらに今、住んでいる方々に、これからも住み続けてもらえるような魅力ある施策で転出者を減らしていくことが大切だと思います。

 定住促進事業といったとき、さまざまな施策があるわけですが、今までのようなハード面にお金をつけることに重きを置くのではなく、着実に市民生活を支える政策に転換し、市民に横須賀に住んでよかったと実感してもらえる施策こそ大切だと考えます。

 議案第14号に関連する内容で、最後に基地の問題について述べたいと思います。

 基本計画の中には、国に対して可能な限り米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合の要請をしますとうたわれています。これが本市のずっと主張してきた立場です。私たちはこの立場を支持しているわけではありませんが、市長が言う基地を現実のものとして受けとめるという姿勢は、基本計画からも大きく後退したと言わざるを得なく、私たちはこのような市長の姿勢を認めるわけにはいきません。

 以上のように、1つには、原子力防災対策の不十分性、2つには、国、米海軍、東京電力にしっかり物を言う姿勢が感じられない点、3つには、政策の優先順位が市民生活を支える施策を重視するのではなく、呼び込み型の施策になっていること、そして、4つには基地に対して積極的に容認する態度をとっていることから、議案第14号平成24年度一般会計予算に反対いたします。

 次に、議案第15号国民健康費予算についてです。

 本市は、県内33市町村の中で国保対象世帯の所得が最も低く、法定減免の世帯は3分の1の世帯に上っている実態を見れば、保険料そのものを納めることも厳しい市民生活であることが見てとれます。ですから、今までも言い続けておりますとおり、滞納対策の強化と称して資格証を発行するという強行姿勢は滞納を解消することにもつながらず直ちにやめるべきです。憲法第25条生存権をも脅かすこのような市の姿勢を私たちは断固として認めるわけにはいきません。

 よって、議案第15号特別会計国民健康保険費予算に反対いたします。

 次に、議案第17号介護保険費予算とそれに関連する議案第45号介護保険条例中改正についてです。

 今回、介護保険費の基準額が3,900円から4,900円に値上がりしました。高齢者人口が今後ますますふえ、介護利用者もふえていく中、保険料が上がっていくのが当たり前といった考え方でよいはずがありません。市は国に対して、この根本的な問題点をただしていく姿勢を強めるべきと思います。

 よって、議案第17号特別会計介護保険費予算と議案第45号介護保険条例中改正について反対いたします。

 次に、議案第20号後期高齢者医療費予算についてです。

 本市には、75歳以上の方が約5万2,000人で、そのうち法定軽減の方が5分の2いらっしゃるとのことです。このような状況で、介護保険と同じように今回値上げが提案されましたし、私たちはもともと制度の廃止を主張していますので、賛同することはできません。

 よって、議案第20号特別会計後期高齢者医療費予算について反対いたします。

 なお、本市の75歳以上の方々の医療の状況が後期高齢者医療制度となり、広域連合の管轄となった関係で把握しづらい状況であることが明らかとなりました。今後はぜひしっかりと把握できるよう努力をお願いするものです。

 次に、議案第23号市民病院事業会計予算についてです。

 今回、市民病院では16名の看護師が新たに増員され、脳外科と新たにできる関節科が10床体制でスタートされるとのことで、ここについては努力を評価します。

 しかし、市民病院の産科休止に伴ってのNICUの廃止は非常に残念であり、公立病院だから担うべき特殊医療を手放さざるを得ない状況になっていることは重大だと考えます。

 また、新年度から、うわまち病院の小児科医師の4名異動は心配される状況です。地域医療振興協会内での人事異動について、市は詳細に報告を受けているわけではなく、今回のことも新年度の直前で伝わってきています。

 指定管理者と市の連携の希薄さや、結局は市を医師を送ってもらう側だから強いことを言えないという立場が浮き彫りとなりました。診療科に影響が出なければ我慢せざるを得ないというような消極的な姿勢はやめて、指定管理者にもしっかり市の意向を示すことが大切だと考えます。公的医療のあり方がさらに厳しく問われましたし、病院機能の回復に至っていない今の状況では賛成することはできません。

 よって、議案第23号病院事業会計予算に反対いたします。

 次に、議案第34号職員定数条例中改正についてです。

 私たちはこれまでも、職員の数を必要以上に減らすことに反対してきました。まして、昨年の東日本大震災では、公務員のマンパワーが決定的な役割を果たしているのは御承知のとおりです。今回の定数改正も正規職員を減らし非正規職員に置きかえるやり方を助長することにもなり賛成できません。

