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神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 02月28日−03号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 02月28日−03号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第3日)

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平成24年2月28日(火曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
総務課主査
 北  原  一  郎


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                      平成24年2月28日午前10時開議

   議案第14号から

第1.         平成24年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案28件

   議案第51号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○副議長(木下憲司) ただいまから本日の会議を開きます。

 地方自治法第106条第1項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。

 本日の会議録署名議員に、渡辺光一議員と山本文夫議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○副議長(木下憲司) 日程第1.議案第14号から第51号までの以上38件を議題とします。

 前回の議事を継続し、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) おはようございます。自由民主党の田辺昭人でございます。

 私は、自由民主党市議団を代表して、平成24年度予算案及び施政方針について質問させていただきます。

 吉田市長は、平成21年の就任以来3年目を迎えました。そこで、3年目を迎えた市長の姿勢に関連してお伺いいたします。

 平成21年の市長選を思い起こしますと、長く続いた官僚出身市政からの閉塞感から、何かを変えてほしいという市民の願いと、市長自身のチェンジという言葉で、吉田市政の誕生となりました。

 しかし、マニフェストを信じて、また時代の変化を求めて一票を投じた人々が、この2年半の中で、何を行い、何がどう変わったのか、あの就任時の大きな声で叫んだチェンジ、若さ、熱い思い、実行力や主体性はどこへ行ってしまったのか、官僚出身の市政運営からの脱却はおろか従来の市政の継承ではないかというのが、多くの市民の偽らざる気持ちではないでしょうか。

 歴史的に三浦半島の中核的先進都市として発展してきた横須賀市でありますが、バブル崩壊以降の産業構造の変化に伴う工場の移転など、近年その存在感が一層乏しくなってきたことは否めず、一時は人口50万人を目指した本市が現在41万人となったのは、先進都市としての満足感や将来への期待感も先細りとなってしまっているというのが、我が団の現状評価であります。

 近年、都市力という言葉が頻繁に言われるようになりました。財政経済、社会資本、人口、医療、福祉、行政サービス、安心・安全、教育、文化、環境、観光などの視点で評価したものが都市力であります。将来に向かって、その都市の競争力や社会資本の充実度、都市の多様な魅力の総合が都市力であると言えましょう。

 かつて本市は、それなりの都市力を有した自治体としての評価を内外から受けていました。それが今、人口の減少に象徴されるように、本市の都市力の低下は明らかであると言えます。

 吉田市長は、ことしの賀詞交換会において、企業誘致、定住促進、観光集客の3つの柱で戦略的な施策を推進するとしていますが、これらを実現するためには都市の総合的な力としての都市力を高めていく必要があるのではないでしょうか。

 昨年の3・11東日本大震災は大きな傷跡を残し、被災地における早期な復旧と復興が国民の共通した思いであります。さらに、この未曾有と言える国難は、国民に対して数多くの教訓と意識の変化をもたらしました。今、一人一人の命、きずなを大切にする社会、人々を引き寄せる魅力的な社会が求められています。横須賀市は、この3・11東日本大震災を受けて、今後どのように変わろうとするのか市民は注目しています。

 文章を構成する基本として、起承転結と言われます。これを市長の4年間の任期に当てはめれば、ことしはまさに転の年となります。つまり、変化、転化すべき年です。我が団は、市民にとって幸福度を実現できる施策、先進的な施策の実現への近道として、吉田市長みずからが変化、転化されることを強く願いつつ、質問に入ります。

 それでは、市長が施政方針の中で述べられた自治基本条例です。議案第24号でもありますが、多くの問題点があると我々は認識しています。市長に順に質問していきますので、お答えください。

 まず、条例案全般について伺います。

 その第1は、なぜ今、今、自治基本条例の制定が必要なのかということです。

 平成12年、2000年の地方分権一括法施行により、国と地方の関係がより対等となったと言われます。これに基づき、横須賀市においても各種関係条例が制定されました。

 一方、平成14年から平成17年にかけて、横須賀市は自治基本条例の制定を研究しましたが、その必要性が認められないとの結論を得て、具現化には至っておりません。つまり、必要ないということです。そして、自治基本条例の必要性としては、それ以降今日まで、横須賀市の状況は何も変わっていません。なぜ、今、制定が必要なのか、お答えください。

 全般事項の第2として、先日実施しましたパブリック・コメントの結果を、市長としてどのように評価しているのか伺います。

 パブリック・コメントの結果は、提出人数155名、意見数442件であったと報告を受けています。まず、この提出人数ですが、本条例が制定されることを仮定しますと、この条例は今後の市政運営に大きな影響を及ぼすと考えます。しかるに、41万市民のうち150名程度の回答ということは、市民の関心がほとんどない、つまり、市民からの必要性はほとんど認められないと解釈すべきではないでしょうか。パブリック・コメント提出人数を、どのように評価しているのかお聞かせください。

 次に、提出意見数442件を、我々なりに分析してみました。その結果は、賛成または肯定145件、反対または否定232件です。つまり、否定が肯定の約1.6倍に上る結果となりました。これだけの否定的な意見が寄せられたということは、条例制定に反対または議論未成熟との意見が大勢であると判断すべきで、それが民意であると理解すべきと考えますが、市長の分析を伺います。

 次に、本条例案の提案にまつわる情報の開示について、意見を伺います。

 条例案は、全体を通じて、情報を知る権利、情報の共有、情報の公開・開示を強調しています。しかし、この条例提案の説明は、そのほとんどが提案者として肯定的見解のみに終始しています。

 一方、パブリック・コメントの否定的意見は、本案の裏に潜む危険性を指摘するものがほとんどです。つまり、本条例の提案に見られるごとく、提案者の主張などを大衆受けする美辞麗句で一方的に示すような手法は、市民を惑わすことにつながると考えます。本条例案では、市民の情報を知る権利を強く主張していますが、この提案のやり方は自己矛盾をはらむものであり、条例提案という行政手続の信頼性に重大な疑問を生じさせるものと言わざるを得ません。市長の見解を伺います。

 次に、全般事項の3番目として、条例全体を貫く市民という概念について伺います。

 まず、憲法は国民、地方自治法は住民という概念で法が構成されています。そこには、市民という概念は存在しません。よって、本条文中に、市民を在住、在勤、在学、事業者、その他の納税者として定義づけをしていますが、本来、住民と、在勤、在学者などは権利義務が異なっています。これを一言で市民と定義すると、その実態、実像が不明確であると言わざるを得ません。

 また、本条例案は、自治の担い手として、市民、議会、市長の三者を相対的に認識しています。議会と市長は、法律上も実態上も、その存在、責任等は明確化されています。一方、その実態が不明確な市民を対等に認識することは、実と虚を対比するようなもので、論理的に矛盾を生じます。概念が不明確な市民に対し、その権利や義務を定めることはできません。

 そして、地方自治は、住民主権を土台として、その上に間接民主制としての二元代表制を統治構造としています。この統治構造の中で、住民主権の概念と、本案で言うところの市民の市政参加という実態は、どのように異なるのか不明確です。解釈のありようによっては、憲法や地方自治法が想定する統治原理を覆すおそれがあると危惧するものです。本条例案で言うところの市民という概念について、市長の見解を伺います。

 以上、条例案の全般的な事項について伺いましたが、次に条例案の各論について質問します。

 まず、住民投票条項について伺います。

 この件は、だれしもが思うことですが、内容も見定めずに常設型住民投票制度を指向することは、極めて不適当であると考えます。本条例案は、間接民主制を補完し、住民自治を充実する制度として、住民投票制度を位置づけ、常設型を定めるとの考え方です。

 しかし、常設型住民投票制度が持つ負の側面、例えば、市民を二分するような政治手法の妥当性、投票結果が持つ無人格性等について何らの考慮もなく、常設型へ短絡思考することは、市政の将来に禍根を残し、混乱を生ずるもととなると考えます。市長の見解をお尋ねします。

 次に、各論の2番目として、自治推進委員会の設置について伺います。

 地方自治法第138条の4に基づく執行機関の附属機関、つまり諮問機関を想定しているようですが、条例の運用状況を含めて市政運営を監視するのは議会の役割です。この条例案で言うところの最高規範性と、本条例運用の監視を組み合わせた自治推進委員会であれば、議会の権能以上の権限を有する監視機関の誕生であり、監視社会の到来を意味する危険な考え方です。市長の見解を伺います。

 以上、提案されている自治基本条例案について、数点伺いました。

 質問しましたように、本条例の制定は多くの問題を含んでいます。市長は、数多くの都市がこのような条例を制定しており、横須賀市もおくれてはならじとの横並びの説明をあちこちでしているようですが、横須賀には横須賀の風土、土地柄があります。このことをよくよく認識いただきたいと付言して、この件に関する質問を終え、次の質問に移ります。

 次に、今般の部長の退職についてお尋ねいたします。

 これまで市長は、市職員に対する評価として、多くの職員がまじめで、勤勉で、誠実に働いているとされています。また、悪しき官僚文化の打破を標榜し、風通しのよい人事制度改革を掲げて、多くの市民の賛同を得たはずであります。

 しかしながら、市長就任以来2年半の間に、部局の最高責任者である部長職の職員が、これまでに7名、中途退職しております。この数は、市役所全体の部局数22部局のうち、3分の1にも及びます。まず、なぜこのような事態が起きたのでしょうか。社会一般の企業でいえば、ゆゆしき問題であり、役所という別世界においても異例と言わざるを得ないと思います。

 市長は、以前の市役所の改革を訴える中で、組織や人事が悪しき官僚文化に染まり、人材を生かし切れないと評されてきました。しかし、この現状を考えると、生かし切れていないのは、実は市長御自身ではないでしょうか。本来、行政のトップである市長の権限は大きく、その意を受けて市民のために誠実に業務を執行することが職員の務めであり、その各部署を統括し、市長を支えることが部局長の本来あるべき姿ではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねします。一般論としてですが、それまで30有余年勤め上げ、ましてや部局の長として責任ある立場を任命されることは、本来、本懐とするところであります。にもかかわらず、定年を目前に控え、その責務を投げ出すことは、異常な事態と言わざるを得ません。これだけ多くの幹部職員の退職について、市長御自身はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 また、個々に事情があったにせよ、慰留はどのようにされたのでしょうか。お聞かせください。

 今後のことも含めて、市長の任命責任について、どのようにお考えかお聞かせください。

 また、部局長級の任命に当たり、このようなことが今後起きないために、市長御自身の意識改革の必要もあると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、市役所本庁舎のレイアウトについてお伺いいたします。

 昨年の第4回定例会において、現在の主査制から、新たな係長制へ移行するという報告がされましたが、その内容は細分化する市民ニーズにこたえることを目的に、それぞれの職位での責任の所在を明確化し、職員のモチベーションを上げることにより、地方主権時代に対応する自治体の業務を能率的に処理するということでした。

 この意図は、結果として市民サービスを向上させ、市民満足度を高めることにあると思うのですが、主査制が十数年たってその形を変えるように、市民に対するサービスの提供の仕方にも工夫が必要な時代になってきていると、私は感じています。

 特に、市役所の本庁舎の窓口のレイアウトに、その必要があるのではないかと思います。私は、5年前に市議会議員になって以来、行政について疑問が起きると、その都度、関係各部を訪れ、その現状や制度などをお聞きしてきました。そのような中で、以前から一つの疑問を抱いてきました。

 それは、なぜ、カウンターの形式がどこも同じなのだろうか、どうしてすべてがオープンなのだろうかということです。確かに、窓口サービス課など一部の課では、住民票などの諸証明発行のため多くの方たちが訪れることから、それに合った配置であると思いますが、ほかはどうでしょうか。

 一番気になっているのは、個人情報の管理です。十数年前と比較して、個人情報に関する意識は数倍高くなっています。漏えい事故がマスコミなどで殊さら大きく取り上げられる現状を見ても、その意識の違いは明白です。

 例えば、民間のオフィスなどを見てみても、全部のセクションがオープンなどということはありません。また、オープンになっていたとしても、情報を取り扱うスペースはつい立てや仕切りなどを設置して、お客様に応対するスペースと分けていたり、また、お客様に特別な事情がある場合は、むしろオープンでなかったりと工夫がされています。

 また、市役所に来る市民の方々が、すべて笑顔で、いらっしゃいませという態度で接してもらいたいわけではないと思います。人に余り話したくない事情で、ひっそりと訪れ相談したいという目的で、市民部や福祉部、こども育成部、健康部などを訪れる人も少なくないと感じています。そういった方にとっては、オープンカウンターや職員がカウンター側に向かって座っていて、見られていると感じることは、むしろ不快なことだと思います。

 このような実態に即した窓口を考える時期に来ているのではないでしょうか。確かに、本庁舎が竣工した当時は、どこの市役所も多くの部署が部屋の中に設置されていた時代に、すべてオープンカウンターにした本市は画期的だったと思います。しかし、それから30年近くが経過した現在、一律主義は昔の話ですし、カウンターをオープンにしたから、市民に開かれた市政というのは、余りにも稚拙な発想ではないでしょうか。

 市長の掲げているチェンジというのは、使い古された発想や手軽な発想で進めることではないと思います。市長は年頭のあいさつの中で、カウンターで市民と向き合うと言われましたが、今ここで、本当の意味での来庁する市民の目線になって、窓口の形式をフレキシブルに考える必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 吉田市長は、これまで積極的に入札制度の改革に取り組まれ、既に2度の制度変更を断行されました。

 まず、平成22年7月の変更では、調整率の変更と事前公表の廃止などが行われました。また、昨年4月の変更では、市内業者の受注機会の拡大及び優遇制度の継続・促進を図ることが盛り込まれました。これら2度にわたる変更は、総じて言われるところの入札制度にベストはないとされる中で、よりよい入札制度の確立に向けた積極的な取り組みであり、高く評価するところであります。

 その一例を挙げますと、工事における市内業者の受注率は、平成20年度の51.5%に比して、平成23年度12月時点では70.8%と、約20%の向上が見られました。また、準市内業者の受注率は14.6%が23.7%へ、市外事業者に至っては33.9%から平成23年度では5.5%へと大きく減少いたしました。この傾向は、工事以外の業務委託及び物件調達においても同様であります。

 しかし、この数字の変化を手放しで喜ぶことはできません。契約金額に目を向けると、契約金額そのものがこの数年の間で3分の2と大きく数字が減少し、市内業者を取り巻く環境は、より一層厳しいものとなっています。

 この2年半で行われた入札の制度変更により、工事等において最低制限価格を設けた結果、以前に比べて落札率が向上する形となりましたが、それでも業務委託など一部の種別には、かつてと同様の予定価格の事前公表と平均額型最低制限価格制度が残っており、その分野では低価格による落札が、今なお続いているとのことです。

 そこで、市長に伺います。現在も、こうした異なる入札方式が存在する理由はなぜでしょうか。その理由をお聞かせください。

 次に、これからの建設企業との関係についてお尋ねします。

 市長は、地元企業の育成、特に地元建設企業の育成とは何かと思われているでしょうか。私が考える育成とは、災害等があった際には、すばやく対応ができるよう、人を常時雇用して自社の機械を保有し、緊急連絡手段を持てるような、健全な企業経営ができる環境をつくることだと考えています。

 昨年の東日本大震災以降、地元企業との関係が被災地で大きく見直されています。例えば、地元企業の育成を行ってきた東松島市では、発災時の人命救助や道路復旧は地元企業が積極的に行い、被災後3カ月後には瓦れき処理が70%以上進んだのに対し、隣接する石巻市では地元企業との関係が希薄だったことから、30%にも満たない状況だったとのことです。

 しかし、皮肉なことに、その後、地元建設業者が10万人のボランティアの先頭に立ち、活躍したことで、石巻市もその後の復旧が進みました。このようなことから、今、全国的に地元業者との災害協定を見直し、育成を図っていく傾向にあると聞き及んでおります。

 一方、神奈川県においては、地元企業の育成のためにインセンティブ発注や社会貢献企業への発注などを行っているそうです。また、災害協定事業者を維持させるために、入札制度や各企業の健全性や規模を経営審査で判断し、それぞれをクラス分けすることで過度な競争を避けて、ダンピングの防止にも力を入れているとのことです。

 そこで、市長にお尋ねいたします。以上のことから、本市において今後もよりよい制度の確立を目指し、市内業者が競争に耐え得る技術力と経営基盤の向上と確保ができるよう、その育成に積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 また、市長の考える災害協定と地元企業のあり方とはどのようなものか、お聞かせください。

 次に、企業のトップとしての市長の防災意識について、少し視点を変えて市長のお考えをお尋ねいたします。

 昨年の3月11日は、京浜急行もJRも運行を停止したため、多くの帰宅困難者が発生し、市もこの対応に追われたことは、市長も教訓としてとらえられていると思います。この帰宅困難者の問題は、当然、いずれの都市にもかかわる問題で、国は一番の解決策として、災害発生時に各企業は、従業員を帰宅させずに社内にとめ置くことと、そのために必要な食料や毛布などを備蓄するよう要請しています。また、この社会的要請にしっかりと対応している企業もふえてきていると承知しています。

 さて、我がまち横須賀について考えますと、市役所は数千人規模の従業員を擁する、最大手の一つであります。つまり、市長は市民の生命や財産を守る責務を負っていることに加え、企業のトップとしての役割も担っているのです。市長は、このことについてどのように自覚されているでしょうか。

 例えば、昨年の3月11日、当面の災害対応に当たらない職員に対し、どのような指示を出されたのでしょうか。

 先ほども述べたように、当日は、市は帰宅困難者の対応に追われていたのです。このときに、多くの市職員が帰宅していたのであればまさに問題で、ちぐはぐな対応と言わざるを得ないのではないでしょうか。

 民間企業には、災害対応の義務はありません。しかし、その多くは公的な災害対応の妨げにならぬよう、要請されたことには最低限対応しよう、また、せっかく社内に従業員をとめ置くのであれば、何らかの対策にボランティアとして協力し、社会貢献していく考えだとのことです。

 一方、市には当然、災害対応を行う責務があるのですから、民間企業にも増して、トップの自覚が最重要視されると考えます。

 今回は帰宅困難者を例にしていますので、例示として続けますが、市職員を庁舎内にとめ置けば、それだけ帰宅困難者の数は少なくなります。また、これらの職員が業務命令としての災害対応ではなく、自発的に駅前などで道案内などを行えば、市の災害対応業務の負荷も減らすことができるのではないでしょうか。

 このようなことを、災害の規模に応じて即座に指示できるかどうかは、まさしくトップの自覚にかかっていると思います。市長御自身の防災意識はいかがでしょうか。市長の防災意識について、お考えをお聞かせください。

 次に、危機管理監の導入について伺います。

 市役所の危機管理体制を強化するために、危機管理監という職制を導入するべきではないかと、我が団として提案させていただきます。そして、その職には危機管理の現場を熟知する自衛隊退職者を採用すべきと考えます。

 全国では、既にこのような職制を持つ自治体は増加してきており、県下でも神奈川県を初め、横浜市、川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市と、各自治体で採用し、配置されている状況です。

 特に、昨年の東日本大震災に関連して、危機意識を高めた各自治体は、危機管理体制構築のために、このような職制を採用しているのです。

 この危機管理監に期待するところは、危機、つまり有事の際に、市民のよきアドバイザーであること。次に、平時にはその知見を活用して、市役所内の各部署を横断的に分掌し、危機管理体制を整備すること。さらに、平時・有事を問わず、自衛隊を含めた各関係機関との連絡調整に当たることなどが挙げられます。

 今後、いつ起きるかわからないとされる大規模災害への備えとして、我が団として、ぜひともこの実現を期待するところです。このことについての市長の御所見を伺います。

 次に、高齢者福祉について2点お伺いいたします。

 現在、本市の高齢化率は25%を超え、4人に1人が高齢者という状況です。高齢化率の上昇は今後も続き、平成29年には30%に達すると見込まれております。また、家族間や社会状況の変化から、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯はますますふえていくものと推測されます。新聞やニュースでも、高齢者の孤独死などがたびたび取り上げられておりますが、少子高齢化の進行に伴い、高齢者の社会的な孤立というのは、今後も大きな社会問題になっていくのではないかと懸念されます。

 高齢者が日ごろ住みなれた地域で、健康で自立した生活を続けていくために、高齢者自身が日ごろから健康管理や介護予防を心がけるということはもちろん重要ですが、その一方で地域での見守りや支えなども不可欠であると考えます。

 国は、今後の高齢者施策の方向性として、地域包括ケアの実現ということを挙げています。昨年の東日本大震災を機に、人と人とのきずな、地域のきずなが見直されていますが、地域の力、地域の支えということがますます重要になっていくものと思われます。

 本市においても、地域包括ケアのかなめとなる地域包括支援センターが市内に13カ所設置されております。住みなれた地域で高齢者の生活を支える地域包括ケアの実現のために、行政と地域包括支援センターとがどのように役割分担をして、どのような施策を行っていこうとしているのか、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、次期介護保険事業計画における特別養護老人ホーム等の施設整備についてお伺いいたします。

 特別養護老人ホームの待機者を減らすというのは、市長がマニフェストに掲げた市民との約束の一つであります。この4月には、3カ所の特別養護老人ホームがオープンし、一時的に待機者は減るものの、それでも1,700人ほどの待機者がまだ残る計算です。

 次期介護保険事業計画においては、新設の特養整備は行わず、既存の特養ホームの増床等で100床を確保し、整備していくこととしておりますが、前期の同事業計画の際、特別養護老人ホーム建設希望者がいたにもかかわらず、今回の計画で増床にとどまることは、市長のこれまでの姿勢からの後退と言わざるを得ないと思います。今回の判断をされた経緯や背景についてお聞かせください。

 次に、障害者の就労について伺います。

 バブル経済崩壊以降、日本経済は低迷し、円高等の影響を受けて、企業は事業の縮小や従業員の整理などを行う状況となっています。そのため、障害者の就労を取り巻く状況は大変厳しいものとなっています。

 平成23年6月1日現在の神奈川県における民間企業の障害者雇用率は1.56%と、法で定められた1.8%を下回っています。

 こうした中、平成22年度に創設された特例子会社等設立支援補助金制度を活用して、昨年10月には佐原に特例子会社ココット横須賀事業所が開設され、ここには知的障害のある方が6名雇用されていると聞いています。

 しかしながら、近年、養護学校の生徒数がふえており、特に軽度の知的障害のある生徒がふえています。これらの生徒の多くは就労を希望しているため、特例子会社1社が誘致されたからといって、決して十分とは言えません。さらなる特例子会社の誘致が必要だと思います。

 そこで、市長は、特例子会社の誘致について、今後どのような取り組みを進めていくのか、また、障害者の就労支援のためにどのような取り組みを進めていくのか、御所見をお聞かせください。

 また、特例子会社の誘致のほか、積極的に雇用環境の整備に取り組む必要があると考えますが、障害者の就労についての市長のお考えをお聞かせください。

 次に、横須賀市の医療における課題について、2点お伺いします。

 まず、西地区における急性期医療の充実についてであります。

 本市における急性期医療は、横須賀共済病院、横須賀市立うわまち病院、横須賀市立市民病院において、その大部分が担われています。特に、横須賀共済病院においては救急救命センターが開設されていることから、一・五次救急から三次救急まで、広範囲な受け入れを行っております。また、うわまち病院においても、公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者として運営され、心臓疾患、脳卒中、小児医療においては、本市医療圏において重要な役割を果たしていると言えます。

 一方、市民病院は、本市西地区を中心とした地区に対する急性期医療を担う病院として非常に重要な役割を担っているわけですが、許可病床数482床のところ、稼働病床数は262床、54.4%しかなく、呼吸器内科、神経内科、泌尿器科、脳神経外科では医師不足により入院医療を停止しており、その上、小児科医師については、うわまち病院より出向、産婦人科医に至っては、分娩について院内助産を細々と継続している状況であることから、その責務を全うしているとは言いがたいのではないでしょうか。また、外来応需はするものの、入院が必要となった場合は患者みずからが入院可能な医療機関を探さざるを得ないケースがあるなど、他の医療機関に紹介せざるを得ない状況も聞き及んでおります。

 市長は、西地区における急性期医療の現状と今後の体制づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。

 我が団では、本市域の急性期医療を堅持するためには、行政が中心となって地域開業医の協力体制を構築し、病院と開業医との負担、分担を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、慢性期医療の拡充についてお尋ねいたします。

 各医療機関では、急性期医療を終えた患者は慢性期医療へと移行するわけですが、慢性期医療については、大きく分類すれば療養病床での療養、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設における療養、訪問診療・訪問介護を利用しながらの在宅療養のいずれかを選択することとなります。

 療養病床についての横須賀三浦二次医療圏の現状は1,182床で、人口10万人当たりの190床のみということであり、これは相模原二次医療圏の10万人当たり394床や、県西二次医療圏の人口10万人当たり318床と比べて、格段に劣る状況にあります。

 このような状況の中、核家族化、高齢化社会へと一層進展しており、在宅では老老介護の問題、独居高齢者の増加もあって、在宅療養への移行が困難になってきているのが現状であります。さらに、2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者となることを踏まえ、また、県内他都市に比べ高齢化がいち早く進んでいる本市では、スピード感を持った対策が必要とされます。

 ただいま申し上げましたが、急性期から慢性期へと移行するに当たり、慢性期病床の不足が、まさに地域医療のボトルネック化につながることは明白であります。このボトルネック化により、限られた医療機関の病床が慢性期患者で占有され、本市医療圏の急性期医療が崩壊しかねないと危惧するものです。

 このことから、医療機関、各施設、及び訪問診療医師・訪問看護師との連携体制を強化することが重要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 また、具体に今後の取り組みとして、療養病床の拡充と在宅医療の拡充に対する市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、平成17年の開園から7年目を迎えるソレイユの丘の今後の課題についてお伺いいたします。

 市長は、これまでの市議会議員時代も含め、財政負担を考えない、ひとりよがりの「ハコモノ主義」に象徴される施設の一つとして、このソレイユの丘を挙げています。市議会議員時代の吉田市長は、市財政に大きな負担となるソレイユの丘、横須賀美術館の建設計画に反対の立場を明確に主張されてきました。また当時、議会においても市民の中でも、テーマパークとしての是非や、公園全体を一括したPFI手法を全国で初めて採用しての設置について多くの議論が交わされ、その中で紆余曲折があったと認識しています。

 入場者数は、開業初年度の73万6,084名をピークに、翌年以降減少傾向が続いており、当初計画での来園者予測の70万人を大きく下回っております。平成17年の開園以来、既に7年目を迎え、PFI事業自体が終了するまで、あと3年となりました。

 そこで、市長にお伺いいたします。緑と山に親しめる環境づくりをシンボル施策と位置づけた市長の思いと、農業体験型総合公園ソレイユの丘の現状は一致したものと言えるのでしょうか。お答えください。

