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神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 03月01日−05号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 03月01日−05号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第5日)

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平成24年3月1日(木曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
総務課主査
 北  原  一  郎


総務課主査
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成24年3月1日午前10時開議

   議案第14号から

第1.         平成24年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案28件

   議案第51号まで (継続)

第2.議案第1号 損害賠償専決処分の承認について

第3.議案第2号 平成23年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)

第4.議案第3号 平成23年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第2号)

第5.議案第4号 平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

第6.議案第5号 平成23年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第2号)

第7.議案第6号 平成23年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

第8.議案第7号 平成23年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

第9.議案第8号 平成23年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第2号)

第10.議案第9号 平成23年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

第11.議案第10号 基金条例中改正について

第12.議案第11号 土地の取得について

第13.議案第12号 土地の取得について

第14.議案第13号 市道路線の認定について

第15.1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、「横須賀市地域防災計画」における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について及び3、新港埠頭交流拠点(官公庁ゾーン、賑わいゾーン)の津波対策について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第14まで

 議案第52号 土地の取得について

 日程第15

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、関沢敏行議員と矢島真知子議員を指名します。

 日程に入る前に、平成24年3月1日付で教育委員会委員に就任されました齋藤道子さんを御紹介いたします。

     〔齋藤道子教育委員会委員登壇、拍手〕



◎教育委員会委員(齋藤道子) 本日、教育委員としての辞令をちょうだいいたしました齋藤道子でございます。これまでも教育委員として微力を尽くさせていただいてまいりましたが、本日辞令をちょうだいいたしまして、改めて身の引き締まる思いがいたしております。

 将来を担う子どもたちにとっての教育が大切であるということは、これはいつの時代でも同じでございますが、昨今の日本の社会的情勢から見まして、子どもたちによりよい教育環境を整えるということは、これまで以上に大きな社会的な要請になっていると思われます。さらに、昨年の3月11日の東日本大震災以降は、子どもたちの安全を確保するということも、さらにこれもこれまで以上に大きな案件として我々に課されていると思います。

 こうした状況の中で、教育委員として大変微力ではございますが、これからも精いっぱい務めさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山口道夫) 次に、同じく本日付で選挙管理委員に就任されました丸山明彦さん、嶋田晃さん、原田章弘さん、佐久間則夫さんを御紹介します。

     〔丸山明彦、嶋田 晃、原田章弘、佐久間則夫選挙管理委員登壇、拍手〕



◎選挙管理委員長(丸山明彦) 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。私は、このたび選挙管理委員長に就任させていただきました丸山明彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



◎選挙管理委員長職務代理(嶋田晃) 委員長職務代理に就任いたしました嶋田晃です。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



◎選挙管理委員(原田章弘) 委員の原田章弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



◎選挙管理委員(佐久間則夫) 委員の佐久間則夫でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)



◎選挙管理委員長(丸山明彦) なお、選挙管理委員会は、地方自治法第181条に基づき、我が国の民主政治の健全な発展を期すため、選挙に関する事務を管理し、選挙が民主的かつ公正に行われるために組織されております。私どもは、その責任の重大さを認識し、またそれにこたえるべく、事務局ともども努力をしていく所存でございますので、議員の皆様方にはよろしくお願いを申し上げます。

 以上、簡単でございますが、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第14号から第51号までの以上38件を議題とします。

 前回の議事を継続し、個人質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆3番(小林伸行) 小林伸行です。

 まず冒頭に、吉田市長におかれては、市議会の声に敏感にこたえていらっしゃることを感じます。公明党さんや上地議員、そして私が提案してきた施設白書の作成を新政会さんへの答弁で明言したことを初め、山城議員と私が求めてきた電力調達の見直し、私が提案してきた谷戸からの高齢者の転居支援、また請願のあったリフォーム助成など、十分かどうかは別としても、議会の背後にある市民の声にこたえようとするものとして敬意を表したいと思います。

 それでは、質問に移ります。

 今回は、私独自の論点に絞りまして、大きく5つの分野についてお伺いします。

 まず、メディアとの関係のあり方について、保有するテレビ神奈川株の問題について伺います。

 前回、私がメディア操作の意図があるなどとあらぬ疑いを持たれないよう、テレビ神奈川株を売却してはどうかと提案したとき、この議場内では笑いが起きました。そのため、国についてはこの問題を取り上げる人はいても、地方では問題にするほどのことではないのかもしれないと自分の感覚を疑ったものです。

 しかし、先日、驚くような出来事がありました。ある首長選挙において、ある陣営に激励に行ったところ、マスメディアで働いていた人と首長経験者とがいて、こんなことを話していました。やはりテレビ神奈川は自治体から出資を受けているから、現職には遠慮するところがあるのだろうな。それを聞いて、私はびっくりしました。まさに私が懸念していたようなあらぬ疑いが実際にかけられていたわけです。

 そして、新たな問題もわかってきました。現在、テレビ神奈川には、神奈川県内の全自治体が出資をしており、その合計は総発行株式の約27%になります。これを背景に、神奈川県市長会の会長などがテレビ神奈川の取締役につくという慣例があるようです。取締役ということは経営者です。つまり公権力を監視すべき立場がジャーナリズムの役割であるにもかかわらず、監視される側の行政のトップがそのメディアの経営者になる。私はこれは大きな問題だと考えます。過去の設立の経緯もあるので、別にテレビ神奈川が悪いわけではないと思います。しかし、行政側は一定の時期に身を引くべきだったはずです。

 吉田市長は、前回の第4回定例会で行政が公益性のある放送局の安定した経営に資するよう株を保有するのは妥当であると述べていらっしゃいます。しかし、そもそも株式から社債への転換をしても、テレビ神奈川の資産としてはプラス・マイナス・ゼロで、経営の安定性は揺らがないはずです。

 横須賀市にとって、テレビ神奈川のオーナーであることと社債の保有者であることとでは、どちらが望ましいか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、市長は、株主として権利を行使したことは一度もないし、するつもりもないから、テレビ神奈川のオーナーであっても問題ないとの認識を示されました。しかし、それは論理のすりかえです。例えば人にナイフを突きつけながら、おれはナイフで刺したことは一度もないし、刺すつもりもないから、おれの悪口を含めて自由に言いたいことを言ってくれと言ったとしても、その人は自由に発言できるでしょうか。この場合、そもそもナイフを持っていることが問題なのであって、私はナイフを捨てることを提案しているのです。

 改めてお伺いします。株主として影響を及ぼし得る立場にあることについて、一切問題はないと言えるのでしょうか。論理のすりかえをすることなく、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、メディア対応の公平性の確保について伺います。

 世界でも珍しい、日本のメディア業界に独特な制度として、記者クラブがあります。この記者クラブは、主に日本の大手新聞社、テレビ局、通信社によって構成されています。一方、現在では、以前よりメディアも多様化している上、かつては新聞の印刷工場やテレビの放送設備がないと、情報伝達ができなかったものが、今やパソコン1台とカメラだけで十分メディア足り得る時代になりました。究極的には、スマートホン1台さえあればいい。つまりメディアの規模とメディアの価値や発信力は比例しない、そのような時代なのです。

 こうした時代と環境の変化の中で、記者クラブだけを優遇することは、実態と合わなくなってしまいました。現在、横須賀市は、横須賀市政記者クラブに対して、本庁舎4階の1室を行政財産の目的外使用という格好で利用を許可し、無償で提供しています。また、その部屋では、机、いすを貸与し、光熱水費も負担しています。もちろん個々のメディアには、公益的な役割もあるため、公費を使って便益を図ること自体に問題はありません。しかし、記者クラブに加盟する8社のみに占有させて、その一方で、熱心に市政を報道する地域情報誌や地元の業界紙などは出入りができない。これは公平性の観点で問題があると考えます。

 では、どうすればいいのか。御存じのとおり、すぐれた先進事例が御近所、鎌倉市にあります。鎌倉市では、広報メディアセンターを設け、事前に登録をして許可を得たメディアであれば、部屋を利用できる仕組みとなっています。

 そこで、我が横須賀市も、来年度からメディアセンター型に改め、ほかのメディアにも門戸を開くことが望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 あるいは、もしも記者クラブに占有の許可を出すのであれば、財政も厳しい折ですので、行政財産の目的外使用料として、対価を徴収すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、記者会見についてお伺いします。

 現在、横須賀市の記者会見は、記者クラブが主催する記者会見に横須賀市が出席するというスタイルとなっています。そのため、記者クラブに加盟するメディア以外は記者会見に参加できません。これは公平性の点で問題があります。そこで、既に鎌倉市、長野県、外務省などでは、行政側が記者会見を主催し、そこにメディアが参加するというスタイルをとっていますが、この方式に改めることを提案いたします。

 記者会見のオープン化について市長のお考えをお聞かせください。なお、吉田市長は、議員時代、脱記者クラブ論者であったと伺っております。前向きなお答えをいただけるものと期待しております。

 続きまして、小学校給食の廃止と中学校給食の是非について伺います。

 これまで私は中学校給食を導入したほうがいいという立場でしたが、議会で市長や教育長に何度も反論されるうちに、そこまで言うなら、きっと学校給食というものは要らないのかもしれないと考えを改めつつあります。

 そこで、市長と教育長に1点御提案があります。小学校給食を廃止してはいかがでしょうか。市長も教育長も、中学校では9割がお弁当を持参しており、牛乳給食だけあればよいという立場でした。また、教育長は、ボックスランチよりも弁当注文とパン注文は手軽でよいとの認識を示されました。さらに、教育長は、学校給食法では、給食の実施はあくまで努力義務にすぎないとの認識もお示しになりました。こうしたお二人の御認識から考えたとき、つまり中学校に完全給食がなくていいのだったら、小学校にもなくていいはずです。

 主に財政面について市長に、主に教育において与える影響について教育長のお考えをお聞かせください。

 我が市の財政も大変厳しい折です。仮に小学校給食を廃止すれば、人件費で約9億3,000万円、維持管理費で約3,000万円、運営費で約6,000万円、合計で実に10億円以上の削減につながるはずです。金額の概算に間違いはないか、市長に御確認をお願いします。

 また、現在の小学校給食は、メニューが1つだけで、嫌いなものが出ても、なるべく食べなくてはなりませんが、お弁当であれば、親に頼んで嫌いなものは入れないようにできます。また、弁当注文、パン注文であれば、教育長がおっしゃるように手軽に好きなものを注文できます。生徒たちのニーズという観点でも、給食を強制しないほうがいいのかとも思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、市長と教育長は、中学校給食を否定するところから考えても、どうやら小さな政府を目指していらっしゃるようですので、その方向に沿って考えてみたいと思います。

 給食を提供すると、栄養のバランスについても行政が責任を持つことになり、栄養士の人件費もかかります。いっそ小学校もお弁当にすれば、たとえ栄養に偏りがある子どもがいたとしても、それは親の責任であり、市の責任ではないと線引きができます。責任を親に転嫁することは、教育長の方向性に沿っていると考えますが、教育長のお考えを伺います。

 また、小学校給食については、藤野議員の提案を受けて、現在、給食まるごとセシウム検査方式を導入しています。ある意味では、家庭以上に安心な食を提供できる仕組みであり、私は惜しみのない称賛を送ってきました。全国的にも横須賀方式として、その名をとどろかせました。ただし、食材ごとの放射線測定も含めまして、いかんせん、それなりの費用もかかっています。

 そこで、お弁当にすれば、安全・安心を確保するのも自己責任とすることができます。横須賀市から保護者へとコストも外部化できますので、経費削減のためには望ましい方向だと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。

 以上、これらの質問に納得のいく御答弁がいただければ、私も中学校給食導入論者をすぐにもやめて、今後この問題で市長と教育長を煩わせることはしないことをお約束いたします。

 続きまして、PPSへの切りかえと東京電力との随意契約についてお伺いします。

 まず、PPSへの切りかえを表明したことについて。

 一般競争には、九州電力や関西電力などの一般電気事業者も参加できるわけですが、最初から排除するような表現は、これまで電力を供給してきてくださった東京電力にも失礼ではないでしょうか。切りかえありきの発言には問題があると考えます。市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、電力の一般競争入札と東京電力との随意契約について伺います。

 山城議員と私とで協力して調査を進め、平成23年第3回定例会にて、山城議員が一般競争入札による電力調達を提案しました。藤野議員や私の提案も受けて、今回、学校施設において導入すること自体は大変評価したいと思います。しかし、市長、遅過ぎないでしょうか。9月に提案されて、今は3月で、もう半年たっています。市長の御判断が遅かったことにより、機会損失も生まれています。今や東京電力の値上げに合わせてPPS側も値上げする動きが見られるようです。もっと早くに切りかえていれば、もっと安く調達できたはずです。実にもったいない。職員の皆様は切りかえができるように早目早目に準備を進めていらっしゃったと伝え聞いていますだけに、なぜこんなに時間がかかってしまったのか。機会損失を発生させている責任をどう考えているのか、市長にお伺いします。

 次に、市長は前回、私が競り下げ方式という方式を用いた随意契約による電力調達を提案したとき、随意契約には具体的な理由が必要との認識を示されました。しかし、今回、切りかえるのは小・中学校分だけで、そのほかは東京電力と随意契約を続けられる契約のようです。随意契約をする具体的な理由は何でしょうか、市長にお伺いします。

 次に、同様に市長は前回、一般競争入札以外の方法は、政令に該当するときに限り行うことが許されていまして、地方自治法で定める原則は、あくまで一般競争入札ということになりますと答弁されました。

 ところで、今回は随意契約をとられるわけですが、地方自治法施行令第167条の2に照らしたとき、どこに該当すると市長はお考えなのでしょうか、御説明願います。

 次に、中学校教師を部活動から解放すること、つまり部活動の社会化について質問いたします。

 世界的に見ても、独特な日本の部活動という仕組みですが、大きく3つの特殊性があります。第1に、教育課程の一環ではないにもかかわらず、基本的に教師が担当することになっていること。第2に、ボランティアで行う仕組みであり、きちんとした報酬も支払われないにもかかわらず、半強制的に教師の肩にのしかかってくる仕事であること。第3に、このようにあいまいな位置づけでありながらも、生徒が社会性や協調性を身につけ、成長していく過程において重要な役割を果たしてきたこと。この特殊な部活動という制度ですが、幾つかの問題点があります。

 第1に、生徒の立場に立ってみれば、すべての中学校に同じ内容と同じ質の部活動があるわけではないため、公的機関のサービスであるにもかかわらず、機会に格差があります。そうすると、自宅近くの中学校には吹奏楽部がないから、別の遠い中学校に通うといったことが起こります。また、近くの中学校の柔道部は、弱くて部員も少ないから、すぐれた顧問のいる中学校に通うといったことも現実に起こっています。冷静に考えれば、わかることですけれども、これでは本末転倒です。校風ですとか、教育方針で学校を選ぶならわかりますが、学校の本業はあくまで学業、部活動はあくまで派生事業です。ですから、中学校運営から部活動を切り離す必要があると考えます。

 第2に、教師の立場に立ってみれば、やれコンプライアンスに説明責任、個人情報保護、それにモンスターペアレントやら、ヘリコプターペアレントやらの対応など、学校現場では事務作業がふえています。長時間労働を強いられ、強いストレスにさらされている教師は、教科担任と学級担任だけでも大変です。そこに加えて、ボランティアといいながらも、実態としては、業務の一環となっている部活動まで教師に背負わせることは、教育の質を保ち、また教師の生活の質も保つ上で、大きな障害となっています。

 ついては、教師の事業仕分けをしたときに、果たして部活動は教師が担うべき仕事でしょうか。もともとボランティアですから、そもそも教師の仕事ではないはずです。また、水泳やサッカーなど、既に部活動ではなく、地域のクラブチームや民間の事業者が担っている分野もあります。

 そこで、行政の役割を学校施設の提供にとどめ、部活動的な活動は保護者を中心に地域社会で担っていただくように転換することを提案いたします。そうすれば、教師には、少しでも教育に専念できる環境や子どもと向き合う環境を提供することができます。

 こうした部活動の社会化への方向転換についてどのようにお考えになるか、また部活動の社会化を進める具体的な方策についてどうお考えなのか、教育長にお伺いします。

 これは何もとっぴな提案ではありません。横須賀市教育振興基本計画でも、運動部活動指導者派遣推進事業を進められて、平成23年5月1日時点で既に延べ25の運動部において、外部の指導者が指導に当たってくださっています。また、文化部においても、延べ26の部活動に外部指導者がついてくださっています。短期的には、こうした事業を強化する格好になるのではないかと思います。

 また、長期的には、今後は中学校が部活動を担わないということを教育委員会が宣言して、保護者を初め、地域社会に告知をすれば、すぐには無理ですが、一定の移行期間を設ける間に横須賀市の豊かな市民社会によって、受け皿が提供されるはずです。

 最後に、ひもつき補助金の一括交付金化について質問いたします。

 国は、平成24年度については、一括交付金化の対象を都道府県と政令市に限定し、一般市町村は対象から外れることとなりました。もともと国としては、市町村も含めて一括交付金化する意向であったのが、むしろ地方側の反対で見送られたと聞き及んでおります。現在の補助金型の予算の箇所づけは、知恵を出そうとする自治体には、とても使いにくいものとなっています。我が市は、職員の能力という観点でも、中核市という規模の点でも、一括交付金化をしっかりと担える自治体であると考えています。

