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神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 02月27日−02号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 02月27日−02号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成24年2月27日(月曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
総務課主査
 堀  越  裕  子


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                      平成24年2月27日午前10時開議

   議案第14号から

第1.         平成24年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案28件

   議案第51号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 2月16日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第1号 東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書の提出について

 2 2月17日 都市整備常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 3 2月20日 総務常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 4 2月22日 防災体制等整備特別委員長から、中間審査報告書の提出を受けた

 5 2月23日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、井坂新哉議員と岩沢章夫議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第14号から第51号までの以上38件を議題とします。

 前回の議事を継続し、質疑を行います。

 まず、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。伊東雅之議員。

     〔伊東雅之議員登壇、拍手〕



◆38番(伊東雅之) 皆さん、おはようございます。新政会の伊東雅之でございます。トップバッターとして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 昨年は、未曾有の災害に見舞われました。東北もちろんのことですが、長野県においても震度6強の地震に見舞われ、多くの被害が出ております。また、豪雨もあり、農作物にも多くの被害がありました。災害に見舞われた皆様に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、私たちの横須賀市においては、目に見える大きな被害はありませんでしたが、目に見えぬ風評被害については農協や漁協などの実害が発生しています。さらに、二次風評被害が起きそうな芦名の県産業廃棄物最終処分場についても問題視しなければなりません。また、世界に目を向ければ、政治、紛争や世界経済の不安定が目につきます。

 そこで、市長が目指している横須賀はどのようなまちにしたいのか、施政方針からも読み取ることが難しいところがあります。市長の本音が見えてきませんので、これからの質問には誠意と本音を持って、ぜひお聞かせいただければと思います。

 それでは、これより質問に入ります。

 まず、日本の経済の現状と本市の財政についてお伺いいたします。

 ヨーロッパの金融危機や急激な円高に加え、東日本大震災という未曾有の大災害など、我が国を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、今後の日本経済の先行きが危惧されるところです。このような経済環境の変化は、税収の減少により本市の財政に直接的な影響を及ぼします。

 そこで、市長にはこうした厳しい状況の中で、今後どのような財政運営を行っていこうと考えているのかお聞かせください。

 昨年、平成23年度からの3カ年を計画期間とする財政基本計画が策定されました。将来にわたっての財政運営を計画的に行うため、事務事業等の総点検による経費削減、市債の発行抑制、市債残高の削減等の数値目標を定めたところです。

 平成24年度予算は、この財政基本計画に基づく初めての予算編成と言えます。今回の予算案では、数値目標を着実に達成し、財政の健全化を図るという意気込みは感じられますが、実際にこの計画が見込みどおりに達成できるのか、さらに中長期の財政健全化に向けた方策をどのように考えていくか、あわせてお聞かせください。

 平成24年度の予算を見ると、予想どおり税収の減少、生活保護費などの扶助費の増加、他会計への繰出金の増加が続いています。また、地震対策としての防災対策費も増加しています。

 市長は、今回の予算編成に当たり、財政基本計画の目標と震災対策のような新たな行政需要について限られた財源の中で、どのように優先順位をつけて対応されたのか、お聞かせください。

 また、今後、社会情勢等の変化により、新たな財政需要が発生した場合、あるいは歳入の著しい減少により財政基本計画の達成が難しくなった場合に、どのように対応していくつもりなのかお聞かせください。

 次に、市長は施政方針の中で、臨時財政対策債の増加は市民サービスを維持していくためにも国だけの問題ではなく、地方の問題であるという認識が重要だと述べられております。国にかわって市が借金している臨時財政対策債の残高がふえ続けている問題では、これまでも市長会を通じて国と協議してきたのでしょうが、市としては今後、直接、国に要請していくことが必要と思います。市長は、施政方針の中で、しっかり国と協議していくことが必要と述べられていますが、具体的にどのような行動を考えていられるのかお聞かせください。

 次に、地方分権への取り組みについて伺います。

 平成23年度に地方主権推進一括法が施行され、保育園などの職員の配置基準等について、自治体が条例で独自に基準を定めることができるようになりました。このように国が全国一律に基準を定めていたため本市の市民ニーズに合わない基準もあったと思います。本市では、今後、どのように本市独自の設置管理基準の策定に取り組んでいくのかお聞かせください。

 また、市が独自に基準を設けてサービスを提供するためのコストはきちんと財源措置されるべきですが、国による制度改正では、子ども手当と同様に、十分な議論を経ずに一方的に地方負担が求められる心配があります。今回の法律によって、新たにふえた業務に対して、その業務に対する財源が措置されているのでしょうか、お聞かせください。

 また、現時点で財源措置がなされていないなら、適正な対応を国に強く申し入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 次に、滞納対策ですが、本市では、職員の増強を行い、取り組みを強化しています。昨年、市税納付推進センターを設立して初期段階での滞納防止策を強化していますが、設立から約5カ月が経過して、効果はあらわれているのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 また、今後さらなる滞納対策の強化を検討されているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、跡地利用について伺います。

 本市では少子化により4校の小・中学校が統廃合されました。その中の陽光小学校については、医療系大学の設置に向け、既に土地の処分の方向は固まっていますが、残りの3校跡地の利用方針について伺います。今後、売却以外の跡地利用のお考えがあるのかお聞かせください。

 また、本年4月に廃止する浦賀火葬場の跡地をどのように利活用していくお考えなのかお聞かせください。

 そして、もう一カ所、三春町の救急医療センターの今後についてお聞きします。

 救急医療センターは、昨年度議会との議論の末、リフォームではなく新港埠頭交流拠点に移転、新築し、平成26年度中のオープンを目指しております。その移転後の跡地をどのようにするのかお聞かせください。

 次に、本市のファシリティマネジメントに対する取り組みについて伺います。

 厳しい財政状況の中、行財政改革を加速させなければならない状況において、市が保有する膨大な施設をいかに効率よく維持管理し、有効に利活用していくかが自治体運営における喫緊の課題であります。しかし、以前のように古くなったからといって施設を新しく建てかえるような考え方は許される状況ではないことは、よく御存じのことと思います。

 近年、各自治体では、施設や設備等を初めとする財産を経営資源ととらえ、長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら財産を戦略的かつ適正に管理、活用していくというファシリティマネジメントの考え方を取り入れている自治体がふえてきています。

 本市においては、財政基本計画の財政運営方針で述べているように、将来負担の抑制策としてファシリティマネジメントの検討を位置づけていますが、全体を見渡す計画があるわけではありません。今後、大きな課題としてファシリティマネジメントは必要であると思いますが、本市はどのように、いつまでに本格的に取り組むつもりかお聞かせください。

 現在、本市では個別の計画のうち、部局で金額の見込みを立てているものは市民部の行政センター中長期修繕計画のほかに7つの計画がある程度です。その他の施設については、長寿命化や保全の考え方だけで、計画の策定の道筋や金額の見込みが立っていないものがほとんどで、全体として計画が立てられていません。

 このような状況では、市全体のファシリティマネジメントを推進させることは不可能と思われます。本市がまず取り組むことは、先進事例を参考に大まかに本市の資産戦略を立て、その取り組み方と組織を早急に形づくることであると思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

 本市に今必要なのは資産戦略です。1、総量縮小、2、優良資産への集中投資、3、不要施設の有効活用、運用と廃棄の3点をどのように構築するかです。資産戦略は人口減少、財政状況を考慮して30年先までの長期の財政負担を立てながら、市の経営戦略として作成します。

 そこで、この長期の見通しを立てることについて、市長はどのようにお考えになりますか、お聞かせください。

 次に、自治基本条例について伺います。

 市長は、御自分のマニフェストの中で、市民が主役という立場からこの4月に、市の最高規範性としての自治基本条例の施行を目指しております。これに先立ち、検討委員会を立ち上げ、昨年7月、市長は検討委員会より検討結果報告の提出を受けたところです。その内容のポイントとしては、自治の理念を、身近な課題に対し市民はまちづくりの主役としての自覚を持って解決に責任を持つという内容になっております。

 また、自治基本条例を施行するに当たっての大きな問題点である住民投票制度については、市民、議会、市長は、その結果を尊重しなければならないとしております。その住民投票に関しては、防衛など、市に権限のない問題を対象にするかどうかを含めて判断を保留しております。さらに、投票の資格要件についても同様な判断となっております。

 それら重要な問題点については条例制定後、検討することとして先送りされておりますが、果たしてこのような十分な論議が尽くされていない中で条例を制定していくことに問題はないのでしょうか。手続面で大いに疑問のある進め方と言えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、自治基本条例は、その制定によって住民生活に本当に役立つのか、住民間の対立をかえってあおることはないか、二元代表制の否定にならないか、特定のグループによる地方行政への恣意的な関与はないか等の説明が十分になされておりません。また、地域運営協議会についても、市民には十分な理解がされておりません。

 一方、市長は、車座会議等を通してそれらの必要性を訴えているものの、市民の浸透度や関心度は低く、低調なものとなっております。

 これに対して市長は、多くの市民の皆さんに意見を聞くために、昨年12月から1カ月にわたりパブリック・コメントを実施したところであります。国会においては、最高規範である憲法改正は、衆参国会議員の3分の2以上の賛成をもって国会がこれを発議し、国民に提案し、国民投票でその過半数の賛成を必要とするとしております。国においては、憲法改正という最高規範を決めるに当たっての厳格な手順を考えたものとなっております。

 それに対して、今回のパブリック・コメントは、本市の最高規範性としての条例を決めるにふさわしい結果であったかどうかについて、御見解をお聞かせください。

 これら多くの課題について議論の積み重ねとはっきりとした合意点が見出されたわけではなく、議論が尽くされたとは判断できません。さらに時間をかけて十分な議論をしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、地域運営協議会についてお聞きします。

 昨年の震災により家族と地域のきずなが見直され、人間同士の結びつきが生きるための基本であることを改めて認識することができました。私たちが暮らすまちでも、地域のきずなの重要性が再認識されました。

 そこで、市長は、仮称、地域運営協議会を設置することで、地域のきずなが強まると主張されています。自治基本条例検討特別委員会で2つのモデル地域の取り組みについて報告を受けましたが、これらのモデル事業を通して地域のきずなが強まるという点についてどのように評価されているのでしょうか、お聞かせください。

 本市の各行政センター管内には、それぞれ連合町内会があり、その地域運営協議会が連合町内会で行っていることと混同されている方も多いと聞いております。このように市民が誤解している状況について、市長は御存じでしょうか。

 また、このような状況では、結果的に同じような目的の組織をつくることになると思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。

 さらに、地域運営協議会には権限と財源を移譲するとしていますが、そのためには地域をマネジメントできる人材が大きなかぎとなります。このような人材育成をどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 さらに、以前から議会で指摘しているように、本庁管内の広大なエリアの対応策が全く示されておりません。この本庁管内の9つの連合町内会の対応策を解決しないまま、モデル地域を拡大していくことは、無責任な政策と言えます。この点について、なぜ見切り発車をするのか、お聞かせください。

 次に、横須賀中央駅周辺の再開発について伺います。

 本市でも再開発の計画が進行していますが、横須賀中央駅周辺の再開発については、市長はどのようなイメージを持っておられるのでしょうか、お聞かせください。本市として開発事業者に協力をしてもらうために意見交換等は実施されるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、実施されているならば、どのような協力をお願いしているのでしょうか、お聞かせください。

 横須賀中央駅周辺の再開発は、本市にとって最重要な開発であり、本市にとってのにぎわいづくりの大きな起爆剤にしていかなければなりません。そのようなことから、事業者任せでなく、市長が常に言われているようにみずから先頭に立って強く牽引していく気持ちがなければなりません。そこで、市長としての覚悟をお聞かせください。

 次に、西地域への定住への取り組みについて伺います。

 西地域への定住に関しては、議員立法で成立した優良田園住宅の建設の促進に関する法律がヒントになるのではないでしょうか。この法律は、平成10年4月に施行されているもので、国民が健康的でゆとりのある生活を送ることができるよう、農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的としたもので、メリットとしては、市街化調整区域内でも住宅が建設できることです。

 優良田園住宅として認められるためには、高いハードルがありますが、西地域の特性を生かした定住に向けた取り組みも考えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。私は何年も前からこの法律について取り組むことを担当課に申し入れてきました。このことを踏まえてお答えをしていただきたいと思います。

 次に、防災への取り組みについて何点かお聞きします。

 議会では、防災体制等整備特別委員会で精力的な審査が続いておりますが、地域防災力について市長の御見解を伺います。

 大震災の例を見るまでもなく、災害の規模が大きくなればなるほど、災害発生直後には公助が各現場に出向くことは困難です。被害を抑えるためには、地域による自助、共助が必要です。本市では、各町内会での自主防災組織はほぼ100%に近い状況ですが、その実態については地域によって温度差があります。

 また、いずれの町内会も高齢化に悩んでいて、実際に自助、共助の取り組みができるのか不安を感じております。大規模地震が発生した際には、70カ所の市立小・中学校が震災時避難所となりますが、そのうち、避難所運営委員会が設置されているのは28カ所です。避難所運営委員会で地域の防災力をはかるわけではありませんが、本市の現状をよくあらわしていると思います。

 この避難所運営委員会が設置されていない残り42カ所について、市長はどのようなイメージ、スケジュールで設置を考えられておられるのかお聞かせください。

 また、ただ設置するだけでなく、しっかりとした運営ができるような支援も必要と考えますが、市長のお考えをあわせてお聞かせください。

 そして、防災力向上の方策についてどのようなアイデアがあるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市内の所在する関係機関との協力体制についてお伺いいたします。

 本市には、陸海空すべての自衛隊が駐屯しています。このほか、海上保安部、3つの警察署があり、災害時には大変心強いことです。また、市内の民間団体は、地域への貢献に大変な協力をいただいており、多くの防災協定を締結しています。特に大規模災害時に市と連絡がとれるように自発的に衛星電話などの非常通信機器の整備を行っている団体もあります。

 このような協力団体が災害現場に急行するためには、その車両を緊急車両に指定され、緊急路線の交通を確保されることも必要です。さらに、人工透析患者の搬送車両も緊急車両としての扱いも必要と考えますが、どのような対応を考えられているのか、お聞かせください。

 また、三方を海に囲まれて首都圏に近い立地からすれば、本市の港湾は大規模災害時に支援物資の陸揚げの前線基地になることが考えられます。港湾施設、特に久里浜港の利用について、国、県との連絡調整はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 このように市内の関係機関の能力を最大限に発揮し、市として最大の効果を上げるために市長はどのような方策をお考えなのか、お聞かせください。

 次に、消防団の活動と安全対策について伺います。

 さきの震災では254名の消防団員がその任務中に命を落としました。消防団の存在は市民にとって、日ごろの火災はもとより、地震などの大災害時は特に身近な存在であることで、大きな役割を期待しています。今回の震災を踏まえ、市民の安全・安心のため、災害活動に従事する消防団員の安全対策をすることが行政の重要な責務です。消防団の活動及び消防団員の安全対策についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、市内各町内会で行われている防災訓練について伺います。

 この訓練メニューの見直しが必要ではないでしょうか。今までのように火災を中心とした防災訓練から、避難行動や避難所生活を考慮した発災後の3日間をどのように生き延びていくかを中心とした訓練が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、市の職員においても、災害に対応する訓練を強化する必要があると思います。災害対応は訓練において職員一人一人がどのように行動できるか、対応力がつくられるものです。

 本市では、各部局ごとに災害時の活動細部計画を立案していますが、その細部計画を実行するための作業手順であるマニュアルがつくられていません。これでは、災害が発生した場合にとっさの対応とその以降の効率的な対策が実行されません。なぜ地域防災計画に明記されているマニュアルをつくっていないのでしょうか。その実情と理由を御存じでしょうか、お聞かせください。訓練を重ねることで課題と対応が見つかり、よりよいマニュアルにしていく際の問題点の洗い出しにつながるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市営住宅の防災対策についてお伺いいたします。

 市営住宅は廃止を予定している老朽化が著しい木造、ブロック造の平家建てや、老朽化した鉄筋コンクリート造の住宅も数多くあります。また、市営住宅は災害時の避難所や災害活動の拠点となるほかの公共施設とは明らかに性質が異なっていますが、公共住宅の管理者の立場として、防災の観点から建物の安全性を確保すべき施策を講ずる責務があります。

 しかしながら、いまだに市営住宅の耐震診断は着手されていない状態と聞いております。そこでお伺いします。

 市長は、市営住宅の安全性についてどのように考えられているのでしょうか。また、今後、市営住宅の災害に対する安全対策をどのようにされるのか、あわせてお聞かせください。

 我が国で発生した震度5以上の地震を調べてみますと、2000年では8件、2005年では11件、本市耐震改修促進計画が策定された2009年には3件、2010年では5件、2011年では60件と大幅にふえております。また、2011年7月11日には、政府の地震調査会から三浦半島活断層に起因する地震発生の確率が高くなったことが発表されたことから、いつ大地震が発生してもおかしくない状況であり、行政として計画的かつ早急な対応が求められるところです。

 そこでお伺いいたします。計画策定時と現状では大きな環境の変化があり、これに対応するため、改修計画についての見直し検討をされてきたのでしょうか、お聞かせください。

 次に、本市所有の特定建築物の耐震化について、災害時に拠点となる建築物と不特定多数の利用者が利用する建築物に分けてお伺いいたします。

 まず、小・中学校等、庁舎、病院が対象となる災害時に拠点となる建築物の総棟数及び耐震化率をお伺いいたします。次に、体育館、文化会館、図書館、博物館、劇場など、不特定多数の者が利用する建築物の、災害時に拠点となる建築物の総棟数及び耐震化率をお聞きいたします。

 また、横須賀市耐震改修促進計画では、いずれも重要な拠点施設となる建築物と位置づけて、平成27年度目標耐震化率100%としておりますが、この見込みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 また、建築物の耐震化だけを進めても災害時の拠点となる建築物まで通行できなければ意味がありません。特に病院の場合、迅速な対応が求められるため、通行の確保が最優先となります。

 そこでお伺いいたします。災害医療拠点病院及び応急二次病院に通ずる道路沿線の建築物で地震による倒壊によって運行を妨げ、円滑な救急救命、緊急物資の輸送を困難とするおそれのある建築物への取り組みはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、トンネルや橋梁の対策についてお伺いいたします。

 さきの震災では、浦安市や横浜市の東京湾沿岸でも地震による液状化が起こり、大きな被害が発生しました。本市では、幸いにも直接的な被害はありませんでしたが、地震による停電やその後の計画停電による交通機関の運休など、市民活動に大きな影響を受けました。今後、高い確率で発生すると言われている首都圏直下型地震では数万人規模の被災者が発生すると予想されています。