 また、西地区における集客拠点として、魅力ある施設にしてくことが何より重要と考えますが、ソレイユの丘の将来像について、市長の御所見をお聞かせください。

 我が団では、現状の事業契約終了後のグランドデザインを、そろそろ考えていかなければならない時期との判断から、今後の同園の管理体制の検討及び調査研究の推進を要望させていただきましたが、この点について市長の御所見をお聞かせください。

 次に、東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れの問題についてお尋ねいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災により、福島、岩手、宮城の3県では、通常の排出量の10年分以上となる、約2,300万トンに及ぶ震災瓦れきが発生しました。この膨大な量に及ぶ瓦れきは、宮城県では一般廃棄物量の19年分、岩手県では11年分に相当し、復興活動の妨げになっている現状です。

 昨年8月12日、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が、参議院本会議で全会一致で可決、成立し、公布日の18日から施行されました。法案では、国の責務として、主体的に市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、必要な措置を計画的かつ広域的に講ずるとしています。その中で、国が講ずるべき措置として、広域的協力の要請を初めとする指針が盛り込まれております。

 環境省の取りまとめた災害廃棄物処理についての進捗状況によると、家屋等の今後発生するものを除く瓦れきの搬入量は、東北3県で8割を超えるも、仮置き場の確保や放射能問題で瓦れきの受け入れが進まないなど、課題が山積していると報告されています。既に多くの地域で仮置き場が満杯状態となっており、搬入したものの処理を早期に進めなければ、今後発生する廃棄物の処理に苦慮する状況となることは明らかであります。

 しかし、放射性物質の問題でなかなか進展していないのが現状だと思います。被災地の一日も早い復旧、復興を多くの国民が願っていることは言うまでもありません。その思いは、市長を初め、本市市民の共通する思いであると確信しております。

 そこで、震災被災地に対しての支援と協力についてお尋ねいたします。

 市長にお伺いいたします。東日本大震災の被害に対する市長の思いと、一日も早い復旧、復興に対する市長のお考えをお聞かせください。

 神奈川県は、震災瓦れきの受け入れの協力を行いたいとする中で、本市芦名地区にある、かながわ環境整備センターで受け入れたいと表明し、その後、これまで数回にわたる説明会を開催してきましたが、地元町内会はこの神奈川県の意向に対して、反対の立場を明らかにしております。2月18日の新聞報道によれば、処分場周辺町内会から撤回を求める要請を受けて、黒岩神奈川県知事も現行の計画を一たん撤回する表明をされました。また、同趣旨の要請を受けた吉田市長も、反対の意思を鮮明にしたとされています。

 一方、地元では、100%拒否ではなく、知事の気持ちを聞くことはやぶさかではないとして、県側の新たな提示内容次第で協議に応じるともあります。

 このことについて、吉田市長はこれまで地元町内会と何回くらい話をされてきたのでしょうか。お聞かせください。

 また、行政の長として、今後、国及び県と協議の上、総合的な判断も必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、世論的に震災瓦れきの受け入れの広域協力が求められるようになってから、市長のもとにはさまざまな市民や団体等から、賛成、反対の意見や各種要望などが来ていると思いますが、その内容はどのようなものかお聞かせください。

 本市の一般廃棄物の焼却後の焼却灰は、これまで南処理工場から三重県にある三重中央開発と栃木県のメルテックに受け入れ処分を依頼していましたが、放射能の問題から三重中央開発の受け入れがストップしてしまい、現在は新たに茨城県の中央電気工業に依頼している状況と聞いています。廃棄物処理法では、自己処理が現状ですが、現実には本市がそうであるように、自己完結ができないことが多く、最終処分については市外、県外に依存している例がほとんどだと思います。

 言ってみれば、ごみの問題はお互いさま、地域間の協力と信頼が礎であるというのが我が団の見解であります。その点において、他人事ではなく、みずからの課題とするという考えには賛同するところです。

 市外に依存しなければ、ごみ処理が完結できない本市にとって、市外の受け入れ先から受け入れの拒否をされた場合、どのような事態となるのでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。

 そのような状況を踏まえて、今、本市が震災被災地に対してできることとは何なのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、企業誘致と雇用促進についてお尋ねいたします。

 市長は、この年頭に当たり、あいさつの中で、元気なよこすかへのキーワードとして、定住促進、企業誘致、観光集客を3つの柱として掲げられ、就任時からこれまで、前蒲谷市長からの重要施策である企業誘致に対して、継続して取り組んでこられました。その結果、就任後2年半の間に、4社の企業の誘致が実現することとなりました。

 昨年10月に竣工したコロワイドは、350名の雇用が創出され、ニフコ、ニコン、生化学工業など、操業開始に向けて鋭意工事が進んでいます。この誘致は、企業のネームバリューとともに、今後成長が期待できることから、本市のイメージアップにつながるものと期待するところです。

 しかし、今後も継続して企業の誘致を求めていく中で、本市における誘致が可能な産業用地は、約9.8ヘクタールとなっています。これら産業用地が減少する中で、市長はその候補地について、どう考えておられるのでしょうか。

 また、市長の企業誘致を進める上での方向性とビジョンとはどのようなことかお聞かせください。

 企業の誘致には、粘り強く、息の長い交渉が必要です。市長は常々、御自身のトップセールスと言われますが、これら誘致の成功は以前からの積み重ねが功を奏したものであり、市長のトップセールスで決定がされたとは考えにくいと思っています。むしろ、市長にトップとして期待したいのは、これまでの情報収集に加えて、市長御自身の持つ情報ルートの活用、つまり、独自の人脈などを利用した幅広く誘致の対象を求める努力とスピード感ではないでしょうか。その点について、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、企業誘致と連動するのが、雇用問題であります。

 さきに国が発表した、今春卒業予定の大学生の就職率は、昨年12月1日現在71.9%で、前年同時期3.1%上回ったものの、過去最低だった前年に次いで2番目に悪い水準となっています。このような中、市長はマニフェストの中で、市長自らがシティセールスを行い、今まで以上に誘致に力を入れ、雇用を創出し、遠くに通勤しなくても地元で勤めることができるようにしますと述べられています。

 就職に関し、超氷河期と言われるこのようなときだからこそ、市内中小企業がより優秀な人材を確保できる絶好の機会だと思います。横須賀商工会議所と共催で年2回、合同企業就職説明会を開催していますが、もっと連携を深め、積極的に就職活動を支援してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市経済の活性化についてお尋ねいたします。

 市長はマニフェストの中で、地域経済の活性化を掲げています。さらに、1月4日に行われた賀詞交換会の中で、横須賀のまちが元気でなければならない。そのためには、まず、緊急課題である財政の立て直しを行い、その一方で、地域経済の活性化も急がなければならないと言われました。私も、そのとおりだと思います。

 御承知のとおり、2008年の世界金融危機、いわゆるリーマンショックにより、日本経済は大きな打撃を受け、回復の兆しが見えてきたところ、3・11東日本大震災では、東北地方のみならず、日本経済に大きな被害をもたらしました。幸い本市においては、人的、物的被害は大したことはありませんでしたが、サプライチェーンの寸断や電力不足による節電などにより、事業者の皆さんを初め、市民は大変苦労されました。これらの影響もあり、本市経済はいまだに低迷しており、いかに早く活力を高め、元気になっていただくかが最重要問題であると思います。

 そこで、市長に伺います。昨年2月に改訂されました横須賀産業ビジョン2011は、本市経済の活力を高める成長戦略ということですが、改めて市長御自身から、策定の意義と本市経済の活性化に向けた力強い決意をお聞かせください。

 そして、横須賀産業ビジョン2011の改訂からちょうど1年が経過したわけですが、この間、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。その実績と効果についてお聞かせください。

 次に、横須賀商工会議所との連携についてお尋ねいたします。

 本市における経済活性化の方向性は、今、お尋ねした横須賀産業ビジョン2011に示されておりますが、本市経済をさらに元気にするためには、横須賀商工会議所との強力な連携なしにはできないと考えています。横須賀商工会議所は、およそ5,000の商・工業の法人、個人の会員で構成されており、今まさに市と会議所がタッグを組まなければ、本市経済の活性化はかなわないと思います。

 先日2月3日の神奈川新聞で、本市と教育委員会、横須賀商工会議所が連携して実施している、よこすかキャリア教育推進事業が、キャリア教育推進連携表彰において最優秀賞を受賞したとの報道がありました。

 それを踏まえて、市長にお尋ねいたします。これまで、横須賀商工会議所とはどのような連携をしてきたのか、そして今後、どのように連携していこうと考えているのかお聞かせください。

 続いて、米海軍横須賀基地と本市の経済的なかかわりについてお伺いします。

 本市において、米海軍基地とのかかわりは、大変重要であることは言うまでもありません。戦後の本市の経済及び観光の発展には、米海軍基地の存在が大きく影響していることは、市長も御存じのことと思います。

 吉田市長は、市議時代は米海軍基地の存在について否定的でしたが、最近は米海軍基地を地域の貴重な有効資源としてとらえると話しています。また、基地について、マイナスからプラスへ、基地をめぐる発想の転換と講演もされています。以前からすれば大きな方向転換、いや、発想の転換をされたと驚きましたが、市長なりに米海軍基地の存在価値を理解されたのではないかと思います。

 今後の本市の経済及び観光の発展には、市長が言われる地域の貴重な有効資源である米海軍の協力が必要不可欠なのではないでしょうか。その一つとして、米海軍基地には、現在3つの大学があります。そのうち2つがアメリカの州立大学の分校であり、一定の条件で日本人も通っているようです。米軍基地の中といえども、横須賀市にアメリカの州立大学がある、これは本市にとって、地域の経済の活性化、国際人を育てる国際都市としてのイメージを全国に発信できる起爆剤となるのではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねします。市長は、戦後65年以上の間の米海軍基地と本市とのかかわりをどのように評価されるでしょうか。

 また、市長が考える米海軍基地が地域の有効資源とはどのようなことなのか、大学のことも含めお聞かせください。

 次に、津波による被害が予想される佐島漁港の防災対策の整備及び水産業による地域活性化の推進についてお伺いいたします。

 この問題に関しては、豊かな農水産物の供給を支える環境づくりとして、横須賀市基本計画の事業計画で具体に述べられてきた経緯があります。

 佐島漁港においては、平成6年度を初年度とする第9次漁港整備長期計画がありながら、実際の漁港漁場整備は、沖合の防波堤整備に費やされてきたのが実情であります。限られた予算、また事業採択の予算枠など、さまざまな問題があったことは承知していますが、その結果、漁港漁場整備が大幅におくれていることは否めない事実です。

 加えて、3・11東日本大震災に伴う津波の発生時には、ワカメの養殖いかだ等も被害を受け、また、佐島漁港芝地区には避難勧告が発令され、同地区が災害時には非常に危険な船揚げ場であることが明確になりました。

 このことから、今まで以上に重点的な施設整備に向けた取り組みが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 また、防災機能も重要ですが、地域経済の観点から申し上げますと、佐島地区の経済の活性化には後継者の育成と雇用促進は必須であると考えます。具体的には、これまでの漁業形態から、組合や漁業者みずから取り組む第6次産業への転換が必要と思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 これらの取り組みを進めることにより、佐島地区の観光拠点としてのポテンシャルがさらに高まるのではないでしょうか。これまでの朝市の開催、バスツアーの誘致などの取り組みに対して大変評価するところですが、年間の観光客数を飛躍的に増加させた千葉県鋸南町保田漁港の例もありますので、我が団としては、佐島地区を同様に観光集客の拠点として位置づけ、さらに積極的に取り組むべきと考えています。

 相模湾西海岸沿いを、アーバンリゾートと称して市外からの集客を目指している、市長の観光集客に向ける決意とお考えをお聞かせください。

 次に、将来に向けて、にぎわいを生むプログラム、新たなまちづくりに対する吉田市長の思いと、そのビジョンについて数点お尋ねいたします。

 市長はこれまでも、人口減少・高齢化社会に向けて進みつつある本市の現状に対して、コンパクトシティを目指す考えを示されています。その具体化のあらわれとして、本市の中心市街地では、さいか屋大通館跡地の民間事業による開発や大滝町2丁目西友街区の市街地再開発事業の計画が進んでいます。低迷が続く経済環境の中で、こうした大規模な事業計画が存在することは、本市にとって大きなチャンスであり、これを機に地域再生への期待が大きく膨らむところです。

 また、これからのまちづくりを考えるときに、より災害に強い都市、いわば安全で快適に暮らせるまちを目指さなければならないと思います。このことは、横須賀市基本計画の中で明記されておりますが、果たして本市の現状は計画に沿ったものと言えるでしょうか。私は、大いに疑問を感じています。

 市街地活性化計画の調査によると、横須賀中央の商業街区のほとんどが、昭和56年以前の建築物で、新耐震基準に適合しないものであるとされています。東日本大震災では、地震に加えて津波被害の驚異を、身にしみて知らされた思いがあります。

 このことから、本市中心市街地の災害時の倒壊に対する危険性について、正面から見据える必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 また、同様に老朽化している建築物には、有害なアスベストが使用されている可能性も高いと考えますが、その対策について、市長はどうお考えでしょうか。お聞かせください。

 改めて、市長の考える中心市街地におけるまちづくりに対するビジョンをお聞かせください。

 次に、新港埠頭交流拠点整備についてお尋ねいたします。

 現在、本市では、新港埠頭交流拠点の整備が着々と進んでおります。小川−三春線沿いの約2.6ヘクタールの同地区は、市内に点在する官公庁の集約移転のほか、救急センターの移転が計画され、賑わいゾーンには仮称、地産地消マーケットなど、この新市街地の整備計画は、前述しましたように、まさに新しい横須賀の顔として期待が膨らむところです。

 そこで、市長に伺います。新市街地の形成により、隣接する既存市街地である日の出町などに対する商業、業務、生活などへの影響について、どのようにお考えでしょうか。また、新市街地と既存のまちとの共存への方策、そしてそれぞれのまちの役割について、どのようにお考えかお聞かせください。

 次に、移転が予定される官公庁の跡地について伺います。

 横須賀署や税務署、裁判所等は、跡地の利用次第で、今後の本市中心市街地に大きな影響を与える、いわば一等地であると言えます。市長はこの跡地利用について、それぞれの所管官庁に対し、意見、要望または土地利用の誘導などを行う気持ちがおありでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、土地開発公社への提言に関する売却が困難とされる土地の今後の対策と方針についてお尋ねいたします。

 昨年、横須賀市土地開発公社の存続等に関し、本市議会の総務常任委員会及び横須賀市土地開発公社経営検討委員会において、同公社の今後のあり方について、それぞれの委員会で検討し、提言をされたところであります。

 そこで、土地開発公社の先行取得した土地についての要、不要及びその処理方法について、方向が示されました。今後、その処理などについて、具体的な方策の検討が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 市長は、都市計画決定がされている事業用地の中で、事業展開が見込めないとされる土地に対し、都市計画を変更する考えをお持ちでしょうか。市長の基本的なお考えをお聞かせください。

 都市計画決定は、市の基本計画等に基づき行われるものと理解しておりますが、事業の方向転換を行った場合、上位計画に影響を及ぼすことはないのでしょうか。市長の御所見を伺います。

 また、既に都市計画決定がされたものが、今回の各委員会における提言どおりに事業展開が見込めない土地として買い戻しを行うことは、現在の都市計画とそごが生じることになると思いますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 さらに、このような事業計画の見直しを図る中で、関係条例の見直しや整備も必要になると思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。

 次に、横須賀の港湾行政についてお尋ねいたします。

 一昨年夏、国土交通省は、国際・国内海上輸送の拠点となる重要港湾103港の中から、横須賀港を含む43港を重点港湾として選定しました。このことは、本市の活性化に港湾機能が果たす役割を改めて示すものであると、積極的に受けとめるべきものと考えます。

 一方、時を同じく、国は京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定しました。この状況を東京湾地域として概観すると、国際コンテナ戦略港湾としての京浜港と特定重要港湾である千葉港、さらには重点港湾としての横須賀港と木更津港が位置します。これらの港湾が、有機的な連携を保って整備運用されることは、極めて重要かつ不可欠のことと考えます。

 このような状況の中で、横須賀市の港湾整備施策は進むべきと考えますが、市長の考える港湾行政として、東京湾内各港湾との機能連携及びすみ分けをどのように考えておられるのか、市長の御所見を伺います。

 また、このような状況のもと、実際問題として横須賀市の港湾をどのように運用していくのか、具体にポートセールスについても、その所信を伺います。

 ここで、発言通告には、ポートセールスとして宮崎県を訪問された成果についての質問を予定しましたが、昨日、新政会、伊東雅之議員の質問と重複いたしますので、ここでは割愛させていただきます。

 次に、新港埠頭の物流の拠点化についてお伺いします。

 新港埠頭は、SOLAS条約に基づく港湾施設保安計画に対応した本市唯一の公共埠頭であります。新港埠頭の利用状況は、荷役船舶を中心に、マグロ運搬船による冷凍マグロの取り扱いと完成自動車の輸出が主体となってきました。

 特に、輸出貨物の約98%を占めている完成自動車輸出は、横須賀港の特徴を示しているものと考えます。自動車業界の活況を背景に、輸出貨物量も順調に推移したものの、平成19年以降輸出貨物量の減少とともに、公共埠頭の利用率も低下することとなりました。その後のリーマンショックや円高による輸出の不調から、平成21年には輸出に向けた港湾利用が皆無の状況に陥りました。

 そこで、横須賀新港の利用再開を期して、平成22年から係船料及び野積み場の使用料を1年間免除する社会実験を行い、輸出用完成自動車の利用が再開されることとなりました。再開に至るまで努力を尽くしてこられた各位に対し、敬意を表するものです。その結果、平成23年12月現在、1年間で2万3,916台の実績を上げることができたと聞いております。このことから、使用料の免除効果は大きく、使用料の免除あるいは減免といったインセンティブを持続するよう我が団として要望するものであります。

 そこで、市長にお伺いします。まず、港湾施設使用料の免除効果に対する市長の評価をお聞かせください。

 次に、今後、新港の安定的な港湾利用のための働きかけを目指していくことが重要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスについて伺います。

 人口の減少や、工場を有する企業の撤退などに比例し、水道料金の収入は今後も減少傾向にある中で、法定耐用年数を超える下水道管や老朽化する下水浄化センター、あるいはポンプ場といった設備の改修にかかる費用は年々増大傾向にあります。また、向こう10年でおよそ40%のベテラン職員が定年を迎え、技術の継承が危ぶまれる中、さらに多様化する市民ニーズに対応しなくてはならない等、本市の水道事業を取り巻く環境はまさに課題山積と言えます。さらに、もっと言えば、本市水道事業をこのまま継続すれば、間違いなく数年のうちに事業が行き詰まり、企業として死に体となることは明白であります。

 このような現状をかんがみ、今後も持続可能なサービスを提供し、事業運営を進めるには、民間の経営的視点に立った事業運営を導入し、コスト削減や業務効率のアップを目指すことは有効な手段の一つであると理解しています。

 そこで、市長にお聞きします。横須賀市の特性を打ち出し、さまざまな効果を目指す本事業に対する市長の熱意のほどをお聞かせください。

 また、多額の出資をしてまで、なぜ、あえて今、株式会社を設立するのか、そして、それによって市民にどのようなメリットが期待できるのか、改めてお聞かせください。

 次に、公民共同によって、多くの知識を共有・融合し、技術向上に期待が寄せられる反面、出資額の3分の2を上下水道局が出資となっており、公の関与が懸念されます。本事業の目指すところの能率的な経営と市民サービスの向上に本当につながるのか疑問がありますが、上下水道局長の所見をお聞かせください。

 さらに、株式会社の事業を円滑かつ着実に実施するためには、市内業者との連携や協力は欠かせないと考えられますが、一方で民業圧迫につながるのではないかと懸念もあります。民業を圧迫することなく、また業務独占を回避する具体策を含め、上下水道局長は市内事業者との関係をどのように考えられるのかお聞かせください。

 以上、大変多岐にわたり質問をさせていただきましたが、市長及び上下水道局長の真摯な答弁を期待いたしまして、私の第1問を終わります。



○副議長(木下憲司) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、本市の現状における自治基本条例制定の必要性について、御質問をいただきました。

 2000年の地方分権一括法の施行により、国と県や市の関係が対等になりました。また、昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法と第2次一括法が成立し、義務づけ・枠づけの見直しなど、地域における多様なニーズに対応するために、地方自治体の主体的な選択が求められるようになってきています。つまり、地方分権改革にますます拍車がかかり、地方自治体がみずから考え、みずから責任を持って、住民の意思に基づいた市政運営を行っていかなければならない、そういう状況に変わってきています。

 私は、このような地方分権改革の動きをとらえ、横須賀市が市民の皆さんの思いを反映させた市政運営を行うために、団体自治の拡充とともに、住民自治をより充実させていく必要があると考えています。そのために、市民が主役のまちづくりを掲げた自治基本条例を制定して、これまで以上に自立した市政運営のもとに、市民参加、市民協働によるまちづくりを進めていきたいと考えています。

 次に、パブリック・コメント手続について、意見提出者数に対する評価について御質問をいただきました。

 自治基本条例の骨子案に対するパブリック・コメント手続では、155人の方から442件の御意見をいただきました。パブリック・コメント手続は、策定しようとする政策等の案に対して意見を求めるもので、提出された意見の内容で賛否を判断したり、提出された数が少ないからといって関心が低いというものではありません。

 ただ、このようなプロセスを経て、さまざまな立場の方々からたくさんの御意見をいただけたということは、大変ありがたいことだと考えています。さらに、これまで市民参加、市民協働によるまちづくりを進めてきた本市の市政運営のあり方を、条例の骨子案という形でお示ししたことに対し、理解が得られたのではないかと考えています。

 次に、パブリック・コメント手続の中で、提出された意見に対する分析結果について御質問をいただきました。

 自治基本条例の骨子案に対し、修正を求める意見として、一番多くいただいた御意見は、市民の定義を日本国籍を持つ人に限るべきであるというもので、61件ありました。このような御意見に対しましては、パブリック・コメント手続の結果を公表する中で、横須賀市にかかわるすべての人たちが協力し合っていかなければ、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決を図ることは困難であることから、市民の定義を幅広くとらえていますというように、市としての考え方をお示ししています。

 このように、骨子案について御理解いただけていなかった点につきましては、パブリック・コメント手続において改めて説明させていただいています。今後とも、住民自治の実現に向けて条例制定が必要であることについて、丁寧に説明してまいります。

 次に、条例案の市民への提案方法に対する見解について御質問をいただきました。

 自治基本条例の制定に向けた取り組みの中では、市民の皆さんにご説明するときには、まず二元代表制に基づく地方自治の仕組みや、地方分権改革の動きなどの条例を必要とする背景のほかに、横須賀市がこれまで自治基本条例を不要としてきた経緯についてもご説明させていただいています。

 いただく御意見は、肯定的な見解のみに終始していたわけではありませんが、そのような場でも条例の必要性や趣旨を御理解いただけるように説明してまいりました。今回のパブリック・コメント手続において、条例の骨子案に対し否定的な御意見も数多くいただいていますが、今後も丁寧な説明を重ね、御理解を得たいと考えています。

 次に、条例案中における市民の概念について御質問をいただきました。

 条例案において、市民とは、在住者だけではなく、在勤者、在学者、事業者、そして、その他納税をしてくださっている方も含めて、幅広くとらえています。それは、よりよいまちをつくっていくためには、さまざまな関係者がまちづくりの主体として、協力し、連携しながら取り組む必要があるからです。そして、このことは、これまで本市が市民協働によるまちづくりを標榜し、取り組んできた姿勢を示すものでもあります。

 二元代表制のもとで、議会と市長が責任と権限を持って市政運営を行うことは言うまでもありませんが、市政は市民の意思を反映したものでなければならないという住民自治を実現するために、市民参加を位置づけています。

 次に、常設型の住民投票条例に対する見解について御質問をいただきました。

 私は、住民自治の実現のために、直接、住民の意思を把握する制度として、住民投票制度は必要であると考えています。そして、あらかじめ投票のルールを条例で定めておき、住民の一定の署名が集まれば実施する常設型を、自治基本条例に位置づけたいと考えていました。

 しかしながら、住民投票というものは大変大がかりなもので、結果についても、市の意思決定に大きな影響を与えるものとなります。そのため、制度設計には慎重な議論が必要であると考えています。また、自治基本条例検討委員会においては、常設型が望ましいとしながらも、自治基本条例に明確に位置づけるまでの結論には至らず、今後の慎重な検討にゆだねられた経緯がありました。

 これらのことを尊重し、今回提出した自治基本条例案には、常設型を規定するのではなく、常設型も個別設置型も想定できるような形で住民投票制度の位置づけのみを行うこととしました。したがいまして、平成24年度から検討委員会を設置して、住民の皆さんや専門家の御意見を伺いながら、住民投票制度の検討を行い、議会の皆さんとも議論を重ね、制度設計をしていきたいと考えています。

 次に、条例案における自治推進委員会の位置づけについて御質問をいただきました。

 自治推進委員会は、この条例を適正に運用し、条例の趣旨に沿った自治を推進していくために、条例の運用状況を検証したり、市長の諮問に答えたりする附属機関として設置することを考えています。

 その答申結果を議会に報告させていただくことで、議会において、より多元的な議論をしていただけるものと考えています。

 次に、市長就任以来、7名の部局長級職員が退職したことについて御質問をいただきました。

 7名の部局長職員の退職理由は、家庭の問題や自身の健康問題等でありましたが、市政の最前線に立ち、経験が豊富でしっかりとした責任と役割認識のある部長級職員の退職は極めて残念であり、組織にとって大きな痛手だと考えています。

 次に、退職を申し出た部局長級職員に対する慰留方法について御質問をいただきました。

 部長級職員から、退職したいと申し出を受けたときには、大変に驚きましたので、私は直接本人を呼んで慰留をいたしました。

 しかし、やむを得ない事情もありまして、本人の意向を尊重し、退職を認めました。

 次に、任命責任に対する認識について御質問をいただきました。

 私は、従前も、今後も、幹部職員に対する任命責任は、非常に重いものだと認識しています。

 私は市長就任以来、できるだけ現場に足を運び、また、会議等には多くの職員の出席を求めることで、いろいろな職員を見る機会を設けてきました。今後も、職員の配置に際しては、適材適所での配置を行っていきたいと考えています。

 次に、このようなことが今後起きないための所見について御質問をいただきました。

 先ほども申し上げましたが、本人たちの健康や家庭の問題を理由とする退職意思が極めて強かったため、本人の意向を尊重し、やむを得なく退職を認めました。

 私の任命責任のうち、部長級職員の任命は特に重いものがあります。今後も、部長級職員の配置に際しては、よく人物と能力を見きわめ、適切な配置に努めていきたいと思います。