 今後、我が市も早期に一括交付金化の対象となるべきだと考えていますが、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の1問目を終えます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、テレビ神奈川についてオーナーであることと転換した社債を保有することでは、どちらが望ましいと考えるか、御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、第4回定例会で回答したとおり、本市は公益性のある放送局の安定した経営に資することを目的にテレビ神奈川の株を保有しているところです。このため、株式を保有するほうが妥当であると考えています。

 次に、テレビ神奈川に対し市が株主として影響を及ぼし得る立場にあることに問題はないのかという御質問をいただきました。

 市は、公益性のある放送局の安定した経営に資する目的で株を保有していまして、放送の内容をコントロールするためではありません。報道機関は、正しい情報を報道する使命に基づき業務を行っていまして、一株主が影響を及ぼし得るとは考えられません。

 次に、鎌倉市の広報メディアセンターのように許可を得たメディアが記者クラブ室を利用することが望ましいのではないかという御質問をいただきました。

 現在、記者クラブ室は、クラブに加盟する報道機関が使用しているところですが、市が発信する情報については、記者クラブとあわせて、クラブに属さない他のメディアに対しても広く情報提供を行っています。本市においては、広報メディアセンターとの位置づけはとっていませんが、メディア対応の公平性は確保されていると考えています。

 次に、記者クラブ室の使用に際して、行政財産の目的外使用料を徴収すべきという御質問をいただきました。

 行政財産目的外使用については、市の財産条例に基づき定めた基準で、社会公共の利益の増進に寄与していると認められる場合には、行政財産目的外使用料を減免できると規定しています。記者クラブ室は、新聞等を通じた市政情報の市民への周知や全国へのPRなど、本市の情報発信拠点としても機能しています。こうしたことから、記者クラブ室は公益の増進に寄与しているため、使用料を免除しています。

 次に、記者会見のオープン化について御質問をいただきました。

 記者会見は、現在、記者クラブの主催により開催していますが、案件に応じて、クラブに加盟していない報道機関が出席する場合もあります。また、市からは、記者会見に参加しない報道機関に対しても、記者会見で発表した情報だけでなく、日々のニュースリリースについて広く提供し、また問い合わせなどに対応しているところでありまして、オープン化は図られていると考えています。したがいまして、現在の開催方法を変更する予定はありません。

 次に、小学校給食を廃止した場合の財政面での影響、また廃止した場合、10億円以上の歳出削減となる概算でよいかという御質問については、あわせて回答いたします。

 小学校給食にかかっている経費は、人件費約9億6,000万円、維持管理費約1億円、運営費約2億6,000万円、合わせて約13億2,000万円となっています。

 次に、持参するお弁当や弁当注文・パン注文の利点、給食をお弁当にすることによる行政負担の減及び安全・安心を確保するためのコストの外部化については、教育長から答弁いたします。

 次に、記者会見の説明資料について、PPS、特定規模電気事業者への切りかえありきの説明には、公平性の観点で問題があるとの御指摘をいただきました。

 記者会見資料にはPPS、特定規模電気事業者からの電力調達と記載しましたが、調達の多様化を図り、入札を実施するという意味で、特定の事業者を排除する意図ではありません。

 次に、電力の一般競争入札の導入が遅くなった理由、またその責任について御質問をいただきました。

 電力を調達するに当たり入札を実施することは、コスト削減の面だけではなく、東京電力が市内に事業所、発電所、関連する研究施設などを有する事業者であることや、災害時の協力体制への影響など、さまざまな観点から検討する必要があります。平成24年度からは入札を導入することにしたのは、このような検討の結果であり、その時期は妥当であると考えています。

 次に、小・中学校以外の施設で入札を行わず、東京電力と随意契約を続ける理由について御質問をいただきました。

 本市には、東京電力の事業所だけではなく、発電所や関連する研究施設が存在しています。東京電力がこれまでも雇用や税収の面で貢献してくれた市内企業であることや、災害時の協力体制に対する影響も考慮しておく必要があります。このような点を総合的に判断した結果、本市においては、学校でのみ入札を導入することといたしました。

 次に、今回、東京電力と随意契約する上では、地方自治法施行令第167条の2に照らしたとき、どの条項に該当するのかという御質問をいただきました。

 電力供給契約は、地方自治法第234条の3に規定される長期継続契約に基づき締結されているため、本市が東京電力に契約解消の意思表示をしない限りでは、当該契約が今日も継続して有効であることから、地方自治法施行令第167条の2の条項が適用されるものではありません。

 次に、中学校教師を部活動から解放することについては、教育長から答弁いたします。

 次に、ひもつき補助金の一括交付金化に対する認識について御質問をいただきました。

 地域自主戦略交付金、いわゆる国庫補助金の一括交付金化は、地方の自由裁量がふえるという点で望ましい制度であり、一定の財政規模と財源を持つ中核市まで対象を拡大していくべきと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、小学校給食の廃止と中学校給食の是非について、そして中学校教師を部活動から解放することについての御質問にお答えいたします。

 まず、小学校給食を廃止した場合の教育面での影響について御質問いただきました。

 学校給食は、子どもたちが食について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を身につけるために重要であると考えています。特に小学校の6年間は、食に関する判断力や習慣を身につける上でとても重要な期間であり、生きた教材としての給食を廃止した場合、食教育上、その影響は非常に大きいと考えています。

 次に、家庭から持参する弁当であれば、嫌いなものは入れず、弁当注文、パン注文であれば、手軽に好きなものを注文できる利点があることについてどう考えるかとの御質問をいただきました。

 栄養バランスのとれた食事や望ましい食習慣など、食生活の基礎形成が十分でない小学生、特に低学年の児童が自身で弁当注文やパン注文することには、多くの課題があると考えています。

 次に、お弁当にすれば、栄養バランスに対する行政責任や負担を減らせるのではないか、また給食の安全・安心の確保に係る経費を節減できるのではないかとの御質問にあわせて回答いたします。

 小学校給食の廃止は全く考えておりませんし、給食における栄養バランスの配慮や食材の安全性確保について、給食提供者として、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えています。しかしながら、子どもたちが好き嫌いなく栄養バランスのとれた食事をとり、望ましい食習慣を身につけ、健康な心身をつくり上げるためには、家庭での取り組みも非常に大切なことであると考えています。

 次に、中学校教師を部活動から解放することについて御質問いただきました。

 部活動の位置づけにつきましては、4月から全面実施となる新しい中学校学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと述べられています。

 教育委員会といたしましては、部活動は生徒にとって重要な教育活動であると考えています。現在も行っておりますが、外部指導者の学校への派遣事業を充実させるなどして、教職員の負担をできるだけ軽減させることにも配慮しながら、より効果的な部活動指導が推進できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 小林伸行議員。



◆3番(小林伸行) 吉田市長、そして永妻教育長、御答弁どうもありがとうございます。

 順を追って、第2問目の質問をさせていただきます。

 市長は、テレビ神奈川株の問題について、株式のほうが妥当だとおっしゃった。これは経営の安定性に資するためだということなんですけれども、私はよく理解できないのですけど、どうして社債よりも株式のほうが安定性に資するために妥当なのでしょうか、説明をお願いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 株式というのは、その会社の資本金に当たるものです。転換社債においては、その資本金の中には算入されませんので、そういう意味では株式を所有していることが経営の根本である資本金に一番資するということで、株式のほうが経営に資すると考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 経営に資するとおっしゃるのですけど、そもそも横須賀市が持っている株式というのは、テレビ神奈川の全株式の0.9%にすぎないのです。たった0.9%を株式から社債に転換したところで、経営の安定性にはほとんど影響ないと思うのですけど、どうしてそれができないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) テレビ神奈川の株を所有しているのは、議員も質問の中でおっしゃられているとおり、県下の自治体です。そういう意味では、県内の自治体それぞれが足並みをそろえて株式を保有している状況ですので、横須賀市だけが株式を手放すということは余り考えにくいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) よそがやっているからいいのだということだと思うんですけど、確かに最初はそうだったと思うのです。テレビの導入期には、1県1局という国の意向、当時の田中角栄さんの意向があって、県内のすべての自治体から出資を集めて立ち上げた、それは歴史的な役割はあったと思うのです。だからこそ、テレビ神奈川という立派な地域メディアが誕生した。でも、ほかの自治体がやっているといっても、それは多分こうやって私みたいにぎゃあぎゃあ騒ぐ人がいないから、単に気づいていないだけです。意識しないで続けているのだと思うのです。ですから、横須賀では、こうやって議会でも指摘していますし、問題が顕在化しているわけです。それでも横並びでやるという理解でいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市がどうするかという判断は、県内各市にも当然影響を与えると思っています。そういう意味では、設立の経緯についてもおっしゃられたとおりですし、現状においても、大手キー局が取り上げないようなローカルな案件を番組で取り上げていただいていますので、市として、あるいは市町村として、テレビ神奈川の株を持ち続けることには一定の意義があると考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) テレビ神奈川が地域の情報を流してくださってありがたいというのは、私も同感ですけれども、それをどうして行政がやらなければいけないのかというのがわからないのです。もはや行政がメディアを支える時代ではないと思うのです。人口900万人を誇る神奈川県が、市民社会が地域のメディアを支えていけると思うのです。ですから、逆に言えば、市長は、神奈川県の市民社会では役不足だ、市民社会が信じられないから行政がやらなければいけないのだというお考えでしょうか。自治基本条例を推進されていて、住民自治ということに意識も大変高い市長にしては、そういう考えというのは意外なのですけれども、行政でなければ支えられないのだという理解でいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) テレビ神奈川としての会社の経営については、広告収入等で健全な経営に取り組んでいただいていると当然思っていますし、そういった点においては、県内の経済力を決して否定しているわけではありません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) テレビでの視聴ですとか、広告といった経済面だけではなくて、地域のメディアは地域の市民社会が支えるというのは、別に見るとかだけではなくて、寄附とか、出資もあり得ると思うのです。例えば住民がお金を出し合ってスポーツクラブを支えるということもありますけど、そういうふうにやるのがメディアの本来の姿だと思うのです。監視される側、公権力側がお金を出すというのは、世界的な基準で考えたときにどうしても違和感があると思うのですけど、世界との対比で考えたとき、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 世界的な情勢については余りあれですけれども、場所によっては、行政がメディアの株を持たないというところもあるでしょうし、場所によっては、国営メディアだけのところもあるでしょうし、場所によっては、一国の大統領がある一メディアの大株主であるというところもあるでしょうし、比較の中から何が正しいということは申し上げることはなかなか難しいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) では、少し視点を変えてお伺いしたいのですけれども、テレビ神奈川では、各自治体が出資していることから、県知事と政令指定都市の市長と神奈川県市長会の会長、神奈川町村会の会長が取締役につくそうなのです。来年ですけれども、吉田市長が神奈川県市長会の会長に仮につかれたとすれば、吉田市長がテレビ神奈川の取締役になるわけです。特に何もなければ、来年、横須賀の市長選がありますけれども、仮に吉田市長が出馬したとして、こんなうわさが流れたらどうでしょうか。やはりテレビ神奈川は現職に甘いな。吉田は、テレビ神奈川の取締役になって、にらみをきかしているらしいぞ、そのようなことになったら、吉田市長の本意ではないと思うのです。もしそのような状況になったら、どう思われるでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨年、茅ヶ崎市長選挙がありました。今の神奈川県市長会の会長をやっていらっしゃいます。その折にそのようなうわさというのは一切出ませんでした。ですから、そのような御心配は必要ないと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) ここだけ確認したいのですけど、もし仮に吉田市長が神奈川県市長会の会長になられたら、テレビ神奈川の取締役のいすにはお座りになりますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、県の市長会の会長になる予定というのは、今のところ全くないのですが、県市長会の会長はテレビ神奈川の取締役に就任するというのが一つ県市長会の中の申し合わせで決まっていますので、県市長会の会長はテレビ神奈川の取締役に就任するべきだろうと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) ここまで感覚が違うと、びっくりしているのですけど、そうしたら私はこの問題は大変問題があると、現時点で何か起きているわけではないですけれども、問題がある状態になっていると思うのですけど、今後にわたってもメディアに影響力を及ぼし得る立場にあるということが問題視される可能性は100%ないと考えているという理解でいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 100%ありません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 断言いただきましたので、次の質問に移りたいと思います。メディア対応の公平性の確保についてということなのですけれども、現在でも公平性は確保されているとおっしゃった。けれども、地域情報誌の方は記者クラブの一室を使えないわけです。それでも公平性は確保されているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、情報を入手できるかどうかという観点の公平性という意味においては、地域情報誌の方々に対しても、日ごろのニュースリリースを初め、記者会見の資料も必ずお届けするようにしていますので、記者クラブにだけ何か情報発信するということは、市のスタンスとしてあり得ません。そのような観点から公平性は確保できていると考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 情報を出しているということなのですけれども、2つの点で差があると思うのです。1つは、先に記者会見があって、その後で情報を出します。だから、タイムラグがあるのです。速報性というのも大事なので、メディアにとっては、タイムラグというのも大きな影響が出てくると思うのです。2つめは、記者会見の場で、記者クラブメディアは市長に質問などもできます。ところが、地域情報誌などは、それは担保されていない。この2つの格差があると思うのですけれども、これでも公平性は確保されていると強弁されるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) タイムラグについては、おっしゃるとおり一定のタイムラグがあることは事実です。しかしながら、ニュースバリューが失われるようなタイムラグについては存在していないのではないかと思っています。また、私に対して直接質問ができるというお話ですが、地域の情報誌からのインタビュー依頼に私は一切拒否したことはありません。そういう意味では、記者クラブがあることによって、地域の情報誌の方々が私にアクセスできないような状況があるということは全くありません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 横須賀市主催で記者会見がなぜできないのでしょうか。別にそうしてもいいと思うのですけど、記者クラブ主催でなければいけない理由というのは何でしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在のところ特段の問題が生じていないからというのが率直な答えです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 問題がないのであれば、開放しても問題ないと思うのですけど、なぜそれができないのでしょうか。記者クラブとの間に何か取引とか、そういう密接な関係があるのでしょうか、その辺をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういった密接な関係は特にありませんし、案件によっては、記者クラブに加盟していないメディアも記者会見の場に参加することもあります。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 市長は、議員時代は脱記者クラブ論者であったと伺っているのですけど、そうすると市長はどうやらチェンジしてしまったということでいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もし小林議員に私が、私は脱記者クラブ論者だと申し上げていたとしたら、そのような発言をしていただくのは結構ですが、私は公的な場で脱記者クラブを申し上げたことは一度もありません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 今の件については、市長のおっしゃるとおりだと思います。大変失礼いたしました。

 続いて、行政財産の目的外使用料を徴収してはどうかという点について、市長は公共性があるメディアだから、無料で提供しているのだとおっしゃったわけですけれども、1点考えていただきたいのが、公益と共益という考え方があるのです。個々のメディア各社は、民間の事業者でありますが、確かに公益性を持った存在ですけれども、メディアが集まった記者クラブとなると、話は別だと思うのです。一部の大手メディアが優遇されて、その他のメディアが締め出される。メディアの談合だと言う人もいますけど、特定のメディアで集まって、ほかを排除しているという点では、公益ではなくて、共益の団体だと思うのです。公益の団体に無償提供するのはわかる。うちも確かにやっています。でも、共益の団体に無償で使用させるというのは、行政は公平性を大事にしなければいけないと思うのですけど、問題があると思うのです。そこはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市としては、公益と共益という考え方を特に分けていません。記者クラブ加盟のメディアについてはすべて公益性があるものと認識していますので、そうした公益性に基づいて、行政財産目的外使用料を減免しているということです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 今、記者クラブに加盟しているメディアは公益性があるとおっしゃいましたけど、加盟していないメディアには公益性がないと考えていらっしゃるということでいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いろいろな種類のメディアがあります。そういう意味では、メディアの種類によっては、公益性のないものもあるかもしれませんし、公益性の高いメディアもあるかもしれません。私どもとしては、記者クラブに加盟しているかどうかは、一つの判断の基準であると考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 続きまして、教育長に小・中学校の給食の件について伺っていきたいのですけれども、小学校については、健全な心身をつくるとか、望ましい食生活といった観点で、生きた教育として大事だというお話を伺えて、私は確かにそうだなと思ったんですけれども、小学校では、給食というのは教育上も有益だということだと思うのですけど、中学校については、なくても有益でないということでいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 学校給食の重要性につきましては、ただいまお話をさせていただきましたように、望ましい食習慣を身につけるためにも、食についての正しい理解を深めるためにも、そして健全な食生活を営むためにも重要であるということは、学校給食全般を通して言えることだと思っております。