 このような状況の中で、災害発生時に一刻も早く人命救助のため被災地に向かう緊急車両が通行できるルートの確保をいかに早くできるのかが問われています。

 また、道路は被災地の救助だけでなく、その後の復興に当たっての物資や燃料の輸送の中心的な役割を担うことが再認識されています。

 ここで、本市の地形を見ますと、市勢要覧にも坂やトンネルの多さが本市の景観の特色と記載されております。これらが崩壊したならば、半島に位置する本市は孤立することが考えられ、その対策が急務だと思います。

 そこで伺います。現在、本市のトンネルや橋の耐震あるいは補強はどの程度進んでいるのでしょうか。さらに、今回の地震を受け、本市の震災対策をどのような考えで積極的に展開するつもりなのか、あわせてお聞かせください。

 従来行われてきた損傷が深刻化してから対策を行う管理手法から、重要度に応じて管理する水準を設定することで、橋梁の管理方針を明確にするとともに、維持管理コスト縮減、橋梁の延命化をし、長寿命化計画を立てる利点は、費用の平準化を図り、計画的にすればあらかじめ予算化できるメリットがあります。

 本市には359カ所の橋があり、それらを架設年次別でとらえると現在、50年以上経過した橋が20%、20年後に50年を経過する橋が48%になりますが、橋梁の維持管理のコスト削減のためにどのような試算をされているのでしょうか、お聞かせください。また、さらに、維持管理には大きな財源が必要になると思いますが、どのように手当てされていくのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、学校における防災教育について伺います。

 本市の自然災害に対する防災教育は重要な課題であると考えます。今回の震災で特に痛ましいと感じるのは、安全が守られるべき学校において多くの児童・生徒と、その救助に当たった多くの先生方の命が奪われたことではないでしょうか。そのような中で、子どもたちへの防災教育の違いにより、被害という面で大きな違いが出ました。岩手県釜石市では約3,000人の児童・生徒のうち、欠席した5人以外、すべて無事であったという、いわゆる釜石の奇跡が全国に注目されております。

 本市の場合、丘陵地が多く、しかも大きな活断層が3つもあります。がけ崩れなどから児童・生徒がみずからを守る本市特有の防災教育は急務だと考えます。

 児童・生徒が安全な環境で学習できることは、教育を実施する上で非常に重要なことであり、災害に対して児童・生徒の安全が確保されるようにさまざまな取り組みがなされていることと思います。

 そこで、教育長にお尋ねします。今までは、学校で行われる防災訓練は、学校長が計画を立て、消防局の支援を得て実施してきましたが、震災以降、学校の防災訓練に対して取り組み方の改善等の通知をしたのでしょうか。その改善に教育委員会はどのようにかかわってきたのか、今までの取り組みとの違いを踏まえてお聞かせください。

 文部科学省では、震災後、防災教育についてみずからの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進を発表しています。その実施のためには、防災教育の専門の知識や技術が必要となるわけです。そこで、釜石市のように、専門のアドバイザーの任命が必要と思いますが、教育長は防災教育の専門的な指導を必要と考えておられるのか、お聞きいたします。

 また、昨年8月、教育長御自身が被災地を訪問し、子どもたちと触れ合い、生の声を聞かれたそうですが、そこで得たもの、感じられたことを踏まえ、今後本市の防災教育をどのように取り組んでいこうとお考えか、お聞かせください。

 次に、被災地の瓦れき処理について伺います。

 神奈川県知事は、昨年5月17日の定例記者会見において、芦名にある神奈川県の産業廃棄物最終処分場へ震災瓦れきを受け入れる意向を表明し、さらに12月20日には、神奈川県議会本会議において被災地の復興に全面的に協力するため、県内に震災瓦れきを受け入れ、焼却後の焼却灰については県が所有する芦名にある最終処分場でも受け入れていきたいとの表明を行いました。これらの表明について、市長は事前に神奈川県知事から説明を受けたのでしょうか、お聞かせください。

 また、この方針を聞いて、本市はどのように対応したのでしょうか、お聞かせください。市長は、1月26日の定例会見において、県と地元の芦名町内会が、平成14年8月1日に締結した産業廃棄物最終処分場の建設運営管理等に関する協定書について、処分場に持ち込むものを県内から出た産業廃棄物と定めていることに対して、改定は市としても最低限必要な条件だと思っていると発言しています。

 一方、県の権限で事務が進められているもので、市として賛否を明確にするべきものではなく、地元に寄り添って県に意見を伝えると、矛盾ともとれる発言をされています。

 また、2月5日には、協定書に署名した芦名地区を含めた地元自治会と連合町内会が、瓦れき受け入れ計画への反対で一致し、受け入れ拒否の方針を固めましたが、今後、県と地元自治会のあつれきが生まれるのではないかと懸念されます。

 こうした状況になった今、市長として地元自治会の方針を支持し、本市のトップとして県と折衝を行っていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、集客政策について伺います。

 NHKスペシャルドラマ坂の上の雲の放送も終了し、次なる集客の目玉が欲しいところです。三笠エリアへの集客プランは引き続き取り組むべきテーマですが、新たな観光資源をつくっていくことも必要です。横須賀市を連想して一度は訪ねてみたいまちとして思われるようなイメージづくりがさらに必要になってきます。

 先月、海上保安庁の施設からペリー測量図などの海図や、多くの歴史資料が多数見つかったと報道されました。これら黒船来航にまつわる資料やペリー記念館などを観光資源としてスポットを当て、大きな集客資源とするべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、港湾行政についてお伺いいたします。

 改正港湾法が昨年の12月15日から全面施行され、これには港の格付の見直し、港湾運営の民営化が大きな改正の柱となっております。民の視点による経営が加速しているなど、港湾行政が大きく変貌しております。

 一方、ハブ港とする国際コンテナ港湾と大量のバルクを一括して扱う国際バルク港湾に向かっている流れの中、コンテナもバルクも持たない本市の港湾は、どう向かっていくのかはっきりとした考えを持っておかなければなりません。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 世界の物流は大きく変貌している中で、本市の港湾のあるべき方向性をどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。

 現代海運の主流であるコンテナを受け入れるためには、設備投資に膨大な費用がかかる上、隣接した国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港があり、太刀打ちできません。横須賀港のここ5年間の取り扱い貨物量は、2007年の約1,700万トン、2008年の1,500万トン、2009年は約1,100万トンと右肩下がりに減少し、一昨年、昨年はほぼ横ばい状況と聞いております。

 直接的には2008年の世界金融危機に端を発した不況の影響とも考えられますが、利用低下の要因はこうしたものだけでなく、横須賀港の持つ構造的課題が根底にあり、景気が回復しても利用が戻らないのではないかとい危惧するところです。

 横須賀港の利用定価は、物流を誘引する基盤が弱くなったことや、現在の物流ニーズに合致していないことが大きな原因と考えますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

 市内で港湾を利用しなければならない企業が減少しております。特に製造業の市外移転が多く、関東自動車工業、住友重機械工業の浦賀工場、日産自動車の佐原分工場、ニチロなどの工場移転があり、それに伴い関連する部品工場等の一部も移転しております。

 また、自然で良港の長浦地区は自衛隊との交換で規模を縮小し、久里浜地区では未利用地の売却も思うように進まず、活用し切れていない状況が続いております。

 また、廃業したシャトル・ハイウェイラインにかわる航路も見えない状況が続いております。港湾経営での重要なポイントは、従来のインフラ施設の充実だけでなく、いかに貨物を集めるかというマーケティング活動も重要と考えます。

 そこで市長にお伺いします。港湾輸送を利用する製造企業が本市の地を離れている中、それに代がえするものとしてどのような手を打ってきたのか、お聞かせください。また、成果がなかなか見えないところですが、どのような点が問題点だったとお考えでしょうか、それを克服するためにどのような方策をこれからとっておかれるのかもあわせてお聞かせください。

 また、昨年は、市長みずから宮崎へ航路誘致のポートセールスにも行かれたものの、岸壁使用料減免程度では、現在の社会経済情勢を考えると航路の開設は困難な状況と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、他の代案をお持ちでしょうか、あわせてお聞かせください。

 一方、これからは物流以外の港湾活用も積極的に展開することも必要ではないでしょうか。お隣の横浜港では、平成22年度からみなとみらい21地区の桟橋をマリンレジャー利用者に試験的に開放、さらに、平成23年度は中区の象の鼻パークを開放したところ、観光や食事に訪れる船が急増していると聞いております。横浜市はこうした港湾施設を観光資源と位置づけ、まちのにぎわいに波及させたいと聞いています。

 横須賀港でも放置艇対策ではありますが、プレジャーボートの受け皿としてボートパークも整備され、さらに平作川の放置艇問題もある中、マリンレジャーとしての需要もかなりあると思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、マリンスポーツ振興策も考えていくべきではないでしょうか。横須賀うみかぜカーニバルも毎年、うみかぜ公園で開催され、既に15年を迎え、それなりに定着しておりますが、認知度は一部に限られているのではないかと思われます。本市は、三方を海に囲まれ、自然環境をはぐくみながら人々がさまざまな交流を広げる国際海の手文化都市を都市像としております。

 そこで、特定の地域だけに限定せずに、いろいろな候補地を選定し、集客という視点も含め、市全体の活性化につながるよう展開してはどうかと思います。お聞かせください。

 多額の設備投資は困難な中で、いかに横須賀港を利用してもらえるか、新港埠頭だけでなく、ほかの港での新たなインセンティブの創出や利用者のニーズにこたえる港湾施設の管理運営方法の改革も必要と考えます。

 本市の港湾施設の管理運営は、本市が51%の株を所有している横須賀新港埠頭株式会社へ一括して業務委託しているが、一昨年の事業仕分けでは、この港湾施設管理運営業務が要改善とされ、3項目指摘されております。

 1つ目が、当事業におけるコスト縮減等を適正事業規模に沿って対応すること、2つ目に、株式会社の余剰金は減算、配当などで取り戻すことなど、その取り扱いを検討すること、3つ目が、管理体制については現状の体制が適正なものか再整備すること、これらの指摘を受け、横須賀港の管理運営業務改善に向けてその後どう取り組まれているのか、お聞かせください。

 さらに、横須賀新港埠頭株式会社の決算書を見ると、本市からの業務委託料のみの売り上げの構成で業務改善の取り組みに加え、企業としてのあり方を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、児童虐待防止の強化策について伺います。

 子どもを安心して産み育てる環境をつくることはとても大切なことです。しかしながら、連日のように報道される児童虐待はおさまりを見ることがありません。虐待は、子どもの身体的、情緒的健康や行動に影響を与えますが、社会的活動に関しても多くの問題を生じやすくさせることにもなります。絶対にあってはならないことだと思います。

 我が国における児童虐待の件数は、関係者だけではなく、社会の関心の高まりと取り組みがありながらも、年々増加を続けており、昨年度、全国の児童相談所が対応した相談件数は5万5,152件と、前年度に比べ1万件以上も増加しています。

 一方、本市においては、平成18年4月に児童相談所を開設し、より市民に身近なところでさまざまな対応を図っておりますが、年間300件近い児童虐待の相談を受けていると聞いています。

 そこでお伺いいたします。教育現場でも日ごろから児童・生徒の見守りが行われていますが、実際の相談はどのように児童相談所に寄せられる傾向にあるのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、幼い子どもの命を守るためには、対応は早期に、かつ積極的に行う必要がありますが、児童虐待防止のために今後、どのような対策をとっていかれるのでしょうか、お聞かせください。

 また、本市は、平成20年4月にはぐくみかんを設置し、子どもに関する総合支援体制の中核機能を担う位置づけとしてきましたが、このような体制整備をした中でどのような成果が得られているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、学校と地域とのかかわりについてお伺いします。

 この10年、学校教育の指導のあり方もさま変わりしてきました。一昔前のように教職員のみが児童・生徒の指導に当たるのではなく、外部の人材、地域の人材を学校教育に効果的に活用する試みが多くの学校で行われ、その成果が児童・生徒の成長にあらわれていると聞いております。

 また、その取り組みに関連して、市内の学校では保護者や地域の方々が学校の教育活動を参観できる、学校へ行こう週間を設定したり、地域、保護者などの学校関係者を巻き込んだ学校評価を実施したりなど、地域に開かれた学校づくりの推進を積極的に行っているところです。これは、学校が地域社会の一員として、地域に開かれ、支えられ、ともに育っていくための取り組みが進められている一つのあらわれであると認識しています。

 しかしながら、学校の地域行事へのかかわりについてはまだまだ不十分であると言わざるを得ません。そのことは、平成22年7月に本市教育委員会が作成した横須賀市教育アンケート報告書の報告の中にある、地域とのかかわり、地域に開かれた学校への取り組みのアンケート結果からも明らかになっています。幾つかある質問項目のうち、地域の人材や施設などを利用して学習を深める取り組みの必要性という項目に対しては、保護者、教員とも5割以上の方が必要ととらえており、その両者の間に開きはありません。

 しかし、学校で地域の方や地域にある施設と連携した行事を行う必要性という項目については、保護者、地域の数値が高いのに対し、教員の数値はその半分程度で、その認識に大きな開きがあります。

 そこでお伺いします。このような認識の大きな開きはどのような原因が考えられるでしょうか、お聞かせください。さらに、この地域と学校の認識のずれは、学校の地域行事へのかかわりの実態に関係していると考えますが、教育長のお考えをあわせてお聞かせください。

 次に、支援教育について伺います。

 平成23年度、新たに支援教育課が設置されました。私たちは、家庭の教育力の低下が全国的に叫ばれている中、子どもたち一人一人の教育的ニーズにこたえるべく、適切に教育環境を整え、それぞれの子どもに応じた働きかけを行っていく支援教育の重要性、必要性を強く感じているところです。

 そこで、本市の支援教育の状況について質問させていただきます。

 まず、横須賀市支援教育推進委員会が、平成23年4月1日より条例設置されています。本市の支援教育の体制の整備や充実に向けて支援教育推進委員会では、どのような取り組みが行われているのでしょうか、今後の動向も含めてお聞かせください。

 昨年4月より実施された横須賀基本計画では、重点事業として不登校対策事業が上げられています。横須賀市教育振興基本計画では、平成23年度から平成25年度の重点目標として、いじめ、暴力、不登校の未然防止と早期発見が打ち出されています。不登校問題は、本市の抱える大きな問題の一つであり、子どもたちに生きる力をはぐくんでいくためにも充実した対応が求められる問題であると考えます。

 そこで、本市の児童・生徒の不登校の状況と,教育委員会としての取り組み及び今後の計画についてお聞かせください。あわせて、いじめ、暴力を初めとした本市の児童・生徒の問題行動等の最近の傾向と、教育委員会としての取り組みについてもお聞かせください。

 次に、空き家対策について伺います。

 昨今、全国的に空き家がふえ、周辺の生活環境に影響を及ぼす事例がふえています。本市においても、空き家は年々ふえ、昨年6月に谷戸地域空き家等実態調査を実施しました。空き家は、その所有者の管理が適正に行われていないと、雑草の繁茂やごみの散乱、不法投棄、さらには悪臭や害虫の発生、不良のたまり場となったりして、崩壊や放火などの危険が生じ、地域の生活環境が悪化することが多々あります。

 そこで、市長にお伺いします。現在、市内の空き家はどのくらいの件数があるのでしょうか。また、放火や倒壊等の危険があると確認できた件数はどのくらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 私どもが調べた中でも20件近く放置された空き家があり、その中でいつ崩壊してもおかしくない非常に危険な空き家を何件か確認しております。その周辺住民は非常に困っております。近隣住民の心情からすれば、このような危険を含んだ空き家に対しては、行政としても対策を打つ必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 現在、市は、建築基準法や消防法での対応が考えらますが、建築基準法では悪臭や防犯といった構造以外の問題に適応できません。また、消防法では火災発生の危険が伴うものでなければ、実際の対応はできません。できる対応は、空き家自体に入れないようにする壁をつくることぐらいでしょう。

 そこで、市長にお伺いします。法律が想定していない新たな問題に対応するために、自治体独自の条例を整備することは首長としての責務ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 空き家といえども、それはだれかの財産です。私有財産には介入を避けてきた行政ですが、周辺の生活環境を悪化させている私有財産と、それに悩まされている住民の生活権を比べた場合、市長はどちらに重きを置くのでしょうか、お聞かせください。行政が、放置された空き家の所有者に対して、お願いするだけでは解決できない案件も出てくるでしょう。そこで、重要なのが、市としての強い姿勢ではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いします。日々の生活で不安を感じている方々を思えば、行政代執行も視野に入れる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 本市の特性である谷戸の今後を考えれば、空き家対策は喫緊の課題です。条例という武器を持つのと、持たないとでは、対応力が違ってくるのは市長も御理解いただけると思います。市長の積極的な姿勢を御期待申し上げます。

 次に、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。

 介護保険制度については、本年4月の制度改正に向けて国においては社会保障審議会で議論が重ねられています。その審議会では、今後ふえ続ける介護保険費用をどのように抑制していくのか、また、支援を必要とする人が尊厳を保ち、安心して生活できるような体制をどのように構築していくかということの議論が行われているときと聞いております。

 しかしながら、高齢化の進行による介護保険給付費の増加は抑えられず、全国的に介護保険料がアップし、本市も値上げする議案が出されております。

 そこで、市長にお聞きします。今後の方向性、施策の方針となる、よこすか高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、これから3カ年の新しい計画期間に入りますが、市長はどのような方針のもと、この計画を策定されたのでしょうか、お聞かせください。

 本市としても介護保険にかかわる費用を抑制し、保険料の高騰を抑えることは重要です。高齢者がいつでも元気に、介護を必要としないでいられるように、介護予防の重要性について市長の御認識をお聞かせください。

 介護予防は、要支援、要介護状態への移行を防ぐのが最大の目的と思いますが、そこでお聞きしますが、要介護、要支援認定者数の推移で、平成20年3月末と平成23年3月末を比べた場合、要介護1、2の人数がほかの階層と比べて突出してふえている状況を市長はどのように認識されているのか、お聞かせください。数字だけで見ると、介護予防事業の成果が余り出ていないように感じられますが、市長のお考えをお聞かせください。

 介護予防はさまざまな講習や講座、イベントに参加される方をふやさなければ、なかなか実績は出しにくく、重要なのは普及啓発活動だと思います。

 そこでお聞きしますが、介護予防事業の普及啓発は、以前から行われていますが、その効果はどのように評価されておられるのでしょうか、お聞かせください。

 さまざまな事業を行政だけでなく、地域と連携していくことは必要不可欠です。そこで重要なのは、地域で行う福祉サービスの担い手をどのように育成するか、また、サービスの場をどのように開設するかです。市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 地域の担い手として期待されているのが、平成21年度から養成している介護予防サポーターです。その役割は年々重要視されておりますが、現在、介護予防サポーターは市内に何名おられ、その実績としてはどのような効果があったのか、分析はしたのですか、お聞かせください。

 利用促進を図るために介護予防サービスのメニューを充実させることは重要ですが、閉じこもりがちな高齢者に対してはどのような施策をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、今後、3年間の介護予防の方向性と施策の展開について、どのようなビジョンを持って取り組むお考えなのか、お聞かせください。

