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神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 02月29日−04号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 02月29日−04号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第4日)

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平成24年2月29日(水曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
総務課主査
 北  原  一  郎


総務課主査
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                      平成24年2月29日午前10時開議

   議案第14号から

第1.         平成24年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案28件

   議案第51号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、大野忠之議員と角井基議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第14号から第51号までの以上38件を議題とします。

 前回の議事を継続し、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。

 山本文夫議員。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆33番(山本文夫) おはようございます。

 研政の山本文夫でございます。研政を代表いたしまして、通告により質問をさせていただきます。本日で代表質問も3日目となります。重複する質問につきましては極力割愛し、また、視点の異なる項目につきましては、通告どおり質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 日本経済は、2008年9月のリーマンショックの影響による長引く不況に加えて、昨年、ギリシャに端を発した欧州の政府債務危機、さらには円高ユーロ安等々、金融不安の拡大、米国、欧州、また中国と、グローバルな財政問題などの影響により、景気回復の先行きは不透明な状況であります。そしてさらに、昨年の日本にとって忘れることのできない出来事として、3月11日に発生した東日本大震災は、被害総額が約25兆円と推計されるなど、まさに国難ともいえる甚大な被害を及ぼしました。犠牲となられた多くの皆様の御冥福と、今なお避難生活を送られておられる皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。また、加えて、タイ国の洪水による日本企業への影響等で、経済活動の停滞や消費マインドの悪化は必至であり、当面、経済成長はマイナスになることが予想されており、31年ぶりに貿易赤字に転じる状況です。

 さて、本市におきましても我が国と同様に、それぞれ関連業界がこのような多くの経済的に負の影響を受けて、景気動向は明るい兆しが見えてこない状況であります。特に横須賀中央通りの大型店舗であるさいか屋の一部閉館、横須賀リサーチパークへ進出している企業の一部撤退など、定住人口も減少傾向であり、本市を取り巻く経済環境は、必ずしもよいとは言えません。そのような中ではありますが、我が会派として、未来に希望と生きがいを持てるまちづくりを目指し、そして活力ある横須賀の将来を見据えて、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。

 最初に、市長の姿勢についてお伺いいたします。

 市長はチェンジと脱官僚政治を掲げ、そして当時の変革のムードや若さに期待をされ、吉田市政が誕生しました。しかし、就任して2年半、市長の政策がよく見えない、つまり、何がどう変わったのか見えないという声が、ちまたでよく聞かれます。また、若い市長はどうですかとも聞かれます。本市議会の中でもよく言われているように、市長がチェンジしたのみで、市政は前蒲谷市政の継承とも言えるほど、ほとんど目に見えて変わってはいません。市長専用車を使わない、市長の専用トイレを使わない、そうしたごく表面的な部分のみで、政策的にはおよそ踏襲していると、私にはそのように思えます。

 また、市長が職員の事務机を、市民に顔を向けるべく、すべて通路向きに変えたいとして、庁内では困惑の声が上がっているようですが、これを全庁で実施するに当たっては、多額の経費も当然かかります。また、管理職が職員の背面から管理するのは好ましくないとも言われています。もっと大切なものがあるのではないでしょうか。市長はどのように思われているのかお伺いいたします。

 マニフェストに書いたものをすべてそのとおり実施に移すということは、現実としてはなかなかできない。本来は市民に約束したのだからそうあるべきですが、実際にその立場に立ってみたらできなかったということは理解するところもあります。そうであるなら、素直に頭を下げ、見直しをすれば、ある部分はわかってもらえるのではないでしょうか。現に一部は修正をされているようですが、しかし、それを割り引いたとしても、若さというものは見えてきません。このように感じるのは、私だけではないだろうと思います。

 ある都市のように、余り過激な言動もどうかとは思いますが、私には、すべての人によく思われたいと、市長を見てそのように思えてなりません。もっと若さを前面に出してよいと思うのですが、選挙戦における市民の期待と、市長となった今の現実の姿とのギャップが大きくなっていることについて、市長の率直な感想を聞かせていただきたいと思います。

 具体的に言えば、米軍基地に対する姿勢が、わかりやすい例として挙げられると思います。原子力空母の入港に際して、住民投票条例の制定を求める直接請求が2度にわたって出されましたが、それに対して市長は、投票には2度とも賛成投票しています。したがって、私たちは、吉田市長は原子力空母反対派であると思っていましたし、市長になってもそのスタンスは変わらないだろう、どう対処していくのかと注目もしていました。しかし、いざ市長となると、現実のものとして受けとめるという玉虫色の表現に変わり、国に安全の確保を求めてほしいという声に対しても、なかなか重い腰を上げようとはしませんでした。そして、沢田市長、蒲谷市長がしいてきた米軍との交流、基地の観光資源化の路線をそのまま引き継いでいます。議員時代とは全く逆の方向を向いていると言っても言い過ぎではないかと思います。市長がチェンジしたという見方をしたほうが当たっているのかもしれません。これらの点について、市長は市民に対してどのように説明するのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市長と議会との関係について、再度確認も含めてお伺いする予定でしたが、昨日の無所属クラブ、はまの議員の質問とほぼ同じでありますので割愛をいたしますが、市長には、市民の皆様に誤解を与えるような言葉遣いはしないで、今後は適切な表現をするよう要望しておきたいと思います。

 次に、市長の目指す都市像についてお伺いいたします。

 公明党、土田議員の代表質問と少し重複するところもありますが、大事な部分でございますので、通告どおりこの項目は質問をさせていただきます。

 昨年の第4回定例会で我が会派の角井議員が、市長にまちづくりへの思いをお尋ねしたのですが、市長は本市の将来像として、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちという政治信条をもとにしていきたいと答えられ、結局質疑がかみ合うことはありませんでした。本市の都市基本構想では国際海の手文化都市と定められ、それに基づいて基本計画がつくられ、さまざまな計画・施策がつくられており、まちづくりに対する市長の基本的な考え方を、市職員はもちろん、市民に示すことは、市長の役割であると思っています。市長の目指す都市像についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。

 市長の言う政治信条は、市政全般を網羅している表現ですから、これでは市長が何を重点としてまちづくりを進めるのか全くわかりません。こうした点も、市長が見えないというところにつながっているのではないでしょうか。市長がどのような横須賀市の姿を思い描いているのかわかりません。何もないということでしょうか。言わせていただければ、吉田市長はまちづくりの哲学を持ち合わせていないのではないかというようにも思えてなりません。再度、市長のまちづくりに関する思いについて、どのように考えておられるかお伺いいたします。

 チェンジもしていない、どのようなまちづくりをしようとしているかもわからない、それでは、40万都市で中核市横須賀はさまようばかりになってしまいます。少し厳しい目で見ますと、それで市長としての責務を果たしていると言えるのでしょうか。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、米海軍横須賀基地に対する思いについてお伺いいたします。

 市長は施政方針の中で、本市が避けて通ることのできない米海軍とのかかわりについては、東日本大震災におけるトモダチ作戦を取り上げ、感謝と重要性の新たな認識を言われました。それは、多くの方が認めるところであります。しかし、平和と安全については一国で対応することは不可能と言い、また、安全保障については、自治体のみが負担すべきものではないという一般論を述べられているのみで、国内有数の米軍基地を抱える首長として、それをどのように受けとめ、どのように対応し、どのような関係を築いていくのかということについては、全く触れられていません。国に対して発言すべきことはしっかりと発言し続けてまいりますと言われますが、これまで、発言すべきことをしっかりと発言してきているのでしょうか。私には、そのようには思えません。

 基地の存在を現実のものとして受けとめるという言い方では、どのような気持ち、またスタンスでいるのか、私たちにはわかりません。仕方なく現実のものとして認めるのか、好意的に現実のものとして受けとめるのか、市を代表する首長の姿勢として重要なことです。国の安全保障にかかわる問題に一自治体が直接的にかかわることは難しいとしても、首長としての姿勢を明らかにしておくことは、大きな意味合いを持ちます。本市に存在する米海軍基地に対する市長としての率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、自治基本条例の制定について質問する予定でしたが、さきに行われました会派の質問と重複いたしますので割愛いたします。しかし、市長への要望として、制定に対しては、議会側からの提案や意見も取り入れて、慎重に対応していただきたいと思います。

 次に、予算案全般についてお伺いいたします。

 予算案全般については、市税収入の落ち込みが続く中で福祉関連の費用がふえ続け、それを補うために、従来の予算額を削り、事業を削り、全体としてバランスを保っている、これといった特徴はないけれども、限られた財源の中で調整された予算であると思います。東日本大震災を受けてのさまざまな防災体制の整備、福祉バス運行からはつらつシニアパス発行への移行、あるいは不育症への助成など、議会側からの要求も可能な範囲で取り込められており、その努力のあとはうかがい知ることができます。

 しかしながら、ここで一点申し上げておきたいと思います。市長はこの予算案を、財政基本計画に掲げた平成24年度の数値目標をすべて達成した上で予算を編成したと、胸を張っておられるかのように見受けられます。けれども、私は、財政基本計画に掲げられた数値目標そのものが低く設定されているように思えてなりません。

 具体的に言えば、財政基本計画では、新規債発行比率を23年度からの3年間で平均90%にすると目標設定していますが、これは前蒲谷市政の時代には75%以下に設定されていたものです。臨時財政対策債は計画値の98%としています。この償還はすべて国が負担するとされているため、こうした目標になっているのだとは思われますが、実態としてはそれが不明確であり、圧縮することは至極当然です。逆にもし額面どおり国が責任を持つのであるならば、なぜ満額、100%にしないのかということになってしまいます。

 次に、一般会計からの繰り出し対象の企業債を減価償却費の65%以内に抑制するということですが、これは計画されていた建設改良工事を先延ばしすれば済むだけでの話で、その年数分だけ維持管理費がふえることにもなるのです。

 また、市債残高を25年度末で3,000億円未満にするという目標設定ですが、22年度末の市債残高は3,030億円でした。吉田市長が批判していた沢田市政、蒲谷市政においては、過去10年間で500億円が減少、つまり、平均して毎年50億円が減少していました。したがって、そのペースを保つならば、数値目標は少なくとも2,900億円以下となるはずです。それとも、そのようにできない特別な理由があるのでしょうか。

 要するに、これら財政基本計画の数値目標を意図的に低く設定しておき、後日、それを超えたことを誇張しやすいようにつくられた数字であると受けとめられます。私よりも市長御自身がよく御承知のことではないかと存じます。これらについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、市政運営に関して幾つかお伺いいたします。

 最初に、行政センター機能のあり方について質問いたします。

 各行政センターでは、証明書の発行や市税などの収納、住居の異動や戸籍、健康保険など、さまざまな事務窓口業務を担っていると同時に、防災ネットワークのまちづくり支援や地域活性化のためのさまざまな行事の事務機能など、地域の情報拠点として地域コミュニティの推進に重要な役割を果たしております。今後、さらに市民協働を成熟、発展させていくためには、地域コミュニティを推進する機能として、各行政センターへの期待がより一層高まるものと思います。また、各地域の課題克服に向け、既存の組織にとらわれない独自の活動が展開されることも予想されます。

 我が会派の予算要望にも以前から取り上げておりますが、今後の地域主権を進めていく上においては、各行政センターに少額の予算の執行権を持たせることは、市民協働に対して最も必要なことと考えます。実施に当たっては、館長に特別な権限を付与するということではなく、少額の対応においても一々本庁の承認を得なければ実行できないという現在の運営のあり方の改善であります。効率化を考えても有効であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。このことは、行政改革にも当然つながることになります。また、当然のことながら、本庁管内には行政センターはありませんので、同様な扱いをしなくてはなりません。

 次に、仮称、地域運営協議会についてお伺いいたします。

 この内容につきましても、公明党さんの土田議員と重複するところは割愛し、予算措置の項目について具体的に質問をさせていただきます。

 今後、仮称、地域運営協議会が設置されたとすれば、当然、その活動への財政的裏づけが必要となります。その地域の習慣や歴史も考慮して、この取り組みをより充実させるためにも、予算措置は大事なことであります。昨年、会派で地域運営協議会の先進事例として知られている大阪府の池田市を視察しました。その池田市では、市税収入の約1%を地域運営協議会の総枠予算として取り組んでいます。本市に例えると、市税収入は約600億円ですから6億円ということになります。将来、仮称、地域運営協議会に対する事業費としてどの程度の予算規模を考えておられるのかお伺いいたします。このことは、設立を目指した検討委員会の内容にも大きく影響することと思います。

 次に、ごみの収集事業についてお伺いいたします。

 毎日出されるごみの収集については、民間事業者への業務委託と直営とによって行われているのですが、昨年の12月に民間事業者のうち1社が倒産するという、初めての出来事が起こりました。もし年末に1週間も収集ができないとなれば大変なことになってしまったのですが、直営の人員、収集車によって収集をし、大事に至らずに済むことができました。ここしばらくは直営の新規採用を行わず、順次、委託の範囲を広げてきたのですが、このような事態を考えると、ある程度直営部門を残しておく必要があると思います。また、大規模災害が起きた場合には民間事業者では即座の対応が難しいと思われ、やはりこうした際にも対応のできる体制を維持しておくことが肝要ではないかと思われます。

 この件について、一昨年の包括外部監査において、コスト面からは委託化を進めていくべきとしつつも、市が一定以上の収集運搬機能を保持することは、災害時等非常時に迅速な対応が可能となる等のメリットも考慮すべきであるとし、退職者の不補充による収集職員の高齢化についても触れられています。これらについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、上下水道局から出されている株式会社の設立について、市長と上下水道局長にお伺いいたします。

 この内容につきましては、1年前にも同じような構想が出されましたが、議会側から、何のために会社をつくるのかよくわからない、もっとよく検討すべしとして、予算上、5万円の調査費を計上するにとどまったという経過があります。まず、市長には、なぜこの時期に株式会社の設立を決めたのかお伺いいたします。

 そして今回、少し内容を変えて出されているのですが、これまでの委員会審査で見る限り、やはり何のために新たに会社をつくるのかという基本的なところがよくわかりません。アセットマネジメントという一般的には余り知られていない目新しい用語を用いることによって、あたかも新しいことを行うかのように見せかけているだけのように思えます。まず、このアセットマネジメントとはそもそもどういうものなのか、わかりやすい説明をお願いいたします。

 財政基盤の確立をするためとしていますが、会社設立による収入は、事業規模に比較してごくわずかでしかありません。技術力の継承をうたっていますが、会社側での技術力保持はできるものの、上下水道局内での継承は研修のみで具体策はなく、これまでの経緯から、事実上は不可能と言えます。お客様サービスの向上をと言っておられますが、現在でも局内あるいは民間事業者に委託をすれば可能なサービスばかりで、会社を設立しなくてはできない業務内容については、これまでの質疑の中でも明確な説明はされていません。ともかく株式会社をつくりたい、そのことが先行し、目的化されているように思えます。

 しかし、一度会社をつくるとなると、都市開発公社の問題しかりで、結局は行政が、つまり、今回で言えば上下水道局が最終的な責任をとることになります。先行している横浜市の例を見ても、経営はかなり厳しい状況にあると聞き及んでいます。また、共同事業者をプロポーザル方式で選考するとしながらも、新会社に随意契約をする点、また、どの事業者が共同事業者となるのか不明な中で10年間もの長期契約をする点など、疑問に思える点が数多くあります。これら目的や契約などについて、私たちに納得のできるようなわかりやすい説明をまずはお願いしたいと思います。

 また、新年度予算案に株式会社設立準備事業として6,600万円が計上されていますが、市長は、5,000万円もの出資をして、果たしてどれぐらい市民サービスの拡大ができると思っておられるのかお伺いいたします。

 次に、経済の活性化についてお伺いいたします。

 まず、成長分野への取り組みについてお伺いいたします。

 横須賀産業ビジョン2011では、横須賀市が持つ資源・特性などから成長が期待できる分野を選択し、重点的に投資を進める成長戦略を提示し、3つの基本方向、具体的には成長分野への重点的な支援、意欲のある事業者への支援、ビジネスチャンスの拡大が示されています。そして今後、成長が期待され、また横須賀市の比較優位性が発揮できる分野として、1つ、環境・エネルギー、2つ、地産地消、3つ、観光・集客、4つ、シニアマーケットが挙げられております。特に環境・エネルギーに関しては、地球温暖化対策も含めて世界的な課題であり、国の新成長戦略の成長分野にも位置づけられております。昨年の東日本大震災後、特にエネルギー問題については、その関心度が高まりつつあります。本市として、今後、この成長分野への取り組みについて、具体的にどのような方針で推進するのかお伺いいたします。

 次に、雇用施策について質問をさせていただく予定でしたが、昨日の無所属クラブのはまの議員と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。

 次に、市長のシティセールスについてお伺いいたします。

 市長は年頭の賀詞交歓のあいさつの中で、地元経済の活性化に向けてシティセールスにもスピード感を持って取り組むと述べておられます。まさに現在は選択と集中、そしてスピードの時代であります。新規企業の誘致策やこれまで地元経済の発展に大きく貢献してきた既存企業への活性化策も重要なことであります。これまでの政策をさらに推進させるべく、市長の言われるスピード感を持ってのシティセールスをどのように取り組んでいこうとされるのかお伺いいたします。

 また、企業誘致に関しては、本市に来るメリットがなければ、その決断には至りません。従来も実施している固定資産税の減税措置や新規設備投資に対する税の軽減策などもその施策の一つではありますが、それだけで本当に誘致できるのか疑問を感じます。企業誘致に向けた何か新しい施策を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 そして、本市で経済活動している既存企業に対しても、昨年まで行っていた拡大再投資などの助成制度や緊急経済対策も一区切りつけましたが、現状の経済状況、市内の雇用、地域経済の活性化などを考慮すると、継続させるべきと考えます。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。また、これにかわる施策等があればお示しください。

 次に、定住人口の増加について質問させていただきます。

 本市の人口は、平成4年をピークに減少傾向であります。しかし、世帯数は平成22年度では約16万6,000世帯で増加傾向にあり、核家族化やひとり暮らし世帯数が増加していると推測されます。定住人口や交流人口増加のために、前市長の時代からいろいろな取り組みをされてきたことは承知しておりますが、時代の変化と人々のライフスタイルの多様化により、本市の定住人口は、冒頭述べましたように、年々減少傾向であります。本市の住宅やマンション建設については、開発が行われている地域もありますが、市外からの転入による増加はほとんど見られない状況であります。この人口減少について、市長はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

 市長は年頭のあいさつの中で、経済の活性化については、企業誘致、定住促進、集客・観光の3つの柱を上げられておられます。定住人口増加の中で特に就労人口がふえることに、私は大いに期待をしています。しかし、現実的にはそう簡単にはいきません。市外から本市に転入してくるためには、他都市にない本市の特有の魅力が必要と思います。その魅力づくりについて、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、定住促進については、さまざまなプロモーションにより定住促進を進めるとありますが、具体的にどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、横須賀リサーチパークについてお伺いいたします。

 横須賀リサーチパークは平成9年に開業以来、その目的のために、国内の情報通信業界が多くの実績を上げております。進出企業も63社を数え、就労人口は平成23年4月末現在で5,476人、そのうち市内在住人口は1,721人で、これらも評価できると思います。本市でもYRP協議会との連携を図り、さまざま施策を展開していることも理解しております。特に第三世代携帯電話FOMAを生み出すなど、移動体通信とともに発展し、税収面からも市税で今までも年間約40億円と、大きな貢献をしていることは承知しております。今日までは、携帯電話の爆発的普及が追い風になったのは、ある面、運がよかったのではないかと思います。

 また、最近の報道によると、携帯電話の契約数が総人口を超え、だれもが携帯電話を持つような時代になりました。しかし、日本の携帯端末の世界シェアは、韓国など海外企業製品に圧倒的な差をつけられており、携帯端末から撤退する企業も出てきている状況です。また、YRP進出企業から市内の地元企業への仕事発注量は、期待しているほど多くはないと思います。ビジネスチャンスをつかんだ企業もあるとは聞いていますが、現在はどれぐらいの発注がなされているのか、現状把握はしているのでしょうか、お伺いいたします。

 残念ながら発注が少ないとすれば、その原因はどこにあるのか、分析されているのでしょうか。また、市内企業が受注できるような施策を考えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 このような現状をかんがみて、最近は事業集約を図る企業もあり、今後のYRPにおける企業展開について、携帯電話の次に来る事業はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。非常に難しいとは思いますが、この先のリスクを回避する上で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国道357号の計画的な延伸についてお伺いいたします。

 国道357号は、本市夏島町までの区間については都市計画決定がされていますが、まだ未整備の状態です。また、夏島町以南の延伸計画については、都市計画決定にも至っていない状況です。我が会派の要望にも取り上げておりますが、本市は近年、近隣他都市と比べても人口減少傾向となっていることや、市内企業の相次ぐ再編などで、地域の活力に影を落とす状況が見られます。また、三浦半島には多くの活断層が存在するため、大規模地震発生の可能性や災害時における道路の交通網の脆弱性が指摘されています。市民の安全・安心な暮らしのために、複数の緊急輸送路を確保するなど、災害時における安全性の向上が重要な課題であります。

 もちろん、経費もかかることは十分承知しておりますが、本市はトンネルや急傾斜地域も多いことから、国道357号の市中心部への南下延伸は、本市にとっては重要な課題であると認識をしております。国を初め、関係機関への積極的な働きかけを今まで以上にお願いしたいと思いますが、現在までの取り組み状況と市長の決意のほどをお伺いいたします。

 次に、福祉政策、まず障害者基本法についてお伺いいたします。

 一昨年、障害者基本法の一部を改正する法律案が可決成立しました。今回の改正は、すべての国民が障害のありなしによって分け隔てられることなく、相互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することを目的としております。

 まずはこの改正障害者基本法の理念をしっかり反映し、障害者の社会参加の充実に向けての本市の取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 今回、特に聴覚障害者への取り組みにつきまして、以下、質問をさせていただきます。

 この改正により、すべて障害者は、可能な限り言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められ、日本でも手話が法的に言語として認められました。しかし、聾唖者がこの機会の確保を確実に得るためには、もっと具体的な施策が必要です。手話を言語とする聾唖者の社会参加を考えた場合、手話を知らない健聴者と話をする場合には、言語の違いにより双方が困る状態になります。その際のコミュニケーションの保障を担うのが、資格を有する手話通訳者です。両者にとって社会参加を実現するためには、手話通訳者は必要不可欠と言えます。

 例えば病院での診察など一対一の場面、また、教育、就労、会議や研修会、テレビ放送など、聴覚障害者の暮らしの中のコミュニケーションなどを図るためにも必要とされます。しかし、全国の市町村などに配置された手話通訳者や登録手話通訳者は、身分や業務内容などの制度的位置づけがまだ明確に整備されないまま、業務のみが過多となっています。これでは、今後、聴覚障害者への十分なコミュニケーションの保障ができ得ません。今後の聴覚障害者への十分なコミュニケーションの保障として、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、市役所内でも聴覚障害者の方が働いておられますが、会議や研修など、必要な場合には手話通訳を配置するべきであると思いますし、職場における災害時などの適切な情報提供も大切であると思います。これらについてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 特に聴覚障害者へのコミュニケーション支援事業における手話通訳派遣・要約筆記派遣事業などは、聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションをつなぐこと、また、聴覚障害者の自立、社会参加を促し、その結果、聴覚障害者による社会貢献につながる大切な事業です。だれもが自由に会話をすることは、基本的人権とされるところです。聴覚障害者は、手話通訳・要約筆記をつけることで、健聴者と同じ条件に立つことができます。マイナスをゼロに戻すまでは、公的保障で行うべきものであると考えます。また、コミュニケーションにおいて手話通訳・要約筆記を必要とするのは、聴覚障害者と健聴者の双方であることから、まず、行政センター及び市立病院等の公的機関には手話通訳者の設置を拡大することが必要と思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 次に、障害者雇用について質問いたします。

 障害者の雇用機会の拡大に関しては、障害者の自立した社会生活を目指す観点から、大変重要な課題だと思います。そのために、行政も従来より積極的に拡大するよう取り組みをしてきているところは評価するものですが、昨今の社会情勢を顧みると、現実的には雇用は大変厳しい状況にあります。今までの取り組みの実績として、身体障害者・知的障害者の雇用について、どのように対応しておられるのか、まずお伺いいたします。

 障害者の雇用については、就労援助センターを通して、市内の各企業へ働きかけはされているのですが、それには、本市が率先して障害者の雇用を実践するという姿勢がなくてはならないと思います。そして、今後とも引き続き障害者の自立支援のためにも、積極的に市内企業への啓発活動に努めるとともに、特例子会社の運用と活用にも支援制度を適用しながら、さらに取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、いのちの基金についてお伺いいたします。

 市長は就任時の所信表明で、市民の善意を集める仕組みとして、人材育成のためのいのちの基金を立ち上げたいと述べられ、そしてまた、市役所の行政改革の結果、生まれたお金の一部を積み立てて、職員の行革への努力の結果が基金残高として市民に見える、行革の目的が福祉の増進に当たると理解してもらえる、そうした性格を持った基金として位置づけたいとも述べられていますが、こうした考えは今も変わっていないのか、まずはお伺いいたします。

 また、その財源については、市民からの寄附と同額を、年度末決算で生じた余剰金で翌年度繰越金の一部を基金として積み立てるということで考えているのか、お伺いいたします。

 昨年の第4回定例会で健康部からは、医師・看護師確保のための事業に充てると報告がありましたが、今回はそのことに加え、不育症治療費の一部助成をする制度とするとしており、一定の評価はいたします。しかしながら、この2つの事業にいのちの基金を充当するだけで、市民と命の大切さを共有し、本当に福祉の増進につながるのか、市民の善意が集まるものなのか、疑問を感じます。命とはもっと幅広いものであると思うのですが、市長の認識をお聞かせください。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 少子高齢化が言われて久しくなりますが、本市でも4人に1人が65歳以上となり、一方、14歳以下の年少人口は約5万人で、8人に1人となっています。高齢者の半数でしかありません。合計特殊出生率について言えば、全国では上昇傾向にあり、2008年で1.37となっていますが、本市では1.25で横ばいの状況が続いています。つまり、高齢化も少子化も、双方とも全国平均よりも著しいということです。本市の平成22年度の出生数は、約3,000人です。この現実の数字を市長はどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。

 首都圏、神奈川県の中においても、周りを海に囲まれ、緑も残され、魚や野菜も新鮮でおいしいという恵まれた自然環境のもとにあり、東京や横浜に行くにも、それほど時間はかからないという地理的条件も備わっています。結果として、本市で子育てがしやすいという条件を加味することができれば、おのずと若い世代がふえてくることでしょう。そしてさらに、働く場所がふえれば言うことはありません。これらの条件を整えるような施策、まちづくりを進めていくことが求められていると思います。仮に今は支出が増になったとしても、将来、税収や経済活性化による収入増となって戻ってくるのであれば、行政として何らかの支援策を講じることが望まれていると思います。長期的に見たときの収支は合うことになります。少なくとも全国水準と同じぐらいの人口構成、そしてまちづくりでありたいと思いますが、これらの点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、学校教育につきまして教育長にお伺いいたします。

 まず、子どもと向き合う環境づくり検討委員会についてお伺いいたします。

 学校現場での教職員の多忙化は、極限の状況にきています。本来の授業や児童・生徒の指導以外に、授業改善の研修、校内研究、会議や打ち合わせ、事務処理、報告書の作成、保護者への対応、さらに中学校においては部活動の指導や試合の引率など、仕事が多岐にわたり、授業づくりや児童・生徒の指導に十分なエネルギーを注げない状況があると聞いています。昨年、横須賀市教育委員会は子どもと向き合う環境づくり検討委員会を立ち上げ、教職員の学習指導など、子どもに直接かかわる指導の時間を確保するための検討を始めると聞いています。1年間の中でどのような話し合いが進められ、どのような方向性をもって議論が進められているのか、さらに具体的な実効ある手だてとしてどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、学校における労働安全衛生委員会の設置についてお伺いいたします。

 労働安全衛生委員会の設置については、2009年より横須賀総合高校には導入されていますが、小・中学校や特別支援学校においては、労働安全衛生法は50人以下の事業所には設置義務がないことから、まだ導入がされていません。しかし、小規模の学校のほうが、より教職員への過重な負担が大きいのも事実です。学校現場では、教師に対する過重なストレスの除去とケアの体制づくりが緊急な課題です。とりわけ産業医への相談体制の確立や、学校の環境整備を進める取り組みが必要です。既に労働安全衛生委員会は、横浜、川崎、相模原を初め、県内の主要な自治体では導入が進んでいます。

 教育長にお尋ねいたします。本市の小・中学校及び特別支援学校における労働安全衛生委員会の設置に関して、今後の方向性をお聞かせください。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 まず、低炭素社会の取り組みについてお聞きいたします。

 低炭素社会の実現や二酸化炭素のさらなる削減に向けて、再生可能エネルギー、新エネルギーへの期待が、近年、ますます高まっている状況です。その中で、新エネルギー技術として再注目されているものが太陽光発電です。特に東日本大震災後の省エネ対策や節電対策と相まって、今後は自然生態系への影響がない太陽光を利用した発電システムが大きな役割を担うのではないかと考えます。しかし、実施に当たっては経費もかかることであります。今後、公共施設などにおいては太陽光発電システムの積極的な取り入れにより、既存の電力システムとの有効活用を図ることについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、家庭における二酸化炭素排出量がふえている状況であることから、既存住宅への省エネリフォームへの支援策強化や、新築の省エネルギー住宅の普及に努めるための支援制度の設立についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 さらに、一般家庭用住宅の太陽光発電や太陽熱利用、高効率給湯器や燃料電池、高効率照明やスマートメーター、またスマートタップなど、電力の見える化というための機器の普及・促進に向けて、初期投資の軽減策等の措置を講じるための公的支援施策について必要と思いますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いする予定でしたが、昨日のはまの議員と重複いたしますので、割愛をいたします。

 次に、仮称、クリーンよこすかデー設置について、提案を含めてお伺いいたします。

 本市では、清潔で美しいまちづくりを目指して、ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例を平成9年に制定し、さらにはポイ捨ての多くを占めるたばこの吸い殻の散乱を防止する観点から、横須賀中央駅周辺地区等路上禁煙地区に指定したこと、また啓発活動として街頭キャンペーンや広報紙に掲載、ポスターの掲示、横断幕等による周知、さらには平日の9時から16時まで資源循環部職員による巡回指導等々の事業を実施していることについては、評価をしたいと思います。

 以前、会派で視察に行った大分市では、市長みずからが日本一きれいなまちづくりを目指して、公務のない日の朝、ラジオ体操に参加後、登庁前にごみ拾いをしているとのことであります。ごみを拾ったことのある人はごみを捨てることがないとのことであり、自分たちのまちが美しくなることに対してよりよい取り組みであると考えます。本市も、各町内会単位で公園の清掃や資源の集団回収等は実施されていますが、今一歩踏み込んで、市民に対して美しいまちづくりや環境、廃棄物に関する認識をさらに深めるとともに、仮称、クリーンよこすかデーの実施を、曜日を定めて2カ月に1回程度、全市で展開したらいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、新ごみ処理施設建設についてお伺いいたします。

 新ごみ処理施設に関して、本市では三浦市とごみ処理の広域化計画を推進することとし、その後、廃棄物処理等特別委員会及び新ごみ施設整備等検討委員会の検討結果を踏まえて、燃せるごみは全量焼却処理して、積極的なサーマルリサイクルを行うとしておりますが、具体的な方法についてはどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 また、発生した焼却灰は、現在、栃木県小山市、茨城県鹿嶋市の民間業者に委託して処理されています。地球規模での環境保全が叫ばれている現在、限りある資源を有効に利用するためにも、徹底した再資源化は大変重要な課題であると考えます。会派では昨年、小山市の処理施設を視察してきました。ここでは、年間約4,100トンの焼却灰を溶融方式で処理しております。この溶融固化したスラグについてはJIS規格をクリアしているとのことで、現在、栃木県においては道路の路盤材として利用されております。本市においては、国が認めていないことからほとんど活用されていないのですが、輸送に要する費用の削減や県内における資源の有効活用は大切なことです。この件について、本市独自では難しいこともあり、ぜひ県とも精力的に協議して、その活用について対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、新ごみ施設の建設予定地については、4ヘクタールの用地が必要とされているのですが、市が購入予定しているのは、その10倍近い約38ヘクタールとされています。焼却処理施設以外の土地をどのように活用していくのか、現在の考えをお伺いいたします。

 次に、スマートシティについてのお考えをお伺いします。

 本市は、情報通信技術を効果的に活用し、大規模災害にも情報が途絶えないスマートでタフなまちづくりと、日常生活における安全・安心を提供する社会生活の実現に向けた検討を行うため、YRP研究開発推進協会と共同で昨年7月に、本市の都市計画審議会委員長を務めておられる大西隆教授を座長として横須賀スマート研究会を設立し、その検討結果として、同研究会から本市に提言がされております。その基本的な考え方は、災害に強く安全・安心なまちづくりであります。まず、提言されたその内容について、市長はどのように評価されておられるのかお伺いいたします。

 昨年の東日本大震災では、特に情報の収集や安否確認に時間を要したなどの点、また、避難場所においては、食料、水、電気、情報通信等のライフラインの確保が最重要課題となりました。会派としましても昨年、このスマートシティの視察として、民間大手電機メーカーの実証実験を見学してきました。さて、ここでスマートシティについて具体的に紹介しますと、エネルギーシステムから交通、上下水道、ごみ処理、情報、建物など、インフラ整備にとどまらず、循環型社会、環境共生社会を目指して、安全・安心で市民に優しく災害に強いまちづくりをする地域社会であります。

 本市においても、今後、中心市街地の再整備計画の中で、大型集客施設、公共施設等を集約し、都市機能の集約とエネルギーの共同利用を促進するとともに、情報網のネットワークづくり、公共交通機関整備等を図ることで都市の再生を図り、市街地の活性化とあわせてスマートシティを推進していくことが、今後のまちづくりを進める上で必要なことであると思います。市長のお考えをお伺いします。

 また、近隣の都市ではモデル事業として取り組んでいます。その自治体との連携もとりながら、方向性について検討することが必要であると思いますが、そのネットワークづくりについてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、安全・安心に関しましてお伺いします。

 近年、自転車事故が増加するとともに、自転車が歩道を無秩序に通行している光景を見受けることがよくあります。私自身も、過去に何度となく自転車と接触しそうになったことがあります。道路交通法の改正等により、ブレーキのない競技用の自転車、ピストバイクの公道走行は禁止になりましたが、まだ依然として摘発等はふえている状況です。手軽な乗り物として自転車は多く利用されているところですが、交通ルールを守らない人たちがいることは残念なことです。事故を起こしたことによる賠償請求も、5,000万円を超える事例が多く見られます。そのような状況を顧みて、やはりできるところから自転車専用の通行帯を設置することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 本市も、昨年、自転車の通行実験を行っておりますが、これらの結果を踏まえて、今後の展開としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、自転車の走行は、車道の左側が原則です。その周知のためにも、また安全面からも、車道の左側部分に自転車ナビマークを設置したらよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、防災センターあんしんかんについてお伺いいたします。

 日ごろ、消防局の皆さんは、市民の生命・身体・財産を守ることに24時間体制で努められていること、また、消防活動とは別に本市の消防福祉サービス等の活動にも取り組んでいただいていることについて、まず感謝と敬意をあらわすものであります。

 さて、横須賀市市民防災センターあんしんかんは平成14年4月に開館し、来年で10年目を迎えます。年間約1万人を超える見学者で、総来館者数は約15万人を超えております。とりわけ昨年発生した東日本大震災後、あんしんかんを訪れる人たちはふえている状況です。そして、展示施設として防災オリエンテーション、体験ゾーン、情報ゾーン等、その都度、内容にもいろいろと工夫されていることは承知しております。しかし、施設も築10年を経過しますと、施設の老朽化、特に機械類の故障が目立っておりますが、現状では大改修は困難な状況であります。現在、あんしんかんについては行政改革プランの対象事業にもなっており、平成24年度から休館日の変更と、スタッフも4名から3名に削減を実施するべく検討されていることと思いますが、あんしんかんの今後の運営方法等についてどのように活用されようとしているのか、消防局長にお伺いいたします。