 よって、議案第34号職員定数条例中改正に反対いたします。

 最後に、議案第37号芸術劇場条例中改正についてです。

 私たちは、指定管理者を決める際に何でも公募にすればよいという考えではありません。かつて、市営住宅の指定管理を引き続き指名で行うべきと指摘したと同じく、芸術劇場の指定管理者についても専門性が必要であり、競争性はなじまないと考えます。

 よって、議案第37号芸術劇場条例中改正について反対いたします。

 以上をもちまして、日本共産党の反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第16号、第18号、第19号、第25号から第33号まで、第35号、第36号、第38号から第44号まで及び第46号から第51号までの以上27件を一括して採決します。以上27件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、以上27件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号、第17号、第20号、第23号、第34号、第37号及び第45号の以上7件を一括して採決します。以上7件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、以上7件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号を採決します。本件は、委員長の報告どおり修正の上決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、議案第14号は一部修正の上、可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 土田弘之宣議員。



◆5番(土田弘之宣) 平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議を提出したく、動議を提出いたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 山本文夫議員。



◆33番(山本文夫) ただいま提出されました土田弘之宣議員からの動議に賛成いたします。



○議長(山口道夫) ただいま土田弘之宣議員から動議の提出があり、所定の賛成者がありましたので、本動議は成立いたしました。本動議を議題とします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 土田弘之宣議員。



◆5番(土田弘之宣) 附帯決議案がありますので、配付を許可願います。



○議長(山口道夫) 配付を許可します。書記に配付を命じます。

     〔書記資料配付〕



○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、ただいま土田弘之宣議員から附帯決議案第1号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、先議することに決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 附帯決議案第1号を議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月27日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   提出者 横須賀市議会議員 土田弘之宣

                   賛成者 横須賀市議会議員 加藤眞道

                          同     田辺昭人

                          同     はまのまさひろ

                          同     角井 基

                          同     井坂新哉

                          同     一柳 洋

   附帯決議案の提出について

 下記の附帯決議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

附帯決議案第1号

   平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

 住宅良質化事業は、地域経済活性化及び地域雇用の拡大策として「横須賀市リフォーム助成制度」の創設を求める請願が、平成23年第3回市議会定例会において採択されたことを受け、市長が平成24年度予算案において、空き家リフォーム助成事業等を、新規事業として本定例会に提出したものと考えている。

 しかし、この空き家リフォーム助成事業は、一般の住宅ではなく、空き家のみを対象にした助成事業であり、請願の願意である「地域経済活性化」に資するには、余りにも条件が限定され利用範囲が狭く、経済効果も限定的となることが見込まれる。

 よって、議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算の執行に当たっては、採択された請願の願意に沿った、空き家だけではなく住宅リフォーム全般を助成対象とすることを強く要望する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を求めます。土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) 議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議について、その提案理由を説明させていただきます。

 予算決算常任委員会においても可決いただきました、この附帯決議を本会議においても可決いただきたく提案させていただきます。

 住宅良質化事業は、地域経済活性化及び地域雇用の拡大策として横須賀市リフォーム助成制度の創設を求める請願が、平成23年第3回市議会定例会において採択されたことを受け、市長が平成24年度予算案において、空き家リフォーム助成事業等を、新規事業として本定例会に提出したものと考えています。

 しかし、この空き家リフォーム助成事業は、一般の住宅ではなく、空き家のみを対象とした助成事業であり、請願の願意である地域経済活性化に資するには、余りにも条件が限定され利用範囲が狭く、経済効果も限定的となることが見込まれます。

 よって、議案第14号平成24年度横須賀市一般会計予算の執行に当たっては、採択された請願の願意に沿った、空き家だけではなく住宅リフォーム全般を助成対象とすることを強く要望いたします。

 ぜひ、多くの議員の皆様にこの附帯決議に御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました本件については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 次に、議案第21号及び第22号の以上2件を一括して採決します。

 なお、この採決は会議規則第61条の規定により記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(山口道夫) ただいまの出席議員数は議長を除き39名であります。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(山口道夫) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。議案第21号及び第22号に賛成の皆様は賛成票を反対の皆様は反対票を点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

     〔事務局長点呼・各員投票〕



○議長(山口道夫) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(山口道夫) これより開票を行います。会議規則第25条第2項の規定により、立会人に、

     西郷宗範議員  石山 満議員  青木秀介議員

 以上の3名を指名します。

 3名の方に申し上げます。お立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(山口道夫) 投票の結果を報告します。投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成票21票、