 議員が御質問の中でおっしゃっていましたように、中学校の給食については、その意義はないのかということのお尋ねかと思いますけれども、前回の定例会でお答え申し上げましたのは、中学校につきましては、現時点では、給食の重要性は認めつつも、財政状況でありましたり、新たな学校への負担がふえるとか、そういった状況の中で現時点では中学校の給食を実施することは難しいというお答えをしたわけで、学校給食の重要性を否定したわけではございません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 続きまして、東京電力との随意契約の件について伺っていきたいのですけれども、東京電力との随意契約を続けることについては、随意契約でなくて、長期継続契約だとおっしゃっているのです。市長は以前、電力に関しては、最初に通電するときから契約というのが始まって、更新のタイミングというのがなかったというのが、随意契約が続いてきた理由だというふうに把握をしていますと答弁されているのですけど、これまでは随意契約だとはっきりおっしゃったわけです。今回は長期継続契約だとおっしゃっているのですが、前回は間違いだったということでいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私が申し上げたのは、長期継続契約に基づく随意契約です。長期継続契約と随意契約というのは違うカテゴリーだと認識してください。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 長期継続契約の随意契約をする理由として、東京電力は市内企業だということと、災害時の協力関係があるということをおっしゃっていたわけですけれども、東京電力の本社は新橋のほうの一等地にあったと思うのですけど、あれは市内企業なのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 事業所も横須賀市内にありますし、久里浜には横須賀火力発電所もあります。また、東京電力が出資している電力中央研究所というところも長坂のほうに立地しています。そういう意味では市内に立地する企業であると認識しています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 細かいところから言いますけど、電力中央研究所は、東京電力も出資している法人という話で、東京電力の子会社ではなかったはずなのですけど、何で今、お話がまぜこぜになっているのかお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して子会社ではありませんけれども、東京電力が出資している研究所には変わりはありませんし、電力中央研究所が長坂の研究施設に集約、統合してきてくれているというのも事実でございます。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 地域企業を大事にしなければいけないというのもわかるんですけど、きちんとした市内企業扱いで入札のときに認められるのだったら、話はわかるのです。一般競争入札でやって、そのルールの中で地域企業というのはわかるのですけど、これは随意的な契約です。それを地域だからということをもって関連会社であるからということをもってやるのは恣意的だと言われても仕方ないと思うのですけど、その辺の公平性の確保とかは大丈夫なのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市内企業を市として優先的に発注していくという考え方は、私は就任当初から持っていまして、種々の入札制度改革を行ってきたところです。そのような観点から、公平性の観点からも、問題がないことを確認しています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 災害時の協力のお話もおっしゃいましたけれども、電力契約の契約書の中身に入っているわけではないですよね。たまたま協力していただいたのですけれども、それはボランタリーにやってくれたことであって、契約している中身ではないにもかかわらず、それも契約先選定の判断基準にしてしまうというのは、公平性の観点で問題ないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の大震災の後の計画停電の際にも、東京電力藤沢支社の方々がかなり努力をしてくださって、市民病院で発生した図らずの停電に当たっては、自家発電車というのをわざわざ持ってきてくれました。こうしたものが契約の中に盛り込まれているかといったら、決してそうではありませんが、日ごろから市内に立地する企業として、市役所と築いてきた信頼関係に基づくものだろうと考えています。そういったことを配慮することも私は必要ではないかと考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 公平性の確保については特に意識していただきたいと思うのですけど、私は質問するときに、ついつい問い詰めるような口調になってしまうのですけれども、基本的には今回こうやって一般競争入札を導入されたことについては、感謝といいますか、すばらしいと思っています。ただ、もっと早く、もっと大規模にやっていれば、もっと経費節減もできたはずですし、もっと市長も株を上げたのではないかと思いますので、残念に思って質問しているということはお含みおきいただきたいと思います。

 続いて、中学校教師を部活動から解放することについて伺っていきたいと思います。

 先ほど教育長は、中学校学習指導要領について、部活動の部分を途中までお話になったのですけど、その後の部分をおっしゃらなかったですよね。その後、どう続いているかというと、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることというのが続いて、次に学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、中学校間や小学校、高等学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児・児童・生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けることと続いているわけで、なるべく地域に開いていく方向にとおっしゃっているのだと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 議員がおっしゃいますように、私が申し上げましたのは、今回の新しい学習指導要領で部活動の位置づけというものがこの中で新たに重要な教育活動として、教育課程との関連を図りながら進めていく大変重要なものだというところのみの回答だったかと思いますけれども、おっしゃるとおり、部活動について、教員が今、学校が多忙の中で、部活動に多くの時間を割いていることが多忙化の一因になっているという部分は否めないと思いますが、議員の御質問の中にありましたように、ボランティアでやっている仕組み、あるいは半強制的に教師の肩にのしかかってくる仕事、教員はこのようなとらえ方はしておりません。まさに部活動を通して、子どもと向き合う時間というとらえ方をしております。

 ただ、大きな負担がかかる部分については、外部の指導者の派遣でありましたり、地域でのいろいろな技能をお持ちの方に御協力いただく。いろいろなやり方はあるかと思いますが、基本的には、部活動は教育課程の中の教育活動の重要な一環としてとらえておりますので、負担がこれ以上増していく部分については、もちろん教育委員会として考えなければいけない部分はたくさんございますけれども、ボランティアで教員がかかわっているという認識はないと私は考えております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 先生方は本当に責任感を持って、まじめで、ボランティアというよりは、むしろ業務の一環と考えてやってくださっているのだと思います。ただ、実態はどうかということなのですけど、特殊勤務手当が1時間300円とか、4時間以上連続して指導した場合2,400円とつくわけで、最低賃金も満たさない額です。業務だったら、このような額ではだめなのです。ボランタリーだから、こういう額を払っているわけで、奉仕的な活動だと思うのですけど、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今、おっしゃっていただきましたように、特殊勤務手当が支給されておりますし、万が一事故等あった場合にも、公務災害補償も適用するということでございます。金額的にどうかという部分はあるかもしれませんけれども、これは県の統一単価でございますので、このような形の中で教員は部活動の指導に従事しているという状況でございます。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 一例をお話ししたいと思うのですけど、愛知県の半田市というところでは、5つの中学校区があるようなのですが、そのすべてに総合型地域スポーツクラブというのを設立しているらしいのです。そうしたスポーツクラブが部活動的な活動を担っているらしいのです。これは半田市だけが特別なわけではなくて、文部科学省のスポーツ振興基本計画において、総合型地域スポーツクラブというのが奨励されていて、国の方向性に沿って、こういうふうに実施している。

 半田市で最初に取り組みを始めた成岩中学校というところの先生の話を聞いてきたのですけど、その方が学校が子どもを抱え込む必要はない。子どもを地域に返そうとおっしゃっていたのです。部活動が大変、意義深いものだというのは、私も部活動をやってきて、自分自身もわかるつもりです。ただ、それを現状、教師がやらなければいけないということになっていない以上、地域の活力をもっと使うことが、国の方向性などにも沿っていると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今、半田市の例で挙げていただきました総合型地域スポーツクラブにつきましては、横須賀市のスポーツ振興基本計画の中でも、今後、生涯スポーツライフと申しますか、地域の身近なところで、いつでもだれでも取り組めるスポーツクラブとして、スポーツの振興の面からも大変重要な事業で、今後力を入れていかなければいけないと思っております。生徒にとりましては、そういったスポーツクラブも新たな選択肢の一つにはなると思っております。

 ただ、学校では、子どもたちのスポーツに限らず、部活動につきましては、ニーズを踏まえながら、適切な教育活動の一環として、よりよい部活動のあり方を研究してまいりますので、生徒にとって、学校の部活動を選ぶ、あるいは地域の総合型スポーツクラブを選ぶという選択肢があることは望ましい形だと思っております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) 生徒のニーズという観点で考えると、今、学校によって、この学校にはこの部活があって、この学校にはないという偏在があります。生徒のニーズにこたえられる形になっていないから、生徒がほかの学校に行ったりする、あるいはあきらめるということになっているわけですけど、これを解消するためにはどのようなことをお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 確かに今、中学校につきましては、学校選択制ということで、自分の希望する部活動がその中学校にあるかないかも選択肢の大きな要素になっているのは承知しております。しかしながら、すべての中学校ですべての部活動のメニューをそろえるというのは現実的になかなか難しい中では、今おっしゃっていただきましたような地域でのスポーツクラブを今後育成する中で、生徒が例えば放課後の時間、スポーツに親しむ、あるいは文化・芸術に親しむという環境をつくっていくことは、これからも必要だと考えておりますので、スポーツ振興基本計画の中でもそのような位置づけをしています。また、学校の教員の負担を減らすために、指導者のあり方につきましても、地域の方のお力をおかりする。いろいろな方法があるかと思いますので、学校と一緒に考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) わかりました、ありがとうございます。

 最後のひもつき補助金の一括交付金化については、市長が中核市にも自由裁量がふえる部分については拡大すべきとおっしゃったことについては、私は大変評価したいと思います。

 少し戻るのですけど、給食のところでお伺いしたいのですけれども、少しずれてしまうかもしれないんですけど、私は、きのう井坂議員が大変魂のこもった質疑をされていて、感動したのです。ただ、財政が厳しい中、小児医療費の無料化をほかの自治体と競いながら上げていくなんていうことは、自治体に疲弊を招くからやらなくていいと思うのですけれども、定住促進のために将来世代に投資するという考え方は、私は正しい方向だと思いますし、共感したのです。その観点でいくと、私は、小児医療費の無料化よりは、給食のほうが切実だと思いますし、雇用創出ですとか、経済波及効果も高いのだと思うのです。

 具体例を一つ挙げたいのですけれども、東京都足立区に東和銀座商店街というところがあるらしいのです。そこは学校が給食を始めるときに、商店街で会社をつくって、給食を引き受けてきたらしいのです。そうすることで、地元の魚屋が魚を供給し、八百屋が野菜を出すという形で、もうかりはしないのだけれども、地域が何とか回っていくくらいの経済にはなるということでやられているという話を聞いて、これは筋がいいのではないかと思うのです。

 将来世代に投資する事業であって、なおかつ定住人口をふやすことにもつながって、雇用を生んで、経済も活性化させる。こういう給食のような分野に、不景気の今こそ、行政が取り組むというのは非常に意味があると思うのです。不況のときこそ、行政が刺激させなくてどうするのだというのがあると思うので、子どものことはもちろんですけれども、市内経済のことを考えても、中学校給食を考えてもいいのではないかと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も、きのうの質疑の中で将来世代に投資することを否定したわけでは決してありません。その上で、ただ申し上げたいのは、将来世代への投資や福祉的なサービスの提供は第一の目的であって、経済的な波及効果を見込めるようなやり方があるのであれば当然工夫しますが、それが第一の目的になってはいけないと考えています。その上で申し上げれば、財源が本当に確保されるような状況があったとしても、私は小児医療費のほうが中学校給食よりも早急に財源を充てるべき分野であると思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆3番(小林伸行) いろいろと皮肉ですとか、きつい言い方になった面もあるかと思いますけれども、大変失礼いたしました。いろいろと伺うことができました。本当にありがとうございました。

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○議長(山口道夫) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆4番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた新たな自殺対策の必要性について。

 自殺対策基本法の施行から6年が経過して、ようやく全国的に取り組みが普及してきました。東日本大震災がなければ、昨年は自殺の犠牲者は3万人を下回ったはずというのが関係者の共通認識になっています。我が国の自殺対策は、新たな段階に進もうとしています。本市でも、ここ3年間は100人台を下回る成果を得ています。ここからさらに犠牲者を減らしていくために、本市も新たな自殺対策に取り組む必要があります。

 そこで、3つの提案をします。

 (1)自殺対策の目標値に自殺未遂者の減少を新たに加えるべきではないか。

 2月に発表された自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言・第二次案において、自殺未遂者数などを指標として導入することが新たに提案されました。もともと一市町村の犠牲者数の規模は小さいため、既遂のみを指標にすると対策の効果が判断しづらくなっていきます。そこで、既遂の10倍の規模の存在がある未遂を指標とすることで、対策の効果を評価可能にする仕組みをとろうという提案です。本市でも、新健康増進計画よこすか元気アップ21において、自殺による死亡者数を減らすことを目標値としています。

 そこで、市長に伺います。よこすか元気アップ21の改定に合わせて、新たに自殺未遂者の減少を指標として加えるべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)自殺対策連絡協議会のあり方を見直すべきではないか。

 関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする自殺対策連絡協議会は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

 ア、現在の運営方法を見直すべきではないか。

 第1に、開催回数を少なくとも四半期に1回へとふやすべきです。5年前には、1年たたなければ得られなかったデータが、今では毎月入手できるようになりました。季節ごとの変動を分析して、次の四半期に向けて、きめ細かな対策に反映していくのです。

 第2に、既遂・未遂事例検討を導入すべきです。以前、事例検討を試行していただきましたが、メンバーそれぞれが自分の社会資源を生かせば、自殺へと至らずに済んだのではないかと熱心に取り組まれていました。

 第3に、メンバーそれぞれの持ち場の取り組みをお互いに訪れて視察すべきです。実際には精神科に足を踏み入れたことのないメンバーが、街頭キャンペーンのときに苦しいときは相談をと訴えても、現実味がわきません。メンバー相互の取り組みをお互いに視察するのです。多重債務特別相談会を担当する弁護士、生活保護のケースワーカー、自殺未遂の方を搬送する救急隊員、ひとり暮らし高齢者と向き合う民生委員にお話を伺うなど、ぜひ行うべきです。

 そこで、市長に伺います。協議会のさらなる活性化のために、運営方法を見直すべきではないでしょうか、お答えください。

 イ、協議会に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。

 ?自死遺族。GKB47宣言!というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

 ?マスメディアなど報道関係者。県のかながわ自殺対策会議には、報道関係者がメンバーに入っています。報道の仕方次第で、自殺がふえてしまうこともある中、実態を知ってもらうべきです。

 ?現場の教職員・養護教諭。日常的に思春期の子どもたちの自傷行為に直面している教職員・養護教諭の方々の存在は、新たな指標として自殺未遂を設定する上で不可欠です。

 ?地域包括支援センターなど地域の高齢福祉関係者。本市の自殺に占める高齢者の割合がふえている中で、地域で活動する高齢福祉関係者の協力が不可欠です。

 ?僧侶など宗教関係者。宗派を超えた自殺対策に取り組む僧侶の会の活動が知られていますが、本市の僧侶の方もこの会で活動しておられます。日常的に生死と向き合っておられる僧侶など宗教関係者の方々は、対策に貢献していただける存在です。

 ?司法書士会・弁護士会。どちらの組織も全国的に自殺対策に熱心に取り組んでおり、身近な事例にもたくさん出会っているため不可欠です。

 ほかにも、自殺未遂から立ち直ったサバイバーの方など現場の方々の存在が新しい協議会には必要です。

 そこで、市長に伺います。自殺対策連絡協議会に新たなメンバーを加えるべきではないでしょうか、お答えください。

 (3)従来の対策の継続とともに高齢者層をターゲットとした取り組みをより強めていくべきではないか。

 ここ数年間の傾向として、60代以上の犠牲者の割合がふえつつあります。その理由は、これまでの本市が行ってきた対策が若年層と中年層の犠牲者を減らすことに効果があったため、結果的に高齢者の割合がふえてきているのだと僕は考えています。本市の高齢化率は今後さらに高くなっていく一方で、ひとり暮らし、老老介護、慢性的な疾患や精神障害、生活困窮などの多重困難を抱えるハイリスクな高齢者の方々がふえていきます。本市では、毎年3,000人の高齢者に、うつスクリーニングを行い、支援の必要がある方々を訪問するなどの取り組みを行っていますが、さらに取り組みを強めていくべきです。

 そこで、市長に伺います。これまでの対策はしっかりと継続しながらも、高齢者層をターゲットとした自殺対策の取り組みをより強化して進めていくべきではないでしょうか、お答えください。

 2、本市が進める医療と福祉の連携強化と新たな福祉計画を神奈川県の新たな医療計画と積極的に連動させていく必要性について。

 既に高齢化率25%を超える本市は、地域包括ケアシステムを実現することが最重要課題ですが、その実現には医療と福祉の連携強化が不可欠です。本市では、在宅療養連携会議を立ち上げて、在宅療養支援関係者の顔の見える関係づくりや介護関係者を対象にした医療に関する研修などを進めています。また、4月から法改正により、介護職員らがたん吸引などの医療的ケアを実施できるようになりますが、本市は積極的な支援を打ち出しています。こうした取り組みを僕は高く評価していますが、さらにもう一つ取り組むべきことがあります。それは県がことし策定する医療計画に本市の取り組みを積極的に連動させていくことです。

 新たな医療計画では、これまでの4疾病5事業に精神疾患が加えられて、5疾病5事業になり、特にうつ病と認知症に重点が置かれる方針となりました。また、在宅医療の充実強化も打ち出されるなど、医療と福祉の連携強化がさらに必要になります。これを実効性のあるものにするには、医療・福祉の現場を持つ市町村との緊密な連携が不可欠です。

 そこで、2つの提案をします。

 (1)神奈川県が策定している医療のグランドデザインに本市を初めとする県内各市町の意見を反映させるべきではないか。

 黒岩神奈川県知事によって、神奈川県は全国初の医療のグランドデザインを策定するためにプロジェクトチームを立ち上げて、2月24日に最終報告書案をまとめました。これは単なる理念ではなく、できることからすぐに予算化をすることと新たな医療計画に反映することを前提につくられ、事実上の医療計画原案の策定作業と言えるものでした。しかし、メンバーに市町村関係者はおらず、県内市町が意見を述べる場は全くありませんでした。片や、市町村は、毎日厳しい福祉の現場と向き合っています。最終報告案には、こうした現場の声が足りないと僕は感じました。グランドデザインは医療計画のさらに上位の位置づけですから、ここには絶対に市町の意見が反映されなければならないはずです。