 次に、市民目線によるフレキシブルな窓口配置の必要性について御質問をいただきました。

 本庁舎では、現在の1号館建設に当たり、それまでの各課で間仕切りをしていた閉鎖的なレイアウトを改め、開かれた市役所を目指して事務室のオープン化を実施しました。その趣旨からも、基本的には職員が市民のほうを向いて仕事をしていくことが、意識の上でも市民目線で仕事をしていくということにつながりますので、今後もレイアウトにつきましては、庁舎の構造上難しい面もありますが、可能な限り市民と向き合うような形で進めていきたいと考えています。

 御指摘のように、個人情報の管理や市民ニーズの多様化で、業務を取り巻く環境が年々変化していく中で、今後も庁舎のレイアウトを変更していく等の対応をしていきたいと考えています。

 次に、業務委託などの一部には、予定価格の事前公表と平均型最低制限価格制度を適用している理由について御質問をいただきました。

 工事の予定価格は、国や都道府県などで定められた積算ルールに基づいて算出される設計金額をもとに算出されます。このため、予定価格をもとに算出する固定額型最低制限価格を採用することに一定の合理性があると考えています。

 一方、業務委託においては、予定価格を算出するための公的なルールがないことから、事業者からの見積もり金額を参考に設定することとなりますが、これはあくまで見積もりを提出した事業者が独自のルールで積算した金額でしかありません。

 したがいまして、予定価格をもとに最低制限価格を算出することに工事入札のような合理性は見出せないことから、実際に入札された金額をもとに算出する平均額型最低制限価格を採用することが適切と考えています。工事と業務委託の予定価格には、以上のような性質の違いがあるため、業務委託では、予定価格設定の根拠となった下見積もり事業者が競争上優位とならないよう、事前に予定価格を公表しているものです。

 次に、市内の建設企業育成のための積極的な取り組みの必要性について御質問をいただきました。

 入札制度については、市内事業者の受注機会の拡大を基本方針として掲げ、発注業務を行っています。

 今後も、この方針を維持し、市内事業者の受注機会の拡大に取り組んでいくことが、市内事業者の技術力と経営基盤の向上と確保に役立つものと考えています。

 次に、市内企業との災害協定のあり方について御質問をいただきました。

 本市では、合計100の企業や団体との防災協定を締結しています。これは、同じ地域に暮らす者として、災害時にはぜひ貢献したいとの意識のあらわれで、大変ありがたく、また心強く感じています。

 しかし、災害は頻繁に発生するものではないので、締結している防災協定が負担になってしまうことは、適当なことではないと考えています。協定の内容は無理のない範囲としておくことが、息の長い協力関係の構築につながり、ひいては市民の安全・安心に資することになると考えています。

 次に、組織のトップとしての災害時の自覚について御質問をいただきました。

 危機に際して、トップに求められる能力は、強力なリーダーシップや決断力に加え、前例などにとらわれることなく、機に応じた対応ができる柔軟性も必要であると考えています。また、私には、職員一人一人の安全を確保することを念頭にしながらも、市全体の災害対応に当たる責務があると認識しています。

 次に、東日本大震災発生時における職員への指示について御質問をいただきました。

 昨年の3月11日には、必要な職員は庁舎内に残し、それ以外の職員は帰宅させました。3月11日夕刻の時点では、余震の影響などもあり、災害対応が長期戦となる可能性もあったため、交代要員の確保を考え、このように対応をしたところです。

 次に、災害規模に応じた指示を出すための防災意識について御質問をいただきました。

 今回は、職員の帰宅を例に御質問いただいていますので、お答えについても職員の帰宅を例にしたいと思います。

 災害対応には、比較的短時間で完了するものと、かなりの長期間にわたるものがあると考えています。どの場合は職員を帰宅させ、どの場合は庁舎内にとめ置くのかというようなことは、一概に決めておくのではなく、どのような対応が最も有効であるか、その場、その場で判断することが適当であると考えています。

 場面、場面で適切な判断が下せるように、過去の教訓や先進事例などに常に敏感であるように、心がけていきたいと考えています。

 次に、危機管理監の配置について御質問をいただきました。

 東日本大震災以降、特に自治体の危機管理能力が問われていると考えています。本市ではかねてから、自然災害から原子力災害、大規模テロまでを担当する市民安全部を設置し、万が一への対応について備えてきたところです。

 当然、危機管理については、ここまでやったから満足というゴールがあるわけではなく、常に取り組みの見直しは必要であると考えています。その見直しに当たっては、専門的見地からの御意見は貴重ですので、今後、どのような方にどのような役割を担っていただくか、研究していきたいと思います。

 次に、住みなれた地域で高齢者の生活を支える地域包括ケア実現のための行政と地域包括支援センターとの役割分担について御質問をいただきました。

 地域包括ケアを推進するためには、介護、医療、予防、住まい、生活支援に係る取り組みを一体的に行うことが重要です。地域には、その地域特有の課題があるため、市内13カ所の地域包括支援センターは、民生委員や地区ボランティアなど地域の関係者を交えて包括的ケア会議を開催し、さまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。行政は、このような地域の主体的な取り組みについて、相談や助言などの支援を行ったり、幾つかの地域の共通課題について解決手法の情報提供をするなど、関係機関との調整を図る役割があると考えています。

 地域を取り巻く社会資源をさまざまに活用しながら、地域の関係機関が一体となり、切れ目のない効果的なサービス提供を行えるよう、体制づくりを進めてまいります。

 次に、次期介護保険事業計画において、新設の特養整備は行わず、既存の特養ホームの増床等で100床を確保し整備することにした経緯や背景について御質問をいただきました。

 この4月に特別養護老人ホームが3カ所300床開設することで、待機者の減少が図られる一方、介護施設の職員の需要が一度に生じ、人材不足に拍車がかかることや、職員が施設を移ることによるサービスの質の低下などが懸念されています。また、施設整備を行うことは、給付費を増加させ、介護保険料の上昇や市の財政負担の増加につながります。

 既存施設の増床等による整備を進めるメリットの一つとして、新設整備の場合は事業者選定等から建設工事等の過程を経るため、約3年間を要しますが、ショートステイからの転換のため、1年程度で施設サービスの提供が迅速かつ確実に整備できることが挙げられます。

 次期計画期間における施設整備は、待機者の状況調査結果や社会福祉審議会などでの意見を総合的に検討した結果、ショートステイからの転換と増築等により、100床を整備するものといたしました。

 次に、特例子会社誘致及び障害者就労支援のための今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 昨年10月に開設されたココット横須賀事業所は、特例子会社等設立支援補助金の適用第1号となりました。今後も、製造業だけではなく、さまざまな業種の企業を訪問し、この補助金制度を活用して特例子会社誘致の働きかけを行っていきたいと考えています。

 また、特例子会社の設立支援を行っているNPO法人障害者雇用部会と連携し、特例子会社の設立を検討している企業の情報収集に努めたいと考えています。

 障害のある方の就労支援の今後の取り組みについては、平成24年4月から、障害のある方に就労のための訓練を行う事業である就労移行支援事業を、市内で初めてかがみ田苑が実施します。かがみ田苑では、就労支援を専門に行う就労支援員を新たに配置し、清掃や食品づくり等の作業訓練や施設外での実習を通じて計画的にステップアップできるよう、就労に向けたシステムづくりを行う計画です。

 また、就労に当たっては障害者雇用奨励金も活用し、特例子会社の誘致とあわせて、障害のある方の就労支援を行っていきたいと考えています。

 次に、障害のある方の就労に対する考えについて御質問をいただきました。

 障害のある方の就労に際しては、雇用環境の整備が必要であることは十分認識しています。本市では、障害のある方が就労する際、よこすか就労援助センターの職員がジョブコーチとして一定期間支援したり、企業や障害のある方からの相談に応じること等により、障害のある方の就労や職場定着の支援を行っています。

 今後、障害のある方の就労については、働く場所の確保、就労に向けたシステムづくり、雇用環境の整備を一体のものとして取り組んでいきたいと考えています。

 次に、西地区における急性期医療の現状と今後の体制づくりについて御質問をいただきました。

 これまで西地区の急性期医療では、市民病院が中心的な役割を果たしてきたと認識しています。しかし、一部診療科での入院診療の休止が続いていまして、その回復が課題であると考えています。

 ただ、入院診療を休止中の診療科でも、外来の診療は行っていますので、入院治療が必要と診断されれば、うわまち病院を中心として、適切な医療機関を紹介しています。

 また、これまで入院診療を休止していた脳神経外科は、本年度、常勤医師を増員し、入院診療を再開することができました。今後も、入院診療を休止中の診療科の再開に向け、指定管理者と協力して医師確保に努めてまいりたいと思います。

 次に、本市域における急性期医療堅持のために、行政中心による病院と開業医との負担分担推進の必要性についてご質問をいただきました。

 ご質問のとおり、急性期医療を堅持するためには、病院と開業医との負担分担を進める必要があると考えています。このため、開業医からの紹介患者を積極的に受け入れ、紹介率など一定の条件を満たした病院は、横須賀市が地域医療支援病院として認定しています。

 本市には、市立の2病院を含む3つの地域医療支援病院を承認していまして、病院と開業医との負担を分担する体制が構築されていると判断していますが、必要に応じて行政も支援していきたいと考えています。

 次に、慢性期医療体制拡充のための医療機関、各施設及び訪問診療医師・訪問看護師の連携体制強化の重要性について御質問をいただきました。

 慢性期医療体制を拡充し、急性期病院が機能を発揮できるよう、医療機関、各施設、訪問診療医師・訪問看護師の連携体制を強化することは必要であると考えています。

 連携体制を強化するためには、医療と福祉の連携促進を基本計画に位置づけ、本年度より医療関係者、介護関係者により構成される在宅療養連携会議を立ち上げました。平成24年度では、在宅療養の拡充に向けた具体策を展開していきたいと考えています。

 次に、療養病床、在宅医療の拡充のための今後の具体的な取り組みについて御質問をいただきました。

 療養病床の必要性は認識していますが、県が策定する保健医療計画では、横須賀三浦二次保健医療圏は療養病床を含む一般病床が過剰としていまして、新たに療養病床を増床するのは困難な状況にあります。

 県は、平成25年度に保健医療計画を改正する予定ですので、その改正の過程の中で、療養病床の必要性について訴えていきたいと思います。

 また、在宅療養を拡充するため、平成24年度では多職種合同勉強会、医師対象の在宅療養支援セミナー、福祉職対象の研修会などを計画しています。

 次に、水と緑に親しめる横須賀と、農業体験型総合公園ソレイユの丘の現状は一致したものと言えるかという御質問をいただきました。

 ソレイユの丘は、平成17年度からPFI手法により運営されてきたもので、テーマパーク的要素を持つ公園です。だれでも気軽にできる農業体験や、公園からの海や緑への良好な眺望を確保し、風光明媚な長井の景観を楽しむことができます。

 このようなことから、集客的要素の強い施設であると考えています。

 次に、魅力ある施設にするためのソレイユの丘の将来像について御質問をいただきました。

 ソレイユの丘は、西地区における集客拠点として、魅力ある施設にしていくことが何より重要であるという考え方については、私も同様の認識です。

 ソレイユの丘の将来像についてはこれから検討してまいりますが、これまでに培ってきた実績をどのように活用できるのか、また、周辺の自然、景観や、近隣の施設との連携も含めて、集客性の高い公園にしたいと考えています。

 次に、ソレイユの丘のPFI事業契約後のグランドデザインを考える時期との判断から、今後の管理体制の検討及び調査研究の推進について御質問をいただきました。

 ソレイユの丘は、平成27年3月にPFI事業による運営期間が終了することは十分承知しています。

 ソレイユの丘の今後のあり方についての検討及び調査研究に臨むに当たって、外部委員を含む検討委員会を平成24年度中に設置し、検討を開始いたします。ソレイユの丘の検討に関しては、コストの観点から契約内容の見直しやPFI事業契約終了後の管理体制を含めて、この検討委員会の中で十分に議論していただいて、計画案を策定してまいりたいと考えています。

 次に、震災被災地への支援と協力に関し、被害に対する思いと復旧、復興に対する見解について御質問をいただきました。

 このたびの東日本大震災は、未曾有の大災害で、激しい揺れに続く非常に大きな津波によって多くの人命が失われ、都市の被害も想像を絶するものがありました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、そして一日も早い被災地の復旧と復興を願っていますし、決して忘れてはいけないことだと思っています。

 本市としても、被災地及び横須賀市への一時避難者を含めた被災者へのサポートについては、震災の直後から取り組んでまいりまして、これからも息の長い支援をしてまいりたいと考えています。

 次に、かながわ環境整備センターへの震災瓦れき受け入れに関して、地元町内会との協議実施の回数について御質問いただきました。

 神奈川県知事のかながわ環境整備センターへの震災瓦れき焼却灰の受け入れ表明に関して、直接、地元町内会との協議は行っていません。

 ただし、かながわ環境整備センターの関係部署である資源循環部において、神奈川県知事が昨年5月17日に定例記者会見で震災瓦れきの受け入れの意向を表明して以降、部課長を初め、担当職員が地元町内会をお訪ねし、本件に関して県から聞き取ったさまざまな情報や報道記事などを提供してきました。さらに、昨年12月20日の神奈川県議会本会議における神奈川県知事の受け入れ表明後も、地元町内会の皆さんと連携を密にし、情報共有に努めてまいりました。

 次に、行政の長としての国及び県との協議を含めた、総合的な判断の必要性について御質問をいただきました。

 今回の震災瓦れき焼却灰の受け入れ方針の表明については、神奈川県知事は大楠連合町内会からの撤回要請を受け、要請についてはしっかり受けとめるとし、方針表明の経緯などについても反省していると述べられています。また、地元の皆さんの不安を払拭するために、いろいろ知恵を絞っていきたいとも話されていました。

 地元町内会としては、現在の知事の提案では受け入れられないが、聞く耳は持っているとのことですので、まずその推移を見守っていきたいと考えています。

 次に、震災瓦れき受け入れに関する市民及び団体等から寄せられている意見や要望の内容について御質問をいただきました。

 昨年12月20日の神奈川県知事の受け入れ表明以降、これまでに市民を初め県外からも、合計140件以上の意見や問い合わせなど、電話やメール、窓口でお受けいたしております。

 全体としては、受け入れに反対する意見は約49%、賛成は約35%で、そのほか説明会の日程や最終処分場の場所、放射能の測定方法などの問い合わせが、約16%となっています。

 次に、本市において一般廃棄物焼却灰の市外受け入れ先から受け入れ拒否された場合に起こり得る事態について御質問をいただきました。

 南処理工場の焼却灰の発生量は、年間約1万2,000トンであり、焼却炉が2炉運転の場合、日量約50トンの焼却灰が発生します。万が一、市外受け入れ先から受け入れ拒否された場合には、この焼却灰を搬出できなくなるため、灰ピットに貯留することになります。灰ピットは、2週間貯留するのが限度であり、2週間以内に新たな委託先が見つからなかった場合は、コンテナでの保管など応急的な一時保管をしながら、焼却を進めることになります。

 こうした事態を想定し、現在の2カ所の再資源化先だけではなく、他の処分先の確保や処分方法を検討していきたいと考えています。

 次に、一般廃棄物焼却灰の受け入れを市外に依頼している本市として、震災被災地に対して協力できることについて御質問をいただきました。

 先ほども答弁しましたとおり、一日も早い被災地の復旧と復興を願っていまして、この震災は決して忘れてはいけないことだと思っています。本市においても、震災直後からさまざまな形で被災者に対する支援活動に取り組んできました。

 しかし、その一方で、このたびの震災では、放射性物質の飛散の問題が加わったため、健康被害を心配する人が大勢いることも事実であり、無理のないことだと思います。震災瓦れきの処理に取り組むことについては、被災地支援に寄与することであることは間違いありませんが、だからといって、震災瓦れき焼却灰の受け入れについて、地元住民に納得していただけるだけの安全性などの十分な説明と理解、了解が得られないまま進めることはできないと考えています。

 本市としても、被災地の支援のために協力できることは協力していく姿勢であり、さまざまな支援のあり方を模索しながら、息の長い支援に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、本市における企業誘致のための候補地について御質問をいただきました。

 誘致可能な産業用地が減少し、企業からの引き合いがあっても対応しづらい状態になっています。そのような中で、残されたYRPや久里浜港などの産業用地や、新たに産業用地として活用できそうな土地を探しながら誘致活動しているのが現状です。

 しかし、このままではいずれ行き詰まってしまいますので、既に市街化区域に編入され事業が中断しているY−HEART地区を、産業用地として活用するよう取り組んでいきたいと考えています。

 次に、企業誘致推進のための方向性とビジョンについて御質問をいただきました。

 YRPに残された産業用地については、従来の情報通信分野からニフコのような異業種も対象として、幅広い誘致活動を進めます。さらに、環境・エネルギー分野を中心とする、今後成長が見込まれる企業に対し奨励金を交付するなど、手厚い支援策により積極的な誘致活動を行ってまいります。また、生化学工業のような既存企業が行う建てかえや大規模な設備投資に対しても、しっかり支援をしていきます。

 限られた産業用地の中で、成長力のある企業を誘致し、既存企業の設備投資を支援することによって、雇用の確保や地域経済の活性化を図っていきたいと考えています。

 次に、トップとして幅広く誘致の対象を求める努力の必要性について御質問をいただきました。

 私が市長に就任して以来、4社の企業誘致が実現しました。これは、職員の地道な営業活動や息の長い交渉の積み重ねが結実したもので、職員の努力を高く評価するとともに、大変うれしく思っています。

 私も、企業のトップと直接会うことによって、本市への進出を検討している企業の気持ちを引き寄せたり、決断を促すなど、自分の役割を自覚し、積極的に取り組んでまいります。これからも自身の人脈を広げながら、情報収集に努め、積極的なセールスを進めていきたいと考えています。

 次に、積極的な就職活動支援のための横須賀商工会議所との連携強化について御質問をいただきました。

 合同企業就職説明会は、横須賀商工会議所と共催で平成16年度から始まり、平成21年度からは年に2回開催しています。主に新卒予定の4年生を対象に、市内に事業所がある企業の就職説明会を開催しています。平成23年度からは、地元両信金の御協力により、取引先である市内中小企業に対し参加勧誘していただき、新たな求人企業の発掘を行っています。

 平成24年度は、年2回開催のうち1回を、大学3年生を対象とした説明会に変更して、少しでも早く市内中小企業をPRすることで、優秀な人材確保に努めてまいります。

 今後も連携を密にし、説明会の運営、PR、参加企業の勧誘等、横須賀商工会議所と一体で取り組んでまいります。

 次に、横須賀産業ビジョン2011策定の意義、及び本市経済の活性化に向けた決意について御質問をいただきました。

 横須賀産業ビジョン2011は、平成33年度に向けて、成長が期待できる4分野を定め、重点的に投資する成長戦略とするとともに、現在直面しているさまざまな課題の中から特に重要となる4つの重点課題を示し、本市経済の活性化を図ることを目的に策定したものです。

 経済環境が厳しく変化する時代にあって、本市経済の活力を維持・向上させていくために、ビジョンに示した政策に積極的かつ重点的に取り組んでまいります。

 次に、横須賀産業ビジョン2011の改訂から1年間の取り組み内容及びその実績と効果について御質問をいただきました。

 横須賀産業ビジョン2011の4つの成長分野の主な取り組みを申し上げますと、例えば地産地消分野では、昨年6月2日にオープンしたすかなごっその開設支援、新港埠頭交流拠点の仮称、地産地消マーケットの来年3月開設に向けた支援、地産地消ショップの登録店の拡大・PR、多品種作付や種苗放流への助成等を行っています。このほかの分野でも、積極的に取り組んでまいります。

 一方、重点課題につきましては、本年2月に横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定し、安全で魅力ある中央エリアとするため、積極的に取り組んでまいります。

 平成23年度の取り組みの評価につきましては、新たに横須賀産業ビジョン推進委員会を設置し、検証を行った後に報告したいと考えています。

 次に、これまで本市経済活性化のための横須賀商工会議所との連携実績及び今後の連携の内容について御質問をいただきました。

 本市の経済、産業を考えたときに、横須賀商工会議所との連携は不可欠であり、なくてはならない頼もしい存在だと考えています。これまでも、イベントの開催や商業、工業、地産地消、創業など幅広い分野で連携しながら、ともに本市経済の発展に努めてまいりました。

 最近では、結婚・子育て世代を対象とした新たな定住促進策として、すかりぶを開始したところです。このほか、幾つかの例を挙げますと、受発注相談会、シニアマーケットセミナー、おみやげコンテスト、合同就職説明会、カレーフェスティバルなどの各種イベントの開催やよこすかキャリア教育推進事業、商店街加入促進、地産地消ショップの取り組みなど、数多くの場面で連携してまいりました。

 平成24年度は、新たに金融の分野でも連携し、中小企業を支援するための中小企業ステップアップ利子補給制度を横須賀商工会議所とタイアップで創設するなど、今後さらに連携を密にし、本市経済の活性化に努めてまいります。

 次に、戦後における米海軍基地と本市との経済的なかかわりに対する評価について御質問をいただきました。

 米海軍横須賀基地には、約5,000人の日本人基地従業員の方が勤務されています。雇用の場の確保という点では、経済的な効果は非常に大きいと考えています。また、艦船修理等の民間事業者への外注は、その下請企業も含め、本市経済に少なからず影響を与えてきたと思います。今後は、市内の事業者の受注機会がさらに拡大できるよう、横須賀商工会議所と連携しながら、仕組みづくりの検討を続けてまいります。

 さらに、基地の内外に暮らす米海軍関係者の方々は、消費活動の担い手という観点からも重要であり、今後も大いに着目すべきであると考えています。

 ただいま申し上げたとおり、米海軍横須賀基地は、本市経済にとりまして重要な位置を占めていると評価しています。

 次に、米海軍基地が本市の有効資源とする内容及び米海軍基地内に州立大学が存在することについて御質問をいただきました。

 まず申し上げたいことは、自衛隊、米海軍基地が、日本の安全保障上の目的で存在していることは言うまでもありません。そして、現実として基地が存在する以上、それらは地元の理解を得ながら、安定的な運用がなされるべきであると、私は考えています。

 一方、シティセールスという視点で考えたときに、一般的に基地というと、どうしてもマイナスのイメージがつきまとうものでした。しかしながら、横須賀といえば基地というように、横須賀の知名度を上げていることも事実です。この基地のイメージを取り払うのではなく、その知名度を逆に生かして、マイナスイメージをプラスにしていこう、基地そのものを都市資源として位置づけていこうという取り組みを実施しているところです。

 私が昨年視察した呉市には、アレイからすこじまという公園があり、この公園は、日本で唯一、潜水艦が間近で見られる公園として観光スポットとなっていました。そういう発想を生かせば、ヴェルニー公園なども、ヴェルニーと小栗上野介の歴史やフランス式庭園に加え、自衛隊の艦船や潜水艦、また米海軍の艦船までも、間近で見られる公園というアピールの仕方も可能であると考えています。

 米海軍基地内の大学につきましては、興味ある御提案だとは思いますが、米海軍基地としてのセキュリティを初め、さまざまな課題もあると思いますので、今後、研究させていただきたいと思います。

 次に、佐島漁港に対する今まで以上に重点的な施設整備に向けた取り組みについて御質問をいただきました。

 佐島漁港における施設整備は、国が定めた平成6年度からの第9次漁港整備長期計画に基づき、平成11年度まで芦名地区の整備を重点的に行ってきました。そのような中で、平成13年度からは、国が定めた漁港漁場整備長期計画に基づき策定した佐島地区地域水産物供給基盤整備事業基本計画に移行して整備を進めていくこととなり、それまでの第9次漁港整備長期計画は、事実上なくなりました。

 しかしながら、昨年12月に、改めて地元漁業共同組合から漁港整備についての要望がありましたので、今後はこの要望に基づき、漁港の利活用や防災対策などの視点も踏まえ、地元漁業協同組合や町内会などからの御意見を十分に聞きながら、点在している漁港の統合・集約も含め、新たな整備計画策定について研究したいと考えています。

 次に、従来の漁業形態から、組合や漁業者みずからが取り組む6次産業への転換など、経済活性化のための後継者育成と雇用促進の必要性について御質問をいただきました。

 私も、漁協や漁業者がみずから取り組む6次産業へのチャレンジが重要であると考えています。現在、大楠漁協で取り組んでいるアワビの陸上養殖も、将来の6次産業化に向けて大きな可能性を秘めている事業だと期待しています。

 平成24年度予算に計上させていただいています水産業加工施設等設置費補助も、6次産業へチャレンジする漁業者への支援です。漁業の6次産業化は、漁業者の所得の向上や後継者問題解決の糸口となると考えますので、今後も積極的に支援してまいります。

 次に、相模湾西海岸沿いの観光集客に向けた決意と考え方について御質問をいただきました。

 西海岸沿いをアーバンリゾートとして、さまざまな手法で魅力を高め、集客を進めていきたいと考えていますが、中でも佐島地区は観光資源として魅力的な地区だと思っています。そして、たくさんの人が訪れ、地域経済が活性化することは、大変いいことだと考えています。

 しかし、現状では、狭い道路、そして駐車場の数、店舗の大きさなどの要因から、多くの集客には難しいと思います。まず、漁協や漁業者の取り組みを支援し、佐島地区全体の経済活性化が進み、地区関係者の総意として観光による活性化を目指すのであれば、積極的に協力していきたいと考えています。

 次に、本市中心市街地の災害時における倒壊の危険性を正面から見据えることの必要性について御質問をいただきました。

 中心市街地には、築30年以上経過し老朽化した耐震性や防災性の低い建築物が多くあることを認識しています。

 そこで、倒壊危険建築物を減らすためにも、平成20年の横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画と、さきに策定した横須賀中央エリア再生促進アクションプランにより、安全・安心な建築物への建てかえを促進してまいりたいと考えています。

 次に、有害なアスベストが使用されている可能性の高い老朽化した建築物への対策について御質問をいただきました。

 大規模建築物の所有者等には、建築基準法により建築物の定期的な状況報告が義務づけられていますが、中心市街地内では有害なアスベストを使用している旨の報告は受けていません。

 一方、小規模建築物については、こうした報告義務がないことから状況を把握していませんが、解体、増改築時における建設リサイクル法による届け出の際、アスベストが施されている建築物を確認したときには、行為者に対し、安全に除去するよう指導してまいります。