     藤野英明議員    土田弘之宣議員   石山 満議員

     上地克明議員    一柳 洋議員    嘉山淳平議員

     渡辺光一議員    大野忠之議員    関沢敏行議員

     鈴木真智子議員   室島真貴子議員   永井真人議員

     はまのまさひろ議員 田辺昭人議員    木下憲司議員

     青木秀介議員    板橋 衛議員    岩沢章夫議員

     矢島真知子議員   神保 浩議員    高橋敏明議員

 反対票18票、

     山城保男議員    岩崎絵美議員    小林伸行議員

     長谷川 昇議員   ねぎしかずこ議員  大村洋子議員

     井坂新哉議員    松岡和行議員    伊関功滋議員

     芳賀親男議員    加藤眞道議員    西郷宗範議員

     杉田 惺議員    青木哲正議員    山本文夫議員

     角井 基議員    伊藤順一議員    伊東雅之議員

 以上のとおり、賛成票が多数であります。よって、以上2件は原案どおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 日程第41.平成24年請願第1号及び日程第42.平成24年請願第2号の以上2件を一括して議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月13日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 青木秀介

   請願審査報告書

 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

                    記



番号
件名
審査結果
理由等
措置


平成24年
請願第1号
横須賀市市民放射能簡易測定所の設置について
不採択とすべきものと決定
−−
−−



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 矢島真知子

   請願審査報告書

 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

                    記



番号
件名
審査結果
意見
措置


平成24年
請願第2号
旧坂本小学校跡地売却計画の中止について
不採択とすべきものと決定
執行部においては、旧坂本小学校跡地売却に際し、地域住民や施設利用団体の意見を十分に聴取し、相互に理解の得られる対応をするよう最大限努力すること。
−−



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長青木秀介議員。

     〔青木秀介議員登壇〕



◆30番(青木秀介) ただいま議題となりました平成24年請願第1号横須賀市市民放射能簡易測定所の設置について、教育福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月13日の会議において関係理事者から所見を聴取して、質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、簡易測定器及びゲルマニウム半導体検出器の価格、県内の公設測定施設数、民間が測定を行う場合の行政のサポート方法についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、平成24年請願第1号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 総務常任委員長矢島真知子議員。

     〔矢島真知子議員登壇、拍手〕



◆35番(矢島真知子) ただいま議題となっております平成24年請願第2号旧坂本小学校跡地売却計画の中止について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月14日の会議において、関係理事者から所見を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、旧坂本小学校跡地売却に関する地域の方々との話し合いの回数及び参加人数、同跡地に建物を建てる際の高さ制限等の条件をつけた上での売却の可能性、坂本のイメージアップ対策への取り組み、学校跡地を地域開放する場合の将来の売却を視野に入れた明確なルールづくりについてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、平成24年請願第2号は、委員会規則第35条第2項の規定により、執行部においては、旧坂本小学校跡地売却に際し、地域住民や施設利用団体の意見を十分に聴取し、相互に理解の得られる対応をするよう最大限努力されたいとの意見を付し、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、平成24年請願第1号を採決します。本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。

 次に、平成24年請願第2号を採決します。本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 日程第43.意見書案第2号を議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   提出者 横須賀市議会議員 一柳 洋

                   賛成者 横須賀市議会議員 上地克明

                          同     山城保男

                          同     小林伸行

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書案第2号

   ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、環境大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年3月19日提出

                         横須賀市議会議員 一柳 洋

   ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書

 ダイオキシン類調査については、国から地方自治体に対し法定受託事務として託されている。本市においても現在、この定めに基づき着実に調査を実施しているところである。

 ただし、法定受託事務による業務は、国が実施すべき事業について地方自治体が受託して実施するものであり、本来、実施の責任は国にある。そのため、当該事業の事業費については国が予算措置をすべきものである。そして、国は現在、法定受託事務にかかる費用については地方交付税に含まれている、との立場をとっている。

 しかし、地方交付税の不交付団体もある中、国の説明には十分な合理性が認められない。また、とりわけダイオキシン類調査については、事業の必要性についても賛否が分かれており、ダイオキシンの毒性についても科学的な評価が定まっているとは言えない。こうした中、予算措置が不明瞭にもかかわらず必要性に疑義が指摘される事業を実施することは、本市議会としても市民に対する説明責任が果たせないと考える。

 なお、地方分権一括法附則第250条においても、既に法定受託事務とされた事業についても「地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うもの」とされている。

 よって、国におかれては、ダイオキシン類調査を法定受託事務とし続けるならば、かかる事業費について地方交付税と区分した予算措置をするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求めるため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ダイオキシン類調査にかかる事業費について地方交付税と区分した予算措置を求める意見書の提案理由を以下申し上げます。

 本意見書は、都市整備常任委員会において発議したいと提案いたしましたが、ダイオキシンの毒性が完全に否定されたわけではないなどの理由で、お一人の賛成しか得られなかったために提出は、かないませんでした。

 しかし、これでは実害がないにもかかわらず、法に書いてあるのだから問答無用で自治体負担で行えとの国の押しつけを地方議会が見過ごしてよいのかとの根本問題があるため、改めて4人の議員で提出することにいたしました。