 そこで、市長に伺います。県の医療のグランドデザインを実効性あるものとするために、本市を初めとする県内各市町の意見を反映させるように県知事に提案すべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)県の新たな医療計画を本市の進める医療と福祉の連携強化と新たな福祉計画に連動させるために、本市から積極的なアクションをとるべきではないか。

 グランドデザインに続いて、医療計画そのものについても積極的にかかわるべきだと提案します。過去の医療計画を県が策定したプロセスを見ても、また策定後の進行管理を見ても、市町村は積極的にかかわることはできていません。地区計画を策定する際には、三浦半島地区保健医療福祉推進会議が開かれて、本市からも健康部長、保健所長が数回の会議に出席することになりますが、もっと実務者レベルの職員が継続的に参加する場こそが必要です。本市の施策や複数の福祉計画の数値目標に連動して、県の医療計画本体の施策や達成すべき数値目標に記されるように、より積極的にかかわるべきです。また、策定後の進行管理にも継続してかかわることで、医療計画の実効性が高まるように促すことも必要です。

 そこで、市長に伺います。県の新たな医療計画を、本市の進める医療と福祉の連携強化の取り組みと高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画、あるいは第3期障害福祉計画などの福祉計画の数値目標などにしっかりと連動させるように、本市は積極的にアクションを起こしていくべきではないでしょうか、お答えください。

 3、全国に横須賀方式として知られるようになった学校給食の放射線量測定の今後について。

 学校給食の安心・安全を高める上で東京大学の早野龍五教授が提唱した、実際に提供された食材への測定方式を本市は全国で初めて導入しました。これは横須賀方式として全国に知られるようになり、他都市の取り組みにも大きな影響を与えています。子どもたちの健康を守りたいと願う全国の方々から、本市が今後どのように取り組んでいくのかが注目されています。

 そこで、2点伺います。

 (1)来年度も測定を継続実施していくことを明言すべきではないか。

 今年度の学校給食の放射線量測定は、予備費から50万円を流用することで対応しました。来年度については、予算書を見ても、どこにも事業は載っておらず、新たな費目を設けて計上するなどの対応は特になされていませんでした。しかし、全国をリードする立場の本市がやめるとは考えにくく、再び予備費からの流用で対応を継続するのだろうと推測しています。ただ、プレスリリースなどもなされていないので、来年度はどうするのですかと他都市から問い合わせを僕は受けています。

 そこで、教育長に伺います。本市の取り組みが実質的に他都市の動きを牽引している立場である以上、来年度も本市は横須賀方式の測定を継続実施していくことを明言すべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)学校給食の放射線量測定などに国が積極的に取り組むように他都市と連携して働きかけていくべきではないか。

 本来であれば、全国一律に横須賀方式を実施できるように国が取り組まなければなりません。昨年12月、森ゆうこ文部科学副大臣が本市へ視察に訪れました。測定の現場を実際に見て、市長、教育長と意見交換をしたのですが、本市の取り組みを高く評価して、国としても、できるだけ早く学校給食のまるごと検査を実施したい。3学期をスタートに支援できる部分を詰める。横須賀市の取り組みは、スタートに向けて参考になったと述べました。この言葉が早速実現するものとして、2011年度第3次補正予算に文部科学省が盛り込んだ測定機器設置への補助制度に期待していたのですが、残念ながら、うまく進んでいません。17の都県が補助対象になっていますが、市町村で実際に活用を始めたという報告は、3月1日現在、まだ1カ所もなく、とてももどかしい思いです。

 さらに、僕がもどかしい思いを募らせているのは、副大臣の視察後に文部科学省の事務方から本市へのヒアリングが一度も行われていないことです。本来、副大臣に横須賀へ来ていただいたのは、本市が取り組んできた経験から得られた課題や要望を文部科学省がヒアリングして、実施に向けた国の要綱の策定に反映してほしかったからです。現場に一度来ただけのパフォーマンスになりつつある現状を副大臣はどうも御存じないようで残念です。

 これから測定の取り組みが全国に広がっていくにつれて、必ず起こるであろう高い放射線量が検出された場合に、どの食材が汚染されているのかを市町村が特定することは、技術的にも立場的にも不可能です。汚染された食材を特定して、出荷停止などの対応をとることは、政府にしか実施できないことですから、こうした防御の取り組みを政府がしっかり行わねばなりません。それにもかかわらず、本市へのヒアリングもないことからも明らかですが、政府が主体的に防御の取り組みに乗り出す姿勢が見受けられません。もう一度政府に働きかける必要を感じています。

 そこで、市長、教育長ともに伺います。本市を初めとする現場の声を政府の取り組みに反映させるために、同様の取り組みを行っている他都市と連携するなど、あらゆるチャンネルを駆使して、積極的に政府へ働きかけていくべきではないでしょうか、お答えください。

 4、美術館の抜本的な改革の必要性について。

 財政が厳しい横須賀市は、あらゆる事業をカットしてきました。例えば来年度予算においても、御高齢の方々の交通手段として運行されてきた福祉バス、ルシア号を3月末で廃止すると発表しました。予算はわずか3,000万円、外出する御高齢の方々の貴重な交通手段として愛され、1年間の利用者は3万5,000人に上りました。

 その一方で、横須賀美術館は、来年度予算案においても3億6,476万円の赤字をたれ流します。毎年3,000万円あれば運行できる福祉バスと毎年3億5,000万円の赤字をたれ流す美術館、市民の皆様にとって、どちらが本当に大切なものでしょうか。財政危機の横須賀だからこそ、僕は無駄な「ハコモノ」をカットして、医療と福祉の財源を生み出さねばならないのです。だから、美術館には抜本的な改革が必要です。

 横須賀市は、昨年4月に美術館運営方法検討委員会を立ち上げ、8月には若手職員による美術館事業発案ミーティングを開き、10月から美術館運営改革プロジェクトチームを立ち上げました。いずれも市役所の内部組織で、会議は一般に公開されず、ただ結論だけが昨年12月議会で報告されました。その結果、打ち出されたのが、美術館の一部業務を来年4月から指定管理者制度に移行するというものです。

 その目的は、効率的な施設維持管理及びサービスの向上と経費削減と報告されましたが、建物修繕、清掃、警備、保守管理、受付・展示監視、電気水道光熱水費その他の事務などの管理業務だけを切りかえても、見込める経費削減は、美術館管理事業費2億円のうちわずか5%で、1,000万円しか削減が見込めません。毎年3億5,000万円の赤字が毎年3億4,000万円の赤字になるだけです。こんな赤字体質は、小手先の改革では改善できません。僕が目指す美術館改革は、まずは公設民営化して、最終的には売却して、完全に民間に移行することです。

 そうした思いから2点市長に伺います。

 (1)博物館類似施設として市長部局へ移管することを取りやめると結論づけた議論の内容を説明すべきではないか。

 2010年6月議会での一般質問で僕は市長に対して、博物館法に基づく施設として、教育委員会が所管している美術館を博物館類似施設として市長部局へ移管することを提案しました。市長部局へ移すことで、もっと大胆に柔軟な経営ができるからです。市長は、それも含めて検討すると答弁しました。

 しかし、それから1年半がたった昨年12月議会の教育福祉常任委員会で、その後の経過を質問すると、先ほど述べた市役所内部の組織を立ち上げる前に、このことについても議論したが、移管はしないとの結論に至ったと教育総務部長から答弁がなされました。移管も含めて検討すると市長は明言したにもかかわらず、方針転換された理由や議論の中身は全く示されていません。これでは市民の理解は得られません。

 そこで、市長に伺います。博物館類似施設として市長部局へ移管することを取りやめた具体的な理由はなぜでしょうか、御説明ください。

 (2)直営を残した管理業務のみの指定管理者導入ではなく、企画などすべての業務を民間による運営に移行すべきではないか。

 美術館の支出は大きく3つに分かれており、第1に職員給与で1億円、第2に運営事業費で1億円、第3に管理事業費で2億円です。この3つすべてに切り込まなければ、赤字体質は変えられないとの観点から、僕は昨年12月議会の教育福祉常任委員会の質疑において、美術館運営課の学芸員・事務員15名を中心に横須賀市から独立していただいて、非公務員型の新たな民間組織を設立して、展覧会の企画から管理運営まで、すべての美術館業務を指定管理者制度へ完全に移行すべきではないかと提案しました。教育総務部長は、それによって運営の自由度が増すことを認めつつも、公務員を退職することへの抵抗が強く、新組織への移行には長い期間を要することがネックで実現できないと答弁しました。

 しかし、僕はそうは考えません。本市では、既に市民病院への指定管理者制度導入によって、公務員であった医師・看護師・検査技師らに退職していただき、非公務員である地域医療振興協会に転職していただいています。その市民病院の公設民営化は、議論から実施までわずか3年で実現させています。さらに、財政赤字を理由として振りかざして、市職員組合との合意もないままに指定管理者導入の議案を提出した経緯さえあります。市民の命を守る最たる場である病院の民営化には、どんなに反対があっても踏み切ったのが横須賀市です。市民病院は民営化できて、美術館を民営化できないはずがありません。財政危機の本市が、毎年3億5,000万円もの赤字を出し続ける組織を、あえて公務員型の組織として直営で延命させ続ける理由がありません。

 そこで、市長に伺います。美術館は企画から運営までのすべてを指定管理者制度へ移行すべきではないでしょうか、お答えください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、自殺対策の目標値に自殺未遂者の減少を新たな指標として加えるべきではないかという御提案をいただきました。

 自殺未遂者の減少を新たな指標に加えるという視点は、自殺対策を推進する上で大事な視点であると考えています。一方、自殺未遂者数の正確な把握が難しいという問題がありますが、国でもその方法について検討されるようですので、動向には注視したいと考えています。

 次に、自殺対策連絡協議会のあり方について御質問をいただきました。

 自殺対策連絡協議会については、現在、年に2回、21機関をメンバーとして開催しています。開催回数の増加、既遂・未遂事例の検討の導入、メンバー相互の取り組みの視察などについては、いただいた御提案を参考に検討し、実りある協議会にしてまいります。

 次に、協議会に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。

 現在の自殺対策連絡協議会は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

 次に、従来の自殺対策の継続とともに、ターゲットを高齢者層にシフトした取り組みをより強めていくべきではないかという御提案をいただきました。

 御指摘のとおり、高齢者の自殺者の割合が増加していまして、高齢者に対する取り組みの必要性は感じています。自殺対策連絡協議会においても、問題事項ととらえて意見交換がなされています。原因の究明や分析に努め、関係機関と連携し、高齢者への対策強化に向け検討していきたいと考えています。

 次に、県が策定している医療のグランドデザインに市町村の意見を反映させるよう提案すべきという御質問をいただきました。

 医療のグランドデザインについては、昨年末に市町村を集めて中間取りまとめの説明会が開催されました。あわせて、市町村あてに意見照会がありましたので、本市としても必要な意見を申し述べたところです。

 次に、医療と福祉の連携強化と新たな福祉計画を県の新たな医療計画に連動させるために本市から積極的なアクションをとるべきではないかという御指摘をいただきました。

 県の保健医療計画は、県域、また医療圏といった広域での枠組みを示したものであり、市町村単位の施策をすべて盛り込み、緻密に連動させることを目的としたものではありません。医療・福祉いずれの場合も、地域の実情に合った施策は、各市町村が県の計画を参考としながら検討していきます。県が新たな医療計画を策定する過程では、市町村の意見を求める機会がありますので、しっかりと意見を申し述べたいと思います。

 次に、学校給食の放射線量測定の今後についてのうち、来年度の測定を継続実施していくべきではないかという質問については、教育長から答弁いたします。

 次に、学校給食の放射線量測定に対する国の積極的な取り組みの推進を、他都市と連携して働きかけていくべきではないかという御提案をいただきました。

 本市の将来を担う子どもたちの給食の安全・安心は大変重要なことであり、以前から申し上げているとおり、安全は国がしっかりと保障し、給食を提供している本市としては、より安心をお届けすることが責務であると認識しています。国においては、ことしの4月からの適用を目指し、食品中の放射性物質に関する新たな基準値を検討しているところです。また、給食に関しましても、放射性物質検査の取り組みを進めようとしています。このような国の動向を注視することとあわせ、他都市とも情報を共有してまいります。

 次に、美術館を博物館類似施設として市長部局へ移管することを取りやめることに結論づけた議論の内容について御質問をいただきました。

 美術館のさらなる集客を促進するために、生涯学習部門を市長部局に移管して、全庁的な支援を行うことについて検討しました。現段階では、教育委員会にあっても、全庁的な支援は可能であると判断したため、今回は市長部局への移管を見送りました。

 次に、直営を残した管理業務のみの指定管理者制度導入ではなく、すべての業務を民間による運営に移行すべきではないかという御質問をいただきました。

 指定管理者制度に移行するに当たって、昨年1月、美術館連絡協議会に加盟する全国の公立美術館126館の調査を行った結果、すべての業務を民間事業者が受託する例はありませんでした。管理業務のみを民間事業者が受託しているところは6館ありまして、これらの事業者にヒアリングしたところ、全部委託をするために学芸員を雇用するリスクは負えないといった課題があることがわかりました。したがいまして、現段階では、管理業務のみを指定管理者へ移行する中で、新たな企画提案を取り入れながら、美術館が変わったと実感していただけるよう、さらなる集客と収支の改善に努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、学校給食の放射線量測定についての御質問にお答え申し上げます。

 来年度も学校給食の放射線量測定を継続実施していくことを明言すべきではないかとの御質問をいただきました。

 現在実施している学校給食の放射線量の測定は、平成23年度後期分について、3月まで継続して実施することとしておりますが、保護者の方々の御心配の声、継続を望む声があることを踏まえ、平成24年度の前期分の給食についても、国の動きなどを注視しながら、確実な実施に向け取り組んでまいります。

 次に、学校給食の放射線量測定に対する国の積極的な取り組みの推進を、他都市と連携して働きかけていくべきではないかとの御提案をいただきました。

 文部科学省では、本市が現在行っているような学校給食の提供食の放射線量測定である学校給食モニタリング事業の実施を検討しています。本市では昨年、森ゆうこ文部科学副大臣に本市の取り組みを視察いただいたこともありますので、モニタリング事業の対象として、本市の取り組みをぜひ取り上げていただけるよう、国や県に働きかけてまいりたいと考えています。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) 藤野英明議員。



◆4番(藤野英明) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。

 それでは、質問の順に再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、自殺対策の新たな目標の指標値として、自殺未遂者数の減少を導入してはどうかという点について、メリット・デメリットを勘案して検討していくという御答弁をいただきました。後段のデメリットの部分としては、やはり完全な自殺未遂者数の把握がなかなか難しいというところについて懸念があるようでした。

 ただ、僕なりにいろいろこの9年間考えてきて、消防局救急課が持っている救急搬送のデータのうち、自損行為による救急搬送が8割から9割方を占めている。その中から、残念ながら死亡、既遂という数字を除けば、便宜的に本市の目標値として設定可能な自殺未遂者数の減少として適用できるのではないか、そういった点についてぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 自殺未遂者数の正確な把握という意味では、国による研究も進んでいるということですが、その中でも自損行為による救急搬送もその一つとして挙げられていると聞いています。そういう意味では、もう一つは、救急病院における搬送実績というものも選択肢としてあろうかと思いますが、国の動向を踏まえながら、市としても、自殺未遂者数の減少を数値目標としてとらえることができるよう研究を進めていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) それから、自殺未遂者数の減少、あるいはその数の把握をぜひ取り入れていただきたいのは、確定した値ですと、直近の2011年ではなく、2010年の数字が確定値になりますが、20代の増加が非常に著しい。これはぜひ健康部長に確認していただきたいのですが、既遂は高齢者の方が非常に多いのですが、未遂というのは若い人に起こる傾向があるのです。今までは未遂で済んでいたのが、20代が非常にふえた。この原因を探るためにも、未遂者数の把握というのは、ぜひしていただきたいと思うのです。そのような観点もぜひ持っていただきたいと思います。これについては御答弁は結構です。

 そのまま質疑を続けさせていただきますが、自殺対策連絡協議会の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討するという御答弁をいただきました。5年くらい前でしょうか、自殺対策連絡協議会を設立するときに、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとか、いろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して、委員として出席するなど、だれもできないという状況でした。

 ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、新たな段階に自殺対策は来たと申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。自殺対策元年と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。また、教員の方々というのは、日常的に自傷行為と接していて、すごく問題意識を持ってくれている。それぞれについて、この人は適任だなというのが、これは僕の推薦という意味ではなくて、自殺対策あるいは精神保健福祉にかかわっている人であったら、きっと浮かんでくるものだと思うのです。

 ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの自殺対策連絡協議会は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っているわけですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。特に内容についても御提案いただきました。ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある自殺対策連絡協議会にしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 続きまして、犠牲者の中に占める高齢者層がふえてきた。だからこそ、今までの対策は継続しつつも、ターゲットとしての高齢者をより強く推進していただきたいということを申し上げて、基本的には御同意いただけたと思います。

 そこで、1点要望があるのですが、高齢者といっても、医療・福祉の要望でいうと、前期高齢者もいれば、後期高齢者もいらっしゃる。また、非常にお元気な90代の方もいれば、非常に体調を崩しておられる60代の方もいる。お一人お一人違うわけです。そういったきめ細かな視点をぜひ持っていただきたい。