 次に、中心市街地におけるまちづくりに対するビジョンについて御質問いただきました。

 本市の中心市街地は、三浦半島の中核的商業集積地ですので、安全性の高い建築物への更新と中心市街地としての魅力の向上が求められています。

 したがって、商業、業務、文化など都市機能の集積や都市型住宅の充実を目指し、計画的な再開発等の誘導により、安全で魅力にあふれた、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちにしたいと考えています。

 次に、交流拠点整備に伴う日の出町などの隣接する市街地の商業、業務、生活などへの影響について御質問をいただきました。

 新港埠頭交流拠点は、小川三春線を挟んで、日の出町や小川町、さらに横須賀中央駅までの間に大滝町、若松町が隣接しています。市街地の形成によって、景観の変化や交通量の増大、お客さんの流れの変化など、少なからず生活への影響があると考えられます。

 このため、当計画については早い段階から、地元町内会等に出向き、全体計画や交通量の増加などの予測について説明を行ってきました。また、住民説明会も開催し、意見を集約した結果、国の合同庁舎は計画から1メートルセットバックして建築するなど、周辺の景観や安全に十分配慮するよう話し合いを続けてまいりました。

 次に、交流拠点と既存のまちとの共存の方策及びそれぞれの役割に対する考え方について御質問をいただきました。

 新しく市街地が形成されることで、既存のまちが空洞化することなく、一体的に活性化し、業務と暮らしと交流の場として相乗効果を生み、市民が暮らしやすいまちにしていく必要があります。

 このため、平成24年2月に策定した横須賀中央エリア再生促進アクションプランにより、新市街地から連続する横須賀中央エリアの再生によるにぎわいづくりを行ってまいります。また、横須賀中央駅から新市街地を巡回するバスの運行を支援し、まちの一体化を図ってまいります。

 次に、交流拠点に移転予定の官公庁の跡地利用に対して、所管官庁へ意見・要望の提出、または土地利用の誘導等を行う予定の有無について御質問をいただきました。

 移転が予定される官公庁の跡地は、御指摘のとおり、それぞれ商業・業務用地や住宅地として本市の一等地であり、ふさわしい活用がされることを望んでいます。

 しかし、国や県は、移転経費を確保するため、一般競争入札で跡地を売却することになっていまして、土地利用の誘導は難しいと思います。

 次に、土地開発公社により先行取得された土地の処理に関する具体的な方策検討の必要性について御質問をいただきました。

 土地開発公社の保有する土地のうち売却困難で収益もない土地については、平成23年度から平成25年度までに土地開発基金と特別会計公園墓地事業費により買い戻すことにいたしました。

 買い戻した後は、さまざまな手法を活用し売却に努め、売却困難な場合も、鋭意工夫して土地の活用を図りたいと考えています。

 次に、都市計画決定がされている事業用地の中で、事業展開が見込めないとされる土地に対する計画の変更を含めた考え方について御質問をいただきました。

 都市計画決定されている都市施設等の区域で、土地開発公社が先行取得している土地のうち、事業に未着手の土地は6カ所あります。この内訳は、都市計画道路市内環状線に3カ所、中央公園墓地に2カ所、佐原2丁目地区地区計画区域内に1カ所です。

 これらについては、現在のところ、都市計画を変更する必要はありませんが、今後、事業計画や土地利用計画に変更が生じ、都市計画を変更しなければならないこととなった場合には、適宜変更する考えです。

 次に、都市計画決定された事業用地において、事業の方向転換を行った場合の上位計画への影響の有無について御質問をいただきました。

 中央公園墓地整備計画にあっては、事業変更することが可能なよう、上位計画である都市計画マスタープランにおいて、今後の整備計画を再検討するとし、みどりの基本計画においては、今後の社会情勢や多様化する墓地需要を含む様々な課題を整理し、再検討するとしています。

 なお、都市計画市内環状線及び佐原2丁目地区地区計画については、仮に事業計画を転換しても、これらの都市計画を廃止しない限り、上位計画である都市計画マスタープランを見直す必要はありません。

 次に、都市計画決定された土地の買い戻しに対する考え方について御質問をいただきました。

 さきの補正議案で提案させていただきました公園墓地事業ですが、同計画区域内の土地開発公社所有土地を市が取得することは、現状では都市計画にそごを来すことはありません。

 なお、本市における将来墓地需要予測と市による墓地整備の必要性を勘案し、当該土地の墓地整備が不要となった場合には、その土地を計画区域から削除する都市計画変更を行うことが適当であると考えています。

 次に、事業計画の見直しによる関係条例の見直し、または整備の必要性について御質問をいただきました。

 本市の墓地の立地に関する条例には、墓地等の経営の許可等に関する条例と適正な土地利用の調整に関する条例がありますが、公園墓地計画を縮小する場合には、墓地の将来需要予測等を勘案して、これら条例を見直すべきかを検討したいと考えています。

 また、佐原2丁目地区地区計画を変更もしくは廃止することとなった場合には、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正する必要が生じます。

 都市計画道路市内環状線については、この事業に係る条例が存在しませんので、条例の見直し等の必要は生じません。

 次に、東京湾内の各港湾との機能連携及びそのすみ分けについて御質問をいただきました。

 昨年、国では港湾での国際戦略として、選択と集中、民間活力を柱として、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正しました。選択と集中では、横須賀港が103港ある重要港湾の中から、今後、新規直轄事業として岸壁等の港湾施設を集中的に整備する重点港湾に選ばれました。

 そのような中で東京湾では、東京港、川崎港、横浜港の京浜港が国際コンテナ戦略港湾、木更津港が国際バルク戦略港湾となり、港湾の国際競争力を高める港に指定されたことから、今後、横須賀港は、こうした港との適切な機能分担のもと、連携・協力が必要になってくると考えています。

 また、東京湾口部にある優位性や横須賀港の特性である自然環境が残されていることなど、こうした立地や環境を生かした首都圏の港湾としての役割を担い、経済活力の維持・向上に貢献するとともに、豊かな自然環境との共生を目指していこうと考えています。

 次に、東京湾内における本市港湾の運用方法及びポートセールスの具体的方法について、御質問をいただきました。

 横須賀の港湾の運用については、東京湾内の他港との機能分担を踏まえ、横須賀港ではコンテナへの対応は当面行わないこととして、従来からの貨物の取り扱いを継続していくこととしいています。

 また、ポートセールスについては、宮崎−久里浜間のフェリー航路の誘致を初め、港湾施設の利用の推進を図るため、港運業者などと一体となって、船主や荷主に対するポートセールスを行い、必要があれば、いつでも私が先頭に立っていきたいと考えています。

 次に、新港埠頭における港湾施設使用料の免除効果に対する評価について御質問をいただきました。

 新港埠頭での輸出用完成自動車の積み出しについては、これまでも幾多の変遷を経てきまして、そのたびに新しい利用者の開拓に努めてきましたが、御質問にありましたとおり、平成21年には輸出用完成自動車の積み出しが行われなくなってしまいました。

 今回、おかげさまでポートセールスが実を結び、輸出用完成自動車の積み出しが再開できたことは、港湾施設使用料の免除によるところが大きかったと考えています。

 次に、安定的な港湾利用のための働きかけの重要性について、御提案をいただきました。

 御提案のとおり、今後も新港埠頭が安定的に利用される働きかけは重要であると考えています。このことから今回の港湾施設使用料の免除は1年間に限定していましたが、それ以降も、全額免除ではありませんが、引き続き、減額措置などを行うことにより、港湾を安定的に利用していただけるよう働きかけていきたいと考えています。

 次に、横須賀市の特性を打ち出し、さまざまな効果を目指す仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立に対する私の熱意について御質問をいただきました。

 水道事業・下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、多様化する市民ニーズに対応するため、公民が連携して、公共サービスの質の向上に取り組まなければならないと考えています。そのためにも、上下水道お客さま総合サービスセンターの設置と給排水装置のアセットマネジメントを行う新会社の設立は、必要であると考えています。

 また、この新会社では、走水の豊かな水などを活用しながら、都市イメージの向上に一緒に取り組めるような会社になることを強く期待しています。

 次に、本市の現状における新会社設立の必要性及びメリットについて御質問をいただきました。

 お客様満足度の向上と上下水道局の財政基盤の強化を同時に実現しなければならない環境にあり、そのためにも、民間のノウハウや資金を最大限に活用した公民連携による新会社を設立する必要があると考えています。

 また、お客様にとっての最大のメリットは、水道、下水道に係る問い合わせや給水装置の漏水修理などのサービスを、迅速にワンストップで受けられることだと考えています。

 次に、能率的な経営と市民サービス向上が実現できる可能性及び民業を圧迫することなく、業務の独占を回避するための具体策を含めた市内事業者との関係性については、上下水道局から答弁いたします。

 私からは以上です。



○副議長(木下憲司) 岩澤康浩上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 新会社に関して御質問がございました。

 まず、上下水道局による3分の2の出資で、公の関与が懸念される中、能率的な経営と市民サービス向上が実現できる可能性について御質問をいただきました。

 水道、下水道は、市民にとって欠かせないインフラであり、公の関与が欠かせないとの判断から、出資額の3分の2を上下水道局が出資し、新会社の経営に関与することにしました。

 新会社では、民間のノウハウや資金を最大限に活用するため、民間から経営手腕のある人材を社長として公募するなど、民間マインドを経営に反映させることで、能率的な経営と市民サービスの向上が可能になると考えています。

 新会社は、市民の生命にかかわるライフラインを支えており、災害など有事の際には、上下水道局と一体となって対応するなど、市民の皆様を支える存在にしたいと考えています。

 次に、民業を圧迫することなく、業務の独占を回避するための具体策を含めた市内事業者との関係性について御質問をいただきました。

 新会社の業務を分担する共同事業者や工事等を行う指定工事事業者が、公平、公正に受注機会を得られる仕組みを構築します。

 例えば、新会社が、共同事業者以外との契約を可能とする仕組みを設けるなど、業務の独占・寡占を防ぐ制度を構築するので、民業を圧迫することはないと考えています。

 また、地域経済の活性化を図る観点から、市内事業者との協調は不可欠と考えます。特に、水の地産地消やシティセールスを念頭に置いた事業分野では、地元企業ならではの企画や事業展開を期待しており、横須賀のまちづくりへの貢献を通じて、市内事業者と新会社の共存・共栄を図ります。

 以上でございます。



○副議長(木下憲司) ここで休憩します。

 再開は午後1時30分とします。

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             午後0時24分休憩

             午後1時30分開議

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○副議長(木下憲司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇〕



◆28番(田辺昭人) 市長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、数点にわたり再質問をさせていただきます。

 まず、自治基本条例について伺います。

 条例案の住民投票条項についてですが、市長は住民投票制度について、個別型にするのか、または常設型にするのかについても、今後の検討事項である旨の答弁がありました。しかし、条例案の住民投票部分は、確認のため読み上げますと、第29条、市長は市政に関する重要事項について、住民の意思を把握するため、その実現に関する共通事項を別に条例で定めるところにより住民投票を実施することができると表現されています。

 この条文はどのように解釈をしても、常設型住民投票制度を定めると理解すべき文章表現であります。つまり市長の答弁と条例案文は乖離しているのではないかと考えます。市長の御所見をいただきます。

 次に、入札制度改革の取り組みについて、その中で平均額型最低制限価格制度の弊害についてお尋ねいたします。

 先ほどの御答弁で、入札方式が二通り存在する理由について、発注に至る方式の違いということで理解をいたしました。ここで一例を挙げますと、今なお平均額型最低制限価格制度が採用されている種別は業務委託の分野です。業種は警備業あるいは造園業などですが、平均額型最低制限価格制度は、御承知のとおり、入札価格の提示がされた価格の下限から6割、そして6割から8割の平均価格を最低制限価格として、そこに一番近い提示額を落札価格とする制度であります。この制度は以前から指摘されていたように、低価格による競争、つまりダンピングでの落札が起きやすいとされてきました。

 ここで一つの例を挙げると、そもそも仕様書で稼働日数や配置される人数などが指定されている場合、低価格による落札の影響はどう出るのでしょうか。結局、そのしわ寄せは人件費、賃金に行き着くことになります。現在の最低労働賃金は神奈川県の場合836円ですが、その最低労働賃金を下回り、労働基準監督署から指摘を受けたとの話を聞いております。過去そうしたケースでは、労働基準監督署から市のほうへ、行きましょうかと、そこまで言われたそうです。

 市長は、これまで入札制度の改革を積極的に実践されてきましたが、最低労働賃金を割ってしまうこともあり得る入札の実態について、どのような感想を持たれたでしょうか、お聞かせください。

 入札制度にベストはないと言うものの、企業努力ではどうしようもできない状況を生んでしまう現行制度について、見直す必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。

 次に、ソレイユの丘の今後について再度伺います。

 かつて市長はソレイユの丘の運営手法であるPFI方式について批判された立場でしたが、当時、市長がこの手法をよしとされなかった理由はなぜでしょうか、お聞かせください。

 また、今後調査・研究されるとのことですが、再度PFI方式を採用する可能性があると思われるでしょうか、お尋ねします。

 ソレイユの丘のPFIによる事業期間を10年間としたのは、都市公園における公園施設の設置等許可期間の上限を考慮したものと聞いています。その理由は、都市公園に求めるものが、世代あるいは時代によって変化することから、利用者の要求の変化に対応するために、10年程度の事業期間が適当であるとの判断がされたものです。まさにその言葉をかりれば、都市公園としてのソレイユの丘は時代の変化や消費者ニーズの変化をとらえ、利用者に喜ばれ、また来たいと思われる特色ある施設に変わる時期と言えます。残す時間は3年しかありません。スピード感を持った市長の判断が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、企業誘致について再度お伺いいたします。

 市長は答弁で、産業用地が減少する中、計画自体が凍結されているY−HEART計画を今後対象地として考慮されるとのことですが、同地は西武鉄道所有の土地です。私有地であることは承知しておりますが、企業誘致の対象として、今後計画の再考とあわせて考えていただけるということであれば、その点についての市長の御所見を改めてお聞かせください。

 また、産業用地活用の成功事例としてYRPがありますが、行政の役割、果たすべき仕事は、このYRPの例と同様に、土地所有者と誘致対象企業との橋渡し役に徹することではないでしょうか。それこそまさに市長が常々おっしゃるようなトップセールスと言えるのではないでしょうか。市長の企業誘致に向けた熱意を再度お聞かせください。

 次に、横須賀産業ビジョン2011の推進に期待を込めて再度質問いたします。

 横須賀産業ビジョン2011では、既存事業者の事業展開や経営革新、技術開発促進の支援を図るとしています。戦後、本市の産業は造船、自動車など輸送用機器の発展とともに成長してきました。そこで培われた生産技術や品質管理の技術を持つ多くの企業が本市の財産であります。あまた多くの市内企業が新たなマーケットへの進出がかなうような支援の必要があるのではないでしょうか。そのために市内企業に対するこれまで以上の企業調査と情報の収集など、新分野への進出の足がかりとなる取り組みを行政としてしっかりと取り組むよう望みます。市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。

 次に、米海軍基地が本市有効資源とする考えについて、再度質問いたします。

 市長が言われる米海軍基地に対するマイナスからプラスへの発想の転換は我が団としても高く評価するところです。市長御自身の考えがマイナスからプラスに変わり、基地がいかに本市の経済に重要であるか、改めて認識されたものと理解いたしました。

 市長の御答弁からは、基地従業員の雇用について、そして地域経済への影響は理解するところです。しかし、今後の本市に対する経済活性化に向ける事業協力が、何を、いつ、どのような形で行うかなど、具体性に欠けると指摘せざるを得ません。例えば、米海軍基地への地元業者の参入の環境整備を行うなど、具体にどのような協力ができ、どのくらいの経済効果を期待されるものか、市長のお考えをお聞かせください。

 そして、基地内の大学についてですが、先ほど市長は今後研究されると、またその中で基地内のセキュリティの問題を挙げておられました。大学誘致のメリットとして、大学機能を地域社会に還元できること、学生、教員などの消費活動による経済波及効果を挙げることができますが、人口減少が悩みと言える本市にとって、まちの活性化の原動力と言える若い年齢層が増加することは最大のメリットと言えるのではないでしょうか。

 そこで市長、考えてみてください。市長が言われるマイナスからプラスの発想からすれば、基地内大学の市内誘致への積極的な取り組みを行うべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、にぎわいを生むプログラム、横須賀中央エリアの再生に関連して、再度お尋ねいたします。

 1問目の質問で、横須賀中央の商業街区にある建築物の耐震性の不安等について述べましたが、老朽建築物が密集している地区において、耐震化、不燃化を計画的に整備するために、都市における土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能を図る必要があると思います。そのために、都市開発法に基づく市街地開発事業への施策としての取り組みが重要と考えます。特に横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定するに当たり、これまで以上に市街地開発事業への取り組みを推進する必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。

 次に、新港埠頭交流拠点整備における隣接する既存市街地への影響について伺いました。

 日の出町を例に伺います。新港埠頭交流拠点の整備に伴い、若松日の出線が開通します。この開通の影響で、これまで以上に交通量が増大する予測と御説明がありました。諏訪小学校、常葉中学校の通学路と重なる同地域の交通安全対策について、万全を期すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 また、隣接する地域の影響について伺いましたが、同様に移転する官公庁の跡地に隣接する上町などの地域への影響も長期的展望に立って考慮すべきと考えますが、改めて市長のお考えをお示しください。

 次に、港湾振興の観点から、新港埠頭の今後のあり方について再度伺います。

 現在、新港埠頭は富士重工、スバルの輸出用完成自動車による利用を中心に活用されております。富士重工は群馬県太田市に生産工場を持ち、その輸出は川崎港・東扇島、横浜港・大黒埠頭を主軸に、その補完的立場に横須賀港があります。2011年度の完成車の輸出は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ロシア、中国向けが好調で、前年比を上回る模様とのことです。

 輸出用完成自動車輸出の補完的な位置づけから恒久的な輸出拠点としての利用に向けて、働きかけを富士重工及び関連する企業に対し積極的にアプローチすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。また、恒久的な利用を進めるためには、現在の野積みではなく、輸出用完成自動車のラック倉庫などの誘致などを図らなければ、茨城県日立港区など、競争に勝つことができないと考えます。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、上下水道局に再度伺います。

 株式会社化によるメリットは、事業間の連携と広域化などによる顧客満足度の向上と理解いたしました。現在、本市の水道は、本市が加盟する神奈川県内広域水道企業団により用水の供給が行われております。一方、お隣の三浦市は、本市及び神奈川県内広域水道企業団から受水しており、その配水量の84.5%を市外水源に頼っている現状です。

 今後、三浦市を水道事業の広域化の対象とすることや、三浦半島域内をマーケットとするアッセトマネジメントの積極的な展開が考えられると思いますが、具体に計画されているものがあればお聞かせください。

 次に、先ほど上下水道局長から災害時の対応として、株式会社は有事の際、上下水道局と一体となって対応するとの答弁をいただきました。この一体化についてお尋ねいたします。

 市民の生命に直結するライフラインの重大さから、発災時以降の対応におくれがあってはならないと考えますが、上下水道局長の御所見をお聞かせください。また、災害対応について、上下水道局と株式会社の役割をどう考えているのかお聞かせください。また、重要な緊急連絡体制とその後の対応について、どのような体制を構築しようとするのか、具体にお示しください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。さらに踏み込んだ議論は同僚議員が各常任委員会及び特別委員会で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 長らく御清聴ありがとうございました。



○副議長(木下憲司) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、自治基本条例につきましてですが、この住民投票について定めた条文が常設型を規定しているのではないかという御質問をまずいただきました。

 住民投票を行う位置づけをこの自治基本条例の中で行っているわけですが、条例文を議員に読み上げていただいたわけですけれども、その実施に関する共通事項を別に定めるところにより、住民投票を実施することができるという規定は、常設型の住民投票条例をつくることもできますし、共通する事項について通則条例をつくっておいて、事案ごとに条例を制定して実施するという個別型の住民投票制度をつくることも、どちらも想定することができると考えています。

 ですから、今回はこの自治基本条例の中で、当初は私、常設型を位置づけたいと申し上げていたのは事実ですけれども、この条文の中では、常設型でも、個別型でも、どちらの住民投票制度でも制度設計をすることが可能な条文にしていると、それだけ住民投票に関する議論というのはまだまだ多くの方々の御意見を聞きながら進めなければいけないというふうに考えているところでして、今回、提案している自治基本条例案の条文としては、常設型も個別型もどちらも想定できる文になっているというふうに解釈をしていただきたいと思います。

 次に、平均額型最低制限価格の制度の入札事案、特に業務委託について御意見をいただきました。議員おっしゃられた中で、今までは6割の入札書の平均をとるというふうにしていましたが、私が市長に就任して以降は、業種ごとに入札書の採用割合というのをできるだけ上げるようにして、地元の企業の皆さんが利益を出しながらできるだけ仕事をしていただくような工夫はしてきているところです。ただ、今お話にありました警備等について、県の最低賃金を下回るような請負者と雇用者の関係というのは、望ましい姿ではないというふうな状況が私もあると思いますので、今後どのようにすればよいか検討していきたいと思います。

 次に、ソレイユの丘についてですが、まず一つ目として、以前、議員時代、PFIをよしとしなかった理由ということをおっしゃられました。

 実際、あのときに議論になっていたのは幾つものポイントがありました。私が特にこのソレイユの丘の事業、あのときは長井海の手公園と言っていましたが、長井海の手公園の事業を進めるに当たっておかしいと言っていたのは、そのプロセスのあり方です。委員会から出てきた案が全く基本計画をないがしろにするような案であったことであるとか、あるいは事業者を選定するに当たって、その選定の採点を市の職員が見えるような形で集めてしまった点であるとか、そういった点などをもろもろ加味して、もちろん事業的なコストというものも一番大きなものとしてありましたが、見直し活動にかかわっていたところです。そういう意味では、PFIの手法そのものを否定する立場ではなかったというふうには思っています。

 しかしながら、公園事業へのPFI手法の導入というのは、全国でも最初だったということもあり、また、毎年の支払いというか、毎年PFI事業者に支払っている金額の中に、トータルの建設費を割賦のような形で支払うのが適当なのかどうかというのは、PFI手法がだめだというところまで決断を下すまでではないですけれども、いろいろな疑問点があったのは事実でございます。

 次の質問とも絡みますけれども、ソレイユの丘をもっともっと行ってみたいと、また一度来た方々が再度行ってみたいと思っていただけるような、集客という意味で特化した施設にしていくために、契約の手法はどういう手法が一番いいのかというのは、その目的の中からまた考えていきたいというふうに思っているところです。

 いずれにしましても、ソレイユの丘は残り3年後にはPFIの契約期間が切れます。別の機会に答弁申し上げているように、私の1期目の任期のうちにその道筋をつけるのが私の使命でもあると申し上げていますので、たくさんの方が来ていただけるような施設にするため、このあり方の検討委員会の中でよく議論していただいて、市としてもできるだけ早く市議会の皆さんにお示しできるようにしていきたいというふうに思っています。

 次に、Y−HEARTについてです。

 実際、今横須賀市で、先ほども答弁申し上げましたとおり、産業を誘致するに当たってもなかなか土地を紹介しづらくなっているというような状況がございます。このY−HEART地区については、平成15年に開発許可が出されてはいますが、その後事業は未着手というような状況です。ただ、議員からもお話にありましたとおり、私有地でございます。そういう意味では、事業主体である西武鉄道と連携をして事業を進めていかなければいけないというふうに思っています。そのためには、必要に応じて、市も橋渡しというだけではなくて、土地利用計画の見直しなども支援をしていかなければいけないというふうに思っていますし、事業者の意欲を引き出すような働きかけというのも市としてしていかなければいけないことであろうというふうに思ってします。いずれにしましても、このY−HEARTを産業用地として活用できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 次に、産業ビジョンをさらに前に進めていくためには、市内企業の情報収集等、積極的に行うべきではないかという御意見をいただきました。

 まさに私もそのとおりだと思います。特にこれだけ産業構造が流動化して、社会経済も本当に早いスピードで動いている中で、横須賀市内の景況等がどういう動向にあるかというのは、しっかり把握をしなければいけないと思っています。地元の信用金庫等とタイアップをしながら、調査分析等を行っていきたいというふうに思います。

 そして、次に、米海軍の基地と本市との経済的なかかわりについて、どのような形で行っていくのかのという御質問をいただきました。

 やはり先ほど答弁でも申し上げましたが、雇用の場としても、また仕事の場としても、また消費の主体としても、広く米海軍基地をとらえることができる、そのように認識をしています。その中で、別の質問で答弁申し上げた商工会議所の存在というのは大変頼もしい存在でもあると思っています。今でも店舗紹介のホームページサイト、横須賀一番というのを商工会議所は持っていまして、それを英語にしたバージョンも運用をしているところです。そういう意味では、基地内の広報という意味では、ホームページ以外にでも方法がないか、商工会議所ともよく連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。

 また、受注拡大という意味でも、商工会議所、そして南関東防衛局等と連携をして、これまでも横須賀ビジネスパートナー事業というものを行ってきております。仕様書を英訳するサービスを商工会議所が提供してくださったり、基地に入るためのワンデーパスをとりやすい仕組みをつくっていただいたり、そのような協力関係がありますので、ぜひこの関係機関と協力をして、いろいろな角度から取り組んでいきたいというふうに思っています。

 次に、米海軍基地内にある大学についてですが、実際、佐世保や三沢の基地では、同じように基地内に大学があるということも承知しています。ただ、一般の募集を行っている大学も、ほかの米海軍の基地、在日の中ではあるということも承知はしているのですが、それぞれ基地によって事情が異なっているというふうに聞いています。横須賀基地については、米側からも事情を聞いていますけれども、米海軍基地のセキュリティというのが一番大きな課題、ほかにもさまざまな課題があるということですので、こちらについてはぜひ研究を続けさせていただきたいというふうに思います。

 次に、横須賀中央駅周辺エリアの再生促進アクションプランが今回できたことをひとつ契機に、さらなる市街地再開発事業への取り組みを促すように努力するべきではないかという御意見をいただきました。

 まさに今回の再生促進アクションプランでは、目標もかなり高目に設定していますので、市街地再開発の事業も現在走っている大滝町のものとは別にもう一事業ぐらいは市として支援をしないと目標が達成できないのではないかというぐらい高い目標を掲げているところです。

 そういう意味では、この市街地再開発事業は市の負担も当然あるわけですけれども、それでも将来的な投資という意味では、定住人口の増、また市財政という意味でいえば、固定資産税や都市計画税の税収増、そういったことを見込むことができますので、特に金融機関やそういったゼネコン等に積極的に働きかけていきたい、また地権者とも情報共有をよく行っていきたいというふうに思っています。