 日本国民の多くは、お上の言うことに従順な国民性であることは承知しています。しかし、国の言うことに従っていればよいのでは分権の時代に合った地方議会と言えるのでしょうか。

 今回の意見書の提案理由は2つあります。

 1つは、ダイオキシンに由来する健康被害は今まで一例も認められていないこと。世界的に見ても科学的にはダイオキシンは健康被害も環境に悪影響を与えるものではないということであります。

 そして、2つ目は、法定受託事務であるから自治体は逆らわず行えとする地方分権論理を否定する国家上位主義の押しつけであることに自治体議員は異議を申し立てる必要があるのではないかということであります。

 まず、ダイオキシン対策がなぜこうなったかであります。私たちは、メディアのあふれるばかりの情報に非常に操作されやすい。幾つか申し上げましょう。ダイオキシンが騒がれたころ、同時に騒がれた環境ホルモンは今やどうでしょう。あのころは、また、魚の焼き焦げは発がん物質だから、焦げた部分は食べるなとも報じられました。その後の厚生労働省の調べで、焼け焦げに発がん性はないとされました。これについては、2001年に小さく訂正報道がありました。

 50歳以上の人ならチクロなる甘味料の名前を御存じでしょう。この人工甘味料は、膀胱がんの発がん物質であるとして、1969年にアメリカと日本で販売が禁止になりました。チクロは、それから30年たって発がん性はないと発表されました。

 一方的情報が大新聞と地上波テレビで流され、批判、反論がそれら同一メディアで報じられないことはまゆつばであることが多いこと。議員はこれを見抜く目を養う必要があると思います。

 政治家が敏感にならねばならないことは、被害者が出ているのに行政が動かないときです。例を挙げれば、厚生労働省とミドリ十字、そして、一部医学権威が利権のために非加熱製剤をつくらず、血友病患者多数にエイズを罹患させたこと。その他、スモンなどの薬害、水俣病やイタイイタイ病など企業による健康や環境被害が出たときであり、また、ハンセン病のように、不当な差別を生んだことなどに対してもです。今は原発もその範疇に入るでしょう。

 そもそもダイオキシンやCO2起因の温暖化説は、五感に感じないものを魔女に仕立て上げ、それで莫大な金を動かすことにつながっていることを疑う必要があります。

 我が国でダイオキシンが騒がれ出したのは1980年代初めからで、燃やせばダイオキシンが発生するのは当たり前にもかかわらず、1983年に灰からダイオキシンが発生、発見されたと報じられます。これがたき火まで許さないヒステリー状況につながります。そして、1994年から1998年にかけて、一部学者の市民運動との動きがこれに加速します。4人の学者が騒ぎ出し、ダイオキシンはサリンの2倍、青酸カリの1,000倍の毒性があると発表してから政治もこの状況に巻き込まれます。

 いわく、ダイオキシンは塩素系プラスチックを燃やすと発生する。ダイオキシンには発がん性がある。所沢市の産廃処理場付近で新生児の死亡率が高くなっている等々であります。

 そして、1999年2月久米宏キャスターのニュースステーションが、所沢のホウレンソウから高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことで騒ぎがピークに達します。これで全国に市民運動が拡大します。これは私も巻き込まれた1人でよく覚えております。

 奇妙なことにテレビ報道の数日前には、与野党複数からダイオキシン対策の法案が用意されました。これは官僚が協力して政党に提案させたのではないかと思われます。

 そして、テレビ報道の後に、農林水産省、厚生省、環境庁の3省庁によりダイオキシン対策連絡会議がつくられます。一方、民間では、学者、女性弁護士、作家らにより、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議がつくられます。

 テレビ報道から2週間目に超党派の国会議員により、環境ホルモン・ダイオキシン問題に取り組む議員連盟が立ち上がります。

 ここから脱兎のごとく法制化が進みます。当然、焼却場がターゲットになりますから自治体は財政負担が重くなると意見を述べました。しかし、自民党から共産党まで巻き込んでの予防原則に基づく法制化ですから、自治体からの慎重論は見事に吹き飛ばされました。国会議員らは科学的知見は得られていないが世間がこれだけ騒いでいるから、予防原則の立場で与野党一致で法制化に進み、1999年7月16日にダイオキシン類対策特別措置法が成立します。

 さて、なぜこのようになったかであります。1992年リオデジャネイロで環境会議が開かれるころ、自民党の国会議員から、これからは環境がビジネスになると聞き、当時、私はこれは何を言っているのかと意味がわかりませんでした。しかし、この法律がつくられてダイオキシン問題を検証し、その意味がわかりました。