 次に、重点施策の一つである国際交流政策について伺います。

 本市は、国際海の手文化都市を都市イメージとして標榜し、国際交流に積極的なまちづくりとして努力を重ねてきました。そして、国際交流事業は、単に都市イメージのみならず、国際式典開催による文化的意義、多くの外国籍市民が住み暮らす本市特有のまちづくりにおける意義、海外の姉妹都市との交流による教育的、外交的な意義など、その意義は大きいと思います。

 ここで、国際交流に対する市長の認識と、今後の方針についてお伺いいたします。

 まず、国際交流全般についてどのような認識をお持ちか、どのように取り組みを進めているのかお聞かせください。私は、国際交流の中でもスポーツは欠かすことのできない重要なものだと思っています。

 昨年、大きな話題となったワールドカップ女子サッカーで優勝したなでしこジャパンをごらんになって、どのように思われたでしょう。特に大野忍選手、近賀ゆかり選手、矢野喬子選手が本市にゆかりのあることについてどのように思われたでしょうか、お聞かせください。

 子どもたちに夢を抱かせる、将来の目標と頑張る力をはぐくむことができるのがスポーツです。市長はスポーツ振興をどのように認識されておられるか、お聞かせください。

 世界的にも国際交流の主役となっているスポーツはサッカーです。姉妹都市であるブレスト市では、その広域都市圏の会場に若い世代同士の友情をはぐくみ、私たち両市の姉妹都市のきずなを強めるとして、チャレンジ・オブ・スプリングが開かれます。このサッカートーナメントに本市のサッカーチームが招待されていることについて、市長は御存じでしょうか。国際交流と子どもの育成の両面から見て、この招待に対し、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 個性豊かな人と文化が育つまちを目指し、スポーツ活動の振興の支援にも力を入れている市長、今回、姉妹都市であるブレスト市から子どもの成長に大きく寄与する国際交流サッカー大会に対し、参加支援されるお考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、上下水道局が出資する仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立についてお伺いします。

 上下水道局では、平成25年1月に新会社を設立し、同年4月より事業を開始するとしています。出資の内訳は、上下水道局が5,000万円、共同事業体となる企業体が2,500万円、合計7,500万円の資本金となります。この新会社の共同事業体の選定については、公募型のプロポーザル方式を採用します。参加希望者から10年間の事業展開の提案を提出させ、それを総合的に評価して共同事業者を特定する方法です。

 この選定では、事業者としての適正、能力等を重視することになります。この選定のプロセスに大きな問題があります。公募と言いながら、応募要件を分析すると、特定の事業者、グループが最も評価されるようになっています。選定委員に外部有識者を入れても、もともとエントリーできる事業体、グループが限られており、市内の事業実績という最も評価が重い部分は1グループしか該当しないことになります。これで公募というのは、単なる儀式になってしまいます。このことは、市長はどのようにお考えになりますか、お聞かせください。

 その新会社の事業は、大きく2つの柱で構成されております。1つ目は、指定業務として現在、上下水道局が業務としている漏水調査、修理業務、検針、徴収業務、水道メーター管理、交換業務、100トンタンク保守、防災啓発業務などを柱としたものです。2つ目は、プロポーザルによる提案事業を柱としていく考えとなっております。

 まず、指定業務に関してお伺いします。

 建設業界では請負業者と下請、孫請という独占的な発注構造がありますが、このたびの新会社をつくることにより、同様な構造を本市みずからがつくることになるのではないでしょうか、お聞かせください。

 また、そのことで共同事業体に入っていない業者の受注機会を奪うことにならないでしょうか、市長にお聞きいたします。

 次に、提案事業による収益事業をもう一つの柱としておりますが、どういう事業に取り組んでいくのか明確になっておりません。今後の事業者選定によって提案された事業を進めていくとのことですが、事業展開が明確でないまま新会社を立ち上げる構想には無理があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、参加事業者の提案となっていますが、そのような提案を求める前に、上下水道局内で市民サービスの向上の提案制度を積極的に進めることが先決ではないでしょうか。この点について市長のお考えをお聞かせください。

 自主事業としてペットボトル水の販売も柱の一つとして取り組む説明をされておりますが、過去に走水のペットボトルをつくったときの製造原価は、4年前には1本77円、今回は70円と聞いていますが、この原価に販売費等の直接原価と、人件費などの間接経費が加わるわけですので、仮に100円で売れたとしても利益はほとんどないでしょう。さらに、ペットボトルを卸で販売する場合は、1本80円と考えているそうです。これでは、売れば売るほど赤字になります。まさにお役所商売です。水のペットボトル業界は競争が熾烈で、価格面では大変厳しいマーケットになっております。例えば量販店では同じ350ミリリットルの価格が3分の1程度で販売されています。

 このように、価格競争力のない商品を新規事業で展開していくことについては、市民の利益を考えた場合、合理的な説明ができるとは思えません。この点についてどのように説明されるおつもりなのか、お聞かせください。

 民間企業では事業の選択、集中と言われています。が、このたびの新会社構想は、時流に反した方向性であると考えております。新会社を設立するに当たり、進出分野の問題点を把握するための事業可能性の検証と分析をどのように行ったのでしょうか、お聞かせください。

 かつてのシャトル・ハイウェイラインのように、事業見通しの甘さから途中で破綻するようなことは許されません。また、本市は現在、土地開発公社の解散、整理作業に取り組んでいる中で、今回のような新会社は新たなお荷物をつくることになります。税金を使って見通しの立たない会社をつくることは、市民ニーズに合っているとは思えません。

 しかし、しっかりとした事業見直しと状況分析なくして会社をつくることは、市民に対して合理的な説明責任を果たせるわけはありません。この点についてお考えをお聞かせください。

 本市の水道事業の給水収益は100億円の規模であり、有収率を1%上げることにより1億円の収益向上につながるわけです。まず、原点に戻って本業で採算向上に努めるべきと考えます。そして、水会社の目的である市民サービスの向上、ワンストップサービス、迅速な工事体制は、まず現在の業務執行の作業手順を改め、業者指導を行い、業界全体で真剣に取り組むことが先決であると思います。この点について市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 これで、第1問を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。

 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、日本を取り巻く環境が厳しい中での今後の財政運営について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、現在の厳しい経済環境は、市税収入や各種交付金の減など、直接的に財政運営に影響を及ぼしています。また、少子高齢化の伸展に伴う税収減と社会保障費の増という構造的な影響を考え合わせると、先行きはさらに厳しい財政状況が続いていくものと認識しています。

 このような状況の中、本市の財政運営に当たっては財政規律を堅持していくことが重要であることはもちろんですが、その一方では、将来を見据えた必要な投資を積極的に行っていくことも、同じぐらい重要であると考えています。

 今後も、財政基本計画で掲げた数値目標の達成と、定住促進、企業誘致、集客促進など、本市の発展につながる分野への投資とのバランスをしっかりとりながら、財政運営を行ってまいります。

 次に、財政基本計画後の初めての予算編成となる今回の予算案の本計画達成見込み及び中長期の財政健全化に向けた方策について御質問をいただきました。

 財政基本計画では、平成33年度までの中長期の財政見通しを行った上で、今後3年間に達成すべき数値目標を定めました。平成24年度予算では、計画で掲げた数値目標や計画値はすべて達成しましたが、平成25年度予算編成においても計画どおり最終的な目標が達成できるよう、努力してまいります。

 また、中長期の財政健全化に向けた方策としては、平成26年度からの次期財政基本計画を策定する時点で、再度その後の10年間の財政収支見通しを立て、今回の計画の数値目標の適正さや効果を検証した上で、さらに必要な対策を講じていきたいと考えています。

 こうした中長期の財政収支見通しに基づいた計画期間内の数値目標を着実に達成することを繰り返すことにより、短期的、中長期に本市財政の健全化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、今回の予算編成に当たっての財政基本計画の目標及び震災対策のような新たな行政需要への優先順位のつけ方について御質問をいただきました。

 平成24年度予算は、基本計画、実施計画などの行政計画に位置づけられた事業を着実に前へ進め、成果を出していくことはもちろんのこと、新たに生じた行政課題に対しても柔軟に対応していくことを念頭において編成いたしました。

 東日本大震災の経験から、特に防災体制の強化や冷え込んだ地域経済の活性化のための事業、また、水と緑、いのち、人づくり、それぞれの分野に重点的に予算を配分しました。そして、このような財政需要に対応するため、事務事業等の総点検以上の経費削減や、特定財源を活用することにより財源を捻出し、財政基本計画の数値目標との整合を図りながら予算を編成いたしました。

 次に、財政基本計画の達成が難しくなった場合の対応について御質問をいただきました。

 財政基本計画で掲げた数値目標は、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくためには、着実に達成していかなければならないと考えています。

 ただ、今後、計画では想定し得なかった社会情勢の大きな変化に伴って、予測を超える収入の減や支出の増が生じた場合には、柔軟に対応していく必要があると考えています。ただ、その際にも、後年度の財政見通しをしっかり立てた上で対応してまいりたいと考えています。

 次に、臨時財政対策債の残高がふえ続けている問題に対する具体的な行動について御質問をいただきました。

 地方交付税の財源不足を地方債である臨時財政対策債で賄っている現状は、本来あるべき姿ではありません。したがって、本市では、地方に安定的な税財源を確保し、将来に負担を先送りすることのない制度に見直すよう、全国市長会や中核市長会を通じて国に働きかけを行っているところです。

 要望に当たっては、本市独自に国に対して直接要請を行っていくという手法も考えられますが、やはり全国の市がスクラムを組んで要望していくことが効果は高いと考えていますので、当面は市長会を通しての要望を継続してまいりたいと考えています。

 なお、要望の際には、地方としても不足する財源をただ国に要望していればよいということではなく、地方の財源不足そのものを少しでも圧縮するために、税収増加策や経費の削減になお一層の努力をしていくという姿勢で取り組んでまいります。

 次に、地方分権に当たり、施設などにおける市独自の設置管理基準の策定にどのように取り組んでいくのか御質問をいただきました。

 昨年の地域主権改革推進一括法の公布により、義務づけ等の見直しのうち、施設・公物設置管理については、政省令で規定している基準を改正後は条例で規定するものとし、国の基準は単なる条例制定の際の基準となりました。

 これを受けて、本市では、市の実態、地域特性、市民ニーズを反映させた基準づくりが必要であるとの考えに基づき、平成25年4月の基準に関する条例の施行に向けて検討作業を行っています。

 具体的には、現行の国基準の算定根拠や妥当性を検証する、国基準において市の実情に合わない部分の洗い出しを行う、広く市民、施設利用者、専門家などから意見を聴取する、県や他都市と密接に連絡、調整を行う、などの方法により、基準案の作成を鋭意進めてまいります。

 また、平成24年の第4回定例会に条例案を上程する予定ですが、その際には審議のポイントとなる市基準と国基準の相違点や、基準を改めた理由や根拠などを明記した資料を作成し、議会へ提出してまいります。

 次に、今回の地方分権で新たに増加する業務に対する国による財源措置について、また、財源措置が明確でないなら適正な措置を国に申し入れるべきではないかという御質問についてあわせて回答いたします。

 今回の地方分権による事務の権限移譲によって生ずる市の経費増においては、国において地方交付税の基準財政需要額に算入するということで、地方交付税で賄うとしています。

 権限移譲では、県の事務が市に移譲され、財源は今まで県に措置されていた地方交付税が市に措置されることになりますので、国の地方交付税総額が変わらなければ、市にとって大きな影響はないものと考えています。

 国の地方財政計画における地方交付税額は、平成24年度は平成23年度と比較して0.2%増加とほぼ横ばいであり、権限移譲に伴う減額は見られません。

 今後も地方交付税によって適正な措置が行われるよう、国の動きを注視しつつ、適正な措置が行われない状況が見受けられた場合は、全国市長会や中核市市長会を通じて国に申し入れを行うなど、さまざまな機会をとらえて国に働きかけを行っていきたいと考えています。

 次に、市税納付推進センター開設以降の具体的効果について御質問をいただきました。

 10月3日に開設した市税納付推進センターですが、平成24年1月末現在の実績で、約1万3,300件の電話発信をし、約2,000件、金額で約5,000万円の納付約束がされ、うち約4,600万円の収納を確認しているところです。

 また、平成24年1月末での現年度分の市税収納率については、昨年同時期と比較して、固定資産税ではプラス0.19%、市県民税普通徴収分でプラス0.82%、軽自動車税でプラス0.04%となっていて、一定の効果があったものと考えられます。

 次に、さらなる滞納対策強化のための検討について御質問をいただきました。

 平成24年度からの滞納対策についてですが、まず、市税納付推進センターにおいて市営住宅家賃の未納者に対しての納付案内を実施することを計画していて、順次、他の債権についても導入を検討してまいります。

 また、新たに財政部に特別整理回収チームを設置します。今まで所管課が対応してきた困難、高額な事案について、特別整理回収チームが交渉や処分、法的措置の支援を実施するものです。

 このような対策を講ずることにより、さらに滞納対策を強化して、市の未納債権の圧縮に取り組んでまいります。

 次に、廃校となった小・中学校の跡地利用の方針について御質問をいただきました。

 御質問をいただきました3校ですが、現在坂本地域、鴨居地域の町内会長を初め地域住民の方々とお話し合いを進めているところで、最終的な利用方針の決定はしていません。小・中学校は、地域のシンボル的な施設であり、学校開放の一環としてスポーツ団体等がグラウンドや体育館を利用していますので、廃校後も現状を維持してほしいという御意見をいただいています。

 このような地域住民や施設利用団体からの御意見も踏まえながら、活用できる部分と売却する部分を切り分けていきたいと考えています。

 次に、浦賀火葬場跡地の利活用について御質問をいただきました。

 浦賀火葬場用地約1万2,000平米の隣接には旧浦賀清掃事務所跡地、無縁墓地、吉井4丁目第2公園があります。これら周辺の土地利用状況を踏まえまして、他の公共施設に転用するのか売却等の処分をするのか、今後検討してまいります。

 また、検討の過程で一定の方向性が出ましたら、地元地域の方々に御説明の上、御意見を伺ってまいりたいと考えています。

 次に、三春町の救急医療センターの移転後跡地の利活用について御質問をいただきました。

 三春町の救急医療センター用地につきましても、移転後の跡地は、市として必要な施設用地としての活用がない場合は、他の未利用地と同じく売却等の処分を行ってまいります。

 なお、新港埠頭交流拠点での移転新築計画は、平成24年度より建築工事を始め、平成26年4月には施設オープンの予定でいます。したがいまして、平成25年度中に移転後の跡地に対する方針を定めておきたいと考えています。

 次に、ファシリティマネジメントに対する市全体としての本格的取り組み時期とその方法について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、施設を適正に維持管理し、有効活用することは大変重要であると考えています。そのためには、施設の実態把握が必要ですので、平成23年度から施設情報のデータベース化に取り組み、平成24年度には完了する予定です。

 また、平成24年度からは、データベース化と並行してその蓄積されたデータをもとに、施設の運営状況、利用状況、老朽化度等を盛り込んだ仮称、公共施設マネジメント白書の作成に着手し、平成25年度には完成する予定です。この仮称、公共施設マネジメント白書の作成を通じて、施設全体の課題が見えてきますので、平成25年度中には本格的な取り組みを行ってまいりたいと考えています。

 次に、概略で本市の資産戦略を立て、その取り組み方と組織を早急に形づくることについて、また、資産戦略などの長期の見通しを立てることについて御提案をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 保有総量の縮小、長寿命化の促進及び施設評価の実施など、施設にかかわる基本方針を仮称、公共施設マネジメント白書に盛り込んでいくことを考えています。また、施設全体の将来の維持管理費や改修費、建てかえ費等のライフサイクルコストの総額を試算し、中長期の見通しを立てることは、本市の今後の財政運営を考える上で大変重要であると考えていますので、仮称、公共施設マネジメント白書に反映できるよう取り組んでまいります。

 次に、自治基本条例について住民投票制度の十分な議論がないままに制定することについて御質問をいただきました。

 私は、住民投票は直接住民の意思を把握する制度として、また、間接民主制を補完する制度として住民自治の実現のために重要な制度であると考えています。

 そこで、自治基本条例に住民投票制度を規定することにより、市政に関する重要事項について十分な検討を行った上で、なお住民の意思を把握する必要があるときに、住民投票を行うということの位置づけを市として明確にしたいと考えています。

 しかしながら、住民投票というものは多くの住民を動員し、多くの費用もかかる大変大がかりなものです。また、結果についても尊重されなければならず、市の意思決定に大きな影響を与えるものとなります。

 そのため、自治基本条例検討委員会においても、常設型とするか個別設置型とするか、また、投票対象事項や投票資格者についての議論を重ねていただきましたが、いずれも結論を出すことはせず、自治基本条例制定後も含めた今後の慎重な検討にゆだねられた経緯があります。

 したがいまして、平成24年度から検討委員会を設置して、住民の皆さんや専門家の御意見を伺いながら、住民投票制度の検討を行い、議会の皆さんとも議論を重ね、制度設計をしてまいりたいと考えています。

 次に、パブリック・コメント手続の結果について、本市の最高規範性を持つ条例を決めるのにふさわしいものであったのかという御質問をいただきました。

 自治基本条例の骨子案に対するパブリック・コメント手続につきましては、155人から、442件の御意見をいただきました。パブリック・コメント手続は、策定しようとする政策等の案について意見を求めるもので、提出された意見の内容で賛否を判断したり、提出された意見が少ないからといって関心が低いというものではありません。今回のパブリック・コメント手続につきましては、さまざまな立場の方からたくさんの意見をいただけたということは、大変ありがたいことだと思っています。

 さらに、私は、これまでの条例制定に向けた取り組みの中で、さまざまな市民参加を積み重ねてきたプロセスこそが、最高規範性を持つこの条例には不可欠であったと考えています。

 次に、自治基本条例の制定に当たってさらに時間をかけて十分な議論をするべきであるという御指摘をいただきました。

 自治基本条例の制定に当たっては、これまで市長と話す車座会議や出前トーク、自治基本条例フォーラム、また、広報よこすかや市のホームページなどを通じてさまざまな形で市民の皆さんに説明をしてまいりました。

 その結果、少しずつ自治基本条例に対する関心は高まってきているのではないかと考えています。市民の皆さんとまちづくりに対する考え方を共有していくために、今後とも条例の周知に努めてまいります。

 また、本定例会に条例議案を提出させていただきましたので、条例議案について議会の皆さんとも議論を重ねた上で、条例を制定していきたいと考えています。

 次に、地域運営協議会のモデル事業として地域のきずなが強まるという面での評価について御質問をいただきました。

 平成23年度に地域運営協議会のモデル地区として、追浜、浦賀の2つの地域を選定しました。これらの地域は、既存のまちづくり団体の活動が活発ということで、地域運営協議会設立の下地があったことと、地域運営協議会に対しての理解が深いという点から選定したものです。