 次に、新港に新しい街区が整備されることによって、その新街区と今までの街区との連携という点で、特に若松日の出線においては、交通安全に万全を期すべきではないかという御意見をいただきました。

 この点につきましては先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市としては、できるだけ早い段階で地元の町内会の皆様のもとに出向いて説明を行って、具体的な交通量がどれぐらい増加するかとか、もちろん全体計画も含めて説明をしてまいりました。その中で、町内会の皆さんからいただいた要望について、こたえることができるものについてはこたえてきましたし、その中で一番大きなものがまさに国の合同庁舎の1メートルセットバックといったところにあったと思います。当然、交通安全というのは、やはり交通量が増加するところは特に気をつけていかなければいけないというふうに思っていますので、整備以降も道路管理者と交通管理者と協力しながら、交通安全には万全を期していきたいと、そのように思っています。

 また、跡地の売却等によって、上町の地域にも影響があるのではないかという御意見をいただきました。

 確かに、上町にある税務署や田戸台にある裁判所は新しい国の合同庁舎のほうに移転する予定になっています。そうした中、先ほど答弁申し上げたように、跡地の利用について、直接的に市がかかわるということはなかなか難しいというふうに思っています。ただ、その跡地の利用が決まった後、どのような、例えば建物であれば建物にしていくのか、あるいはどのような土地利用にしていくのかということについての御相談は市としても受けることができると思いますので、そうした観点から、跡地利用について、市として相談に乗れるところがあれば、乗っていきたいというふうに思っております。

 次に、新港埠頭のポートセールスについて、今、スバル、富士重工が完成自動車の海外への輸出用の基地の一つとしていただいているという状況の中で、関連する企業へのアプローチであるとか、野積みという形ではなくて、倉庫のようなものを誘致して、いわゆる雨ざらしにならないような形で完成自動車の輸出ができるような、そういったこともいろいろやってみるべきではないかという御提案をいただきました。

 私としても、この富士重工の完成自動車の海外輸出の基地にしていただいているということは、大変ありがたいことですし、大型の船が新港に着いているのを見るたびに、横須賀市の港も頑張っているのだという気持ちになります。ですから、ぜひ今、御提案いただいたような企業へのアプローチも含め、横須賀市の港の港運協会等ともよく連携をしながら、今後とも新港のポートセールスには取り組んでまいりたいと思います。

 そして、最後に水道事業についてですが、この新会社の設立を一つきっかけに、マーケット自体も拡大をしていくべきではないかというような御意見をいただいたかと思います。私としても、新しい会社が行う自主事業の展開の中では、ぜひ広くマーケットをとらえていただいて、潜在的なニーズの掘り起こしやブランド力の向上等に努めていただきたいというふうに思っているところです。

 ただ、一方、新会社に受託する指定業務については、あくまで横須賀市内での事業展開をしっかり腰を据えてやっていただいて、その会社の基幹となる業務ですから、そちらについては、例えば三浦市とかそういったお名前が出ましたけれども、市外を念頭に置く活動よりも、先に市内で指定業務をしっかりと行っていただくことに重点を置いていただきたいと、そのように考えています。

 私からは以上です。



○副議長(木下憲司) 岩澤康浩上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 新会社が災害など有事の際に上下水道局と一体となって対応すること関して、御質問がございました。まず、災害発生時以降の対応におくれがあってはならないと考えるが、その点についてどう考えるかについて御質問いただきました。

 株式会社の組織及び活動内容を定める定款の中に、災害に対する行政への協力をうたいます。株式会社と局が災害時応援協定を締結し、災害が発生した場合には、一体となって迅速に対応できるよう、100トンタンクの開設訓練など定期的に実施いたします。

 次に、災害対応における公と民のそれぞれの役割をどう考えるかについて御質問いただきました。

 災害対応における上下水道局の役割は、水道、下水道を一日でも早く復旧し、水の安全・安心と公衆衛生を確保することでございます。一方で、株式会社の役割は局の技術と知識を継承した社員が局の指揮命令系統に入り、応急給水、応急復旧などに対応することです。災害が発生した場合には、上下水道局と株式会社がお互いに連携して対応してまいります。

 次に、緊急連絡手段とその後の対応について、どのような体制を構築しようとするのかについて御質問いただきました。

 大規模災害時は、電話などの通信手段が使用できなくなる可能性が高いため、上下水道局では指定集合場所に無線機、災害時有線電話、衛星電話などを整備しています。そこで株式会社の社員も局の指定集合場所に閉庁時においても自動参集していただくことで連絡手段を確保したいと考えています。さらに、株式会社と局の間をホットライン、専用電話で結びます。直接専用の回線で結ぶことにより、災害時の通話規制を受けない有効な通信手段となると考えています。このようにして、発災後は局の職員と株式会社の社員が一体となって災害に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(木下憲司) ここで休憩します。再開は午後2時30分とします。

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             午後2時08分休憩

             午後2時30分再開

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。はまのまさひろ議員。

     〔はまのまさひろ議員登壇〕



◆23番(はまのまさひろ) 無所属クラブのはまのまさひろです。山口議長のお許しを得ましたので、平成24年度予算並びに市長の施政方針について発言通告に従い、会派を代表し質問させていただきます。

 既に4会派目となりますので、重複した質問については割り切れるものはすぱっと割り切って割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から早くも1年。多くの犠牲者を出し、いつ平常を取り戻せるかわからない被災地のことを私たちは決して忘れてはなりません。また、被災地や避難先で必死に生きておられる多くの被災者のことを思うとき、ありがたくも日常生活を不自由なく送っている私たちに何ができるのか、日本人としてもう一度震災直後の気持ちに戻って真剣に考えるべきだと強く思います。

 東北が本当に復興するまでにどれほどの時間と費用が必要か、考えただけでも気が遠くなる思いですが、日本を取り巻く状況はさらに厳しくなっているのはだれしも共通の認識です。歴史的円高を初めとする世界経済は不透明さを増すばかりで、今や国の借金時計はとまることなく、国債及び借入金債務現在高は1,000兆円を超える勢いです。

 市長は、安定した行財政運営を行っていくためには、安定した日本経済のプラス成長が必要不可欠ですと述べられましたが、それは望むべくもなく、残念ながら地方自治体も税収が減る一方で、少子高齢化が加速し、社会保障費だけはウナギ登りというこの状況をどう乗り切っていくのか、今まさに自治体の知恵と工夫、地域の自治力が問われているときだと思います。

 それでは、市長の施政方針並びに平成24年度予算について、感想を含めて質問をさせていただきます。

 市長就任から3度目となった今回の施政方針ですが、市政運営に全身全霊で取り組むと宣言している割には、正直その意欲が余り伝わってきません。施政方針が全体的にどこかで見た内容であるとの印象はぬぐえないのです。

 その理由は、何度も同じ表現をされているからだと気づきました。一番大きいのは基地について言及しておられる部分です。文言も含めて、8割方が昨年と同じ内容です。変わったのは東日本大震災における米軍のトモダチ作戦の部分のみです。これは大震災がなければ全く変わらぬ内容になったということです。

 市長はこれでよいと思いますか。国際情勢と国防体制は刻一刻と状況が変わっています。国防については、中期防衛力整備計画と平成23年度以降に係る防衛計画の大綱が閣議決定されました。この新たな防衛大綱には、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることなく、各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障の一層の安定化とグローバルな安全保障環境改善のための活動を能動的に行い得る動的防衛力を構築することを明記しています。

 これは日本を取り巻く新たな安全保障環境に対応するものです。そして、今年に入り、米新国防戦略が発表され、日米同盟、国防の最前線にある本市にとっても節目の時期に来ています。もとより本市は多くの自衛官、その家族が暮らす国防のかなめであることは、市長も強く認識しておられると存じます。自衛隊の海外派遣から20年以上が経過し、本市からも多くの自衛官の方が海外に派遣されていることも周知のとおりです。

 そこで、本市市民の安全にも係る安全保障環境の変化を踏まえた上で、世界における横須賀市の役割について、市長の見解をお伺いいたします。

 また、このような節目の時期にあるにもかかわらず、施政方針において文言も含めて、全くと言っていいほど昨年と同じ内容のままであることに対する市長の考えをお聞きいたします。

 昨年の施政方針と似たような部分は実はもう1カ所あります。自治体経営を車のアクセルとブレーキに例えた部分です。

 昨年の施政方針では、私はマニフェストで掲げている、水と緑に親しめるまち、命を大切にするまち、人づくりのまちの3つを重要な政治信条としています。そして、その実現のためには、まちの活気と財政の裏づけが表裏一体に必要であり、地域経済の活性化と財政再建を急務の課題としてとらえています。その意味でも、アクセルとブレーキをバランスよく踏み分けながら、自治体経営に取り組んでまいりますとおっしゃり、そしてことしは、このような横須賀を実現していくためには、まちの活気と財政の裏づけが表裏一体に必要で、そのためにも地域経済の活性化と財政の再建は急いで取り組まなければなりません。アクセルとブレーキをバランスよく踏み分け、車の両輪である市議会の協力を仰ぎながら、自治体経営に取り組んでまいりますとおっしゃっています。

 いかがでしょうか、昨年とほとんど変わりません。私たちも行政と議会の関係を車の両輪に例えることがありますが、市長就任後、初の所信表明では、市長がハンドルを握る運転手だとすれば、市役所がエンジンであり、アクセルやブレーキ、ギアチェンジの役割を果たすのがまさに議会であると、最初はアクセルとブレーキを議会の役割としていたのに、いつの間にか昨年からはそれが市長自身の役割になり、今回もやはりアクセルとブレーキを踏むのは市長で、議会は単に回るだけのタイヤになってしまったようです。

 このようなことを申し上げるのは、決して揚げ足をとろうとしているのではなく、施政方針での言葉がとても重要であると考えているからです。伝える政治を大切にしておられる市長としては、何をどう考えてこの言葉を多用されているのか、また、議会との関係を本当はどうとらえているのか、私たちにはっきりわかるように御説明いただきたいと思いますので、お聞かせください。

 次に、横須賀市を取り巻く環境については、昨日の新政会さんの臨時財政対策債問題への具体的行動についての質問内容と同様であるため、御答弁をいただいたと判断し、割愛させていただきます。

 次に、財政問題について数点お伺いいたします。

 平成22年度末、今後10年間の長期的な財政収支見込みをもとに、平成23年度から平成25年度までの3カ年、財政の運営方針を示した財政基本計画が本市では初めてというふれ込みで策定されました。市長は、市民への意識共有を広報の連載や車座会議で説明はしているものの、まだまだ周知と理解がなされていないのが実情だとおっしゃっておりますが、全くそのとおりだと思います。

 市民の方には、本市の財政状況の現状と将来の見通しをぜひ理解していただきたい計画ですので、1年が経過しようとする中で、今後どのような方法で周知していくおつもりなのか、お聞かせください。

 計画には、経費の削減、市債の発行抑制、基金の確保などのさまざまな数値目標が設定されております。平成25年度末までに市長が描いている数値目標が達成される見込みなのでしょうか、お聞かせください。

 市長は、この計画に関して、職員とは問題意識を共有化できていると断言しておりますが、本当に全職員との意識の共有ができているのでしょうか、その根拠についてお聞かせください。

 そして、全庁を挙げて目標達成に向けて取り組み、次期財政基本計画につなげていただきたいと願うところですが、市長の意気込みをお伺いいたします。

 次に、緊縮財政と成長戦略とのバランスについてお伺いします。

 税収の悪化と義務的経費の増大により、多くの都市では緊縮型の予算編成をせざるを得ない状況が続いています。本市も前述の財政基本計画の数値目標を達成し、無駄遣いをなくすという予算編成を行っていくということは、確かに重要であり、間違いではありません。しかし、財政健全化を追求することばかりに集中して、その数値目標の達成感だけに酔ってしまうようなことになれば、本市の行く末は将来の夢も希望もない、発展が望めない状況に陥るかもしれません。

 今、10年後、20年後の横須賀の姿を考えながら仕事をしているという市長には、どのような横須賀市の将来の姿が浮かんでいるのでしょうか。こうした状況の中でこそ前を向き、これまで行われてきた政策の十分な検証と反省、それに基づき、大胆な発想も取り入れ、10年後、20年後をしっかりと見据えた成長戦略を持って市政運営を行っていくことが市長の最大の責務と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、私の母校でもあった横須賀市立横須賀高等学校、通称、市横が閉校から丸9年たとうとしている中、その姿のままで残っていることに心を痛めていた私にとっては、市内事業者の方々に手を挙げていただき、跡地を購入してくださったことに対して、深く感謝をいたしております。

 同様に、戸建て住宅販売を目的とした日産自動車所有地や関東自動車独身寮跡地の売却も含めて、森崎団地のまちの再生にとっても、それを願う住民の方々にとっても、最大のチャンスであるととらえます。それは他の廃校用地などの手本となるようなまちづくりを期待するものであり、今後の大規模未利用地活用を左右するものでもあります。ですから、必ず成功させなければならないものと考えます。

 都市計画の規制などの課題をどのように克服するのかの質問は、昨日の公明党さんの都市計画分野の新たな権限移譲に対する具体的な展望についての質問の中で、市横跡地の用途地域の変更計画を例に挙げていただきましたので、割愛をさせていただきますが、今後、森崎団地の活性化に向けて、戸建て住宅建設販売する事業者の方々とのタイアップも含め、どのようなスケジュールでまちづくりに臨んでいくのかお聞かせください。

 次に、滞納対策についてですが、市税納付推進センターの開設以降の実績、平成24年度の数値目標と、市税だけでなく国民健康保険や市営住宅家賃などの滞納についても断固たる覚悟を持って臨む必要があり、早期にセンター機能を拡大すべきとの質問は昨日の質疑の中で御答弁をいただいたと判断し、割愛をいたします。

 滞納対策の業務拡大が推測されることに伴い、平成24年度より新たに財政部納税課内に特別整理回収チームを設置するとのことですが、今後、拡大強化する業務の一元化を図るために、仮称、債権管理対策課を新設されたらいかがでしょうか、見解お伺いいたします。

 次に、今議会には市長のマニフェストの中でも大きな柱である横須賀市自治基本条例制定の議案が提出されています。振り返れば、自治基本条例に関して本市は、自治基本条例がなくても行政は個別条例でしっかり運営しているので必要なしとの見解を貫いてきただけに、吉田市長になって一番大きく変わったのが、この自治基本条例を制定する方向にかじを切ったことだととらえています。それだけに、市長としても今回のこの議案には相当の思い入れがあると推察いたしますが、この際、自治基本条例制定にかける市長の思いを、ただのあるべき論ではなく、もっとはっきり打ち出してもよいのではないでしょうか。

 平成13年に北海道のニセコ町が日本初のまちづくり条例を制定して以来、実に230を超える全国の自治体がまちづくり条例、あるいは自治基本条例を制定しています。しかし、この動きに水を差す動きも活発になっております。

 一部新聞報道などでも、国家否定を危惧する声などという見出しが躍り、住民自治を否定するような反論が公然と取り上げられています。これらの論の中心は、住民の範囲を広げると外国籍市民が政治に参加することになり、そのような中、住民投票でも実施しようものなら、とんでもないことになる。そして、自治基本条例を制定することは、国家否定につながるというものです。しかし、何度読み返しても提出されている自治基本条例には、それを類推させるような条文は全く見当たりません。国家否定論を繰り広げる方々を何を指してそう言っているのか理解できないところですが、市長はそれこそ住民自治を否定するこうした論に対し、敢然と反論すべきだと思いますが、市長の率直なお考えをお伺いいたします。

 また、本市はこれまで、市民パブリック・コメント手続条例を全国に先駆けて制定し、市民協働推進条例を定めるなど、さまざまな手法で市民参加を進めてきました。議会でも昨年の第1回定例会において、横須賀市基本計画を議決しましたが、その第6章まちづくりの推進姿勢でも、情報の積極的な提供や市政への市民意見の反映、市民公益活動の促進・支援など、市民等がまちづくりに参加しやすい環境づくりを推進するとうたっています。そして、本市は地域住民のみならず、事業者の方々の力もおかりしながら、まちづくりを進めてきたと思いますが、市長はまちづくりと市民・地域の関係をどうとらえているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、防災体制構築への覚悟についてお伺いいたします。

 平成23年7月11日に文部科学省の地震調査委員会が三浦半島断層群における地震発生率が高くなった可能性があることを発表したことや、本市が津波ハザードマップを作成する検討資料となっている津波浸水予測図を神奈川県が見直しをしたことなどを受け、安全・安心を増進するための本市の防災体制構築への必要性はますます高くなっています。

 ことし2月9日には黒岩神奈川県知事が平成24年度当初予算案を発表し、神奈川県における市町村の地震・津波対策の取り組みを後押しする新たな補助制度が設けられることも明らかになりました。本市議会においても、昨年6月に防災体制等整備特別委員会を設置し、以来会議を15回、実におよそ100時間にわたって議論を重ねているところですが、ことしに入ってからも地震が多発している現状を見ると、防災体制への取り組みは予断を許さない状況です。そのような状況下にあって、今後、本市としても防災体制整備へ取り組みを緩めることなく進めていくことが重要であると思いますが、防災体制構築への市長の覚悟をお聞かせください。

 次に、都市づくりの方向性についてお伺いいたします。

 人口減少、少子高齢化、空き家の増加などは、都市づくりを行う中で大変重要な課題であり、この社会現象を踏まえて平成22年に改定された本市の都市計画マスタープランでは、将来都市像を拠点ネットワーク型都市づくりとしています。これはいわゆるコンパクトシティの構築を推進するものと認識しておりますが、平成20年、当時の建設常任委員会において、富山市と福井市のコンパクトシティ化を視察させていただきました。どこでも同じ課題を抱える中で、地形が広い平野で路面電車が走れるような道路網がある都市には、成長戦略も含めて有効な施策であると考えますが、本市のコンパクトシティ化は、抱える課題の対策でしかない消極的な感が否めません。決して私自身が身近に鉄道駅がない、拠点市街地から離れた郊外市街地に一生住み続けるから言っているのではありません。平成20年、当時議員として一緒に視察に行った市長は、コンパクトシティ化をどうとらえ、どう考えているのか、お伺いいたします。

 都市マスタープランには、重点的土地利用誘導の方針と整備方策の1つとして、谷戸市街地の低密度化・環境改善を掲げています。特に市民生活の安全性が危惧される地域、高齢化に伴う交通弱者の方や買い物弱者の方々を救済する誘導、環境改善に取り組まれることは有意義であり、評価もいたしますが、谷戸地域は本市には数多くあり、谷戸市街地と言われても、谷戸ごとに特質も違うわけですから、その特質に応じた環境改善が必要です。

 以前に谷戸文化という言葉を用いた市長ですが、市民生活の利便性や安全性を確保するために、どのような改善策を考えているのかお聞かせください。また、早急に行うべき改善策としてはどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、横須賀中央地区の再生についてお伺いいたします。

 何と言っても、まさに本市の顔である中央地区をにぎわいの最大拠点として復活させることが、本市の夢と希望に満ちあふれたまちの姿を将来に描けるかどうかを決定づけると言っても過言ではありません。そして、絶対に成功させなければならないまちづくりの大きな課題です。

 大滝町の開発2事業や新港埠頭の交流拠点を起爆剤として中央地区全体を再生するために、平成24年度から約10年間を計画期間とした横須賀中央エリア再生促進アクションプランが策定されました。意欲ある事業者を支援する事業として特別減税による支援、規制緩和による支援、新たな助成制度による支援、新たなソフト事業による支援の4つの基本方針に沿って事業展開されます。

 市長は、新たな意欲ある事業者を強力に後押ししてまいりますとおっしゃいましたが、既存の事業者のバックアップも含め、どのような絵を描いているのか、この事業に対する強い意気込みをお伺いいたします。

 私が青少年期に横須賀中央に出るときは、わくわく、どきどき、たまにはらはらしながら遊びに行きました。特に目的がなくても、何かを探しに気持ちを高ぶらせて仲間と歩いていた場所でもありました。今、そんな気持ちで横須賀中央に遊びに出る子どもたちはいるのだろうかと思うこともあります。子供たちや青少年期にかかる若者たちにとっても、わくわく感のある横須賀中央地区再生にぜひ力を入れていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、地域経済の活性化と雇用の創出について伺います。

 市内経済の活性化と雇用創出のためにも、市内業者の振興に注力していく必要があることは言うまでもありません。そこで、市内企業への支援をさらに強化し、市内業者と横須賀市がウイン・ウインの関係を構築していくべきであると考えます。

 施政方針演説では、今後の成長が期待される分野には手厚い支援を行い、地域経済の活性化と雇用の場の創出を目指し、先頭に立って積極的なセールスを行っていくと市長は述べられましたが、現在の市内企業の現状をどのように認識されておりますでしょうか、お聞かせください。

 また、市民の方から横須賀市内に仕事がないという声を耳にします。果たして本当に横須賀市内には仕事がないのでしょうか。ハローワーク横須賀へ行き調査をしたところ、本年度に関しては、平均的に常時約600件を超える求人が掲載されていました。新たに企業誘致をして、雇用を創出していくことも必要ではありますが、即効性のある市内雇用創出に向けては、まずは既存の求職者と600を超える市内求人をマッチングさせることが急務ではないでしょうか。このことに対し、行政には何ができるとお考えでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、シティセールスの推進について数点お伺いいたします。

 市長が横須賀を売り込むシティセールス元年と位置づけた平成22年の幕開けから2年が経過し、市長がみずから率先してセールスを行っている姿勢は評価いたしております。本市の活性化に必要不可欠である定住促進や集客促進、企業誘致の三本柱を支えるのが、まず横須賀の売り込み戦略であるとの認識は同じです。売り込み戦略には都市ブランドの確立が必要です。都市ブランドはその都市の持つ自然・歴史・文化・産業などの特徴を客観的に把握し、固有のイメージをつくり上げることです。

 市長は、本市固有のイメージをどう把握し、基本的には何を都市ブランドとして位置づけているのか、聞かせください。

 また、元年と位置づけた当時、職員一人一人にも横須賀を売っていくという意識を持っていただきたいと発言されました。また、本年の職員への年頭あいさつでも、全庁を挙げて一緒に取り組んでいただきたいと述べられております。この市長の思いは十分に伝わっているのでしょうか。全庁を挙げて職員一人一人がシティセールスを推進するには、どのような具体策を持って臨むのかお聞かせください。

 私自身も拝見させていただいたことがありますが、本市に立地する海上自衛隊第2術科学校や陸上自衛隊通信学校にも大変貴重な資料が保存されていることを市長も十分認識していることと存じます。これらの旧軍の資産などもシティセールスの都市資源として前向きにとらえるとのお考えのようですが、具体的にどのような有効活用をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 昨年6回目を迎えた、ブランド総合研究所が年1回行う、全国786市と東京23区及び地域ブランドへの取り組みに熱心な191の町村を加えた計1,000の市区町村を調査対象とした地域ブランド調査2011において、本市は30位にランクされました。県内では横浜市、鎌倉市、箱根町に次いで4位、2009年には全体で37位、2010年は33位でしたので、少しずつですが上昇していることは励みになります。

 そこで、さらなる向上を目指し、市民との連携も重視したシティセールスを幅広く伝えるための情報発信が必要であると考えます。しかし、残念ながら2年前をシティセールス元年としたものの、横須賀市シティセールス用プロモーションビデオは2004年に制作されたものがいまだに流れ、ごらんになられた多くの方々は少し残念な気持ちになったのではないでしょうか。市長は、ごらんになっているのでしょうか。

 平成24年度はプロの視点と発想で、今後の横須賀が何をどのように発信しセールスしていくべきか、研究・検討していくことを予定していますと施政方針で示されましたが、まずそのビデオが流れていることをどうすべきかを考えてほしいものです。常にシティセールスを強調する市長なのですから、現存するプロモーションビデオの一新はもとより、職員への意識啓発、市民への連携と意識共有のために、シティセールス推進基本方針を策定されたらいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、子どもを産み育てる環境整備についてお伺いいたします。

 不安定な雇用形態により将来的な計画が立てにくく、経済的にも不安定要素があることや、子育てしながらの就業継続、仕事と家庭の両立に自信が持てない現状が続いています。それは現実として、子どもを産み育てることをあきらめてしまうという結果につながることも懸念されます。

 子育ては、家族単位が基本であることには間違いありませんが、社会全体で子どもを育てる環境の整備が急務であることも事実です。本市においても子育てを支援する制度が数多くありますが、まさに二人のお子様の子育て真っただ中の市長は、子育て支援には何が一番大切であるのか、何が一番必要であるとお考えなのか、お聞かせください。

 また、少子化を食いとめ、将来を担う子どもたちの元気な声が絶えない活力ある横須賀市にしていくには、若い世代に選ばれるまちでなければなりません。そして、次世代の子どもたちにふるさととして愛し続けてもらえるまちでなければなりません。子どもを産み育てる若い世代の方々に、本市を選び、ずっと住み続けてもらうための出産支援策、子育て支援策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、放課後児童対策事業についてです。

 さまざまな家庭環境のもと、放課後の児童の居場所については、過去にも多くの議論が行われてきていることは周知のとおりです。平成18年10月の放課後児童の居場所のあり方に関する提言をもとに、みんなの家ランドセル置き場、わいわいスクール、学童クラブをそれぞれの特性を生かして並列に整備し、現在ではみんなの家15カ所、わいわいスクール6カ所、学童クラブ54カ所が整備されていますが、これらの事業は必ずしも相互補完する事業ではなく、サービスの受け手から不満が聞かれることは現場の悩みでもあります。

 市長は平成22年第4回定例会において、今後はそれぞれの事業の必要性、目的などを整理して、市民の需要に的確に対応した放課後対策事業のあり方について、全庁的に検討を進めていきたいと考えていますと答弁されておりますが、そろそろ方向性をはっきりとさせておくべきだと思います。定住促進対策を進める立場から、放課後児童対策は非常に大切な事業であると考えます。放課後の児童が安心して過ごせる場のあり方について、市長の考えをお聞かせください。また、全庁的に検討を進めてきている放課後児童対策の今後の方向性について、具体的にお伺いいたします。

 次に、教育行政に関連して数点お伺いいたします。

 まず、学力向上についてお伺いいたします。

 横須賀市学力向上推進プランに基づき、各学校における学力向上の取り組みの充実を図り、児童・生徒に確かな学力を身につけさせますと書かれておりますが、横須賀市教育振興基本計画においては、学力や学習の状況として、思考力・判断力・表現力の不足、学習意欲や持続性の欠如、家庭での学習習慣が確立されていないことなどが指摘されています。この状況をかんがみると、全体として学力の底上げは並大抵の努力ではなし得ない課題であると考えます。