 ダイオキシンは摂氏400度前後で発生するから、ごみ焼却場は24時間連続運転にせよ、としてごみ広域化が指導されます。そして、電気集塵機ではダイオキシン対策にならないから、バグフィルター設置を義務づけられます。

 本市でも南処理工場にバグフィルターをつけました。全国千数百ある自治体の焼却炉にバグフィルター設置、この費用は数千億円規模になったことでありましょう。

 また、厚生省は全国自治体にごみ処理広域化を指導します。今の葉山町とのごみ訴訟も、もとはといえば、ダイオキシンに端を発しているのですから、自治体はどこまでいってもよい迷惑です。

 ダイオキシンの毒性問題は、1976年7月イタリアセベソで起きた化学工場爆発によりダイオキシン大量飛散によっても、1人の死者も、慢性疾患患者も出なかったことで国際的に証明済みです。

 この事故を受け、1980年にはアメリカ環境保護庁、EPAがダイオキシンについて研究報告を出しています。

 ウクライナの大統領候補ユーシチェンコさんのニュースを思い出してもらえばわかりますが、ダイオキシンの被曝による健康被害は、塩素挫傷、筋肉痛、神経症など一時的なものにとどまります。

 また、テレビ朝日の所沢報道は、農民から被害のなさから提訴され、最高裁でテレビ朝日は全面敗北していることも御存じのとおりです。

 このように人を恐怖に陥れて経済を動かすたくらみはマインドコントロールであり、本来なら政府と対峙するはずの市民運動や野党も巧妙に巻き込まれてしまいます。

 議員でダイオキシン騒ぎを痛烈に批判したのは、私が知る限り、騒動の発端の地の所沢市議会で深澤隆議員が12年前に、あの騒ぎと巨額の市費を費やしての結果はどうだったとしたとき以来聞き及びません。

 この場をかりてお願い申し上げます。政党に属している方々は、改むるをはばかることなかれで、党国会議員に法の廃棄をするか、また、最低でも監視調査業務を法定受託事務から外させるように申し出ていただきたい。

 提案理由のもう一つ、実はこれが一番問題ですが、国上位思想で法定受託事務として自治体に業務と費用負担を押しつけていることです。

 特に、昨年の福島原発事故で国家官僚がいかに国民の命や暮らしを軽んじていることがわかりました。その官僚たちが自治体に法定受託事務だから費用は自治体負担で行え、としているのです。

 原発事故で中央集権国家と地域主権国家、どちらが日本を、また国民を救うか、市会議員は真剣に考え行動する必要があると思います。

 地域主権の分権思想に立つならば、このような市民の利益にならないことに市民税を使わせる法廷受託事務について、断固見直しを求める決意を示すことが求められると思います。

 この意見書が賛成多数で、国、国会に送られたとしても、地方議員の言うことなど聞く耳を待たない官僚や、分権国家を実現しようと思っていない多くの国会議員は、意見書に一べつもくれないであろうことは想像にかたくありません。

 しかし、これを許しておいて事態は改善しません。分権は棚ぼたで勝ち取れず、また、これほど多くの国会議員が官僚にコントロールされる状況では、分権は官僚の都合でしか実現しないでしょう。地方制度調査会にお任せでは、真の分権が進むとも思いません。地方議員が確固たる信念を持って分権を具体的に求めていかなければ、いつまでたっても市民のための分権は実現しないということであります。

 本意見書は、国家上位思想を基礎自治体の議会から変えようとのプライドを持って提案します。不当な押しつけを断固はねつける一つとして、1人でも多くの賛成を求め、以上提案理由といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第2号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は否決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、本日、市長から議案第53号から第56号までの以上4件が提出されました。

 お諮りします。以上4件を日程に追加し、一括して議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、以上4件を日程に追加し、一括して議題とすることに決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 議案第53号から第56号までの以上4件を一括して議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第53号

   固定資産評価審査委員会委員選任について

 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

  平成24年3月27日提出

                             横須賀市長 吉田雄人

                    記

横須賀市若宮台30番5号

                                  木村久美子

                            昭和18年9月18日生

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第54号

   固定資産評価審査委員会委員選任について

 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

  平成24年3月27日提出

                             横須賀市長 吉田雄人

                    記

横浜市金沢区六浦南4丁目20番3−410号

                                   岡 秀次

                            昭和30年10月5日生

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第55号

   固定資産評価審査委員会委員選任について

 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

  平成24年3月27日提出

                             横須賀市長 吉田雄人

                    記

横浜市保土ヶ谷区常盤台86番1−801号

                                   馬場佳子

                            昭和38年8月17日生

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第56号

   監査委員選任について

 下記の者を監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求める。

  平成24年3月27日提出

                             横須賀市長 吉田雄人

                    記

横浜市金沢区柳町34番地16

                                   丸山邦彦

                            昭和19年5月27日生

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日追加提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第53号から議案第55号までの3件は、いずれも固定資産評価審査委員会委員選任の件で、各委員の任期が本年3月31日に満了するので、木村久美子委員及び岡秀次委員を再び選任し、また、馬場佳子氏を新たに委員に選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるため、提出するものです。