 実際に、これらの地域の事業展開を見てみると、単独の団体で行っていた事業に複数の団体が協力するなど、今までなかった形の連携が深まるとともに、同じ地域内のさまざまな団体が支え合うといった事業展開が進んでいることが見られます。

 具体的には、複数の団体の協力によって参加者が2倍以上となった、昨日行われた追浜マラソンや、地域全体の支え合いにつながっている、浦賀地域の井戸の再生などが事業展開されています。

 このようにさまざまなまちづくり団体による連携が図られているという点で、地域のきずなづくりに大きな効果が得られたと考えています。

 次に、地域運営協議会が行おうとすることと、既存の連合町内会が行っていることと混同されている方がいらっしゃる状況について御質問をいただきました。

 地域のまちづくりの中心的な活動団体は、町内会や自治会、さらにそれを取りまとめる連合町内会であると考えています。町内会、自治会の皆様は非常に幅広い活動を担っていると承知しています。

 地域運営協議会は、地区社会福祉協議会を初め、観光協会、PTAなど、地域のまちづくり団体が参画し、連合町内会と連携するもので、既存の連合町内会単独の事業とは異なった事業展開ができるものと考えています。

 これまで各地域における車座会議や出前トークなどで地域の皆様と意見交換をしてきましたが、さらに御理解をいただけるよう、努力をしてまいりたいと考えています。

 次に、結果的に連合町内会と同じような目的の組織をつくることになるとの考え方について御質問をいただきました。

 地域運営協議会は組織の上に組織をつくるのではなく、組織間をつなげてネットワークを形成していくという考え方に基づいて構成されます。これによって新たな事業展開ができたり、既存のまちづくり団体が行う事業の中で、同じような活動ならば重複を避けて整理するといったこともできます。

 今後においても屋上屋とならないように、地域の自発性を促しながら地域運営協議会の設立を促進していきたいと考えています。

 次に、地域をマネジメントできる人材の育成について御質問をいただきました。

 地域にはさまざまな能力を備えた人材が数多くいらっしゃると思います。

 平成24年度は、地域をマネジメントできる人材を発掘し、積極的に地域運営協議会の活動に参画していただけるきっかけづくりを行うことを考えています。

 具体的には、地域へまちづくりの専門家を派遣する制度や、地域運営協議会設立支援のための専門委員の設置を考えています。

 これらの制度を活用するとともに、私たち行政も地域の皆さんと一緒にまちづくりを進めてまいります。そのことが、地域の人づくりにつながると考えています。

 次に、本庁管内の広大なエリアの対応策を解決しないまま見切り発車していく理由について御質問をいただきました。

 平成23年度に2つのモデル地区を選定し事業を展開しています。その状況を踏まえて、田浦、衣笠、大津、北下浦の4つの地域で機運が高まりつつあります。

 このような機運の高まりを大切にし、地域運営協議会の設立準備会ができた地域から申し出ていただき、設立に向けて支援をしていく考えです。

 本庁管内においては、昨年夏から9人の連合町内会長の皆さんと新たに情報共有の場として定期的な連絡会を開催しています。この会において、本庁管内における地域運営協議会のあり方について話し合いを始めたところです。

 市としても、設立に向けた機運が醸成されるよう支援をしていきたいと考えています。

 次に、再開発の計画が進行している中での横須賀中央駅周辺の再開発に対するイメージについて御質問をいただきました。

 この横須賀中央駅周辺エリアは、まさに本市の顔であり、三浦半島の中核的商業集積地です。しかしながら、このエリアには築30年以上たつ老朽化した建物が多く、防災性や商業空間としての魅力の低下といった面で課題があります。

 そこで、老朽化した建物の更新と、土地の高度利用を図ることにより、安全で魅力ある商業空間を創出し、あわせて都市型住宅や生活利便施設など、さまざまな都市機能が集約されることにより、本市、そして三浦半島全体の中心市街地としてふさわしい活力とにぎわいのあるまちにしたいと考えています。

 次に、再開発事業者との意見交換等の実施及び同事業者への協力依頼内容について御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 まちのにぎわいづくりは、事業者となる地元商業者等と行政が一体となってつくり出すものですが、その主体は商業者等の市民であると考えています。さきに策定した横須賀中央エリア再生促進アクションプランの土台となった平成20年の横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画は、地元商店街の代表や再開発準備組織の方々に参加していただくなどして作成いたしました。

 さらに、当計画の策定後は、御理解、御協力が得られるよう、地区内の商店会等を対象に当計画の実現に向けた話し合いや説明を行いました。

 平成24年度から実施するアクションプランでも、引き続きまちの活性化に向けた建物の建てかえを促進するため、商業者等との意見交換等の場を設けていきたいと考えています。

 次に、横須賀中央駅の再開発は最重要で、にぎわいづくりの大きな起爆剤にしていくため、事業者任せでなく、みずから先頭に立って強く牽引していくという覚悟について御質問をいただきました。

 横須賀中央駅周辺エリアは、三浦半島の中核的商業集積地であり、この地区の活性化なくして本市の活性化はあり得ません。その意味でも、このエリアの再生は、にぎわい、活力あるまちづくりのために最重要であると強く思います。

 特別減税、規制緩和、助成制度や新たなソフト事業を盛り込んだ横須賀中央エリア再生促進アクションプランを作成しましたので、私自身が先頭に立って関係権利者の開発意欲がより一層高まるよう、協力に後押しをし、積極的に横須賀中央駅周辺エリアのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

 次に、優良田園住宅制度を用いるなど、西地域の特性を生かした定住に向けた取り組みを考えていく必要性について御質問をいただきました。

 西地域は、海辺の自然や豊富な緑などの地域特性のもとに潤いのある住環境が形成されています。本市では、優良田園住宅制度の活用については、市街化調整区域が対象地と考えられますが、この区域においては、神奈川県土地利用調整条例や、本市の適正な土地利用の調整に関する条例により本制度の活用はできないこととなっています。

 ただ、西地域の魅力を高め、定住に結びつけていくべきであるという議員の強い思いは共感するところです。西地域の定住に向けた都市づくりにあっては、都市計画マスタープランに掲げているアーバンリゾートの形成や用途地域の見直しなど、都市計画の手法を用いることなど、さまざまな可能性を模索してまいりたいと考えています。

 次に、地域の防災力の向上に関して避難所運営委員会未設置の地域への対応について御質問をいただきました。

 御指摘のように、現状で震災時避難所に避難所運営委員会が設置されているのは28カ所ですが、現在、8カ所で新たに設置に向けた具体的な検討を行っています。

 この8カ所のうち、池上地区では池上中学校、池上小学校、平作小学校が連携し、公郷地区では公郷中学校と公郷小学校が連携して取り組むといった、これまでになかった中学校区を単位とした取り組みも成されています。

 今後は、この中学校区を単位とした取り組みを避難所運営委員会が未設置の他地区にも広め、できる限り早い時期にすべての震災時避難所に運営委員会を設置したいと考えています。

 次に、避難所運営委員会がしっかりと運営できるような支援の必要性について御質問をいただきました。

 避難所運営委員会は、設置することそのものが目的ではなく、災害発生時に円滑に避難所の運営がなされることを目的として、あらかじめ設置しておくものです。

 そのため、訓練を継続的に実施していくことが重要であると考えていますし、被災地での実例に学ぶことも有効と考えています。

 運営委員会未設置地区では、早期の設置を目指し、既に設置されている地区では、より有効な訓練の実施や情報提供に努めていきたいと考えています。

 次に、地域の防災力を向上させる方策について御質問をいただきました。

 災害はその規模が大きくなればなるほど、行政による支援、いわゆる公助が機能するには時間を要しますので、地域の防災力、いわゆる自助、共助が重要となります。このことは、東日本大震災以降、地域の皆さんもより強く認識いただいていると考えています。

 具体的には、先ほど申し上げた運営委員会の設置に向けた取り組みや、地域での防災訓練の実施状況、災害時要援護者支援に取り組む町内会数の増加といった形であらわれてきていると考えています。

 これらを一過性のものとさせないことが何より重要であり、適切な情報提供や訓練指導に努めてまいります。

 次に、協力団体の車両を緊急車両として指定することの必要性と、人工透析患者の搬送車両も緊急車両の扱いとする必要性について御質問をいただきました。

 大規模災害が発生した際には、迅速な応急対策を実施するために、主要な道路には警察による通行規制が実施され、緊急通行が必要な車両のみが通行できるという対応となります。

 警察は、緊急通行が必要な車両か否かを、市と防災協定を結んでいるといったことで確認するとのことですので、各協力団体に対しては、災害時に使用する車両にあらかじめ協定書のコピーを搭載するようにお願いしているところです。

 また、警察に確認したところ、負傷者や急病人の搬送を伴う車両には現場の判断で所定の手続を省略する緊急措置とするとのことでしたので、人工透析患者の搬送車両については事前の対応は不要であると考えています。

 次に、港湾施設の利用について国・県との連絡調整の状況はどうかとの御質問をいただきました。

 災害時でも港湾機能を維持するためには、港湾施設の耐震強度を高めるほか、輸送手段としての船舶の確保、漂流物などの迅速な撤去、荷揚げをした物資を陸送するための車両や道路の確保といったことが必要となります。

 これらは、いずれか1つが欠けるだけでせっかくの港湾施設が機能しなくなるので、多くの関係機関が連携することが必要となります。

 現在、災害時の港湾機能の維持に向けた取り組みとして、国の指導により港湾管理者や道路管理者などの行政と、港運協会や倉庫協会、トラック協会などの民間団体から成る連絡協議会の設置が各港湾で進められていて、本市でも今年度中に久里浜地区を含んだ横須賀港全体の連絡協議会が設置される予定です。

 今後、この協議会を活用し、大規模災害に備えていきたいと考えています。

 次に、市内関係機関の能力を最大限に発揮いただくためにどのような方策を考えているのか御質問をいただきました。

 市内には陸海空の自衛隊を初めとする公的団体に加えて、防災協定を締結いただいている多くの民間団体も存在していて、大変心強いと感じています。これらの方々にその能力を最大限に発揮いただくには、災害時に担っていただく役割をあらかじめ明確にし、いざというときにはその分野の対応は任せることとしておくことが有効ではないかと考えています。

 また、それぞれ市内に立地している団体ですので、地の利を生かし、平素から顔の見える関係を構築しておくことも重要であると考えています。

 以上のような各機関の対処能力の向上や役割の明確化、顔の見える関係の構築、維持のためには、各機関とともに訓練を実施していくことが一番重要なことではないかと考えています。

 次に、市民の安全・安心のため災害活動に従事する消防団の活動及び消防団員の安全対策について御質問をいただきました。

 御質問にありましたとおり、東日本大震災では被災地や本市においても消防団員が目覚ましい活躍をしました。地震時には、地域に根差した消防団の活動がとりわけ重要であり、常備消防と連携した消火や救助を初め、災害情報の収集など、広範な活動が期待されています。

 これらの活動を円滑に実施するとともに、安全対策として緊急時の情報伝達手段を確保するため、消防団と消防局をネットワークで結ぶ双方向通信が可能な簡易無線局を導入します。今回の大震災を教訓に、昨年、地震対応訓練を実施し、津波からの消防団部隊の退避場所を指定するなど、活動基準を見直しましたが、今後とも簡易無線局の情報伝達訓練など、訓練研修を重ね、安全かつ適切な消防団活動が実施できるよう、取り組んでまいります。

 次に、町内会で行われている訓練をどのように生き延びるかといった訓練としていくことが必要ではないかという御質問をいただきました。

 これまでの各地域が実施する訓練については、市は企画の段階から積極的にかかわってきました。このような対応は、多くの地域で訓練を行っていただくためには有効であったと考えていますが、地域の意識も高まってきていることを踏まえれば、転換の時期でもあると考えています。

 訓練は、実施することも当然重要ですが、訓練の内容を考える場面も同様に重要であると考えています。災害が発生すると地域はどのような状態になるのか、そのときに必要な対応や物資はどんなものかといったことに思いをめぐらすことが、災害時に大変役に立つと考えています。

 今後は、このような視点も持って、地域の訓練にかかわっていきたいと考えています。

 次に、地域防災計画に明記されているマニュアルがつくられていない実情と理由について御質問をいただきました。

 これまで市の内部には防災対策は特定の部局が行うものという意識と、災害はいつかは起きるが、それはきょう、あしたのことではないのではといった意識があったことは否めないのではないかと考えています。

 そうしたことから、マニュアルづくりが進んでいなかったことが考えられますので、職員一人一人が当事者意識を持つようにして、マニュアルづくりを進めてまいります。

 次に、訓練を重ねることで課題が見つかり、よりよいマニュアルとしていく洗い出しにつながるのではないかという御質問をいただきました。

 御提案のように、訓練はそれまでの備えの検証には大変有効と考えていて、東日本大震災の当日の対応などを踏まえれば、その重要性を改めて認識したところです。

 そこで、大震災から1年となる3月11日に、全部局が参加する防災訓練を行うこととしました。先ほど申し上げた地域の訓練と同様に、今回の訓練は各部局がいろいろと思いをめぐらせることを最重要視して企画をしています。この訓練を機に、各部局による課題の把握と改善の実施が進んでいくものと考えています。

 次に、老朽化の著しい市営住宅の安全性及び安全対策について御質問をいただきました。

 鉄筋コンクリート造の市営住宅には、建物を壁で支える壁式構造と、柱とはりで支えるラーメン構造の2種類があります。壁式構造は箱型の構造で、耐震壁がバランスよく配置されているため、耐震性が非常に高いと言われていまして、阪神淡路大震災などの過去の震災においても被害はほとんどなく、少数の被災事例も地盤の関係で沈下や傾斜が生じたもので、建物の安全性には問題がないと考えています。一方、昭和56年以前に建設されたラーメン構造の建物には、過去の震災において建物の被災事例があったと聞いています。

 したがいまして、鉄筋コンクリート、ラーメン構造の市営住宅については、順次、耐震診断を実施し、診断結果に基づき耐震補強工事等の適切な対応を図っていきたいと考えています。

 また、安全対策については、中期的な視点に立ち、計画的に改修工事を行うことにより、建設時の機能や耐力の維持、保全に努めているところです。

 また、昨年3月11日に起きました東日本大震災の教訓を生かし、大規模な地震や風水害が発生した場合のための市営住宅災害時行動マニュアルを作成しました。今後は、このマニュアルに基づき、指定管理者、関係機関と連携を図りつつ、災害時における入居者の安全対策に努めていきたいと考えています。

 次に、計画策定時との大きな環境変化に伴う耐震改修計画の見直し検討について御質問をいただきました。

 本市の耐震改修促進計画は、平成18年1月に改正施行された耐震改修促進法に基づく国の基本方針と、県の促進計画を勘案して策定したものですので、県の動向に合わせて計画の見直しを検討いたします。

 平成24年度には、住宅の耐震シェルター、防災ベッド設置に対する助成制度を新設するほか、分譲マンションの耐震診断助成制度の内容をより充実させることとしています。

 このように、市としてできることを中心に、いつ震災が起きても対応できるよう進めてまいります。

 次に、小・中学校、庁舎、病院など災害時の拠点となる建築物及び体育館、文化会館、図書館、博物館、劇場などの不特定多数の方が利用する災害時の拠点となる建築物の総棟数及び耐震化率、また、横須賀市耐震改修促進計画において重要な拠点施設となる建築物の平成27年度目標耐震化率100%の達成見込みについての御質問は、まとめさせていただき回答いたします。

 災害時に拠点となる小・中学校等、庁舎、病院の建築物の総棟数は386棟で、耐震化率は本年3月に耐震補強工事が完了する久里浜行政センターと、現在建てかえ工事中の諏訪小学校が完成することにより、100%になります。

 また、不特定多数の者が利用する体育館、文化会館、図書館、博物館、劇場などの建築物の総棟数は20棟で、耐震化は本年3月に耐震補強工事が完了する図書館、博物館を含め100%になります。

 続いて、横須賀市耐震改修促進計画において重要な拠点施設として位置づけた建築物の目標耐震化率は、本年6月末の諏訪小学校新校舎の完成をもって100%となります。

 次に、災害医療拠点病院及び応急二次病院に通ずる道路の通行の妨げとなる沿線の建築物等への対策について御質問をいただきました。

 平成21年3月に作成した横須賀市耐震改修促進計画に基づき、緊急輸送路沿いの建築物の調査を行い、現状把握することを順次進めています。

 緊急輸送路以外の災害医療拠点病院及び応急二次病院に通ずる道路沿いについては、早期に状況把握に努め、関係機関と連携した安全対策を検討してまいります。

 次に、本市のトンネルや橋の耐震及び補強の進捗状況について御質問をいただきました。

 トンネルは、平成11年度の山陽新幹線のトンネル事故を受け、平成13年度から補強対策を行っています。全47のトンネルの点検の結果で対策が必要と判定された17のトンネルのうち、平成23年度末時点で11のトンネルの補強対策が完了いたします。

 橋については、横浜横須賀道路、国道16号、本町山中道路をまたぐ10カ所の橋については、平成13年度から耐震補強を実施し、平成22年度に完了しました。さらに、平成22年度には、本市の緊急輸送路等にかかる24カ所の橋の耐震診断を実施し、そのうち22カ所で耐震対策が必要と判定されました。

 次に、東日本大震災を受けて震災対策の積極的展開について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、トンネルや橋は、震災時の救助活動や復旧活動を円滑に進めるために重要な施設であると認識しています。トンネルについては、平成24年度に船越夏島線にある追浜トンネルの補強対策を実施します。同じく、橋梁については、観音崎大橋と開国橋の耐震補強を前年度から引き続き実施するとともに、国道16号の迂回路となる長浦臨港線にかかる第五小田橋の耐震補強の予備設計を実施しています。

 今後も、点検の結果や耐震診断の結果に基づいて、緊急性の高い施設から着実に耐震対策を行ってまいります。

 次に、橋梁の維持管理コスト削減の試算について御質問をいただきました。

 本市においても管理する359の橋のうち、小さな橋を除いた301の橋について長寿命化修繕計画を策定します。第1期分として151の橋について、平成22年度より長寿命化修繕計画を策定しているところです。平成24年度に取りまとめを行い、平成25年度に市民に公表いたします。

 定期点検結果に基づき計画的に修繕を行い延命化を図る方法と、耐用年数を経過した後、橋をかけかえる場合の費用との差がコスト削減額と考えています。なお、具体的な数字がまとまり次第、市議会にお示ししていきたいと考えています。

 次に、橋梁の維持管理のための財源について御質問をいただきました。

 長寿命化修繕計画を策定し、計画的に行う修繕及びかけかえは、国の補助対象となります。従来のように壊れてから直すのでは大規模な補修となり、最悪の場合、全面的なかけかえとなり、膨大な費用となります。