 次に、消防力についてお伺いいたします。

 近年の自然災害には、被害額も年々増加している現状であります。また、災害弱者である幼児や高齢者が犠牲になるケースも多く見られるなど、消防行政を取り巻く環境は、日々予断を許さない状況であります。このような災害から市民の安全・安心を守る上からも、消防力の向上は不可欠なものと考えます。現在、本市の消防力は、車両は高い充足率を保っていますが、人員は集中改革プランによる削減もあり、国の整備指針には満たされていない状況であります。加えて、谷戸高台の火災対応には、ホースの延長本数が多く、少人数での活動は非常に厳しい状況であります。人命にかかわる一刻を争う状況であればこそ、充足した人員の配置が必要と思いますが、現在の消防職員の実数配置についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、車両等の整備について、今後、建設が予定されている高層ビル等も含めて、はしご車、化学車といった特殊車両の配置についてどのように計画されているのかお伺いいたします。

 次に、緊急通報についてお伺いいたします。

 平成23年中の緊急出場件数は2万1,956件で、前年比887件の増加です。平成21年までは毎年件数の減少があったものの、平成22年、23年と、前年件数を上回る状況です。しかしながら、この出動件数の中で特に緊急性のない災害、病院等の問い合わせ、いたずら、間違い、無言等の件数が全体の約26%を占めている状況です。24時間体制の中で、このような人命や災害に直接関係のない通報件数を減らすことは大変重要な課題だと思いますが、具体的な対応策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 次に、本市の遅延地区についてお伺いいたします。

 平成22年の救急出場に関しては、約25分に1回の割合で出場している現状です。ちなみに、通報から救急車の現地到着時間は平均で7.7分です。心肺停止から約3分経過すると、蘇生のチャンスは50%以下に低下すると言われています。その間、AEDや人口マッサージ等で対応しているとはいえ、救急隊員の到着が待ち遠しいことには変わりません。現在、本市は12台の救急車が市内の各消防署、出張所に配置されております。しかしながら、東浦賀、鴨居、走水地区については消防署、出張所が配置されておらず、消防・救急車の現場到着が他の地区と比較して遅延する地区となっています。しかし、各配置署及び出張所別の救急車の出場状況を見ると、年間2,000件を超えて出動している救急隊や500件に満たない救急隊があります。同じ市内の救急隊でこれほどの差が生じていることから、救急車の配置と運用が適正に行われているのか懸念するところです。特に救急隊の遅延地区に対する対策について、現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、情報社会の課題についてお伺いいたします。

 近年における情報通信技術の進歩とそれらの社会への影響は、目覚しいものがあることは皆様も承知のとおりであります。しかしながら、IT化が進めば進むほど、その情報格差の問題は発生するものであります。その格差は、地域、年齢、職業等によって発生するものと言われております。IT技術の発達、向上は、本来、行政サービスの質的向上、行政情報の透明性と共有化、また、双方向コミュニケーションを通じての市民参加など、多くのメリットがあります。本市も電子入札など、他市に先駆けていち早く電子市役所の構築に向けて取り組んできましたが、情報バリアフリー社会のさらなる充実についての取り組みは大変重要と考えます。情報弱者に対する具体的な取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、昨今はパソコンや携帯電話から簡単にいろいろなところにアクセスができるようになり、大変便利でありますが、反面、犯罪等に使用されるケースがふえてきていることも事実であります。法規制のもとできちんとした管理をしていくことが求められていると思いますが、市民に対するセキュリティ対策についての広報活動をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、大矢部弾薬庫の返還についてお伺いいたします。

 大矢部弾薬庫の返還については、かねてより、返還が決まった当初の考え方に基づき無償での返還を求めていくべきと、私たちは主張してきました。しかし、国の財政難ゆえの売却方針から、無償では時間が長くかかるため、市民の安全を考えれば早期の返還が望ましく、有償で受けざるを得ないと、いわば国に倣った形となってしまいました。しかし、旧軍用地転換法によって三笠公園やヴェルニー公園、不入斗運動公園などがつくられ、2年前に市に無償での返還が決まったことを考えれば、同じような手だてを講ずることはできないのか、疑問に思えるところです。この点について、実情をお伺いいたします。

 また、大矢部弾薬庫は既に更地となっていますが、現在の国との調整、その後の土地利用についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、危機管理についてお伺いいたします。

 今から17年前に発生した阪神・淡路大震災は大都市直下型の地震災害で、倒壊した家屋等の下敷きになって亡くなられた方が約8割にも及んでおり、それを教訓に、危機管理について各自治体も取り組んだことは、皆様も御承知のとおりであります。予想外の危機が発生したときに最も重要となるのは、スピーディーな決断であると言われております。危機が発生した状況では、すぐさま必要な決断をしなければ、多くの人命が失われかねない状況になります。そして災害がおさまったとしても、救援物資や配給や被災状況の把握、義援金の交付、仮設住宅設置等、山積する災害関連業務に対して次々と決断を下し、対応し続けなければなりません。しかも、庁舎が倒壊したり、職員の何割かが勤務不能であったりする状況においても実施しなければなりません。そのスピーディーな決断をするために必要なものは情報であります。平成21年1月17日には、総務省から全国すべての地方公共団体に被災者支援システムが提供されましたが、本市ではその活用をどのようにしておられるのかお伺いいたします。

 次に、減災についてお伺いいたします。

 さきの東日本大震災は地震と津波の総合災害で、約2万人近い犠牲者と行方不明者を出しております。そして最近では、南関東地震については、今後4年以内に発生する確率が70%に達するとの報道もありました。本市も防災についてはいろいろな観点から施策を講じておりますが、いずれも自然災害をゼロにすることは不可能なことであります。阪神・淡路大震災を教訓に、公共施設や大型集合住宅、そして個人住宅の耐震診断、さらには耐震補強と、その対策はそれぞれの自治体で進んでおり、震災後、市民の皆様の防災に対する意識が一段と高まっている状況であります。このことは、自分の生命・財産を守るということのあらわれと思います。最近では、災害に対して減災の考えでその対策を講じていくことが必要と考えます。本市において想定されております地震等におきましても、その災害が予想されておりますが、そこでお伺いしますが、自然災害に対する減災の考え方についてお聞きします。

 あわせて、谷戸対策をどのように認識しておられるのか、市長にお聞きいたします。

 すみません、最後、少しあせりましたけれども、とりあえず1問目はこれで終わりまして、御答弁のほうをよろしくお願いします。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問、ありがとうございました。

 初めに、私の姿勢について何点か御質問をいただきました。

 まず、表面的な部分の見直しではなく、マニフェストによらない大切な部分の見直しについて御質問いただきました。

 施政方針で述べさせていただきましたが、市民満足度を高めることが市役所の使命だと考えています。そのためには、職員の意識改革や業務の見直しは必要なことであり、取り組めるところから取り組んでまいります。そして、市役所が市民の役に立つところとなるために、できることは進めていきたいと考えています。

 次に、市民の期待と現実の姿のギャップが大きくなっていること、また、市長がチェンジしたという見方について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 私の横須賀に対する基本的な姿勢は変わりはありませんし、今後も迷うことなくこの姿勢を貫いていきたいと考えています。また、米軍基地に対する姿勢につきましては、本市が日本の安全保障上担っている役割の重要性を改めて認識し、そのまちの首長としての責任の重さを痛感しているところです。若さが見えないとの御指摘につきましては、御忠告と感謝しまして、これからも市政運営に励んでまいります。

 次に、目指す都市像と重点としているまちづくりに関する思いについて御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、そして人づくりのまちは、私自身が掲げる横須賀の将来像です。こうしたまちを目指すためにも、私の基本姿勢として申し上げていますように、次の世代に愛する横須賀を残していかなければいけない、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていかなければいけないという強い思いと使命感を持って市政運営に当たりたいと考えています。

 次に、チェンジもしていない、どのようなまちづくりをしようとしているのかもわからないという現状における責務について御質問いただきました。

 厳しいお言葉をいただきましたが、何が本当に市民のためになるのかという観点から、それを市政に取り組むことが、市民の皆様に対する責務を果たすことにつながると考えています。

 次に、基地に対する率直な思いについて御質問いただきました。

 米海軍基地は、まさに国の安全保障の目的で本市に存在していると考えています。そして、現実として存在している以上、それらは地元の理解を得ながら安定的な運用がなされるべきであるというのが、現在の私の率直な思いです。一方で、横須賀市民の生命・財産を守るべき市長の責務として、米海軍基地に起因する課題、市民にとって最も重要な安全・安心、情報公開、そして負担軽減策の推進という課題に対し積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、財政基本計画では新規債発行比率を平均90%とするなど、数値目標を低く設定したという御指摘をいただきました。

 財政基本計画は、今後も税収の減少や社会保障費の増加が見込まれる中で、必要な市民サービスをしっかり提供しながら、同時に財政の収支の改善を図っていくために、達成すべき財政運営上の数値目標を定めたものです。財政の再建は急務ですが、それだけに目を奪われるのではなく、同時に市民生活に必要不可欠なさまざまな事業に投資をしていかなければいけないと考えています。そういった意味で、財政基本計画に掲げた数値目標は、将来の収支予測のもと、両者のバランスを最大限考慮した上で設定したもので、決して低い目標とは考えていません。

 次に、地域主権を進めていく上において、各行政センターに少額の予算の執行権を持たせてはいかがかという御質問をいただきました。

 地域主権によるまちづくりを進めるためには、地域の声を十分に踏まえて、実態に即した施策を推進することが重要であり、地域に最も近い存在である行政センターの機能を見直し、強化していくことが不可欠であると考えています。仮称、地域運営協議会設置等検討委員会においても行政センターのあり方についての議論が行われ、地域の問題は地域運営協議会と行政センターの2つの機関の連携によって課題解決を図る仕組みづくりが求められるとともに、行政センターの機能と権限を今よりも充実させる旨の報告をいただきました。行政センターは、従来から行政センター、そしてコミュニティセンターの運営に関する経費は持っていますが、今後、行政センターのあり方については、地域運営協議会への支援のあり方にあわせてさらに検討してまいります。

 次に、地域運営協議会に対する事業費の規模について御質問いただきました。

 仮称、地域運営協議会設置等検討委員会において、地域運営協議会の財源についての検討がされました。最終報告書では、市からの財政的支援として、協議会の会議等に係る事業費等の運営に要する費用としての運営費、そして協議会みずから実施する事業に対して支援する事業費、地域で必要とする施策のうち市で予算化すべき事業費という3つの枠組みが提案されています。事業費については、平成24年度に設置する支援条例検討委員会の中で、地域運営協議会に対する事業費の補助の上限額や補助の方法など、具体的な支援の仕組みについて検討を深めていきたいと考えています。

 次に、ごみ収集事業について、直営収集機能の継続の必要性について御質問いただきました。

 定日ごみ収集事業については、これまでの行政改革の動向やごみ量の減少などの要因を勘案し、技能労務職の定年退職者不補充を行うとともに、委託の拡大を図ってまいりました。5カ年の長期継続委託契約の更新時期に当たる平成24年9月からは、現在の13区域から、委託を1区域約9,600世帯ふやし、14区域に拡大したいと考えています。なお、今後も委託の拡大は図ってまいりますが、御指摘のように、ごみ収集に係る緊急時や東日本大震災のような大規模災害時対応のためには、ある程度の直営は残しておくことが必要であると考えています。直営と委託の割合については、今後、十分に検討してまいりたいと考えています。

 次に、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立をこの時期に決定した理由について御質問いただきました。

 水道事業・下水道事業における収益の増大が見込めない中で、財政支出が増大していまして、両事業を継続するには猶予のない状況です。このように厳しい経営環境の中で、お客様サービスのさらなる向上と増大する財政支出への対応を両立するためには、公が主導する現行の事業運営の枠組みから脱却し、大きな転換が必要であると考えています。そこで、新たな行政経営モデルの取り組みとして、公民連携による新会社を平成25年1月の設立に向けて準備をしているところです。

 次に、アセットマネジメント及び株式会社設立の目的や経営方法などについては、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、5,000万円の出資に比する市民サービスの拡大について御質問いただきました。

 水道事業・下水道事業マスタープランでは、お客様の満足度をさらに高める施策として、アンケート調査で要望の多かった、お客様の保有する給水装置・排水設備に関する相談、調査及び修理等の充実を掲げています。給排水装置のアセットマネジメントは日本で初めての取り組みであり、非常に意義のある事業であると認識をしています。お客様サービスの向上に大きく寄与すると期待をしています。

 次に、経済の活性化対策について、横須賀産業ビジョン2011における環境・エネルギーといった成長分野への具体的な取り組みについて御質問いただきました。

 横須賀産業ビジョン2011に定める4つの成長分野のうち、環境・エネルギー分野につきましては、世界初のEVの量産を開始した日産自動車追浜工場、LEDの東芝ライテック、電力中央研究所などが既に立地し、本市に比較優位性があると考えられますので、今後、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。この分野においては、企業誘致や既存企業の設備投資に関して、他の分野の企業に比べ手厚い支援策を用意し、積極的に支援するとともに、EVやLEDなど、横須賀から生まれる環境・エネルギー製品の普及促進についても積極的に取り組んでまいります。

 次に、スピード感を持ったシティセールスへの取り組みについて御質問いただきました。

 都市力を維持していくためには、定住人口や交流人口の増加、地域経済の活性化などに、集中的かつスピーディーに対応していかなければならないと考えています。これら本市の抱える課題を解決するためにも、これまでも定住促進、集客促進、そして企業誘致、これらを3本の柱とするシティセールスに取り組んでまいりましたが、これらの施策を推進するために、本市の魅力について、時期を逸することなく発信していかなければならないと考えています。新年度からは、シティセールスの一環として、本市の魅力の分析を外部からの視点を取り入れて検討し、その成果を映像という形にしてメディアに発信するほか、フェイスブックやツイッターと言われるSNSを活用し、より早く、広く情報が伝達できるよう取り組んでまいります。

 次に、企業誘致に向けた新しい施策の検討について御質問いただきました。

 現在の企業等立地促進制度は平成10年度から施行され、これまでにこの制度を33社が利用し、市内経済の活性化に貢献してきました。しかし、誘致活動によって企業の立地が進んだ結果、産業用地が不足して、企業からの問い合わせがあっても対応しづらい状況にあります。昨年、企業等立地促進制度を見直したところですが、この施策とあわせて、新たな産業用地を創出するための取り組みを行っていかなければならないと考えています。

 次に、既存企業への助成制度の継続等について御質問いただきました。

 昨年に実施した企業等立地促進制度の見直しでは、新たに立地する企業だけを対象にするのではなくて、市内既存企業が行う設備投資に対してもシームレスにカバーする、新規・既存の一体的な制度といたしました。その中で、緊急経済対策として実施した設備投資特別減税の効果を見据え、既存企業に軸足を移す形で対象範囲を建屋の改修まで拡大するなど、既存企業の設備投資に対する支援を恒久的な制度といたしました。新規に立地する企業、既存企業を両にらみでとらえ、ニーズが高く大きな効果が見込まれる施策があれば、これからも検討をしてまいります。

 次に、人口減少に対する認識について御質問いただきました。

 本市の人口は減少傾向にあり、近年では、出生者数・死亡者数の差である自然増減、転入者数・転出者数の差である社会増減、ともに減少しています。要因としては、高い高齢化率、そして20代・30代の転入者が少ないことが挙げられます。特に近年は、死亡者数の増加による自然減が影響していまして、当分はこの傾向は続くものと考えられます。一方、社会減については、転出・転入ともに減少しています。特に転入の減は顕著ですが、平成23年では神奈川県においても同様の傾向です。こうした状況では、世代間のバランスをとっていくためにも、社会減の中心となっている若者層の転出を食いとめ転入を促進するといった定住促進策が今後も大切であると考えています。

 次に、定住人口増加のための本市特有の魅力づくりについて御質問いただきました。

 本市には豊かな自然環境や歴史・文化、国際性など、多くの人が認める魅力があります。けれども、これらの中にも、まだ魅力として十分認識されていないものや見過ごされているものなど、まだまだあるはずです。新たな魅力をつくり出すということもありますが、既に本市が持っている資源を改めて認識し、見方や打ち出し方を戦略的に取り組むことで、他都市にはない本市特有の魅力づくりができるのではないかと考えています。

 次に、定住促進のための具体的なプロモーションについて御質問いただきました。

 平成24年度の定住促進策は、ファーストマイホーム応援制度などの助成制度を引き続き実施するとともに、2月にスタートさせた横須賀商工会議所や市内の事業者とともに、若い世代の暮らしを応援する、すかりぶを充実させていきます。すかりぶは、他都市にはないまちぐるみでの応援体制により、横須賀に住んでよかったといったいわば市民プレミアム感の醸成を図ることを目的にした施策です。

 交通広告や雑誌掲載などで本市の魅力を発信するといった、これまでのプロモーションに加え、こうした市内に住む若者の満足度を高めるといった特色のある取り組みを充実させていくことで、横須賀の暮らしやすさを市内外へ発信する戦略的なプロモーションを実施してまいります。

 次に、横須賀リサーチパークについて、YRP進出企業から市内企業への仕事発注量、その分析、そして発注をふやす施策について御質問をいただきました。

 YRP進出企業から地元企業への業務の発注については、YRP情報産業協同組合が中心となってYRP進出企業から共同受注をしています。同組合の設立初期の受注高は約2億3,000万円ほどでしたけれども、平成23年の9月期の決算の受注高は約13億円となりました。組合の受注高は、平成21年に約17億円を記録しましたが、それ以降は減少傾向にあります。

 受注高の増減は、携帯端末の販売台数や通信方式の変更に大きく影響を受けています。YRP進出企業から発注される業務は、高度な研究開発関連業務であるため、技術面から受注できない企業も多くあると伺っています。

 そこで、平成23年度からICT人材育成事業補助金制度を創設し、市内ICT事業者の技術の向上と人材育成を図るための研修を支援する制度をスタートさせました。市内企業の技術の向上をサポートすることで、市内企業の受注力を高めていきたいと考えています。

 次に、YRPにおける今後の事業展開について御質問をいただきました。

 確かにYRPにおける研究開発が踊り場に来ているところはありますが、現在は国内の携帯電話メーカーが世界市場へ進出するための支援をしています。また、スマートフォンの急激な普及により、増大するデータ通信量に対応するための研究開発が進んでいます。さらに、東日本大震災を受けて、災害時の確実な情報伝達と通信の確保など、ICTを活用した安心・安全なまちづくりに向けた事業を展開しています。このような取り組みにより、YRPの存在意義を高め、新たな企業集積に努めていきたいと考えています。

 次に、国道357号の本市中心部への延伸について、現在までの取り組み状況と決意について御質問いただきました。

 国道357号の南下延伸に関する取り組み状況は、平成19年度の国土交通大臣への要望以来、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟、いわゆる三広同を初めとする要望団体を通じた要望活動、並びに横須賀三浦地区首長懇談会及び神奈川県市長会からも要望しています。私も三広同の要望活動として、一昨年、昨年と国に対し県とともに要望活動を行ってきました。国道357号は、本市の防災上、そして経済発展のためには必要不可欠な道路であると認識をしています。

 今後もあらゆる機会をとらえ、国に対し要望してまいります。

 次に、障害者の社会参加の充実に向けた取り組みについて御質問をいただきました。

 御指摘のとおり障害者基本法が改正され、国と地方公共団体の責務が明らかにされましたので、本市としましても、法の理念を踏まえ、第3期横須賀市障害福祉計画の中に可能な限り盛り込み、障害のある方の社会参加の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、手話通訳者の制度的位置づけ等による聴覚障害者へのコミュニケーションの保障について御質問をいただきました。

 聴覚に障害のある方への情報支援については、平成18年に障害者自立支援法が施行されたことにより、市町村が行う地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に位置づけられました。

 本市では、障害者自立支援法の施行以前から、手話通訳者等の派遣制度を行っていまして、現在、手話通訳者が29名、要約筆記者が20名登録されていますが、今後も利用が増加することが見込まれるため、手話通訳者等のさらなる増員が必要であると考えています。

 このため、手話通訳者を養成するための手話講習会に加え、平成21年度から新たに要約筆記講習会を開始しました。また、平成22年には、手話の普及を目的に行ってきた手話講習会を手話通訳者の養成を目指したカリキュラムに再編し、手話通訳者等をふやすことに取り組んでいます。

 今後も手話通訳者等の業務が過多とならないよう手話通訳者等の養成を行い、聴覚に障害のある方へのコミュニケーションの保障に努めてまいります。

 次に、聴覚障害者の市職員への適切な情報提供について御質問いただきました。

 私も聴覚障害のある職員の働きやすい環境をつくることは重要なことであると考えています。職員研修においては、聴覚障害のある職員が受講しやすい環境をつくり、効果的な研修を実施するため、手話通訳者をつけた研修を実施しています。聴覚障害のある職員が出席する会議については、必要に応じて筆談も実施しているので、特に大きな支障は生じていません。

 また、職場において災害が発生した場合については、聴覚障害のある職員に対してインターネットやテレビの情報、あるいは周囲の職員からメモなどを通じて、速やかな情報提供などを行うようにしています。

 次に、公的機関への手話通訳者の配置拡大について御提案をいただきました。

 聴覚に障害のある方のコミュニケーション支援として、申請に基づき手話通訳者、あるいは要約筆記者を派遣しています。派遣に当たっては、障害福祉課に配置されている2名の聴覚障害者相談員が調整を行い、医療機関での受診、行政機関での手続、学校での保護者会等、さまざまなニーズに対応しています。このため、現時点では、公的機関に手話通訳者を配置拡大することは考えていませんが、今後も御要望があれば、必ず派遣できるような体制を整えたいと考えています。

 次に、これまでの身体、知的障害者雇用への対応について御質問いただきました。

 本市では、知的障害のある方、または精神障害のある方を3カ月以上雇用しようとする事業主に対し、月額4万円の雇用奨励金を支給しています。平成22年度実績では、合わせて234人が対象となり、総額で1億88万円支給しています。これは身体に障害のある方と比較し、就労がなかなか進まない知的障害のある方や精神障害のある方の職場定着には、障害特性から企業での継続的な支援が必要であることから、雇用奨励金の対象者を限定しているものです。

 また、よこすか就労援助センターでは、平成20年4月から知的障害、精神障害に加え、身体障害も就労支援の対象とする障害者就業・生活支援センターを併設したことにより、身体障害の方に対する就労支援を行っていますので、今後も障害者就業・生活支援センターを活用していきたいと考えています。

 次に、市内企業への障害者雇用の啓発と特例子会社の活用や支援制度の適用について御質問をいただきました。

 本市を含めた行政機関や就労支援機関等から構成される自立支援協議会の就労支援分科会で、障害者の特性や雇用事例を掲載したリーフレットを今年度作成しましたので、横須賀商工会議所などを通じて啓発活動を行おうと考えています。

 また、昨年10月に特例子会社等設立支援補助金制度の適用第1号となったココット横須賀事業所が開設されました。特例子会社は障害のある方の雇用拡大に寄与するものであり、今後も製造業だけでなく、さまざまな業種の企業に補助金制度を活用した特例子会社設立の働きかけを行っていきたいと考えています。

 次に、いのちの基金の位置づけと財源について質問をいただきました。

 いのちの基金は、市民の皆さんから寄附を募って、人材育成に活用するもの、行政改革の成果の一部を積み立ててハード整備に資するものという2本立てのイメージで考えてきました。昨年、マニフェストの見直しを行った際に、ハード整備にいのちの基金を充てることについては、修正をさせていただきましたので、財源に剰余金を充てるということは考えていません。

 一方、市民の寄附を募って人材育成に活用したという思いは変わっていませんので、一般財源よりいただいた寄附の同額を支出することが適当であると考えています。

 次に、いのちの基金の使途が、医師、看護師確保に加え、不育症治療費の一部助成に限定されていることについて御質問をいただきました。

 今回、御提案している基金条例の改正案では、いのちの基金の目的を、命を守る医療を支援するための必要な費用に充当するとしました。さまざまな命にかかわる事業の中でも、医療は命を脅かす病気を治す、あるいは新たな生命を生み出すという、人間の命の営みを直接的にサポートするものです。このような観点から、いのちの基金に医療という枠を設定して、寄附をされる市民にも使い道をわかりやすくするとともに、当面、医師、看護師確保と不育症治療費の助成に充てることとしました。命の大切さを広く市民と共有しながら、善意の寄附を呼びかけていきたいと考えています。

 次に、平成22年度出生数3,000人に対する認識について御質問をいただきました。

 本市の出生数は、昭和61年から3,000人台を推移していますが、一方で高齢化率も進み、平成22年国勢調査による老年人口比率は25.2%となっています。このままでは、将来の都市活力が後退してしまうと、非常に危惧をしています。

 次に、子育て・雇用支援などの施策展開による若い世代の増加策について御質問をいただきました。

 出産、子育て世代の皆さんに、子育てしやすいまちと認識してもらうことで、若い世代の人口をふやし、世代間のバランスをとることが必要と考えています。そのためには、子育て施策や地域経済の活性化、そして雇用の場を確保することが重要であり、関連施策には限られた財源ではありますが、重点配分いたしました。

 平成24年度は、これらの施策を強力に推進するとともに、市内事業者と連携したまちぐるみの応援体制による定住増進策、そして本市の魅力を一体的に発信し、本市の暮らしやすさを強力にアピールすることで、若い世代の人口増加につなげていきたいと考えています。

 次に、学校教育については、教育長から答弁いたします。

 次に、公共施設などにおける太陽光発電等の積極的な導入による既存の電力システムとの有効活用について御質問をいただきました。

 本市では、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに基づき施策を推進しています。公共施設については、大矢部小学校などの学校施設、逸見浄水場などの水道施設、公園内の太陽電池時計や道路標識などに太陽光発電を導入しています。

 平成24年度は、建てかえする諏訪小学校に太陽光発電システムを導入いたします。

 今後も太陽光発電システムなどの積極的な導入を推進し、既存の電力システムとの有効活用が図れるように取り組みを進めてまいります。

 次に、既存住宅の省エネリフォームへの支援策強化や省エネルギー住宅普及への支援制度の設立について御質問をいただきました。

 住宅の省エネ化は、家庭での省エネを推進する重要な取り組みの一つであると認識をしています。住宅のエコリフォームやエコ住宅の新築に対する国の住宅エコポイントが再開され、1月25日から申請が開始されました。

 本市としては、住宅エコポイントを市民が活用していただけるように周知を図るとともに、国や県の動向を把握しながら、家庭での省エネを推進する施策について研究をしていきたいと考えています。

 次に、一般住宅用スマートメーターなど、電力の見える化促進への公的支援策について御質問をいただきました。

 本市では、従来から住宅用太陽光発電システムへの助成を行い、市民の再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、初期投資の負担軽減につながる取り組みを行っています。

 平成24年度は、助成対象に太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム、PCSを新たに加え、取り組みを強化しています。その他御提案のスマートハウス実現のための支援などについては、国の施策や技術革新の動向を見ながら研究をしてまいります。

 次に、美しいまちづくりや環境への意識高揚を進めるための仮称、クリーンよこすかデーの実施について御質問をいただきました。

 現在、クリーンよこすか市民の会では、5月30日をごみゼロの日、10月の第3日曜日をクリーンの日と定め、ごみの減量化やポイ捨て防止のキャンペーンを行っています。また、6月と10月をクリーンよこすか推進強調月間と定め、清掃活動やキャンペーン等、各種活動を行っています。

 御提案いただきましたさらなるクリーンよこすかデーの実施については、クリーンよこすか市民の会にも相談してまいりたいと考えています。

 次に、新ごみ処理施設における積極的なサーマルリサイクルの具体的な方法について御質問をいただきました。

 サーマルリサイクルを行うということは、温室効果ガスの抑制につながり、省資源化及び地球温暖化防止に寄与するものと考えています。平成23年8月に策定した新ごみ処理施設施設整備基本計画において、新たなごみ処理施設は発電効率の高い高効率ごみ発電を採用し、施設内で消費される電力を賄い、さらに余剰分については電力会社に売却することを基本方針として定めました。

 今後につきましては、地元の協議会等の意見や平成24年度にて策定する施設整備実施計画において、そのほかの熱利用方法についても検討を行っていく予定です。

 次に、焼却灰の県内おける有効利用について御質問をいただきました。

 焼却灰の有効利用については、路盤材やセメントの原料化などの利用が考えられます。神奈川県は焼却灰溶融スラグ入り路盤材等を県土整備局公共工事グリーン調達基準の品目に指定していますが、率先利用認定資材には認定していません。現在、神奈川県は焼却灰をセメントの原料としてまぜて利用するセメント原料化の促進を目指し、セメント会社に働きかけを行っています。

 今後とも神奈川県と焼却灰の有効利用について、精力的に協議していきたいと考えています。

 次に、市が土地購入を予定している焼却処理施設以外の土地の活用について御質問をいただきました。

 購入予定地は、焼却処理施設の約4ヘクタールと新設道路用地、残土処分用地及び残地の約34ヘクタールとなっています。新設道路の建設は、搬入車両を分散化し、搬入車両が既設道路に集中することなく、運搬効率を高めることができます。また、残土の処分場の確保は、処分費の軽減や周辺道路を残土処分車両が通行しないため、騒音防止や交通安全にもつながります。それ以外の残地は、当該地域が風致地区及び近郊緑地保全区域に指定されていることから、緑地の確保に努めてまいりたいと考えています。

 次に、横須賀スマートシティ研究会からの提言に対する評価について御質問をいただきました。

 横須賀スマートシティ研究会は、大西教授を座長に、東芝ライテック、日産自動車を初め、YRP研究開発推進協会のメンバー企業などから、エコ、通信、エネルギーなどの専門家に参加していただき、昨年7月、8月の2カ月間の検討で報告書が取りまとめられました。

 その報告書で提言された内容は、確実な情報伝達と通信の確保、自治体の業務継続・迅速な災害対応、そして重要拠点へのエネルギー供給の確保の3点です。研究会では、実現の可能性よりも、さまざまなアイデアを出していただくことに重きを置いて御審議いただきましたが、報告書で提言された内容のうち、横須賀市として取り組めるものから順に着手していきたいと考えています。

 次に、中心市街地の再整備計画におけるスマートシティの推進について御質問をいただきました。

 今後まとまった土地整備が計画される際には、再生可能エネルギーの利用や自家発電施設の整備、備蓄エネルギーの導入などを研究する必要があると考えます。

 今後もスマートグリッド技術の動向を十分に注視しながら、スマートシティを推進していきたいと考えています。

 次に、近隣都市におけるモデル事業とのネットワークづくりについて御質問をいただきました。

 経済産業省によるスマートグリッドについて調査を行う平成22年度から平成26年度の5カ年計画の実証実験で、近隣では横浜市が自治体として選定されていまして、その成果に期待をしているところです。横浜市の事業には、横須賀スマートシティ研究会の構成メンバーも多数参画していることから、情報提供をいただくことや、その知見を活用させていただきたいと考えています。

 次に、自転車専用通行帯の設置の必要性について御質問をいただきました。

 新聞やテレビで報じられているように、全国的に自転車と歩行者の事故が多発しています。本市でも自転車と歩行者の事故の危険性を心配する声が数多く寄せられています。

 事故を少しでも減らすためには、御提案のような自転車と歩行者のすみ分けは必要であると考えています。

 次に、自転車の通行実験を踏まえた今後の展開について御質問をいただきました。

 本市の狭隘な道路事情では、自転車専用の通行帯を整備することは極めて困難な状況です。そこで、市としては歩道に自転車の通行区分を明示し、少しでも自転車と歩行者の事故の危険性を減少させたいと考えています。

 これまで平成町地区や追浜、夏島地区でも一定の成果を検証することができました。本格実施のさらなる延長や、新しい地区での社会実験に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、安全走行のための自転車ナビマークの設置について御提案をいただきました。

 自転車ナビマークは、自転車が通行すべき部分と進行すべき部分を自転車に乗った人をイメージしたイラストと矢印で示す車道の左側に設置する白色の路面標示です。本年2月に警視庁がモデル地区として、東京都江戸川区で設置をいたしました。

 平成町の歩道に設置したイラストと比べ、進行方向を指す矢印が示されていてわかりやすいので、今後、交通管理者とも協議をしてまいりたいと考えています。

 次に、市民防災センターあんしんかん、消防力、救急通報及び救急遅延地区の対応等については、消防局長から答弁をいたします。

 次に、情報化社会の課題について、いち早く電子市役所の構築に向けて取り組む中で、情報弱者に対する具体的な取り組みについて御質問をいただきました。

 情報通信技術が目覚ましい進歩を遂げる一方、パソコンやインターネットを利用することになれていない方々に対する情報提供については、広報紙やコールセンターなど、従来の手段を活用した情報提供に努めてまいります。

 次に、情報化社会におけるセキュリティー対策に関する市民への広報活動について御質問をいただきました。

 近年、インターネットを利用したサービスが急速に多様化し、利便性が向上する中で、金銭を目的とした詐欺行為を初め、犯罪行為が増大し、かつ巧妙化していることが社会問題となっています。

 このような状況を受け、平成15年度から毎年、経済産業省や神奈川県警察の協力のもと、具体的なセキュリティー対策を紹介する親子向け、一般向けの講座を年に2回開催しています。

 今後も関係団体とインターネットの利用に関する注意喚起やセキュリティー対策の広報活動について、適宜適切なタイミングや方法で実施したいと考えています。

 次に、大矢部弾庫の旧軍港市転換法による無償返還について御質問をいただきました。

 大矢部弾庫の移転は、平成15年に締結した海上自衛隊の整理・統合事業に関する協定に基づくものです。この整理・統合事業については、移転のための費用に跡地を売却した収入を充てるという特定国有財産整備特別会計の活用を条件に進められています。したがいまして、跡地すべてについて旧軍港市転換法により無償譲与を受けることは不可能であると考えています。

 次に、大矢部弾庫返還における国との調整と返還後の土地利用について御質問をいただきました。

 現在、防衛省から財務省に財産の所管がえのため、境界の確定作業の手続が進められています。今後、所管がえが完了した後、財務省との調整となります。跡地については、国の財産処分の方法や財政課題についても検討しながら、貴重な緑や文化財が残るよう国と積極的に調整してまいりたいと考えています。

 次に、本市における被災者支援システムの活用について御質問をいただきました。

 御指摘のシステムについては、過去に導入の適否を検討いたしました。総務省から提供されるソフト自体は無償ですが、本市のような40万人規模の自治体は専用のサーバーを設けたり、住民基本台帳システムとの連携のための改修が必要なため、数千万円の経費が必要との試算となり、導入しないこととしています。

 一方、今回の東日本大震災では、東北地方の市町村は大量の罹災証明を発行する必要があったと聞いています。そのため、御提案のシステムに限らず、現在では複数の企業が罹災証明を発行するシステムの開発を行っています。また、罹災証明は法的な規定はなく、各市町村が独自の書式で発行していますが、国は法整備も含め統一書式について検討している状況です。これらを踏まえ、今後適切なシステムの導入を検討してまいります。

 次に、自然災害に対する減災の考え方について御質問をいただきました。

 災害の発生そのものを防ぐことはできませんが、相応の備えをすることで、その影響を抑えること、すなわち減災は可能であると考えています。

 阪神・淡路大震災では、死亡原因の多くは、家具や建物の下敷きとなったことと聞いていますので、その対策としては、家具の転倒防止と耐震工事が有効と考えています。家具の転倒防止については、市民一人一人が行っていただくことが必要ですので、その有効性について機会をとらえる都度、啓発に努めているところです。耐震補強については、これまでも補助制度を設けて奨励してきましたが、平成24年度においては木造住宅の耐震シェルター等の設置費用や、耐震工事とあわせて行う木造住宅のリフォーム、マンションの一般診断や町内会館の耐震診断の助成制度を新たに設けたところです。

 次に、谷戸地域の対策について御質問をいただきました。

 本市の地形的特徴である谷戸地域については、相応の備えが必要であると考えています。現在でも、消防では本市の地形に合わせて迅速にホースの延長が可能な軽量型ホースカーの導入や、小型で機動性のある谷戸対策車を配置しています。このほか先ほども申し上げた耐震化の促進や、急傾斜地区でのがけ崩れ防止工事など地道に進めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 岩澤康浩上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 新会社に関しまして、2点にわたってお答えします。

 まず、アセットマネジメントのわかりやすい説明について御質問をいただきました。

 アセットマネジメントとは、資産を経営的視点で管理するということです。一般的に資産には耐用年数があります。資産の状態にかかわらず、耐用年数を基準にして資産を更新する時代は終わりを迎えようとしています。これからは、単純に資産更新をするのではなく、資産の状態を把握し、延命化を含めたライフサイクルコストという視点を持った管理が必要です。