 議案第56号監査委員選任の件は、丸山邦彦委員の任期が本年6月7日に満了するので、再び選任するに当たり、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を得るため、提出するものです。

 以上、提出議案についてその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました以上4件については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第53号を採決します。

 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 次に、議案第54号を採決します。

 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 次に、議案第55号を採決します。

 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 次に、議案第56号を採決します。

 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、本日、議会運営委員長伊藤順一議員から意見書案第3号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 意見書案第3号を議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成24年(2012年)3月27日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書案第3号

   災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、復興大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年3月27日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書

 東日本大震災から一年が経過し、被災地の復興はすべての国民の願いであるが、その最大の障害になっているのが災害廃棄物の処理である。

 岩手・宮城・福島の被災三県では約2,253万トンの災害廃棄物が発生し、その6%程度が処理されたにすぎない。この災害廃棄物を速やかに処理することが復興に向けた第一歩であり、国では岩手県及び宮城県の災害廃棄物について全国の自治体に広域処理を呼びかけているが、受け入れが進んでいないことが現状である。

 災害廃棄物の処理は東北復興の第一義的課題であり、一刻も早くその処理を進めることが必要である。

 こうした中、神奈川県は昨年12月に「かながわ環境整備センター」への災害廃棄物の受け入れの方針を表明し、地元に対する説明を行うなどしたところであるが、安全性への不安などから、現時点では地域住民の理解を得るに至っていない。

 今、必要なのは、災害廃棄物の処理に協力できるよう国としてしっかりとした政策を打ち出すことである。大震災から一年という節目を迎え、国は災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく受け入れを要請したが、今後はその受け入れ基準や処理方法を定め、国の責任を明確にした上で、速やかに公表し、この問題に対する地域住民の理解と納得を十分に得ることが求められる。

 よって、国におかれては、災害廃棄物の実効的処理を促進するため、次の事項について特段の配慮を請じられるよう強く要望する。

1.放射性物質を含んだ災害廃棄物の受け入れには地域住民の理解が不可欠であるため、健康被害への安全基準の精度を高め、住民の不安解消に努めること。

2.災害廃棄物の処理に関する技術的指針の明確化など、国として必要な措置を講ずること。

3.災害廃棄物の処理の促進を図るため、その処理について直接的経費のみならず間接的経費を含め、国が全額負担すること。

4.災害廃棄物の風評被害を防ぐため、十分な情報開示・提供を行い、地域住民の理解の促進に努め、万が一、風評被害が発生した場合は、国が全額補償すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 災害廃棄物の実効的処理の促進を求めるため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第3号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

 複数の議員からの挙手がありますので、議席順で指名させていただきたいと思います。

 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆3番(小林伸行) 災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し、反対の立場から討論をいたします。まだ、選挙権のない世代や、まだ、この世に生まれていない世代を代表することはできませんが、彼らを思いながら討論いたします。

 この意見書を読む限り、芦名にある神奈川県所管のかながわ環境整備センターに対して、放射性物質を含んだ災害瓦れきの焼却灰など、災害廃棄物の受け入れを実施するために、必要な措置を国に求める内容と読み取れます。

 私自身は、災害廃棄物の受け入れに必ずしも反対だけの立場ではありませんが、この意見書には大きく3つの問題点があると考えます。

 第1に、横須賀市議会はこの問題に対して第三者の立場にあります。あくまで当事者は、神奈川県及び大楠連合町内会所属の芦名町内会です。この問題は、地元町内会が県との協定書の改訂をするかどうかに左右されるものです。そうした中、地元町内会から公式に要望があったわけではないにもかかわらず、当事者である地元町内会の頭越しに、第三者である横須賀市議会が国にこの意見書を提出することは、地元町内会に圧力を与え、判断に影響を及ぼす可能性があり、地方自治を志向する我が市議会の所業として疑問を覚えます。

 第2に、国においても、この意見書を提出することによって、第三者に過ぎない横須賀市議会の声を当事者である地元の声と勘違いするおそれがあります。

 第3に、現在は災害廃棄物の焼却灰の受け入れが想定されていますが、放射性物質の影響は風評被害ではなく現実の被害として起こっています。一例として、群馬県伊勢崎市の処分場では1キログラム当たり約1,800ベクレルという、国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がありました。これを受けて、徳島県でも1キログラム当たり100ベクレル以上の放射性物質を含む災害廃棄物について受け入れしないことを示しています。