 そこで、今後は計画的な維持修繕を行うことで、長期的な維持管理費の縮減を図ってまいります。

 次に、学校における防災教育については、教育長から答弁をいたします。

 次に、昨年の県知事の震災瓦れき受け入れ表明についての事前説明の有無について御質問をいただきました。

 昨年5月17日の神奈川県知事の定例記者会見について、事前に市は説明を受けていませんでした。翌日の新聞報道で初めてその内容を知りました。昨年12月20日の神奈川県議会本会議における県知事の受け入れ表明についても、事前に市は説明を受けていませんでした。本会議当日の30分前に、県からファクスで知事の発言骨子案が資源循環部に送付された以外、何ら説明はありませんでした。

 次に、神奈川県知事の表明に対する本市の対応について御質問をいただきました。

 神奈川県は、芦名町内会と産業廃棄物最終処分場の建設運営管理等に関する協定書を締結していまして、協定に定めがない事項が生じたとき、または内容を変更しようとするときは、速やかに協議を行うものとするとの規定があるため、当然、県内の産業廃棄物以外のものを受け入れようとするときは、事前に地元町内会との協議が行われるものと承知していました。

 定例記者会見のあった翌日の5月18日、芦名町内会長に確認したところ、芦名町内会としても事前に説明を受けていないとのことでしたので、副市長から副知事に電話で抗議し、詳細な情報提供を速やかに行うよう、申し入れを行いました。20日には部長からも県の局長に対して同様に抗議を行いました。地元の芦名町内会長も、20日に県へ抗議を行ったと聞いています。

 12月20日の県議会本会議における表明後、県の局長ほかが市役所を訪れましたので、本市としては、昨年5月に続き事前説明がないまま2度にわたり県知事が受け入れ意向の表明を行ったことについて改めて抗議を行ったところです。

 次に、地元町内会の方針を支持し、県と折衝を行うことについて御質問をいただきました。

 去る2月17日に大楠連合町内会長を初め、秋谷、佐島、芦名、久留和、長坂の各町内会長が訪れ、震災瓦れき焼却灰の受け入れ案についての要請をお受けいたしました。

 その内容は、県知事が表明した震災瓦れき焼却灰のかながわ環境整備センターへの受け入れ案についての撤回決議及びその撤回要請に関して地元住民の気持ちを十分理解した上で、知事に対して今回の持ち込み案は撤回するよう働きかけてもらいたい旨の要請でした。

 今回、地元町内会の皆さんからの要請文を受け、その思いは重く受けとめさせていただきました。早速、2月21日に県知事と面談して、改めて要請文に込められた地元の皆さんの思いを知事に伝えたところです。

 今後も地元の皆さんに寄り添う姿勢を基本としながら、県と折衝を行ってまいります。

 次に、集客政策について、黒船来航にまつわる資料やペリー記念館などを観光資源としてスポットを当て、大きな集客資源とすることについて御質問をいただきました。

 ペリー関連資料を含む歴史遺産は、本市の重要な集客資源だと考えています。これまでも近代化遺産ツアー、日米親善歴史ツアーなどで本市の歴史遺産にスポットを当てたツアーを行っていまして、さらに出版社と協力し、横須賀歴史読本を発行するなど、全国に向け本市の歴史遺産を紹介してきました。

 また、平成23年度から、自衛隊OBの方の協力を仰ぎ、海上自衛隊第二術科学校の資料室などを見学するツアーを開発したところ、人気のツアーになった実績もあります。

 平成24年度から近代歴史遺産活用事業としてこれまで余り紹介されていない近代歴史遺産を掘り起こし、関係団体の理解と協力のもと、新たな集客資源として積極的に紹介、活用していきたいと考えています。

 次に、本市の港湾のあるべき方向性について御質問をいただきました。

 昨年、国では港湾での国際戦力として選択と集中、民間活力を柱として港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正しました。

 選択と集中では、横須賀港が103港ある重要港湾の中から、今後、新規直轄事業として岸壁等の港湾施設を集中的に整備する重点港湾に選ばれました。

 そのような中、東京湾では、東京港、川崎港、横浜港の京浜湾が国際コンテナ戦略港湾、木更津港が国際バルク戦略港湾となり、港湾の国際競争力を高める港に指定されたことから、今後、横須賀港はこうした港との適切な機能分担のもと、連携、協力が必要になってくると考えています。

 こうした東京湾内の他港との機能分担を踏まえ、横須賀港ではコンテナへの対応は当面行わないこととして、従来からの貨物の取り扱いを継続していくこととしています。

 また、東京湾口部にある優位性や横須賀港の特性である自然環境が残されていることなど、こうした立地、環境を生かした首都圏の港湾としての役割を担い、経済活力の維持、向上に貢献するとともに、豊かな自然環境との共生を目指していこうと考えています。

 次に、横須賀港の利用低下の原因についてどのように考えているのか御質問をいただきました。

 平成20年の世界金融危機に端を発した不況の影響が大きいと思いますが、本市では、それ以前に港湾を利用する製造業の市外移転、陸上道路網の脆弱さが大きな原因だと考えています。

 また、経済対策として行われた高速道路料金の値下げや船の燃料代の高騰なども要因の一つと考えています。

 次に、港湾輸送を利用する製造企業が他市に移転していく中での対応策、その問題点及び打開策について御質問をいただきました。

 新港においては、それまで新港を利用していた企業が撤退し、また、久里浜港においては大分−久里浜間のシャトル・ハイウェイラインを誘致しましたが、燃料代の高騰などにより廃業に至りました。その後は、港湾行政という立場から余り手を打てずに来たことについては、反省をしているところです。

 問題点としては、燃料代の高騰、首都圏への輸送経路、経費などがありますが、これらの問題を克服するための一つとして、岸壁や野積み場などの施設使用料を減免したことにより、平成22年11月からは、新港において完成自動車の輸出が中国、欧州向けに再開され、使い勝手がいい港としてもPRもできたと考えています。

 また、こうした中で、港湾利用としては物流だけではなく、客船誘致などによる観光面での利用についても検討を進めていく必要があると考えています。

 現状の中で、すぐ結果が出るような解決策は難しいと認識していますが、施設使用料減免の効果があることがわかってきましたので、今後も企業側に積極的に働きかけていこうと考えています。

 次に、宮崎への航路誘致のポートセールスにおける岸壁使用料減免による航路開設状況及びこれ以外の代案について御質問をいただきました。

 昨年11月に宮崎−久里浜間のフェリー航路誘致のため、横須賀運輸港湾振興会とともに、宮崎県知事を初め、宮崎市長、日向市長、船社である宮崎カーフェリーなどに対してポートセールスを行いました。

 その際に、本市からは岸壁や野積み場の使用料などの一定期間の減免などの条件を提示し、船社からも大きなメリットであり、魅力的な条件であるとの評価をいただきました。

 一方で、航路誘致に関してはさまざまな課題があり、今すぐに新規航路を開設することは難しいと思われますが、まずは試験的に一度、久里浜への寄港について検討を進めていただけないかとお願いしているところです。

 今後も継続的に誘致活動を行う中で、燃料代や横浜横須賀道路の通行料の一部補助の可能性、下り便の荷の確保などについて検討を進めるとともに、観光も含めた経済面でも連携、協力を進めながら、ポートセールスを推進していこうと考えています。

 次に、物流以外のマリンレジャーとしての港湾活用について御質問をいただきました。

 港湾施設の物流以外の観光資源としての利用については、港湾計画では、人が集まる港づくりのため、横須賀港の各地区を結ぶ遊覧船計画などを位置づけています。

 しかしながら、財政的観点からは施設整備は容易ではなく、現在は猿島航路や軍港めぐりとしての利用、また、現在、宮崎−久里浜間のフェリー航路の誘致など、港湾施設の有効利用についてその取り組みを進めています。

 今後も、このような取り組みを進めるとともに、マリンレジャーとしての港湾施設の利用方法などについても研究してまいりたいと考えています。

 次に、特定地域に限定しない市全体の活性化につながるようなマリンスポーツ振興策の展開について御提案をいただきました。

 マリンスポーツ振興策の一環として実施している横須賀うみかぜカーニバルは、マリンスポーツ財団、マリスクラブ湘南、本市とで実行委員会を組織し、市民や本市を訪れる方々に海と触れ合える機会を提供し、海を楽しんでいただくイベントとして、平成9年度から平成町のうみかぜ公園を会場として実施しています。イベント内容は、スーパーキッズボート、バナナボート、水上オートバイなど、ふだんではなかなか乗る機会のない海の乗り物に無料で体験乗船していただくことがメーンとなっています。

 イベント内容を考えるとこのイベントをほかの場所で開催することは集客や安全などの面で難しい状況ですが、今後、市全体の活性化につながるようなイベント内容の見直しについても、実行委員会や関係者などとその可能性について協議していきたいと考えています。

 次に、事業仕分けの指摘を受けた横須賀港の管理運営業務改善への取り組み状況について御質問をいただきました。

 事業仕分けでの3つの指摘のうち、1つ目のコスト縮減に関しては、平成24年度は長浦地区の管理を常駐方式から巡回方式に変更するなどして縮減を図りますが、今後も管理運営方法の見直しを行い、さらに縮減を図りたいと考えています。

 2つ目の横須賀新港埠頭株式会社の余剰金については、減算、配当などの判断は、基本的には同社において行われるものですが、株式の51%を保有する株主の立場から主体的にかかわっていきたいと考えています。

 3つ目の現状の管理体制の再整備ですが、これからは、東京湾内の他の港湾との連携や災害対策の面からも、24時間、365日のサポート体制を構築する必要があるため、また、費用対効果も含め、委託先の見直しを検討していく考えです。

 次に、横須賀新港埠頭株式会社の企業としてのあり方の検討について御質問をいただきました。

 横須賀新港埠頭株式会社の売上高は、御指摘のとおり本市からの業務委託料がすべてです。同社としては、これまで新規事業等の立ち上げなどを検討してきましたが、有効な打開策を見出せないまま、現在に至っています。企業としてのあり方の方向性を決定するのは、最終的には同社の判断になりますが、先ほども述べましたが、株主の立場から主体的にかかわりたいと考えています。

 次に、児童虐待等の児童相談所等への相談傾向について御質問をいただきました。

 平成22年度の児童相談所に寄せられた相談の経路は、本人、家族からと近隣知人からが18.3%となっています。関係機関では、警察からが17.6%、学校からが15.2%、医療機関からが5.5%となっています。

 市児童相談所を開設した平成18年からの様子を見てみると、警察からの相談件数がふえています。これは、DVの環境下にある子どもも虐待に当たるということで、児童通告がふえてきたことによるものです。

 そのほかの相談件数の割合は、大きな変化はありません。

 次に、早期かつ積極的対応が必要である児童虐待防止のための今後の方策について御質問をいただきました。

 児童虐待の問題への対応は、早期発見、早期支援と予防活動が大切です。これは、児童相談所だけではできません。素早い対応と継続した支援を行うためには、関係機関と連携しながら行う必要があります。

 早期発見のためには、関係機関への啓発活動と、ためらわずに早期に通告をしてもらうことです。関係機関への啓発活動は、学校、保育園、幼稚園、民生児童委員等、毎年実施していますが、今後も継続して行ってまいります。

 早期支援は、家庭訪問や相談を受けることとあわせ、具体的な支援を導入することです。育児支援、家庭訪問事業の導入や一時保護等の実施により、問題の重症化防止に取り組んでまいります。

 最後に、予防活動として、これから親になる人たちへ、妊娠中の相談や教育、出産間もない時期の家庭訪問を通じ、啓発や相談体制の強化にも力を注いでまいります。

 次に、子どもに関する総合支援体制の中核機能を担う位置づけであるはぐくみかん設置の成果について御質問をいただきました。

 はぐくみかんの中には、子どもに関する各担当部署と、療育相談センターや児童相談所があり、相談体制が整いました。相談を受けて、専門の検査や支援が必要になったときには、今までであれば、専門の医療機関や県の児童相談所を紹介してきましたが、はぐくみかんの中で対応できるようになりました。

 このことによって、支援をスピーディーに行うことができ、市民の方にとっても負担が少なくなりました。

 次世代を担う子どもたちの未来を守るために、今後、さらに市民の方が相談しやすい体制づくりに努め、トータルに子育てを支援できるよう、取り組んでまいります。

 次に、学校と地域とのかかわり及び支援教育については、教育長から答弁をいたします。

 次に、本市内における空き家の件数及び放火や倒壊等の危険があると確認できた件数について御質問をいただきました。

 まず、本市内の空き家の戸数については、総務省が平成20年に行った住宅・土地統計調査によると、戸建て住宅と共同住宅を含め、推計で2万2,190戸となっています。このうち、戸建て住宅については、本市内に約9万3,210戸存在し、空き家戸数は約7,000戸となっていまして、空き家率は7.5%となります。

 また、昨年6月に谷戸地域空き家実態調査において確認した倒壊のおそれのある空き家8件について指導を行っています。

 倒壊の危険がある空き家については、全市的な調査を行っていませんが、平成17年から現在までに市民からの通報が12件あり、このうち指導により是正されたものが9件、残り3件については指導継続中となっています。

 なお、火災予防の観点から問題のある空き家については、平成22年度に74件を指導したところ、36件が是正され、残り38件については指導を継続中となっています。

 次に、近隣住民の心情を察した倒壊等の危険を含んだ空き家対策の必要性について御質問をいただきました。

 基本的には家屋所有者が適正に維持管理することが責務であると考えていますが、市民の方から通報をいただいたものや、市が危険を認識したものについては、建築基準法に基づき、随時是正指導を行ってまいります。

 次に、法律が想定していない新たな問題に対応するための自治体独自の条例整備について御質問をいただきました。

 これまで本市では、法律が想定していない課題に取り組むため、必要に応じて独自条例の制定を行っています。空き家に関する問題については、法律が想定していない新たな課題の早期発見のためにも、関係部局が情報共有しながら谷戸を中心に調査を進めています。

 そして、掌握した問題点については、積極的に指導を行い、これで対応し切れない問題については、対策を別途検討していきたいと考えています。

 次に、周辺の生活環境を悪化させている私有財産とそれに悩まされている住民の生活権との比較について御質問をいただきました。

 これはなかなか難しい問題ではありますが、私有財産権も大事ですし、また、住民の生活権にも対処しなければならなく、どちらに重きを置くというものではないと考えています。

 次に、放置された空き家の所有者に対する行政代執行の必要性について御質問をいただきました。

 空き家の存在が、ときに市民の方々が生活していく上で不安を感じさせる要素となる場合もあることは事実だと認識しています。

 しかし、行政代執行については、大きな権利制限を伴うものであることから、その執行は慎重に行うべきものであると考えています。適正に管理されていない空き家に関しては、日常の指導業務の中で行っていきたいと考えています。

 次に、よこすか高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をどのような方針で策定されたのかという御質問をいただきました。

 これらの計画は、国が示した基本指針に基づいて、平成24年度から平成26年度までの3カ年を計画期間として策定しました。計画の目標は、本市の基本計画のまちづくり政策と符合させ、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けるために健康でやさしい心のふれあうまちを実現するとしました。

 具体的には、元気な人も介護が必要となった人も、住みなれた地域での生活が継続できるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいの5つを一体的に提供していく地域包括ケアの仕組みづくりを目指しました。

 次に、介護予防の重要性の認識について御質問をいただきました。

 介護予防とは、心と体を元気にして、自分らしさを見つけ、地域社会に参加し、ひいては生きがいの発見など、生活の質の向上を目指すもので、命を大切にするという観点からも、とても重要なことであると認識しています。

 要支援・要介護状態への移行を防ぎ、元気で活動的な高齢者がふえるよう、介護予防の普及啓発を図りながら高齢者の心身の状況に応じた参加しやすい事業の実施、地域活動への支援を行ってまいります。

 次に、要介護1、2の人数がほかの階層と比べて突出している状況の認識と,介護予防事業の成果が余り出ていないのではないかという御質問をいただきました。

 平成20年3月末と平成23年3月末の要支援・要介護者数を比べてみると、要介護1の人数が大きくふえる一方で、要支援1、2の人数と要介護3の人数が減少しています。

 これは、介護予防の成果があらわれていないということも考えられますが、介護サービスの利用などで重度化が抑えられ、要介護1、2に踏みとどまっているということもあるのではないかと考えています。

 次に、介護予防普及啓発事業の効果について御質問をいただきました。

 平成18年度から始めた介護予防の普及啓発事業は、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上を目指して介護予防の講演会や講座等を実施しています。平成23年度からは、県立保健福祉大学との共催により、高齢期の大きな関心事である認知症予防の普及啓発講座を加え、好評を得ているところです。

 平成24年度からの計画策定に当たり実施した市民アンケートでも、健康づくりや介護予防についての関心が高い結果が示されていまして、年々参加者も増加していますので、今後も積極的に取り組んでまいります。

 次に、地域の行う福祉サービスの担い手の育成方法及びサービスの場の開設方法について御質問をいただきました。

 地域特性により、課題やニーズは異なるため、地域福祉の観点からも地域のことは地域で決める住民自治の仕組みを検討していくことが必要と考えています。

 現在、市内13カ所に設置されている地域包括支援センターが主体となって、各地域の関係者を交えた包括的ケア会議を開催しています。また、地区社会福祉協議会によりふれあい・いきいきサロンが開催され、高齢者の孤立感の解消や地域交流の場を提供しています。

 行政は、このような地域住民による活動を支援するとともに、介護予防サポーターの養成に取り組んでまいります。

 次に、現在の介護予防サポーターの人数、実績及び効果の分析について御質問をいただきました。

 介護予防サポーター養成事業は、平成21年度から開始した事業で、平成24年1月末現在で522名のサポーターが誕生しています。

 介護予防サポーターは、高齢者になじみのある曲に合わせて、市が考案した健康体操などを行う運動ボランティアで、市民にとって身近な町内会館や公園等で中心となって運動を普及していく役割を担っていただいています。

 平成21年、22年度に養成したサポーターを対象にアンケート調査をしたところ、約130人の方が、町内会やコミュニティセンター、公園等で月1〜2回、仲間とともに活動を行っています。

 次に、閉じこもりがちな高齢者に対する施策について御質問をいただきました。

 本市では、平成23年度から、65歳以上の3歳刻みの方に順次、日常生活自立度を確認するための基本チェックリスト調査を郵送で実施し、いち早く介護予防の取り組みが必要な方を把握しています。

 この調査の結果、市から電話による介護予防教室の御案内を行っていますが、教室への参加が困難な方には、保健師、理学療法士、管理栄養士等の専門職が高齢者宅を訪問しています。

 また、調査の回答がなかった方には、最寄りの地域包括支援センターに訪問を依頼し、必要に応じて継続的な見守り支援を行っています。

 閉じこもりがちな高齢者が、地域社会に参画できる環境づくりを目指して、地域住民や地域包括支援センターからの支援が行き届くよう、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