 新会社はお客様の給水装置、配水設備をアセット、すなわち資産ととらえ、個人がマネジメントする際にサポートいたします。このサービスの提供は、有意義な事業であると考えます。

 次に、新会社の目的や契約方法などに対するわかりやすい説明について御質問をいただきました。

 新会社の設立目的は、大きく分けると2点あり、お客様サービスのさらなる向上と上下水道局の財政基盤の強化です。この設立目的の達成に向け、公民が共同出資する新会社を設立し、上下水道局の業務を包括的に委託することで、人件費を含む行政コストの削減と自由度のある民間サービスの提供によって、お客様サービスのさらなる向上を目指すものです。

 新会社に共同出資する民間の共同事業体は、民間企業の創意工夫、ノウハウ、技術力を用いた質の高い提案を募ることのできるプロポーザル方式を採用し選考します。プロポーザルにより選考された共同事業体と上下水道局が共同出資する新会社へ随意契約し、契約期間を10年間といたします。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 牛尾修一消防局長。



◎消防局長(牛尾修一) 私からは、市民防災センターあんしんかん、消防力、救急通報及び救急遅延地区の対応についてお答えします。

 初めに、行政改革プランの対象事業となっているあんしんかんの今後の運営及び活用方法について御質問をいただきました。

 東日本大震災以降、市民の防災意識が非常に向上しています。こうした機運をとらえ、あんしんかんでの展示内容についても、津波に関する映像の上映や津波注意報、警報、大津波警報発表時のサイレン音の違いがわかる模擬体験コーナーなどを新たに設けました。

 平成24年6月1日からは、休館日を毎週日曜日、第3月曜日、国民の休日、年末年始に変更し、スタッフを1人削減して3名体制で運営いたします。

 災害に強い市民を一人でも多く育てるため、新たな津波浸水予測図をもとにした津波ハザードマップの掲示や、AEDの取り扱いを簡単に学ぶことができるプチ救命講習を実施するなど、今後ともさまざまな取り組みをしてまいります。

 次に、災害から市民を守るために必要な消防職員の充足した配置について御質問をいただきました。

 国が示す消防力の整備指針に対する本市消防職員の充足率は、平成23年4月1日現在72.8%です。指針と比較して不足していますが、不足をカバーするため、先ほど市長が谷戸地域の減災対策で答弁しましたとおり、少ない人員で効率的な活動が行えるよう努力していますので、現在の消防職員数で通常時の消防体制はおおむね確保できていると考えています。

 次に、はしご車や化学車等の特殊車両の配置計画について御質問をいただきました。

 本市のはしご車及び化学車の配置につきましては、地域特性等を勘案し、適正に配置しています。

 具体には、中心市街地を管轄する中央消防署に40メートル級、北及び南消防署に30メートル級のはしご車を、西分署及び浦賀出張所に15メートル級の屈折型はしご車を配置しています。また、石油コンビナート地区や工業地域を抱える久里浜、野比、追浜出張所に大型化学車を配置しています。高層ビルは、消防法や建築基準法により建物自体に防火安全設備が付加されていますので、これらの設備の活用とはしご車などの特殊車両を用いて消火活動を行います。

 したがって、現在のところ現有の特殊車両で対応可能と考えています。

 次に、人命や災害に直接関係のない通報件数を減らす具体的な対策について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり市民からの119番通報を確実に受信するため、緊急性のない通報を減らすことは重要な課題と考えています。

 具体な対応策として、災害の問い合わせについては消防局テレホンガイドに、病院等の問い合わせについては朝8時から夜8時の時間帯はコールセンターに、その他の時間帯は消防局の代表電話にかけ直すようお願いしています。緊急性のないその他の通報についてもその都度、個別に119番回線の重要性を説明し、理解を求めています。また、防災訓練や救急講習、あんしんかんでの体験学習などの機会をとらえ、正しい119番通報や適正な救急利用について周知していますが、いまだ多くの通報があることから、これらの対策を継続してまいります。

 次に、救急隊の到着が遅延する地域への対応策について御質問をいただきました。

 年々増加する救急需要に対応するため、24時間体制の専任救急隊10隊と日勤救急隊1隊のほか、平成23年4月から湘南国際村出張所に消防隊との兼務救急隊を配置しています。最寄りの救急隊が出動しているため、救急隊の到着が遅延する場合や、心肺停止などの重症の場合には、最寄りの消防隊を同時に出動させる救命消防隊制度を全国に先駆けて運用し、救急現場への到着時間の短縮を図っています。

 御指摘の鴨居方面における救急隊遅延地区の解消を図るため、平成24年4月から現在、南消防署に配置の救急隊2隊のうち1隊を浦賀出張所へ配置します。

 今後とも人口動態等を踏まえて、救急隊の適正配置に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、学校教育についての御質問にお答え申し上げます。

 子どもと向き合う環境づくり検討委員会での検討内容と方向性について御質問をいただきました。

 子どもと向き合う環境づくり検討委員会は、学校が学校運営の効率化を図りながら、子どもたちのためによりよい教育環境をつくり、豊かな教育を実現するという方向性を持って協議してまいりました。そこで、教員だけでなく、子どもの教育にかかわる職員もまた、ともにこの課題解決に向かうために、事務職員、栄養職員、養護教員、教員の4分科会を設置し検討してまいりました。

 分科会では、各職種からとらえた学校の多忙化の現状を確認し、それを改善するための方策について意見交換いたしました。検討委員会では、各分科会で出された意見をもとに、教員が子どもと向き合う時間の確保を入り口として、教育委員会が取り組むことと学校が取り組むことを協議し、方策の方向性を提言としてまとめていただきました。

 なお、この提言につきましては、第1回定例会の教育福祉常任委員会で報告させていただきます。

 次に、教職員が学習指導等、子どもに直接かかわる指導の時間を確保するための具体的な手だての検討について御質問をいただきました。

 平成24年度提言の内容をより具現化し、実現するために、教育委員会として取り組むことといたしましては、重複している調査や照会の見直し、報告書などの簡略化を進めます。また、学校における会計事務など事務的業務の学校との役割分担などについても、あわせて検討してまいります。

 学校が取り組むことといたしましては、意思決定が適切かつ効率よくできる学校の組織の見直しやICTを活用して会議の省略化を進めるなど、校内会議等のあり方や運用の仕方の見直しなどを行い、教員の多忙化解消への取り組みを進めてまいります。

 次に、県内の主要自治体で導入されている小中学校及び特別支援学校における労働安全衛生委員会の設置に関する今後の方向性について御質問をいただきました。

 現在、学校現場の安全衛生については、総合高校では既に安全衛生委員会を設置し、その他の学校については各学校の校長を安全衛生推進員とし、学校の安全衛生の任務を担っていただいています。学校給食調理員や学校用務員につきましては、安全衛生委員会を設置し、現場の職員の安全衛生の確保に努めています。この体制をさらによりよいものとするため、研究会等を設置し、現場の職員の意見をよく聞いて、望ましい労働安全衛生委員会のあり方を検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時15分とします。

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             午後0時12分休憩

             午後1時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。山本文夫議員。



◆33番(山本文夫) それでは、2問目を一問一答でさせていただきたいと思います。

 質問に際しましては、なるべく項目に沿っていきたいと思いますけれども、場合によっては若干順番がずれることがあるかもわかりませんけれども、そこは御理解をお願いしたいと思います。

 まず、1問目の質問の中で、定住人口促進あるいは若者たちにこの横須賀市に住んでほしいということで、市の魅力づくりについてということで質問をさせていただきました。そういった中で、市長も横須賀市にはいろいろな文化がある、そして緑もあるということで、今後また新たに、今ある既存のもので魅力づくりをしていきたいというふうに答えられておられますけれども、横須賀市の都市イメージとして、今、合併して約800弱の市町村がございますけれども、その中で横須賀市はどのぐらいの位置づけがされているというふうに認識されているか、もしわかれば、市長の認識をまずお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いろいろな都市イメージを一言で言うよりも、各分野それぞれに都市の持つイメージというのはきっとあろうかというふうに思います。市町によっては学術のまちというところがあったり、あるいは観光のまちというところがあったり、そういった意味で、どういう視点から見るかというのがまず大事になるのではないかというふうに思っています。

 その中で、横須賀市で申し上げれば、地域ブランド調査というのが行われていまして、これは全国の1,000の市区町村を、いろいろな地域資源のイメージの要素等を指標でとってやっているものなのですが、横須賀市として一番その数値が高かったものは、国際交流のまちというところになっていて、昨年、ことしと全国的に見たら第3位というふうになっています。

 ただ、私が先ほど申し上げた豊かな自然環境というのも横須賀のまちの魅力の1つですし、歴史と文化というのも、観光という観点からも、あるいは市民意識の醸成という観点からも、積極的にアピールはしていきたいというふうに思っていまして、この地域ブランド調査の結果、それ自体は一つの参考とはしているところです。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) そういう御認識があるということは理解いたします。

 私も横須賀市の地域ブランドがどのぐらいの魅力があるのか、あるいは横須賀市として全国でどのぐらい魅力あるまちかということで、私自身も調査したのですけれども、地域ブランドで見れば、30位ぐらいに位置づけされておりますし、第1位は札幌市でしたけれども、得点というか、点数で見ると、札幌市が57、横須賀市は29.5と、おおむね30ぐらいなのですけれども、札幌市の約半分ぐらいの点数ではありますけれども、そういう面では、まだまだこれから魅力を上げていくための施策づくりは必要であろうかと。

 先ほど国際交流では第3位というふうに高い位置づけがされているとしても、やはりそれだけでは定住人口はふえないし、市外から本市に入ってくることもできないと思うのです。ですから、魅力を上げる、数字を上げるということでなくて、実数を、実を上げないといけないという観点から、やはり総合的にこのまちづくりというものを考えていった場合に、どこかに特化してもいいのかなというふうに思います。

 確かに国際交流で第3位であるならば、それをどんどんもっと広げていくというようなことも一つの政策だと思いますから、そういう観点から、横須賀市の魅力づくりについて、いま一度、方針としてこういうことをやりたいというのがあれば、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに札幌市が都市の魅力度ランキングという観点で、私が申し上げた地域ブランド調査の中でも1位になっているというのは、議員おっしゃるとおりです。

 ちなみに、今、手元にデータがあるので、2位が函館市、3位が京都市、4位、横浜市、5位、神戸市と。それぞれを見ても、そのまちの名前を聞けば、少なくともそのまちがどんなまちかというイメージは国民だれであれ持てるような、都市のビッグネームと言ってもいいかとは思います。

 さらに言えば、その都市の持つイメージがよいものとして受けとめられる、そういう中で、市としては先ほど申し上げた、これだけ東京に近い中での豊かな自然環境や歴史、文化そして国際交流、そういった観点は横須賀市の強みとして、これまでももちろんあったとは思うのですが、今後もあり続けるだろうというふうには思っています。

 ただ、大事なのは、この中でそれぞれの分野の中でも十分活用されてこなかった都市資源であるとか、あるいは見落とされてきたものなどもあろうかと思いますし、またもう一つ、特に来年度に力を入れたいのは、その発信の仕方というところです。

 そういった中で、あくまで一つの参考ではありますが、こういった地域ブランド調査の分析なども含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地域運営協議会の事業費について1問目で御質問させていただき、それに対しての回答はありましたけれども、新たに設置される委員会等で検討をするということでしたけれども、市税の総収入の1%ぐらいの枠を使っている自治体もあるので、それに基づいて、実際に私たちは金額でどのぐらいを考えているのだということの実数を聞いたのですけれども、それについては答えられていないので、その辺を含めて、市長自身がやはりどのぐらいを考えているのだと。一応検討委員会で検討しなさいということではなくて、市長御自身がどういう方向づけを考えているかというのを再度お尋ねしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では、例えば何円ぐらいとか、あるいは何かの何%ぐらいという具体の数字を申し上げることのできる材料は持っていないというのが正直なところです。

 ただ、やはり地域運営協議会を設置して、さまざまな事業をその協議会に主体となって行っていただくことになろうかというふうに思いますので、その運営について何らかの財政的な支援をするか、あるいはその協議会が行う事業について市が財政的な支援をするか。そして、もう一つは、そもそもその協議会から上がってきた要望などを市として予算化するというのも1つあろうかとは思うのですが、その3点で先ほども答弁させていただいたのですけれども、私としては、少なくともやはり協議会に直接的な財政的な支援というのも1つ考える必要があるだろうとは思っています。そういう意味では、協議会からの要望を市が常に予算化しているというだけではなくて、協議会の行う運営や事業に市が財政的な支援をするというのが一つのあり方ではないかと思っています。

 ただ、いずれにしましても、先ほど行政センターの話で質問もいただいていますとおり、行政センターのあり方とあわせて、この財政的な支援については検討していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) これはやはり大事なことだと思いますし、地域運営協議会という一つの新しい取り組みということなので、その取り組み自体は私も評価したいと思うのです。

 評価する中においては、私たちも視察に行った池田市では、市長みずからがやはり積極的に取り組んでいって、自分からぜひこれはやっていきたいのだと。だから、協議会に任せる、検討委員会に任せるのではなくて、市長みずからこういうふうな形で持っていくのだという思いで推進することを言われていたのです。

 だから、今回、吉田市長もぜひそれをやっていきたいのだというのならば、協議会の中で自分御自身がこういう方向で持っていきたいのだという、いま一歩踏み込んだ具体的な考え方というのはやはり持っていてほしいと私は思うのです。

 だから、確かに金額が幾らかというのは、それは言わないにしても、こういうことに対しての思い、そういうのがないと、やはり周りの意見をただ聞くだけということになってしまう。実際の実効性が上がらないというふうなところにつながっていくのではないかと思いますから、やはり市長として率先してやっていくという意気込みについての決意のほどを再度聞かせていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この地域運営協議会は、本当に地域のまちづくり団体がそれぞれネットワークをして、よく連携をすることによって、地域固有の課題解決あるいは地域の方々の思い描く地域づくりに自主的に主体的にかかわっていただくと。さらに言えば、それまで本当に各団体の固有の方々に負担がかかってきたものを補い合い、支え合うようなメリットなどもあろうかというふうに思っています。

 そうした中で、市としてこたえることができるものというのはぜひ模索をしていきたいと思っていますし、先ほど申し上げたように、単にそこからの要望を市が予算化するというやり方だけではなくて、やはり直接的な財政的支援というのも念頭に置いて検討会では検討していただきたい、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) 理解はするところです。

 しかし、それぞれの地域によっては特性もありますので、ぜひその特性を有効に生かせるようなことを引き続き検討して、市長のリーダーシップを私は期待したいというふうに思っています。

 これについてはよろしいです。

 時間も限られておりますので、次の項目にいきたいと思います。

 まず、いのちの基金について質問させていただきたいと思います。

 医療は命を守る、人間の営みをサポートするということはそのとおりだと思います。しかし、医師、看護師を確保するのは行政の責任として行うべきものであって、市民の寄附などに頼るものではないというふうに私は考えますけれども、いのちの基金をつくることについて市民の皆さんの寄附をいただく、これは一つの方法としてある。考え方としては完全に否定するわけではないのですが、そうであるなら、いのちの基金は最初からもうつくるべきだと。そして、市民の皆さんからいただいた寄附はそれに上乗せするというふうなことを考えていかないと、もし寄附が集まらなかったなら、それではこれはつくらないのかということにもなっていくわけです。

 ですから、その辺をよく考えていただいて、やはり行政としていのちの基金をつくるのであるならば、別建て予算できちんとつくるということが大事だというふうに私は思いますけれども、そこのところについて、再度市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このいのちの基金自体は、広く市民の皆さんも命を大切にするという意識を共有しながら、またその善意もお願いをしながら進めていきたいというふうに思っているものです。

 ただ、議員おっしゃるとおり、この基金の残高がないからといって、やめてしまうような医師の確保であるとか保育所対策とかの事業であってはいけないというふうに私も思っています。

 そういう意味では、できるだけ広く市民の皆さんの御篤志を募りたいというふうに思ってはいますが、一方で、その残高の推移によっては、市の持ち出しがふえるということも覚悟しておかなければいけない、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) ということは、いのちの基金はつくるのだというふうに今、私は理解するのですけれども、基本的につくっていくということは行政の役割として大事なことであると思いますし、やはり市民の生命財産を守る、そして安全で安心な暮らしを守るということにも、このいのちの基金は大変必要なことだというふうには理解はするところですから、ぜひ行政の役割としまず考えていただきたいということ。そして、こういうものは難病治療等に悩む市民に対して助成をしたり、不育症治療費の助成を厚くするとか、小児医療の無償化の拡大にもつながっていくと思うのです。

 だから、やはり広く市民の皆さんの福祉を増進するということを市長は言っておられるので、そういうふうにそれぞれ基金というものは有効に使っていかなくては、そういったところにつながっていかないというふうに思います。

 ですから、今後このいのちの基金を設立して、そして市民の皆さんの御理解を得るということになれば、やはり基本的なところから行政としての立つ位置をしっかりと持つことが大事だというふうに思いますので、そこのところについての御認識を再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに議会からの御指摘も受けて、命を守り、命をはぐくむ医療という、少し広目にこのいのちの基金の目的を設定いたしました。そういう意味では、今の段階では医師や看護師の確保や不育症治療というところに限定してはいますけれども、今後の残高等を見ながら市の役割というものを見きわめて、また今いただいた種々の御提案なども考えあわせながら、このいのちの基金充当事業については、今後もさらに検討してまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) では、このことにつきましては、たくさんのお金を出すということになると、また新たな事業と、持ち出しがふえるということになっていきますので、その辺をうまくバランスを考えないといけないというふうに思いますから、その辺についてはぜひ今後ともよく検討していただいて、実効性のあるものにしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。

 すみません、少し順不同になって申しわけないと思いますけれども、続きまして、スマートシティのことについての質問をさせていただきたいと思います。

 スマートシティ研究会から、安全・安心なまちづくりを目指した提言について横須賀市のほうに提出があり、そして総務省のほうにも提言が行っているというふうに私は理解しているのですけれども、まず先ほど市長が言われた検討会から出されている3点については、それはそういう方向性があったと。

 ただ、私が聞きたいのは、そういう検討委員会からスマートシティについて提言されたことについて、市長御自身はどういうふうな評価をしているのか。こういうものはやはり必要と思うのか、それともこの内容について再度検討しないといけないのか、そういったところの評価をまずお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市でも3月11日、停電の影響などもあり、例えば市役所から避難所に対して情報を届けたくても届けられないとか、あるいは計画停電の際に正確に市民の皆さんにその情報をお届けできなかったとか、そういった反省点がございます。そうした中で、このスマートシティ研究会の設立の目的として申し上げれば、やはり災害時に情報の途絶えない、そして平時にはエネルギー効率のいいスマートでタフなまちづくりを行っていく、そういった目的のもと、今回報告書をまとめていただきました。

 中でも、その報告書の第1に、災害時の確実な情報伝達と通信の確保というのがあります。これについては、特に災害時に行政として届けなければいけない情報を的確に届けるためには、こうしたICTを使った研究というのがさらに進められる必要があるというふうに思っていまして、こうした御提言、報告をいただいたことは市としても大変ありがたく、また市だけではなくて、実際、国レベルの実証実験の根拠となっていく報告書であるのではないかと、そのように評価をしています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) 評価についてはわかりました。

 そして、この研究会ではスマートシティについていろいろと提言され、そしてそれについては、市長も先ほど横須賀市としても取り組めるものから順次着手していきたいという御答弁があったように私は記憶しているのですけれども、その提言内容をいただいたので、順次できるものは具体的にどういうものがあるかというのをもし考えておられるのならば、お示ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 報告書の内容自体は大変多岐にわたって、中には国家的なプロジェクトを行わなければ中長期にわたって実現できないようなものもあれば、市でも実行できるのではないかと思われるようなものも含まれています。

 そうした中で、例えば市としてできるだろうということは、エリアメールという考え方が携帯電話にはあります。携帯電話を持っている方に半ば強制的に情報を届ける仕組みですけれども、このエリアメールを使って災害時に避難勧告をお届けしたり、必要な情報を発信するというような仕組みがありますので、例えば横須賀市に立地しているNTTドコモなどの通信キャリアに協力を働きかけるというようなことはできるかと思いますし、また最近、電子掲示板みたいなものをつけている自動販売機がございます。電子看板−−デジタルサイネージと言われますが、こうした電子的なツールを使って、災害時にはその自動販売機を見ると災害情報を見ることができる、そんなようなことの研究なども飲料メーカーの協力を得ながら進めることはできるのではないかというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) 内容についてはわかりました。

 すぐ今やるということではないのでしょうけれども、この研究会は2カ月の間に迅速にいい提言をされたのだというふうに私は評価しているのですけれども、今後の予定として、昨年の7月に検討して、10月に提言されているわけですが、それ以降はもうほとんど活動されていないのかなと思うのです。やはりこれは継続的にやっていくことが必要ではないかと私は思うのです。ですから、今後のそういう計画性についてどのように考えておられるのか、お示ししていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 中には国家レベルのプロジェクトであったり、中長期に時間がかかるようなものもあると先ほど申し上げました。そういう意味では、総務省を初めとした国や今回、研究会に集っていただいた民間企業の皆さんに協力を仰ぎながら、YRPの中にあるYRP研究開発推進協会、こちらを中心に、さらに専門的な検討をそれぞれの案件ごとに深めていって、そういった場を設けるようなことも研究していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) これにつきましては、その項目の中の2項目にもありましたように、私たちは中心市街地の再整備のときに、こういうスマートシティの考え方での再構築をされることが望ましいのかなと思います。

 事例で申しわけないのですが、東北の地域においての今回の大震災等におけるまちの再生、まちの復興というふうなところの考え方も、こういうスマートシティの考え方を取り入れてやることによって、安全で安心で、そして災害に強いまちづくりということができるのかなというふうに思います。

 ですから、そういう観点からいきますと、やはりこういうスマートグリッド技術の動向というのは、市長も先ほど十分注視しながらスマートシティを推進していきたいというふうに答弁されているのですけれども、こういう技術というのは本当に日進月歩で、今、時代の中で物すごく速く推移しているのです。ですから、ずっと継続して、やはり市の行政の人もきちんと入った枠組みの中での検討をしていくことが大事なことであろうと私は思うのです。ですから、もちろん民間企業に入っていただくのは結構ですけれども、やはり市の行政主導のもとにやっていくということもまちづくりにおいては必要なことなのです。

 だから、その辺について市長はどういうふうにこのプロジェクトというものを今後考えておられるかも、再度そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、議員から御提案のあった中心市街地の再整備計画のみならず、恐らく新規の一団のまとまった土地における開発の案件などでは、こういったスマートシティの考え方というのが大変いきやすい、整備しやすい環境にあるというふうに思っています。

 特にHEMSと言われるホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆる家庭の電力を1カ所で管理をして、電力の見える化とともに、省電力でエネルギー効率のいい家庭をつくる。同じ考え方で、BEMSと言われるビルディングエネルギーマネジメントシステムというようなシステムの開発も各メーカーにおいて進んでいるというふうにお聞きしています。例えば一団の土地の開発で戸建てであれば、こういったHEMSを導入したまちづくりというのも考えられますし、大きな建物であれば、BEMSと言われる建物の集中管理というような考え方も有効に使えるかと思います。

 ただ、市として市が主体となってそういった開発をすることというのは特にありませんから、逆に市が支援する再開発の事業であるとか、市としてそういった土地利用計画の中で、そういったスマートシティあるいはエコタウン、そういった考え方に基づいたまちづくりができないかというのは、そういった指導の中で相談をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) わかりました。

 細かいことはまたそれぞれの技術的な立場等々で、常任委員会等でまた質問させていただきたいと思いますし、市長にはやはり将来方向についてのことをお聞かせ願いたいというふうに思いますので、これ以上のことに突っ込んでここでやっても少しどうかと思いますので、この件については以上で終わらせていただき、次の項目に入っていきたいと思います。

 ただ、やはり大事なことなので、ぜひそういうことについては市長みずからのリーダーのもとに進めていってほしいということだけ要望しておきたいと思います。

 次に、障害福祉についての質問を1問目でさせていただきました。

 聴覚障害者等への対応をしていただいていること、これについてはやはり私も一定の評価はしているところでございます。しかし、現状では決して十分でとは言えないというふうに思います。

 特に行政センター等を含めた公的機関にそういう手話通訳の配置をしてほしいということを要望して、市長は現在のところ、そういう拡大は考えていないというふうに言われているのですけれども、特に病院などでは、いつ病院に行くかわからない。例えばもう予約をとって行っている方は大丈夫だと思うのですけれども、やはり急患の場合などはそうでないので、そういったときには対応できないと、やはり当事者も困っているし−−当事者というのはお互いです。困っているということがありますので、そういったことが起こらないようにすることもやはり行政として大事なことだろうと私は思います。

 そういう観点から、それに対してやはり設置拡大等については考えていないのかどうか、そこを再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるように、現在、公的な機関への市としての配置は行っていないところで、手話通訳者の派遣で何とかその御要望にこたえていくという考え方に基づいて実施をしています。

 そうした中、緊急時における手話通訳者あるいは要約筆記の方の派遣については、確かにけがなり病気をされた御本人の方もそうですし、その手話通訳者や要約筆記者の方々がそこにきちんと向かわなければいけないということもそうですし、受け入れ側の医療側にもそういった体制がなければいけないというふうに思っています。

 そういう中で、現在、消防局のほうでは手話通訳者等の名簿を登録していまして、例えば聴覚の障害がある方からファクスなどで救急車の要請がある場合、救急隊が出動するわけですが、その際に手話通訳者あるいは要約筆記者の派遣を希望されるかどうかというのを救急隊が確認をするようにしています。その際、派遣を希望するとなった場合には、その消防局から通訳者の方に派遣を依頼すると。それで、その派遣に同意した通訳者、要は私が行ってもいいですよと言っていただいた通訳者の方は、自家用車かタクシーでその医療機関のほうに直行するというふうになっています。その際にかかった経費などについては、市としてそれを報酬という形でお支払いするという仕組みが現在ございます。

 そういった中で、現在は何とか通訳者の方の派遣という枠の中で対応をしているところで、例えばそういった件数が多くなって、通訳者の方の負担というのが過度にふえるということになれば、議員の御提案等も検討をする必要が出てくるかとは思いますが、現在のところは、何とかこういった派遣という形でやらせていただきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) この派遣に当たっては、行政の担当課に配置されている2名の相談員の方が、派遣業務を含めていろいろとやっておられるというふうに先ほど御答弁があったと思うのですけれども、やはり私はその相談員の方は相談が専門であって、派遣業務は別にやらないと、一緒にやると少し……。今後、やはりそういう業務はふえてくると思うのです。ですから、本市としてそういう障害者への取り組みをされるということになれば、やはりこの枠の拡大というのは当然増員していってしかるべきだと私は思うし、公的機関であればこそ、やはりそういうのは当然設置されるべきであって。

 といいますのも、当本会議場でも手話通訳の方に来ていただいて、今、皆さんやっていくようになっております。これも非常にいいコミュニケーションの場の提供だと私は思うのですけれども、やはりコミュニケーションの場の提供づくりとあわせるように、公的機関の病院等については生命に係るものだから、やはりそれは公的機関の責任として、設置を拡大することは重要なことだと私は思います。

 通訳のないときは一般業務をやってもらって、それでそういう当事者が来られたときにはきちんと対応するということは十分できると思いますので、そういう方法での設置についての責務が公的機関にはあるというふうに私は思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、議員おっしゃられたように、市は障害福祉課の中に配属をしていますが、手話通訳者派遣のための2名の非常勤職員がいます。その派遣のほうで登録していただいている手話通訳者が29名、そして要約筆記者が20名、これは先ほど答弁したとおりですが、今後、市としても手話通訳者の養成研修等に力を入れていきたいという答弁を申し上げましたし、要約筆記につきましても研修制度で講習会を開始している中で、この派遣へのニーズであるとか、登録者の数というのがふえてきて、その2名の非常勤の方の対応だけではその派遣制度が回らないということになれば、おっしゃられるような増員あるいは正規の職員がその相談や派遣について少しお手伝いするというようなあり方というのは考えていく必要も出てくるかとは思います。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) そういう要請があった場合には、十分対応していただけるというふうには先ほど答弁でも述べておられますので、ぜひそれに期待したいと思います。

 障害者の方等を踏まえて、やはり一番大事なことは、当該自治体から国に対していろいろなことが提案できることが必要だと思うのです。例えば障害者基本法も今回改正されましたけれども、国とか県とかが言ってきたことを当該の自治体がその範囲で運営するというふうに今はなるのですけれども、反対にやはり当事者あるいは当事者の協会等々の意見を聞きながら、どういう要望があるのかというのを聞いて、むしろ市のほうから県・国に要望していくことが大事なことだと私は思うのです。ですから、決して与えられるものではなくて、やはり自分たちから求めていくと。本市のほうから求めていくのだという姿勢が大事だと私は思います。

 ですから、今後、法改正に伴ってもいろいろなことがあると思います。1問目でやはり公的機関のそういう設置あるいは全体の障害者を踏まえて、もっと幅広い充実についての取り組みをお願いしたいというふうに私自身申しておりますので、ですからそういったことを踏まえて、この問題については市からまたしかるべき関係機関にいろいろな話を聞いていただいて、そしてやはりどういうことを今やるべきかというのを本市のほうからも関係する機関に提案をしていただきたいというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに障害者基本法ができまして、特にその第3条に、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることと。そして、その中で可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと。この国の理念については私も共有をしているところです。

 ただ、この理念が具体の施策となって、あるいは計画となって、その上で施策となるときに、現場レベルで使い勝手の悪いものになっているとしたら、それは国に対してもしっかりその状況というのを届けていかなければいけないというふうに思っています。

 もちろん現場レベルでできる改善も含めて、この障害者基本法の理念にのっとった市政運営を行っていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) それでは、この件についてはよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、仮称、よこすかウォーターサービスの設立について、何点か確認を含めてお伺いさせていただきたいと思います。

 市長から増大する財政支出に対応するためというふうに先ほど答弁があったのですけれども、上下水道局長からは財政基盤の強化が目的であるというふうにお答えがありました。委員会での質疑では、株式会社の配当は年間に300万円余りで、会社設立によるコストの削減効果は年間で1,000万円余りということであります。数字を言って申しわけないけれども、100億円という全体の規模の中でそのぐらいのものしかないということなのですけれども、市長はそういった状況について承知しておられるのかどうか、そこについての確認をさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、行政コストの削減という観点からいけば、5年間での累計が6,730万円ぐらいになるというふうに聞いています。そうした中で、配当は配当で、当然、株式会社への出資ですから、期待をしていかなければいけないとは思いますが、それとは別に、出資額以上の行政コストの削減が5年間で図られるということは、その出資に見合ったものであるというふうに承知をしています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) また、この新会社におきましては5,000万円の出資をして、日本初のアセットマネジメントを導入して、市民サービスを拡大できるというふうなお答えが先ほどされております。具体的には、新会社で新たにやろうとしているものと、それから現在やっているものと、そんなに大きな差はないのではないかというふうに私は認識しているのですが、例えばもう蛇口から水がぽたぽた落ちるとか、水洗トイレのふぐあいなどというような点もあろうかと思うのですけれども、具体的にどのようなサービスが拡大できるというふうに思っておられるのか、少しその辺の市長の認識について再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで行政として上下水道を利用されるお客様に提供できるサービスというのは、あくまで公的な部分に限られていました。具体的に申し上げれば、私と公の敷地の内側か外側かということで明確に線が引かれて、行政としてお手伝いできるのは、あくまで外側の部分のみというのが基本的な局のスタンスだったというふうに聞いています。

 しかしながら、今回この給排水のアセットマネジメントということで、まさにアセットというのはお客様の財産と申し上げることができると思います。それは、その敷地の外側、内側を問わず、まさにお客様の財産であり、その設備を管理するお手伝いをすることができる会社であれば、その民の部分に入っていって、私の部分に入っていってお手伝いをすることができる。さらにそれがカスタマーサービスセンターの設立によって、ワンストップでできる。いわゆる公的なところは局に頼んで、私の部分は民間の会社にお願いしてと、そういった形ではなくて、ワンストップでそれが実現できるというのは、市民満足度の向上につながるものであると考えています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) 今でもお客様の財産という部分で見れば、民間に業務委託をして、そういう契約をしていればできるというふうに思うので、改めてそこで分けなくても十分対応はできるようなわけなのですけれども、それがワンストップサービスでできるということのメリット、何となくイメージが余りよくわからない面もあるのですが、そういうことのために、やはり新会社の位置づけというのが市長自身の熱い思いで設立しようというところまで本当にあるのかどうか、その辺についての認識を再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど申し上げたとおり、これまではその敷地、具体的に言えば、水道メーターになりますけれども、それから先というか、お客様側は、局は公費でタッチすることができませんでした。けれども、株式会社がそういったお客様の給排水設備の管理のお手伝いをすることによって、例えば工事の履歴であるとか、お客様の要望であるとか、そういった顧客のデータを蓄積して、さまざまな相談にもこたえることができるようになります。

 そういったお客様のニーズにこたえなければいけないという観点と、やはり厳しさを増す経営環境と、これを一緒に乗り越えていくためには、局が直営ですべてやればいいというわけではなくて、民の力もかりながら行う必要があるのだというふうに私は認識をしています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) いずれにしましても、この内容につきましては現行の組織体制のもとでも十分に可能な業務であるというふうには私自身も理解はしますし、また新会社の設立の趣旨がまだよく理解できない面もございますので、これ以上は予算決算常任委員会の分科会等の中で、またある程度そういったところはただしていきたいというふうに思いますので、今、市長の考え方は聞かせていただきましたので、あと詳しくはまた分科会でということで取り扱いをさせていただきたいと思います。

 それでは、時間も残り少なくなってきましたので、次の項目をお願いしたいと思います。

 先ほど1問目で、本市における被災者支援システムの活用について質問をさせていただきました。そして、市長はいろいろとこのシステムについては導入の可否について検討をしてきたというふうに答弁がありまして、お金が数千万円かかるから導入しないというふうに言われたのですけれども、私は正直言って、お金がかかるから導入しないということではなくて、必要なものであるならば、幾らかかろうと、やはり導入すべきだというふうに思うのですが、先ほど市長の言われたお金がかかるから導入しないということに対して、本当にそういうことなのかどうか、そこを少し確認させてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほどの答弁で、少し言葉が足らなかったかもしれないのですが、以前、総務省から提供されるこの被災者支援システムについて導入の適否を検討して、そのシステム自体は無料なのですけれども、いろいろなほかの住基台帳のシステムとかとつなげるためにかかるコストが膨大になるということで、一度検討を見送った経緯はあります。

 ただ、今回、被災地で特に必要とされた罹災証明の発行、これについては市としても迅速に対応しなければいけない事項であり、必要なものだというふうに認識をしています。

 現在、いろいろなメーカーで罹災証明を発行するためのシステムというのを開発途中ということを聞いていますので、そういった商品のラインナップがそろってきたときには、市としてもぜひ導入を検討していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) この被災者支援システムの活用については、これが立案された大きなもとは阪神・淡路大震災、そして西宮市等も導入して、全国の自治体は800前後ございますけれども、その中でもやはり最近はもう350ぐらいの自治体が導入を検討している、あるいは導入しているというふうに私は承知しているのです。

 ということは、この被災者支援システムは災害が起きてから入れるというものではなくて、やはり被災する前に導入しておかないと、その利用価値というのは半減以下になるというふうに私は思うのです。

 ですから、先ほど市長が言われた罹災証明を発行する。この発行がないと、やはり交付金あるいは義援金等々がもらえないということになるのです。ですから、今、本市の場合、これにかわるシステムがあるのかなというふうに思うのですが、今、本市はこの被災者支援システムがない。しかし、もしここで災害が起きた場合、あるいは小規模な災害でもいいです、起きた場合に、今この罹災証明の発行をするのにきちんとした発行システムというのはあるのかどうか、そこを少しお聞きしたいと思うのですが。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、今の市のシステムが生きていれば、罹災証明を発行することに大きな手間がかかるということは考えにくいとは思いますが、ただそういったシステム自体が壊れてしまう、あるいは使えない状態になる可能性が災害の規模によってはあるというふうには考えています。