 本年度から始めた小学校での取り組みで効果が高いと評価されている放課後学習ルーム・サポートティーチャーの派遣を中学校2校にモデル事業として導入することや、学力向上推進校の設置、市独自の学習状況調査を実施するなどの新規事業が掲げられておりますが、今後の学力向上を評価する具体的な目標をどこに設定しているのかお聞かせください。

 また、学習習慣の確立について、どのような取り組みが行われているのかお聞かせください。そして、本市の児童・生徒の学力向上に取り組む教育長の意気込みをお伺いいたします。

 本市の不登校児童・生徒の出現率は、解消されることなく、依然と高い数値を示しております。学習内容と授業時間数の増加に伴い、これまでよりも授業についていくことが難しくなり、授業への意欲も減退してしまう子どもたちがふえ、不登校児童・生徒をさらに増加させるのではないかと危惧するところです。

 不登校問題は、本市が抱える大きな問題の1つであることは言うまでもありません。不登校の児童・生徒が学校や学級に復帰するための支援策として、相談教室運営事業等が行われていることは周知のとおりで、平成24年度も西地域の武山中学校に1教室の新設が挙げられております。

 こうした相談教室運営事業がさまざまな問題から不登校となった児童・生徒に対して、どのように向き合い、よりきめ細かな支援が行われたのか、また、不登校対策の効果が得られたのか、お聞かせください。また、相談教室運営事業全体は今後どのようなメリットが期待できるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、本市の英語教育についてお伺いいたします。

 本市においては、昭和58年度には中学校にALTを導入し、平成10年度からは1校1名体制を確立しました。小学校では平成12年度に始まった鴨居小学校の先行事例を受けて、平成13年度より英語教育に関して、専任のALTを派遣するなどの取り組みを行っています。また、姉妹都市との交換留学生制度があり、国際意識の高い若者たちの交流の輪が着実に大きくなっていると市長も過去に答弁されています。

 もとより本市は基地のまちであり、基地周辺では英語が聞こえてくることは日常茶飯事のことでもあります。過去にもいろいろな角度から本市独自の英語教育への取り組みに関する議論がありましたが、現在本市の英語教育が他都市と大きく違う点があるとすればどのような部分なのか、そのセールスポイントを含めてお聞かせください。

 また、市長のシティセールスの推進という立場から言えば、基地のあるまちにおける独自の英語教育は貴重なセールスポイントになると思いますが、残念ながら本市の取り組みは耳目を集めるような独自の英語教育とは言えません。本市で英語教育を受けさせたいと思わせるような取り組みをシティセールスの一環として推進していくことは非常に重要なことだと思いますが、今後本市ならでは英語教育を研究する意思はおありでしょうか、お伺いいたします。

 次に、横須賀総合高等学校の現状と将来についてお伺いいたします。

 総合高校では、開校当時から生徒自身が多様な科目から進路目標に応じたカリキュラムをつくり、授業を受けられるという特色を持っています。卒業生の進路状況は、平成22年度においては4年制大学など進学した生徒が約8割で、就職した生徒は約1割、受験準備などの生徒が約1割となっており、多くの生徒が次のステップとして上級学校を求める進学校として定着しています。

 開校以来、近年ではスポーツの分野でも、文化・芸術の分野においても、さまざまな成果をおさめていることは周知のとおりです。平成24年度には創立10年を迎えるに当たり、これまでの総合高校の教育の歩みを振り返り、今後のあり方について検討するとしておりますが、教育委員会としてはこれまでの総合高校の成果と課題をどのようにとらえているのでしょうか、また、今後のあり方について、どのような検討をされるのでしょうか、そして、本市を代表する高校として、将来のビジョンをどう描くのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、高齢者福祉に関して数点お伺いいたします。

 平成24年度は3年に1度の介護保険制度の改正の年であります。本市においても高齢者保健福祉計画、並びに介護保険事業計画が改定され、介護保険料を大幅に値上げする議案が提出されているところです。高齢者の増加や特別養護老人ホームを初めとした介護保険のサービスがふえてきていることを考えれば、この値上げもやむを得ないと感じています。しかし、このまま保険料が上がり続けることは、市民の負担を考えれば、見過ごすことはできません。サービスを利用する人にとって、必要な介護が提供されることはもちろん重要ですが、少しでも介護にかかわる費用を抑制し、市民の負担を軽減していくことも考えなければならないのではないでしょうか。

 市長のマニフェストに掲げられているとおり、寝たきりにならないための介護予防や健康づくりに取り組み、介護を必要としない元気な高齢者をふやすことが最も効果のある費用の抑制策です。

 そこで、国も今回の制度改正により、従来の介護予防策を見直し、平成24年度から要支援1と2の対象者、旧法の特定高齢者への予防サービスを総合的に行う介護予防・日常生活支援総合事業を新設しました。この事業を実施するかしないかは、市町村の判断によるとのことですが、ことし1月に策定されたよこすか高齢者保健福祉計画によれば、本市は当面この事業は行わず、情報収集に努めるとのことです。この事業を行わないと判断した理由は何だったのでしょうか。また、将来この事業を行う場合は、どのような条件が整えば実施するのでしょうか、お伺いいたします。

 超高齢化社会を支えるために、ますます必要になるにもかかわらず、介護従事者がその社会的評価の低さと給与水準の低さから一向にふえないのは大きな問題です。国は、平成21年度に介護職員の給料を平均1万5,000円引き上げるという介護職員処遇改善交付金を設けましたが、これは平成23年度までの時限措置であり、本来されるべき処遇改善からはほど遠いものです。そのため、適切な労働環境の維持も難しく、施設間の介護職員の異動も多いと聞いております。

 このことは、なじみとなった入所者との関係性を途切れさせるばかりか、サービス水準の低下を招くのではないかと危惧しております。

 さて、この4月に本市内に特別養護老人ホームが3施設、300床オープンいたします。入所を待っている高齢者やその御家族にとっては大きな福音ですが、大規模な施設がオープンするということは、そこで働く人も多く必要になり、人の奪い合いが起きるという可能性もあります。既存の施設から多くの人材が流出し、結果、介護の質の低下を招くのではないかと懸念しているところです。

 施設職員の確保や質の向上は一義的には事業者が努力すべきことと思いますが、市内の介護の質を向上させることは、サービスを受ける市民にとって必要なことです。そのために、本市としてもするべきこと、できることがあるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 さて、新年度予算では高齢者の外出の一部を支えている、いきいきルシア号を廃止し、かわりに、はつらつシニアパスを発行することとなっています。いきいきルシア号については、平成22年に行われた事業仕分けで廃止という判定が出され、さまざまな論議を呼びました。この問題に対し市長は、昨年の第1回定例会で、事業のあり方については、はつらつシニアパス事業などのほかの移動支援事業も含めて、高齢者の移動支援のあり方を広い視点で検討していくと答弁されています。

 今回のルシア号の廃止は市長の昨年の御答弁のとおり、移動支援策について広い視野で検討した結果ととらえてよろしいのでしょうか。また、どのような検討がなされ、今回のルシア号廃止という結論に達したのでしょうか。昨日の公明党さんの質問に対しての御答弁では物足りないので、再度お伺いいたします。

 一方、はつらつシニアパスは、平成21年から本市が京浜急行バスと連携して、2年間の時限で実施してきた事業ですが、好評につき平成25年度まで延長されたものです。今回、ルシア号が廃止されるということは、このはつらつシニアパスは平成25年度までの時限ということではなく、継続していくということでよろしいのでしょうか、御確認させていただきます。

 加速的に進む高齢社会において安心して老後を過ごすには、行政や事業者が提供する介護保険事業や福祉サービスだけではもはや十分であるとは言えません。自助・共助・公助という言葉がよく言われますが、この共助という部分、つまり地域でともに助け合い、支え合う仕組みを細やかにつくり、公的サービスと組み合わせていくことが今求められています。

 市長も御存じと思いますが、湘南鷹取には湘南たかとり福祉村という団体があります。これは、できることをできるときにをモットーに、地域の活動会員が地域の住民に有償でサービスを提供しているボランティア団体です。設立してから既に5年が経過し、御近所同士の顔が見えるようになったことや、リタイヤした男性も活動することにより、地域での居場所を見つけて、いきいきとしてきたとも聞いております。市内では先進的な取り組みであり、少しずつではありますが、他の地域へも広がっているようです。

 市長は、こういった活動について、どのような感想や意見をお持ちでしょうか。また、これらの地域住民同士の支え合いの仕組みをさらに広げていくためには、行政として何ができるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、緑に親しむ横須賀についてです。

 本市は首都圏の中にあっても比較的豊かな緑があり、温暖で穏やかな気候と相まって、暮らしやすさを感じさせる環境を持っています。市民アンケートなどでも、海や緑が身近にあることが本市の魅力の上位になっていることは周知のとおりです。こうした自然を市民が十分に享受できるように、市長は自身の政策の重要な三本柱の一つとして水や緑に親しめる横須賀を掲げており、これに基づいて緑の基本計画の策定や緑の基本条例の施行がなされ、緑の保全、活用を推進する第一歩としては評価するものです。しかし、本当に緑の保全、活用がなされるためには、具体的な政策をしっかりと進め、市民共有の大切な財産である緑を保全し、将来に向けて持続的に活用して行かなければなりません。緑に親しめる横須賀という言葉だけでなく、明確な方向性を示していく必要があります。

 実施計画に位置づけた事業として、里山的環境保全活用事業や横須賀エコツアー推進事業などが進められておりますが、これらの事業は具体的にどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。また、それら事業がどこまで進んでいるのか、実現の見込みは立っているのか、そしてこれらの事業について市民が緑に親しむことや、さらには緑の保全や活用に対しどのような効果があると考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 平成24年度予算の中には、破崎公園や久里浜一丁目公園、里山モデル地区指定などの事業予算が盛り込まれています。しかし、それだけでは市民にとって親しめるとは言えません。自然環境と親しむ、言いかえれば、自然環境と共存共栄を図っていくためには、本市の緑地や公園を有効活用していく方法についても考えていかなければなりません。市長はこれらの有効活用をどのようにお考えなのかお聞かせください。

 また、水と緑に親しめるまちの実現には、環境政策部を中心に他部局と連携し、政策を実施していくことが必要不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 平成23年度からスタートした地球温暖化対策のための新計画、低炭素で持続可能な横須賀戦略プランの事業計画には、地球温暖化対策の展開や省エネ活動の推進、また新エネルギー転換の推進などを通じて、市内の温室効果ガスの削減を図ると記載されておりました。しかし、疑問に感じるのは、総事業費5,398万9,000円もの予算を計上しているのに対し、実態が見えてこないということです。

 本市は市民協働の取り組みとして、地球温暖化対策地域協議会を設けています。この協議会を活用して、市民レベルでの省エネの取り組みや新エネルギーへの転換など、先進的に取り組んでいくことができるのではないかと考えますが、今後の展望も含めて、市長の見解をお伺いいたします。

 一昨年1月に、市長から唐突に発表がなされた新ごみ処理施設の建設計画予定地が長坂五丁目に決定したとの報告がありました。それからこの1年5カ月間は一言では言いあらわせない職員のなみなみならぬ努力と、地域に寄り添いながらの献身的な職務の遂行により、昨年5月に横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会が設立されました。この協議会はごみ処理施設の建設により、周辺地域に与える影響やその他建設計画に関すること、及び地域住民の要望について、横須賀市と調整及び検討することを目的とし、関連周辺地域の町内会長等により組織されました。

 協議会では、今後の課題を検討する環境部会、交通部会、施設部会を設け、丁寧な説明を重ねていく経過を経て、昨年11月8日の総会で建設計画地として容認され、11月17日には協議会会長から建設計画地の容認の文書が市長に手渡されたときは、胸を打つ思いがありました。

 このことは、横須賀市民、三浦市民にとっても新ごみ処理施設建設に向けての大きな前進であり、協議会としても重大な決断でした。今でも迷惑施設という方々もおりますが、自分たちが毎日出すごみの処理施設への理解と、南処理工場の老朽化などを十分考慮していただけた結果であると認識しております。

 そこで、地元住民の代表である協議会に対する市長の素直な思いをお聞かせください。また、今後はどのように協議会と建設に向けて検討を重ねていくのか、具体的にお伺いいたします。そして、建設以前にやらなければならない事業として、さらなるごみの減量化を推進しなければなりません。ごみの4分別を定着させたときのようなパワーも必要になってくるでしょうが、市長はどのような施策でごみの減量化を推進していくのか、お伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会づくりの取り組みについてお伺いいたします。

 そもそも男女共同参画社会づくりは、そう簡単にクリアできる課題ではありませんし、これでよいというものでもありません。本市では、かつて総務部内に女性行政課を設け、いわば表舞台でこの取り組みを推進してきましたが、今では人権・男女共同参画課として市役所2階2号館の奥に置かれている状況です。そんなところからも、本市が男女共同参画の推進に消極的であると言わざるを得ないのですが、担当課の地道な努力により、市役所内での女性管理職をふやす取り組みは着実に成果を上げてきたようです。

 国は、2010年に第3次男女共同参画計画を閣議決定し、数値目標と期限を設けて女性管理職をふやすゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブアクションを自治体に促しました。しかし、これを取り入れて実施した自治体は、全国でたった105自治体しかなかったそうです。本市は、その105自治体の一つですが、ゴール・アンド・タイムテーブル方式により目標年次の2年前には計画を達成したことが、日経グローカルの記事で評価され紹介されていました。

 2012年までの課長級以上の女性職員を全職員の6%に引き上げるという目標を、短期間に7.8%にふやすことができたというものでした。市長は、このことを御存じでしたでしょうか。そして、どう評価されているのでしょうか、お伺いいたします。

 今年度は、いよいよ第4次男女共同参画プランが策定されることになっています。この成果を踏まえ、さらに目標を高く掲げて男女平等モデル自治体として実を上げるべきであり、広く市民に向けても発信をしていくべきと考えますが、新しいプラン策定に向けた市長の方針と意気込みをお伺いいたします。

 私は、昨年の第3回定例会において、人事制度や人材育成について一般質問をさせていただきました。そのときにお約束していただいた、現行の横須賀市人材育成基本方針の概要を人事制度とあわせてホームページに掲載されたこと、また全文をリンクし、横須賀市サイトで検索できるようにしていただいたことに対し、感謝を申し上げます。

 さて、今年度の重点的取り組み施策の一つである人事制度の改善が、平成24年度実施に向けてようやく着手されるようですが、現行の行動評価、目標管理などの人事評価システムをどのように改善し市政運営を担う職員の意欲と能力の向上につなげていくのか、具体的にお伺いいたします。

 適材適所という言葉がありますが、それを判断する側の責任は大変重く、一つの間違いが大きな信頼の損失にもつながります。横須賀市役所の経営者としての市長は、職員の登用、起用に対して基本的にどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。また、横須賀市役所の将来を担う新規採用に際しては、課長級との面接から部長級との面接を最終の面接とした理由を含めて、新規採用に対しての基本的な考えをあわせてお伺いいたします。

 市長は、研修などで職員に対して市民の役に立つことを意識して働いてもらいたいと伝え、その職員の満足度を高めることが重要であると認識し、職員の満足度の向上が個々の意欲や能力の向上、また組織力を高めることになり、そして市民満足度につながると考えておられます。そのことについては同感なのですが、もう一つ、市民目線で仕事ができるかどうかということを職員に求めています。市民ニーズが多様化、複雑化する中、また社会的弱者が広がりつつある中で市民目線で仕事をするということはどういうことなのか、わかりやすく御答弁いただきたくお伺いいたします。

 そして、市民目線という言葉に基準や指標があるのでしょうか。お客様に向かって仕事をしている銀行や郵便局のように、机の向きを変えるという形式的なことではなく、具体的にどのような指示をして職員の理解を得るのか、お伺いいたします。

 以上で無所属クラブの1問目を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず横須賀市民の安全にもかかわる安全保障環境の変化を踏まえた上で、世界における横須賀市の役割について、どのように考えているかという御質問をいただきました。

 まず冒頭で申し上げたいのですが、施政方針において言葉や言い回しも含めて、昨年と同じ内容の箇所があるという御指摘をいただきましたが、横須賀の将来像や私自身の政治姿勢など、基本的な部分で変わらないものがあるという点は、ぜひ御認識をしていただきたいと思います。しかしながら、議員から御指摘をいただきましたように、安全保障環境の変化などについては、もっと言葉を尽くして説明すべき点もあったと感じています。

 その上で、グローバルな安全保障環境についてですが、私は依然として複雑で不確実であると認識をしています。例えば国家間の相互依存関係は、一つの国で生じた安全保障上の課題や不安定要因が国境を越えて他の国々へ波及する可能性もあります。世界の平和と安定こそが日本の平和と安全、そして繁栄につながるということは言うまでもありません。

 このグローバルな安全保障環境の改善のために、日本がさまざまな分野の活動に国際社会と協力して取り組むことは重要であると思います。例えば国際緊急援助活動や国連平和維持活動などの平和協力活動に日本が積極的に取り組むことは、国際社会の平和と安全の維持に貢献するだけでなく、世界の国々からの信頼の向上にもつながると考えています。そのような意味からも、陸海空の自衛隊が存在する横須賀は、グローバルな安全保障環境の改善のためにも重要な役割を担っていると認識をしています。

 次に、アメリカの新国防戦略が発表された節目の時期にもかかわらず、そのことに言及しなかったことについて御質問をいただきました。

 議員から御発言のありましたとおり、一昨年の12月に新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画が閣議決定され、現在、国において計画が進められているところです。国においては、今回のアメリカの新しい国防戦略の発表を受けて、日本の安全保障への影響を分析、研究を行っていると認識しています。

 そのような中で、私も国や自衛隊等の関係者の方々から、日本の安全保障についてさまざまな説明を伺う機会を積極的につくってまいりました。また、部隊の現場にもできるだけ足を運び、隊員の方々と直接お話をさせていただいたり、基地の視察や艦船等も視察させていただきました。今後についても、安全保障に関する知見をさらに深めていきたいと考えているところです。

 次に、自治体経営をアクセルとブレーキに例えていること、そして議会との関係をどうとらえているのかという御質問をいただきました。

 所信表明の際、申し上げたエンジンやハンドル、ギアチェンジなどにつきましては、議会と市長との関係を表現する言葉として余り適切ではなかったと反省をしています。今後、よりよい横須賀を実現していくためには、まちの活気と財政の裏づけが表裏一体で必要です。このためにも重点投資と財政規律を守ること、これをバランスよく効果的に進めることが大切で、この2つを自動車のアクセルとブレーキに例えたものです。

 また、議会と市長の関係につきましては、二元代表制民主主義という地方自治の原点から見ましても車の両輪と考えていまして、適切な緊張感のもと、市民が主役の横須賀の未来に向かい、ともに1台の車を前に進めるために力を合わせていくパートナーであると考えています。

 次に、財政基本計画を今後どのような方法で周知をしていくつもりかという御質問をいただきました。

 財政基本計画については、車座会議の開催、広報への連載、関係団体への説明会などを行い、その周知に努めてまいりましたが、まだまだ十分ではないと考えています。財政というテーマは、市民から見れば難しく、かたい印象を持たれがちですが、市民との意識共有が何よりも必要なテーマであると考えています。したがいまして、今後ともわかりやすい広報に努め、さまざまな機会を活用して積極的な情報発信を継続してまいりたいと考えています。

 次に、平成25年度末までに財政基本計画で掲げた数値目標が達成される見込みがあるのか、御質問をいただきました。

 平成24年度予算は、数値目標や計画値はすべて達成した上で編成をいたしました。平成25年度予算編成においても、計画どおりに実行することができれば、計画に掲げた最終的な目標を達成できるものと考えています。

 将来にわたって安定して市民サービスを提供していくためには、財政の健全化が必要不可欠であると考えていますので、引き続き使命感を持って目標達成に向けて努力してまいります。

 次に、財政基本計画に関して、職員とは問題意識の共有ができていると断言している根拠について、御質問をいただきました。

 財政基本計画については、計画策定時に全部局長に説明を行ったほか、計画策定後には全課長級職員、及び予算編成に携わる主査級、担当者級の職員、合計390名に対して研修を実施し、問題意識の共有化を図ってまいりました。

 また、今回の予算編成過程においても、現状の財政の状況を機会があるごとに周知していまして、多くの職員と財政の現状についての共通認識を持てていると思っています。このように考える根拠としては、例えば平成21年度予算編成までは、予算要求時点で各部からの要求額の積み上げが収入に比べて120億円以上多い状況が続いていましたが、ここ2年間はそれが70億円台に抑制されるようになったことなどが挙げられると思います。これは各部が予算を要求する段階で優先順位をしっかり精査した上で要求したためであり、各職員の財政状況に対する認識が深まったあらわれであると考えています。

 次に、今後の財政基本計画の目標達成に向けての意気込みについて、御質問をいただきました。

 現在の財政基本計画は、平成33年までの中長期の財政収支を見通した上で、平成25年度までの3カ年の計画期間として策定しました。その収支見通しの中では、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくためには、現在の計画が終了した後の平成26年度以降も新たな行財政改革などのさらなる取り組みが必要であると見込んでいます。

 こうしたことから平成25年度までの数値目標の達成は、財政の健全化に向けた道のりの通過点であると認識をしていますので、現在の目標の適正さや効果をしっかり検証して、次期財政基本計画の策定につなげていきたいと考えています。

 次に、緊縮財政と成長戦略とのバランスについて御質問をいただきました。

 現在の経済状況や、今後も少子高齢化に伴う税収の減と、社会保障費の増という傾向が続いていくことを考え合わせると、本市の財政状況はさらに厳しさを増していくと考えています。

 このような状況の中、財政運営に当たっては、財政規律を重視していくことは非常に重要ですが、一方で議員御指摘のとおり、将来を見据えた必要な投資を積極的に行っていくことも同じくらい重要なことだと考えています。

 今回の予算では、横須賀中央エリア再生促進アクションプランの策定や、新たなシティセールスへの取り組みなどを盛り込みましたが、今後も財政規律の堅持と本市の発展につながる分野への投資とのバランスをしっかりとりながら、市政運営を行ってまいりたいと考えています。

 次に、旧市立横須賀高等学校跡地売却に際して、事業者の方々とのタイアップも含め、今後どのようなスケジュールでまちづくりに臨んでいくのか、御質問をいただきました。

 この事業自体は、用地を購入していただいた民間企業による開発事業ですので、市が共同事業者になるものではありませんが、利便性を備えた住みやすいまちづくりに向けて、公共施設管理者としての立場からの指導や助言等を行ってまいります。

 また、整備後の良好な居住環境の保全を図るため、旧高校跡地全域への地区計画の都市計画決定など所要の都市計画を予定しています。

 なお、事業者の今後のスケジュールですが、本年3月以降に御近隣の方々への説明を初め、開発許可取得のための公共施設管理者、市ですけれども、との協議を経て、年内の12月までには開発許可を取得したいと聞いています。また、年明けの平成25年から開発行為の工事に着手し、平成26年末までには開発行為の工事を完了する予定とのことです。

 また、地区計画等の都市計画スケジュールは、素案の縦覧を本年3月ごろから始め、都市計画審議会での審議を経て、本年12月までに都市計画決定を行う予定です。

 次に、滞納対策業務の一元化を図るために、仮称、債権管理対策課を新設する考えはないかとの御質問をいただきました。

 平成24年度より新たに財政部納税課内に特別整理回収チームを設置いたします。これは、今まで所管課が対応してきた事案のうち、高額や困難な案件について、交渉や処分、法的措置の支援を実施する組織です。このような専門部署を設置することで、さらに滞納対策を強化して、市の未納債権の圧縮に取り組んでまいります。

 また、徴収業務の強化拡大に伴い、さまざまな問題に対し、迅速な意思決定が必要となる機会が多くなると思います。身近で税務職員を支援し、そのモチベーションの維持を図りながら、滞納に関して組織横断的に指導できる立場のポストを配置することが効率的であり、実効性も高まると考えています。

 次に、自治基本条例について、国家否定論や住民自治を否定する論に対し、反論するべきという御指摘をいただきました。

 市政運営の根幹は、二元代表制であることは言うまでもありませんが、まちづくりにいかに多くの市民の皆さんが参加し、思いを反映させていくかということが大切であると考えています。そのために、市民が主役のまちづくりを掲げた自治基本条例を制定して、これまで以上に自立した市政運営のもとに、市民参加、市民協働によるまちづくりを進めていきたいと考えています。

 また、御指摘がありましたように、一部新聞報道によりますと、自治基本条例が国家の否定につながるものであるとの論が紹介されています。しかしながら、今回、提出させていただいた自治基本条例案は、現在の憲法と地方自治法が予定している地方自治の実現を目指しているものです。地方自治法の第1条の2第2項には、国は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる。国は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定されています。

 条例案は、この地方自治法の趣旨にのっとって、横須賀市としての基本的なルールを定めるものであり、決して国家の存在を否定するような内容ではありません。

 次に、まちづくりと市民、地域の関係をどうとらえているかという御質問をいただきました。

 私は、日ごろからまちづくりの原点は地域にあり、市民一人一人にあると思っています。そして、地域の課題を解決し、まちづくりを進めていくためには、本市で暮らし、働き、学ぶさまざまな人たちが協力していくことが必要不可欠であると思っています。

 本市では、これまでも市民協働によるまちづくりを掲げ、議員御指摘のとおり、在住者のみならず在勤・在学者、事業者、市民公益活動団体など、いろいろな関係者がまちづくりの主体として、お互いによきパートナーとして協力し、連携しながら取り組んできています。

 また、地域においては、自分たちのまちの課題を自分たちで見つけて、考え、解決していこうという地域自治の取り組みが広がりを見せ始めていて、地域コミュニティの活性化、ひいては町全体の活性化につながる活動であると期待しています。

 次に、防災体制構築への意気込み、覚悟について御質問をいただきました。

 これまで、災害は、いつかは起きるが、きょう、あしたではないだろうという意識があったのではないかと考えています。けれども、東日本大震災での自然の驚異を目の当たりにしたほか、被災者の体験談に触れる機会や、御指摘のような各種の研究成果の公表などもあり、災害は現実に起きるものへと、各自の意識は変化してきていると考えています。

 災害への対応は市だけではなく、地域や各団体それぞれも主体的に取り組んでいただくことで最大の効果が発揮されるものと考えていまして、防災訓練の実施状況などから、現在の地域や各団体の防災への取り組みは、大変活発で心強い限りです。

 本市としては、今回の大震災の教訓を平成24年度予算に生かすことを最重要視し、防災に関する情報通信網の多重化や備蓄資機材の充実、避難所となる小・中学校の施設整備、児童・生徒用の備蓄物資の拡充、医療救護体制の強化、住宅やマンションの耐震化の推進、そして都市基盤の耐震補強等に取り組みます。