 そして、風評被害はもちろん実害を防ぐ手だてを国が確立しているわけでもないと考えています。

 最後に一つだけ申し上げます。

 3・11以降、問題となっている主要な放射性物質であるセシウム137の半減期は約30年です。30年たっても半分は崩壊しないで残り、そして、崩壊した半分も別な物質となって放射能を出していきます。つまり数十年にわたって影響が残ります。影響がなくなったころ、私たち議員はだれ一人生きていないでしょう。

 アメリカの先住民族であるイロコイ族は7世代先のことを考えて判断するということで、世界的に有名です。今回の意見書は、7世代先の人々に対して責任あるものなのか、そして、私たちの孫、子の世代から見て恥ずることはないのか。

 以上、地域愛に基づく伝統的保守主義の立場から、災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し反対いたします。

 ありがとうございます。(拍手)



○議長(山口道夫) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆4番(藤野英明) 意見書案第3号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案の提出についてに反対の立場から討論を行います。

 反対する理由を3点申し上げます。

 第1に、今回提出された意見書案では、その冒頭で、被災地の復興はすべての国民の願いであるが、その最大の障害になっているのが災害廃棄物の処理である。また、災害廃棄物の処理は、東北復興の第一義的課題であり、一刻も早くその処理を進めることが必要であると記しています。

 しかし、最大の障害は災害廃棄物の処理であるという現実認識には僕は賛成することができません。まず、その理由を申し上げます。

 被災した地域の首長たちの中には、むしろ正反対のことを言っておられる方々がたくさん存在しています。ここで3名の首長のコメントを例に挙げて申し上げます。

 国土交通省の意に反して急ながけを上る階段を設置したことで児童88人を救った運命の避難階段をつくったことで有名になった岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、このように述べています。

 現場からは納得できないことが多々ある。瓦れき処理もそうだ。あと2年で片づけるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片づけなくてはいけないのだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片づけたほうが、地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

 次に、岩手県陸前高田市の戸羽太市長は、このように述べています。

 市内に瓦れき処理の施設をつくれば雇用も生まれるし、自分たちですべて処理できます。このことを県に相談したら、現行の法律にないためいろいろな手続があるので無理ですと門前払いを食らいました。1000年の1度の大災害なのだから前例がないに決まっていますよ。自分たちで瓦れきを処理すれば雇用も生まれるし、護岸工事の基礎材にも使えるのに、門前払いを食らったのです。

 最後に、世界に向けてユーチューブでSOSを発信したビデオを全世界で40万人以上の方が視聴したことから、タイム誌で、世界で最も影響力のある100人に選ばれた、福島県南相馬市の桜井勝延市長は、このように述べています。

 とにかく南相馬市は護岸工事を行いたいのです。南相馬で出た災害瓦れきを護岸工事の基礎工事に使いたいのです。長さ18キロの防潮堤をつくるのに、南相馬の災害瓦れきでは足りないので、三陸からも瓦れきを持ってきたい。これを県と国に言ったのですが、うちの所管じゃないと言われ、環境省、国土交通省、厚生労働省、総務省、どこに行っても受け入れてくれませんでした。地元では必要な瓦れきなので、それをわざわざ広域処理するために税金を使って何台もの10トン積みトラックが全国を走り回り、我々の地元では護岸工事のために新しく大量のコンクリートを買い入れないとならないのです。

 こうした被災地の首長の言葉に耳を傾けるとわかることは、政府が無理に瓦れき処理を広域化して行うために、被災地の意向を無視して復興を阻害していることです。

 したがいまして、僕の現状認識として、復興の最大の障害になっているのは、現地の声に耳を傾けずに、広域処理にこだわり続ける政府の方針であるというものです。

 第2に、意見書案の中で挙げられている4つの国への要望項目について申し上げます。

 技術的指針の明確化など、必要な措置を講じるように求めた2番目と、処理費用は直接的、間接的なものを問わず、国が全額保障することとした3番目には賛成します。

 けれども、1番目と4番目には、賛成できません。

 1番目には、放射性物質を含んだ災害廃棄物の受け入れには地域住民の理解が不可欠であるため、健康被害への安全基準の精度を高め、住民の不安解消に努めることとあります。

 また、4番には、災害廃棄物の風評被害を防ぐため十分な情報開示、提供を行い、地域住民の理解促進に努め、万が一風評被害が発生した場合には国が全額保障することとあります。

 先日、僕はウクライナから来日したチェルノブイリ原発事故の被害を調査し続けている世界的な権威であるユーリー・バンダジェフスキー博士による議員向けの院内特別勉強会に参加しました。