 それから、統計をじっくり見ていると、残念ながら、横須賀では、大体1年置きに90代の自殺の犠牲が複数名起きているのです。なぜ1年置きなのかというのは、僕は把握できていないのですが、ここ数日、懐かしいのですが、市長選挙のときのマニフェスト、あるいは選挙公報でしょうか、市長がおばあちゃん子でという話について、ほかの議員が触れる機会がありました。僕はおじいちゃん子で、先日、祖父は94歳の誕生日を迎え、できれば2週間に1回、1カ月に1回会いに行きたいと思っているのですけれども、90代のおじいちゃんと同じ世代の人が、みずからをあやめなければならないという状況が本当に心苦しく、つらく、なぜなのだろうかとか、そういうことを一つずつ、自殺個票が保健所にはありますから、背景も知ることができますし、それから警察のデータも大分開示していただけるようになりましたから、高齢者対策にこれから取り組んでいくというときには、きめ細かく対策を研究していっていただきたいと思います。この点についても再度御所見をお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど議員のおっしゃった3,000人という数字なのですが、実は3万人に、先日の代表質問の中でも答弁した基本チェックリストというものを前期高齢者の方々に3年置きに悉皆調査をしています。その中で心のチェックということで、例えば毎日の生活に充実感がない、わけもなく疲れたような感じがするといったような、はい・いいえで簡単に答えられるようなチェックをしています。そして、少し不安がある方々に対して、市として、介護予防の教室に出てきてくださいねという御連絡をしたり、それでも出てこられない方には、訪問して、どのような状態にあるのか、市としてできるだけ把握するように努めています。そのような介護予防の取り組みの一環としても、自殺対策を考えることができるのではないかと思っています。

 ただ、一方、90代については、正確な情報を承知していませんが、平成21年度は、80代の方の自殺者が男性で全体の2%、女性で全体の8%あったという情報を私もよく承知しています。どのようなことが原因でこうした悲劇が引き起こされてしまうのか、市としても原因分析に努めて、有効な対策があれば、積極的にとっていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) お許しいただければ、福祉部長に答弁を求めたいのですが、今、市長から御指摘いただいた悉皆調査、確かに数字は僕が間違えておりまして、高齢者の方が10万人おられて、3万人ずつ3年間で今までは回していたと思うのですが、それがたしか来年度からは毎年になるとお聞きしたような気がするのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 二次介護予防対象者把握事業として、3万人の方に3歳刻みでチェックリストを送っておりますので、3年たてば、またもう一度回ってきますけれども、そういう形で行っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 失礼しました。同じ調査の話かと思うのですが、その悉皆調査の中で、うつ尺度などがあって、必要があれば、電話をして、さらに不安が感じられれば、地域包括支援センターの方が訪問してくださるという事業かと思うのですが、同じ事業ですよね、失礼いたしました。

 続いて、医療のグランドデザイン及び医療計画との連動について質問を移ります。

 市長から御答弁いただいて驚きました。医療のグランドデザインについて、いろいろ調べていたのですが、県側から中間取りまとめの説明会、意見照会があったということで、僕としては非常にうれしい驚きです。

 そこで、伺いたいのですが、横須賀市としては、非常に量も多いのかもしれないのですが、どのような意見を県に対して述べたのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) グランドデザインの中で特に全般の論として意見を申し上げたのが、精神科医療についての記載がなかったことです。新たな医療計画の中では、こうしたことが本来触れられるべきことであるにもかかわらず、その点について言及がなかったことは、全般的な意見として、まず申し上げました。

 また、その他、横須賀・三浦の二次保健医療圏の中での医療体制の実態とそぐわないような表記、あるいは表現があったことについては、市としてそれぞれ的確に申し上げています。また、そのほかにも、例えば地域連携クリティカルパスの導入であるとか、高齢者の認知症の医療連携パス、あるいは最終末期の治療のリビングウイル・カードの導入などについて、市としても検討を始めているところで、県の動きと市の動きが余りそごを来さないように、しっかりと情報提供していただきたいというお願いもあわせてしています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) ありがとうございます。県に対してお返しした意見というのは、おおむね賛成です。まず、精神科医療、精神疾患が医療計画に目玉として今後入っていくのにもかかわらず、記述が欠如しているというのは僕も痛感していました。

 また特に、最後に市長がおっしゃった県と重複している事業、県はまだスタートしていないものが多いのですが、横須賀市が既に始めているものは幾つもあります。リビングウイル・カードにしても、マイカルテにしても黒岩神奈川県知事が発明したかのような感じで新聞とかには取り上げられるのですが、我々横須賀市が開催している在宅療養連携会議では、もっと進んだこともやっていますから、横須賀が進んでやっていることなどは、医療のグランドデザインの中に取り込んでくれよということを改めて言う機会もあると思います。ぜひその場で言っていただきたいと思います。

 今後のスケジュールを把握しておられると思うのですが、3月5日に知事に提出された後、県がグランドデザイン案をまとめ、医療審議会、パブリック・コメント、医療審議会、4月中に策定が終了するということなのですけれども、市の意見をお伝えする機会はまだあると思いますので、必要な意見があれば、ぜひ加えていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) パブリック・コメントの前後にも、必ず市町村への意見照会はあると聞いていますので、そういった機会を通じて、県に対しては意見を伝えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) ありがとうございます。続いて、医療計画との連動について、市長の御答弁をいただいたのですが、医療計画の見直し作業というのは、国が医療計画をどういうふうに改定するかという基本方針をつくって、それから実際の各都道府県が医療審議会などで改定作業をやっていくのですが、去年から国の審議会にも毎回出席して、それから県のグランドデザインの14回のプロジェクトチームも可能な限り出席して、わかったことがあるのです。それは確かに市長のおっしゃるように、県の医療計画に、県の介護保険事業支援計画、つまり横須賀市の介護保険事業計画の県バージョンですとか、市の持っている障害福祉計画の県バージョンと連携しなさいというのが方針には載っているのですけれども、これはほとんど意味がないということに気づいたのです。

 例えば市の介護保険に対して、県が何をしてくれるかといったら、お金の配分しかないのです。介護保険事業計画に対して、介護保険支援事業計画は補助金の配分のような、もっと広域な、何か大事なことをやっているのかと思ったら、決してそういうものでもない。そのときに僕が感じたのは、むしろ二次医療圏の横須賀市、三浦市、鎌倉市、逗子市、葉山町のそれぞれが持っている福祉計画を積み上げて、県の数値にしてみたらいかがかということをとても感じたのです。

 県の施策に横須賀市がやっている施策をむしろ逆に取り入れさせるというような、現場を持っているのは市町村ですから、今まで県が参集をかけた会議に出席して、何か意見を言うのではなくて、こちらのデータこそ使うべき、こちらの施策こそ取り込んではどうかという主体的なかかわりを市町村がやったほうが、よりよい医療計画になるのではないかと気がついたのです。その点については、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 県が策定する医療計画のそもそもの目的は、医療の提供体制をどのくらいの規模にするかというのを見きわめるものだと思っています。これは私見も少し入りますが、グランドデザインを別途まとめているのは、大もとにするためというのも一つあると思いますが、一方で、医療の分野に限らず、もう少し広がったところ、例えば西洋医療と東洋医療という文言が出てくるのは、グランドデザイン的なものでなければ、出しようがないものだと思っていまして、そういう意味で少し切り分けられているのだろうと思っています。

 医療の提供体制を県がどう考えるかというときに、市町村としては、横須賀市は公立の病院を持っていますが、その公立病院の動きの範囲の中でしか、県との接点というのを、医療の提供体制という観点からなかなか考えにくいということもあって、医療計画の性格上、福祉という観点の連動を申し上げにくいというのが正直なところです。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 僕も当初はそういう考えでした。ここから先はどのような学説も一切関係ない、僕自身が国や県に通う中で、自分で医療計画について読んでいく中で思ったのですが、医療計画は、かつては病床規制ですとか、あるいは4疾病5事業の集中的な取り組みを数値目標プラスPDCAサイクルで実現しましょうみたいなものだったのですが、今回の改定においては、例えば認知症を取り上げたいのですが、認知症を医療だけで支えるということは絶対に不可能なのです。今度、医療計画に出てくるのは、認知症の方が精神科病院に入院させられている、これを地域にお返ししましょう。認知症は精神疾患の病院に入院するべきものではないので、当たり前です。そのときに、医療計画は、これくらい退院させましょうとか、とてもいい数値を出してくるのです。

 でも、地域の受け皿は福祉です。市町村がやっている特養であったり、期間は短いですけど、老健であったり、認知症対応型グループホームであったり、あるいは横須賀市がやっているような在宅療養連携型の地域での医療。そういったときに福祉的な施設数ですとか、こちらがデータを出していかなければ、向こうがこれだけ入院データがある、これを全部出したいと言っても、整合性が全然とれないときがあるのです。

 というのも、話がさかのぼって恐縮なのですが、以前、精神科病院で長期入院している方の退院をするために、保健所、障害福祉課が数値目標の中で一生懸命やらなければいけなかった。この数値目標はどうやって出したのですかと聞いたところ、県が出してきた。県は事情をわかっておらず、単純に何年以上の人というので数値目標をつくって、市町村に押しつけてきた。

 今回も同じようなことが考えられると思うのです。認知症の人は退院しなさいという数値目標を医療計画の中でつくるけれども、受け皿である我々市町村にそれだけの施設があるかといったら、今回だって特養は、ショートステイを転換して、やっと100床用意できる。福祉人材の確保もできるかどうかわからない。こういう現状を医療計画に訴えていくことで、無理な数字の設定ですとか、実現不能な数値目標の設定を避けることができて、市町村が意見を出すことで、より実効性の高い計画ができるのではないかと僕は考えているのです。それは今までの感覚の医療計画でいったら越権と言われるかもしれない。

 でも、今回の新たな医療計画の改定では、医療と福祉の連携がとても重要視されていますから、市町村が意見を言っていったほうがいいのではないかと思うのです。その点についてぜひ再考していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 医療の提供体制を考えるという観点から、計画を策定する主体は県ですから、県が聞く耳を持つかどうかという観点は一方であるかと思います。ただ、市としては、今、議員がおっしゃられたような例えば認知症になられている方々の受け皿が市にはどれくらいあるかというデータについては、市として、高齢者福祉計画を積み上げていく中で、数字は当然持っていますので、そういったものをしっかり参考にしていただくように県にはお伝えしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) この話はまだまだしたいのですが、あとは部局に直接お邪魔して、あるいは委員会の場で発言させていただきたいと思います。

 続いて、給食の測定について質疑を交わしたいと思います。前期だけではありますが、必ず継続するということを教育長は明言していただいて、ありがとうございます。ここから先なのですが、やはり文部科学副大臣がわざわざ横須賀に来ておきながら、しかもあのときには横須賀のことを大層ほめて、国がこれからやっていくことの参考になるという言葉を言いながら、その後、全然連絡をくれなかったり、横須賀市が大層大事な知見というのでしょうか、経験やいろいろな課題もわかっているのにもかかわらず、それが国に反映されない。国に反映されないということは、同じように困っている地域に本当は役に立てられるデータが共有できていないという非常にもったいない状況だと思うのです。

 ですから、先ほどいろいろな形でというお話があったのですが、横須賀市が突出して何かをするというのは、横須賀市が先頭を切って既にやってしまっている以上、ある程度はリーダー的立場をとらざるを得ないと思うのです。横須賀方式をやり始めたほかのまちと情報交換を続けるのは、ぜひ続けていただく。それに加えて、国にこういうことも伝えてみないかというのを提言していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今、議員がおっしゃいましたように、国は4月から学校給食のモニタリング事業を全国に広げようとしておりまして、各都道府県から2カ所を選考して、そこでやってみるということを、今、詳細はまだつかめていないのですけれども、情報としてわかっているところはそういう状況でございます。我々も、今、議員がおっしゃっていただきましたように、国としての方向性をきちんと出していただくこと。

 今、横須賀市でやっている学校給食の提供食のまるごと検査でございますけれども、どの程度の数値が出たら、これについてどう対処するのかとか、積み上げてきた数値の結果をどうとらえるのかとか、そのあたりは法に基づいた事業といいますか、法的根拠がないというところが大変苦しいところでございますので、そういったところを担当課長を通して国には逐次話を上げておりますし、子どもたちの給食の安全を確保するという意味では、いろいろなことをやっていかなければいけないと考えておりますので、今、御提案いただきましたようなことも含めて、できる限りのことは対応してまいりたいと思っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) ありがとうございます。教育長がおっしゃるとおりだと思います。市長、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。実際に検出された後、ここから先は我々の仕事ではないです。どの食材がどうなのか、特定するとか、流通停止するのかとか、子どもたちが食べてしまって本当に大丈夫だったのだろうかという心配をクリアするのは、今度は国の仕事であるはずです。市長からも対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際にこれまでの検査の中で、ほとんど未検出だったのですが、検出された週もありました。その際はすぐに教育委員会とミーティングを持って、こうしたことがあったということを県の教育委員会等にしっかり上げるように私からも指示をしました。さらに、経費についても、国はこのようなモニタリング事業を用意していますから、それを使わせていただきたいという思いは、予算をつける側としては当然ありますので、そういった観点からも国に働きかけを行っていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 最後に、美術館について伺います。市長、市長部局への移管の理由が、残念ながら、僕はよく理解できませんでした。現段階では教育委員会に残すということだったのですが、現段階でないときはどうなのかとか、移管することのどういうメリットとデメリットがあって、教育委員会に残すのはどういうメリットがあって、デメリットがあったかということを具体的にお聞きしたいと思うのですが、ぜひお願いします。そして、こういう結論に至ったのだということを教えてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、移管するべきかどうかという観点からの議論ではなくて、美術館をどうするかという議論がそもそも議論のスタートであると思っています。その中で、先ほど答弁申し上げたとおり、一部を指定管理者に出すという結論を出して、議員が御質問の中でおっしゃっていた大胆な経営改革、そのような趣旨だったと思いますが、そういったことを行うには、移管がどうしても必要かといったら、現段階ではそうではないだろうと考えました。それが理由です。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 時間が短くなってしまったので、次に移りたいのですが、先ほど市長は、完全に指定管理者へ移行すべきということに対して、これは多分、部局からもらったデータだと思うのですけど、美術館連絡協会(公立美術館126館加盟)への調査で、平成23年1月現在6館とおっしゃったのでしたか、すみません、ここをもう一度おっしゃってください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 管理業務のみを民間事業者が受託している美術館は6館のみということです。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) それについて僕が同じ教育委員会からいただいた資料で、指定管理者制度業務全体28館というデータもいただいているのです。これは承知しておられますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは承知していますけれども、それは民間の事業者ではなくて、例えば市が出資するような財団法人であるとか、そういった団体であると承知しています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) それではまずいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、市にその受け皿があるかと聞かれたら、その受け皿はありません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 僕は、この数年間、ずっと美術館に対して批判はしてきましたが、美術館運営課を初めとする学芸員の方々の優秀さについては、一度も批判をしたことはありませんで、東日本大震災が起こった年も入館者が非常に多かった、非常に優秀だと思うのです。こういった方々の能力をもってすれば、決して不可能ではないと僕は考えているのです。受け皿というのは、組織的なことや資本金的なことかと思うのですが、そういった方々を受け入れる受け皿はある程度、市が用意しつつも、民間として新たに再スタートを切れる取り組みがまさに必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 恐らく受け皿となるような新たな組織をつくってという御質問かと思うのですが、美術館の運営には、企画展示という観点からは、学芸員の能力というのは高いものを当然期待されています。けれども、一方で、資金繰りをどうするかとか、あるいは業務委託等の手続をだれがやるかとか、そういった手続等も学芸員が持っているかといったら、決してそうではありません。そういう意味では、時間的なものも含めて、新しい受け皿をつくることにコストをかけるよりも、一部業務委託に出して、美術館が本当に変わったなと思っていただけるような企画展示であるとか、あるいは集客の数についても、収支についても、市全体を挙げて改善していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆4番(藤野英明) 横須賀美術館は、入館料は800円ですから、仮に1万人お客様がふえたとしても、800万円しか増収することができない。3億円の赤字というのを大幅に埋めることはできない中で、抜本的な改革策をぜひこれからとっていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時15分とします。

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             午後0時14分休憩

             午後1時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇〕



◆1番(山城保男) 今回初めて個人質疑ということで、本定例会の最後の質問者になります。

 私が初めてここへ立ったときは一番で立たせてもらったのです。今回はどういうわけか最後ということですが、自分なりにいろいろ聞きたいことがたくさんありますので、市長にはぜひ明確な御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 きょう3月1日、昨年の3月11日から、既に1年がたとうとしております。大変多くの方々が大震災で亡くなったり、あるいはたくさんの被害を受けている、このような方々に、改めてお悔やみと御冥福をお祈りし、それと最近、町役場がもとに戻ったという話も聞いております。本当に一日も早い復旧復興を願っているところであります。