 そういう意味では、この罹災証明を発行するシステムについては、各メーカーでの開発が済み次第、市としても導入を早い段階で検討していきたい、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) もう一回確認しないといけない。本市には今、被災者支援システムにかわるシステムはないということでよろしいのですよね。

 ないけれども、罹災証明は発行できるというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 西宮市で導入されているような被災者支援システムと全く同じものではありませんけれども、市は市で住民基本台帳システムのもとにいろいろなソフトウエアを組み込んだり、カスタマイズといって、この横須賀市独自のサービスに合わせたりする工夫なども行っている中で、現状のシステムが使えれば、罹災証明の発行はスムーズにいくというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) ある程度は理解しました。

 やはり住民基本台帳が基本になっていると私は思いますので、また新たな被災者支援システム等々を導入する場合も、いかに住民基本台帳と連動するか。そこに住んでおられる皆さんのいろいろな情報が入っているわけですから、その情報をもとに、どういうふうな被災された方の状況、家が倒壊したのか、あるいは半壊したのか、そういったものも全部そこの中にインプットしていけば、もうずっとそれは使えるわけです。ですから、それをどんどん蓄積していくということが大事なことだと思います。

 ですから、最初にインプットするのは時間がかかったとしても、やはり住民基本台帳との連動をうまく用いていけば、そんなに難しい運用ではないと。ですから、今、市長が言われたように、今後そういう民間で開発されたシステムでいいのがあれば導入したいと。いいのがあればということではなくて、連動できるいいシステムであるならば、私は率先して導入していただきたいというふうに思うのです。それは来年、再来年に導入しなさいということではないと思うのですが、繰り返しになりますけれども、やはり災害というものに対しての事前の危機管理という面から見れば、事前にやっておくということは、これは大事なことであって、先ほども申しましたけれども、やはりそのときのリーダーのスピーディーな決断が求められているのです。これは時間を置いて決断すればいいというものではなくて、やはりその瞬時、瞬時に決断をしていく。この決断をするのは、やはり吉田市長自身だと私は思うのです。

 こういうように行政の中で、いろいろな次の対策をどうやってやっていくのだというような決断のためにも、やはりこういうシステムを導入して、そして活用していくということが危機管理にもなってくるし、そして安全で安心なまちづくりの基本にもなってくるのだというふうに思います。

 ですから、お金がかかる、かからないということではなくて、いいシステムであるならば、導入していくことをまず決意していただいて、そして導入することによって、市民の皆さんが安心して暮らせる。ああ、横須賀市はこういうシステムがあるから安心して生活できるねというというようなことが大事なことであると私は思います。

 ですから、こういうのを機に−−こういうのを機にと言ったら、災害に遭った方に失礼なのですけれども、やはりそういったものを機に、再度市の行政としての役割をきちんと認識をするということが今求められていると私は思います。ですから、そういうことの認識を踏まえて、お聞かせ願えればと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この罹災証明の発行は、議員おっしゃるように義援金や支援金を受け取る際に必要なものであったり、あるいは避難してこられる方も、その罹災証明を持って避難をされる場合は、例えば高速道路等あるいはいろいろな機関において優遇を受けながら、安全・安心を災害時にも何とか確保できるというような、一番大切な証明書であるというふうに私も認識をしています。

 そういう意味では、住基台帳との連動というのを念頭には置かなければいけませんけれども、そうしたシステムの開発が済んだところからぜひ情報提供をいただいて、できるだけ早い段階で、市としてそうしたシステムの導入を進めていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山本議員。



◆33番(山本文夫) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間は若干残っておるのですけれども、有効に活用したいと思いますので、私の質問はこれで終了させていただきます。

 あとは、先輩、同僚議員にまた分科会で私の言い足らなかったところは質問していただけるというふうに思いますので、それに期待をしつつ、ぜひまたこれからのいいまちづくりに頑張っていっていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

 長時間ありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆13番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。私は日本共産党市議団を代表いたしまして、市長の施政方針並びに2012年度予算案と関連する議案に対し質問いたします。

 昨年の東日本大震災から1年が経過しようとしています。多くの犠牲者に改めて哀悼の意をささげるとともに、復興に向けて取り組まれている皆様に心から激励の気持ちを伝えたいと思います。

 昨年の震災は、本当に多くのことを私たちに残しました。私はこの震災をどう受けとめ、乗り越え克服するのか、そしてこれまでの日本のあり方を見詰め直し、これからの新たな方向性をどう考えるのか、人と人とのつながりを強めるための地域づくりをどう進めるのか、真剣な模索が必要になっていると思います。

 私はこの質問を通して、市政の課題はもちろんのこと、地方自治に大きな影響を与える国政についても市長のお考えを伺いたいと考えています。とりわけ市民生活に直結する日本経済と社会保障などの国の制度をどのようにとらえているのか、自治基本条例の制定を機に、自治の風をどう吹かせ、国に地方の意見を反映させるための取り組みをするのか、市長の基本的なお考えもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、防災問題についてお伺いいたします。

 現在、市議会でも防災体制等整備特別委員会が設置され、精力的に論議がされているところです。私が防災問題で取り上げたいのは、子どもや福祉に関係する施設などの防災マニュアルの作成と災害時要援護者対策、原子力防災についてです。

 まず、防災マニュアルの策定についてですが、小学校や中学校などは、神奈川県がつくったガイドラインに沿って各学校でマニュアルが作成されており、そのほかの子ども関連の施設については、昨年8月に市がガイドラインをつくり、各施設で作成が進められていると思います。しかし、日ごろの業務に追われているこれらの施設では、ガイドラインだけ示されても、すぐにつくれるというものではありません。市として作成状況を把握すること、また具体的な作成の支援を行う必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、介護や障害者など福祉関連の施設でも、防災マニュアルは作成を進めなければなりません。これらの施設に向けて、まずは市のガイドラインを作成する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 社会福祉法人などが運営している特別養護老人ホームや老健施設、障害者の入所施設などでは作成が義務づけられていますが、そのほかの通所系の施設、デイサービス事業所や作業所、地域活動支援センターなどは全くその状況がつかめていないと思われます。市としてこれらの施設の状況を把握するとともに、作成のための支援をする必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 そして、この課題は市民安全部だけで対応できる問題ではなく、各部局との連携が重要となりますので、市として防災マニュアル作成のための支援計画をつくるなど、人員体制を整備しながら計画的に進めなければ達成できないと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、防災マニュアルを策定した後も、マニュアルの実効性を確保するための訓練などが必要となりますので、数年間集中的に支援をする体制をとる必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 これら子どもや福祉に関連した施設は、災害が起こったときに、即座にそして柔軟に対応するには困難を伴います。ですから、事前に原則をしっかりと決め、情報を共有することが重要な課題となります。

 そこで、次に災害時要援護者対策についてお伺いいたします。

 昨年9月に放送されたNHKの番組では、東日本大震災における障害者の被災状況が紹介されました。NHKの独自調査によると、東日本大震災での人口全体の死亡率が1.03%に比して、回答のあった27市町村の障害者の死亡率は2.06%と、約2倍の高さだったとのことです。その中でも、岩手県の大槌町で5.8%、宮城県女川町では13.9%の障害者の死亡率という高い数値となり、災害時要援護者対策がいかに重要かがここに示されていると思います。

 横須賀市も災害時要援護者プランを立て、町内会、自治会などと連携し、対策がとられつつありますが、まだまだ課題が多いところです。

 御存じのとおり、障害者の状況は障害の種類や程度によって大きく異なりますので、事前にその方の状況を把握しておかなければ、ただ避難すればよいというものではありません。ですから、個々の状況を支援者にわかってもらうような努力が必要ですし、支援者が困らないよう、いろいろな決め事をしておく必要があると思います。

 例えば、自閉症を持っている人が大勢の人が集まる避難所で数日間暮らすことは困難を伴います。そういう人は最初からどこの福祉避難所に行くかなどを決めておけば、支援者としも行動しやすくなると思います。そのように、状況の変化に対応することが苦手な方には、事前の決め事が重要になってくると思いますが、市長はそのような取り組みの推進についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、それらの取り組みを進める上では、福祉避難所の増設と福祉避難所としての機能を果たすための資機材の設置、食料や毛布などの備蓄を進めること、また福祉避難所の運営マニュアルをつくり、受け入れ先となった施設などではそのための訓練も必要と思いますが、今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか、お聞かせください。

 さらに、災害時の安否確認のためには、個人情報保護条例の改正も必要になると言われております。具体的には、災害時にプライバシーの守秘義務など、一定の条件のもとで障害者名簿が開示されるなどの改正が必要と言われておりますが、その対応を進めることについて、市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、災害時要援護者対策としては、施設に入所されている方などについては、施設が復旧するまでには相当な時間を要すると思われます。そのときの対応のためには、他都市との連携が重要となります。市長はその対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、他都市との連携でいえば、今度の停電で人工透析の患者は必死の思いで透析ができる施設を探したとのことです。人工透析についても他都市と連携し、受け入れのために動く必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、原子力防災の問題についてお伺いいたします。

 この問題は、福島第一原発事故の後、各定例会で質疑を交わしてきました。この間、市では10月と12月に原子力防災訓練を行ったところです。私はその2つの訓練を見て、どちらも福島第一原発の事故の教訓を受けたとは思えない訓練であったと言わざるを得ません。

 市長は福島第一原発の事故の一番の教訓は何だったとお考えでしょうか、お聞かせください。

 ちなみに、私は安全神話をなくすこと、そして安全神話をなくした上で、今の原子力行政を考えてみれば、原発とは共存できないことを教訓として学んだと思います。市長としても、この脱原発に向けた市政のかじ取りをする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は原子力の推進はやめるべきだと考えていますが、今、原子力軍艦がこの横須賀市に来ている以上、今考えられる最大限の対策を行うことが大切だと考えています。そういった観点から、原子力防災とその訓練についてお伺いいたします。

 前回の質問で、屋内退避の基準そのものが安全神話からできているものと指摘しながら、少なくても屋内退避訓練を12号バースから半径3キロメートルに居住する7万5,000人全員を対象としてやるべきだと質問をさせていただきました。その後の教育福祉常任委員会で、その半径3キロメートル以内に小学校、中学校は何校あるのかと聞きましたが、教育委員会は把握していませんでした。これまではそれだけの認識しかなかったということだと思います。

 ここにも安全神話に基づく事故は起こらないという考えが存在していたと思いますし、これまでに何度も質問してきた防災計画で作成をうたっているマニュアルが存在しないことが大きな要因になっていると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、改めてお聞きしますが、屋内退避が必要とされている12号バースから半径3キロメートルのうちに、小・中・高校それぞれ何校あるのでしょうか。そして、幼稚園、保育園は何園あるのでしょうか。また、特別養護老人ホームなど介護の入所施設、居宅系のデイサービス事業所、さらに障害者の入所施設や通所系の地域活動支援センターなどは何施設あり、災害時要援護者は何人いるのでしょうか。それぞれの数をお答えください。

 そして、この方たちへ原子力災害時の屋内退避についてどのように周知しており、どのような訓練が行われたのでしょうか、お聞かせください。

 また、小・中学校などの防災マニュアルには、原子力防災のことはどのように位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。

 さて、福島第一原発の教訓という意味では本当にいろいろなことが挙げられますが、私はその中でも大切なものとして、情報の提供はどうあるべきかという問題を挙げたいと思います。

 最近、新聞紙上で原発事故の対応についていろいろなことが出てきています。例えば、SPEEDIの情報が公表される数日前には、既に米軍にその情報が伝わっていたこと、最悪のシナリオをつくっていながら、それを知らせなかったこと、昨年の夏の電力予測について、政府が発表した予測のほかに、電力は6%の余剰が生まれるとの試算があったことなどが出てきており、意図的に情報操作が行われていたのではないかと考えてしまいます。市はこのような報道を受けて、政府の姿勢をどのように思っておられるのでしょうか、お聞かせください。

 そして、情報提供のあり方についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 今、国では、福島第一原発の事故を受けて、原子力安全委員会は原子力防災指針の見直しを進めていますが、その中では、これまでのEPZ、緊急対応範囲を細分化して、PAZ、UPZ、PPAを定めようとしています。これによると、従来のEPZは8キロメートルから10キロメートルとされていた範囲が30キロメートルとされることや、新たに設けるPAZ、これは予防的防護措置を準備する区域、何か事故があったら避難する区域というふうに訳されているようですけれども、これを5キロメートルに設定するなどとなっています。市としてこの状況をどのように把握しておられるのでしょうか、お聞かせください。

 また、原子力軍艦の防災計画がもともと原子力防災指針に準じた形でつくられていることを考えると、当然同様の措置がとられる必要があると思います。市として原子力軍艦の防災計画の改定を要望すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、放射線の測定について伺います。

 福島第一原発事故から約1年がたとうとしています。政府は収束宣言をしたものの、いまだに放射性物質は放出されている現状であり、原発の廃炉までには相当な期間がかかる状況です。また、福島に限らず、多くの地域が放射性物質に汚染されており、横浜市や藤沢市などでも、2月になってホットスポットが見つかっているという状況です。

 放射性物質は測定器ではかることでしか発見をすることができず、それゆえに自分の周辺に放射性物質が存在するのではないかという不安を抱いている人は少なくありません。本市は小学校、中学校、保育園、幼稚園など、子どもに関係する施設については測定と除染を進め、小学校の給食の放射線測定も行ってきましたが、民有地の放射線測定について、市として測定をしないとしています。

 ここ数カ月の間に、横浜市、鎌倉市、逗子市などが測定器の貸し出しを始めました。民有地の測定を進めるためにも、測定器の貸し出しを行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 人体に影響があるかないかだけでなく、自分の身の回りの放射線レベルを確認することで不安を取り除くことができると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、学校給食の放射線測定は今後も行うのでしょうか。その予算が見当たりませんが、方向性についてお聞かせください。

 さらに、学童保育での放射線測定は行っていませんが、測定を行うつもりはないのでしょうか、お聞かせください。

 さて、放射能測定と関連する内容ですが、これまで市は放射能に汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管などの費用について、東京電力に賠償請求をするとしています。これまでにいつ、どのように請求しているのでしょうか、また賠償はされるのでしょうか、お答えください。

 今後も引き続き発生する費用についても賠償請求すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、その請求対象と請求額についてお示しください。

 東電は、この間の除染の裁判で放射能は無主物、持っている人がいないということです。放射能は無主物だから、東電に責任がないという主張をしているとのことですが、市長はこの主張に対してどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、この考え方は市の請求に関して関連が出てくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、放射能との関係で教育長にお伺いしますが、福島第一原発の事故を受け、政府はこれまで小・中学校に配布していた放射線に関する副読本を改訂しました。しかし、内容はこれまでの原子力発電を推進する立場からのものと受け取れ、今度の福島第一原発事故がどれほど全国的な被害をもたらしているのか、将来の子どもたちの不安を増大させるものなのかなど、放射能がもたらす市民への不安にこたえるものとはなっていません。また、放射性廃棄物を処理する技術がなく、将来に放射性廃棄物をツケとして残していくことについては全く触れていません。教育委員会として、この副読本の取り扱いについてどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。

 また、放射能の教育を進める上で、福島第一原発の事故をどのように教えていくおつもりか、お聞かせください。

 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。

 介護保険事業は、4月から新たに第5期計画がスタートします。今度の改定では、地域包括ケアの考えのもと、要支援の方へのサービスとして総合事業を創設することや介護職員の医療行為の合法化、定期巡回サービスの導入などが盛り込まれました。また、介護報酬は1.2%増となりましたが、第4期計画のときに設けられた介護従事者処遇改善特例交付金が廃止され、その分が介護報酬に含まれることを考えると、実質的には0.8%のマイナス改定となりました。

 本市の1号被保険者の介護保険料は、要介護者の増加やサービスの拡充などが主な増加要因となり、介護準備基金を6億円繰り入れたとはいえ、基準額で月額4,900円となり、前回時よりも月1,000円の増加となりました。また、保険料段階もこれまで実質8段階であったものを12段階とし、非課税世帯の一部の値上げを抑えるとともに、所得の比較的高い方に保険料を多く払ってもらう仕組みとなりました。低所得者に対する一定度の配慮がされたとは思いますが、それでも保険料は値上げとなっており、年金の給付額が下がる中での保険料のアップは大きな負担をもたらします。

 市長は今回基準額で前期よりも保険料が月額1,000円アップしたことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 高齢者が負担する保険料などは、年を追うごとに負担が増しています。介護保険が始まった2000年は、横須賀市では基準額が月額2,900円でした。12年間で2,000円の増額となり、約1.7倍となっています。この間、第2期には12億円、第3期には9億円、第4期には15億円の介護準備基金の繰り入れを行っています。さらに今回は6億円の繰り入れを行った上で、1,000円の上昇です。

 準備基金もこれまでと比べると残高が縮小しており、次回の保険料改定では、今回に続き大幅な値上げになると懸念されます。それに増して年金収入は、国民年金の受給額が12年前は月額約6万7,000円だったものが、現在では月額約6万6,000円と減少しており、今後も削減される可能性があります。

 現在の介護保険制度では、介護サービスを充実させると保険料がふえる仕組みになっていますが、これ以上サービスの上昇分を保険料の増額で賄うことは、限界に来ていると私は思います。市長はこのような介護保険制度の根本問題についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は国の税の使い方を見直し、国の負担割合を引き上げ、介護サービスの充実が保険料のアップにつながらないようにしていくことが必要と思います。これ以上の負担をふやさない制度に変えるよう、地方から意見を上げる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、重症心身障害児者施設に対する市の支援についてお伺いいたします。

 これまで障害福祉計画に掲載されていたにもかかわらず、なかなか実現しなかった重症心身障害児者の施設の運営者が決まったことはとても喜ばしいことで、関係者の皆さんの努力のたまものと私も感じています。

 私はこの問題をこれまでも取り上げ、土地の無償貸与を初め、市としての積極的な支援が必要だと述べてきました。市として土地の無償貸与はしないという方針になり、運営者は借り入れをして土地を購入することになっています。しかし、県内他都市の重症心身障害児者施設は県の土地や市の土地に建設されており、すべて土地購入をすることなく建設ができています。

 結局のところ、土地購入にかかった費用は、これから運営費の中で返還をしていきますので、毎年の運営費を圧迫することになります。ただでさえ厳しい運営が予想される施設で、一層運営を圧迫するような状況を市としてつくってしまいましたので、これを支援するため、市として土地購入の借り入れの償還に対する支援や施設運営にかかわる市の独自支援策を考える必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、開設するに当たり、人材の確保や研修など、準備期間にも相当な費用が必要となります。学童保育や障害者の作業所などには、開設時の準備のための補助金などが設定されていますので、それと同様に準備期間のための支援策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、重心施設は医療分野が重視されますので、医師、看護師の確保も重要な課題となっています。とりわけ看護師は、30人近く雇用しなければいけないと聞いています。施設の場所が湘南国際村ということで、交通の便も余りよくない場所であり、市民病院と同様に、看護師の確保は大きな課題だと思いますので、市として支援する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 児童相談所を設置した市の責任として、必要な施設建設を進めなければいけませんし、市にとって必要な施設である以上、市としての積極的な支援が必要ですので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 まず、学童保育への支援についてです。

 昨年度導入したひとり親支援の補助金ですが、各学童でその活用が図られたと思います。そして、市はその効果を検証するため、各学童保育にアンケートをお願いしましたが、そのアンケート結果からどのようなことがわかったのでしょうか、お聞かせください。

 私もそのアンケート結果を見させてもらいましたが、その中で注目したのは、ひとり親支援の額を増額してほしいとの要望とともに、ひとり親に限らず、低所得者に対する補助をしてほしいとの意見が出されておりました。市長はこの要望についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 学童保育は、その年に何人の子どもたちが入るかによって大きく運営状況が異なりますので、安定して長期にわたって運営することが大きな課題となっています。この課題を解決するには、運営に必要不可欠な固定的な経費である家賃と人件費の支払いを安定的にできるようにすることが求められます。

 平成22年度の各学童保育の決算状況では、各学童保育でばらつきはありますが、平均すると、運営費のうち指導員の人件費に61.44%、家賃に13.39%かかっており、この2つで運営費のおよそ75%になるのです。ここのところを安定的に支援する必要があるのではないでしょうか。このような観点から、学童保育の家賃と指導員の人件費の全額補助を確立する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、家賃と指導員の人件費の全額補助を達成するには、今よりもどれだけの支出が必要となるのでしょうか。私の調査では、家賃の全額補助では約2,000万円の増額、人件費の増額では約1億5,000万円の増額となると思いますが、市としてはどれほどの増額が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、小児医療費の助成制度について市長にお伺いいたします。

 市長はマニフェストにおいて、小児医療費助成制度について、拡充しますとなっていたものを拡充のあり方を検討しますと修正し、後退させました。今、小児医療費助成制度を他都市と比較しますと、横浜市は小学校1年生、三浦市も小学校3年生まで2012年度に拡充する方針が出されており、鎌倉市は小学校6年生、逗子市は小学校1年生、葉山町は小学校2年生までとなっています。本市は就学前までですので、近隣市の中では最低レベルになっています。市長はこの小児医療費助成制度について引き上げのお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 さて、市長は定住促進を重要な柱として掲げていますが、子育て世代の定住促進を図るのであれば、少なくても近隣市に引けをとらない子育て支援策が必要ではないでしょうか。先ほど問題にしました学童保育も他都市と比べて保護者負担が一番重く、小児医療費助成制度も近隣市で一番低いというのでは、子育て世代が横須賀市を選ぶという状況なのでしょうか。定住人口をふやすという政策と実際に行う施策に一貫性を持たせ、必要な制度の拡充をすることこそ大切だと思いますが、市長はこれらのことをどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、市長が進めるシティセールスの取り組みについて質問いたします。

 最初に、シティセールスの中で、子育て支援とも関連する定住促進について質問いたします。

 市長は市の活性化としてシティセールスに取り組み、定住促進を図ると述べられておりますが、横須賀市の人口はここ数年減り続けています。市の統計で見ますと、2003年から8年連続して人口減となり、この8年間で1万4,875人の人口減となっています。県内では、三浦市に次いで2番目に人口減少が大きい状況です。

 全国的に人口減少の時代になっているので、人口減少が悪いということを言うつもりはありませんが、県内ではほとんどが人口増加となっている状況で、横須賀市の人口減少は大きいと感じます。市長はこの人口減少をどのようにとらえておいででしょうか、お聞かせください。

 私は幾つかの要因があるとは思いますが、その要因の1つとして、米軍基地の存在もあるのではないかと考えています。市長は転入者が少ない要因として基地の存在をどのように受けとめておいででしょうか、お聞かせください。

 とりわけ福島第一原発の事故の後、関東地方で唯一原子炉が動いている場所がこの横須賀市です。今、各地で原子力発電所が再稼働できなくなっており、このままでいけば、4月以降、日本にある54基の原子炉がすべてとまり、日本じゅうで稼働する原子炉は米軍の原子力軍艦だけとなります。その中でも原子力空母が配備されている横須賀市は、脱原発の流れとはおよそ相入れない状況になっています。市長はそのような状況をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、人口減少を食いとめるために、市長はシティセールスを行うことで定住促進につなげたいとのことです。その中でも、定住促進策としてファーストマイホーム応援制度などで、2012年度では約4億8,000万円の予算をつけています。

 また、定住促進アクションプランが2008年につくられ、2011年3月にその改定を行いました。このアクションプランでは、自然減よりも社会減を少なくすることが目標とされています。そして、アクションプランの改定に当たり、これまでの定住促進事業の効果を検証した中では、市外への転出者が減少したことで社会減が改善したことと述べ、これまでの定住促進事業は一定の効果があったとしています。しかし、そのほか県内他都市との比較やファーストマイホーム応援制度の利用者からのアンケートなどを考察し、改定の方向性を決めるところに至ると、財政負担を軽減しつつ事業を継続するには、費用対効果を高めるような見直しが前提となるとして、これまで利用率が低かった転入者により高いインセンティブを与えて、転入促進を中心に考えるとなっています。私はなぜ一定の効果を上げていた転出者の減少の取り組みをやめて、転入者の増を目標にするのかがよくわかりませんし、果たしてそれで本当に効果が上がるのか、疑問でなりません。

 そして、定住促進を進めるというのであれば、転出者を減少させるための取り組みを進め、子育て支援の充実を中心にしながら自然減を緩やかにする政策を推進するほうが、税の使い方としても、市民サービスの向上という観点からも求められていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、なぜ転入者向けの支援に特化しようとお考えになったのか、その根拠をお示しください。

 次に、シティセールスの中にある集客観光と地域経済の活性化について伺います。

 市長はシティセールスの取り組みとして、定住促進、集客観光、企業誘致を3本柱としてやっていくと述べておられます。しかし、これまでも集客観光事業は企業誘致などと一緒に、前市長の時代から積極的に進められてきておりますので、今までの取り組みと大きく変わるものではありません。そして、地域経済が大変な状況を見ると、それらの事業が地域経済にとってどれだけ効果があったかは大きな疑問です。

 リーマンショックや東日本大震災などが地域経済にも大きな影響を与えているので、短絡的に結びつけるつもりはありませんが、前市長が続けてきたこれまでの地域振興策と吉田市長が掲げる地域振興策には一体どれだけの違いがあるのでしょうか。また、これまでの地域経済の活性化策は本当に効果があったのでしょうか。

 2006年3月には、本市では交流都市推進プランが作成され、交流人口の増加、つまり人を呼び込む施策に積極的に取り組むこととなりました。まず、お伺いしたいのは、このプランの実施状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。

 また、この効果はどのようにあらわれているのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、吉田市長の掲げる集客観光事業は、交流促進推進プランの方向性と大きく変わるものではないと思いますが、何か政策としての方向性の違いはあるのでしょうか、お聞かせください。

 集客観光策はこれまでも多くの取り組みがされてきましたが、その効果はどのようにはかったらいいのでしょうか。個々のイベントで、来場者数がどのぐらいで、経済効果がどの程度あったというのが示されることはありますが、それはあくまでも単発的なものであり、全体としてそれが市内経済にどう波及し、市全体としての活力をどう引き上げたのかはわかっていません。市長はシティセールスの効果をどのような指標ではかるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、今回新しく策定されました横須賀中央エリア再生促進アクションプランについてお伺いいたします。

 市長は施政方針の中で、中央エリアの活性化なくして本市の活性化はあり得ませんと述べておられます。では、中央エリアのにぎわいが失われ、活性化していない原因、再生しなければいけなくなった原因を市長はどのようにとらえておいででしょうか、お聞かせください。

 今回の再生促進アクションプランでは、特別減税による支援、規制緩和による支援、新たな助成制度による支援、新たなソフト事業による支援をするとのことです。これらの支援を行うことには、相当な財政負担が伴うと思います。例えば再開発事業には市からの補助金を出すことになり、大きな財政負担が伴います。今進んでいる大滝町二丁目再開発事業において、2012年度予算案では市の一般財源から2億1,900万円の補助金支出があり、2015年までには市の一般財源から総額13億5,000万円の支出見込みとなっています。それにプラスして、この再生アクションプランに基づく財政負担となるわけですから、相当な財政負担が予想されます。

 そこで、お伺いいたしますが、市長は、この再生プランの10年間でどれだけの財政負担を見込んでいるのでしょうか、お示しください。

 また、投資した効果はどのようにはかるおつもりでしょうか、お聞かせください。

 私は、横須賀中央エリアの再生が必要になった大きな要因は、経済の不況とともに、平成町などにできた郊外型の大型商業施設に買い物客がシフトしたことに大きな原因があると思います。再生計画では、新たな魅力の創造が必要とのことですが、魅力を想像することでにぎわいが戻るのでしょうか。私は、地域経済を活性化させるには、地域で安定した雇用をふやし、市民の所得がふえることによって消費が高まることが重要ではないかと思います。これは、簡単なことではありませんが、そのためには、横須賀市民の多くが働いているところや地域に根差した経済活動をしているところに目を向けた経済対策が必要であり、莫大な財政負担を伴う再生アクションプランを進めるよりも、ずっと市民のためになるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 私は、市長が取り組んでいるシティセールスも含め、これまでの取り組みについて、今後は発想の転換が必要と考えています。市外から企業を引っ張ってくる、市外の方を呼び込むという発想から、市内の方に向けたサービスを向上する中で活性化を図っていくことができないかということです。

 昨年9月に議会が可決したリフォーム助成制度の請願などは、市民がリフォームする際に市内の事業者を使うので、まさに住民のために税を使うことになりますし、市内業者の仕事おこしにもなります。今回、空き家のリフォームと限定した制度にしようとしていますが、これで果たしてどれだけの効果が上がるのでしょうか。

 リフォーム助成制度は、即効性のある経済効果が生まれることは、他都市の事例からも実証済みです。市も他都市の事例を検討したと思いますが、その検討の状況をお聞かせください。

 また、空き家のリフォーム助成でどれだけの経済効果があるとお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、新たにつくられた中小企業振興基本条例を生かした取り組みを広げることも今後の政策展開として重要です。市は、この条例をどのように生かそうとお考えでしょうか、お聞かせください。

 先ほども述べましたが、私は、地域経済の活性化には呼び込み型の政策から市民生活の支援を強める政策に変えれば、もっと子育て支援や福祉の充実に税金を使うことができますし、市内事業者向けの支援策をもっとできると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 これまでシティセールスの課題や経済の活性化のあり方、そして、子育て支援の充実などについて質問をしてきましたが、さまざまな課題や市民からの要望に対して、市長はすぐに財源がないと述べます。

 しかし、これまで述べたように、政策を変更し、税の使い方を変えれば財源はできます。それこそ市長の姿勢が問われる問題であり、市長の頭の使いどころではないでしょうか。

 そのような点を踏まえた上で、次に財政問題についてお伺いいたします。

 今年度の一般会計予算は1,407億8,000万円となり、前年に比して31億2,851万3,000円の減となっています。歳入の特徴を見ますと、歳入の根幹となる市税ですが、市税のうち個人市民税は約3億円の増、固定資産税が約12億円の減収、法人市民税が約4億円の減収ということです。

 また、もう一つの歳入の根幹をなす地方交付税は8億円の増、交付税の振替措置である臨時財政対策債も6億円の増と、合わせると約15億円の増額となります。

 また、予算編成において、財政基本計画との関係では、2012年度の目標値をすべて達成するように編成されたとのことです。それを踏まえ、私は、財政調整基金のあり方と今後の見通しについてお伺いいたします。

 財政調整基金の2011年度末の基金残高の見込みは、目標値よりも10億円上乗せの138億6,000万円とのことです。これは、事務事業の総点検などに取り組んだためとのことです。私たちは、事務事業の総点検のすべての項目に賛成しているわけではありませんし、行き過ぎた職員の削減や非常勤化は市民サービスを低下させるという立場から、賛成できないところがあります。

 しかし、実際は、それらの取り組みや給与の削減などで10億円も積み増したということを考えれば、それを市民へ還元して必要な事業に充ててこそ、その目的を達成できるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 また、この積み増しは単年度だけのことであり、流動的ととらえることもできますが、皆さんにもお配りしました表を見ていただきたいと思いますが(資料掲示)、財政調整基金を始めた2001年からの基金残高の状況を見ますと、法人市民税収入が極端に少なくなった影響を受けた時期と三位一体改革が行われた時期の2003年から2007年までの5年間を除けば、およそ取り崩し額はほぼ20億円以内でおさまり、逆に、その年度の決算時には前年度よりも財政調整基金の残高がふえている状況です。

 この状況から小泉構造改革の一環で行われた三位一体の改革が、いかに地方財政を苦しめる政策だったかがうかがえます。そして、このときのイメージで財政調整基金がなくなるという危機感をあおるのは間違いだと思いますが、市長は、このような基金の残高の状況をどのようにとらえておいででしょうか、お聞かせください。

 また、三位一体の改革が地方財政に及ぼした影響をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、財政調整基金残高の経年の傾向を見れば、もっとこの財政調整基金を有効に使うべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 さて、財政調整基金は、本市財政の健全な運営に資するため、財源の不足を生じたときの財源に充てることが目的となっています。市の経済が低迷して市民の生活支援を行う必要のある今こそ使うときなのではないでしょうか。私は、財政調整基金のすべてを吐き出せと述べているのではなく、財政基本計画で決めている財政調整基金残高の目標額を上回っているのであれば、その分を市が積極的に活用していかなければ、市の経済は縮小の施策ばかりとなってしまい、しぼむ一方だと思います。これらの財源を市民生活に直結した福祉や子育て支援などに積極的に活用する必要があると思いますので、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。

 この件については、昨年の第4回定例会でも質問しましたので、その点を踏まえ、何点かについてお伺いいたします。

 前定例会でも述べましたが、私たちは、自治基本条例を積極的に進める立場から、この条例を基礎に、住民自治を進めるための取り組みを大いに強化していくことが重要だと考えています。

 まず、この条例の目的や方針についてですが、旧軍港市転換法の精神を目的に入れることについてです。御存じのとおり、旧軍港市転換法は住民投票で決められた特別法であり、横須賀のまちづくりを海軍のまちから平和産業港湾都市に変えていこうとするもので、戦後の日本の平和への取り組みの1つとして大変重要な目標としたものです。この精神を後世にも伝えるために、旧軍港市転換法の理念をこの条例の中に明記すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、情報公開の問題です。

 私は、自治を進める上で重要なものとして、市民に正確な情報を提供することがあると思っています。条例の中では、確かに、第17条で情報の共有と位置づけられていますが、私は、自治の基本として、もっと強調する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、自治基本条例は、制定されれば、それで自治が進むというものではなく、あくまでも、これをどう活用して自治の取り組みを広げていくか。いかに実効性あるものにしていくかが、今後、大切になってきます。

 そこで、これまでつくってきたさまざまな条例をもう一度見直し、自治基本条例の理念に基づいてどう発展させるか。条例体系のあり方なども見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、自治基本条例に基づいて、まず取り組みを進めようとされている政策には、どのようなものを考えているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、上下水道事業に関してお伺いいたします。

 まず、水道事業についてですが、今年度の予算案の中には、市の出資で株式会社を設立することが提案されています。この株式会社の設立の大きな目的は、経営の効率化として人件費を抑制することなどが中心となっています。

 それでは、なぜ経営の効率化が必要となったのか。また、効率化のための一番の課題は何なのか、お伺いしたいと思います。

 水道事業は、年々、給水量が減っています。その要因として、人口減少や節水型の社会が根づいてきたこと、景気の悪化や大企業の撤退などの社会情勢の変化も挙げられます。

 しかし、給水量が減っただけで水道事業が苦しくなったわけではなく、その最大の要因は施設稼働率が50%台と低いことにあらわれているように、過剰な設備を有しているという点が挙げられると思います。これは、宮ケ瀬ダム建設に伴う企業団からの水の買い入れが非常に大きな要因となっていると思われます。多大な水事業に基づく過剰投資が今、負の遺産として市民にのしかかろうとしているわけです。このような水が余っている状況について、市長、上下水道局長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、宮ケ瀬ダムなどの建設が大きく影響していることについて、市長、上下水道局長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、水道事業の効率化の手だては、どれほどとられているのでしょうか。効率化では、まず、過剰設備の廃止、縮小がどれほど行われたかという点が注目されますが、また、皆さんに配った資料を見ていただきたいと思います(資料掲示)。

 横須賀市が活用している有馬、小雀、宮ケ瀬、これは企業団ですけれども、企業団の3つの水系のうち給水原価、これは1トン当たりの水をつくり出す価格ですけれども、原価が一番高いのは企業団から水を買っている宮ケ瀬系統です。ごらんのとおり、小雀系統が32.92円と一番安く、次いで有馬で54.10円、そして一番高いのが企業団の宮ケ瀬系で81.51円となっています。当然、水道料金は同じ計算方式ですので、原価が一番高いところの水を使用すれば利益は減ることになります。ですので、企業団から買っている宮ケ瀬系の水をやめることが一番の効率化になります。しかも、1日平均給水量を見ますと、有馬と小雀の1日の供給能力で十分賄えることができますので、企業団からの水を買うことをやめることが一番の経営の効率化につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか、上下水道局長にお伺いいたします。

 しかし、実際上では、水利権の問題などで、この水を買わなければいけない状況になっています。私たちは、これまでも過剰投資のツケを市民に回すことはやめるべきだとして、建設を進めた国が責任を持って、首都圏の非常用の水として位置づけるなどの方法を提案してきました。国とその後の交渉の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