 次に、今後3年間の介護予防の方向性と施策のビジョンについて御質問をいただきました。

 新しい計画では、増加する介護給付費を抑止するため、介護予防の取り組みを強化したいと考えています。

 まず、各種介護予防講座や講演会、パンフレット、チラシの配布物等、介護予防の普及啓発に一層努めてまいります。

 また、高齢者の日常生活自立度を把握する基本チェックリストの調査を通し、介護予防の必要なハイリスク者を早期に把握するとともに、参加したくなるような魅力ある介護予防事業の充実に努めていきたいと考えています。

 あわせて、地域包括支援センターの協力を得ながら、高齢者同士、住民同士がサポートし合う体制の構築を目指していきたいと考えています。

 さらに、効果的な施策の展開のためには、介護予防事業の効果を図る必要があると思いますので、検証の準備もあわせて進めていきたいと考えています。

 次に、国際交流全般に対する認識及び取り組みについて御質問をいただきました。

 国際交流全般に対する認識としましては、文化的意義、まちづくにおける意義、教育的・外交的な意義など、国際交流の意義は大きいと認識しています。

 取り組みとしましても、本市が我が国の国際化の舞台となった歴史的事実を市民の皆さんと共有する国際式典事業、日本人市民も外国籍市民も、隣に住み生活する中でともに安全・安心、快適に暮らすための他文化共生事業、そして姉妹都市を初めとする国内外の都市と交流を行う都市間交流事業など、さまざまな事業を市民の皆さんとともに行っているところです。

 次に、昨年、ワールドカップ女子サッカーで優勝したなでしこジャパンの3選手が、本市ゆかりであることについて御質問をいただきました。

 なでしこジャパンのワールドカップでの大活躍は、私も含め日本中を感動の渦に巻き込みました。とりわけ、大野忍選手、近賀ゆかり選手、矢野喬子選手、これら3選手が横須賀にゆかりがあるということについては、なでしこジャパンの活躍をより身近に感じましたし、市民の一人としても大変喜ばしいことだと感じました。

 次に、スポーツの振興に対する認識について御質問をいただきました。

 スポーツは、健康な体をつくり、達成感、連帯感を育てるなど、まさに人づくりのまち横須賀を実現する上で重要な柱です。特に将来を担う子どもたちにとっては、活力の源となるとても重要なものであると認識していますので、スポーツの振興について、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、姉妹都市があるブレスト広域都市圏を会場にして開催されるチャレンジ・オブ・スプリング、サッカートーナメントに本市のサッカーチームが招待されていることに対する認識について、国際交流と子どもの育成の両面から見た同招待に対する考え方について、また、子どもたちの成長に大きく寄与する国際交流サッカーに対する参加支援について御質問をいただきましたので、まとめさせていただき回答いたします。

 サッカーの国際大会が、本市の姉妹都市に近い会場で開催され、本市のチームが参加し活躍できる機会を得たことは、大変うれしいことだと認識しています。

 また、子どもがスポーツを通じて国際社会にかかわる機会も、子どもの育成と国際交流の推進の両面で意義のあるものだと考えています。

 したがいまして、大会参加に対しては、他のさまざまなスポーツにおける支援、奨励の事例も含めて検討し、できるだけの支援を考えてまいります。

 次に仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの共同事業体の選定方法である公募のプロセスが、単なる儀式となってしまうのではないかという御質問をいただきました。

 安定的な事業運営、地域経済の活性化等の観点から、プロポーザルの主な応募要件は、共同事業体は5者程度の共同事業者により構成され、少なくとも1者は市内事業者を含むこと、すべての共同事業者が本市の競争入札参加資格があること、業務に必要な資格者を有すること、過去5年間に水道料金、下水道使用料の検針・徴収業務の実績を有する共同事業者を含むことです。

 したがいまして、応募要件に合致する共同事業体は複数あり、提案内容及び価格面における競争原理が働くため、特定の事業者が選考されるものではないと承知をしています。

 次に、新会社において独占的な発注構造を本市みずからがつくることについて御質問をいただきました。

 新会社は、現在、上下水道局が行っている業務や、個別に委託している業務を包括的に受託することになります。しかし、業務の効率化を図るため、一部の作業等については、共同事業者等が専門業務を分担しますが、株式会社とは対等の関係であり、御心配されるような構造にはならないと考えています。

 次に、共同事業体に入っていない業者の受注機会を奪うことにつながるのではないかという御質問をいただきました。

 新会社が発注する工事等を行う指定工事事業者は、公平公正な受注機会と適正な利益が確保できるため、共同事業体に入っていない事業者の受注機会を奪うことにはならないと認識しています。

 次に、事業展開が明確でないまま、新会社を立ち上げる構想に無理があるという御質問をいただきました。

 新会社で展開する事業は、上下水道事業に関連する事業であり、定款に定める範囲となります。今回、上下水道局がプロポーザルを実施、設立当初に行う指定業務としては仮称、上下水道お客さま総合サービスセンターの運営管理、給排水装置のアセットマネジメントなどです。

 提案業務としては、お客様サービスのさらなる向上に直接関係し、事業の効率化等につながる業務で、自主事業としては地産地消を通じたシティセールスなどにつながる事業に限定していると承知しています。

 したがいまして、事業の展開分野は明確になっていると考えています。

 次に、参加事業者の提案を求める前に、上下水道局内で市民サービス向上の提案制度を積極的に進めることが先決ではないかという御質問をいただきました。

 上下水道局では、安定的な事業運営のため、水道事業・下水道事業マスタープランに基づき着実な事業の実施を行うこととしています。

 その中で、お客様サービスの向上を図るため、市役所内の業務改善提案制度を活用したり、テーマごとに局職員によるプロジェクトチームを設けるなど、職員の意見や提案を受け付けていると承知しています。

 次に、価格競争力のない商品を新規事業で展開していくことに関する市民利益を考えた場合の合理的な説明について御質問をいただきました。

 ペットボトル水の市場については、大変に厳しい価格競争が繰り広げられていることは承知しています。製造販売においては、コスト管理は重要です。しかし、製品に付加価値を創出することにより、価格競争とは一線を画した販売も考えられます。

 例えば、走水水源地の湧水はミネラル分が豊富に含まれ、国内では数少ない中硬水に分類さされるナチュラルミネラルウオーターです。中硬水は、素材の持ち味を生かせるため、煮物や鍋物の料理に適していると言えます。このような特徴を生かして、走水ブランドをつくり上げ、本市のシティセールスや水の地産地消に寄与させたいと考えています。

 次に、新会社設立に当たって自主事業として行うペットボトル水販売の問題点を把握するための事業の可能性の検証と分析方法について御質問をいただきました。

 上下水道局で昨年7月から試験的に販売したペットボトル水は、販売開始後、約3カ月で在庫が不足する状況であったため、追加生産をいたしました。試験販売により、一定のニーズが見込めることがわかり、ブランド力の高い商品であると認識しています。

 今後は、製造原価を下げ、販売価格を抑えるなどの努力が必要であると考えています。

 次に、しっかりとした事業見通しと状況分析なしでの会社設立は、市民に対する合理的な説明責任を果たすことができないのではないかという御指摘をいただきました。

 新会社の設立当初は、上下水道局が発注する指定業務が中心となることから、安定した事業運営ができると考えています。また、自主事業も極端にリスクを負うような事業を実施するわけではなく、新会社の体力の範囲内で実施するので、事業の見通しは立つものと考えています。

 今後も十分に説明責任を果たすため新会社の設立や運営に関しては適宜、市議会への報告やお客様への情報発信を行うよう、上下水道局へ指示したいと考えています。

 次に、新会社を設立する前に、現在の業務執行の作業手順を改め、業界全体で真剣に取り組むことが先決との御質問をいただきました。

 単純に業務執行の作業手順を改めるだけでは、多様化するお客様ニーズへの対応と公共サービスの質の向上は望めないと考えています。

 水道事業、下水道事業を取り巻く環境は厳しく、行政のみで公共サービスの提供を継続していくことは難しい状況であり、事業を継続し、次世代に引き継いでいくためには、新しい公共サービスの提供の仕組みに変える必要性があります。

 そのため、この状況を変革させる仕組みとして、公民の連携に基づく株式会社の設立を行い、民間企業のノウハウや資金を活用して、公共サービスの質を向上させながら業界全体の発展につなげてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、防災教育について、学校と地域とのかかわりについて及び支援教育についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、東日本大震災以降、教育委員会の学校の防災訓練に対する取り組み方の改善等の通知の有無と、そのかかわり方及び今までの取り組み方との違いについて御質問いただきました。

 東日本大震災を受け、4月の市立学校長会議において、各学校の立地状況に応じた避難訓練の実施を指示するとともに、保護者による引き取り下校の基準を示しました。

 それを受け、各学校では、津波を想定した校舎屋上や高台への避難訓練、保護者による引き取り下校の実施等、防災訓練の改善を図っています。

 また、教育委員会は、7月に神奈川県が改定したマニュアルの作成例をもとに本市独自の項目を加えた地震防災活動マニュアルの作成例を学校に提示し、学校は既存の防災計画の見直しを図り、新たにマニュアルを作成しました。

 防災計画の作成及び防災訓練の実施に当たっては、専門的な指導や助言を学校が直接受けられるように消防局等関係諸機関に協力を依頼いたしました。

 次に、釜石市のような防災教育の専門的指導の必要性について御質問をいただきました。

 釜石市における専門家による指導が極めて的確であり、防災教育が理想的な形で実効を上げ、多くの子どもたちの命を救ったことは、大変重く受けとめており、専門的な指導の必要性は高いと考えています。

 本市の学校の立地については、多様な地形的特性があることから、市の実態を最もよく把握している消防局や市民安全部等と連携を図り、その専門的な立場からアドバイザーとしての指導を受ける等の方法により、防災教育に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、被災地を訪ね、子どもたちと触れ合い得たもの、感じたことを踏まえた今後の本市の防災教育の取り組みについて御質問いただきました。

 被災地が置かれている状況につきましては、マスメディアを介してさまざまな情報に触れていたつもりでしたが、実際に現地に立ち、体全体の感覚を通して伝わってくるその凄惨さに言葉を失いました。

 とりわけ、多くの子どもたちが犠牲になった大川小学校では、惨状を目の当たりにし、あのような悲劇を何としても回避しなければならないと身の引き締まる思いでした。

 被災地支援に参加した教員は、子どもたちのかけがえのない命を何としても守り抜かなければならないという思いを、自分の学校の子どもたちの学習に生かしております。

 これらの体験を踏まえ、子どもたちが主体的に災害に対応できる資質や能力の基礎をしっかりと養うことができるよう、そして、そのためには教職員の防災意識を高めていかなければと強く思いました。

 次に、横須賀市教育アンケート項目における、学校で地域の方や地域にある施設と連携した行事を行う必要性に対する教員と地域の認識が大きく違う原因について、また、地域や学校の意識のずれと学校の地域行事へのかかわり方との関係についての御質問に、あわせて回答させていただきます。

 現在、学校は、新たな教育課題への対応に迫られるとともに、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を実施しているため、大変多忙であり、また授業時間数の増加のため、学校行事の精選を進めている状況にあります。このような学校の状況から、教員が地域と一体となった行事を新たに組み入れることは難しいととらえてしまったことが、教員の数値が低くなった原因であると推測されます。

 しかしながら、横須賀市教育アンケート報告書にある、地域の人材や施設などを利用して学習を深める取り組みの必要性が、保護者、地域、教員ともに高い数値であることからもわかるように、教員も地域との連携の必要性は十分感じています。

 今後も、学校、地域のよりよい関係を築けるよう努力してまいります。

 次に、支援教育の体制の整備や充実に向けた横須賀市支援教育推進委員会の取り組み内容及び今後の動向について御質問をいただきました。

 教育関係者のみならず、学識経験者や医師、弁護士、市民や関係団体の代表者等で組織された横須賀市支援教育推進委員会では、平成23年度は、不登校問題を切り口として、本市の子どもたちを取り巻く状況について検討していただきました。

 その中で、家庭、地域の教育力の低下や、家庭環境の複雑化、厳しい家庭経済の状況等、子どもたちの置かれている環境が極めて厳しいことが明らかになりました。

 その対策として、問題を発生させない環境づくり、学校を中心とした家庭、地域の強い連携と情報のネットワーク化、自己肯定感や意欲の育成が必要との確認がされました。

 今後、本市の支援教育を推進していくために、これらを提言としてまとめていただき、この提言の具現化に向けて、平成24年度支援教育推進プランの策定に取り組んでまいります。

 次に、児童・生徒の不登校の状況、教育委員会の取り組み及び今後の計画について御質問いただきました。

 本市の不登校につきましては、その出現率は、国や県と比較しても高い状況にあり、依然として喫緊の課題と一つととらえています。

 一方で、学校への復帰や不登校状況からの好ましい変容を示す改善率も国や県よりも高い割合となっており、不登校対策事業の一定の成果と考えています。

 現在、本市では、不登校対策として、校内での相談体制の充実のために、全中学校へは訪問相談員とスクールカウンセラーを、全小学校へはふれあい相談員を配置しています。また、社会福祉的な立場から、課題解決を図るためのスクールソーシャルワーカーを派遣しています。

 さらに、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援のための5つの相談教室の運営や、進路支援のためのフリースクール等と連携した進路相談会の開催等を行っております。

 平成24年度は、新たに西地域の武山中学校に相談教室を開設し、地域的偏りの解消と、支援機会の充実に努めてまいります。

 また、新しく策定する支援教育推進プランにおいても実効性のある対応策を検討してまいります。

 次に、いじめ、暴力を初めとした本市の児童・生徒の問題行動等の最近の傾向と、教育委員会の取り組みについて御質問いただきました。

 過日、文部科学省から2010年度問題行動調査の結果が公表され、全国的には暴力行為の把握件数が減少し、いじめの把握件数が増加しました。本市においては、暴力行為、いじめとも減少傾向にあります。

 しかし、最近の傾向として、対教師暴力、いじめ、性非行等、非行・問題行動の低年齢化の問題が危惧すべき状況にあります。中でも、携帯電話やゲーム機、パソコンを使用したインターネットに起因する誹謗中傷や性非行の問題は深刻化しています。

 今後、スマートフォンや高機能ゲーム機の普及により、インターネットへの安易な接続が可能となり、さらに問題が深刻化していくことが懸念されます。

 また、いじめにつきましては、初期対応が十分に行われなかったために、問題を複雑化させているケースも見られます。

 こうした問題に対して教育委員会といたしましては、児童・生徒指導の担当者連絡会議において、危機意識の高揚及び情報の共有化を図るとともに、保護者、児童・生徒の情報モラルを高める携帯電話教室の開催を推奨してまいります。

 また、関係諸機関との連携を通して、児童・生徒の健全な育成を図ることや、いじめの早期発見及び児童・生徒一人一人の気持ちを理解するためのいじめ点検アンケート等の実施を、各学校に徹底してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後2時とします。

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             午後0時54分休憩

             午後2時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。

 伊東雅之議員。

     〔伊東雅之議員登壇〕



◆38番(伊東雅之) 市長、御答弁ありがとうございました。懇切丁寧な御答弁で、心から感謝申し上げます。

 2問目は、数点お伺いしますが、順不同ということで、少し御勘弁を願いたいと思います。

 私自身も西の地区に住んでおりますが、これも数年前からずっと担当課にお願いをしてきて、なかなか難しいですよというのは言われています。

 しかしながら、人口減や、土地をいじりたい都会の人たちが、この横須賀市で土をいじりながら生活をしていくという環境はとてもすばらしいことだというふうに思っているので、ぜひ、この部分について、神奈川県のほうが土地利用調整の条例や、横須賀市が持っている適正な土地利用に関する条例等、私も御意見で申し上げましたが、高いハードルがあることは理解しております。しかしながら、やはり人口減だとか、いろいろなもろもろの問題を考えますと、市長にはぜひ、ここで研究を重ねていただいて、人口減を抑制していただくような方策を考えていただければというふうに思います。

 それから、2点目ですが、地域運営協議会、自治基本条例の中のこの部分については、先ほどの答弁の中に追浜方面ではマラソンをやってきているということがありますが、これは今までもずっと何年も続けてこられた経緯で、やりやすかったというふうに感じます。

 そこで、各地区が持つ問題点とあわせて、この地域運営協議会のあり方というのが自治基本条例の中ではできる規定でありまして、ここで何をするのかがはっきりわからないのと、現実にこうしてモデル地区をふやしつつやっていくというのは、少し納得がいかないところがあるのです。

 12の地域に地域運営協議会をつくるというのは、最終目標でしょうけれども、そのうちの6地区が全部モデル地区というのは、モデルはそんなに甘い考えでいいのでしょうか。その辺で少し御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、上下水道局につきまして、ミネラルウオーター走水、こういったものを販売して、効果が高いのだという御発言がありました。煮物にどうも合うようなお話ですけれども、市長は煮物に使ったことが、家庭でその水で煮物をつくられたことがあるのかどうか、お答えをいただくとともに、これで本当にブランド化できるという、そういった考えが今もそれで変わらないのか。本当に水の業界は大変な業界でして、それこそ1円のもうけを出すために、株式会社としてこれをやっていくというのは、至難の業だというふうに感じます。そういったことを含めて、お答えをいただきたいと思います。

 市営住宅なのですが、確かに昭和56年以前につくられたという壁式構造の建物に対しては、耐震の診断はしなくてもいいのかもしれませんが、東日本の大震災を受けて、どこの人たちも言うことは想定外ということが言われているわけです。このクラスの震災を受けた場合に、ラーメン構造、壁式も含めて、すべてチェックをされるのが市長の立場として、管理者として、責任ある行動だというふうに思います。その点について、再度お答えをください。

 最後に、神奈川県の瓦れきの焼却灰受け入れに、寄り添っていかれるという御答弁ありましたけれども、寄り添っていかれるのも大いに結構なのですが、私も現地を見てきて、あの瓦れきをどうにかしなければ復興はなかなか難しいというふうに感じております。

 そういったことを考えますと、私自身も瓦れきの焼却灰受け入れはやむなしというふうには思っていますけれども、ただそこに起きるのが市民への安全策です。県としてどのようにやっていくのか、私どもは計り知ることができませんけれども、市長には市民の代表者として、そういった県との調整というのは、しっかりやるべきだというふうに思います。

 地元に対しての協議もあることは承知しておりますが、市長としてここはしっかりと現地の状況から判断する考え方と、そしてそれを受け入れる側の市民の立場という両サイドでの苦しい立場であることはわかるのですが、その辺の答えをイエスかノーでも結構ですので、はっきりと市長はこう考えていますよということがわかるように、御説明をいただきたいというふうに思います。

 それでは、これで私の質問を終わりますが、大変御清聴ありがとうございました。

 これで質問を終了いたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、西の地域の魅力向上、また定住促進について重ねて御質問をいただきました。

 私自身この西の地域、やはり海辺の自然や豊富な緑、そういったものを考えると、今まで本当に日が当てられてこなかった魅力というのがまだまだたくさんあるというふうに思っています。また、これを高めることによって、集客や定住に結びつけることもできるはずだろうというふうに思っています。