 さて、それでは質問に入らせていただきます。

 まず初めに、施政方針に関して少しお聞きをしていきたいと思います。

 市長が、特に積極的に取り組んでいくという防災体制の強化について、まずお聞きをしたいと思います。

 市民病院では、地下の電源設備を2階以上の場所に移設整備するとありますが、もちろんこれは津波などの浸水から電源を確保していくということだというふうに思いますが、同様の設備を必要とする施設はほかにあるのでしょうか。

 市民病院については、平成24年度については、設計だけだというふうにありますが、具体的にはいつごろまでに工事を行い移設を完了をするのかお聞きいたします。

 特に、市民病院は、災害時などで、救急医療の拠点になるところではないかと思います。設計だけではなく、何とか平成24年度中の整備ができないものでしょうか。財政状況の厳しさは、私も承知しているつもりですが、市民の命を守る立場からも、早い移設が必要だというふうに考えます。市長の英断のほどをお聞きいたします。

 次に、災害などの周知についてでありますが、市内全域をカバーする防災行政無線400基についてはデジタル化をし、順次新しいものに建てかえていくと聞いております。この防災行政無線以外に、災害時に市民に周知する方法について検討されているのかお聞きしたいと思います。

 昨年の東日本大震災の際には、広報車、消防車なども活用されたと聞いております。私は、市役所本庁舎や各行政センターなどの市の施設以外にも、人通りの多い横須賀中央駅前あるいはJR衣笠駅前など、市内の主要駅近くに電光掲示板などを設置して、市外から観光などで来ている人や仕事や買い物などで外へ出ている人たちに知らせる必要があるのではないかと考えます。

 本市では、津波対策の一つとして、海岸近くの高層階の商業ビルや高層駐車場などと災害時の協定を締結していますが、そういったところにも避難するにも周知が必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、基地についてでありますが、これも幾つかお聞きしたいと思います。

 前に質問した議員もいらっしゃいますが、別の観点から少しお聞きしたいと思います。

 市長は、施政方針の冒頭で、日本の平和と安全のためにということで、防衛体制の構築が必要であるとおっしゃっております。私は、国の平和と安全は、外交努力によって維持していくものであり武力ではないと考えております。防衛のために武力を当てにした平和というものでは、お互いに消耗するだけで、本来の平和を保てないと考えております。これらのことは、過去の歴史から見ても明らかであります。

 また、現在の日本のように、米国1国だけとの安全保障体制では、周辺国に要らぬ緊張状態を続けるだけだと考えております。たまたま横須賀市に基地があるからということによって、このような状態をつくるということは、やはり異常だと思います。市長の平和に対する思いはどのようなものか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は、基地に対する負担のあり方について、一部の自治体が負担するのではなく相応の配慮が必要だとおっしゃっていますが、この相応の配慮とはどのようなことなのか具体的に教えていただきたいと思います。

 さらに、負担軽減策の推進について、取り組みをしていくとありますが、どのような意見合いなのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに市長は、国に対して、発言すべきことはしっかり発言していくとありますが、横須賀市民にとって最も重要な安全・安心、そして情報公開に取り組むと言われております。

 そこで私は、現在、横須賀を実質的な母港としている米海軍の原子力空母の安全性について具体的にお聞きしたいと思います。

 このことについては、今までの市議会の中でも、何回か市長の説明を聞いてきましたが、国や米海軍が言っていることをうのみにしているだけとしか聞こえません。本当に安全なのか、具体例を含めまして説明をお願いしたいと思います。

 情報の公開を求めていくとありますが、市民が求めている安全・安心に関しては、何一つ情報公開がなされていないように私には思えます。その一例といたしまして、原子炉の規模や数についての情報がありません。また、多重の安全防護策を講じていると言われていますが、その設備はどのようになっているのか、情報公開されておりません。さらに、メンテナンス工事につきましても、工事期間や具体的な行程表についても同様なことが言えます。横須賀市として再度求めていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、安全・安心の観点からもう一つ、原子力艦船の事故に関しての防災訓練のあり方についてお聞きをいたします。

 今までにやってきた防災訓練では、万一の事故のときに、本当に市民が完全に対応できるのか、非常に心配です。米海軍は、基地の外には被害は広がらないとしておりますが、福島の原発事故を見た場合、広範囲での市民参加の訓練が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 昨年12月15日に行われました横須賀市の原子力空母にかかわる日米合同訓練で気になったことがあります。市民に周知するのがいつごろで、どのように知らせるのかがよくわかりませんでした。タイムテーブルを見ても、どの時点で市民向けの周知がとられているのかがよくわかりません。ぜひお教え願います。

 原子力空母で、万が一の事故が発生したとき、その放射性物質が、どの方向に、どのくらいの量が広がっていくのか、SPEEDIを使ったシミュレーションを行う用意があるかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、予算編成方針についてお聞きいたします。

 財政規律の堅持、財政の健全化を図ると言って、そしてその対策として、職員の定数削減や民間委託の推進を行い歳出額の削減を図るとあります。ところが、東京電力では、4月から大口利用者の料金を17%もの大幅値上げを行うと言っております。この件につきまして、どのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 昨年の夏と同様な節電という対応だけでは限界がありますし、根本的な解決にはならないと思います。私は、こうした東京電力に対しまして、抗議なり値上げの延期を申し入れるなどの対応をしていくかどうかお聞きをしたいと思います。

 その他の主な事業の中で、電力調達入札を実施し競争入札により、PPS等から電力を調達し電気料金の削減を図るということがありますが、このこと自体については評価をしたいと思います。しかしその削減見込み額がどのくらいになるのか、お教えいただきたいと思います。そしてその対象が、市立の小・中学校等70校だけになっておりますが、その他の市の施設での競争入札等はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、もし実施をする場合、どのくらいの削減が出るのかお聞きをしたいと思います。

 以上、大変簡単でありますが、1問目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市民病院のほかに地下にある電源装置を2階以上の上階に移設整備を必要とする施設はあるかという御質問をいただきました。

 神奈川県が今、津波浸水予測を見直し中ですが、現段階では市民病院のほかには、すぐに同様の整備をする必要のある施設はないものと考えています。

 次に、いつごろまでに市民病院の電源装置を移設するのか、平成24年度中の整備はできないのかという御質問をいただきました。

 市民病院の電源装置移設は、単に非常時の自家発電装置だけではなく、病院全体の受変電設備、配電盤の見直しを含めた、非常に大がかりなものになりますので、平成24年度で予定している設計業務には半年程度を見込んでいます。また、設計実施前の現時点で、工事期間をお示しすることは困難ですが、平成25年度いっぱいを要するものと予測をしています。

 早期移設については、私も同じ思いですが、病院という施設の特殊性や工事の内容から判断して、慎重に進める必要があると考えています。

 次に、災害情報の市民周知方法と行政センターや津波避難ビルなどに電光掲示板を設置する必要があるのではないか御提案をいただきました。

 防災行政無線以外の災害情報の周知方法としては、現在は防災メール、消防局のテレホンガイド、FMブルー湘南による放送を基本に、状況によって広報車の巡回を行います。平成24年度には、これに加え、TVKのデータ放送を活用し、本市の情報を発信していく予定です。

 また、御提案の電光掲示板についてですが、現在、国は東日本大震災での反省を踏まえ、有効な災害情報の伝達方法を検討しているところで、この電光掲示板の実証実験の予定もあると聞いています。

 本市としても、緊急情報の伝達手段として視覚に訴えることも有効と考えていますので、この実験が市内で行われるように働きかけていきたいと考えています。

 次に、平和に対する思いについて御質問をいただきました。

 平和は、私を含め、国民全体が等しく望んでいるものと認識をしています。

 次に、基地について相応の配慮、負担軽減の推進とはどのようなものかとの御質問をいただきました。

 私は安全保障という国策については、国民全体で負担すべきであり、一部の自治体のみが負担すべきではないという考えを持っています。

 この負担軽減のためには、基地を抱える地元自治体に対する基地関係費が、国家予算の中でしっかりと措置されることや、交付金等の活用に当たり、もっと地元自治体が望む形に改善されていくことが相応の配慮だと考えています。

 次に、原子力空母の安全性とメンテナンスの具体的な情報提供について御質問をいただきましたので、あわせて回答をいたします。

 原子力軍艦の安全性に関するファクトシートについては、議員も御承知のとおりだと思います。

 平成18年には、このファクトシートに関し、神奈川県とともに国に対し、17項目の照会を行う、国よりその回答も含め米原子力軍艦の寄航時の安全性は確保されていることを確信する旨の回答を得ているところです。

 現在、ジョージ・ワシントンで行われているメンテナンスについては、例年実施されている定期的なメンテナンスであると承知しています。

 したがいまして、再度、情報提供を求めていく考えはありません。

 次に、原子力艦を対象とした防災訓練への多くの市民参加の必要性について、原子力艦のトラブル発生時の市民周知の時点について御質問をいただきました。

 本市は、米海軍や国の関係機関とともに行う合同訓練と本市独自訓練の2つの訓練を行っています。合同訓練は、この初動対応に重きを置いた情報共有、情報伝達訓練などを行っています。一方、本市独自訓練は、避難誘導を行う我々のスキルアップと市民の皆さんへの啓発を目的に避難訓練などを行っています。

 より実効性を高めるために、ことしの訓練をどのようなものとしていくかは、今後検討をしていきます。

 なお、原子力艦でトラブルが発生した際は、直ちに警戒本部や災害対策本部を設置しますので、本部を設置したこととあわせ、トラブル等の内容について、報道機関を通じて市民に周知を行うほか、状況に応じて防災行政無線での放送や広報車による巡回を行います。

 次に、SPEEDIネットワークシステムによる原子力空母の事故に対するシミュレーションについて御質問をいただきました。

 SPEEDIは、原子力艦の万が一の事態にも活用できると聞いています。今後の訓練で使用することも検討したいと考えています。

 次に、東京電力が4月から電気料金の値上げをすることへの対応について、また東京電力に抗議をする考えがあるか御質問をいただきました。

 平成24年度の予算編成においては、現在、公共施設等で行っている節電の取り組みを継続することを前提とし、年間の電気料を積算した上で、一律に値上げ分を加算しています。また、平成24年2月9日に、神奈川県市長会を通じ、電気料金値上げに関する要請書を東京電力に提出いたしました。

 次に、小・中学校で電力の競争入札を実施した場合の削減見込み額について、小・中学校以外の施設での実施について、また実施した場合の節減額について御質問をいただきましたので、まとめさせていただき回答をいたします。

 まず、小・中学校で入札を実施した場合の削減見込み額ですが、年間の電気料金は約2億4,000万円で、その8%が削減されると見込んでいますので、削減額は約2,000万円となります。

 小・中学校以外の施設については、コスト削減の面だけではなく、東京電力が市内に事業所、発電所、関連する研究施設などを有している事業者であることや、災害時の協力体制への影響など、さまざまな観点から検討する必要があると考えています。

 また、小・中学校以外の施設で入札を実施した場合の削減額ですが、小・中学校以外の施設では、一般的に落札率が高くなると聞いていますので、年間の電気料金約5億7,000万円の3%、約1,700万円程度ではないかと見込んでいます。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 山城保男議員。



◆1番(山城保男) どうもありがとうございました。

 幾つかまたお聞きしたいと思うのですが、幸いというか市民病院と同じような施設がほかにないということで、少しほっとしているところであります。

 ただ、発電設備だけではなく、その他の付随設備もあるということですが、現在の市民病院のスペースからいって、設計とあわせて同時進行で配置がえをしたりするというようなことを考えているのかどうか、そこら辺のところをまずお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部から答弁させます。



○議長(山口道夫) 鈴木健康部長。



◎健康部長(鈴木敏和) この地下には、自家発電機のほかに、今言った配電盤ですとか高圧の受変電設備、そういうのが設置されております。外からの配線が来たものが、一たん地下へおりまして、それで各病棟などに回っておりますので、そのあたりの配線なども含めて、すべて設計にしていかなければならないというところがございますので、少し時間がかかるということでございます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) そうしますと、先ほど市長に御答弁いただきましたように、とりあえずこの平成24年度は設計だけということで、平成25年度中には何とか設備を完成させたいということで解釈してよろしいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何とか移設工事を平成25年度中には終わらせたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) ありがとうございます。

 本当に心配なのは、この三浦半島の活断層が、いつ動いてもおかしくないと言われている状況ですから、できるだけ前倒ししてでも早目にやっていただければと思います。

 それと、災害時の市民への周知方法なのですが、国もそういった取り組みを検討しているということをおっしゃいますが、市独自として、こういったことを開発するという考え方があるかどうかを、少しお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この電光掲示板については、電子看板とも言いますけれども、先日の代表質問の答弁でもお答えしたスマートシティ研究会の報告書の中に位置づけられているもので、国としては、この報告書を受けて行う実証実験について現在検討しているところということです。

 ですので、こうした実証実験が、市で行われることを、まず国に働きかけていくことが、市としても、そのスマートシティ研究会の流れの中から、一番適切な方法なのではないかというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) そうしますと横須賀市としては独自にということではなく、国に積極的に働きかけていくと受けとめてよろしいわけですね。

 そうすると今まで、例えば午前中もありましたが、給食の安全についてのやり方については、横須賀方式と言われて大変評価されているという話を聞いておりますが、これも何か違った形でという言い方は変ですが、国のその動向を、実証実験を待つということでなく、もう一つ先にこの横須賀によってできるという可能性はあるのかどうなのか、そこら辺を少しお聞きしたいのですが。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに、国が取り組もうとしている実証実験は、現在検討中ではありますが、横須賀市のスマートシティ研究会が一番の母体、その報告書が一番のきっかけです。そういう意味では、横須賀発ということを、もしこの実証実験を市でやっていただければ、対外的にも発信していくことができるだろうと思っています。

 ただ、本市独自でなかなか導入できない理由としては、電子看板については、いろいろな無線での通信など、そういったことも検討されなければいけません。その通信方法をどのようにするのか、そういったことについては、国全体の議論も必要だというふうに思っていますので、事業の実施主体としては国が行うのが適当だと考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) わかりました。

 では、いずれにしても、横須賀市が先頭に立って、こういうことに対しては求めていくという、そういった理解をしてよろしいかと思いますが、せっかく始めることでありますから、ぜひ強力にバックアップしてもらえればと思います。

 それでは次の質問ですが、基地についてということで、いろいろ市長にお聞きしましたけれども、やはり今まで市長がおっしゃっていたことから、少し前へ出ているというふうに受けとめられないのですが、平和については皆さんだれも同じだと思いますが、市長の言い方ですと、やはり軍隊ありきということを、どうしても私は感じてしまうのですが、そうではなくて、私が言ったような、外交努力とかあるいはほかの国との関係を大切にしていくという、そういった視点はあるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 日本の周辺地域の安全保障環境というのは、大変不透明で不確実な情勢にあるというふうに考えています。

 そういう中で、国が外交努力あるいは防衛努力というものを通じて、日本の平和と安全、そしてさらには国際的な平和と安全に寄与していくというのは当然のことだと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) 時間がたっぷりあるから、この話をもう少ししたいなと思うのですが、どうも市長の今までの答弁を聞いていますと、これ以上余り、こちらが期待するような話は見えてこないような気がしますので、基地に対する配慮あるいは負担軽減策の推進と言っておりますが、私から見るとどうしても、この相応の配慮をしてもらう、国全体で配慮するとか、あるいはその負担軽減策の推進というようなこと、何か市長は、この基地に対する見方とこの軽減策を推進していくということと、少し矛盾するような感じもするのですが、もう少しわかりやすく言ってもらえればいいのかな。

 先ほどは、交付金の問題に少し触れておりますが、私は当初、市長が市議会議員当時のことで、通常艦の空母はいいけれども原子力艦はだめだというようなことをおっしゃっていた記憶があるのですが、そういう意味では改めてこの、日本の中でも特に横須賀市に原子力艦船が集中しているということに関しての軽減策というのは具体的に、もう少しほかの考え方があるのか、対応の仕方があるのかどうか、そこら辺は改めてお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど申し上げた相応の配慮というのは、国が基地を抱える自治体に対して、とらなければいけないものという趣旨でまず答弁をいたしました。

 その上で、その相応の配慮とは、一体何かといったら、負担軽減のために、この基地関係費が国家予算の中で、しっかりと措置されることであるとか、あるいはその交付金の活用に当たり、地元の自治体が使い勝手がよく使えるようにすることなどが上げられるというふうに考えています。

 原子力空母という観点で言えば、再編交付金というのを市としてはもらっていまして、私としては、そうしたトータルな負担という意味では、現在のところ基地交付金については、艦船について、その固定資産税の対象資産としては見られない、そういうような状況に対しては国に対して物を申し上げていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) 確かに横須賀市の基地の場合には、ほとんど船ですから、そういった面ではわかりますが、例えば沖縄では、具体的に県外へ移設しろとかという、そういったことも言われております。

 それから、交付金等についても、無条件でということで、この間、仲井眞沖縄県知事は、その分に関しては大変評価するというようなことをおっしゃっていましたが、横須賀市としては、この原子力空母あるいは原子力潜水艦等を受け入れるに当たって、そこら辺の無条件の交付金の増額というのですかね、それだけに求めていくということ、あるいははっきり反対と言いながら、そういったことを求めていくのか、そこら辺の技術的な、技術的と言っていいかどうかわかりませんが、そのようなことをあわせながら強力に国に求めるということが可能なのかどうか、少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、全国基地協議会を通じて、総務省や防衛省に要望しているのは、本来、固定資産税の代替としていただいている基地交付金などが、艦船を対象にしていないことなど、しっかり対象を範囲として広げるべきだという要望は現在しています。艦船だけではなくて、ほかにも港湾施設等も含めて、固定資産税の評価対象として盛り込んだ上で試算をするように、そういった要望活動は毎年強く働きかけを行っているところです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) わかりました。それでは様子を、その部分に関しては、これからも経緯を見ていきたいというふうに思います。