 そこで博士が強く主張したことは、放射性物質を含んだ災害廃棄物には、幾ら基準を設けても安全だという値はないのだということでした。放射性物質が含まれた災害廃棄物を拡散することは、実害としての健康被害を生み出すものであり、そこで起こる被害は、風評ではなく実害そのものなのです。

 市民の健康と安全を守るためにも、放射性物質は決して拡散してはならないという原則からも、2番目と4番目の項目には賛成できません。

 第3に、最後に申し上げたいのですが、今後、震災からの復興を加速するために、横須賀市議会として政府に求めていくべきことは次の3つだと僕は考えています。

 1、被災地の首長の多くが批判している政府の今の姿勢を改めて現地のニーズを細やかに酌み取って迅速に対応すること。

 2、瓦れき処理の予算は1兆700億円の税金が投入されますが、平成26年3月までと支給期限を短く限定したために、使い勝手が悪いと被災地から不評を買っている補助金の支給方法を見直すこと。

 3、政府が進める瓦れき広域処理では、被災した地元への経済効果も雇用創出も見込めないので、被災地への経済効果、被災した方々への雇用創出に寄与する形の支援策へ転換すること。

 以上3つの理由により意見書案に反対します。

 被災地の復興を1日も早く実現し、傷つきながらも人々も新たな生活を歩み出していけるように支援することは、日本国民全員の共通の願いです。

 しかし、そのための手段は決して瓦れきの処理だけではないのです。

 現在、政府が推し進めている瓦れきを受け入れなければ非国民だというキャンペーンは明らかに間違っています。

 その点を申し添えて、僕の反対討論を終わります。



○議長(山口道夫) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆13番(井坂新哉) 私は、ただいま議題となっております意見書案第3号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書に反対の立場から発言いたします。

 東日本大震災から1年が経過し、被災した地域の復興は日本全体の願いです。私たちも同じ思いです。そのような中、災害廃棄物の処理がおくれている状況は重要な課題で、これまでの国の取り組みが不十分だったことは否めません。

 特に、被災地域で廃棄物を処理する対策のおくれは深刻で、阪神・淡路大震災のときと比較しても、仮設焼却場の設置が大幅におくれていることや被災した地域への処理費用の補助などがおくれているのが現状です。また、被災した地域で処理し切れない災害廃棄物を他の自治体に協力を求めておりますが、この対策も不十分と言わざるを得ません。

 そういった観点から、国に実効性ある災害廃棄物の処理対策を求めている意見書の趣旨を理解するところではありますが、本市においては、昨年から大きな関心事となっている、かながわ環境整備センターへの災害廃棄物の焼却灰の受け入れについて、地元の連合町内会から受け入れ反対決議が出されていることを考慮すれば、横須賀市で意見書を上げる意味を深く考える必要があると思います。

 そもそも、かながわ環境整備センターができるまでには地元からの大きな反対があり、それこそ町内を二分する状況になりました。当時、町内会の総会が開かれ、圧倒的多数が建設反対の表明をしましたが、県の押しつけにより、当時の町内会役員は、処分場を受け入れざるを得なくなりました。そして、そのときに町内会と県との協定が結ばれ、県外の廃棄物をこのセンターには入れないことが決まりました。

 そのような経緯があったにもかかわらず、神奈川県知事が唐突にかながわ環境整備センターに災害廃棄物の焼却灰を入れると発表したことは、多くの住民の怒りを買いました。

 ことし1月に行われた地元の説明会では、当時、処分場を受け入れざるを得なかった方々の中からも、県に対する不信の声が上がったことを知事は本当に重く受けとめなければならず、私たちとしても、知事のこれまでの進め方に強く抗議するものです。

 このように、今、横須賀市で行っている状況を考えたときに、横須賀市議会が国に意見書を上げるのであれば、受け入れ反対を表明している方々への配慮を十分にする必要があり、この意見書がプレッシャーになるようではいけないと考えます。

 そこで、私たちは議会運営委員会の中で、表題の中の促進という言葉を外すことや、意見書案の中に地元町内会の受け入れ反対の決議を議会として尊重することを明記するよう求めました。

 議会運営委員会の論議では、各委員からも地元への配慮については言及がありましたが、私たちは、その内容を意見書案の中に明記することが大切だと思っていますので、その部分が記載されていない以上、意見書提出に賛成することはできません。

 今後、国においては、災害廃棄物処理に対する国の責任をしっかりと果たすよう求めながら私の発言とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) 他に御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第3号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 以上で、平成24年第1回市議会定例会を閉会します。

             午後3時52分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   鈴木真智子

                      会議録署名議員   神保 浩