 また、これら過剰投資のツケを市民に回さないように、市が責任を持つことについて、市長、上下水道局長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、下水道事業についてです。

 説明資料では、数年後に下水道事業は赤字となり、資金不足に陥ることも述べられています。下水道事業は、これまでも普及率を上げるために設備投資をどんどん続けてきました。その影響が出ていると思いますが、下水道事業では、これから行おうとしている施設整備や新たな事業の見直しがどれだけされたのか、とても重要です。とりわけ高度処理や汚泥の焼却炉などの更新、管の敷設がえなど、事業の先延ばしをできるものはして、債務返済を見据えた計画づくりが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 とりわけ、これから進めようとしている合流改善や高度処理などは、東京湾の水質改善のためであり、国としての環境対策です。この事業で市民サービスがよくなるわけでもないことから、料金にその設備投資を賄うのは無理があると言わざるを得ません。国からの補助が出るよう働きかけるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、上下水道局は、2012年度に下水道料金の見直しを検討し、秋ごろまでに検討結果を出すとのことですが、これは、値上げを前提としたものとしか受け取れません。市長、上下水道局長は、下水道料金を値上げするお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 下水道事業は国策で、下水道の普及率を増加させるため、設備投資が先行されました。そのこともあり、整備費をすべて使用料に転嫁しないよう、一般会計からの繰り入れをしてきました。横須賀市は、比較的、料金値上げにならないように繰り入れを進めてきましたが、2007年から一般会計からの繰り入れを減らしてきています。一般会計からの繰り入れ率を1%引き下げることで約4,000万円の収入減になるとのことです。2007年度と2011年度を比較しますと、約1億6,000万円の減となります。これが収入として減少しますので、当然、経営は厳しくなるわけです。下水道運営の厳しさや料金値上げの検討の要因として、一般会計の繰り入れを減らしていることも影響していると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 今、本当に市民生活が厳しい中ですので、それこそ、市が市民生活を守る姿勢を示すことが大切だと思います。市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で、私の第1問とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、子ども関連施設での防災マニュアルの作成について、支援を行う必要があるのではという御質問をいただきました。

 子どもに関する施設では、万が一の事態の際に、子どもたちの生命を守るためには、事前の段階で入念な準備が必要であり、この準備が効果的、効率的に行われるようにガイドラインを作成し、お示しをしているところです。もちろん、ガイドラインを示したから市としての役割を果たしたと考えているわけではなく、各施設の取り組みに対し、日々、支援することが必要であると考えています。

 次に、福祉施設での防災マニュアル作成を進めるためのガイドラインの作成について御質問いただきました。

 規模の小さな福祉施設については、利用者の身体の状況や施設の定員など千差万別であると考えています。そのため、これらの施設への防災体制強化への支援については、ガイドラインを示すのではなく、個別にかかわっていくほうが効率的であり、効果的であると考えています。

 次に、福祉施設の防災マニュアル作成状況を把握し、作成の支援を行っていくことについて御質問をいただきました。

 先ほどお答えしたように、これらの施設については、個別にかかわっていくほうが効率的であり、効果的であると考えています。そのため、各施設に対しては、市の社会福祉協議会を通じて、市として積極的にかかわっていく旨をお知らせし、既に御相談を開始している状況です。

 次に、マニュアル作成支援のための人員体制の整備とその後の訓練支援の体制について御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 確かに、各施設に対して積極的な支援をしていくためには、相応のマンパワーも必要ですが、単に人数があればいいというわけではなく、防災に対する正しい知識が何より重要になると考えています。そのため、防災に関しては市民安全部が中心となり、関係各部は、それに協力するという体制が最も実効性があると認識しています。市民安全部は、平成24年度に増員いたしますので、当面は、このように対応していくこととしています。

 次に、災害時要援護者対策として、個人の状況に応じた事前取り組みの推進について御質問をいただきました。災害時を想定して、あらかじめ備えをしておくことは、一般論としても有効なことで、災害時要援護者対策を考える際には、さらに重要なことであると考えています。

 次に、福祉避難所の受け入れ体制の整備を今後どのように取り組むのか、御質問をいただきました。

 福祉避難所については、現在も地域防災計画に位置づけていますが、正直申し上げて、実効性は乏しいと考えています。今後、障害のある方やその家族、福祉施設などとの意見交換をしながら、必要とされる機能やその配置について検討し、平成24年度に改定する地域防災計画には、実効性のある福祉避難所のあり方について明記したいと考えています。

 次に、災害時の安否確認のための個人情報保護条例の改正について、御質問をいただきました。

 本市の個人情報保護条例では、個人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急な場合は個人情報を外部に提供できることとなっていますので、地震など災害時においては、個人情報の提供は可能であると考えています。

 次に、施設入所者対策としての他都市との連携について、御質問をいただきました。

 これまでの入所施設の災害対策としては、施設の強度を高めることで、災害時でも各施設で自己完結するというのが基本的な国の考え方でした。

 しかし、東日本大震災では、施設が利用不能となり、入所者全員が他県の施設に移るという事態が発生しました。入所施設が利用不能となるような災害では、その被害範囲は複数の都道府県にまたがる可能性もあります。そのため、お尋ねの件につきましては、医療の対応と同様に、都道府県を単位とした後方支援体制の構築が必要であると考えています。機会をとらえ、国や県に働きかけていきたいと考えています。

 次に、人工透析を受けている方への対応の他都市との連携について、御質問をいただきました。

 人工透析患者の医療の確保については、県の地域防災計画に基づき、支援体制が整備されています。具体的には、県が受け入れ可能な施設を把握し、その施設へ患者を搬送する仕組みとなっています。

 次に、福島第一原子力発電所の事故の一番の教訓は何だったかという御質問をいただきました。

 今回の事故の教訓は、関係機関の間での情報伝達、特に初動対応時の情報伝達の成否が重要であるということだと考えています。

 次に、脱原発に向けた市政のかじ取りをすることについて、御質問をいただきました。

 政府は、電力供給の過半を依存するとしていた原発の依存度低減に向けて、エネルギーのベストミックスを検討していまして、原子力政策などの徹底検証を行う方針となっています。原発のあり方を含め、エネルギー政策は国家的な取り組みであり、その動向を常に注視していきたいと考えています。

 次に、12号バースから3キロメートル以内の学校の数を把握していなかったのは、事故が発生しないと考えていたからではないかという御指摘をいただきました。

 原子力艦で万が一の事態が発生した場合には、本市は直ちに災害対策本部を設置し、全部局で情報を共有し、本部で決定した指示を実行していく体制となっています。3キロメートル以内の範囲にある学校の数を答えられなかったことをもって意識の低さとするのは当たらないのではないかと考えています。

 次に、学校の数を把握していなかったのは、原子力防災マニュアルがないからではないかという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしたとおり、原子力艦で万が一の事態が発生した場合は、本市は、直ちに災害対策本部を設置します。災害対策本部では、マニュアルのあるなしにかかわらず、そのときどきの状況に応じて最も適切な判断を下し、各部局は、本部で決定された指示を実行していきます。屋内退避マニュアルの有無と市の防災意識とは、関連性はないと考えています。

 次に、12号バースから半径3キロメートルの中にある小・中・高等学校の数については教育長から、幼稚園、保育園の数についてはこども育成部長から、特別養護老人ホームなどの施設の数については福祉部長から、災害時の要援護者の人数については市民安全部長から、それぞれ答弁いたします。

 次に、これらの方々に対して屋内退避についてどのように周知し、訓練をしてきたのか、御質問をいただきました。

 本市では、原子力空母の停泊位置から3キロメートル以内の範囲の屋内退避訓練を横須賀基地周辺の地域を中心に、町内会と小学校を対象として訓練と周知を行ってきました。これ以外には、小学生用の原子力防災パンフレットの配布、出前トークの実施などにより周知をしているところです。

 次に、小・中学校などの防災マニュアルにおける原子力防災の位置づけについては、教育長から答弁いたします。

 次に、福島第一原子力発電所の事故に対する政府の姿勢について、御質問をいただきました。

 今回の政府の対応については、その多くが後手に回った感は否めないと考えています。

 次に、政府の情報提供のあり方について、御質問をいただきました。

 政府の情報の提供については、不適切であったと考えています。

 次に、原子力安全委員会が進める防災指針の見直し内容について、市としてどのように把握をしているのか、御質問をいただきました。

 原子力安全委員会では、あらかじめ防災対策を整えておく範囲や迅速に避難を実施する範囲について議論されています。平成24年度中に結論が出されるものと認識をしています。

 次に、市として、原子力艦の事故対策マニュアルの改定を要望すべきという御質問をいただきました。

 原子力艦の安全対策については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。御指摘のように、防災指針の改定が予定されていますので、これらの状況を踏まえ、国が適切に対応するものと考えています。

 次に、放射線測定器の貸し出しについて、御質問をいただきました。

 本市には相応の台数の測定器があり、関係部局の職員がそれぞれ所管する施設やその周辺を測定しています。同一性能の機器で取り扱いになれた職員がきめ細かく測定しているということが市民の皆さんの安心につながると考えています。そのため、これまでもお答えしてきましたが、市として、測定器の貸し出しを行う考えはありません。

 次に、身の回りの放射線を確認することで不安解消できるのではという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしましたが、本市が現在行っている取り組みは、市民の皆さんに安心していただきたいという強い思いから実施しているところです。

 次に、学校給食における放射線測定の今後の方向性については、教育長から答弁いたします。

 次に、学童保育での放射線測定の実施予定について、御質問をいただきました。

 学童クラブの放射線測定については、一斉に実施する予定はありませんが、今後、学童クラブから放射線測定の要請があった場合には、随時、測定を行うこととし、そのことについても学童クラブへの周知を図っていきたいと考えています。

 次に、放射能に汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管費用について、東電に対し、いつ、どのように賠償請求したか。そして、賠償がされるのかどうか。これについては、上下水道局長から答弁いたします。

 次に、今後、引き続き発生する費用についての損害賠償請求について、御質問をいただいています。

 当然、今後、発生する放射能汚染に関する費用につきましても、損害賠償請求を行う考えでいます。

 次に、その賠償請求の対象と額については、財政部長から答弁いたします。

 次に、放射能は、無主物であるという東京電力の主張に対する考えについて、御質問をいただきました。

 放射能は無主物であるという東京電力の主張については、現在、係争中の案件ですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、東京電力の主張と本市が行う損害賠償請求への関連について、御質問をいただきました。

 本市としましては、東京電力の主張には関係なく、放射能汚染に関して発生した費用については、県内自治体と足並みをそろえ、損害賠償請求を行っていく考えです。

 次に、放射線に関する副読本の扱いについては、教育長から答弁いたします。

 次に、介護保険料の基準額が月額で1,000円の増額となることについて、どのように考えているか、御質問をいただきました。

 本市における第5期介護保険料は、基準額である第4段階の人で、現在の月額3,900円から月額4,900円になりますが、これは、高齢化による要支援・要介護認定高齢者の増加による給付費の増や施設整備を行ったこと、介護報酬の改定などが要因となっています。現在の介護保険料の算定の仕組みでは、保険料はサービスの量と連動することになっていますので、保険料が上がるということはサービスが充実したという側面もあるため、やむを得ない部分もあるのではないかと考えています。

 次に、介護保険制度の根本問題として、サービスの上昇分を保険料の増額で賄うということと、負担をふやさない制度にするために国に意見を上げていくということについて御質問をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。

 介護保険料がサービスの量と連動していることについては、受益と負担の明確化という点からはいいことであると考えています。

 しかしながら、このまま介護保険料が上昇し続けることについては、私も懸念をしているところで、国の負担割合の引き上げなどの見直しが必要であると考えています。これまでも必要に応じて、国に意見を述べてきたところですが、現在、国において、社会保障制度全体の見直しが行われているところですので、今後も、機会をとらえて、国に意見を述べていきたいと考えています。

 次に、重症心身障害児者施設に対する市の土地購入の借入償還に対する支援について、御質問をいただきました。

 本市では、財政上の理由からも、民設民営による児童福祉施設や老人福祉施設などの整備については、設置運営者の方に土地を用意していただくことを原則としています。このたびの重症心身障害児者施設についても例外ではありません。

 次に、施設運営にかかわる市の独自支援策を考える必要性について、御質問をいただきました。

 施設の運営を圧迫することのないよう、市の単独補助として、当該施設整備のために受けた融資に対しては、借入金の償還に対する4分の3の補助を行うことを予定しています。施設の運営が厳しい状況に追い込まれることのないよう、市として事業を見守っていきたいと考えています。

 次に、開設準備期間の支援策について、御質問をいただきました。

 本市として必要な施設ですので、設置運営者に過度な負担を課し、運営が困難に陥ることは避けなければいけません。国の児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱では、児童擁護施設や乳児院等は、開設準備として事務費の半月分が支払われますが、重症心身障害児者施設は対象となっていません。

 しかし、利用者が安全かつ安心して利用できる施設として円滑な運営ができるよう、開設準備期間における必要な支援を検討してまいります。

 次に、看護師確保のための支援について、御質問をいただきました。

 重症心身障害児者施設は、医療ケアが必要な施設であり、特に、医師、看護師などの医療スタッフの確保は大変重要です。施設整備を所管しているこども育成部だけでなく、医療分野を所管する健康部と連携を図ることはもちろん、神奈川県看護協会、横須賀市医師会等、関係団体にも働きかけながら看護師の確保等に協力していきたいと考えています。

 次に、学童保育のひとり親支援の補助金効果を検証するためのアンケート結果について、御質問をいただきました。

 アンケートの結果から、新たに創設した補助制度がひとり親世帯のみでなく、学童クラブ利用者全体の負担軽減につながったことを確認しています。

 その一方で、補助金の増額や新たな補助制度の創設に関する御意見や御要望もいただき、今後、検討するべき課題についても把握をしています。

 次に、学童保育の低所得者の対する補助の要望について、御質問をいただきました。

 学童クラブは、保護者の経済状況等にかかわらず、必要とするすべての児童が平等、公平に利用できることが重要であると考えています。小学校の余裕教室の利用を促進するなどして保育料の低減を図ることとあわせて、今後の学童クラブのあり方、補助金制度のあり方などについても、関係者の皆様と十分な話し合いを持ちながら検討していきたいと考えています。

 次に、学童保育の家賃の全額補助と指導員の人件費の全額補助について、御質問をいただきました。

 家賃補助の増額については、小学校の余裕教室の利用を促進する立場から、現在のところ、考えていません。

 学童クラブにおける指導員の役割は大きく、指導員の処遇を向上させることは非常に重要なことであると考えています。このような認識のもと、今後の学童クラブのあり方に関する検討の中で、指導員の人件費のあり方や人件費補助のあり方についても検討していきたいと考えています。

 次に、学童保育の家賃の全額補助と指導員の人件費を全額補助した場合の補助金の増加額について、御質問をいただきました。

 家賃補助については、全額の補助を行うこととすると、補助の総額は約6,000万円となり、追加所要額は約2,000万円と推計されます。現行の補助制度では、人件費に対する補助という考え方はとっていませんが、学童クラブ全体の人件費は、平成22年度決算においては約3億円となっています。

 次に、近隣市の中で最低レベルにある小児医療費助成制度の引き上げについて、御質問をいただきました。

 小児医療費助成制度の対象年齢の引き上げの研究は、従来から行ってきたところですが、一たん、対象年齢の引き上げを行うと後退が許されないことから、本市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の継続性を重視し、新年度予算での引き上げは見送りました。今後の小児医療費助成のあり方については、引き続き検討してまいります。

 次に、定住促進の政策と実際に行う施策に一貫性を持たせ、必要な制度を拡充することについて、御質問をいただきました。

 子育て世代の定住促進のためには、子育て支援策は重要であると考えています。すべての子育て施策において、近隣市町に引けをとらない支援策をとることが可能であればすばらしいことですが、実際には財政面の制約もあり、優先順位をつけながら支援策を実施しているところです。

 今後も、近隣市の状況を把握しつつ、必要な制度については拡充を検討してまいります。

 次に、横須賀市の人口減少をどのようにとらえているか、御質問をいただきました。

 県内で人口が増加している市がある中で、本市が人口減少をしていることは、正直、残念な気持ちです。このような状況では、むしろ世代間のバランスが重要であり、若年層の転出を食いとめ、転入を促進するといった定住促進策が大切であると考えています。

 次に、人口減少の要因の1つとして、米軍基地の存在があることについて、御質問をいただきました。

 私は、基地の存在が転入者の少ない要因であるとは考えていません。

 次に、4月以降、日本中で稼働する原子炉は、米軍の原子力軍艦だけとなるかもしれないことについて、御質問をいただきました。

 私は、国のエネルギー政策と外交防衛政策を同等に論じるべきではないと考えています。

 次に、転出者を減少させ、自然減を緩やかにする政策を推進することについて、御質問をいただきました。

 定住促進にあっては、子育て世代への支援は大切な観点であると考えています。本年2月から開始したすかりぶは、子育て情報の発信や市内事業者と協力して若い世代に喜ばれるサービスを提供するなど、まちぐるみでこの世代を応援するもので、このような施策を通じて、少しでも定住促進を進めてまいりたいと考えています。

 次に、転入者向けの支援に特化する根拠について、御質問をいただきました。

 決して、転出抑制を軽視しているわけではなく、転入促進とともにバランスを保ちながら定住促進策を進めていくことで、若い世代の人口をふやしていきたいと考えています。

 次に、横須賀市交流都市推進プランの実施状況について、そして、その効果について、御質問をいただきました。

 このプランは、平成18年度から21年度までの4カ年を計画期間として、活力ある横須賀の実現を目指し、定住促進を視野に入れながら、主に集客力の強化を中心に取り組むものでした。取り組みの状況については、その後、策定した横須賀シティセールスプランの中で総括していますが、その中でも特に、横須賀集客促進実行委員会を設立し、効果的なパンフレットの作成や集客のためのプロモーションを実行できたことは大きな成果であったと考えています。

 次に、私の進める集客観光事業と交流都市推進プランの方向性の違いについて、御質問をいただきました。

 昨年度、基本計画や産業ビジョンの策定に合わせ、定住促進、集客促進、企業誘致の各アクションプランをつくるとともに、この3つの施策を一体として推進するための横須賀シティセールスプランを策定しました。私は、これら4つのプランによって、よりきめ細かな施策を展開し、まちのにぎわいづくりにとどまらず、市内経済の活性化を支援するための実効性のある取り組みとして、集客や定住促進、企業誘致などを行ってまいります。

 次に、シティセールスの効果をどのような指標ではかるか、御質問をいただきました。

 平成23年2月に策定した集客促進アクションプランにおいて、観光客数や宿泊施設利用客数の目標値を定めています。経済効果を図る場合、宿泊施設やお土産等の売り上げを個々に把握することは困難ですので、神奈川県観光客消費動向分析調査報告書における平均消費単価額を用い、経済効果を図ることとしています。

 次に、横須賀中央エリア再生促進アクションプランについて、中央エリアのにぎわいが失われ、活性化していない原因、そして、再生しなければならなくなった原因について、御質問をいただきました。

 中央エリアのにぎわいの減少の原因はさまざまあると考えますが、中でも大きいのは、消費者のニーズや消費行動の大きな変化に十分対応できてこなかったことだと思います。私が中央エリア再生の必要性を強く感じているのは、横須賀で最も多くの人が集まるまちの安全を考えたからです。一日も早く耐震性の高い、安心して楽しめる中央エリアへ再生するよう、積極的に取り組んでまいります。

 次に、再生促進アクションプランの10年間における財政負担の見込み、そして、投資効果の測定方法について、御質問をいただきました。

 アクションプランの目標である20万平米以上の建てかえをもとに財政負担を試算すると、歳出が市街地再開発事業補助金と奨励金等で約30億円の増加、歳入が特別減税で約16億円の減少となっていまして、合わせて約46億円と想定しています。これらの効果測定については、歩行者通行量調査や横須賀中央駅の乗降客数などが考えられますが、一番わかりやすいものは、税による投資回収効果だと思いますので、それについて、しっかり効果測定をしてまいります。

 次に、横須賀市民の多くが働いているところや地域に根差した経済活動をしているところに目を向けた経済対策の必要性について、御質問をいただきました。

 中央エリアは、横須賀の中で最も多くの人が働いているエリアです。同時に、横須賀の中で一番人が集まるエリアでもあります。経済対策にはさまざまな視点があり、これまでもそれぞれ取り組んでいるところですが、中央エリアの耐震性を高め、安心して楽しめるまちにすることは、経済的な観点からも非常に重要であると考えていますので、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、リフォーム助成制度における他都市事例の検討状況について、御質問をいただきました。

 他都市のリフォーム助成事業を調査したところ、昨年4月1日現在で、およそ330の自治体が実施されていることがわかりました。この中には、地場産木材の使用促進を促すもの、空き家へのリフォームにより定住促進を図るものなど、政策目的を明らかにして実施した自治体が少なからずあったことがわかりました。本市においては、空き家が増加している中、政策的に空き家対策や住宅の耐震化促進を図るものとして、空き家リフォーム助成と木造住宅の耐震補強工事に合わせたリフォーム助成を創設したものです。

 次に、空き家のリフォーム助成での経済効果について、御質問をいただきました。

 今回の助成制度の創設による直接的な経済効果としましては、6,000万円以上の消費が見込まれ、間接的には引っ越し、日用品の購入、家具等の買いかえなどに伴う消費も見込まれ、相当の経済効果が生じると予測しています。

 次に、中小企業振興基本条例を生かした取り組みを広げることについて御質問をいただきました。

 中小企業振興基本条例で規定された市の役割である調査分析、アクションプランの策定、受注機会の拡大等について、その対応を図ってまいります。

 また、この条例の理念は、前文にありますとおり中小企業の意欲的で創造的な活動を支援することですので、この理念に沿って、選択と集中により施策を進めていきたいと考えています。

 次に、呼び込み型の政策から、市民生活の支援を強める政策へ変えることについて御質問をいただきました。

 人口減少社会の中では、市内経済の活性化には定住促進や集客促進、企業誘致などの施策は今後も必要であると考えています。それとは別に、子育て支援や福祉の充実など、市民生活の支援は大切なことですが、経済政策としての観点で行うべきものではないと考えています。

 次に、財政基本計画の目標値よりも10億円基金を積み増した分を市民に還元するべきではないかという御質問をいただきました。

 財政基本計画の最終的な残高目標を達成するには、今後の土地の売却収入が前提となっていまして、現時点で計画の残高目標が達成されたわけではありません。現状の取り崩し額をさらに増加させることは、近い将来の財政運営に支障を来す可能性があると考えています。

 次に、三位一体改革と財政調整基金残高の推移について御質問をいただきました。

 平成20年度以降、残高が増加した要因は、土地の売却収入を基金に積み立てることができたからであり、仮にこの積み立てがなければ、三位一体の改革が終息した平成19年度以降も基金残高は一貫して減少傾向をたどっていまして、基金残高の確保に努めていかなければならない状況に変わりはないと考えています。

 次に、三位一体改革が地方財政に及ぼした影響について御質問をいただきました。

 三位一体の改革は、国の関与を縮小し地方の裁量を拡大させようとしたもので、その趣旨は評価できるものと考えています。ただ、肝心の財源は、税源移譲により増加した地方の税収と減額された国庫補助負担金と地方交付税を比較すると、減額幅がはるかに上回っているため、多くの地方自治体は非常に厳しい財政運営を迫られたものと認識をしています。

 次に、財政調整基金を有効に使うことについて御質問をいただきました。

 財政調整基金は、単にその残高を増加させることが目的ではなく、年度間の財源に不均衡を生じた際に、市民サービスへの影響を極力抑えるために有効活用をしてまいります。

 次に、市民生活に直結した福祉や子育て支援などに基金を積極的に活用する必要性について御質問をいただきました。

 財政基本計画の中長期の財政収支見通しでは、今後さらに新たな行財政改革などの取り組みを行わなければ、基金は枯渇する可能性を予測しています。そういった意味で、本市の基金は現在、必要以上に積み立てられている状態とは言えませんので、今後とも中長期的な視点を持って、財政調整基金の活用を図っていく必要があると考えています。

 次に、自治基本条例について、条例の目的や方針に旧軍港市転換法の理念を明記することについて御質問をいただきました。

 旧軍港市転換法は制定から60年以上たちますが、その立法の精神は色あせていません。条例案には、前文に平和産業港湾都市としての発展について盛り込んだところです。

 次に、自治基本条例について、自治の基本として情報公開をもっと強調することについて御質問をいただきました。

 市民参加で自治を進めるに当たり、条例案では自治の基本原則として情報共有の原則をうたっていまして、情報の共有については盛り込まれていると考えています。

 次に、自治基本条例の制定後に既存の条例や条例体系を見直すことについて御質問をいただきました。

 自治基本条例案は、これまでの市政の取り組みを振り返り、それらを踏まえて検討を行い、提出をさせていただきました。したがいまして、自治基本条例案と趣旨や内容が矛盾する条例はないと考えていますが、そのようなことを精査する作業は今後行う予定です。また、自治基本条例の趣旨に基づくまちづくりを推進していくために、必要な条例の整備についてもあわせて検討していきます。

 次に、自治基本条例に基づいて取り組みを進めようとしている政策について御質問をいただきました。

 自治基本条例制定後は、住民自治をより充実させていくよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。今後は住民投票制度や地域運営協議会の検討のほかに、条例の周知啓発に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、水道施設の稼働率が50%台と低いことにあらわれているように、過剰な設備を有している一方で水が余っている状況について御質問をいただきました。

 高度成長時代に設備投資をしてきたため、施設に余裕があるのも事実です。しかし、水道施設は災害や渇水などの非常時を考慮した上で、安定給水体制を確保するために長期的な視点で計画を立て、整備すべきものであると考えています。このような視点に立ち、将来の水需要も踏まえて、水道施設のあり方について検討するよう指示してまいります。

 次に、宮ケ瀬ダムなどの建設が大きく影響していることについて御質問をいただきました。

 宮ケ瀬ダムは、今世紀の水需要に対応するために建設されたものであり、将来にわたる安定給水体制の確立には必要なものであります。さらに、ダムの完成によって、渇水等に対するリスク対策としての効果もあると考えています。

 次に、経営の効率化にとって、企業団からの水を買うことをやめるのが一番の効率化につながるという質問については、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、これら過剰投資のツケを市民に回すことをやめるための国との交渉について御質問をいただきました。

 宮ケ瀬ダムは多目的ダムであり、それぞれの用途に合わせて建設費の負担をしていますので、現時点で非常用の水や首都圏の水として位置づけることは難しいと考えています。

 次に、過剰投資のツケを市民に回さないよう市が責任を持つことについて御質問をいただきました。

 厳しい経営環境の中、今後もさらなる経費削減や受水費の低減に向け努力するよう指示してまいります。

 次に、下水道事業についての中で、事業の先延ばしなどを見据えた計画づくりの必要性、及び合流改善や高度処理などの費用に対し国からの補助が出るよう働きかけることについては、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、2012年度に行う下水道料金の見直しは値上げありきの検討ではないかという見解について御質問をいただきました。

 下水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより使用料収入が減少している一方で、経年化した施設の更新に要する費用が増大してきています。都市生活に欠かせないライフラインである下水道がとまることのないよう、継続して事業運営ができるような料金体系にあり方について検討を指示したところです。

 次に、一般会計の繰り入れを減らしていることについて御質問をいただきました。

 近年、一般会計繰入金の対象額が減少しているのは、高利率の企業債を低利率の企業債に借りかえたことによる利息軽減効果と、汚水資本費に対する繰り入れ率を平成20年度から平成23年度まで毎年1%引き下げていることによる結果です。このため、一般会計からの繰り入れを減らしていることが直接、下水道経営に影響しているとは考えていません。

 次に、市が市民生活を守る姿勢を示すことについて御質問をいただきました。

 下水道は、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の保全に資することを目的としています。この目的を果たすとともに、次世代に継続して事業運営をしていくことが市民生活を守ることになると考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 小林繁財政部長。



◎財政部長(小林繁) 私からは、損害賠償の請求対象及び請求額につきましてお答えをいたします。

 請求対象については、放射能測定に関する検査費用や除染費用、ごみの焼却灰の処分先の変更費用などを考えております。

 請求額につきましては、人件費と下水汚泥に関する部分を除き、平成23年12月末の時点で約8,600万円となっております。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 鈴木正志市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 私からは、12号バースから半径3キロメートル内の災害時要援護者数についてお答えいたします。

 12号バースから半径3キロメートル内の災害時要援護者は、およそ1,600人と把握しています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 佐藤良美福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 12号バースから半径3キロメートル内の福祉施設数について御質問をいただきました。

 高齢者の入所施設は9、通所施設は11、障害者の入所施設は4、通所施設は16あります。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 濱田千入こども育成部長。



◎こども育成部長(濱田千入) 私からは、12号バースから半径3キロメートル以内の幼稚園と保育園の数についてお答えいたします。

 12号バースから半径3キロメートルの範囲内には、幼稚園が7園と分園を含む保育園が11園あります。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 岩澤康浩上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 上下水道事業に関してお答えいたします。

 まず、放射能に汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管などの費用について、東京電力に対し、いつどのように賠償請求をしたのか御質問をいただきました。

 上下水道局では、平成23年3月11日から11月30日までにかかった放射能関連経費として、下水道事業分については、平成23年12月8日に約2,700万円を東京電力へ請求いたしました。

 次に、その請求が賠償されるのかどうかについて御質問をいただきました。

 平成24年1月17日に、東京電力と請求内容について協議を行いました。今後さらに東京電力と協議を重ね、双方が合意した段階で賠償金が支払われることになります。

 次に、水道施設の稼働率が50%と低いことにあらわれているように、過剰な設備を有している一方で水が余っている状況について御質問をいただきました。

 本市の供給可能水量の約75%は、共同施設からの供給となっています。そのため、長期的な水源系統のあり方については、共同事業者との協議が不可欠です。神奈川県内の長期的な水道のあり方については、平成20年から平成22年にかけて、県内水道事業者による神奈川県内水道事業検討委員会において検討され、浄水場の統廃合により、将来の水需要に合わせた適正な規模への縮小など、水道システムの再構築を図っていくとしています。

 この検討を踏まえて、マスタープランでは、本市の水源系統のうち主要3系統である有馬系統、小雀系統、宮ケ瀬系統については、神奈川県内全体での水源系統の再構築を見据え、当面は水源系統のバックアップ機能を確保し、不測の事故などによる水源系統の廃止に備えた運用を行うとしております。

 次に、宮ケ瀬ダムなどの建設が大きく影響していることについて御質問をいただきました。

 水道施設は、安定供給を実現するため、水需要予測に基づき、災害や渇水などの非常時を考慮し長期的に整備するものであると考えています。宮ケ瀬ダムもこのような考え方で、当時の人口予測や水需要予測をもとに事業に参画いたしました。この結果、現在も安定給水を維持し、さらに渇水にも強い給水体制を確保できていると考えています。

 次に、経営の効率化にとって、企業団からの水を買うのをやめることが一番の効率化につながることについて御質問をいただきました。

 水源系統を複数持つことは、給水の安定性が増すことはもちろん、危機管理の視点からも大変重要であると考えています。このような視点に立つと、水源系統の運用はコスト面だけではないと考えています。

 しかし、経営の視点では効率性も重要ですので、今後も各系統のコストを十分考慮しながら、全体経費を下げるための水運用を実施してまいります。

 次に、過剰投資のツケを市民に回すことをやめるための国との交渉について、また過剰投資のツケを市民に回さないように市が責任を持つことについての御質問にあわせて回答します。

 利水者としては、宮ケ瀬ダムを今世紀の水需要に対応するために建設したものでございます。建設に際しては、国等への働きかけにより国庫補助金や一般会計出資金等の公費が投入され、受水費の低減に寄与しております。現時点では、利水者から切り離して、非常用の水や首都圏の水として位置づけることは、現実的には難しいと考えています。

 しかしながら、経費削減にさらに取り組み、あわせて受水費の低減に向けて企業団へ働きかけを行ってまいります。

 次に、これから行おうとしている施設整備や新たな事業の見直しに関して、事業の先延ばしなどを見据えた計画づくりの必要性について御質問をいただきました。

 下水道事業では、従前から高利率の企業債を低利率に借りかえるなど、利息負担の軽減に努めてきました。また、今後は人口、使用料収入が減少する中でも安定的な汚水処理を継続するためには、処理量に見合った施設規模への再構築によるコスト削減や効率的な施設の更新が不可欠と考えます。

 水道事業・下水道事業マスタープランでは、投資と財政とのバランスを図るため、下水道事業は法定耐用年数の2倍を目標に施設の長寿命化を行い、更新費用の平準化や低減に取り組むなど、債務返済を見据えた計画としています。

 次に、合流改善や高度処理などは、東京湾の水質改善のための国としての環境対策である中で、費用に対し国からの補助が出るよう働きかけすべきとの御質問をいただきました。

 合流改善事業や高度処理事業は、公共用水域に対する水質改善が目的であり、下水道事業者として取り組まなければならない課題です。現在、国の環境施策として、高度処理に対する資本費と維持管理費の2分の1については一般会計からの繰り入れとなっています。費用負担についてはさまざまな意見が出ていますが、今後とも国へ公費負担拡大、補助金の創設などの働きかけを行っていきたいと考えております。

 最後に、2012年度に行う下水道料金の見直しは値上げありきの検討ではないかという見解について御質問をいただきました。

 下水道使用料は、平成8年7月に改定させていただいて以降、工事コストの縮減など、事業の効率化により現行料金を維持しています。しかし、人口減少や節水機器の普及などにより、下水道使用料はピーク時の平成14年度の約71億9,000万円から、平成22年度には約66億7,000万円で、約5億2,000万円減少しています。一方、支出については、経年化施設の更新を中心に、今後10年間で約450億円の費用がかかる見通しです。さらに、東日本大震災を受けて、災害対策の見直しが必要です。

 引き続き企業性を発揮し経営改善の努力を行ってまいりますが、下水道事業が継続して事業運営ができるよう、料金体系のあり方について、検討結果を秋ごろまでにお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、原子力防災に関連した御質問及び放射線の測定について、放射線に関する副読本の扱いについての御質問にお答えいたします。

 12号バースから半径3キロメートル内の小・中・高校の数について御質問いただきました。

 私立の学校を含め、小学校は11校、中学校は5校、高校は3校であります。

 次に、小・中学校などの防災マニュアルには、原子力防災のことはどのように位置づけられているのかについて御質問いただきました。

 現在、学校が作成している防災マニュアルでは、原子力防災のことは扱っておりません。今後、12号バースから半径3キロメートルにある小・中学校については、市民安全部と連携しながら、マニュアルの整備等に早急に取り組んでまいります。

 次に、学校給食における放射線量測定の今後の方向性について御質問いただきました。

 現在実施している学校給食の放射線量の測定は、平成23年度後期分について、3月まで継続して実施することとしております。しかしながら、保護者の方々の御心配の声、継続を望む声があることを踏まえ、平成24年度の前期分の給食についても、国の動きに注視しながら、確実な実施に向け取り組んでまいります。

 次に、政府が小・中学校に配布している放射線に関する副読本の取り扱いについて御質問いただきました。

 子どもたちには放射線や放射能、放射性物質について学ばせ、みずから考え判断する力を育てていくことが大切であると考えます。教育委員会といたしましては、この副読本を放射線について学ぶ一つの教材と考えています。よって、各学校へ1学年分を配布し、教科指導や総合的な学習の時間などで必要に応じて使うよう通知してまいります。

 次に、放射能の教育を進める上で、福島第一原発の事故をどのように教えていくかについて御質問いただきました。

 現在、中学校理科において、放射線の性質やその利用、原子力発電の仕組みなどをエネルギー資源の1つとして学ぶことになっています。新年度から使用する中学校理科の教科書では、原子炉にたまった放射性物質が外に漏れると、人体や農作物に被害が出るおそれがあると、原子力発言の危険性も記述されています。このような内容について指導する際、福島第一原発の事故を例に指導することは、その危険性を理解させる上で有効であると考えます。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後4時15分とします。