 それで、先ほど空母の安全性についてということでお聞きしたときに、ファクトシートということを市長はおっしゃいましたが、私はあれは単に米国から提供のものであって、その中身についての検証ということに触れていくわけですが、私たちが直接かかわれない部分というのがあるわけで、そういう意味で具体的な原子炉の数とか規模、あるいはその防護策というのは具体的にどうなっているのかと。一部は既にその後、言われている部分はあるようでありますが、やはり単なる軍の機密だということで封をするのではなくて、本当に安全だと言うのなら、それを証明できるものを求めるということはできると私は思っているのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、原子力軍艦については、やはり詳細な構造や機能などについては、軍艦である以上、公表し得ぬものがあるというのは否定できないと思います。

 その上で、市として安全性をどう担保するかという話ですが、先ほども答弁申し上げたとおり、米側から提出されたファクトシート、これについて、国が安全性について確保されていることを確信しているというふうに回答を得ていますので、市としてはその国を信じるというスタンスです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) そういう回答だと、少し残念だなと思うしかないのですが、少なくとも市長は、ほかのことでは具体的に求めている部分がありました。例えば、少し飛んでしまいましたけれども、メンテナンス工事等についての情報提供を再度求めるということを先ほどお聞きしましたが、とりあえず今はないというお話、いわゆる定期工事だからということでありますが、私はそうではなくて、去年の11月18日に横須賀市から南関東防衛局長あてに出した安全対策についてということで、2月1日付でこの回答が来ているわけです。

 例えばそういうような形で私は、またできるのではないかという思いがあるのですが、市長としてはここら辺の同じ安全対策ということを含めて考えるならば、こういったかかわり方、申し出の仕方があるのかなと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨年、南関東防衛局に対して行った要望は、あくまで2011年3月11日の東日本大震災を受けて、日本人従業員、その中には横須賀市民もたくさんいるわけですが、の安全確保を求めたもの、それと、例年行われるメンテナンス工事というのは、種類は違うものというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) 事故というのは、いつどういうときに起こるかわからないから事故だと私は思うのですが、3・11の場合、そのように限定すると、この艦船の安全面に関してということからいくと、少し違うような気がするのですが、市長がそのように思い込んでしまっているのではしようがないのかなという気もするのですけれども、やはりメンテナンス工事をやりながら事故を起こしているという事例もあるわけですから、3・11のように自然災害だけということではなく、そこら辺をもう一回改めて文書で求めていく、さらに安全性を高めるためにも、そういうことをやっていくということが必要だと思いますが、もう一度お願いできますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回行われているメンテナンスが、定期的なメンテナンスである以上、新たな情報提供を求める考えはありません。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) 定期的なメンテナンスということで、安全だということが、少し私自身にはつながってこないのですが、やはり原子力艦船のメンテナンスということですから、そこら辺は万が一のことを考えてということで、定期点検だからということではなく横須賀市として、あるいは市民の代表として、市長にはぜひそういったことを実行してほしいなと強く思います。

 今後についても、そういう方向をぜひどこかで考えていただきたいなと思います。場合によっては、委員会の中でも少し質問をしたいと思います。

 それから、この基地の関係で最後になりますが、万が一の事故のときのシミュレーションをやるかやらないかということですが、検討したいということですけれども、できる条件はそろっていると思うのです。

 それで、既に幾つかの自治体、これは県ですが、それでも実施しているところがあると、既に実施をしているところがあるということですから、横須賀市の場合には、この福島原発の事故を参考にしながらのシミュレーションをぜひ、具体的にいつごろやるかということも含めて、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど検討しないと今、議員おっしゃられた……、そうですね、はい。

 先ほど私が答弁したとおり、このSPEEDIのネットワークシステムを、どのように活用できるか、ぜひ検討はしたいと思いますし、今後の訓練にも盛り込んでいきたいと思うのですが、ただ訓練の時期等については、関係機関との協議なども必要ですので、今この場で申し上げることはなかなかできませんが、当然、合同訓練、独自訓練ともに、年に1度は行わなければいけないというふうには考えていますので、具体的な訓練内容が定まり次第、必ず市議会にも報告をさせていただきます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) それで最後になりますが、電力の調達関係なのですが、先ほどの市長のお話ですと、もしこの学校以外の施設で行った場合5億7,000万円、3%ぐらい削減できるとありましたけれども、前の、どなたか議員、少し名前忘れましたが、ほかの議員の方もここら辺についてお聞きしたときに、PPSの関係でいくと条件が非常に厳しくなってきている、それから、学校関係では、年間2億4,000万円、そのうち8%と見て2,000万円の額ということは出されておりますが、本当にこのとおりにできるのかどうなのか、見込みと言っては大変おかしいのですが、実際にこのぐらいの数字が確保できるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで入札ですから、市のあらゆる入札案件がそうであるように、落札率というのは、想定はすることはできますけれども、結果を正確に予測することは難しいと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) 確かにそのとおりだと思いますが、何か少し数字的には厳しいかなという私は気がするのです。いずれにしても東電のこの値上げというのは、どうも今の状況では変わらないようでありますから、何か違った形で、市長はいろんなところに協力いただいて、市内の一事業者として東電を見ているということがありますが、少なくとも東京都などでも、もうはっきり言い切っている部分があるわけですよね。非常に問題ありというような言い方をしております。

 ですから私は、抗議をする、あるいは値上げの時期を延期しろ、そのようなことはできるかどうかということをお聞きしたわけですが、少なくともこの市長会あるいは県を通じて申し入れをしていく中にも、私はぜひこの送配電の関係についてもきちんと申し入れをして東電に求めていかなくてはいけないだろうなという気がしております。国はどちらかというと、それを推進する側と押さえる側と、同じ部署で2つ逆なことをやっているわけですから、私はこの自治体とすれば、今回の事故を受けて東電のあり方という、非常に問題が大きい、そのように思っているわけです。

 ぜひここをもう一度、市長のほうからも、県を通じてでも結構ですから、そういう意思表明をどこかで指摘いただきたいな、そのように思います。

 ですから、発送電分離も含めて、市長のほうで申し入れをしていくのかどうか、そこら辺のお気持ちを少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 東電に対する要望という観点で、発送電分離の話も議員はされましたけれども、先日一柳議員の答弁にも申し上げたとおり、国の動向というのを、この点については注視をしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆1番(山城保男) わかりました。国の動向というのはもう、随分後退するような気がするのですが、ぜひ横須賀市としては、もっともっと前向きに取り組んでいただきたいな、そのようなことを最後に申し上げまして、私の質問を以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 以上で個人質問を終了します。

 お諮りします。議案第14号から第51号までの以上38件のうち、議案第24号については、会議規則第30条第1項の規定により、自治基本条例検討特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、議案第24号については、自治基本条例検討特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 その他の議案については、所管の常任委員会に付託して審査することとしたいと思います。

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○議長(山口道夫) 日程第2、議案第1号から日程第14、議案第13号までの以上13件を一括して議題とします。

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                      平成24年(2012年)2月17日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                       都市整備常任委員長  土田弘之宣

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第13号 市道路線の認定について

                          原案を可決すべきものと決定

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                      平成24年(2012年)2月20日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                         総務常任委員長  矢島真知子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第1号 損害賠償専決処分の承認について

                             承認すべきものと決定

議案第11号 土地の取得について

議案第12号 土地の取得について

                     以上2件 原案を可決すべきものと決定

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                      平成24年(2012年)2月23日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                       予算決算常任委員長  木下憲司

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第2号 平成23年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)

議案第3号 平成23年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第2号)

議案第4号 平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

議案第5号 平成23年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第2号)

議案第6号 平成23年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

議案第7号 平成23年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

議案第8号 平成23年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第2号)

議案第9号 平成23年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

議案第10号 基金条例中改正について

                     以上9件 原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。都市整備常任委員長土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) ただいま議題となりました議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第13号市道路線の認定について、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、2月17日会議を開き、関係理事者から案の説明を聴取しました。

 次いで、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第13号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 総務常任委員長矢島真知子議員。

     〔矢島真知子議員登壇、拍手〕



◆35番(矢島真知子) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第1号、第11号及び第12号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、2月20日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第11号土地の取得について及び議案第12号土地の取得については、浦賀野比線道路用地の測量及び境界確定実施の有無、土地開発公社から公園墓地建設事業用地を買い戻す議案未提出の理由、同公社から買い戻した土地の売却に関する進捗状況の市民への周知方法及び土地の売却が進まない場合に緑や自然林として保全・活用する考え方、同公社から土地開発基金で買い戻した土地の資産価値についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第1号は承認すべきものと、議案第11号及び第12号の以上2件は原案どおり可決すべきものと、いずれも全会一致で決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 予算決算常任委員長木下憲司議員。

     〔木下憲司議員登壇、拍手〕



○副議長(木下憲司) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第2号から第10号までの以上9件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、2月16日会議を開き、担当する各分科会に付託議案を送付することを決定し、2月17日及び20日の分科会において、詳細な審査を行いました。

 その後、2月23日に再度委員会を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。次いで総括質疑はなく、討論において、藤野英明委員から、事業展開が見込めないとして、今回第5期公園墓地建設事業計画用地を土地開発公社から買い戻す予算案を提出するのであれば、市長は、当該墓地建設計画の廃止を併せて打ち出す必要があり、事業廃止の結論を先延ばしにしたまま用地を取得するだけの補正予算には賛成できない。結論を先延ばしにしてきた市長に猛省を促すとともに、速やかに第5期公園墓地建設事業計画の廃止・取りやめを決断するよう強く要望し、議案第4号に反対する旨の意見があり、採決の結果、議案第2号、第3号及び第5号から第10号までの以上8件は全会一致で、議案第4号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第1号を採決します。本件は委員長の報告どおり承認することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は承認することに決定しました。

 次に、議案第2号、第3号、第5号から第13号までの以上11件を一括して採決します。以上11件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、以上11件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 ここで休憩します。

 皆様はそのままでお待ちください。

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             午後2時10分休憩

             午後2時13分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまお手元に配付しましたとおり、本日市長から議案第52号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し先議したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し先議することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 議案第52号を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第52号は、議案第4号平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算、第1号において御議決をいただいた武一丁目の土地を買い入れるため提出するものです。

 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 議案第52号は、所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただいま付託しました議案第52号の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、ここで休憩します。

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             午後2時15分休憩

             午後4時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第52号を議題とします。

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                       平成24年(2012年)3月1日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                       都市整備常任委員長  土田弘之宣

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号        件名

議案第52号 土地の取得について

                          原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。都市整備常任委員長土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) ただいま議題となりました議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第52号土地の取得について、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、本日会議を開き、関係理事者から案の説明を聴取し質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、土地開発公社による当該土地の買い入れ価格、公社の買い入れ価格と市の買い入れ価格との差額及びその内訳、委員会審査に必要となる適切な資料作成の必要性、買い入れ後の適切な維持管理の必要性、当該土地の利用に関する早期意思決定の必要性についてであります。

 次いで、討論において、小林伸行委員から、土地開発公社の問題については、今でも法的整理をし、出資者の責任と金融機関の貸し手責任を明確化することで、横須賀市の負担削減を検討すべきではなかったかと考える。

 しかし、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−既に土地開発公社の扱いについて、方向性は示されている。そのため4,200万円余りの金利分の負担が発生していることは遺憾であるものの、今後の金利負担の削減と横須賀市が保有することにより、責任をもって第5期計画による開発を抑制するため、議案第52号に賛成する旨の意見があり、採決の結果、議案第52号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査において、一柳洋委員から、適切な委員会審査を行うための資料が不足しているとの指摘があり、市の土地買い入れ価格の内訳についての資料の追加提出を求めることとなり、委員会審査に時間を要したことをあわせて報告します。

 以上で報告を終わります。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第52号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第15、1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、横須賀市地域防災計画における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について、及び3、新港埠頭交流拠点(官公庁ゾーン、賑わいゾーン)の津波対策についてを議題とします。

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                      平成24年(2012年)2月22日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                    防災体制等整備特別委員長  青木哲正

   防災体制等整備特別委員会中間審査報告書

 本委員会に付託された付議事件について、下記のとおり提言することに決定しましたので、会議規則第38条第2項の規定により報告します。

                    記

1 避難所運営について

(1)市内70か所の避難所すべてに避難所運営委員会を早期に立ち上げること。

(2)避難所ごとの特性を盛り込み、情報提供を密にすることで、地域の方々が自ら作成にたずさわる避難所運営マニュアルの整備を行うこと。

(3)学校長以下は、学校の施設管理において、災害発生時は児童生徒の安全確保を最優先業務として位置づけ、その体制を進めるとともに、避難所運営の支援を行うものとすること。

(4)学校避難所での帰宅困難者の受け入れには、施設能力として厳しいものがあるため、今後、市内主要駅周辺に帰宅困難者受け入れ用の施設の調整を行うこと。

(5)帰宅困難者の避難誘導体制および災害支援について、京浜急行等の公共交通機関と意見交換を行い、初動対応で混乱が生じないよう、詳細について計画の立案をすること。

(6)災害時には、避難所に指定されていない施設、特に町内会館等に避難者が身を寄せることも起こるため、個々の対応を施設ごとに決めておくこと。

(7)町内会館等の一時避難所の耐震化に向けて、促進すべき制度を設けること。

(8)避難所に配備されている、仮設トイレやろ水器等の資機材を災害時に使用可能な状態にするよう、日常の管理を徹底すること。

(9)避難所の100トンタンクの開設作業について、上下水道局による作業を基本とするが、避難所開設後は、避難所運営委員会による開設も可能とするよう作業指針を作ること。

(10)避難所の女性に対する配慮を充分考慮して、スペース、機材等の配備を検討すること。

(11)防災収納庫の配備品のうち特に仮設トイレの数と種類について、各避難所で偏在しているものを調整し、マンホールトイレはすべての避難所に配備できるようにすること。

(12)避難所における案内表示について、障害者、外国人避難者等の情報弱者に配慮し、事前の準備も含め、ユニバーサルデザイン、ピクトグラム等の表示方法を取り入れ、情報孤立者が発生しないよう施設のバリアフリー化についても心がけること。

(13)避難所周辺にある、幼稚園・保育園などの児童施設との避難誘導等の連携方法を検討すること。

(14)公的施設を利用した福祉避難所の開設に際して、地域の偏在の解消に努め、必要な人員、機材、体制等の詳細な検討を行い、切れ目のない体制を整えるため福祉避難所が立ち上がるまでの間、災害時避難所内に、身近な福祉避難所としての機能を併せ持たせ、重層的な福祉避難所体制をつくること。さらに、実効可能な体制を整えるため、市役所内の医療系・介護系の有資格者の有効利用を図ること。

(15)災害時要支援者に対しては、地元町内会・自治会と協議して、災害弱者を発生させないよう対策を講じること。

2 庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練について

(1)指揮系統と情報系統に合致した、通信体制を構築すること。

(2)災害対策本部の指揮系統は本部長・副本部長以外はすべてが横並びであるので、実際の危機対応で的確にスピード感をもった指示対応ができていない。専門知識をもった部署が統括的に対策を立てていくよう、総合対策部の機能強化を図ることを前提に組織変更を検討されるとともに、指揮者である市長、副市長の対処能力の向上を目指す取り組みをされたい。

(3)各部局は、自発的に災害対応訓練を実施すること。活動細部計画を実行できるように作業手順としてのマニュアルの作成が義務付けられているが、現在まで作成されていない部局が多い、マニュアルの早期作成を実行し、災害時における対処能力を強化するとともに、全庁での実践的な災害対応に取り組めるよう連携を強化すること。

(4)地域の拠点である行政センターの役割や権限を明確にするとともに、対策本部からの指示を待つことなく、独自判断で対応する業務を検討し、その対応に必要な人員資機材の配置を検討すること。

(5)本庁舎を含めたすべての災害拠点、医療拠点等との情報連絡手段は基本的に重層体制とし、少なくとも2系統以上の連絡手段を構築すること。

(6)行政センター、避難所及び町内会館を地域での情報発信拠点とするよう体制整備を行うこと。

(7)業務執行中の発災には、まず来庁者の安全確保を最優先するように活動細部計画に明確に位置付けること。

(8)消防団の地域活動隊の任務の設定を早期に取りまとめること。

(9)避難所となる学校長への指示系統を、対策本部または教育対策部かを明確にすること。

(10)各学校の避難マニュアルの作り直しについては早期に取り組むこととし、学校の特性を加味した内容にすること。

(11)各対策部が収集した情報は、整理してから対策本部に伝達されるとしているが、災害時の時系列を考慮して、発災当初はすべての情報を対策本部に集約することを検討すること。