 ただ、一方で山あいの土地が多いというような状況であるとか、議員御指摘の市街化調整区域が多いというような状況は、なかなか魅力向上のための起爆剤を用意しづらいという環境にもあるというのは、認識のとおりだというふうに思っています。

 ただ、優良田園住宅制度の活用については、議員も高いハードルがあるとおっしゃられているように、なかなか困難な状況というのもありますので、本市としては、当然研究に研究を重ねるという姿勢は持ってまいりたいと思いますが、一方で市のほうに権限がおりてくる用途地域の変更等、都市計画の手法を用いることも一つではないかと、そのように思っていますので、この西の地域の魅力の向上については、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っています。

 次に、地域運営協議会についてですが、モデル的な展開をまた新たに4つの地域で進めると、最終形としては12地区という中で、6地区もモデルの状況で進んでしまうことは、少し勇み足ではないかというような御質問だったと思います。

 この地域がどこかというのを初めて申し上げたわけですが、田浦、衣笠、大津、北下浦、これらの4つの地域では、地域運営協議会の設立に向けた機運というのは、実際、高まっているというふうに感じてはいます。

 ただ、一方、市の側で来年度4つということが、地域にとって、もしも無理強いのようなもの、押しつけられるようなものとして受けとめられてしまっては、趣旨にはそもそも反するところだというふうに思っていますので、この4つという数字にはこだわらず、機運が高まったところから、この地域運営協議会の設立に向けて、市としても支援をしてまいりたいと、そのように考えています。

 次に、上下水道局なのですが、私、答弁の中で煮物や鍋物の料理に適していると申し上げましたが、なかなか正直申し上げて、煮物にこの走水の水を使ったことはございません。ただ、中硬水は素材の持ち味を生かすということで、そういった煮物のまさに素材の味を引き出すというふうには言われています。また、中硬水は、日本は基本的には軟水と言われる水が多い中で、中硬水のナチュラルミネラルウオーターというのは、ほかのいわゆる一般のミネラルウオーターとは違った売り出し方もできるのではないかと、そのように思っています。

 もちろんこのペットボトル水の販売を自主事業としてやっていただくためには、先ほど御質問いただいた1本70円という製造原価では、恐らく会社では利益にならないだろうと私も思います。そういう意味では、製造原価を下げる努力、また販売価格を抑える努力、そしてさらにはブランド力を高める努力というのを新しい会社がやっていくことで、この自主事業のほうが実施していくことができるのではないかと、そのように思っています。

 ただ、もちろん自主事業の実施に当たっては、会社の体力が許す範囲内というふうにしていますので、どこかのタイミングでの見きわめというのは、必要にはなるだろうというふうに思っています。

 そして、次に市営住宅についてですが、過去の経験だけで判断するのではなくて、壁式構造のものについても、耐震診断をするべきではないかという御質問をいただきました。

 この耐震設計基準、昭和56年に導入される前に建設された壁式構造の鉄筋コンクリート造の市営住宅の多くは、昭和40年代に建設したものでございます。このまずはラーメン構造を耐震診断として早期に行わなければいけないわけですが、このラーメン構造の耐震診断や耐震補強工事というようなものを終えていくころには、いわゆる市営住宅の法定耐用年数70年がこの壁式構造のものも近づいてくるという状況があると思っています。

 そういう意味では、ラーメン構造の建物の処置をまず最初にやらせていただいた上で、その老朽度を勘案して、壁式構造のものも一体とした市営住宅のあり方、その中では建てかえというのも視野に入れながら、判断をしてまいりたいと、そのように考えています。

 最後に、瓦れきの焼却灰の受け入れについて、再度御質問いただきました。

 私も何度も被災地にお邪魔して、被災地の方々が瓦れきの処理に困っているということは、十分承知をしていますし、何とかして協力をしてさしあげたいという思いは持っています。

 その一方で、このたびの震災では放射性物質の飛散の問題というのが加わったため、健康被害を心配する人というのが大勢いることも、一方で事実でありますし、無理のないことだろうというふうにも思っているところです。

 ですから、この震災瓦れきの焼却灰の受け入れに当たっては、特に県と地元の町内会とが締結している協定を改定しなければいけないわけですが、その改定するに当たって、地元の皆さんに納得していただけるだけの安全性などに関する十分な説明があったかと聞かれたら、今までの県知事の提案では、それはなかっただろうというふうに言わざるを得ないと思っています。

 そういったことも踏まえまして、私は地元の皆さんに寄り添うという言葉を使わせていただいていますが、この姿勢を基本に、県と折衝していきたいと、そのように考えています。

 以上です。

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○議長(山口道夫) 土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) 公明党の土田弘之宣でございます。午前中の審議に引き続き大変お疲れさまでございます。

 私は公明党市議団を代表いたしまして、市長の施政方針並びに平成24年度予算関連議案につきまして、質問をさせていただきます。

 昨年の東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしています。ことしは復興元年と言われ、被災地の復興のため、ようやく設置された復興庁を中心に、長期的な展望に立った息の長い支援が始まります。

 東日本大震災並びに福島第一原発の事故は我が国のみならず、世界に大きな衝撃と教訓をもたらしました。かつて地震や津波対策への警鐘を鳴らした物理学者の寺田寅彦が、文明が進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増すと指摘したように、東日本大震災によって発生した福島の原子力発電所の事故は、その象徴と言えるものでした。

 放射能汚染が広大な地域に及ぶ中で、大勢の人々が長期にわたる避難を余儀なくされるとともに、子どもたちの健康や農作物や食品への影響に対する懸念など、災害に伴う事故としては未曾有の被害をもたらしました。それはまた原子力エネルギーに依存する現代社会のあり方や巨大化する科学技術のあり方に対し、重大な問いかけとなっております。

 今回の災害の経験から、多くの人の意識の変化は忘れていた日常生活の中に地域の連帯の重要性や災害に対する危機意識の向上をもたらし、原発事故の影響は安全意識の高まりと新たな安全なエネルギー政策への期待となっております。それは今回の事故を通して、国家の最優先の使命は国民の安全と幸福であるという再認識と自分だけの幸福や安全もなければ、他人だけの不幸や危険もないという人間感覚に基づいた新たな生き方の変化であると思います。

 本市はこれまで250人以上の職員の派遣や被災者の受け入れ、友好都市である会津若松市の物産支援など、できる限りの支援を行ってきたことは、その意味でも積極的に広域連携を進める行政のあり方として評価できることだと思います。平成24年度は早速、職員の長期派遣を新たに計画される予定であることを伺いました。

 昨年、公明党市議団は被災地の惨状を視察し、何といっても復興のかなめは行政のプロである自治体職員の充実であるということを議会で強く提案させていただいたこともあり、高く評価するものであります。

 ここで改めて東日本大震災の歴史的な受けとめ方についてどう思われているのか、また平成24年度の新たな支援について、市長の決意をお伺いいたします。

 次に、本市の置かれている状況についてお伺いいたします。

 本市を取り巻く環境は、長いデフレ経済から、雇用環境の悪化や一向に回復の兆しの見えない景気の低迷、深刻な財政状況のもと、持続可能な社会保障の整備がおくれる中、少子化、高齢化、生産年齢人口の減少はいや応なく進み、若者を中心に社会の閉塞感、将来への不安感が高まっているのが現状ではないかと思います。

 また、本市の人口減少は歯どめがかからず、やがて藤沢市に超され、横浜市、川崎市に続く不動のポジションが変わるのは残念ですが、時間の問題と思われます。市長におかれては、先行き不透明な時代にあって、賢明な行政手腕が問われるところでありますが、若い人たちに希望のメッセージをどう送るのか、お伺いいたします。

 次に、基本姿勢と政治信条についてお伺いいたします。

 市長は次の世代に愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことを基本姿勢と言われましたが、かつて市長が官僚主義だと厳しく対峙していた前沢田市長が、行ってみたいまち、住んでみたいまち、住んで誇りに思うまちと表現されたものと中身がどう違うのでしょうか、お伺いいたします。

 また、政治信条として水と緑に親しまれるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちを横須賀の将来像と言われました。しかし、将来像はビジョンや政策目標であって、政治信条というには違和感があります。むしろ市長の言うこびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治というのを、自身の姿勢として信条というのが正しい使い方ではないでしょうか。

 同じく基本姿勢も自身の立ち位置を言う表現であって、愛する横須賀を残すというのは、スローガンや目標であって、基本姿勢というにはやはり違和感があります。この点につきましては、前回、角井議員からも指摘されておりましたけれども、改めてお伺いいたします。

 また、こびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治を議員時代に誇りにしていたと思いますが、市長に就任してから積極的に主張しない理由はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、特に積極的に行う取り組みについての項目から、基本的な認識について何点かお伺いいたします。

 初めに、自治基本条例についてお伺いいたします。

 市長はまちづくりの主役は市民であるという当たり前であるにもかかわらず、明文化されていないことを市の理念として高らかにうたい、その実現のためのルールや仕組みづくりを自治基本条例として定めたいと言われておりますが、まず憲法で規定されている主権在民の理念は当然のこととし、市民はその権利、義務を必要なときに必要に応じて履行されていると思いますが、それでは不十分なのでしょうか、お伺いいたします。

 また、市民に改めて権限と責任を規定するとのことの中で、市民とはだれを言うのか、またサイレントマジョリティーに対して条例の意味は何なのでしょうか、お伺いいたします。

 また、理念条例である自治基本条例の実効性についてお伺いいたします。

 自治基本条例を制定した先行自治体が条例を制定したことにより、具体的にどのような変化があったのでしょうか、身近な例をお伺いいたします。また、自治基本条例を検討された際に、理念条例だけを検討し、条例の肝というべき具体的な市民参加を促す住民投票条例と地域運営協議会がなぜセットで検討されなかったのか、お伺いいたします。

 次に、住民投票条例についてお伺いいたします。

 間接民主主義を補完する制度として、住民投票制度は意味のあることと承知しております。しかし、岩国市においては住民投票条例を設置し、市の権限に属さない事項を除くとただし書きにあったにもかかわらず、米空母艦載機受け入れの是非についての住民投票を実施し、市政を混乱に陥れ、市民を二分し、いまだに傷跡を残しているという事例もありますので、運用も含め慎重である必要があります。

 現在、岩国市はその後の市町村合併により、自動的に住民投票条例は存在しておりませんが、議会としてはこれまでの経緯から極めて慎重で、設置には反対意見が多いと聞いております。岩国市の実例を通し、住民投票条例の是非について市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、仮称、地域運営協議会についてお伺いいたします。

 浦賀、追浜地域においてモデル事業として実施している地域運営協議会は、平成24年度新たに4地域拡大して、具体的な活動を進めていくと述べられています。地域運営協議会については、まだ内容や制度の全貌が見えていない中で、浦賀、追浜地域の活動の実態について、これまでの検証や課題についてどう評価されたのか、まずお伺いいたします。

 先行した浦賀、追浜地域については、実態としてこれまで進めていた伝統的な運営組織に地域運営協議会という冠をかぶせ、幾つかの新事業を新たに推進しているというのが実態ではないかと思われますが、こうした基礎的な活動を伝統的にどこの自治組織も運営しているわけではないと思います。

 そこで、何点かお尋ねいたします。

 まず、この組織を市内全域に展開する場合、中央地域をどうされるのか、そうでないならば行政平等性の上からどうバランスをとろうとされているのか、お伺いいたします。

 また、地域間格差が大きくなる可能性についてお伺いいたします。

 さらに、地域運営協議会に委託する予算措置については、どうお考えなのか、お伺いいたします。

 以前、大阪府の池田市を視察した際、中学校単位で自主的な住民組織を立ち上げ、政策評価により予算措置がされ、住民自治の具体化を進めておりました。そのときの印象で一番の課題は、中心者がかわったときに組織の継続性が危ぶまれる危険があることです。ボランティア組織として、責任と義務の重さと適任者の存在の有無が組織継続の重要な要素であるとの認識を強く抱いております。この点について、市長の見解を伺います。

 次に、効率的な行政の確立について伺います。

 初めに、地域主権改革についてお伺いいたします。

 地域主権改革は単なる制度の改革ではなく、地域の住民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという意味では、大きな責任改革であり、民主主義そのものの改革であると言われております。

 地域主権戦略大綱をもとに、平成23年4月、第2次一括法において、基礎自治体への権限移譲47法律と義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大160法律が付与され、これまで国の政令等で縛りがあったものが独自で条例を定めるなど、基礎自治体の裁量権が具体的に拡大することになりました。

 そこで、お伺いいたします。

 第1に、えてして行政は事なかれ主義や前例踏襲主義から脱皮することを嫌い、保守的な体質が強い環境にあって、今回の改革は責任主体としての自治体の真価が問われる正念場と市長は言われましたが、裁量権の拡大に当たり、新たな行政課題の解決にどう取り組もうとされているのか、その基本姿勢についてお伺いいたします。

 第2に、裁量権の拡大と義務づけ、枠づけの見直しで、自治体業務の拡大が想定されますが、一方では財政基本計画に基づき、職員の削減計画の中で効率的な行政運営をどう進めていこうとされるのか、お伺いいたします。

 第3に、権限移譲の中で特筆されるものの一つに都市計画決定が挙げられます。これまで本市が首都圏であるために主体的な都市計画に制約がありましたが、今後、土地利用について市がリードしつつ、閉塞状態の開発地域において、投資を誘導することも知恵と工夫によって可能な権限であると思いますが、このような新たな権限の移譲について、具体的な展望をお聞かせ願います。

 第4に、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しに関する項目で、福祉部にかかわる案件が相当多くあります。介護保険法に関する事業者や施設の指定や取り消しの権限、老人福祉法に関する届け出の受理や立入検査、改善命令の権限、障害者自立支援法に関する事業者の指定や勧告、指定の取り消し等、県の権限が市に移行する大きな責任事務があります。

 これまでも市の執行体制について、施設や介護現場の課題について、市民から多くの指摘がありましたが、今後の執行体制について具体的にどうされるのか、お伺いいたします。

 いずれにしても地域主権改革に挑戦するに当たり、まず本市のまちづくりのイメージの明確化が必要であり、権限移譲で何を変えるのか、明確でなければならないと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。

 次に、歳入減少時代の今後の行政経営について伺います。

 長引く不況の影響や、少子高齢化、人口減少など、行政を取り巻く環境はかつて経験したことのないほど、厳しい経営環境にさらされております。基幹税である市税収入は減少傾向にある一方で、減収分を補う財政調整機能としての地方交付税も、極めて厳しい国家財政を背景に抑制傾向にあり、本市財政運営の基幹となる歳入全体が減少するというまさに歳入減少、歳入身の丈の時代に突入しています。

 一方で、歳出はどうかといえば、ふえ続ける扶助費などの社会保障費の増加分を人件費や投資的経費、公債費などの削減、つまりこれまでの積極果敢な行財政改革の果実をもって捻出している状況です。にもかかわらず、単年度の収入で支出を補うことができず、財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が10年間も続いております。

 今さら申し上げるまでもなく、行政の役割は住民福祉の最大化を図るために、行政の持つ経営資源を最大限に活用し、最小の経費で最大の効果を発揮することです。それはまさに従来型の行財政運営の時代から、本格的な都市経営の時代へと発想を大きく転換すべきことを意味しています。

 そこで、これまでの財政運営と本格的な歳入減少時代における今後の行政経営という考え方に対する市長の基本認識について、まずお聞かせください。

 次に、行政評価と住民サービスの最適化について伺います。

 本市には、まちづくりの将来像である基本構想のもと、それを実現するための行政課題を政策・施策体系別にまとめた基本計画があり、それらの課題解決の手段として、さまざまな事務事業を実施しています。

 本市では早くから行政評価手法を導入し、行財政改革に取り組んできたことは評価しておりますが、歳入身の丈に合った行政サービスの最適化をどのように実現するのかという点で、これまでの行政評価、事務事業評価と予算との連動のあり方について、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。

 歳入身の丈に合った住民サービスの最適化を図る上で、これまでの本市の行政評価手法の課題と今後の展望について、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、予算編成方法の見直しの必要性について伺います。

 歳入身の丈の時代にあっては、より有効な予算編成手法が望ましいと考えます。なぜならば、現行の査定方式では、各部課が実施している事務事業が同じ目的であったとしても、いわゆる縦割りの弊害で、二重行政とも言うべきことが部局をまたいで実施されている場合がありますし、庁内分権という言葉に象徴されるように、予算と執行、財源と責任との観点からも、地域主権の時代にふさわしい庁内組織のあり方も含めて、再検証する必要性を感じます。

 私たち公明党市議団は、施策別財源配分方式という予算編成方法に着目しています。この手法は、東京都の東久留米市など、まだ一部の自治体でしか導入されていないと思いますが、まちづくりの方向性に根差した施策体系ごとに、財源を配分することで、この手法の導入によって、行政経営上さまざまな効果が期待できると言われています。

 その一つが先ほど述べた縦割り二重行政の解消であり、2つには組織としての目標及び責任体制の明確化、つまり担当者はどのような働きをし、管理職はそれをサポートするためにどのような支援をしたのかというマネジメントが働く組織、さらには人事評価のあり方への波及など、多くの効用が期待できると聞いています。

 歳入身の丈の時代であるからこそ、行政経営の視点に立って、施策別財源配分方式による予算編成方法の導入をぜひとも検討すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、公益法人制度改革についてお伺いいたします。

 110年ぶりに抜本改革された新制度では、一般法人のうち国の公益認定等委員会などが公益性ありと認めたところが新公益法人となります。これまでの公益法人が平成25年までに一般法人か、公益法人か、選択を迫られているわけですが、税の優遇を受けるには公益性が明確であることは当然のこととして、今回の改革において公益性に自信のない法人は一般を選択することになります。

 本市の外郭団体の多くはいわゆる公益法人でありますが、該当する6団体のうち横須賀芸術文化財団は既に公益法人に移行済みで、健康福祉協会なども平成25年に公益法人に移行する予定であると聞いています。唯一、都市施設公社がことしの6月に一般財団法人を選択すると伺っています。

 そこで、お伺いいたしますが、第三セクターが一般財団法人になることについて、そもそも本来の公共の目的に果たして適しているのか、今回の公益法人改革の精神と本市が抱える第三セクターの実情を折り合わせて考えるに、今後の公民連携のあるべき姿について、市長はどうお考えか、その基本認識についてお聞かせください。

 また、指定管理者制度導入によって、民と競合する厳しい立場にある第三セクターの今後のあり方について、市として真剣に考える必要があります。特に今回の公益法人改革で、あえて一般法人を選択した出資法人については、公益性の観点から団体のあり方についても十二分に検証する必要があります。

 そこで、一般法人を選択した法人については、経営的な自由度を高めるため、裁量権と財務体制を含めて、今後、完全民営化に移行することも視野に入れて検討すべき課題であると考えますが、市長の忌憚のない御所見をお伺いいたします。