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             午後3時53分休憩

             午後4時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。

 井坂新哉議員。



◆13番(井坂新哉) 市長、教育長それから上下水道局長、答弁ありがとうございました。

 それでは、私は、引き続きまして一問一答形式で質問をさせていただきます。

 まず、防災マニュアルの作成について、それから災害時の要援護者対策の取り組みについて話をさせていただきましたけれども、横須賀市の災害時の要援護者プランを見ますと、3ページにわたるちょっとしたプランになっているということなのです。これは当然、改定しなくてはいけないというふうに思うのですが、平成18年度には国、それからこれは赤十字だと思いますけれども、災害時要援護者対策のガイドラインというのをつくっていると思うのです。これはきちんと把握されていますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民安全部長から答弁します。



○議長(山口道夫) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) その指定については把握をしておりまして、中に盛り込まれるものとしては、施設につきまして、換気とかそういったものをよくしなさいという話にはなっております。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) もう5年前のものですけれども、もしかしたら新しく今後また改定される可能性があるのかなというふうに私は見ているのですが、この中でもさまざまなことを実は言われているのです。例えば福祉避難所に関する理解の促進ということで、例えば都道府県またはその委任を受けた市町村が福祉避難所を設置した場合、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談職員を配置するようにということなども書かれていますし、それから福祉避難所への避難が必要な者の大まかな状況を把握するとともに、平常時から施設管理者等との連携の構築をするべきであるということも書かれている。こういうことが書かれていたわけですから、当然本当はやっておかなくてはいけなかったのが、できていなかったということだと思うのです。

 それから、福祉避難所に関していえば、こちらの日本赤十字社のほうのガイドラインによれば、例えばふだんから通園・通所している点字図書館や福祉施設、共同作業所等も福祉避難所の候補になるということが言われている。つまり、福祉避難所だとかを運営するに当たっては、当然ふだんから行っているところの人たちの職員の力をかりないとできないということだと思うのです。

 これから平成24年度計画策定に向けて話し合いをすると言っていますけれども、要するに、単純に話し合いだけではなくて、しっかりと計画策定のための検討委員会だとかそういうのを設けて、これは総合的にきちんと論議するという場を設けなくてはいけないと思うのですが、その点はどうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この国のガイドラインで求められている保健師の常駐であるとか、今、市民安全部長が答弁した換気だけではなくて、冷暖房等また介護や衛生用品の優先的な配備等、そういった物や人に関する配備について具体的に定められています。

 まずは、これについて市として対応がどこまでできるか。施設によっては、あるいは災害の規模によっては、今のガイドラインに書かれていることがすべて対応できないケースも考えられます。まずは、市としてどのような対応ができるかという検討を踏まえた上で、対応を依頼している障害者施設や高齢者施設などともよく連携をしながら、実効性の高い福祉避難所の整備というか、設置に向けて努力していきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 答弁でそうやって話をされるのは当然だと思います。これからの問題ですけれども、実際そこにはきちんとした人員配置だとかをしなければできないという話だと私は思っているのです。

 先ほどもガイドラインで、各施設のマニュアルづくりに市長は必要性を認めて、それから個々に個別対応もするというふうに言っていますけれども、実際、今の職員体制でできるのかというと、市民安全部を増員するとはいっても、施設数が施設数なわけです。これをやるには、やはり市としての計画をしっかりつくって、人員的な配置もして集中的に数年間やらないと、これは進まないのではないかと思うのです。そういう取り組みにしないと、要するに今の体制の中でやろうとしたら無理が生じるし、どんどん遅くなってしまうというふうに思うので、ぜひここはそういう体制づくりを検討してもらいたいと思うのですけれども。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉施設、特に小さな義務づけられていないような福祉施設において防災マニュアルを策定していくことと、また福祉避難所のあり方ということは、まず少し切り分けて考える必要があると僕は思っています。

 その中で福祉避難所については先ほど答弁申し上げたとおりですが、小さな福祉施設の中では、当然、各施設の管理者の皆さんには、まず問題意識を持っていただかなければいけないわけですが、その中で社会福祉協議会の施設部会というものがありまして、そういったところを通じて、市としても積極的に相談に乗るよう呼びかけもしています。また、来年度、市民安全部にまず3名の増員をしていきたいというふうに思っていますので、その増員の範囲の中で、具体的な相談体制についても考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 2012年度の取り組みをどういうふうにするのか、これから注視していきたいと思いますけれども、本当に人をどう配置するかというのがやはり大事なポイントになっていると思いますので、ぜひそこは検討いただきたいと思います。

 それから、防災問題でもう一つは原子力防災なのですが、答弁の中で、まず1つは原発の教訓は情報伝達のあり方というような話でしたけれども、私は正直、随分矮小化しているなというふうに感じさせていただきました。

 要するに、情報伝達だけではなくて、その前の体制整備もやはり悪かったと。それから、今、民間の事故調査委員会の報告書なども出ていますけれども、班目委員長の話も出ていましたけれども、こういう状況だったというところにやはり大きな原因があるのだと。情報伝達だけではないのです。そこをもう少しよく見てもらいたいなということを話を聞いて思いました。

 そこで、質問したいのは、教育委員会が小・中学校の数を把握していなかったと。これで意識が低いということではないというふうに言っていましたけれども、把握していないで、どうやって万が一のときに指示を出すのですか。そのときから、要するに事故があってから、3キロメートルはどこなのですかと探すのですか。そういうことではないと思うのです。

 ですから、ふだんのそういう体制整備ができていないということに対する反省がないのです。その反省がなければ、次に進まないのではないのですか。どうお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この一番のものは何かという意味では、やはりその適切な情報伝達というところを挙げさせていただきました。これというのは、今回の福島第一原発事故の中で適切な情報提供や情報伝達ができていれば、適切な避難というのがよりできたのではないかというふうに考えている点です。

 そういう意味では、事前の情報伝達経路の確認等も含めて、今後漏れのないように市として取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 私が聞いているのは、要するに小学校や中学校の数を把握していなかったことについてしっかりとした反省をしなければ、次に進めないのではないですかと聞いているのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、井坂議員は教育委員会に御質問されて、当然ですが、市民安全部では把握はしていました。そういう意味で、情報の伝達、情報の共有のあり方というのは見直さなければいけないと思っていますが、決してその意識が低いということではないというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) では、反省すべきところはないということですか。(「多分考えていないのだ」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、東日本大震災を受けて、市として、災害はいつかは起こるかもしれないけれども、そのいつかというのはよくわからないとか、あるいはそれこそ市民安全部がやってくれるだろうと、消防局が何とかしてくれるだろうという意識があったことは否めないと思っていますので、防災意識を本当に当事者として持たなければいけない、そういった反省は強く持っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 一般的な反省という意味で、原子力防災についてはどうなのかというところはよくわかりませんけれども、今、市長が言われた答弁の中で、教育委員会は知らなかったけれども、市民安全部は知っていた。では、直接指示を出すのは、市民安全部から各小学校、中学校にすべてこうしてくださいと指示を出すのですか。そういう系統になっているのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 災害対策本部の中で、市民安全部がヘッドクオーターのような、司令塔のような立場で動きます。そういう意味では、市民安全部から教育委員会を通じて、各学校に指示が出るものと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) ということは、教育委員会も知っていなくてはいけなかった話ですよね、ということなのです。

 そういうこと一つ一つを検証してみたら、やはり反省点があって、その反省点に基づいて次の対策が出てくるわけではないですか。そういうことを一つ一つしっかりやってほしいということなのです。

 だから、意識が低かったことを反省しながら、次に向かってどうしましょうという話をぜひ私はしたいのです。そういう関係できちんと答えていただきたいというふうに思うのですが。

 あと、原子力防災のマニュアルについて、ある、なしの問題ではというふうに言っていましたけれども、すみません、前に質問がありました新政会の伊東雅之議員には、地域防災計画に明記されたマニュアルを市の各部局において作成していない実情と理由について聞かれて、市長はマニュアルづくりを進めなくてはいけないのだと、これがなかったことについて反省しているのですよね。ここで言っている答えと全然違うのです。何でこんなに違いが出るのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この質問の通告の中で、やはり趣旨が違うというふうに判断しています。当然、各学校等で、あるいは各部局でのマニュアル整備というのは必要であると考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) この問題はまた押し問答みたいになりそうなので、避けますけれども、ぜひこういうところ一つ一つをしっかり見直して、反省すべきところは反省して、素直に反省して次に進むということをしていただきたいと思います。

 それで、特別養護老人ホームの方ですとか、半径3キロメートル以内の人たちに対して、どういう屋内退避についての周知をしていたのかということに対して、市長はパンフレットの配布をしたと言いました。パンフレットには屋内退避のことが書かれているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) パンフレットについて私が答弁したのは、小学生用の原子力防災パンフレットの配布についてでして、それ以外の施設について言及したものではありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 障害者施設という話をしたからかもしれないですけれども、では小学校に配っているパンフレットの中には、この屋内退避のことが書かれていたのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、それについては把握できていません。現在、承知していません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 承知していないのに、これで屋内退避の周知をしたということでいいのですか。はっきり言って、一般的なパンフレットの中には書かれていないと思うのです。

 それから、出前トークをされたと言いました。出前トークで屋内退避のことを周知したと言いますけれども、どのくらいの回数行われたのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民安全部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 今年度、出前トークについては30回実施しております。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) それで全部に周知したということでいいとお思いですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この出前トークの回数は、ふだんは、事故前は年に1回〜2回ぐらいしかなかったのですが、年30回にふえたということはいいことだと受けとめていますが、当然それで十分だとは思っていません。

 そういう意味では、来年度、一般用のパンフレットも作成する予定ですので、その中に屋内退避の話も盛り込んで、周知に努めたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) やはりどう対策を進めるかといった意味で、しっかり反省しながら進める。教育委員長から答弁がありましたように、小・中学校などの防災マニュアルにはこのことを位置づけられていなかったわけですよね。当然パンフレットにも記載はされていないのです。こういう状況なのです。だから、これからの見直しについてはしっかりと論議をしていただきたいというふうに思います。

 時間もどんどんなくなってしまいますので、この件についてはまたいろいろなところで話をさせていただきますけれども、原子力軍艦の防災計画の改定については、ぜひしっかりと要望を国に上げてほしいのです。そうしなければ、ここの対策だけがおくれる可能性があるので、市のほうから言うということが大切だと思うのです。ぜひ計画の改定をしっかりやってほしいということをぜひ伝えていただきたいと思うのですけれども。



○議長(山口道夫) 前のことも答弁しますか。吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど小学生向けのパンフレットの中で、屋内退避について明記してあるかどうか承知していないと答弁しましたが、今、手元に来まして、屋内退避について明記はしてあるというところで御理解ください。

 その上で、次に原子力艦の事故対策マニュアルの改定について御質問いただきました。

 これについては、原子力安全委員会の議論を踏まえて対応していきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) それでは、次に進みたいと思います。

 次に、この防災対策の話、それから東電の賠償請求の話などもしたいのですが、先に進ませていただいて、私のほうがお聞きしたいのはと、重症心身障害児者の施設に対する市の支援策なのです。

 他都市にある重心施設は、土地の購入の必要なくみんな建てている。今回は土地の購入が必要になったわけです。その分が運営費に負担がのしかかる、そういう理解はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁申し上げたように、児童福祉施設や老人福祉施設にも同様の対応を行っていますが、運営の面で土地代を市に見てもらえるか、もらえないかによって、その事業費の規模そしてその後の運営費についても影響はあるというふうには認識しています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 土地購入で恐らく何億円というお金を借り入れたというふうに聞きました。私もどこまでというふうになるか、何年償還とかというのは詳細に聞いていませんけれども、年間どのぐらいの土地費用の償還があると承知していますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こども育成部長から答弁をさせます。



○議長(山口道夫) 濱田こども育成部長。



◎こども育成部長(濱田千入) すみません、少しお時間をいただきたい。申しわけありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員、ではほかの質問を……、次。井坂新哉議員。



◆13番(井坂新哉) では、そのことは後でまた質問したいと思います。

 要するに、土地購入にかかわる費用というのは、ほかの県内他都市はかかっていないわけです。かかっているのは横須賀市だけなのです。だから、その分というのは、他都市と比べると運営費が圧迫されると。だから、市として支援しないと、他都市のそういう施設並みにはならないではないかということを私は言いたいわけです。

 それで、もう一つ話をしたいのは看護師の確保なのですが、例えば今度創設したいのちの基金などを活用して、看護師確保というのはできないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状において、いのちの基金の使用範囲というのは限定的に定めています。これは基金の残高なども見ながらということでやっています。

 また、他の施設とのバランスということも我々は踏まえなければいけないというふうに思っていまして、現在のところは考えていません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) やはり市として必要な施設で、なかなかできなかったのに、やっとできたわけです。これだけ望まれていた施設ですから、市として本当にどう支援するのかというのをもっと真剣に考えてもらいたいのです。

 他の施設と同じだからというだけで判断できるのかと。それこそ本当に市としての必要性があるのであれば、他の施設と比較してでもやはり出す必要がある、こうなるのではないのですか。やはりそこのとらえ方だと思うのです。市長、どうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 他都市と比較されればそのとおりなのですけれども、市としては今まで全く手をつけないできました。そういう意味で、財政的な負担を何とかこのラインで踏ん張って建設しようというふうに決めたわけです。逆に、これ以上の財政出動が必要になれば、計画の中止ということも一方では考えなければいけなくなる中で、私としては市として必要な施設だから、市としてできる財政出動をしながら、建設に向けて努力をしていきたい、そのように思っています。(「準備ができましたか」「準備ができた」と呼ぶ者あり)

 大変失礼いたしました。こども育成部長から、先ほど土地の償還費に係る質問について答弁をさせていただきます。



○議長(山口道夫) 濱田こども育成部長。



◎こども育成部長(濱田千入) 失礼いたしました。

 土地償還に係る費用といたしましては、20年間で年平均1,300万円程度を見積もっております。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 1,300万円というのは、人件費に例えれば、非常勤で1人当たり300万円だとすれば4人当たり、それから正規の職員で年間500万円ぐらいだと考えれば、2人〜3人に相当するわけです。それだけの人件費を削らなくてはいけないということなのです。

 他都市と比較したときに、やはりそれだけマンパワーが必要な施設なのに、そういうふうに削らなくてはいけない状況になっているということについて、市長はどう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これら土地の購入費を見ていただかなければいけないというのは、先ほども申し上げましたが、他の福祉施設についても同様の状況です。そういう中で、市としてはできるだけ介護や看護に当たる職員の研修などに努め、そのスキルの向上や意欲の向上に何とか支援をしていくというスタンスで取り組んでいるところです。

 いずれにしましても、今回、当初は入所のみという話でしたが、通所についてもしっかり見ながら市として支援していく、そういった中で、事業者と協力関係を持ちながら進めている事業ですので、その点については事業者も100%満足しているというわけではないでしょうが、市としてできることを踏まえながら努力をしていただけるのではないか、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) やはり財政的にこれからやっていけないのではないか、こういうところで話が出てくるわけです。財政問題をどう考えるかというところにやはり出てくるわけです。

 子育て支援の小児医療費の助成制度の話も、市の財政負担を考えると今回は上げられなかったと。これは三浦市も上げているのです。財政的にどうかというのは、やはりどこだって気になっているわけです。けれども、ここにお金をつぎ込むのだという姿勢ではないですか。市長、それが弱いということだと思うのです。それで、定住促進で子育て支援をやっていますというだけでは、私は一貫性がないというふうに思うのです。だから、お金の使い方として、どこにつぎ込むのか。

 市長はマニフェストの中で、「ハコモノ」づくりから人づくりへ、こういう形で話をしているわけですよね。ぜひこういうところにもっと投資してください。どうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 優先順位という意味でいえば、横須賀市の将来像として掲げている水と緑そして命、人づくりというところに重点的に投資をしていきたいと思っています。

 ただ、その中でも、同じ人づくりという分野の中でも政策の優先順位がありますし、また例えばですけれども、この重心障害児者施設をつくらずに小児医療費を上げるというような判断などをしていいかといったら、決してそうではないというふうに私は考えています。

 そういう意味で、優先順位は今、申し上げたとおりですが、ただそのそれぞれの3つの分野の中にも、また政策の中で優先順位をつけていかなければいけないというような財政状況だと御理解ください。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) その優先順位の考え方をどうするか、そこは私と市長の考え方が違うということのあらわれだというふうに思うのですが。

 そこで、市長が進めるシティセールスについて伺いますけれども、シティセールスの効果をどのような指標ではかるかということで、平成23年2月のお客さんの数だとか、宿泊数だとか、そういうような、要するに個別的な問題になっていますけれども、シティセールスの一番の目的は何か。これは地域経済の活性化ですよね。地域全体にそのことがどう波及したのかというのが大事なのではないのですか。そういう波及効果についてはどう考えているのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的に申し上げれば、観光客数や宿泊施設利用客数を目標値として定めていると申し上げましたが、この中でそれぞれ一人一人の方々が、日帰りであればどのぐらいの経済効果を生んだのか、宿泊客であればどれぐらいの経済効果を生んだのかと。それぞれ日帰りであれば4,088円、宿泊であれば2万8,168円、こういった県の統計がありますので、来訪者数とそれを掛け合わせる形で経済効果を見ることができるのではないかと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) その波及効果というのをみんながどれだけ実感できたかというのが大切なのではないかと思うのです。多くの方がそれを実感できているのかと。市長、どう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 直接そういった産業に従事している方は実感しつつある、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 経済対策の面で、市長は子育て支援などを経済対策とは考えないというような話もありました。ただ、シティセールスの中で子育て支援のことも言っているということは、ある意味、経済対策の1つでもあるということですよね。

 その中で、もう一つお聞きしたいのは、横須賀中央エリア再生促進アクションプランですけれども、中央エリアのにぎわいを全く無視していいとは私は思っていないのです。やはり中央エリアを再生するための取り組みというのも必要だとは思っているのです。ただ、何でこの再生が必要になったのかという原因をきちんと見て、その原因に手当てをしながら再生はできないというふうに私は思うのです。

 その原因について、市長はニーズが合わないからだというふうに言われていました。しかし、この横須賀中央エリア再生促進アクションプランのもとになりました横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画、これは議会にも報告がありまして、私は資料をもらいましたけれども、ここでまちの魅力の創出というところがあります。これは地区の現状と課題となっています。ここに何と書かれているかというと、この地区の中心的存在であった物販店の退潮が著しく、小売販売額が減少傾向にありますと。その下に何と書いてあるかというと、郊外の量販店の伸長が著しいため、今後も物販店を軸にした商業の活性化は難しいと考えられます、こう書いてあるのです。

 ということは、ここの活性化は物販店を目指したものではないということなのですか。要するに、原因をしっかり探った上で、これからの手当てを考えるというところが全く欠けたプランになっているというふうに私は思うのですけれども、市長はどうお思いですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、中央エリアを再生していくためには、魅力ある物販店も必要だと私は思いますし、それだけではなくて、飲食店も必要だと思いますし、再生促進アクションプランの中では、ホテルも商業地としての範囲の中に入れて、積極的に誘致していこうという話もしています。そういう意味では、魅力ある宿泊施設も必要であろう、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) では、再生が必要になったその原因として、郊外型の物販店ができたということに影響しているというふうには思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 郊外型の物販店ができたことも1つ理由だと思いますし、また横浜市や川崎市あるいは藤沢市、そういったところの消費の場としての魅力というのが横須賀市よりも素早いスピードで、消費ニーズにこたえる形で展開されているということも一つの理由だと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) つまり郊外型の物販店ができました。そこに多く人が流れました。これを取り戻したいというわけですよね。横浜市に流れた人も取り戻したい。そのためには魅力を創出したいという話だと思うのです。

 ただ、そういうふうにすれば、当然郊外型のところから人を引き寄せるための取り組みをしなくてはいけないわけです。本当にそれができるとお思いですか。それをしたら、郊外型のところはどうなると思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 郊外型も一つの理由だと申し上げましたが、私としては、この再生促進アクションプランをつくったときには、他の地域で進んでいる再開発の動向なども記載させていただきましたが、やはり他都市に流れてしまっているという考え方のほうが強くあります。

 この市街地総合再生計画、平成20年にできたものについては、私も議員時代でしたし、そういう議員という立場から発言をした記憶はありますけれども、再生促進アクションプランでは、他都市に流出してしまっている消費を何とか中央エリアに戻したいという思いがございます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 横浜市などを目当てにして、横浜市に流れる人たちを呼び寄せたいということだと思うのです。これまでも論議されてきましたけれども、魅力を創出することでにぎわいだとか活性化というのが生まれるというふうに多分、市長はお思いですけれども、本当に今の経済が何でこういうふうになっているのか、経済の不況になっている、その原因というのがやはりあるわけです。その原因を市長はどういうふうに考えていますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不況の大きな原因というのは、なかなか一言では申し上げにくいところがあろうかと思います。ただ、やはりリーマンショック以降、EUなどでも金融不安が起きて、その影響を日本がかぶってしまっている。顕著な象徴的なものは円高の進展というのがありますけれども、そうした中で、日本の中で物をつくっても海外で売れない、売れたとしても利益が出ない、けれども原油は上がっていく。そういった観点の中で、複合的な不況が到来しているのではないかというふうに考えてはいます。

 ただ一方で、堅調なところはありまして、観光集客、そういった観点では、日本全体もこういったところに少しシフトをして、成長分野の1つだというふうな取り組みをしていこうというふうに考えてもいるようですし、市としても集客観光という観点で、流出してしまっている消費ニーズをできるだけ取り戻していきたいというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 直接ここの問題との関係でいうと、要するに何で今、経済がこういう後退傾向にあるのかというのをしっかりマクロ的に市長は見ていて、そのときに、では横須賀市では何をやるか、こういうふうにしっかり発想しなくてはいけないと私は思っているのです。

 そういったときに、やはり今のこの経済不況の根本原因というのは、過剰生産とそれから過少消費、ここの矛盾なのです。これはいろいろな経済学者の方も述べておりますけれども、つまり資本主義経済というのは需要と供給のバランスで成り立つわけですよね。そうすると、今、需要が物すごく減っているわけだから、当然バランスが悪くなるから不況になっているわけです。これを生産者側が、供給側が何とか利益をそのまま上げようとすれば、これは価格を下げていく。価格を下げるためにやっていることというので、非正規雇用などの不安定雇用を広げて企業の利益を上げるという形にしているわけですよね。これによって価格が下がる、労働者の賃金が下がる、需要が減る、こういうふうなデフレスパイラルに今、陥っているということなのです。

 ですから、しっかりこういうマクロ的な今の経済の状況を見たときに、どこに手を当てなければ今の経済の回復が見込めないのかと。これは需要をしっかり高める政策をとらなければ、この不況を抜け出すことはできないのです。

 こういうふうなしっかりした観点で考えたときに、どうやって需要を喚起するための需要政策をするか、横須賀市の中でも、そのためには何ができるのか、こうやって経済対策を考えなくては、地域の活性化というのはできないと思うのです。そういうような観点が、ここの定住促進だとか再生アクションプランには全く見られない。要するに、供給者側にどんどんお金をつぎ込めば、魅力が創出されて客が戻ってくるだろう、こういう発想でしかないというところが私はおかしいというふうに思わざるを得ない。

 だから、どうやって需要を促進させるための対策をとられているのか、そこについて私は聞きたいのです。そういうところがなければ、実際、お客さんは戻ってこない。そういうことについて、市長はどうお思いですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、議員がおっしゃったマクロ的な物の見方をしなければいけないと。マクロ的な分析の中では、場合によっては過剰生産、過少消費ですか、そういうような状況があるのかもしれませんが、もしもマクロ経済という文脈で見た場合、一自治体ができることというのは大変限られています。その中でも、国レベルで見ても、消費を喚起するために財政出動を繰り返し行ってきたけれども、なかなかそれが消費につながらないという中で、市が行うマクロ的な政策としてのいわゆる需要力の喚起というのは、ほぼ不可能だというふうに思っています。

 それであれば、私としては、まず人口減の中で、その減ってしまった人口の分を横須賀市に集客をしてきて、その方々に落としていただくお金で何とか賄おうというような集客促進アクションプランの中で掲げている目標値の設定方法や、もちろん今後、購買力も担税力もある若い世代を市内に呼び込んでくることこそが、市内経済に対して横須賀市ができる方策だというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) やはり今のこの経済不況の中でどこに着目するかということで、経済対策というのは全く変わってきてしまうのです。

 やはり市でできることというのは確かに限られています。それは国が基本的にやらなくてはいけないと。私にしてみると、この間、国がとってきた政策は結局、実を結ばないまま、こうやって不況がずっと続く、所得がどんどん減少する。一方で、介護保険もそうですけれども、いろいろな費用はどんどんかさんで、需要するほうの所得が減るから、当然需要が喚起されないわけです。こういう対策になっていったらデフレスパイラルは抜けられない、こういう状況なのです。

 私は、その中で市はどんなことができるのか、これを考えたときに、やはりどうそこを暖めるかと。そのうちの1つとして、例えば子育て支援などがそういうところに当たるのだというふうに思うのです。そういうふうに底辺をどう暖めて、底上げするために市がどういう手だてを出すのか、こういうところから1つ政策を考える必要があると。

 私は先ほどお金の使い方の問題の話をしましたけれども、この中央エリア再生促進アクションプランで、減税も含めると10年間で46億円使うと。1年間、4億6,000万円です。このお金があれば、いろいろな福祉の政策だとか子育て支援策がもっとできますよね。要するに、これは建てかえの支援だとかそういうものですから、ハードに対する支援を10年間で46億円これから支出しようというのと、ソフト部分であるそういう福祉や子育て支援に対して使うお金は、先ほど言ったように小児医療の助成も他都市よりも低い、重心施設の費用も他都市から比べると低い状況になっている、こういうことにあらわれているわけではないですか。ここを変えなければ、やはり市の施策というのは先に進まない、私はそう思うのですけれども、市長はどうお思いですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 子育て支援や障害者福祉あるいは高齢者福祉、そういった観点でやらなければいけないことというのは、私としては財政措置をしていきたいと考えています。

 ただ、この再生促進アクションプランに基づく10年間の投資、それは税という面でもしっかり回収できて、さらにそれ以降も市として収入につながっていくというものです。

 私は常に申し上げているのですが、こういった経済の取り組みは、あくまで市として持続可能な福祉サービス、住民福祉の増進を続けることができるようにするための政策なのだと。私の目指す将来像の3つを実現するために必要なものであって、それが主目的になってはいけないということを申し上げてきています。この46億円の投資は、そういう意味で持続可能な福祉サービスを継続するためと御理解ください。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 市長、私は企業誘致のときもいろいろ話しましたけれども、税で回収できるというふうによく言いますけれども、地方交付税をもらっている以上、もらった分の25%しかプラスにならないということですよね。そう考えると、税の回収というだけで物事を判断するというのはやはりおかしいわけです。全体で市の行政の収入がどうふえるかという観点を考えなくてはいけないわけではないですか。

 46億円投資して、その分がどのぐらい返ってくるか。市長はそれをどのぐらい返ってきてほしいと見込んでいるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 再生促進アクションプランの目標値が達成できれば、10年間で回収できると考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 回収できるのは20年後ということですね。10年、10年ですからね。やはり今、非常に苦しい状況の中の市民生活をどう助けるかという視点ももっと持ってもらいたいというふうに、今、聞いて私は思いました。

 そこで、この中央エリア再生促進プランの件で、もう少しにぎわいづくり、私は、にぎわいづくりはそのハード部分につぎ込むだけではなくて、ソフト部分にもっと注目をする必要があるというふうに思っているのです。

 このアクションプランの中でも、ソフト事業に対する支援というのは出ています。私も見させていただきました。やはり注目したかったのは横須賀中央エリア再生コンサルタントの派遣ということで、これは再開発のためのもので、この再開発コンサルタントを派遣して、商店街や町内会などの説明会だとかいろいろな勉強会をするというふうに言っているのですが、この取り組みというのは今どんなふうに進んでいるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 経済部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 佐藤経済部長。



◎経済部長(佐藤清彦) 再開発のコンサルティングにつきましては、今まで個々に1回派遣するとか、そういった方法で取り組んできたようですけれども、これからは入り込んで、しっかりやる気が起きるまで、また支援する組織なりなんなりを見つけてくるまで頑張ろうという形でアクションプランからはスタートしよう、こう思っているところでございます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 私はここの中心市街地それからこの商店街のにぎわいづくりをする意味では、やはりここの商店街もしくはこの近辺の方たちがどうやってみんなで手を結んでやっていくかというのが大事だというふうに思うのです。

 以前、議会でも視察した高松市の丸亀商店街ですかね、結構取り組みが盛んなところを私も見させていただきました。すごい再開発もしていますし、いろいろなコンセプトをしっかりして取り組みを進めていました。建物のハード部分に目が行きがちだと思うのですが、やはり私は見てすごく感心したのは、そこの商店街は出店調整までやっているのです。商店街としてどういう店が必要なのか、そういう出店調整をしながら、商店街を総合的な商店街として、やはり魅力あるものを創造していくというところでみんながつながってやっているというところがすばらしいことだったのだと。それに対して、また当然お金の投資も必要になってくるので、銀行とのいろいろなやりとりもされているというのを聞いて、なかなか息の長い、それから取り組みも本当に重要なものなのだなというのを非常に感じさせていただきました。

 そういうことからすると、例えば今、大滝一丁目、二丁目の再開発が進んでいます。一方で、さいか屋のところの建てかえも始まっています。ここの連携というのはどんなふうにされているのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的な連携はありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) つまりこの周辺全体を活性化させる意味で、ここの人たちのつながりをどう強めて、みんなで一緒にやろうというところをつくっていくかということがやはり成功するかどうかのかぎだと私は思うのです。

 建てかえも必要かもしれません。けれども、本当に全体としての魅力をつくる上では、やはりまずここのソフト部分での取り組みを進めていくという中で、次の建てかえというところがあるのではないか。

 防災面も話をされていましたけれども、やはり本当にこの中央エリアの再生を目指すのであれば、ここにもっと注目をして取り組みを強める必要があると思うのですが、市長はどうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、大滝町二丁目再開発組合の中では、当然4階部分までは商業スペースというふうになっていますから、こちらについてはどんな魅力ある店舗を誘致してこようかということは、組合加盟の地権者等は必ず考えているというふうに思っています。また、そういったところに対する支援もしていきたいと思っています。

 また、既存の商店街の支援という意味でも、意欲ある事業者に対しては、市としても支援は惜しまないという姿勢で取り組んでいます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 商店街アクションプランなども見させていただいて、いろいろな取り組みをしようとしているというのは私も感じているのです。やはりそこをどう優先してやっていくのかと。

 この中央エリア再生促進アクションプランを見ると、何となくまずハード部分の支援ありきという感じをどうしても受けてしまうのです。もっとソフト部分の取り組みを広げるというところの打ち出しが弱いのです。

 それだけのお金を投資する、その前に、本当に再生のために必要なソフト事業をやはり効果的にやっていく、市としての意気込みを持ってやっていく、その決意を聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、丸亀の例を見てもそうですが、やはりこうした活性化には、その意欲ある事業者の存在というのが大変重要になってきます。そういう意味で、市としては中央地域に限らず、商店街の意欲ある出店希望者あるいは既存事業者を支援をしていくという考え方は持っていますし、そういった商店街の活性化については、単なる経済的な観点だけではなくて、地域の福祉力や教育力を下支えする機能、役割を担っているという観点からも支援をしているところです。

 この再生促進アクションプランはそれとは違って、まずは第1には防災の観点から、そしてもう一つは魅力ある横須賀市の中心である中央地区の再活性化、これを目的として行っていますので、少し議論を分けて行う必要があると考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 私はこの中央エリア再生促進アクションプランのハード部分に対するお金を投資するというよりも、やはりもっと需要を喚起するために、子ども育成、子育て支援だとか障害者の支援だとか、そういうところにきちんと手当てをしていくということのほうが大切だというふうに思っていますので、やはりそのお金の使い方は、本当にもっと政策転換が必要だというふうに第1問目でも私は言いましたけれども、呼び込み型ではないところにしっかりお金を使ってもらいたいなというふうに思います。

 もう一つ、地域経済の関係でいうと、リフォームの助成制度の関係でお伺いしたいのですが、今回、特定の目的に対してのリフォームの助成にするのだというような話ですが、空き家のリフォームで対象となる空き家というのはどのぐらいあるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 加藤都市部長。



◎都市部長(加藤登美夫) 横須賀市の現在の空き家の数は、約2万2,000戸ございます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) では、その2万2,000戸が対象で、このリフォーム助成の制度が使えるということなのですか。(「解体撤去もあります」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 加藤都市部長。



◎都市部長(加藤登美夫) 空き家ですので、現在の空き家の数がこういう数字ですので、あと賃貸であいているようなアパートですとか、戸建ての賃貸、そういったものの対象になりますので、その数については日々動いていくのかなというふうに思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) そうすると、賃貸の空き家というのは、何カ月ぐらいあいていたらこの対象になるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 加藤都市部長。



◎都市部長(加藤登美夫) 約2カ月空き家の状態があれば、対象にしたいというふうに考えております。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) そうすると、賃貸で2カ月あいていたら、この対象になると。例えば5月に借りていた人がいなくなりました。2カ月間入っていなかった。その間にリフォームをした場合には対象になると。例えば出ていって壁紙を張りかえたとか、その2カ月でも対象になるということですか。(「本当にそうか」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 加藤都市部長。



◎都市部長(加藤登美夫) 例えば賃貸の場合、敷金とか礼金、そういったもので、出ていった後のある種のリフォームは行われると思います。そういったものは、具体的にはそのすぐの時間ですので、それは対象には考えておりません。

 それ以外に、やはりしばらくの間借り手がない、そういった場合には、例えば台所ですとか、ふろですとか、そういった給排水設備のリフォームですとか、あと間仕切り等の区別、そういったもののリフォームに対して、リニューアルして賃貸なり売買なりというような、そんな方向でもってリフォームをやっていきたいというふうに考えております。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 要するに、そうなると、賃貸で2カ月借りていませんでした、すぐにリフォームしないで、2カ月後にリフォームしたものは対象になるということですよね。例えば、横須賀中央の中心市街地の中でも、あいている空き家も対象になる。

 要するに、市長が目的としていた空き家−−市の目的として空き家対策をとらなくてはいけないというのは、こういうところも対象なのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こういうところというのは場所を指していらっしゃるのかわかりませんが、それは全市を対象に空き家のリフォームの助成事業としたいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 全市対象なのは、それは当然だとは思うのですけれども、要するにそういう賃貸物件も対象になって、2カ月間、あいていたら空き家、これは市として対策をとらなくてはいけない中身なのですか。要するに、2カ月あいているだけでも、やはり空き家だと。もしこれを認めていったら、要するに、使い方によっては不動産屋の営業の足しになってしまうのではないかというふうに私は思ってしまうのですけれども。

 そうすると、市長が目的としていた空き家対策というものとはかけ離れてしまうと思うのですが、どうお考えですか。(「想定しなくてはだめですよ」「市長、答えろよ」「しなくてはだめなのよ」「何だよ、しようがないではないか」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市として政策目的のあるリフォーム助成にしたいという考え方から、2カ月の賃貸物件だけではなくて、当然空き家で周囲に防災上の迷惑をかけている、けれども消防法の対象にならないような物件、そういったものも含めて、すべて対象にしていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) ですから、その対象が少し……。

 要するに、政策目的でやりたいという市長の気持ちはわかりました。ただ、いろいろな対象を限定する中で、今、言われた2カ月のそういう賃貸物件もオーケーになってしまうと、不動産屋が新たな次の貸し手のためにやらなくてはいけないリフォームを2カ月おくらせたら、対象になってしまいますよね。そういうのを市長は市としてやらなくてはいけないという政策目的だというふうにお考えなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、検討の中でいろいろなことを考えました。6カ月以上にしようか、そういうふうに考えました。ただ、そうしたら逆に使い勝手が悪くなるだろう、そういった議論もありました。そうした中で、2カ月という数字が出てきたと御理解をいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 市長はリフォーム助成をやるときに、政策目的をきちんと位置づけてリフォーム助成をしたいというふうに言いました。使い勝手が悪いから6カ月を2カ月にしたというと、その政策目的はどこへ行ってしまったのですか。そこを聞きたいのです。

 もし政策目的でやるのであれば、本当にこの2万2,000戸だとかという空き家を対象にやるというのだったら、まだ、ああ、そういうことなのかなというふうに思うところもあるのですけれども、何かそれを聞いていると、使い勝手をよくするために政策目的も曲げているような気がしてしまうのですが、そこはどうなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この2万2,000戸の中にはいろいろな空き家が含まれています。できるだけ対象を広くとろうという趣旨で2カ月にしました。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 正直、政策目的の住宅リフォームというには、その対象が余りにもあいまい過ぎて……。