(12)アマチュア無線の活用方法を検討し、防災計画に明確に位置付けるとともに、委嘱する任務についてアマチュア無線局通信連絡実行協議会と詳細を検討すること。

(13)防災行政無線の難聴対策を行うとともに、文言及び放送方法についても効果的な方法を検討し、デジタル化に伴う利用方法の研究を行うこと。

(14)FMブルー湘南との連携を確立し、具体的な運用方法について詳細まで確認し、市民に対してはその有効性や周波数などの情報を周知するよう取り組むこと。

(15)災害時の職員の参集計画に、家族の事情で発災後すぐに参集できない要因がある職員の把握を行うこと、特に保育園などの閉鎖、通所介護施設の閉鎖に伴い家族の面倒をみる必要から、自宅を離れることができない等、個別の事情を斟酌した参集計画と配置計画を立案すること。

3 物資のコントロールについて

(1)拠点施設の維持、緊急車両の災害対応任務のために必要な燃料供給計画を作成すること。

(2)緊急車両の登録手続き等については、消防局と公用車以外の緊急対応に使用する車両の指定を考慮して、事前の登録準備を行うこと。なお、緊急車両の範囲は過去の災害事例を研究して幅広く対応できるようにすること。

(3)市内43か所(平成24年1月現在)のガソリンスタンドで停電時給油体制がある給油所は5か所であり、拠点施設や緊急車両の燃料が不足する状態であることが予想されるので、停電時の給油手段の方策を検討すること。

4 民間・公的機関との相互の協力関係と協力内容について

(1)遠隔地自治体との協定については、友好都市や旧軍港4市など、平素からつながりの深い自治体と締結すること。

(2)既存の締結自治体とは、連携内容が形骸化しないよう実効性を高める取り組みをすること。

(3)自治体との相互支援協定は、災害発生時の混乱を考慮して、災害の規模により自動的に支援を発動できるよう、日ごろから関係部局で事態対応を決めておくこと。

(4)自衛隊との支援内容については、具体的な内容を協議しておくこと。

(5)米海軍との支援内容については、可能な限り支援が受けられるよう具体的な内容を協議しておくこと。

(6)民間団体との協定締結に当たっては、期待する役割を明確にし、それを防災計画に位置付けること。

(7)津波避難ビルの指定については、地域の要望を伝え、粘り強く協力の依頼をすること。

(8)医師会が運営する地域医療救護所については、その開設責任者として健康部が担当するが、その開設手順、必要な物資の手配、開設情報、開設期間および応援体制について、詳細な内容まで協議すること。

(9)学校に設置されているNTT非常用電話の開設が避難所運営委員会で実施できるよう要請していくこと。

(10)道路啓開については非常時優先道路を中心とするが、緊急車両の通行確保も最重要課題であるので、道路管理者等と詳細を検討すること。

5 維持すべき優先施設について

(1)災害時に維持すべき重要な施設を選び出し、優先的な施設整備に努めること。

(2)大規模災害において、給水体制及び下水処理体制の再構築に早急に取り組むこと。

(3)災害時の医療拠点となる地域医療救護所等の開設を被災時に迅速にできるよう医師会等との連携を強化すること。

(4)町内会館及び消防団詰所の耐震化について検討実施していくこと。

(5)津波が発生した場合の避難路の整備については、優先順位を決め、なるべく早期に対応すること。

(6)災害時にも継続すべき業務を各部局ごとに明確にし、どのような業務継続計画が最適なのか早期に検討し立案すること。

(7)指定管理施設および委託管理施設の防災体制とマニュアルを見直し、利用者の避難誘導・安全確保の体制作りに取り組むこと。さらに今後業務引き継ぎが発生した場合に防災体制の確認を徹底すること。

6 その他

(1)市民に対して周知すべき事柄については、市民自らが準備するものとして水・食料・常備薬・携帯トイレ等が考えられる。併せて、地域医療救護所等の緊急医療施設の情報等については、その周知方法を検討し実行されたい。

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。防災体制等整備特別委員長青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) ただいま議題となりました、防災体制等整備特別委員会における審査の経過と結果の中間報告を申し上げます。

 本委員会は、平成23年6月24日の本会議において設置され、既に平成23年第3回定例会において、それまでの審査の経過と結果について中間報告を行ったところであります。

 その後、委員会は延べ7回会議を開き、精力的かつ慎重に審査を進めてまいりました。

 審査の中では、委員間協議により、委員会の最終目的を防災計画の改定に関するガイドラインの作成とし、審査項目を大きな柱として以下の5つに分類しました。

 1、避難所の運営、

 2、庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練、

 3、物資のコントロール、

 4、民間・公的機関との協力関係と協力内容、

 5、維持すべき優先施設、

 以上の5項目に対して、災害による被害を想定した資料等の審査を行うこととしました。

 審査方法としては、市民安全部を中心とした各関係部局及び副市長に対し、地域防災計画における問題点、今後の対策等についての聞き取りや実際の各部局で実施した災害対応訓練等の視察調査を行いました。

 主な質疑について項目ごとに申し上げますと、

 1、避難所の運営については、高台のない町内会の避難方法、地域ごとの被害想定の周知、避難所運営ゲームの活用、100トンタンクの使用方法、避難所運営マニュアルへの女性の視点、避難所に派遣される職員と地域とのコミュニケーション、ペットの避難場所、諏訪小学校建てかえ工事に対する本委員会提言の反映状況、避難生活が長期化した場合の対応、避難困難地域への対応、避難所のバリアフリー、避難所におけるピクトグラム表示、避難所の開設状況の案内、災害時の外国人支援、福祉避難所の選定理由と関係者との話し合い、避難所キーボックスの運用、学校災害対策本部と避難所運営組織の関係、避難所支援班の保健師の業務についてです。

 2、庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練については、災害二輪調査隊の活用、タクシー無線の使用、消防団の業務の明確化、被害情報の伝達手順、アマチュア無線の活用、県横須賀土木事務所合同震災対策訓練の課題、部局をまたがっての訓練等検討状況、各部局での業務継続計画、防災会議の構成メンバー、防災会議への女性メンバーの登用、震災後の基本計画等の変更の有無、自衛隊・海上保安庁及び警察との連携、市長等の指示と指揮系統の訓練、標高表示の進捗状況、自助・共助に関する啓発、医師会災害救護訓練の状況、各部局で実施する訓練情報の共有、災害多言語支援センターボランティアの活用、各施設の業務中止の統一的基準、市における医療系専門職、訓練における消防局との連携、消防局による訓練の評価、自衛消防隊と安全衛生委員会との関係、学校における防災教育及び防災担当職員の必要性、学校と災害対策本部への相互連絡方法、災害対策本部運営訓練の企画・実施・検証についてです。

 3、物資のコントロールについては、自衛隊及び米軍基地との燃料供給協定、避難所のプロパンガス配備、都市ガス地域でのプロパンガス配送計画、漁業協同組合との協定内容、緊急車両の登録方法、医薬品の配備状況、ユニック車を所持する業者への協力依頼、運搬給水を発災4日目からとする理由、応急給水拠点の設定についてです。

 4、民間・公的機関との協力関係と協力内容については、他都市との防災協定、建設業協会との締結内容、合同震災対策訓練への警察の参加、震災時における自衛隊との協議状況、近隣自治体との道路維持協定、防災計画の中でのアマチュア無線の位置づけ、津波避難ビルの協力状況、指定管理者との災害時対応等の協議状況、薬剤師会との連携、上下水道局の広域支援体制の確立及び本市独自の取り組みの必要性、キャンバス水槽運搬業務の管工事組合の協力についてです。

 5、維持すべき優先施設については、停電時のスタンドの給油方法、病院における重油確保の必要性、避難路整備に対する補助制度、応急救護所等の設置期間と周知、救急車が出払った場合の対応、下水施設の被害対応と復旧手順、消防団詰所の耐震性、学童クラブの耐震化、市内道路の啓開優先順位、住宅の耐震化の取り組み、活断層地震と新耐震基準、パソコンやサーバーの非常用電源装置の設置状況、地域医療救護所の停電対策、災害時の上下水道の復旧見込み、下水道ポンプ場の耐震化、管路交換の優先順位、下水道の地震対策の再整備、活断層地震の際の管路の復旧時間、下水道施設の応急復旧の手順、取水口が被害を受けた場合の対応についてであります。

 これらの質疑及び意見をもとに、2月22日の委員会において調整を行った結果、地域防災計画の改定に関する第一次ガイドラインを審査項目の5つにまとめ、第2回目の提言を行うことと決定しましたので、以下、本委員会の提言を申し上げます。

 大柱の1、避難所運営については

 ?市内70か所の避難所すべてに避難所運営委員会を早期に立ち上げること。

 ?避難所ごとの特性を盛り込み、情報提供を密にすることで、地域の方々が自ら作成にたずさわる避難所運営マニュアルの整備を行うこと。

 ?学校長以下は、学校の施設管理において、災害発生時は児童生徒の安全確保を最優先業務として位置づけ、その体制を進めるとともに、避難所運営の支援を行うものとすること。

 ?学校避難所での帰宅困難者の受け入れには、施設能力として厳しいものがあるため、今後、市内主要駅周辺に帰宅困難者受け入れ用の施設の調整を行うこと。

 ?帰宅困難者の避難誘導体制及び災害支援について、京浜急行等の公共交通機関と意見交換を行い、初動対応で混乱が生じないよう、詳細について計画の立案をすること。

 ?災害時には、避難所に指定されていない施設、特に町内会館等に避難者が身を寄せることも起こるため、個々の対応を施設ごとに決めておくこと。

 ?町内会館等の一時避難所の耐震化に向けて、促進すべき制度を設けること。

 ?避難所に配備されている、仮設トイレやろ水器等の資機材を災害時に使用可能な状態にするよう、日常の管理を徹底すること。

 ?避難所の100トンタンクの開設作業について、上下水道局による作業を基本とするが、避難所開設後は、避難所運営委員会による開設も可能とするよう作業指針をつくること。

 ?避難所の女性に対する配慮を充分考慮して、スペース、機材等の配備を検討すること。

 ?防災収納庫の配備品のうち特に仮設トイレの数と種類について、各避難所で偏在しているものを調整し、マンホールトイレはすべての避難所に配備できるようにすること。

 ?避難所における案内表示について、障害者、外国人避難者等の情報弱者に配慮し、事前の準備も含め、ユニバーサルデザイン、ピクトグラム等の表示方法を取り入れ、情報孤立者が発生しないよう施設のバリアフリー化についても心がけること。

 ?避難所周辺にある、幼稚園・保育園などの児童施設との避難誘導等の連携方法を検討すること。

 ?公的施設を利用した福祉避難所の開設に際して、地域の偏在の解消に努め、必要な人員、機材、体制等の詳細な検討を行い、切れ目のない体制を整えるため、福祉避難所が立ち上がるまでの間、災害時避難所内に、身近な福祉避難所としての機能を併せ持たせ、重層的な福祉避難所体制をつくること。さらに、実効可能な体制を整えるため、市役所内の医療系・介護系の有資格者の有効利用を図ること。

 ?災害時要支援者に対しては、地元町内会・自治会と協議して、災害弱者を発生させないよう対策を講じること。

 大柱の2、庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練については

 ?指揮系統と情報系統に合致した、通信体制を構築すること。

 ?災害対策本部の指揮系統は、本部長・副本部長以外はすべてが横並びであるので、実際の危機対応で的確にスピード感をもった指示対応ができていない。専門知識をもった部署が統括的に対策を立てていくよう、総合対策部の機能強化を図ることを前提に組織変更を検討されるとともに、指揮者である市長、副市長の対処能力の向上を目指す取り組みをされたい。

 ?各部局は、自発的に災害対応訓練を実施すること。活動細部計画を実行できるように作業手順としてのマニュアルの作成が義務付けられているが、現在まで作成されていない部局が多い、マニュアルの早期作成を実行し、災害時における対処能力を強化するとともに、全庁での実践的な災害対応に取り組めるよう連携を強化すること。

 ?地域の拠点である行政センターの役割や権限を明確にするとともに、対策本部からの指示を待つことなく、独自判断で対応する業務を検討し、その対応に必要な人員資機材の配置を検討すること。

 ?本庁舎を含めたすべての災害拠点、医療拠点等との情報連絡手段は基本的に重層体制とし、少なくとも2系統以上の連絡手段を構築すること。

 ?行政センター、避難所及び町内会館を地域での情報発信拠点とするよう体制整備を行うこと。

 ?業務執行中の発災には、まず来庁者の安全確保を最優先するように活動細部計画に明確に位置づけること。

 ?消防団の地域活動隊の任務の設定を早期に取りまとめること。

 ?避難所となる学校長への指示系統を、対策本部または教育対策部かを明確にすること。

 ?各学校の避難マニュアルの作り直しについては早期に取り組むこととし、学校の特性を加味した内容にすること。

 ?各対策部が収集した情報は、整理してから対策本部に伝達されるとしているが、災害時の時系列を考慮して、発災当初はすべての情報を対策本部に集約することを検討すること。

 ?アマチュア無線の活用方法を検討し、防災計画に明確に位置づけるとともに、委嘱する任務についてアマチュア無線局通信連絡実行協議会と詳細を検討すること。

 ?防災行政無線の難聴対策を行うとともに、文言及び放送方法についても効果的な方法を検討し、デジタル化に伴う利用方法の研究を行うこと。

 ?FMブルー湘南との連携を確立し、具体的な運用方法について詳細まで確認し、市民に対してはその有効性や周波数などの情報を周知するよう取り組むこと。

 ?災害時の職員の参集計画に、家族の事情で発災後すぐに参集できない要因がある職員の把握を行うこと、特に保育園などの閉鎖、通所介護施設の閉鎖に伴い家族の面倒をみる必要から、自宅を離れることができない等、個別の事情を斟酌した参集計画と配置計画を立案すること。

 大柱の3、物資のコントロールについては

 ?拠点施設の維持、緊急車両の災害対応任務のために必要な燃料供給計画を作成すること。

 ?緊急車両の登録手続き等については、消防局と公用車以外の緊急対応に使用する車両の指定を考慮して、事前の登録準備を行うこと。なお、緊急車両の範囲は過去の災害事例を研究して幅広く対応できるようにすること。

 ?市内43か所(平成24年1月現在)のガソリンスタンドで停電時給油体制がある給油所は5か所であり、拠点施設や緊急車両の燃料が不足する状態であることが予想されるので、停電時の給油手段の方策を検討すること。

 大柱の4、民間・公的機関との相互の協力関係と協力内容については

 ?遠隔地自治体との協定については、友好都市や旧軍港4市など、平素からつながりの深い自治体と締結すること。

 ?既存の締結自治体とは、連携内容が形骸化しないよう実効性を高める取り組みをすること。

 ?自治体との相互支援協定は、災害発生時の混乱を考慮して、災害の規模により自動的に支援を発動できるよう、日ごろから関係部局で事態対応を決めておくこと。

 ?自衛隊との支援内容については、具体的な内容を協議しておくこと。

 ?米海軍との支援内容については、可能な限り支援が受けられるよう具体的な内容を協議しておくこと。

 ?民間団体との協定締結に当たっては、期待する役割を明確にし、それを防災計画に位置づけること。

 ?津波避難ビルの指定については、地域の要望を伝え、粘り強く協力の依頼をすること。

 ?医師会が運営する地域医療救護所については、その開設責任者として健康部が担当するが、その開設手順、必要な物資の手配、開設情報、開設期間及び応援体制について、詳細な内容まで協議すること。

 ?学校に設置されているNTT非常用電話の開設が避難所運営委員会で実施できるよう要請していくこと。

 ?道路啓開については非常時優先道路を中心とするが、緊急車両の通行確保も最重要課題であるので、道路管理者等と詳細を検討すること。

 大柱の5、維持すべき優先施設については

 ?災害時に維持すべき重要な施設を選び出し、優先的な施設整備に努めること。

 ?大規模災害において、給水体制及び下水処理体制の再構築に早急に取り組むこと。

 ?災害時の医療拠点となる地域医療救護所等の開設を、被災時に迅速にできるよう医師会等との連携を強化すること。

 ?町内会館及び消防団詰所の耐震化について検討実施していくこと。

 ?津波が発生した場合の避難路の整備については、優先順位を決め、なるべく早期に対応すること。

 ?災害時にも継続すべき業務を各部局ごとに明確にし、どのような業務継続計画が最適なのか早期に検討し立案すること。

 ?指定管理施設及び委託管理施設の防災体制とマニュアルを見直し、利用者の避難誘導・安全確保の体制作りに取り組むこと。

 さらに今後業務引き継ぎが発生した場合に防災体制の確認を徹底すること。

 おわりに、市民に対して周知すべき事柄については、市民自らが準備するものとして水・食料・常備薬・携帯トイレ等が考えられる。併せて、地域医療救護所等の緊急医療施設の情報等については、その周知方法を検討し実行されたい。

 また、今後の審査の過程で提言していく項目については、本市の地域防災計画を市民の安全を守るために実効性の高いものにする必要があるので、順次網羅的に審査・提言をしていくこととします。

 以上で中間報告を終わります。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 お諮りします。防災体制等整備特別委員会に付託された、1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、横須賀市地域防災計画における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について、及び3、新港埠頭交流拠点(官公庁ゾーン、賑わいゾーン)の津波対策については、委員長の中間審査報告を了承したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件については委員長の報告を了承することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後4時37分散会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   関沢敏行

                      会議録署名議員   矢島真知子