 このような取り組みを進めていくことで、市民の意識を維持し、その生命財産を守れるよう、防災体制の構築に尽力をしていきたいと考えています。

 次に、コンパクトシティ化をどうとらえ、どう考えているのか御質問をいただきました。

 コンパクトシティ化は、平地の多い都市、多雪地帯の都市、行政区域の広い都市など、それぞれの都市が有している特質により、その実現手法は当然に異なると思っています。また、郊外に無秩序に拡散した都市は、都市施設の整備、維持管理や福祉サービス等による行政コストが増大するとともに、効率の悪化も懸念され、ひいては都市経営を圧迫する事態につながります。このような問題を解決するものとして、都市のコンパクト化が求められていると認識しています。

 本市におきましては、主要鉄道駅等周辺については拠点市街地として、多様な都市機能を集約させて歩いて暮らせる生活圏を形成し、拠点市街地間は鉄道やバスなどの公共交通で連絡させること、そして郊外の市街地にあっては、低密度化を図るとともに、日常生活の利便性向上を図ることが都市計画マスタープランで目指す将来都市像と考えています。

 次に、谷戸市街地において、市民生活の利便性や安全性を確保するために、どのような改善策を考えているか、また早急に行うべき改善策はどのようなものか御質問をいただきましたので、あわせて回答をいたします。

 谷戸地域においては、平成23年に49カ所の谷戸地域の空き家等実態調査を行った結果から、すべての谷戸が同じ特性を持っているわけではないことがわかりました。そして、谷戸地域の多くは空き家率が高い、また、区域内に階段状道路が多い、さらには少子高齢化率が高いなどの問題を抱えています。この結果、地域の活性化を図るためには、高齢者の生活支援、居住環境の改善などが急務であると考えています。

 早急に行うべき改善策としては、汐入町5丁目2区の谷戸をモデル地区として定め、高齢者の生活支援の観点からは、階段上部に居住し、介護保険の適用を受けている高齢者が平地に転居する場合の支援、居住環境の改善の観点から、放置された老朽家屋を解体する場合の支援、活性化の観点から、住宅の建てかえの支援に係る事業を平成24年度から実施することとしています。

 今後は、このモデル地区での実績を踏まえながら、谷戸ごとの特性に応じた改善策を考えてまいります。

 次に、横須賀中央地区の再生について、新たな意欲ある事業者を強力に後押しするとのことだが、既存事業者のバックアップも含め、どのような絵をかいているか、またこの事業に対する意気込みについて御質問をいただきました。

 横須賀中央エリアは、本市の顔であり、三浦半島の中核的商業集積地であると考えています。しかし、老朽建物が多いなどの安全性の観点や、近年、大型商業施設が閉館するなどのにぎわいの観点、さらには隣接する横浜市の主要駅周辺での大規模再開発などの伸展により、相対的に横須賀中央駅周辺の魅力が低下してしまうことを何より危惧をしています。

 今回策定した横須賀中央エリア再生促進アクションプランでは、まずは安全・安心の確保、次に本市の顔としての魅力を高め、にぎわいを取り戻すことを目指しています。

 このプランの実施に全力を挙げて取り組み、目標である延べ床面積20万平米以上の新たな建てかえと、そのうちの3割以上を商業などの事業スペースとなるよう、意欲ある事業者を強力に後押しし、魅力のある中央エリアを再生したいと考えています。

 次に、子どもたちや青少年期にかかる若者たちにとって、わくわく感のある中央地区再生に力を入れていただきたいという御質問をいただきました。

 わくわく感のあるまちとは、魅力ある店舗や施設が多くあるまちだと思います。中央エリア周辺には、記念艦三笠、猿島を初め現在、整備が進んでいる仮称、地産地消マーケットを含む新港埠頭交流拠点などの観光資源があり、これらを巡回する横須賀中央・三笠巡回バスの導入により、中央エリアとその周辺地域が一体となって、より大きな魅力を生み出すよう取り組んでいきたいと考えています。

 魅力ある商業や観光資源を生かし、多くの世代の皆さんや中央エリアに住む皆さんにわくわくしてもらえるよう取り組んでまいります。

 次に、地域経済の活性化と雇用の創出について、現在の市内企業の現状をどのように認識しているか、御質問をいただきました。

 東日本大震災による計画停電や節電などの影響により、本市経済は冷え込みました。しかし、国は平成24年度GDPの伸び率を実質で2.2%増と予測して、浜銀総合研究所が発表した県内企業の状況も、平成23年10月から12月期の経常利益が前年に比べ2.5%増となるなど、今後も堅調な個人消費を受け、増収増益基調となる可能性が高いとしています。

 また、湘南信用金庫が四半期ごとに行う景況リポートでも、同様に2期連続改善傾向となっています。これらのことから、市内企業についても依然厳しい中にはありますが、底が見えて、今後はその底を超え、少しずつ明るい兆しが見えてくるものと考えています。

 次に、即効性のある市内雇用創出に向けては、まず既存の求職者、市内求人をマッチングさせることが急務ではないかという御質問をいただきました。

 ハローワーク横須賀の新規求人は毎月約800人で、これに対し、新規求職者数は、その倍の約1,600人となっていまして、求人、求職で大きな開きがあります。それだけにマッチングは重要で、うまくマッチングができれば雇用問題は徐々に改善していくものと考えています。しかし、現実には、ハローワーク横須賀における就職は、毎月新規求人の半数の約400人にとどまっています。

 原因の一つとしては、職種によって有効求人倍率が大きく異なる職種によるミスマッチがあります。例えば一般事務のように、少ない求人に対しては多くの求職者がいる職種、反対に看護、介護職というように、求人は多くあっても求職者が少ない職種があります。このミスマッチを解消することは大変難しいことですが、ハローワーク横須賀では、福祉関係就職面接会を開催し、このミスマッチの解消に努めていますので、市として協力をしていきたいと考えています。

 さらに、大企業は求職難、中小企業は求人難という企業規模によるミスマッチもあります。この点については、横須賀商工会議所と共同で開催している合同企業就職説明会において、平成23年度から地元両信金の御協力により、取引先の市内中小企業へ参加勧誘をしていただき、新たな企業がふえるよう取り組んでいます。市内中小企業の認知度を高め、イメージアップを図ることで、このミスマッチの解消に努めてまいります。

 次に、本市固有のイメージをどう把握し、基本的には何を都市ブランドとして位置づけるのか、御質問をいただきました。

 都市ブランドのもととなる魅力は、多くの人たちが気づいているものや、逆に日常に見落とされて埋もれているもの、これから魅力となり得るものなど、さまざまな形で存在しています。これらの魅力の素材となるものを抽出するためには、定期的に行っている市民アンケートやさまざまな人の声を聞き、その内容を分析、検討することで本市のイメージを把握していくことが必要です。

 これまでも、本市の魅力としては、豊かな自然環境や歴史・文化、国際性などに係る資源を活用してきましたが、それを戦略的に生かし切れてこなかったと感じています。新年度にはプロモーションの専門家などの外部からの視点も取り入れて、しっかりと横須賀の魅力を抽出し、横須賀ブランドの確立に向けて、検討を進めていきたいと考えています。

 次に、全庁を挙げて職員一人一人がシティセールスを推進するための具体策について御質問をいただきました。

 平成23年度から3カ年の計画としていますよこすかシティセールスプランでは、職員の日常業務における情報発信をデイリーセールスと位置づけ、シティセールスの重要な要素としています。

 このデイリーセールスを有効に行うために、昨年4月、定住促進、企業誘致、集客促進、これらに加えて、広報を担当する職員で組織するシティセールスプロジェクトチームを立ち上げ、情報共有を図るとともに市のホームページ内にいいトコ、横須賀のコーナーを開設し、横須賀の魅力となる情報の発信を行っています。また、ホームページの更新にあわせ、庁内掲示板を使ってシティセールス通信を発行し、全職員に情報の共有を図っています。

 全庁を挙げて横須賀を売っていくという意識の醸成は、これから一層取り組んでいかなければならないことであり、情報発信の手段としてフェイスブックといった新しいメディアを積極的に活用していくなど、その取り組みを広めていきたいと考えています。

 次に、旧軍の資産などもシティセールスの都市資源として前向きにとらえるということだが、具体的にどのように有効活用を考えているか、御質問をいただきました。

 市内には、我が国の近代化と本市発展の歴史を物語る幕末から戦後にかけての貴重な近代歴史遺産が点在していまして、この中には自衛隊施設において収集、保存、研究されているものが数多くあります。

 来年度に向けては、ソフト事業として活用できるようになった特定防衛施設周辺整備調整交付金を新たに得ることができましたので、その交付金を活用して近代歴史遺産活用事業を実施し、自衛隊等関連機関の理解と協力を仰ぎながら、歴史遺産を周遊するツアーなどを検討しています。

 次に、シティセールスのプロモーションビデオの一新はもとより、職員への意識啓発、市民との連携、意識共有などを踏まえたシティセールス推進基本方針の策定について、御提案をいただきました。

 議員御指摘のとおり、シティセールスを効果的に進めるに当たっては、職員への意識啓発、市民との連携はとても大切なことであると考えています。新年度のシティセールス推進事業では、都市イメージの向上そのものを目指す取り組みを進めてまいります。この取り組みの中では、本市の魅力について何を、どのように発信していくのかを市民の声、プロモーションの専門家や庁内プロジェクトチームの意見、民間調査期間の結果をもとに研究、検討してまいります。その成果を踏まえて、さらなるシティセールスの推進に向けた次期シティセールスプランの策定を考えてまいります。

 なお、議員が御指摘されたプロモーションビデオにつきましては、本市のホームページ内のよこすかムービーチャンネルに掲載されていまして、最新のテレビ映像からアーカイブとなる古い映像もあり、表題として横須賀市シティセールスビデオとしているのはマッチしていないと私も感じましたので、これにつきましては変更したいと考えています。

 次に、子育て支援には何が一番大切であり、何が一番必要であるかという御質問をいただきました。

 子育て支援において、子どもは、まちの宝として社会全体で温かく見守り、はぐくんでいくことが大切であると思っています。ただ、雇用形態が変化し、若い世代の方々が安定した就労や収入が得にくい社会環境にあり、また多様な家庭環境にある中、多くの方々が子育ての悩みを抱えられていることと思います。

 子育てにおいて孤立化しないように社会全体が寄り添い、手を差し伸べ、子育ての悩みなどさまざまな不安を取り除いてあげることが何より大切であり、必要であると考えています。

 次に、子どもを産み育てる若い世代の方々に、本市を選びずっと住み続けていただくための出産支援策、子育て支援策をどのように考えるのかという御質問をいただきました。

 若い世代に選ばれるまちになるためには、まちぐるみで子育て支援をすることが大切であると考えています。

 2月に立ち上げたすかりぶでは、役立つ子育て情報の発信や市内の事業者と協力し、若い世代に喜ばれるサービスの提供などを行っていまして、子育て環境のいいところを積極的に発信していきたいと考えています。

 また、出産支援策としては、妊娠から子どもが成長するまでの漏れや切れ目のないサービスと親身な相談体制の提供が大切と考えています。こんにちは赤ちゃん事業等の訪問事業や関係機関との連携の中で、問題の芽ができるだけ小さいうちに相談に結びつくような親身な相談体制の構築に努めていきたいと思います。

 今後もこれらの考え方のもと、横須賀で子どもを産み、子育てをしてよかったと実感してもらえるように取り組んでまいります。

 次に、放課後の児童が安心して過ごせる場のあり方について御質問をいただきました。

 放課後の児童が安心して過ごせる場については、すべての児童に対して安全で安心な施設が公平に提供されていることが重要であると考えています。また、その利用に当たって、地域や家庭の事情などにより不公平を生じないことも重要であると考えています。

 保護者の皆さんにとっては安心で、子どもたちにとっては平等に利用できる魅力的な場所を用意していくことが定住促進を実現し、横須賀の活力を創造していくことにもつながると考えています。

 次に、放課後児童対策の今後の方向性について、御質問をいただきました。

 放課後児童対策は、今後も多様な形態での拡充を図るべき重要な事業と考えています。中でも学童クラブの充実は、核家族化の進行、共働き世帯、ひとり親世帯の増加等に伴い、その重要性を増してきていると認識しています。

 今後の放課後児童対策の方向性については、学童クラブの拡充を中心にして、事業の展開を図っていきたいと考えています。児童の処遇や安全性の向上、保護者負担の軽減などを実現するために、教育委員会との連携を深め、小学校の余裕教室の利用をより一層推進していこうと考えています。

 教育行政については、すべて教育長から答弁をいたします。

 次に、国により新設された介護予防・日常生活支援総合事業を行わない理由について、また将来この事業を行う場合、どのような条件が整う必要があるか御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により、地域のさまざまなマンパワーや社会資源を活用し、要支援者、2次介護予防対象者に対し、介護予防事業や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に行うというものです。しかし、国が作成中の実施の手引き等、事業の詳細がいまだ示されていないため、現時点で実施の判断をするのは困難な状況です。

 制度の問題点も指摘されていまして、県内でも平成24年度から実施する自治体は、1カ所もない状況です。

 本市で実施する場合の問題点を例に挙げてみますと、現在、ふれあいお弁当サービスは、既に一般施策で実施していますが、総合事業として実施すると対象者にあわせた二本立ての事業運営となり、その事務量も増大することなどから実施の判断は慎重に行う必要があります。まずは情報収集に努め、市民にとって新たな取り組みが効果的で、本市にとっても有益であると判断できた際には、実施に向けて具体的な検討を進めていきたいと考えています。

 次に、施設職員の介護の質を向上させるために、市としてもするべきこと、できることがあるのではないかという御質問をいただきました。

 質の高い安定したサービス供給のためには、働く人が安心して長く勤め続けられる環境が必要ですが、市内施設の代表者とのヒアリングによると、職場の人間関係や管理体制の問題による離職が多いことが判明しています。そのようなことから、市としては風通しがよく働きやすい職場づくりを進めるために、職場のキーパーソンとなる人材を育成するためのコミュニケーション研修やOJTリーダー養成研修を引き続き行ってまいります。

 また、今後は施設長や管理者に対し、職場の管理体制や人材育成に対する意識を高める手法や働きかけについて、検討していきたいと考えています。

 次に、ルシア号の廃止は、高齢者の移動支援策について広い視野で検討した結果なのか、また、どのような検討がなされ廃止という結論に達したのか御質問をいただきました。

 高齢者や障害者など交通弱者の移動支援については、さまざまな方策、例えばルシア号のようなバス事業、はつらつシニアパスのようなパス発行事業、タクシー券、ガソリン券などのような交通費補助事業、また特定の地域の住民を対象にしたコミュニティバス運行事業などが考えられます。

 そのような中で、市民に対する利便性、公平性、費用対効果、利用者負担などさまざまな観点から検討をいたしました。その結果、福祉バス運行事業を廃止し、シニアパス発行事業に転換することが最良の支援策となるとの結論になりました。また、交通不便地対策としては、追浜で始まった事例を含め、コミュニティバスへの支援を検討してまいります。

 次に、はつらつシニアパスは、平成25年度までの時限ということではなく継続していくのかという御質問をいただきました。

 現在のはつらつシニアパス事業は、京浜急行バスとの協議の中で、平成23年度から平成25年度の3年間に限り、事業期間を延長するとの約束になっています。今回、実施部局を経済部から福祉部に移管することについては、京浜急行側と合意していますが、平成26年度以降も事業継続するというところまで合意をしているわけではありません。

 今後、事業を実施していく中で、はつらつシニアパス事業の継続に向けて、京浜急行側と協議を行っていきたいと考えています。

 次に、湘南たかとり福祉村のように地域住民同士で支え合う活動への感想と、それを広げていくために行政ができることについて、あわせて回答いたします。

 市民の福祉ニーズにきめ細かに対応するには、行政のサービスだけでは不十分であり、議員が例に出された湘南たかとり福祉村のような、地域の住民同士が支え合うことが重要であると認識しています。

 こういった地域の支え合い活動は、徐々にですが市内各地に波及していまして、さらに全市域へ広がっていくことを期待しています。そのために行政も先進事例をより多くの人に知ってもらうために広報を行ったり、これから始めたいと思っている地域の相談に乗ったり、立ち上げ資金を援助するなど積極的に支援していきたいと考えています。

 次に、里山的環境保全・活用事業や横須賀エコツアー推進事業は具体的にどのようなものか、どこまで進んでいて、それら事業の実現の見込みはあるのかという御質問をいただきました。

 まず里山的環境保全・活用事業は、横須賀らしい里山的環境の再生を推進するため、モデル地区を定めて、市民の手で水田や雑木林の手入れを進めていただくもので、心和む里山的環境の再生を図りつつ、その過程で地域への愛着を醸成することをねらいとしています。

 横須賀エコツアー推進事業は、適切な知識を持った専門ガイドの案内によって、市民や来訪者に横須賀の自然をじかに、かつ深く体験してもらうエコツアーを実施するもので、自然環境の保全とともに、横須賀の自然のすばらしさを実感していただき、地域の活性化を図るものです。

 里山的環境保全・活用事業については、今年度モデル地区候補地の調査を行い、土地所有者の意向を確認した上で、選定作業を進めてまいりました。現在は、野比地区と長坂地区の2カ所を最終候補地として絞り込んだところです。土地所有者との最終合意に至った候補地で事業を開始することを考えています。

 横須賀エコツアー推進事業については、今年度、自然観光資源の現地調査を行い、エコツアーの実施が可能と思われる場所についての検討を行いました。その結果、現地での環境保全やガイドの活動を行っている団体が存在する地域から事業を開始したいと考えて、現在これら団体の事業協力への意向の確認をしているところです。

 次に、里山的環境保全・活用事業や横須賀エコツアー推進事業が、市民が緑に親しむことや緑の保全や活用にどのような効果があるか、御質問をいただきました。

 みどりの基本計画では、市だけではなく市民や事業者など多くの方々に主体的に施策の推進に御参加いただき、みんなの力で「みどり」を守り、育て、生かすことを目標として掲げています。これらの目標を実現するためには、より多くの市民の皆さんに本市の緑に対する魅力を知っていただくとともに、その緑の大切さについて深く認識していただく必要があると考えています。これらの事業などに取り組むことの効果は、市民に広く自然や緑の魅力を感じ、それらと親しむことの大切さや楽しさについて、知っていただくことです。

 さらに、このような取り組みを通じて、多くの市民に本市が自然や緑をみんなではぐくんでいく姿勢を持っていることを発信し、緑の保全や活用に対する広い共感を生み出していきたいと考えています。

 次に、本市の緑地や公園を有効活用していく方法について、御質問をいただきました。

 市内には、くりはま花の国、ソレイユの丘、しょうぶ園、田浦梅の里、衣笠山公園、荒崎公園、猿島公園など自然と親しむことのできる公園があります。現在、くりはま花の国を初めとしたこれらの大規模な公園のほとんどは、指定管理者による管理が行われています。

 くりはま花の国では、ポピーまつりやコスモスまつり、ソレイユの丘では星空観察会やホタルの観察会、しょうぶ園ではふじまつりや花しょうぶまつり、猿島公園では専門ガイドによる猿島の歴史と自然を紹介する活動など、季節ごとに各公園において多彩なイベントが催され、多くの市民が自然に親しむ機会となっています。今後は、これらの事業をより一層進め、本市のイメージアップにつなげていきたいと考えています。

 次に、水と緑に親しめるまちの実現には、環境政策部を中心に他部局と連携し政策を実施していくことが必要不可欠という御提案をいただきました。

 水と緑に親しめるまちの実現のため、平成23年度に策定した横須賀市環境基本計画に基づき、里山や浅海域の保全・再生などに取り組んでいく考えでいます。これらの施策の推進には、環境政策部を中心としながら、教育委員会博物館や港湾部など関連する部局や関係機関との連携が必要不可欠と私も認識しています。

 このため、里山的環境保全・活用事業及び浅海域の保全・再生事業につきましては、既に関係各課長で構成する庁内会議を開催し、今後の施策の進め方などについて共通認識を図るように検討を進めます。今後も継続的に関連部局や関連機関との連携を図りながら、水と緑に親しめるまちの実現に向けて、施策を推進してまいります。

 次に、地球温暖化対策地域協議会を活用して、市民レベルでの省エネの取り組みや新エネルギーへの転換などに先進的に取り組んでいくことについて、御質問をいただきました。

 地球環境に貢献するまちづくりを推進していくためには、市だけではなく市民や市民団体、事業者などが協力して、環境に配慮した行動に取り組んでいくことが必要であると認識しています。

 平成24年度は、これまでの住宅用太陽光発電システムの助成だけではなく、家庭用燃料電池システムや電気自動車から家庭へ電力を供給する装置などを加え、充実をさせてまいります。

 また、本市の低炭素で持続可能なよこすか戦略プランの施策に沿って、市民みずからが実践できる省エネや再生可能エネルギーの導入促進など、取り組みを推進してまいります。

 具体的には、商工会議所と協力して、地域版エコポイントなど市民の省エネ行動を促す施策を検討するとともに、地球温暖化対策地域協議会に新たにプロジェクトチームを設置して取り組みを強化してまいります。今後も、多様な主体と連携しながら、省エネや再生可能エネルギーの導入促進などに積極的に取り組んでまいります。

 次に、横須賀市の新ごみ処理施設建設計画対策協議会に対する率直な思いと、今後の検討の方向性について御質問いただきました。

 地元の方々の御協力のもと、平成23年5月31日に協議会が設立されました。それ以来、総会、役員会、部会などを開催していただき検討をしていただいて、大変感謝をしているところです。

 西地区の方々には、さまざまな迷惑施設を受け入れていただいてきた経緯がある中、本市のごみ処理の現状を理解し、対策協議会の設立や建設計画地について容認をしていただき、感謝をしています。

 今後は、近隣の先進施設の視察や学識経験者を迎えての勉強会に市役所職員も参加させていただき、建設計画についてお互いに知見を高め、協議・検討をしてまいります。

 次に、今後のごみ減量化のための施策について、御質問をいただきました。

 新しいごみ処理施設の建設に当たっては、ごみの減量化をさらに推進していくことが必要であると考えています。本市では、平成13年度からごみの4分別収集を開始し、平成23年度で10年が経過しました。市民の皆さんの御理解と御協力をいただいた結果、分別収集を始める前と平成22年度の実績を比べると、燃せるごみは約30%、不燃ごみは約75%減量させることができました。その中で、集団資源回収は約22%増量することができています。

 平成23年3月に改定した一般廃棄物、ごみ処理基本計画では、新たなごみの減量化・資源化策として、燃せるごみのうち紙製の容器包装など3,200トンを集団資源回収に移行し、事業系を中心とする植木剪定枝5,200トンを資源化に移行させる計画です。

 燃せるごみの中には、水切りが不十分な生ごみや、資源化できる紙類がまだまだ多く含まれています。それらは家庭の中で一手間かければ、さらに減量化や資源化につながっていきます。そのため、平成22年度には、全町内会・自治会に開催を呼びかけたごみトークやごみ問題学習会など約400回開催いたしました。今後も粘り強く、啓発や広報に努めていきたいと考えています。

 次に、本市は女性管理職をふやすことについて、目標年次の2年前には計画を達成したことと、その評価について御質問をいただきました。

 女性管理職の割合については、政策・方針決定過程への女性の参画を促進する観点から、重要な指標であると考えています。本市の第3次男女共同参画プランの中でも重要課題と位置づけていまして、男女共同参画審議会においても進捗状況について議論がされています。

 本市の女性管理職の割合は、2010年には7.2%に引き上げることができ、プランの目標を達成することができました。さらに、2011年には7.8%となっていることは、私も承知しています。

 女性職員を管理職に登用することは、だれもが性別にかかわらず社会の構成員として市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案、そして決定に参画する機会が確保されるために重要であると考えていまして、その意味から、女性管理職の割合について、目標を達成したことは意義のあることだと思っています。今後もメンター制度の推進など、女性職員の昇進意欲を高めることに努めてまいりたいと思います。

 次に、本市の第4次男女共同参画プラン策定に向けた方針と意気込みについて、御質問をいただきました。

 男女共同参画の推進は、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために必要な施策であるととらえています。

 国の第3次男女共同参画基本計画では、新たな重点分野として5つの分野を掲げています。具体には、男性、子どもにとっての男女共同参画。貧困などの生活上の困難に直面する男女への支援。高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備。科学技術、学術分野における男女共同参画。地域、防災、環境その他の分野における男女共同参画の推進です。本市の第4次男女共同参画プランは、この国の基本計画も踏まえて策定したいと考えています。

 また、男女共同参画は、すべての人があらゆる場面で活躍できる基礎となるとの視点に立ち、これまでの女性に重点を置いた施策に、男性や子どもに対する施策を加えるなど社会の変化に対応したプランにしてまいりたいと考えています。

 次に、人事制度の改善について、現行の行動評価・目標管理など人事評価システムをどのように改善し、市政運営を担う職員の意欲と能力の向上につなげていくのかという御質問をいただきました。

 現在の人事制度は、平成18年度に導入を開始し、平成20年度からすべての職場において運用しています。現行の人事評価制度では、評価シートの作成やコメント欄の記入に多くの時間がかかり、評価することよりも評価シートの作成に力が注がれてしまっている現状があります。そこで、平成24年度からは形式的な評価に陥りやすかった部分を改善する予定です。

 一方、職場の風通しをよくするために、効果の高い上司と部下との面談については、一部を係長級に移して、年間を通じて常時面談できるシステムを導入し、面談を手厚くすることで、より一層の充実を図ります。これらの改善により上司と部下のコミュニケーションを充実し、市政運営を担う職員の意欲と能力の向上につなげていこうと考えています。

 次に、横須賀市役所の経営者としての職員の登用、起用に対する基本的な考えについて御質問をいただきました。

 御承知のとおり、市役所にはさまざまな分野の業務があり、またスピード感を持って対処する業務や長期的な視点で取り組む業務など、業務の性格もさまざまあります。それらさまざまある業務に、どのような人材を配置するかについては非常に難しい判断であり、その責任も大変重いものと認識をしています。

 一方、私は市長就任以来、本市の人材を把握するため、打ち合わせに若手職員を参加させたり、出先の職場を訪問してまいりました。これらのことを踏まえ、私は職員の配置に際しては、個々の職員の強みを生かし組織力を最大限に発揮できるよう、職種や在職年数にとらわれず配置することを基本に考えています。

 次に、新規職員採用に際して、最終面接を課長級から部長級へ変更した理由を含め、新規採用に対する基本的な考えについて御質問をいただきました。

 職員の採用に際しては、受験者が公務員となった場合の自覚があるか否か、また横須賀市のため、横須賀市民のために働く意欲がある人物か十分に見きわめる必要があります。そのため、業務経験がより豊富で、責任と役割認識のある部長級の職員に、面接官として平成23年度から人物評価を行うよう指示しました。