 要するに、政策目的を限定しようとすれば、当然、対象範囲というのは狭くなるわけです。当然、市長はそれをわかっていて政策目的と言ったのでしょうから、私は聞いているわけです。いわば使い勝手が悪くなるのではないかと私は思ったのです。だから、使い勝手をよくするためには、政策目的だとかということをつけないほうが、逆に使い勝手がいいわけです。何でそういうふうかに考えられなかったのかなというのがすごく不思議なのです。

 では、結局この空き家のリフォームの対象についてはもう少しよくきちんと考えてもらいたいのですけれども、どうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この使い勝手というのは、2万2,000戸の空き家を減らすために使い勝手をよくしなければいけないという趣旨で発言をしています。そういう意味では、この空き家が解消されるということは、すなわち定住促進にもつながるというふうに思っていますので、決して矛盾はしていないと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 正直、目的がどこにあるのかというのが、今の答弁を聞いて、何だか本当によくわからなくなってしまったのですが、私も含めてですけれども、私たちは、議会で請願が出されたのは、経済対策として、こういう地元で働いている人たちが……。やはり地元の人たちのためになるような需要を喚起するために、市としてそういうリフォーム助成制度をやったらどうなのかということが目的だったわけです。それが市の事業目的だということで、矮小化されたことで、またここで対象をどうするのかという話になってしまうわけです。

 だから、やるときには、こういう対象範囲を含めて、これはもう少しよくきちんと考える必要があると思うのですけれども、どうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは今回、空き家のリフォームと耐震改修に伴う木造住宅のリフォームという形で来年度にやらせていただきたいというふうに思っていますが、その政策目的がどれだけ達成できたかとか、そういった観点で、来年度、その制度の中身についてしっかり見きわめていきたいというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 少し今後の状況を判断したいと思います。

 それから、財政問題について質疑を交わしたいと思いますが、私は質問の中で、財政調整基金をうまく活用する必要があるという話をしました。要するに、今回の平成23年度の積立額が10億円ぐらいふえたという話をさせてもらいましたけれども、今回、補正予算で、例えば土地開発公社の土地を購入するなんていう案件もあったわけではないですか。そうすると、その案件がなければ、10億円ではなくて、本当は財政基本計画よりももっとプラスになるような今の取り組みだったわけですよね。これは私たちは全部賛成はしないけれども、事務事業の総点検などで相当圧縮した影響が出ているわけではないですか。やはりこれを市民のためにどう還元していくのか。

 確かに持続可能だとよく市長は言われますけれども、やはり市民生活も持続可能なためには、市長ができる範囲の中で助けを出すということ、そのために使うのだという姿勢がなければ……。要するに、市としてやはり市民生活のためになるところにお金を使うのだという意識もきちんと発信していかないと、どんどん経済が縮小していくという施策ばかりではないですか。もう少しここら辺の財源手当ての工夫というのはできないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、土地開発公社からの買い入れについては、財政調整基金を用いた購入ではなくて、土地開発基金の中で購入をする予定になっています。

 そうした中で、当然、市としては持続可能な財政運営というのを考えなければいけません。ただでさえ交付税で、本来、地方の独自財源としてある財源が、臨時財政対策債という形で将来世代の負担になりかねないような形で財政運営をしている。そういう状況の中で、現役世代のことだけを考えて市政運営を行うことはやはりできなくて、財政運営がしっかり持続可能なものであるためには、財政調整基金をしっかり確保していくことも必要だというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 市長、財政調整基金を2001年度から積み増しましたけれども、その前は財政調整基金を持っていないでやっていたわけですよね。当時というのは、当然、土地開発基金だとか公有施設整備基金だとかに決算が終わった後に繰り入れる。そこへの繰り入れが終わって、余った分というのは次年度の繰り越しという形でずっとやってきたわけですよね。ですから、次年度の財源として使えたわけです。

 こういう形でやってきて、今回、財政調整基金は万が一のときのためにとっておくものですから、万が一のときのためのものを備えていればいいわけで、どんどん積み増せばいいというわけではない。だから、そこら辺の将来的な動きをどう見ていくのかということで、先ほどこの経年変化のグラフを出したわけです(資料掲示)。

 ここで見ていただくとおり、三位一体改革と法人税収入が極端に減った影響が出た、この年というのが2005年であって、このときから小泉構造改革の影響もあって、相当、地方交付税等の減額がありました。2008年あたり、これは麻生政権ですけれども、麻生政権あたりから、地方に対する財源をきちんと持たなくてはいけないのだと。それから、2009年あたりから、民主党政権になって地方交付税の費用がふえました。こういうことがあって、安定的にこういうふうにためることができるようになってきた。積み増ししているわけではないですか。

 将来的な不安というのは確かにありますけれども、やはりこの地方財政が国の影響を物すごく受けるのだということ、こういう御認識はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、国の政策に大きく影響を受けます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) そうすると、これからどんな国の政策になるかというのは確かに大きな影響なのですが、これから本当に地方交付税制度を大きくいじろうとすると、地方の負担がふえるような形でいじられたら、当然困るわけです。こういうところをしっかり見た上で財政的な措置をしていかなければいけない。

 今、横須賀市の市民が置かれている状況というのは、市長は将来のためにも財政運営可能なというふうに言われましたけれども、私はいろいろな指標を見ていると、本当に今、横須賀市の方の所得が減っているというのを実感するのです。

 例えば国民健康保険の加入世帯の年間所得、横須賀市は119万円ぐらいなのです。それで、神奈川県内の19市中、一番低いのです。120万円に行っていないのは横須賀市だけなのです。国保の加入世帯はこんなに厳しい状況になっているのです。

 それで、2割と5割と7割の法定減免の人口は、国保加入世帯の約3分の1なのです。そういう状況を考えると、本当にここにきちんと手を当てなければ、この横須賀市は持続可能という前に、やはり今の生活を保つだけでも大変だと。だから、どういうふうにしてこういうところに手を当てるのかということもよく考えてもらいたいのです。

 将来のためにというふうに言いますけれども、今を大切にしなければ将来はないです。今を大切にすることと将来を見ていくこととのバランスをどう考えているのかと。だから、福祉施策や子育て支援だとかにもっと財源を振り分けていくということを考える必要があるのではないかと私は言っているのですが、市長、そういう認識はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市全体の財政運営の中で、財政調整基金をしっかりと積んだ上で将来不安に備えると。今後、社会保障費の増というのはもう明らかです。生活保護費そして介護保険や国民健康保険に対する繰り出し、そういったものが毎年、本当にふえています。一方で、税収のほうを見ると、右肩下がり、特に来年度は固定資産税の評価替えで、大変な減額になっています。この社会保障費の増、そして税収の減、これを埋めていく作業というのを今までは行政改革で何とか行ってきました。人件費を削減し、そしてできるだけコストを削減して、3年間で24億円というコストも削減します。けれども、中長期の見通しの中では、この差が埋まらないことがもうはっきりしています。そういう意味では、財政調整基金を今のうちにたくさん使ってしまって、それでその幅を埋めるというやり方ではなくて、持続可能な財政運営を考えるためには、この財政調整基金をしっかり目標数値と置いた財政基本計画に基づいた財政運営を行っていくと。

 とはいえ、私も目の前で苦しんでいる方、窓口に来ている方々をないがしろにしていいという話をしているわけではありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) この財政問題、今なかなか経済的な不況の中でどうするかというのは本当に非常に大きな課題だと思うのです。私も先ほども言いましたけれども、財政調整基金を全部使っていいというふうには言っていないですし、財政基本計画の目標を超えた部分についてはうまく使っていったらどうなのかということなのです。だから、やはりそういうお金の出し方をもう少し工夫する必要があるというふうに私は思っているので、そのことを聞かせていただきました。

 この論議は、やはりいろいろな状況の変化を見ながら、またぜひ論議しなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、水道の関係で答弁いただきましたけれども、正直、水需要の関係の話をさせてもらいましたけれども、長期的な視野に立って推計をされたものだと。長期的な判断が必要だと市長も言われましたけれども、長期的な判断に立ったら、やはり本来は要らなかったのではないですか。



○議長(山口道夫) 市長答弁ですか。



◆13番(井坂新哉) すみません、聞き方が悪かったかもしれません。

 すみません、長期的な判断に基づいて水需要をきちんとしたとしたら、宮ケ瀬ダムは必要なかったのではないかというふうに言っているのです。(「わからないもの」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当初、当然、高度成長の中で人口フレームも拡大を続けている、そういった観点の中で宮ケ瀬ダムが建設されたと承知しています。ただ、現状においては、宮ケ瀬ダムをもとにしてつくる水というのが大変高くなっていって、かつつくれる水の量よりも少ない水しか供給できていない。それは人口減少社会の中で現実としてあるのだろうと思っています。

 ただ、市としては先ほど答弁したとおり、渇水あるいは災害時等に役に立つダムであるというふうには認識しています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 渇水時や災害時に必要な水がめということで、それを市民の料金に転嫁するというのは、これは考え方としてはおかしいのではないですか。非常時であれば、当然、使用料ではなくて税のほうから出すというのが基本的な考え方なのではないですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 上下水道局長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 岩澤上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 実は、このことにつきましては、河川法という法律の枠の中でダム建設等が動いておりまして、今回この宮ケ瀬ダムにつきましては、利水目的で建設をするという約束のもとに建設がされておりまして、その関係で、水がめにしてしまうとかとういう形ではできないという法律上の制約がございます。

 ただ、その制約を取り払うといいますか、少し考えてくださいというようなことの要望はしておるわけですけれども、現実には河川法の体系の中でやってございますので、それができておりません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 当時まだ私は議員ではなくて、私の先輩議員が議会の場でこの問題をずっと取り上げてきました。水需要予測も出してもらったものが、いつもその実際とは全くかけ離れたものになっていて、結局、宮ケ瀬ダムをつくるために水需要予測もつくってきたという経過もあったというふうに思わざるを得ない状況だったと。それから、宮ケ瀬ダムが必要だという、その水が足りないという話も、実は寒川の取水堰を暫定水利権という形でかさ上げしていた。これを使えばもう十分に足りていたのに、わざわざこれをなくして、宮ケ瀬ダムをつくらなくてはいけないという形に持っていっていた。こういうようなことをずっと主張していたわけです。反対もしていた。将来こうなるよということもずっと指摘してきた。

 こういうような中で私たちは反対もしてきましたけれども、ある意味、需要予測の市のほうのミスというか、水道局のミスというか、この政策判断のミスを市民にツケとして回していいのか。このツケを、この責任をだれが担うべきなのか。市長はどうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ツケというか、当然、水を供給する際の原価がありまして、そういったものを加味して使用料に反映されなければいけないというふうに思っています。

 そういう意味では、利用している方々に負担をしていただいているという状況ですが、それについては、市で持っているほうの施設についても考え方は同じ考え方ですので、市としてできることは、やはり全体経費を下げるための努力を県にも働きかけて、企業団にも働きかけるよう指示をしているところです。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) これは市長も当時まだ議員でもないし、市長でもなかったと。この政策判断をどうするかということは非常に難しい話なのかもしれませんけれども、やはりこういうところの責任というのをだれがとっていくのか、市民にそれを回していいのかというところもよく考えなくてはいけないかなというふうに思っています。

 下水道の問題についても、本当に使用料にはね返るという形をとってきていますけれども、繰出金、市長はこれが経営には影響しないというふうに言っていましたけれども、当然これは、繰出金のところは収益的収入のほうに入るわけですよね。当然経営に影響すると思うのですけれども、どうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全く影響がないかと言われたら、少しはあるとは思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) これは1%ずつ繰り入れを減らして、4,000万円ぐらいですけれども、今後どのぐらい減らそうと考えているのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後は企業会計との調整になると思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆13番(井坂新哉) 結局、この繰り入れの問題というのが使用料にはね返るということが出てきますので、やはり今度の検討がどういう状況になるか、私もしっかり見たいと思いますし、時間もありませんので、またそのときに論議をさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

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○議長(山口道夫) 一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀として、平成24年度当初予算及び施政方針演説に対して質問をいたします。

 まず、市長の3回目の施政方針演説に関する概観でありますが、一言で言うと、質問するモチベーションも下がる内容であるというのが私たち会派の率直な感想です。

 さて、市長は目指すべき横須賀像として、その実現に向け愚直に取り組むとしています。その3つとは、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちであります。3年前の選挙向けキャッチフレーズの域を出ず、具体化しておりませんから、内容が不明です。ことしの施政方針は、観念的過ぎて、ますます内容が不明です。

 私は議員になって22年、4人の市長と論議を交わし、具体な政策論では、部局及び課長と議会内外でさまざま論議を交わしてきましたが、数年前から気がついていることがあります。それは、多くの職員が自分が担当する課題についてわかっていないことがわかっていないということです。今回、施政方針を聞いて、市長は自分の言っていることを自分自身でどう実現すればよいのか、イメージがつかめていないのではないか。わかっていない職員とわかっていないトップで構成される横須賀市役所というのが率直な感想です。

 昨年12月議会での角井議員とのやりとりを聞いていて、市長が掲げる3つの信条ですが、具体的イメージが自分で描けていない、自分でわかっていないものを人に説明できるわけはないということが理解できました。

 また、ことしの施政方針演説は、東日本大震災に関するコメントに見られるように、国家権力に迎合的な評論家的意見と。昨年同様、基地については対米追従の防衛官僚や外務官僚が書いたコピーそのままと感じました。また、新たな取り組みも議員の質問によって生まれたもの、また議会内外からの提案によるものが結構あるのにもかかわらず、さもオリジナルのような顔をして出しているのにも厚顔さを感じました。

 市長就任から間もなく3年、目指すべき横須賀像で、マニフェストについては正直、誠実に見直しを行い、できなかったことは率直に認め、説明責任を果たしながら、3つの目指すべき横須賀像に実現を愚直に目指すと言われましたが、市長が自分の意見がいざ議会多数から反対されると見ると、論争もせずに取り下げをしてきた結果が見直しになったのではないでしょうか。

 市長の言う説明責任とは、世間では言いわけというのであります。果たすべきは巧言令色の説明ではなく、具体策を示し、実現に向かうことです。これらに愚直に取り組むそうですが、愚直とは、正直過ぎて気がきかないという意味です。どこが正直過ぎなのか、議員多数は疑問に思っているはずです。

 全般の評価はそれぐらいにして、以下、具体に質問し、若干はヒントを提言し、さらに昨年、我が会派に答えたことの実行はどのようにされているのかを確認を含め質問してまいります。

 財政状況について質問します。

 昨年2月に策定された横須賀市財政基本計画は、平成23年度から平成25年度までの3カ年を計画期間にしたもので、3つの財政運営方針が掲げられています。3つの財政運営方針とは、事務事業の総点検による経費削減や新規債発行比率の設定などを目標にした単年度収支バランスの改善、遊休未利用地の売却や基金残高の確保を目標にした今後の財政運営に必要な基金等残高の確保、受益者負担の適正化や土地開発公社保有土地の削減などを目標にした将来経費の抑制と将来収入の増加を図るための取り組みです。

 平成24年度の予算資料を見ますと、これらの方針に対する指標は、いずれも目標を上回っています。事務事業の総点検による効果額は、計画では平成24年度単年度で約6.3億円の削減だったものが7.3億円、一般会計通常債の新規発行比率については、90%にするとの目標であったものが89.9%、また臨時財政対策債については、100%未満にすると目標があったものが98%などであります。これらの結果を見ると、財政状況は好転したかのように見えますが、一方、平成24年度予算の性質別予算比較を見ると、繰出金の増などが見受けられます。

 平成24年度予算のこれらの増減について、改革が着実に進んでいるようにも見えますが、将来に向けて不安な要素もあるように見えます。全体を通じてどのような分析をしているのか、まずお答えください。

 次に、横須賀市中小企業振興基本条例について伺います。

 昨年、第4回定例会で議決した同基本条例についてですが、同条例は現在の疲弊し切った横須賀市の中小企業の再生を目指し、現在の契約制度で中小企業振興のための施策に市役所を挙げて取り組むために、我が会派の上地団長が提案し、さまざまな議論を経て議決したものであります。

 横須賀市における中小企業振興については、焦眉の急であることは言うまでもなく、今後、横須賀市の最優先課題として取り組むことが求められています。先日の施政方針では、平成24年度にどのような取り組みを行うのか、全く触れられていませんでした。どのような取り組みを行う予定であるのか、お聞かせください。

 次に、横須賀市中小企業振興基本条例に対する市長の姿勢について伺います。

 市長は、この条例か施行されるに当たって、具体的に何をするべきか指示を行っているのでしょうか。

 さまざまな施策が中小企業にどのような影響を与えるのかの検討を義務づけるこの条例は、市内の雇用の悪化がますます厳しくなる中で、喫緊の課題であると考えますが、どの部局からも市長の具体的指示らしきものが聞こえてこないのはなぜでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、本市の社会的な問題をどのように認識されているかをお聞きします。

 経済の沈滞、雇用の悪化、財政危機など、さまざまな問題を日本は抱えていますが、とりわけ少子高齢化や貧困問題は、低所得地域である横須賀市に将来はあるのかと大きな不安を抱え、雇用機会の減少と相まって、有為な若者がこの地を去っている現状があります。現下の本市のさまざまな施策も、まさにアヒルの水かきのようで、有効な手だてを打てないでいます。

 今後も衰退し続ける社会において、政治、行政の責任はさらに重く、強い決意と覚悟が必要と考えますが、市長の施政方針からそのような危機意識が全く伝わってきません。市長はこの件に関してどのような認識をお持ちか、お聞かせください。

 さて、施政方針では、冒頭、東日本大震災に触れていますが、この地震で起きた原発事故について言及がほとんどありません。何ごとにも強いものに厳しく当たらない市長のことですから、政官業と学者、メディアの連合体である原発村には意見を言わないのかもしれませんが、それでは市民代表の役割を果たしません。

 がれきの問題については指摘だけします。

 市長は、住民運動が激しくなったのを見て、ようやく知事に意見を言いましたが、これは日和を見過ぎており、自治体の長としてはいかがなものかとだけ申し上げておきます。

 ここでは、東電の電気料金の大幅値上げについて伺います。

 まず、東電は原発事故対応でお金がかかるから電気料金値上げをすると。そして、盗人たけだけしくと申しましょうか、値上げは権利であるとまで述べて、大口向けを17%まず値上げすると発表いたしました。一昨年、本市の年間支払い電気料金は18億円を超えるとのことでしたから、17%の値上げですと、来年度は3億円、本市は私たちの税金から東電に余計に支払うことになります。

 東京都の調べによると、東電はPPSと言われる特定規模電気事業者、東電以外の発電会社のことですが、これら会社が送電するときに東電所有の電線を使用するわけです。その託送料金には、電源開発促進税や核燃料の再処理コストまで入れていることが判明しました。都は、不当な料金設定であると抗議しています。電気料金値上げには、あの枝野経済産業大臣すらも不快の念を示し、都を初め何人かの首長は猛然と抗議しています。

 市長も原発事故で、放射性物質被災で東電にさまざまな賠償請求をする立場にありますので、この値上げにも、東電に対し値上げは甚だしく遺憾であり、また国策として原発を進めてきた歴代政府には、電気代値上げ分の補償を自治体にすべきとの発言をしてもよいかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、脱原発を求める我々が質問し、求めてきた東電以外の電力会社からの電力購入、いわゆるPPSについては、市長の判断が遅く、1月末まで教育委員会が行うのかわかりませんでしたが、やっと一歩踏み出しました。しかし、多くの自治体、企業がPPSでの買い取りを始めることから、こちらの電力不足が懸念されます。市長はこの際、電力独占の体制を変革すべく発送電分離を求めることを表明し、国会、政府に求める気はないかお聞きいたします。

 次に、地産地消について伺います。

 地産地消マーケットが新港地区に平成25年度にオープンと、時期が明らかにされました。この新港地区へのマーケットプランは、実は私も12年ほど前に、経済部や商工会議所の一部の方と構成していたインフォーマルな観光活発化を考える会で提案したことがあります。当時は、まだ東京湾の漁獲も今ほどひどい状況ではなく、この時期、地先漁業の漁獲高は三浦市を抜いて本市が県下一番であることも沢田市長に指摘したところであります。

 今回の施政方針を聞いて、この役所は大体のことにおいて、提案して10年たたないと動かないなというのが感想であります。ですから、その当時、意見交換した職員は今、全員退職しています。3年半前から実施した軍港観光船も、この時期に提案しています。

 さて、今の東京湾の漁獲、相模湾の漁獲を見ると、本当によい時期を失ったとしか思えません。この10年、20世紀の埋め立て開発のツケで、東京湾の漁獲は大激減です。お隣の横浜市、小柴のシャコは壊滅、90年代前半までは100トン以上とれていた本市のカレイもとれない。内湾のおいしいエビ、カニであるガザミ、クルマエビに至っては、今や絶滅危惧種になってしまいました。約40年間東京湾で潜水観察をしていますが、クルマエビは21世紀に入って横須賀市で1尾も見ていません。東部漁協はとるものがなくなって、しようがなくナマコをとっている状況です。潜水漁でとる高級なすしネタ、ミルガイは、横須賀市では1件しかやっていませんが、これを目玉にしようなんていう意見は聞いたことがありません。

 最近の漁獲を見ますと、このマーケットでの魚介の売りは何を目玉にするのかと思います。お考えがあればお聞かせください。

 さて、マーケットのにぎわいづくりですが、1つヒントを出します。

 私は、沢田市長が言った海の手文化都市というのが海の手前でとどまっていますので、海の手前文化都市と言っていますが、この継続で、多分気がついていないと思いますが、例えば軍港観光船ですが、今のようにダイエーのところで観光船に乗ってもらって、ぐるっと回って同じところでおろしてしまうのでは、お客さんはほとんどお金を落とさずに帰ってしまいます。流れの強い時期を除いて、観光船のコースとしてもベースを迂回し、猿島を見ながら新港地区におろして、そして地産地消マーケットに寄ってもらうと。その帰りに下町で飲食を楽しんでもらうということを10年前にも提案いたしました。これは下町のにぎわいとも連携します。

 また、対岸の千葉県保田の例を見ますと、この地産地消マーケットにあわせて新港にゲストバースをつくり、近傍のマリーナからヨットに寄ってもらうことも必要ではないかと思います。これらを提案しておきますが、また10年もかかるのではしようがありません。この提案について市長はどう感じましたか、認識をお答えください。

 また、昨年も触れましたが、カキの養殖などはやめるべきです。昨年、これは委員会で質問してもらおうと思い、本会議では余り触れませんでしたが、生食で当たったのではなく、火を通しても当たってしまうのです。そして、カキの生育は悪く、小粒にしか成長しません。一部の漁民がこだわっていることは承知しておりますが、それに拘泥することはないと思います。

 東京湾のカキ養殖の限界は、50年も前に明らかになっているのです。だから、養殖はノリ、ワカメの海藻養殖でやってきたのであります。だめなものにいつまでもこだわらず、水産技術研究所にもよく相談し、投資が無駄にならず、現在の東京湾の海況に合った種の養殖をすべきと思いますが、とりあえず市長答弁をお聞きしたいと思います。

 基地について伺います。

 市長が対米従属派であることはよくわかりました。議員時代は本音を隠して、現職市長を批判していたのだなと理解します。思い出しますが、会派を組む際に、安保や基地に対しての意見を開陳し合った際、市長は明確な物言いは避けていました。前蒲谷市長を破るまでは本音を隠していたのかと理解しますが、こそくだなと改めて感じます。

 しかし、施政方針を読み直しますと、その理論構成が陳腐な論理にどっぷりつかって、昨年批判をされた文章を臆面もなく同じ文言で出してくると。石原莞爾の東条批判ではありませんが、みずから構築した思想のない人とは論議にならないなと感じますが、それではきょうの質問は成り立ちませんので、歴史観を含め、以下数点、基地に対して改めて市長の認識を伺っていきます。

 まず、指摘しておきますが、安保条約は市長のような解釈で成立したのではありません。昨年、市長は私との歴史論争は避けてしまいましたが、歴史をよく知らずにこのような施政方針を毎年書き続けるのは看過できませんので、その点を質問します。

 まず第1に、旧安保条約締結の際の歴史的経過に対する市の認識についてお聞きしたいと思います。

 また、その認識を持たれていなかったとすれば、この発言通告により、その事実経過を調べられたかお聞かせください。

 そこで、日本の独立と安保条約について伺います。

 1951年9月8日、サンフランシスコでの講和条約調印の際、それと引きかえにアメリカから求められたのが旧安保条約の調印です。その際、サンフランシスコのオペラハウスで、世界のメディアを前に随行団一同で調印した講和条約とは打って変わって、旧安保条約の調印になぜ吉田茂総理1人で赴いたのか。旧安保条約調印はサンフランシスコの米第6軍にある下士官クラブのダンスホールにおいて行われ、吉田総理は1人のみで調印した事実を知っておられるでしょうか。おられなければ、この発言通告によって調べられたでしょうから、感想があればお聞きしたいと思います。

 次いで、市長は国及び米海軍に対して、発言すべきことはしっかりすると発言されていましたので、そこを伺います。

 これまでの約3年、政府や米軍に何をしっかり発言してきたのでしょうか。この程度かとがっかりしたことは覚えていますが、しっかりしたことについて、この際、2〜3事例を挙げて説明していただければと思います。

 次に、基地問題の4点目として、市長の本音と言いわけについてお聞きします。

 市長は、本音では本市に極東最大の米海軍基地が置かれていること、また戦前に引き続き海上自衛隊の根拠地であること、日米の海軍根拠地であり、他に陸空の自衛隊も存在する、日本の防衛を担う防衛都市横須賀であると。いわば戦前の軍都か、現代の日本の防衛と極東の平安を担う現代の高度防衛都市である。その横須賀市は国の誇りである。その市長になったのは光栄の至りであるとしか思えない文脈なのに、なぜ現実として存在しているなどと、さも客観的評価を装うような認識論を展開するのか、ぜひお聞かせください。

 また、トモダチ作戦に感謝と言いますが、こんなときに助けてくれないのは同盟軍と呼べるのかという思いが私にはあります。昨年、植民地意識に染まる対米従属の評論家やメディアがトモダチ作戦を持ち上げたとき、70年安保改定時期に少しはかかわった者として、私は辟易しました。市長もまた中学生の作文レベルの感謝論を言っていますが、福島原発に近づいたのは、フランスにしろアメリカにしろ、メルトダウンした原発の情報が欲しかったであるとの指摘もあります。

 米海軍あるいは横須賀基地の米高官が3・11以降、原発事故で市長に対して、事実は日本政府の発表とは違うから、市民にはこうしたほうがいいとかの通報や情報提供があれば、まさに感謝すべきですが、そんなことはまずないはずです。アメリカはそれほど善意の国なのかということです。軍事的プレゼンスとは外交の延長であり、世界一の強国はもっとしたたかなはずです。42万中核市の市長が、外交とは何か、アメリカの世界戦略とは何か、本来、深い洞察をせねばなりませんが、望むべくもありません。

 そこで、1つ対米認識論でお聞きしたいことがあります。太平洋戦争直後の我が国の食料難に際し、アメリカのガリオア・エロア基金による援助と、もう一つ、基金にあえぐ国民を救ったララ物資についての認識をお聞きします。

 次いで、市長に自衛隊の災害派遣について、この際確認したいと思います。

 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たると自衛隊の目的が定められており、災害派遣やPKOなど国際平和協力活動は、副次的な任務として位置づけられています。自衛隊は朝鮮戦争の際、日本での内乱を防ぐため、GHQの要請で警察予備隊として創設され、再軍備の道をとりました。しかし、日米開戦は軍部主導でしたから、警察予備隊設置の際に、吉田首相は旧陸軍幹部の登用を忌避したり、防衛大学創設に見られるように、旧軍の悪弊を排除するよう努めてきました。ゆえに、陸上自衛隊は旧陸軍と打って変わって、自重主義であると言われています。

 自衛隊の災害派遣は副次的とされていますが、専守防衛に努める自衛隊は、地震、台風など大災害が頻発する日本において、むしろ災害派遣をもう一つの柱にするほうが国民のためになると思います。防災体制等整備特別委員会でも議論をしておりますが、本市の災害訓練についても自衛隊を交えて行うことが常識という概念はありません。自治体が持つ消防や警察では、大規模災害には対応できませんから、陸上自衛隊は災害派遣が主任務の1つという位置づけが国民のためになる。日本においては、災害派遣を主要任務とすることは重要なこととして政府に求めるほうが、施政方針にふさわしいのではないでしょうか。

 陸海空の自衛隊が展開する本市ならこそ、ただ感謝論を述べるのではなく、真に国民の生命財産を守る自衛隊であっしてほしいことに言及すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 基地、自衛隊について、最後に1年近くたっての施政方針演説の中で災害派遣に感謝を述べたことについて伺います。

 自衛隊の10万人に及ぶ救援活動に感謝と言っていますが、施政方針で言われる感謝の対象である自衛隊とはだれを指すのでしょうか。シビリアンコントロールですから、自衛隊3軍の最高指揮官は内閣総理大臣です。また、自衛隊の直属の長は、この1年の間に3人かわった防衛大臣です。災害派遣を命じた総理や防衛大臣に感謝というのでは、何をか言わんやです。現場に行き、泥にまみれて活動した隊員に感謝するならば、1年近くたって言うのではなく、災害派遣から帰ってきた特に下士官や兵に対し、直接、労をねぎらい、感謝の意を表したほうが有効だと思います。これまでどう労をねぎらってきたのか、お聞きしたいと思います。

 人づくりのまちについて伺います。

 これも私にとっては気色の悪い表現ですが、結果、市長の人いじりで終わらないために、何点か確認したいと思います。

 人育てということなら、本市総合高校は偏差値教育をやめて、文部科学省教育では育たない野心的人間を育てるぐらいしないと、真の人育てにはならないと思います。今、男子は草食系とも言われ、日本の子どもは世界で一番目が輝いていないとか言われています。それは、一口で言えば、教育のせいではないかというのが私の思いです。

 特に偏差値教育で、子どものころの受験勉強の成績だけで、君はこんなものだと、背伸びするなと型にはめて、人が伸びる芽をついばんでしまっていると。戦後、50年代後半から60年代の教育を受けた私としては、そう思うものであります。

 10代前半の成績だけでその人の人生を決めてしまうのは、その人ならず、国家の損失と言えるでしょう。なぜこうなったのか、市長は考えたことはあるでしょうか。60年安保、70年安保闘争後、政府と文部省が怒れる若者たちを少なくするためにどういう人間を育てようとしたのか、市長は調べたほうがよいと思います。

 もし市長が本当に独自な人づくりをしたいなら、市長は地域主権に立って、文部科学省が指導する偏差値教育でない教育メニューを総合高校などでつくる気概はあるかということです。市長のお考えお聞きしたいと思います。

 ついでに言うと、教育という言葉を広辞苑ではどう書いてあるか、調べたことはおありでしょうか。あわせてお答えください。

 次に、命を守るについて伺います。

 今回、まず胃がん検診の新たな方式に触れられています。ところで、がん検診は1997年、国の補助が打ち切られ、補助というたががはめられないものには自治体の裁量権が認められると当時の沢田市長の答弁を得ています。バリウムを飲んでレントゲンを照射する胃がん検診については、私は検査料が高く、検査機関の利益にはなるが、医学用語でいう侵襲度合いが強く、受診者の利益にはならないと批判し、1998年に胃がん検診でのペプシノゲン法採用を求め、当時の沢田市長と藤原健康福祉部長は素早く対応してくれ、現行方式を採用しました。その際、ある団体はこれでは収入が減ると、ペプシノゲン法の採用をやめるように市に圧力をかけたことを知っています。

 さて、ここで市長に言いたいのは、受診者、患者の権利擁護と侵襲度の低い検査法を提供するのは行政の務めだとは思わないかということです。1997年、当時の厚生省はがん検診の補助を打ち切りました。それから15年たって、市が裁量権を持つがん検診において、受診者のためになる、苦痛や被曝被害を取り除く検診を進めるということに対して、保健所を含め、健康部もその思いが希薄ではないかと思うのです。

 これは地域主権でできるのですから、市長はこの指摘にどうこたえられ、また改善していくのか、お考えがあれば、この際お聞かせください。

 次に、当会派の質問により、平成23年度から在宅療養に関する研究及び協議予算がつくようになりましたが、平成24年度予算案において、医療と福祉の連携推進を充実する考えを示されたものの、昨年と違い、緩和医療や在宅でのみとりに関して言及がありません。なぜそのことに言及しなかったのか、理由をお聞かせください。

 さらに、この点でいえば、緩和医療の促進や在宅医療についての退院時の病診連携そして在宅のみとりに関して、市民のために何をしたらよいのか、医療、福祉に携わる関係職員は常に考える必要性があると思います。この習慣づけがないと感じています。見ていると、協議や勉強会を何年重ねるのかとも感じていますが、この指摘に対して市長はどのように思われているのか、お聞かせください。

 環境問題について伺います。

 施政方針で自然を守りはぐくむと述べられていますが、21世紀は大規模破壊がなくなったのですが、自然を守るから、自然を生かし活用し、また再生することだと私は10年以上にわたって述べてきています。しかし、今回の施政方針でも、市長は守ると表現しています。私の指摘に対してどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 ところで、昨年、市長に直轄事業として国に求めると答弁していただいた磯浜再生ですが、平成23年度は一体どのような取り組みをされたのか、お聞かせください。どうもおざなり答弁ではなかったのかという気もするのでありますが、お答えいただきたいと。

 そして、では平成24年度は何を具体的にしていただけるのか、具体的にお答えください。

 さて、話題が変わりますが、昨年度、みずから志願して環境政策部長になった方が、昨年12月に突然やめられてしまいました。この部長が、昨年、エコツーリズムを持ち出して、市内の団体を市の傘下に入れるようなことを言っていました。昨年の予算審査で、この問題を質問しましたが、納得できる答弁はなく、私は1年間様子を見るとしましたが、見ていて大体わかりました。環境政策部は、自分たちが理解できない本市の自然特性と、それにかかわっている既存団体があるかを調べて、手出しをしなくてもいいところにまで手を出しているのかなという感じも受けます。

 結論的に言えば、エコツーリズムは、基本的に民間に任せるべきと考えますが、環境政策部の取り組みに関して、市長はどのように認識しているか、とりあえずお聞きします。

 また、ことしは、新規に海の専門ガイドの養成に81万円の予算がついていますが、唐突なのと、何で81万円もかけるのか不思議でしようがありません。この海のガイドについて、オリジナルのように出してきましたが、これまで猿島の専門ガイド養成を提言し、その実現には行政相手に7年も難渋してきたものとして、本市職員で顧客満足度豊かなガイドを簡単に思いつく人材は、そういないことを承知しています。

 市長は、このガイドは何のために養成するのか、説明を受け、よく認識された予算をつけたのでしょうか。伺いたいので、お答えください。

 最後に、参加型省エネ自力電力の賄い方について伺います。

 昨年、3・11の原発事故を受けて、電力も自力で賄うとの発想が必要であるとの視点で、以下、質問します。

 既に下水処理場やごみ焼却場など、現場の部長には効率のいい自家発電について考えるように求めてきていますが、市長も関係部局に研究するよう指示し、また、来年度は予算化の準備をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次いで、電気を熱エネルギーとしてなるべく使用しない。いわば、熱源のとり方の省エネと市で賄えるバイオ燃料について提案し、質問します。

 2年前に、グリーンニューディールとして薪ストーブ普及を提案しましたが、昨年の3・11の原発事故を踏まえ、これにプラスして自前のエネルギー活用として一番手っ取り早い方法として、雑木林の伐木を利用することを真剣に考えたらと思います。まず、薪ストーブの学校への導入や市民の薪ストーブ購入に関する補助など支援を行い、薪ストーブの普及を図ることを再度提案します。

 平成24年度は、里山的環境復活のモデル地区を含めて実現を図るのですから、あわせて、薪や炭燃料の推進に関して、久里浜以南の民有地に50年前にたくさん植林されて、そのまま活用されていないシイなど、薪用の林を借用して薪供給公社の設立などを考えたらと思います。薪は、そのまま切り、乾燥して使用してもバイオ利用の範疇となります。原発事故を受けて、市民のライフスタイルも変えていくという視点も合わせ、自前燃料活用と、その具体的手法である薪ストーブの普及と薪の供給について、市長の考えをお聞かせください。