 事務系、技術系の部長が面接官となることで、それまでの採用過程で見落とされていた受験者の資質及び適性を見きわめ、最終的な判断を行えるようになりました。このことにより、市民の役に立つ優秀な人材の確保につなげていきたいと考えています。

 次に、市民目線で仕事を行うことについてですが、それはどういうことなのか、また基準や指標があるかという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 御承知のとおり、市役所にはさまざまな職場があり、市民から期待されていることも異なります。ですから、市役所で一律の市民目線の基準や指標となるものはありません。そこで、私は日ごろから市民の役に立っているかどうか、そして市民目線で仕事ができているかどうかということを意識するように職員に伝えています。

 市民目線で仕事をするということは、市役所の都合で仕事をするのではなく、市民ニーズが多様化する中でも社会経済状況が刻々と変化する中でも、市民に向き合って仕事をするということです。これらにより、住民の福祉の増進、市民満足度の向上につなげていきたいと考えています。

 次に、市民目線で仕事を行うことについて、具体的にどのような指示をして職員の理解を得るのか、質問をいただきました。

 市民目線で仕事をするということについては、新規採用職員の研修、新任係長の研修、新任課長の研修などを初め、辞令交付、車座ランチ、年始の庁内放送などさまざまな機会を使って職員に指示をしています。

 しかし、市民目線で仕事をするという私のメッセージについては、まだまだ浸透し切っているとは言えないところもあります。今後もさらに機会をとらえて、市民目線で仕事をするという、このメッセージを伝えていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、教育行政についての御質問にお答え申し上げます。

 今年度から始めた放課後学習ルーム・サポートティーチャーの派遣を中学校2校にモデル事業として導入することや、学力向上推進校の設置、市独自の学習状況調査を実施するなどの新規事業が掲げられているが、今後の学力向上を評価する具体的な目標をどこに設定しているのかについて御質問いただきました。

 本市の子どもたちの学力に対する課題は、家庭での学習時間が短い、読書への関心が低い、学習内容が十分に身についていないなどです。本市では、確かな学力をはぐくむため、基礎的・基本的な知識・技能の定着、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の向上、学習習慣の確立を目指し、日々取り組んでおります。各学校では、子ども一人一人の学力を伸ばすために、わかりやすい授業、学ぶ楽しさを実感できる授業についての研究を進め、教師の指導力の向上に努めています。

 学力向上を評価する具体の目標設定ですが、学習指導要領が示す学習目標に対し、すべての児童・生徒がおおむね満足できる状況になることです。すなわち、学年末の評価において、市内全校の児童・生徒が小学校では3段階で2以上、中学校では5段階で3以上の評価を得ることです。

 次に、学習習慣の確立についてどのような取り組みが行われているのかについて、御質問をいただきました。

 各学校では、家庭学習啓発リーフレットを本市児童・生徒、保護者に配付し、保護者会や個人面談等の折に保護者への理解・協力を依頼するなど家庭での学習習慣の確立のため、組織的な取り組みを進めています。

 本年度実施した学力向上シンポジウムも、家庭学習について学校・家庭・地域が共通理解を図ることを目的として行った取り組みの一つです。また、小学校放課後学習ルーム・サポートティーチャーの派遣は、児童の学習意欲を高め、家庭学習の支援にもなっています。中学校でもこれらの効果を期待し、来年度、中学校2校にサポートティーチャーを派遣します。

 次に、児童・生徒の学力向上に取り組む意気込みについて御質問いただきました。

 本市が目指す子ども像は、人間性豊かな子どもです。児童・生徒に生きる力を育成すること、とりわけ確かな学力の育成は、学校教育の使命です。横須賀の学力の現状は、先ほども述べましたとおり、さまざまな課題を抱えております。また、授業についていくことが難しくなったことが一因で、児童・生徒が不登校になる現状もあります。

 これらの課題や現状を受け、市全体で学力向上に向けて取り組むためには、多くの手立てが必要と考えています。これからも各学校の学力向上の取り組みを支援するとともに、家庭・地域と連携しながら子どもたちが横須賀の学校で学ぶことができてよかったと実感できるよう、取り組んでまいります。

 次に、相談教室運営事業が、さまざまな問題から不登校となった児童・生徒に対してどのように向き合い、よりきめ細かい支援が行われたのか、また不登校対策の効果が得られたのか、さらに相談教室運営事業全体に今後どのようなメリットが期待できるのかについての御質問について、まとめさせていただき回答いたします。

 本市では現在、中学生対象3教室、小学生対象2教室の計5つの相談教室を運営しています。相談教室では、不登校の子どもに対し、学校復帰とその先にある社会的自立・社会適応に向けて、主に個別学習、集団活動等の支援を行っています。

 相談教室に来る不登校の子どもたちは、友人関係や学習のつまずき等、何らかの心の傷を抱えています。そこでまず、相談教室担任・指導員が本人に共感的に寄り添い、本人が安心して過ごすことのできる居場所づくりを進めます。

 教室では、個々の状況に応じた個別的な学習支援が行われ、子どもたちは自分の学習進度に沿った課題に取り組むことができます。また、小集団での体験的な活動を通して、同世代の子どもたちとかかわりながら、ソーシャルスキルを学ぶとともに、傷ついた心を癒し学校復帰に向けたエネルギーを蓄えていくこともできます。

 その結果、相談教室に通う8割以上の子どもたちが、別室登校や定期テストの受験等、何らかの形で在籍校への再登校をすることができています。

 平成24年度、西地域の武山中学校に相談教室を開設することで、西地域の不登校の子どもたちの状況改善を図ります。全市的には、設置地域の地域的偏りの解消や支援機会の均等・充実を図るというメリットが期待できます。

 次に、本市の英語教育が他都市と大きく違う点があるとすれば、どのような部分なのか、またセールスポイントは何かについて御質問いただきました。

 他都市と大きく違いがある点は、以下の2つです。

 1つ目は、市立全学校へネイティブスピーカー指導者を配置していることです。

 2つ目は、小学校1年生から6年生までの全学年において、外国語活動の時間を設定していることです。

 学習指導要領上では、5・6年生において外国語活動を実施することになっていますが、本市では全学年において外国語活動の時間を教育課程上に位置づけ、横須賀市独自で開発した外国語活動カリキュラムをもとに、全授業、学級担任とネイティブスピーカー指導者の2名体制による指導が行われています。

 これらのことにより、日常の中で自然に異文化交流が行われ、外国人に対しても憶することなくスムーズなコミュニケーションを図ろうとする態度が身についています。また、聞く力を中心とした技能も育成されています。

 次に、本市で英語教育を受けさせたいと思われるような取り組みをシティセールスの一環として推進していくことは非常に重要なことだと思うが、今後、本市ならではの英語教育を研究する意思はあるかとの御質問をいただきました。

 今後においても、国際コミュニケーション能力の育成が図れるよう、ネイティブスピーカー指導者を効果的に活用し、コミュニケーションを支える聞く、話す、読む、書くの4つの技能の育成を図っていきます。

 また、横須賀のよさ、魅力を英語で表現しアピールできる子どもの育成を目指し、横須賀の自然や文化を英語で学ぶことのできる教材の開発、小学校1年から6年までの横須賀独自のカリキュラムの充実、小学校と中学校の円滑な接続、これらの研究を推進してまいります。

 次に、これまでの総合高校の成果と課題をどのようにとらえているかについて、御質問いただきました。

 成果としましては、生徒個々の目標に沿った学習ができることにより、多様な進路選択の実現が図られるなど、総合学科としての特色が生かされている点にあります。中でも4年制大学への進学がふえるなど、進学を希望する生徒の目標の実現が、おおむね図れています。また、生徒は大変落ち着いた学校生活を送っており、学業のほか、スポーツ、芸術に意欲的に取り組み、多くの成果をおさめています。

 次に、課題といたしましては、教科の科目の設定に対して、生徒の履修状況に偏りがあるとともに、進路状況から見ると4年制大学など上級学校への進路希望が強く、生徒のニーズに合ったカリキュラムの編成が必要であるととらえています。

 また、市立の唯一の高等学校として、さらに充実を図る上で市立高等学校としての特色をより明確にする必要があると考えています。

 次に、今後の総合高校のあり方について、どのような検討をするのか、また横須賀市を代表する高校として、将来のビジョンをどう描くのかについての御質問に、あわせて回答いたします。

 将来の学校のビジョンを描く際には、次の2つの考え方を柱に検討してまいりたいと考えています。

 1つ目は、これまでの成果や課題を踏まえながら、現在の総合高校の教育理念を尊重しつつ、生徒・保護者のニーズに応じた学校。

 2つ目は、変化の激しい先行き不透明な時代において、たくましく生き抜く横須賀市の人材を育成するという使命を果たせる学校。

 このような学校像をもとに、総合高校や中学校の先生方を交えながら、必要な学校制度の見直しやカリキュラムのあり方などを検討し、教育委員会として今後の市立高等学校としてのあり方を、基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。

 再開は午後5時とします。

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             午後4時45分休憩

             午後5時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。はまのまさひろ議員。



◆23番(はまのまさひろ) 市長、教育長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 余計なことは言わずに質問をさせていただきます。

 まず滞納対策についての部分で、私どもは仮称、債権管理対策課を新設したらいかがかとの質問に対しての御答弁で、組織を横断的に指導できる立場のポストを配置するというような御答弁をいただきました。このポストというのは、具体的にどういうポストなのでしょうか、お答え願います。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 今、税務環境を取り巻く変化というのは、大変早いスピードで動いていまして、当然、滞納対策を進めなければいけない一方で、税と社会保障の一体改革、そういったことが国のほうで進められようとしている中でも、地方税制の大幅な変更というのも予想をされているところです。このような状況下にあって、税務行政全般を俯瞰的にとらえて、市としての方向性を判断できる役職が必要であろうと、そういう趣旨で申し上げました。

 具体的には、滞納対策というのは全庁的な調整も必要であることから、この滞納対策を兼務する担当部長も視野に入れていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) ありがとうございました。本気度が伝わってきたという、そういうような形なので、ぜひ私たちは課の新設を要求しましたが、要望していましたが、担当部も視野に入れているということで、ぜひ新設していただきたいと思います。

 次に、コンパクトシティ化の部分で、郊外市街地にあっては低密度化を図るとともに、日常生活の利便性を図るというのは、非常に矛盾に感じるのですね。低密度化した中での日常生活の利便性を図るというのは、どのようなまちになっているのかということをお尋ねいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに、都市計画マスタープランで掲げる低密度化というものの一番必要とされる場所は、谷戸の地域になってくるだろうというふうに思っています。

 ただ、谷戸の地域において、先ほど答弁で申し上げた高齢者の方が平たんな土地に引っ越しをする際の支援というのも、一方で低密度化という観点から行っていきますが、とは言いながら古く住みなれた家にずっと住み続けたいと考えられる方々もいらっしゃる中で、そういう方々に対する支援というのも行わなければいけないだろうというふうに思っています。

 具体的には、居住空間の家の建てかえ等の支援というのがあるかとは思いますが、いずれにしましても、汐入の5丁目の地区内で行うモデル事業の成果などを見きわめながら、谷戸の低密度化、また谷戸の中にあって活性化させる必要がある場所についてはどのような活性化方策ができるか、ぜひ考えていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 今、谷戸が、いわゆるそういう郊外市街地ということなのですが、汐入5丁目というモデル地区の実績を見ながら、私たちは特質が谷戸には違うと市長も答弁されましたが、いろいろな特質がある中で、その実績を見てから、次のいわゆる谷戸市街地に対しての施策を講じるということは、これは支援が急務である地区への対応が全くおくれるということをすごく心配するのですが、その点についてはいかがか。ただ、汐入5丁目の実績というのをどのぐらいの期間で分析していくのかということも、あわせてお答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで横須賀市において、この谷戸の問題、都市計画上の問題というのは、指摘はされ続けてきたものの、具体的にこうした手法で対策をとるということは一切してきませんでした。そういう意味では、今回は汐入5丁目の地区内でのモデル事業ではありますけれども、まずはやってみようというところから始めたことです。

 今後のスケジュールという意味では、やはり来年度中にモデル地区の中での事業の成果を見きわめて、再来年度以降のスケジュールもしっかりと引いた計画というのをつくらなければいけないと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 今年度、来年度それを見て、それから次のスケジュールということなのですが、それは本市にある谷戸市街地に対してのすべてを、そのスケジュールに当てはめていくのか。それとも、また次の地区を限定していくのかということだけお尋ねします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状では、汐入5丁目地区の谷戸と、ほかの48カ所の谷戸が同じような谷戸であれば、もうすぐにでも全体に展開することは可能であろうとは思いますが、実際のところは、もう既に議員も御承知のとおり、谷戸ごとにそれぞれの特徴がある中で、すぐに全市に展開するというのは難しいだろうとは考えています。

 しかしながら、どの谷戸においても課題があるのは事実ですから、一方でスピード感というのも持ちながら検討を進めていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) ありがとうございます。なるべく早く方策に転じていただきたいと思います。

 次に、中央地区の再生についてなのですが、昨日の新政会さんの御質問の中でも、横須賀中央駅周辺の再開発ということでお尋ねがあった。全く答弁は同じだったので非常に残念なのですが、私は、この中央地区の再生というのは、本当に物すごいスピード感を持ってやらないと、横須賀はどうなるのだろうという、本当にそういう気がしてならないのですね。

 ですから、昨日、新政会さんはイメージという言葉を使いましたが、私はきょう、言葉で絵をかけというのは非常に難しい要求だと思うのですが、御答弁の中では絵を想像することもできなかったので、また強い意気込みというふうに質問させていただきましたが、それも感じられなかったので、そういう意味では、いま一度、この中央地区再生についての強い意気込みをお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど議員から、わくわく感というような話をいただきましたけれども、横須賀中央の地域は、何も手をつけなければ今後じり貧になっていくというのは明らかなことだと思っています。それは防災という観点からもそうですし、まちの活性化という観点からもそうだと思っています。

 そういう意味で、その課題というのは、正直、さいか屋の大通り館が撤退するというような話が出る前から言われてきたことであって、これについても何ら有効な打開策がとられてこなかった現状に対して、私もどうにかしなければいけない、そのような思いでおりました。

 そうした中で、西友の再開発が具体的に進行し始め、また、さいか屋の跡地の開発も事業者が決まり、こうした中でこれら2つの事業を試金石としながらも起爆剤ともしていこうと、そういう思いで、ほかの地区にも広げていくためには行政としても大きな推進力を持って取り組まなければいけないだろうということで、こうした減税であるとか、あるいは商業施設を入れる場合の支援であるとか、そういったフルセットとまでいばれないかもしれませんが、施策を用意して強力に地権者や意欲ある事業者を支援していきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 今、起爆剤となる大滝町の開発2事業と新港埠頭の交流拠点というのもありますけれども、それが完成するまでの期間が長いのです。その間、心配なのは、本当にどんどん魅力が停滞していってしまって、先ほど市長が言われたじり貧というか、本当にもう何の活性化もなくなってしまうのではないかという心配も非常にするのですよ。

 ですから、この期間というか、その起爆剤が完成するまでの期間をどう踏ん張ることができるのかと、そこに何か手立てはないのかということが非常に心配でならないという私の思いがあるので、そこの期間の踏ん張りみたいなものに対して、市長はどのような見解を持っているか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに、平成33年度を目標としている再生促進アクションプランですから、まだまだ年月がかかる目標になっています。それまでの間をどうするかというのは、確かに大事な観点だと思っています。

 その中で、やはり来年度末には新港の仮称、地産地消マーケットが開店します。そういう形で、外からのお客さんをできるだけたくさん呼び込んでこようということで、シティセールスも集客促進という柱の中で取り組んでいきます。

 横須賀市に来た方々を、今度は、ではどうやったら横須賀中央駅周辺のエリアに回遊していただくか、そういった仕組みづくりが一つ必要になってくるだろうというふうに思っています。その一つが、このバスの巡回であったりするのではないかというふうに思っております。

 また、もう一つ申し上げたいのは、工事に伴う多くの期間労働者がこの横須賀中央駅周辺に入ってくること、これも挙げられるだろうというふうに思っています。これらの方々に対する、例えば食事の需要であるとか、逆に地元ではなくて横須賀で、どういった労働者の方が入ってくるかというのは想定できませんけれども、お住まいの近くではなくて、働いている近くで消費をしていただくための仕掛けづくりなどは、商店街が主体となって行うべきものではあると思いますが、市も意欲ある取り組みには支援をしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 次に、わくわく感のほうなのですけれども、先ほどの答弁で、わくわく感のあるまちとは魅力のある店舗が多くあるまちですというような御答弁をいただいたと思うのですが、それを言い切って、わくわく感を感じる魅力のある店舗というのは、どのような店舗なのでしょうか。

 私は、わくわく感で、これもあわせてお尋ねしますけれども、若者の層を取り入れてほしい、取り入れる施策だと言ったのですが、ただ、御答弁では、いわゆる多くの世代の皆様や、一番残念だったのは中央エリアに住む皆さんにわくわくしてもらえるような、多分そういうふうにおっしゃったと思います。

 三浦半島における横須賀中央は商業都市であるというような位置づけの中で、中央エリアに住む皆さんではないでしょうと。三浦半島全域で引っ張ってこられるような再生に挑んでいかないと、どうにもならないではないですか。私は浦賀で生まれ育ちました。今は長坂に住んでいます。まだ横須賀中央は、市議会に通っていますけれども、うれしいのですよ。本当にうれしいのです。そんなに田舎者かよと言われてもしようがないのですよ。でも、やはり横浜に行ったりすると、すごいなとは思いますけれども、やはり自分の市に、市内にそういう場所がないと悲しい。それがなくなってはいけない。まして、そこが中心部といったら、先ほど言われたように、コンパクトシティのときに言われたように、沿線をつないだ、鉄道網をつないだいいまちがどんどんできてくるのだろうと。ただ、そこにスピード感は欲しいなとは思うのですが、とりあえず今のわくわく感に対する私が疑問に持ったことだけは、どうかお答えいただきたいと思います。

 もう一度。まず、わくわく感というのは魅力のある店舗があると。これは具体的にどのような店舗だということと、中央エリアに住む皆さんに、わくわくしてもらえるように取り組むということは間違っているだろうということをお尋ねしています。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずわくわく感で、答弁の中では魅力ある店舗や施設が多くあるというふうなことを申し上げました。その中で、魅力ある店舗というのはどんな店舗かと言われますと、まず一つは若い世代、特に女性の支持を得るようなお店がたくさんあるというのは、やはり人を呼び込むまちづくりという観点ではすごくいいのではないかなと思っています。

 もう少し、イメージの話で申し上げてよければ、例えばお昼御飯を食べようというときに、どういったお店に入ろうかというのを、きょうはあの店にしようか、あしたはあちらの店で食べようかと、いろいろなレパートリーがあったり、さらにそれぞれのレパートリーが店舗によっては何十年と続く歴史のある店舗であったり、あるいは流行の最先端を行くような店舗であったり、そういった本当に、こういうお店で食べたいなという気持ちを体現しているようなお店がたくさんあることが大事なのではないかなというふうに思っています。

 もう一つは、住む皆さんというのは、実は、再開発もそうですし、さいか屋の跡地の開発もそうですが、新しい横須賀市の住民の方々もいらっしゃるだろうと。そういった趣旨で述べさせていただきましたが、当然、三浦半島全域、あるいはもう横浜市からも横須賀市に来てみたいなと思っていただけるようなまちにしていかなければいけないというふうに思っていますので、当然多くの世代や中央エリアに住む皆さんに限らず、わくわくしてもらえるようなまちにしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 今、イメージで申しわけないではなくて、いいのですよ。イメージで言っていただいて結構なのです。それが一番わかりやすいのですよね。ですから、もう今、市長が描いているような絵というのは、私は少し見えましたので、それは安心しました。その勢いで、とにかくやっていただきたいと思います。

 次に、都市ブランドについてですが、横須賀ブランドの確立に向けてプロの視点からとかという形で検討を進めるとの御答弁がありましたが、シティセールス元年と位置づけた平成22年の幕開けから、今までは何を都市ブランドとして位置づけていたのか、お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) シティセールス元年と位置づけて取り組みを始めたものとしては、具体のアクションをとることを優先させてきたというのが実態です。具体的には企業誘致、集客促進、そして定住促進、これらのアクションプランを定住促進は前からありましたけれども、新しくつくり、それに基づいてシティセールスを行ってきたと。

 ただ、来年度は都市イメージの向上と、そういったことそのものにも取り組む必要があるだろうということで、外部の方々の意見をいただきながら、都市ブランドというものも考えていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) わかりました。

 次に、放課後児童対策についてお伺いしますが、答弁の中だとすべての児童に対しての安全・安心という施設が公平に提供されるということが重要であるという御答弁をいただきましたが、これは今までいろいろな議論をされて、どうするのだと言ってきた3つの放課後児童対策事業がありますが、現実的に考えると今の御答弁をいただくと、それは学校だというふうにしか頭に入ってこない。私が悪いのでしょうかね、学校であると認識してとらえてよいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず放課後児童対策、学童の拡充を中心に行っていきたい、そう答弁を申し上げました。その学童の拡充の中で、私としてはできるだけ小学校等の余裕教室を利用していただきたいというふうには考えています。

 また、ほかにも、わいわいスクール等、余裕教室でやっているところですので、ぜひ余裕教室があれば、そういった使用をさせていただきたいというふうに思っています。

 ただ、では学校だけが答えなのと言われたら決してそうではなくて、学童の中には民間の施設を主体的に選んで使っている学童もありますし、ランドセル置き場等、ほかにもほかの施設もありますので、その辺はトータルに見ていかなければいけないだろうと思っています。ただ、中心となるのは学童であり、学童にはできるだけ学校施設を使ってもらえるような環境づくりや支援を行っていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) わかりました。その方向性が市長のお言葉から伺えたとは思っています。

 次に、きのうも話題になりましたルシア号の廃止についてですが、もともと福祉部のルシア号と経済部のシニアパスということなのですが、ルシア号のかわりにシニアパスを発行する事業が、いわゆる高齢者の今まで老人福祉センターを利用していた高齢者の方々の最良の支援策という御答弁なのですが、それは全く違うと思うのですよね。

 最良の支援策が、今考えられる施策としてはシニアパスに移行することだというふうに御答弁されたと思うのですが、最良の支援策とした理由というのを、私はそこは納得はできないので、お答えできればお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに最良という言葉を使うよりも、比べたときにこちらのほうがいいだろうと、そういう趣旨での答弁と受けとめていただきたいと思いますが、このバスの運行事業やパスの発行事業、タクシー券等の交通費の助成事業等、いろいろな交通弱者の移動支援、方策がある中で、その利便性や公平性、あるいは費用対効果、そういった観点から検討をした結果というふうに、その中で比較優位で、はつらつシニアパスのほうがいいだろうという結論に至ったというふうに受けとめていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) 早急にコミュニティバスの事業ということもお考えになっていらっしゃるし、それに対してはまちゃんバス、響きがいいですね、はまちゃんバスというのは。その支援策、そういうのを支援していきたいということで、やはりそういうことを前提にこういう施策が先にはあるのだよというと、ルシア号を利用していた方々も少し安心できるのではないかというふうに考えております。

 次に、地域で支え合う仕組みの推進についての中で、湘南たかとり福祉村の話をさせていただきましたが、一番困っているのが活動拠点なのですね。先ほどの学童もそうなのですけれども、いろいろとこれが地域に広がっていっているということも市長もお認めになっているわけで、どうしても活動拠点というところが非常に苦しんでいる部分だと思うのですね。

 やはりそれも学校に頼ってばかりではいけないのですが、余裕教室等があると、そこを利用したいという声も聞いていますので、そういった面から活動拠点に対する支援策は講じられないのかと、行政として、いや、僕は家賃を取ってもいいと思うのですよ。施設に応じては家賃を取ってもいいと思うのですが、でもそれは高い安いではいけないのですが、そういうことの支援策というのは考えられないかどうか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) さまざまな団体が市内で展開をしている中で、場所によっては例えばグリーンハイツなどは団地内の集会所を活動の拠点にしていたり、また町内会館等を利用している団体もあるやに聞いています。そういう意味で、主として、その方々のためだけの施設を用意するというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、コミュニティセンター等、会議の際に使っていただくなどのことは喜んで支援させていただきますし、ほかにもそういった活動の拠点の場での支援、どんなことがあるかは、少し勉強はしていきたいなというふうに思います。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) よろしくお願いします。

 最後にします。最後の人材についての部分で、市民目線、これは市民目線というのは、市役所の都合で仕事をするなよというようなことを伝えたいとおっしゃっていましたが、私自身が市民目線という言葉を使ったことがないのですよ。ですから、よくわからない。どうしても今、市長も総務部長に対して、フロアの机、いすを市民のほうに向けられる、物理的に大丈夫なところは向けて仕事をするようにという指示をしたということもありますし、ただ、先ほど1問目で形式的な向き合いではないと、どうしてもそれしか入ってこなくなってしまうのですよね。

 市民目線という言い方をやめたほうがいいのではないかと、私はそういう気持ちがあるのですよ。私は使わないから、市民目線はどのような目線よという、よくわからないので、できれば市長が堂々と職員の前で市民目線で仕事をしろというような指示をしているときに、本当にどういう思いで言っているのか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この市民目線という言葉を使うときに、やはり一つはっきりしているのは、答弁でも申し上げたように、市役所の都合で仕事をしないということです。それは、翻ってみれば、そのサービスを受ける利用者の立場に立って仕事というのをとらえ直す必要があるという思いで使っています。

 それは窓口に来た人でもあるわけですし、あるいは許可の手続をとりに来た方もそうかもしれないですし、あるいは市民相談という形で、道路境界などについて御相談に見えられた方に対してもそうですし、市役所の都合でそういった方々に応対するのではなくて、そういった方々の立場に立って仕事をしてほしい、そういう意味で市民目線という言葉を使っているところです。



○議長(山口道夫) はまの議員。



◆23番(はまのまさひろ) できれば市民目線という言葉は使わずに、今のように説明をしたほうが非常にわかりやすいと思いますので、それは私の気持ちで、要望です。

 これで、私たちの無所属クラブの質問は終了させていただきますが、これから行われる予算審査での予算決算常任委員会、分科会で、詳細については各委員が質疑をさせていただきますので、きょうはこれで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月29日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時33分延会

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                     横須賀市議会議長   山口道夫

                     横須賀市議会副議長  木下憲司

                     会議録署名議員    渡辺光一

                     会議録署名議員    山本文夫