 以上で通告による質問を終わりますが、なお、今回、私は、ここでは自治基本条例については触れませんでしたが、これは、特別委員会においてみっちり質疑を交わすことを申し添えて、以上でニューウィング横須賀の第1問の質問を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、財政状況全般について、どのような分析をしているのか、御質問をいただきました。

 平成24年度予算案では、ここ数年と同様、歳入面では市税収入が減少し、歳出面では生活保護費や障害者福祉費などの扶助費、介護保険後期高齢者医療などへの繰出金を初めとした社会保障費が増加しています。

 財政基本計画での平成33年度までの中長期の財政収支見通しでも、こうした税収の減少と社会保障費の増加という傾向は、今後も続いていくと予想していますし、また、新しいごみ処理施設の建設などの行政需要に対応していく必要もあります。

 こうしたことから、本市の財政の現状はいまだに厳しく、引き続き、財政健全化に向けて気を引き締めていかなければいけないと考えています。

 次に、横須賀市中小企業振興基本条例について、どのような取り組みを行うのか。また、これまで職員に何を指示しているのかという質問に、あわせて回答いたします。

 この条例の理念は、前文にありますとおり、中小企業の意欲的で創造的な活動を支援することです。この理念は、産業ビジョンで示す基本方向の意欲ある事業者への支援、ビジネスチャンスの拡大と一致していまして、今までの中小企業振興策とも一致するものです。この条例に基づき、市が具体的に実施することは、中小企業の実情の調査分析、アクションプランの策定実施、受注機会の増大、取り組みの報告であると理解しています。これらの対応については、職員に指示し、既に準備にとりかかっています。

 次に、横須賀市中小企業振興基本条例について、どの部局からも具体的な取り組みらしきものがうかがえないのはなぜかという御質問をいただきました。

 本市では、中小企業の経営力、技術力の向上の支援や受注機会の拡大への取り組みを積極的に実施しています。今後も、これらの取り組みをさらに充実しつつ、着実に実施していく考えです。

 なお、条例に基づく取り組みも、今、お答えしたとおり、準備を進めているところです。

 次に、本市の社会的問題について、どのように認識しているかという御質問をいただきました。

 市長就任以来、少子高齢化、転出超過に伴う人口減少や厳しい財政状況は、本市が抱える大きな問題であると認識しています。また、地域経済の活性化に関する市民の期待感は、特に強く感じられます。これらの問題は、今後の行財政運営に大きな影響を及ぼすと考えています。地域経済の活性化と財政の再建は、急いで取り組むべきこととして、施政方針でも強く述べているところです。

 次に、電気料金値上げについて意見表明をしないのか、質問をいただきました。

 電気料金の値上げについては、市民生活や企業活動に著しい影響を与えることから、神奈川県市長会を通じ、平成24年2月、電気料金の値上げに関する要請書を提出いたしました。この中で、県民や企業の理解と協力を得るために、経営合理化を迅速に進めることや内容の見直しを行うことなどの要望を行ったところです。

 次に、発送電分離を国に対して求めるべきことについて、御質問をいただきました。

 発送電分離は、電力供給の自由化を進めるため必要な手法の1つと考えられますが、他国の事例などの課題もあるようなので、政府による検討を注視していきたいと考えています。

 次に、仮称、地産地消マーケットでは、どのような魚介を売りにするのか、質問をいただきました。

 沿岸漁業の水揚げが多い本市として、東京湾と相模湾という異なる2つの海から水揚げされる多種多様な旬の地魚を売りにしていきたいと考えています。

 次に、軍港めぐりの三笠桟橋の活用による下町地区への周遊と新港のゲストバース活用について、御質問をいただきました。

 新港に新たにゲストバースをつくることについては魅力的ではあると思いますが、現時点では、スペースや財政的な問題で困難であると考えています。

 しかし、私も軍港めぐりの観光客に地産地消マーケットに寄っていただき、下町へ周遊していただくことは非常に有意義だと考えていまして、既に運行会社と話を進めていまして、まずは、YYのりものフェスタの際に実現させたいと考えています。

 次に、東京湾でのカキ養殖について御質問をいただきました。

 東部漁協が行っているカキ養殖につきましては、県、水産技術センターと連絡を密にし、技術的なアドバイスを受けて実施しています。

 次に、旧日米安全保障条約締結の歴史的経過に対する認識について、そして、調印に際し、吉田総理が1人で赴いた事実を知っていたかという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 1951年9月8日に、日本がサンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約に調印した歴史的事実は認識しています。また、当時の吉田総理が講和と独立の早期実現を最優先の課題としていたこと、米国への基地提供は認めざるを得ないという政治決断をしたこと、そして、旧日米安全保障条約調印に当たり、1人で赴き、条約調印の責任を一身に背負ったというエピソードについては承知しています。発言通告を拝見させていただき、改めて、当時の歴史的事実について、さらに詳しく調べさせていただきました。

 次に、国及び米海軍に対して発言した事例について、御質問をいただきました。

 主なことを申し上げますと、密約問題については外務大臣に、昨年の福島第一原子力発電所の事故後の対応については米海軍長官に、また、今年度の基地交付金の対象資産の評価替えに伴い、本市の資産価格が大幅に下落したため、総務大臣政務官にそれぞれ私が直接お会いし、申し上げるべきことを申し上げました。

 次に、なぜ現実として存在している等の認識論を展開するのかという御質問をいただきました。

 認識論との御指摘をいただきましたが、私は、横須賀市が日本の安全保障上、重要な役割を担っているまちであると考えています。そのまちの首長として、その責任の重さを日々痛感しているところです。

 次に、アメリカのガリオア・エロア資金による援助とララ物資の認識について、御質問をいただきました。

 発言通告を拝見して調べましたが、ガリオア・エロア資金は、戦後、日本がアメリカから受けた資金援助で、ララ物資は、日本を救済するための救援物資であったと認識しています。

 次に、真に国民の生命財産を救う自衛隊であってほしいと言及すべきだという御質問をいただきました。

 私は、自衛隊の主たる任務としては、やはり、日本の平和と独立を脅かす侵略に対し、国を防衛することであると考えています。その上で、災害対応やグローバルな安全保障環境の改善は、自衛隊の重要な任務であると考えています。

 次に、東日本大震災の災害派遣に関して、被災地で活動した自衛官に対して、どのように労をねぎらってきたのかという御質問をいただきました。

 私は、式典でのあいさつや出席した会合等で、必ず、隊員の皆様に直接感謝の気持ちをお伝えしてまいりました。

 次に、地域主権に立った偏差値教育でない教育メニューについて、御質問をいただきました。

 横須賀市では、横須賀市教育振興基本計画をもとに、子どもの生きる力の育成を通して、横須賀の子ども像である人間性豊かな子どもを育んでいます。

 なお、総合高校では、生徒は自分の目標に沿って科目を選択し、学習していまして、その結果、多様な進路選択が実現できていると考えています。

 次に、教育という単語を広辞苑ではどのように解説しているか、御質問をいただきました。

 広辞苑では、教育の意味を教え育てること、教育を受けた実績などと解説をしています。

 次に、がん検診に関して、受診者や患者の権利擁護と侵襲度の低い検査方法を提供することについて、御質問をいただきました。

 受診者や患者の権利を守ることやできるだけ負担の少ない検査方法を提供するように努めることは大切なことであると考えています。来年度は、従来から行っている胃がん検診を改め、受診しやすく、また、負担の少ない血液検査でペプシノゲンとピロリ菌を調べることにより、胃がんの発生リスクを判定する胃がんリスク検診を実施することといたしました。

 次に、施政方針で在宅でのみとりに言及しなかったのはなぜかという御質問をいただきました。

 施政方針では、在宅療養ができるよう、医療と福祉の連携強化ための取り組みについて述べさせていただきました。言及こそはしませんでしたが、在宅療養の延長線上には、在宅でのみとりがあるものと考えています。

 次に、医療・福祉の連携について、常に考える必要があるのではないかという御指摘をいただきました。

 緩和医療、在宅医療や在宅でのみとりを進めるために、何ができるのか、何をすべきなのか、私自身が念頭に置いて考えていきたいと思います。

 次に、今後、自然は守るより活用し、再生することが肝要と考えるが、その点を理解しているかという御質問をいただきました。

 まず、私たち人間と自然は、過去には共生し、人は生活の中で、里山や海などの自然の恵みを上手に受け取ってきたと考えています。

 しかし、近年の都市化と生活様式の変化に伴い、その共生関係が崩れるとともに、多くの自然環境が失われてきました。

 そこで、今後は、その失われた自然を再生するとともに、里山や海などの自然を上手に利活用しながら、その自然を次の世代に引き継いでいくことが重要であると認識しています。

 次に、直轄事業として国に求めるとした磯浜再生について、御質問をいただきました。

 平成23年度は、三度、国土交通省関東地方整備局に対して、東京湾での浅海域の保全・再生事業を進めていくこと、事業の推進に当たっては、支援、協力をいただきたい旨を説明し、一定の御理解をいただきました。

 今後も、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行うとともに、平成24年度は、学識経験者や市民団体などで構成する仮称、浅海域保全・再生研究会を設置し、国への具体的な要求ができるよう事業の内容について研究を進めていきたいと考えています。

 次に、本市でのエコツーリズムの取り組みについて、御質問をいただきました。

 エコツーリズムの目的は、自然観光資源を保全しながら活用することであり、それが観光や地域の振興に寄与するものだと認識しています。市としては、エコツアーのガイド養成を行ってきたところですが、将来的には、ガイドを行う団体がエコツアーの企画や実施を主体的に行うものと考えています。

 次に、海の専門ガイド養成の目的について、御質問をいただきました。

 私は、本市の魅力の1つは、緑や海などの自然環境が多く残されていることから、市民や本市に来られる方々が海を身近に感じ、海に親しめることができることだと考えています。海に関しては、横須賀市環境基本計画や港湾環境計画において、浅海域の保全・再生や海との共生を目指していて、その1つの取り組みとして、海の専門ガイドを養成することにより、市民や本市に来られる方々が横須賀の海や歴史を知り、より海に親しんでいただける機会を創出していきたいと考えています。

 次に、効率のいい自家発電について研究し、予算化の準備を進めることについて、御質問をいただきました。

 既に、下水処理施設については、小水力発電の検討を行っています。

 ただ、現状では、まだ発電単価が高額なことから、今後も高効率の発電機器の開発などの動向を見ながら研究してまいります。

 また、新たなごみ処理施設では、新ごみ処理施設整備基本計画において、発電効率の高いごみ発電施設を採用することとなっています。

 次に、薪ストーブの普及や自前エネルギーの活用について、御質問をいただきました。

 エネルギーの供給源として雑木林を考えた場合、本市の雑木林に係る諸条件、利用できる樹木の量や種類、現場へのアクセス性などの立地条件、さらに、樹木の伐採や搬出に係るマンパワーなど、具体的には未知数が多く、薪の安定供給のめどが立たない現時点では、雑木林の活用をエネルギーの供給源に結びつけることは難しいと考えています。

 以上です。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 以下、何点か質問しますが、順不同になる場合もあるかと思います。

 まず、中小企業振興基本条例について、きのうの田辺議員に対する質問に関して、確認を含めて質問させてもらうのですが、きのうの田辺議員の質問に、業務委託金額が平均額型最低制限価格制度を適用するために、県の最低賃金制度以下にも工事費が及ばないという質問がありました。これを調査してみるということだったのですが、この条例の趣旨からしても、今さら調査しなければわからなかったことなのか、確認したいのでお答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この実態について調査するという答弁はしていません。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これについて、今の指摘、それから、きのうのことについても、昨年12月に制定された条例と関連して、どういうふうに考えられているのか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 業務委託については、これまでも落札率が低いという指摘を受けてきまして、それについては、入札書の採用割合などを高くすることによって、少しずつ落札率の向上に努めているところです。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) きのうの答弁では、条例をよく認識していて、市長の認識にそごがあったのではないかという意味の確認なのですが、その点は大丈夫ですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 条例にあります中小企業者の受注機会の拡大という観点からも、こうした取り組みは行っていかなければいけないと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは、提案者でありますので、後でまた委員会でしっかり確認させてもらいたいと思います。

 少し細かいところから聞きますが、教育のところで、広辞苑で教育は何と書いてあるかといったら、中途半端にお答えになったと思うのですが、実は、すごいことが書いてあるのです。教育、教え育てること、人を教えて知能をつけること、人間に他から意図を持って働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動と書いてあるのです。これは、私が言ったのではないです。広辞苑に書いてあるのです。

 教育というのは、ある意味、こういうことがあるのですね。ですから、市長が人育てというなら、橋下大阪市長みたいに刺激的なことを言うのがいいかどうかはともかく、やはり、今の文部科学省の行っている偏差値教育を含めて、そういうことで、市長は、地域主権に基づいた野心的な人が育つか。やや抽象論になりますけれども、そこのところだけ聞かせてくれますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、野心的な人を育てるのが教育の目的ではないというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 教育に関しては、余りここではやらないで、次に、基地についての認識論と米海軍が位置する横須賀というところで質問します。

 なぜ、これを聞くかというと、市長は、トモダチ作戦とか、きのうも指摘されておりましたけれども、その辺、東日本大震災に関する以外は、去年と文言がほとんど変わっていないのですが、私は、市長の施政方針に書かれている文章の歴史的認識とか、他国とのつき合いとか、その辺がすごく思想的に軽いと感じざるを得ないのです。

 それで、吉田総理が講和条約の成立と、あれは御存じでしょうけれども、全面講和と単独講和というのがあって、社会主義国とは講和条約をせずに、いわゆる西側とだけの講和条約の制定を急いだと。

 それで、御存じのように、答弁にも若干ありましたけれども、本来なら、講和条約が発効されれば、独立の回復ですから、アメリカ以外の軍隊は全部撤退したわけですから、アメリカも本来なら撤退しなければいけなかった。そこを日本が空き家になってしまうからいてくれという形でこの条約は結ばされたのです。だから、むしろ引きかえに、アメリカにこれを結ばなければ講和条約はやらないよというふうに言われた条約である。大体、旧条約は、非常に片務的、押しつけ条約である。だから、60年安保でとりあえずの改定をしたわけです。市長は、その点の認識はどうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 旧安保締結時に、全面講和か、単独あるいは多数講和という言葉があるかと思いますが、どちらを選ぶのかという議論があったことも承知をしていますし、その片務性についても議論があったということは承知をしています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) だから、吉田総理は1人で赴いて、このときの随行団というのがあって、これは、講和条約ですから、一応、超党派で行くということになっていた。そのことは、御存じですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 吉田総理が他の全権委員を守ったという事実は承知をしています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そのときに、超党派で随行団員、社会党とか共産党は全面講和ですから、ここには参加していませんが、超党派で行かれたということは御存じですよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 超党派の全権委員が構成されていたというふうに認識しています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そのときに、民主党の苫米地義三さんという方も同行しています。苫米地さんは、実は、吉田総理から誘われたのだそうです。その苫米地さんの回想録があるのですが、全権の1人として渡米した私にも、吉田総理から相談があったけれども、私は、旧安保条約の出席を断った。なぜなら、この条約は不平等条約だと。1人で行った吉田氏のワンマンぶりは独裁者の生き方であると、苫米地さんは後に回想されています。

 また、この随行団には、後10年後に総理大臣になられる池田勇人さんも同行していますが、池田さんには、この条約は非常に評判が悪いと。将来ある君が私と一緒に行くと、国会で追及されたり、いろいろあるだろうから、君は行かなくてもいいだろうというふうに言っているという回想録もあります。

 そういうことを見ると、同じ吉田で、片方は総理で、片方は市長ですけれども、やはり、相当、吉田総理も屈辱的であったろうなと。やはり、市長は、歴史とか他国の軍隊を受け入れるということは、過去の政治家もいろいろな思いがあったわけです。そういう歴史的認識というのも、やはり、基地のある市長としては、私は、学ぶと。そういうこともしっかり知識の中に入れて、国や、あるいは米軍の人とも話し合うということが、私は、本来、真の意味の関係がつくれるのだと思います。どうも市長が言っている今までのを見ると、余りに軽いというか、みんな受け入れてしまうみたいな、そういうふうに感じましたので、あえて指摘させていただきました。

 その後の60年安保のとき、私は10歳のときでしたけれども、浅沼社会党委員長が刺殺されたりとか、いろいろなことがありました。若者を大動員した大きなデモがあった。そういうところも、それほど国論も二分したほどの安保騒動と言われたことがあった。そして、それも10年後に自動延長ということで70年にまた再改定が行われるわけです。70年も60年安保ほどではなかったけれども、それは私も二十歳ですから、それに参加しましたけれども、やはり、そのときどきの思いとか、独立国として何だとか、いろいろな思いがあって、国を二分する論争にもなってきた。当時、70年安保のときも、たしか市長はまだ生まれていないと思うのですが、やはり、そういうところの歴史をもっとしっかり認識されるということが必要ではないかという指摘には、どうお答えになりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりだと思います。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) どうも、これになると論争にならないのだよね。そう言われてしまうと、二の句が継げなくなってしまいます。

 もう一つ、アメリカ、外交ということを考えるときに、それから、アメリカを施政方針では礼賛されているのですが、アメリカという国はそんなに善意の国なのかなと。国ですから、人と人のつき合いではないですからね。

 それでは、ガリオア・エロア基金ということについて、そういうものがあったということは承知していると言いましたが、ガリオア・エロア基金というものは、1946年から、まさに終戦の翌年から1951年、講和条約発効まで、敗戦で打ちひしがれている日本に、このガリオア・エロア基金ということで、アメリカは、食料、医薬品、石油、工業原材料、機械などを提供してくれて、最初、18億ドルを無償援助だったのです。この先の経過は御存じですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その経過は、詳細までは承知しておりませんが、一部返還を求められたというようなことは聞いています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) ここが肝心なのですね。これは、多くの人も学校では絶対教えてくれませんから知りません。けれども、これは、ある自衛隊の元高官の方から聞いた話なのです。無償援助だったものが1948年、アメリカは、突如、日本にこの金を返してくれと。まだ自由民主党はないですけれども、当時の日本政府は、約束が違うと。無償で困っているから助けてくれると言ったではないですかと反発しましたが、アメリカはそれを無視した。日本政府もお人よしで、1961年に返済額は約5億ドルになったようですが、返済期間15年、年利2.5%ということで返しているのです。さすがに、当時の日本政府も、これは交渉しなかったのでしょうけれども、15年を待たずに、1970年に前倒しで完済させた。ララ物資は、日系米人が本当に日本の国民の窮状を見て、金を返せなんて言っていなくて、救援してくれたのです。片方は、最初は無償で援助だと言っていたのに、金を返せと。そういうこともするのです。

 だから、国というものは、そんな一筋縄ではないのです。そういうことも含めて、アメリカという国はどういう国なのかということも含めてつき合いをするということは、一方の情報だけではなくて、よその国とのつき合いとか、交渉をするというときは、外交というのはそういうものです。どうも市長を見ると、一方的な情報だけにくみして判断されるとか、基地に対してこういう施政方針を書くとかというふうに思えますので、そこで、あえて指摘をさせていただいた。

 それから、国というものは、本当に一筋縄ではないのです。政権も変われば、いろいろ変わりますから、そういうところの認識をぜひ持って、いわゆる首長外交をしてもらいたいと思います。その点の認識について伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一般論として、独立国が自国の利益を考えて行動するということは当然だというふうに思います。ぜひ、そのようにしたいと思います。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それでは、次に、東電に対することを言います。

 市長は、何か国に対して求めると、すべて中核市長会とか、県の市長会を通じてとかですけれども、私は、この東電に関してなどは、もっと市長独自のコメントを述べて、この大口の17%値上げの次は、小口というか各家庭の値上げがすぐ来ているのです。自分の不始末、情報隠しをして、原発が爆発するときには全く対応能力がなくて、今、いろいろな本も読んでいますけれども、全くひどい対応で放射能汚染を引き起こして、また震度6とか7の大地震が福島第一原発に来れば、例えば、使用済み燃料のプールが引っくり返ってしまったり何かすれば、また大変な災害が起きるのは目に見えています。そういうこともしっかりやらなければいけないとかもあるのですが、この独占体制について、発送電分離を求めるとか、例えば、東電に対して、東京都は厳しく言っています。それから、御存じでしょうけれども、清水社長という方がやめました。その人の退職金は2億円でしょう。こういう不始末を起こして、まさに爆発したときに、妻と関西旅行に行っていた社長です。それで、いろいろ吉田さんというのは出てくるけれども、福島第一原発の吉田所長は頑張ってやられていました。そのときに、自分は記者会見も出てこなくて、爆発して1週間ぐらいのときに入院してしまって、この間、退任したときに2億円もの退職金をもらっている。東電は、コンプライアンスだとか、社会的責任を感じているのかということです。だから、東京都は怒って、資産売却だってしていないではないか。何で一等地に本社を置いておくのだと。こんなのは売り払ってから、やることをすべて行ってから、しようがなければ値上げしろということです。

 それから、東京都だけでなくて、いろいろな何人かの首長は批判したり、抗議をしている。私は、市長も、別に大阪市長みたいにセンセーショナルにやらなくてもいいけれども、一緒に申し入れたのではなくて、久里浜に火力発電所があるからといって遠慮しなくてもいいから、これはおかしいと。きちんと資産売却とかいろいろ全部行ってから、こういうことは最後に、それが権利というのはとんでもないと。そのくらいのことは、私は言ってもいいと思いますが、そういう気もないですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の料金の値上げについては、企業活動等に大きな影響を与えるというふうに認識していまして、一番効果的な方法、神奈川県知事とも連名ですし、県市長会、そして、県町村会長とも連名で要請書を提出した。これが一番効果的な方法だと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それから、今までもそうなのですけれども、脱原発はどうかとほかの議員が聞けば、それは国策だと。国が考えることで、私が言うことではないとか、全部、吉田市長個人の意見が聞けないのです。

 東電だって、賠償金額は何兆円にもなるのは目に見えていて、その破綻処理はどうなるかわかりませんが、今のままで存続できるわけはないし、どう考えても、PPSでやろうと思っても、来年度以降、教育委員会が入札するのでしょうけれども、今、御存じにようにPPSは取り合いになってしまっていますから、77校分ある電力を全部、横須賀がそれを契約できるかどうかわからないではないですか。そういうことが非常に資本主義経済下においてもおかしいと。

 私は特に、去年の3・11以降、本当に地域主権にしないと、私たちの草の根市民の生命と暮らしは守れないと思いました。あの原発事故を受けて、市長は、そういう感じを持ちませんでしたか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の生命と財産を守る一番身近な基礎自治体の長として、当然、それは心がけていかなければいけないと思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) だったら、私は、電力独占をやめて、発送電分離をして、横須賀にも1つガスコンバインドの発電はありますし、これから小水力発電だって、下水処理場からできるのは、売電できるほど電力が出ないのはわかりますけれども、要は、今度のごみの工場だって、高効率でやれば、ある程度、余力電力があれば売れるわけではないですか。そうなれば、何で東電だけに売らなければいけないのだ。もっと自由に横須賀が売れると。電線網を通して売れると。そういう制度にしたほうが、まさにこれは地域主権であり、地産地消の電気もつくるし、久里浜の火力発電所だって、いつまで東電が持っているかわかりませんし、新たな企業が来るかもわからない。そういうことも考えれば、ぜひ、我々の本当に基礎自治体に住む暮らし、命を守るという観点からも、政府に電気事業法とか、そういう法制度を改革して、発送電分離をして、地産地消の電気を起こして、安い電気を入札して買えるということのほうが、やはり、市民、国民のすべての利益にかなっていると思うのです。そういうことは、やはり、だれに遠慮することなく発表して、市民とともに、そういう方向で行きましょうということはできないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この発送電分離については、今おっしゃられたような電力供給の自由化という観点から、1つの選択肢では思っています。

 ただ一方で、韓国で起きた大停電であるとか、カリフォルニアで起きた大停電であるとか、そういったリスクもあるというふうに聞いています。特にカリフォルニアでは、延べ44日に及んで停電が起きたというふうな状況もあると聞いていますので、これについては、政府による検討を注視していきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 何でそこに行くと、そういう今の体制を維持したいネガティブキャンペーンに乗ってしまうのか、非常に残念です。言っても余りしようがないので、これは、心ある人たちが行っていくしかないなと、市長に期待してもしようがないなというふうに感じました。

 次に、ことしの施政方針では、みとりや緩和医療については言及しなかったが、それは延長線にあるのは承知しているという答弁でしたけれども、私が昨年、提案して、それで、今年度から予算がついて、医療と福祉の連携の協議も始まりましたけれども、私が一番求めたのは、これは、独居高齢夫婦だけがふえていくような今の社会構造の中で、病院で死ぬのではなくて、地域や自宅で亡くなる。これが選択できるということを一番目指して提案しているのです。それが、みとりという言葉を余り使いたくないのか、在宅での福祉と医療の連携という言葉にかわっているのですが、そうではなくて、やはり、肝は、特に御存じのように、例えば、平成21年、3,910名の方が本市でお亡くなりになっています。そのうちの70%台が病院で亡くなられて、17%が御自宅で亡くなられている。そして、在宅支援診療所が、今、32カ所ぐらい登録されているのです。在宅支援診療所で、平成21年、在宅で691名が亡くなっているのですが、370人ほどが在宅支援診療所、要するに、みとりをしてくれる医者によって死亡診断書が書かれているのです。そうすると、32人全員がみとりをしてくれる医者ではありません。これは、私は、この32人の医者が、もっと40人、50人になって、みとりもしますと。そして、今、協議していますけれども、例えば、病院からがんの末期で、残念ながら、あと半年という余命を言われたときに、今後の治療をどうしましょうかというのを、退院時に引き受けてくれる開業医と主治医が一緒に患者に今後の医療計画を説明して、切れ目のないようにして自宅に帰っていただくということを今、行っていますが、これを拡大して、そういうリクエストがあれば、在宅でみとってもらえるし、緩和医療もしてもらえる。痛みも苦しみもとってもらえる。これを早く私は実現してほしいのです。

 ですから、言わずもがなと言われるのですけれども、ここの部分は、ぜひ大事にして、今、足りないのは、福祉は少し置いておきますけれども、病診連携の退院時のカンファレンスというか、それだってまだきちんとうまくいっていないのです。ぜひこれは、地域医療推進課を介してでも、モデルケースとして市民病院と30程度の在宅支援診療所と連携をつくって、そういうことを来年度から行ってみようではないかぐらい、そういうことが必要だと思いますが、この指摘があるまで、市長はそこまで考えていなかったと思うのですが、早く横須賀市民がぬくもり、それから、希望がかなうみとり、そのシステムをつくるために、これを急いで行ってほしいと思うのですが、今の指摘に対してお考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 在宅でのみとり、私は、みとりという言葉を使うのは決して避けているわけではありませんが、こうしたものも1つの選択肢として選べるということは、市の医療環境を向上していく上でも、大変重要なことだと考えています。

 そういう意味では、来年度は、そのための在宅療養連携会議を開催して、医療と福祉というのを結びつけるきっかけづくり、仕掛けとして、現在、考えています。

 ただ、議員も御承知のとおり、各担当者の力量にも大きく依存するということもありますので、こうした在宅療養の取り組みを広く啓発していくためにも、同時にシンポジウムの開催なども行っていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 少し専門的な質問になるかもわからないから担当部長でもいいのですが、今、開業医で、この10年ほど、医師会非加盟の開業医が大分ふえていて、医師会非加盟の中でも在宅支援診療所ができて、在宅でのみとりを行っている方もいるようなのですが、医師会に聞くと、それは非加盟だからわからないのです。医師会に非加盟な開業医がそういうことを行っているという情報はとるシステムにあるのかどうか。部長でいいです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 鈴木健康部長。



◎健康部長(鈴木敏和) 現在、医師会に入っている方の情報はつかめますが、それ以外の方は、そういうシステムはございません。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは委員会マターになるようなことですが、これは1点でやめますけれども、弁護士業は弁護士会に加盟しないと活動できませんけれども、医師会は、そういうことで、医師会に加盟しなくても医師免許を持っていればできるわけです。そうすると、その辺の行政として、横須賀市に診療所があって、それが医師会非加盟だと、一切、情報はとれないという構図なのですか。その1点だけ聞きます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁します。



○議長(山口道夫) 鈴木健康部長。



◎健康部長(鈴木敏和) 一つ一つ申請のあった開業医をつぶしていけばわかると思いますけれども、まとまった形での情報を得るには、やはり、医師会加盟のドクターでないと、我々はわかりません。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは、やはり、行政として、どの開業医の方がみとりを積極的に行ってくれるとか、そういうことは知っておかないといけないと思いますので、取り組みを要請しておきます。

 次に、環境問題でお聞きします。

 これは、何でこれを聞くかというと、市長は、水と緑に親しむまちということが3つのセールスポイントといいますか、望むべき将来像の1つだと言われているのですが、どうも見ていると、その具体論に欠けているなという感じがしているのです。

 昨年、直轄事業として磯浜再生を求めていくという答弁をしてくれましたけれども、私も、その委員会ですから、その都度、部長にも確認しています。確かに、今年度は予算もついていませんけれども、私は、これで国に一、二度、話をしたから済んだという話ではいかがかなと。具体的に、水と緑に親しむまちで、海と親しむだったら、どういうプロセスでそれを実現されようとしているか。グランドデザインといいますか、ある程度、工程表みたいなものが頭の中にあるとしたら、この場で説明をしていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 水と緑の水の部分は、河川環境や海の環境を指して言っているわけですが、これまでは、海を1つ外側から眺める程度のものでしたけれども、さらに、そこに入って楽しめる、あるいは、そこからのものをとってきて味わえる、そういったものも含めて親しめるという言葉を使っています。

 そういう意味では、来年度、予定しているエコツアーの中でも、市民の皆さんや市外から来た方々にも楽しんでいただけるようなガイドの養成を行う。そういったことが1つ挙げられています。

 また、もちろん、浅海域の再生ということも1つの大きなテーマですから、こちらについては、国に対して働きかけを行っていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 今のも途中からエコツーリズム論が入ってきてしまったりしているのですが、どうも、私は、市長に、その具体のプログラムがないのではないかと思う。私は、自負していますが、この三十数年一貫して、東京湾に取り組んでまいりましたので、まず、20世紀後半の人口増と高度経済成長、バブル期に至るまででたくさんの沿岸開発が行われた。それから、人口の集中、3,000万人に及ぶ下水道の排水によって東京湾は汚染された。この認識は一致していますよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 汚染という言葉が適当かどうかわかりませんが、高富栄養価したというふうにとらえています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 1970年初期には工場排水で汚染され、その後は生活排水により2次汚濁して、そして、生態系も破壊されて漁業生産も落ちた。その辺は一致している。

 それでは、それをどうすべきかということで、私は、1990年代は一貫してパラレルで行っていましたけれども、下水道の改善ということを訴えて合流改善もやった。そして、横須賀市で行ってもらえることもある程度行ってもらいました。それで、国土交通省は、東京湾流域総合計画をつくって、平成36年までに窒素とリンをこうしなさいということでやられてきたのは、その当時です。

 そうすると、あと残るのは何かというと、失われた浅海域、そして、東京湾沿岸の自治体を見ると、残念ながら、横浜の本牧より以北は、あれだけ港湾施設をつくっていますから、自然再生とかを回復するのは非常に困難であろう。そうすると、まさに金沢八景より南、まさに横須賀で何をすべきか。これは、浅海域の回復で失われた海のゲレンデをつくって、そこに入ってもらうということに、時系列というか、プロセスで来るではないですか。そうすれば、今、市長がとりわけ横須賀の海で再生と利活用ならば、まさに、去年、答弁してくれた東京湾で初めて海の再生をして、ちょうど今、風呂屋ができましたから、あそこの前にゲレンデをつくれば、潮もすぐ落として帰ってもらえるということで、本当にそんなに投資をしなくて、そして、まさに国の直轄で行ってもらえば、市が3分の1とか半分を持つことにはなるでしょうけれども、まさに市民に対して夢のある、そして、デフレ化で言えば、これはグリーンニューディールの公共事業です。いろいろな一石何鳥もの効果があるのではないか。そこに市長に気がついてもらえないかなと思うのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この浅海域の保全再生というのは、市にとっても大事だと思っています。場所についても、市で考えるとしたら、一柳議員のおっしゃるような場所だろうというふうに思っています。

 ただ、直轄事業といっても、御指摘のとおり、市の負担もありますし、その費用がどれぐらいになるものなのというのは、今、想定すら持っていません。そういう意味では、来年度、仮称、浅海域保全再生研究会というのを立ち上げて、具体的に、その中で学識経験者あるいは市民団体等を交えながら研究を深めていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) この点、やはり、こういう初めての事業に国を含めて説得して行ってもらうということには、こういうことをどこの事例で見ても、一議員が頑張ってもなかなかできませんが、一首長が頑張ると、相当効果を発揮するわけです。それは権力の持ち方が全然違いますし、情報の発信力も違う。やはり、市長が水と緑に親しむのを3つのうちの大きな課題だったら、この具体論で、市民の皆さんにも、昔、あそこの海域は、三浦半島最大の海水浴場といっても差し支えない海水浴場でした。私も15〜16歳までは通っていましたから。そこを再び横須賀の目玉の海のゲレンデとして再生利活用すると。これは、私は、非常にいい売りになると思います。やはり、自然で言うわくわく感です。そこのところを、市長ももう少し、自分がどうしたら乗れるのだろうということも含めて、何を水と緑に親しむのか。水と緑に親しむといったって、やはり、今、海以外、そう簡単に再生利活用はできないです。どこかの川をイメージできますか。そうすると、多くの市民にも、市外からも来てもらう。そしてまた、公共事業的にもお金をある程度、動かせるといったら、これが一番手っ取り早いというふうに思いますので、ぜひ、市長にその認識を持っていただきたい。そこだけ聞いておきます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど来も申し述べているとおり、浅海域の保全再生というのは、市にとっても大事だというふうに思っています。当然、既存の磯浜の利活用も含めて、市として考えていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) あとは環境問題に絞りますけれども、エコツーリズムのことを市長は触れられて、ガイドを行うとか、エコツーリズムのことも言っていましたけれども、エコツーリズム論は、八田羽環境部長時代からも議論を始めています。

 しかし、これも、基本的に民間でこういうゲレンデをつくったり、今、既存の海浜を利用したりと言っていますけれども、結構、今、民間が活動し出しているのです。これは、民間に動いてもらうことが一番です。

 これは、委員会でも部長に言いますが、市長もぜひ認識してほしいのですが、行政がそこに出ていくときは、例えば、屋久島とか小笠原父島に南島というところがあります。そこは、非常に厳しい管理をしている。屋久島でも、オーバーユースにならないように道の管理とか、1日何百人以上は入れてはいけないとかというのがあります。行政が見て、この利用形態はまずいとか、オーバーユースによって一番いい環境を壊してしまう。そういうときにだけ行政が出ればいいのであって、必要以上に出たら絶対だめです。必要以上に出たら、行政は絶対に民間から物すごく反発を食らいます。そこのところも、ぜひ、市長が認識して、エコツーリズム推進法というのがありますけれども、あの法が定めているのは、三浦半島などよりもっと大きな規模の国定公園とか国立公園も含んだ法律ですから、そうすると、インタープリターとして翻訳で読みかえて横須賀にどうするかと、ここが一番肝心なのです。ですから、市長も、ことし施政方針で言っていますけれども、その辺の理念とか行政関与と公の関与はどうすべきがいいのかというのは、ぜひ、そこは環境政策部も余り理解していませんから、市長もまずそこの勉強をよくしていただいて、しっかり過ちのない、市内で混乱のないようにするようにしていただきたい。今の指摘についてのお答えをお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こうしたエコツアーの取り組みなどを進める際には、行政として、ガイドの養成といった仕掛けづくりなどは必要だというふうに思っていますが、将来的には、ガイドを行う方々が主体的、自主的にツアーの企画をしていただけるような、そういう期待もしていますし、そういう方向で取り組みをしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 時間を丸々使う気もありませんので、あとの具体のことは、2人でまた所管の委員会、分科会で質疑を交わさせていただきます。

 以上でニューウィング横須賀の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で代表質問を終了します。

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は3月1日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後7時07分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   大野忠之

                      会議録署名議員   角井 基