 さらに、指定管理者制度導入以降、民間市場が成長する中で、第三セクターとしての役割は、既に終えている事業も見受けられますが、官から民への流れの中で、いつまでも公が担う必要性、つまり公が政策的に民を先導する必要がなくなった法人に対して、いつまでも市が関与すべきなのかどうか、市長はいかがお考えでしょうか。廃止を含めた今後のあり方について、御見解をお聞かせください。

 むしろ人口減少や少子高齢化を背景とした本市の厳しい経営環境を考えたとき、官製市場の民への開放促進との観点から、官の領域と民の領域を融合した新たな市場を掘り起こし、官の持つ経営資源と民の持つ知恵と技術を相互に生かした公民連携の新たなビジネスモデルを構築していくことが、今後の行政経営のあるべき姿であると強く感じます。アセットマネジメント手法の行政分野への導入の可能性検討は、今後の行政経営の基本です。

 この観点から、これまでの第三セクターとこれからの公民連携のあるべき姿について、具体的な将来像を含めて、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、原則公募時代の指定管理者制度についてお伺いいたします。

 文化行政に対する自治体負担のウエートは、老朽化した建物の運営、維持管理と人件費など、施設の運営経費の削減への関心が大きく、本来の文化事業としてのソフト事業の充実への予算配分が手薄な状況です。

 そこで、今後の図書館運営について何点かお伺いします。

 まず、吉田市長は図書館機能の充実については、レファレンス機能の充実等、ソフト面での取り組みの強化を推進されていることは理解しております。新年度予算でも、図書館のネットワーク化を推進することに力を入れていただいておりますが、目指すべき図書館の機能のあり方とはいかなるものなのか、市長の御所見をお聞かせください。

 私たち公明党市議団は、積極的な施策展開を模索する先進自治体である横浜市、海老名市の取り組みを視察してまいりました。その最大のテーマは、文化施設の運営方式について、従来型の直営から一部業務委託、または指定管理者へという民間委託への移行に伴う課題検証についてです。

 視察で感じたことは、指定管理者や一部業務委託を導入したことにより、両図書館ともにコストの削減やサービスの向上が図られたことや、既に業務に精通した指定管理者が存在している点で、導入の可能性が広がっていることが認識できました。むしろ直営の時代よりも、民間の知恵、雑誌スポンサー制度等により多様な連携を積極的に図るとともに、さらには郷土資料の充実等、市の独自性の発揮など、地域や企業を巻き込んだ、より開かれ、親しまれる図書館運営が可能となったなど、民間活力の導入がこれまで聖域と言われていた文化行政分野にまで展開することが可能との認識を深くいたしました。

 本市においても、図書館業務について民間委託や指定管理者への移行を視野に入れた検討を開始すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 また、博物館についても同様の環境に置かれていると考えます。

 公明党市議団として歴史のある函館博物館を視察いたしました。別館を指定管理者に委託している実態を見てまいりましたが、コストの削減は図られているものの、集客の提案を積極的に図ろうとする指定管理者と文化事業に固執する職員との狭間で、結果的に文化の殿堂の域を出ず観光集客に結びついていないのが現状でありました。

 本市の博物館は全国的にも有名な研究成果を誇っているものの、あらゆる施設の中で集客は非常に低い水準で推移しています。立地場所の課題があるとはいうものの、すぐれた研究の成果を多くの市民や観光客に鑑賞してもらうのが文化行政の使命である以上、今のままでよいのでしょうか。どこの都市を視察しても博物館は観光の中心であるにもかかわらず、本市の観光ルートになぜ博物館が入っていないのでしょうか。

 函館市の指定管理者は地域の観光マニアの方が中心になって運営され、中には学芸員の方もいられるそうですが、市の文化の深さを企画や展示で表現しようと提案しつつも文化の殿堂から脱皮できない頭のかたさは、函館市のみならず本市も同じ壁にあると思えてなりません。

 博物館を集客施設としての機能を持ち合わせるためにも、専門的な学芸員と市民ボランティアによるさらなる連携強化が必要と考えます。この点、市長はどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。

 また、これまで聖域とされてきた図書館や博物館などの文化施設はもとより、浦賀の火葬場を廃止し、中央斎場に統合する火葬業務についても、この際、業務委託も含めて民間活用を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、歳入の確保対策の充実強化について伺います。

 初めに、税等の収納率の向上に向けた取り組みについて伺います。

 現在、滞納対策として市税納付センターを民間委託で昨年10月に開設いたしました。初期滞納者に早期の自主納付を電話で呼びかけるもので、納付案内の対象者は2万2,000件、滞納額5億2,000万円のうち6,000万円の回収を見込んでスタートしました。

 昨年12月、公明党市議団として前橋市を視察してまいりました。前橋市は抜本的な改革により、100億円を超える滞納繰越額を5年間で48億円まで減らしております。市税の収納率は平成22年度、95.8%と全国トップクラスの収納率になっております。

 前橋市の取り組みの最大のポイントは、悪質な滞納者に対して、調査権を使い徹底的に情報収集し、データを蓄積し、支払い能力があると判断すれば差し押さえを行っている点にあります。これは住民から公平性について訴訟を起こされた場合、行政の責任が果たせないという考えが背景にあります。平成22年度差し押さえ件数は6,148件に上っております。

 前橋市収納課では滞納者の財産をきっちり調査し、生活実態を見ている。払う余裕のない人から差し押さえはしていないとした上で、本当は差し押さえをしたくないが、徴収できるところからだけ徴収するのでは、公平、公正ではないと話されておりました。

 今後、本市において払えるのに払わない悪質な滞納者をなくしていくためには、財産調査をしっかりと行い、公平・公正な収納を進めていく体制の強化が必要と確信しましたが、このような取り組みについて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、行政の持つ経営資源を最大限に活用した財源の確保策の充実強化について伺います。

 地域主権の確立は財政的自立がなくしては成り立ちません。そのため、広告ビジネスを初め、公有財産の有効活用を図るなど、自主財源の確保は今や財政の厳しい自治体にとって必要不可欠な事業と言っても言い過ぎではないと思います。

 そこで、本市の取り組みについて伺います。平成18年度より実施されてきた広告料収入と企業とのタイアップによる経費縮減費を合わせて歳入として獲得された金額を年度ごとにお示しください。

 また、公有財産の貸し付けなどで収入を確保されたトータルな数字をお知らせください。

 民間企業の発想からすると、まだまだ自治体においては歳入確保の方策は眠っている部分があると思われて仕方ありません。歳入確保について、一元的にトータルに扱う部署がないことは現在の課題の一つだと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 例えば、財源確保のためのプロジェクトのようなものを横断的に組織し、若手や民間の発想を持った集客プロモーターのような方に御尽力いただくなど思い切った発想の転換をし、新たな財源確保が得られるような仕組みづくりに取り組まれてはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。

 いずれにせよ、歳入減少時代を迎え、税等の徴収率の向上は当然のこととして、行政の持つ経営資源を最大限に活用した財源の確保に積極的に取り組み、適正、公平な財政運営にこれまで以上に努めていく必要があると思います。この点について市長の見解を改めて伺います。

 次に、具体的な事務事業について提案を含めて2点お伺いいたします。

 まず、1点目は、電話窓口業務のコールセンターへの一元化について伺います。

 横須賀市コールセンターは、開設当初から大変好評で、利用者は年々ふえ続け、昨年度の年間着信件数は7万2,000件を超えました。

 オペレーターの方は問い合わせ件数の80%以上に回答し、利用者を15秒以上お待たせしないことを目標に掲げ、親切、丁寧にお答えすることをモットーに日々努力し、業務にかかわっていると伺いました。

 さらには、大多数を占める簡単なお問い合わせをコールセンターで受け付けることで、各部署の電話対応業務が軽減され、その分、窓口に対応する職員がふえ、来庁者の待ち時間が短縮されております。

 コールセンターを利用している方からも丁寧でわかりやすい。休日や早朝、夜間も対応しているので便利だなど、とても好評で、まさに市民サービス向上の一翼を担う、我が市にとって誇るべきすばらしい事業であると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 総務部の電話交換業務と政策推進部のコールセンターでは、業務内容は異なるものの、市民の皆様の利便性向上という目的は同じだと思います。同じ目的であるならば業務を一体化し、経費を削減すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、市民便利帳の電子化についてお伺いします。

 時代のニーズに合わせた便利帳として電子書籍化した自治体もありますが、若者の定住促進に力を入れ、IT先進都市と言われてきた本市においても、スマートフォンが普及している若い人たちに手軽に便利帳が活用できるようよこすか市民便利帳の電子書籍化を早急にすべきと思いますが、市長のお考えを伺います。その場合、広告の掲載については行政情報が広告に埋もれず、情報のとりやすい工夫を目指してほしいと考えますが、あわせて市長の御所見を伺います。

 次に、安全・安心なまちづくりという観点で何点か伺います。

 初めに、被災者支援システムについて伺います。

 震災後の復旧・復興が遅々として進まない中、特に問題として指摘されているのが迅速な対応がおくれた災害義援金など、支援金の支給です。17年前、阪神淡路大震災の教訓から、総務省は災害後の生活面での経済的支援を進める方途として、被災者支援システムの導入を全国に呼びかけました。被災者支援システムのモデルを作成したのは西宮市で、住基ネットと課税台帳及び被災情報を一体的に統合し、迅速な罹災証明の発行が可能なシステムとして大きな成果を上げたとのことです。このソフトを無償で総務省が各自治体に提供し、導入を推進しております。

 東日本大震災以来の大規模な災害が想定されております。今現在も、1年たとうとしておりますが、被災者の方々に義援金が届いていないと、そういう現状もあります。

 現在、本市では災害情報ネットワークシステムはあるものの、住基ネットや課税台帳、被災情報との連携がされていないため、大規模災害が発生し、大量の罹災証明を発行する際は、すべて手作業となり、膨大な人員と時間が必要になってしまうことが強く危惧されています。本市に適合した被災者支援システムの導入は喫緊の課題であり、早急に導入に向けた検討を開始すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、女性の視点を取り入れた防災対策の必要性について、何点か伺います。

 このたび新年度予算において、更衣室などに使用できるテントを各避難所に配置されるとのことで、まずは女性に配慮された本市の対応に敬意を表したいと思います。避難所の運営や備蓄品、女性の相談窓口など、女性の意見を防災対策全般に反映できる仕組みを構築する必要性を痛感いたしますが、その点について市長の見解を伺います。

 具体的には、現在、市防災会議のメンバーに女性委員は42名中2名ですが、1名は当て職で入っておられるわけで、女性という立場での御出席ではないと思われます。防災や介護、看護、保育など、専門的な立場からの女性の参画が必要と思われますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。

 また、避難所となっている小・中学校において、避難所の運営マニュアルを策定する際、高齢者、要援護者や女性の視点を取り入れる必要性があると思いますが、この点について市長の見解を伺います。

 また、本市では災害発生時において避難所に2名職員を配置する体制になっておりますが、2名のうち1名は女性の配置が必要ではないでしょうか。東北の被災地において、災害発生時に女性や子どもに対する暴力が増加したという指摘を踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努めるとともに災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援策を講じる必要性を感じます。この点について、市長のお考えを伺います。

 次に、市役所全体の事業継続計画、BCPについて伺います。

 先日、窓口サービス課において開庁時と閉庁時における業務継続訓練を初めて実施されましたが、スピード感を持って訓練に取り組まれたことに評価をさせていただきます。その検証結果と課題についてどのように認識されておられるのか、まずは伺います。

 災害発生時など、非常時の場合、効率的に業務を行い、最短での復旧を図るため、全庁的に災害発生時における事業継続計画を早期に策定、訓練する重要性を感じますが、その点について市長の見解を伺います。

 東京都では、全国に先駆け地震におけるBCPを策定し、2,884の総業務のうち、非常時優先業務として1,061業務を抽出した上で、重要度別に分けて策定しています。本市としてもスピード感を持って、計画策定を推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、東日本大震災でほとんどの児童・生徒が避難することができた釜石の奇跡、この事例においては、津波てんでんこと言われる自分の命は自分で守るとの自助意識を高める防災教育を徹底した教育の成果であると言われておりますが、この点において市長並びに教育長はどんな感想をお持ちでしょうか。また、教育現場において、この点を重視した防災教育をどのように構築されるお考えでしょうか、教育長に伺います。

 また、学校現場においては定期的に防災訓練などを実施されているのは承知していますが、地域住民と合同の訓練や宿泊体験など、さらに実践的な防災教育の重要性を感じるところですが、この点について、教育長の見解を伺います。

 次に、避難所運営ゲーム、HUGについて伺います。

 市長は、平成19年度に静岡県が開発した避難所運営ゲーム、その避難所運営ゲームの頭文字をとったHUGで、通称HUGを御存じでしょうか。このHUGというものには、被災された方を包み込むというハグという意味もあると伺いました。

 HUGとは、避難所運営を皆で考えるための一つの手段であり、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱えた事情が書かれたカードを、避難所に見立てた体育館や教室の平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。

 プレイヤーは、このゲームを通して避難者への配慮をしながら部屋割を考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながら避難所運営を学ぶことができます。

 このゲームに参加した方の感想の多くは、避難所に受け入れる方の事情がすべて異なること、その異なった方々に迅速に対応しなければならない緊張感、トイレの対応や救援物資の受け入れと配給からペットの対応まで、ありとあらゆる対応を迫られ、非常に難しいことがわかったと話されています。ぜひともこのHUGを地域の方々に体験していただき、万が一のときは地域で助け合うことも推進していただきたいと強く訴えたいと思います。

 市長はHUGに関して、どのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、学校の防災教育にHUGを導入しているところも多く存在していると聞いています。大人になるプロセスの中で、防災に関する基本的な知識の習得や訓練の経験は、大人になってからのさまざまな場面で非常に重要になってくると思います。ぜひともHUGを学校の防災教育に導入してはいかがでしょうか、教育長に伺います。

 次に、緊急避難路の整備について伺います。

 9月11日全市一斉津波避難訓練を実施後、さまざまな課題が地域から提起されていると思いますが、特に海岸線における低い地点から高台へ避難する場合、そこが公道であれば整備するのに問題はないと思われますが、私道の場合、整備に関しては市の補助制度を利用する形になると思われます。私道とはいうものの不特定多数の方が利用されている生活道路の場合、緊急時における命の綱と考えられる避難路整備において、5分の1の所有者の負担を多少なりとも軽減できる措置の必要性を感じますが、この点について市長の見解を伺います。

 次に、災害時における福祉避難所について伺います。

 災害時に避難所に障害のある方が健常者とともに生活を送ることは非常に難しいと思われます。要援護者や障害者を受け入れる福祉避難所として市内7カ所を指定されておりますが、さらに拡充するとともに、看護師や介護士など、人的対応も含めて防災機能を高めていくことで、地域の要援護者をスムーズに受け入れることができるのではないかと考えますが、その課題と取り組む市長の決意について伺います。

 次に、地域コミュニティの活性化について伺います。

 高齢化社会における高齢者の社会参加を促し、地域コミュニティの活性化を目的とした福祉バスルシア号は、公明党市議団が平成4年、11万7,000人もの署名を添えた高齢者のためのバス運賃無料化を求める陳情書を、当時の横山市長に提出したことから始まり、その後高齢者無料パス交付事業検討委員会が設置され、平成7年に現在のルシア号が誕生いたしました。ルシア号は高齢者の社会参加を促し、地域コミュニティの活性化に大きく寄与したことは周知の事実であります。

 一方、社会情勢の変化から、運行地域別に見られる利用者の不均衡や利用者の減少による事業課題も指摘されていたことから、私たち公明党市議団も、本市における福祉バス事業のあり方について、時代に即した新たな視点からさまざまな検討を重ね、交通不便地対策としてコミュニティバスの導入など、再三議会で提案もしてまいりました。

 しかし、市長は、施政方針の中で、社会環境の変化により新たに生じた行政課題に柔軟に対応していくと述べているにもかかわらず、十分な検討結果の議会への通知や市民への周知期間もなくルシア号の廃止を一方的に決め、しかも現状の利用者を利するだけのはつらつシニアパスに予算をシフトしただけの対応は、新たな行政課題に対応したとは決して言えるものではありません。一体、姿勢のどこに市民に寄り添う政治があるのでしょうか。ルシア号を社会環境の変化から廃止すると決定したのであれば、次にルシア号にかわる福祉バス事業のあり方について十分に検討されたのでしょうか、お聞かせください。

 本市の地理的特徴の一つである谷戸には、高台地域に多くの住宅があります。道幅が狭く、公共交通機関のバスによる運行が困難なため、高低差による急な道路や階段を利用するしかない実態です。近年の高齢化率の増加で、買い物や通院などが困難になる移動弱者が問題となっていますが、移動弱者の問題は、外出せず家に閉じこもる傾向になり、地域コミュニティの希薄化を助長する結果になっております。

 震災後、地域コミュニティの重要性が改めて見直され、地域住民同士のきずなを大切にしていこうという社会的なコンセンサスが形成される現在、地域コミュニティの活性化を図ることは、防災対策の視点からも喫緊の課題であることは間違いないと思います。

 何が本当に市民のためになるのかという視点で御自身のマニフェストを見直された市長なら、本市における高台の交通不便地対策として、コミュニティバスの必要性は十分理解されていると思います。

 本年2月より地域の強い要望を受けて、追浜地区において住民の手でコミュニティバスが立ち上がりました。追浜東町地域の高台にある県営追浜東団地を出発点として、病院やスーパーマーケットへ運行しているこのコミュニティバスは、行政支援を受けず住民の自主的な運営による市内で初の試みとして市内外の注目を集めています。市民ニーズも高く、非常に期待されているところですが、一方で採算性などの課題も指摘されています。本来、公が担うべき交通アクセスの問題を民が取り組むことについて、行政は制度設計を初め、支援策にも真剣に取り組むべきであります。

 コミュニティバス導入は、地域のコミュニティの活性化はもとより、都市計画上の課題である谷戸のあり方としての移動弱者の交通不便地対策としても、定住促進環境の整備という視点からも、その有効性が見込まれ、波及効果が高い横須賀市独自の新たな喫緊の福祉事業として、積極的な推進をすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 次に、地域経済の活性化について伺います。

 地域経済の活性化という視点で本市を見るとき、地産地消マーケットのすかなごっそや記念艦三笠を初めとするさまざまな近代歴史遺産が市内に存在するものの、その集客資源の活用については、戦略的なプロモーションが弱いため、本市の魅力についての情報発信に決め手がなく、一時的な集客力の増加はあるものの継続性に乏しく、あわせて都市イメージの向上にも十分に寄与していないことが結果として地域経済を活性化させるまでに至らない原因となっているのではないでしょうか。

 シティセールスにおいても、個々の集客資源を羅列して情報発信するだけでは、相手は多くの情報の中から興味のあるものだけを選択し、木を見て森を見ずで横須賀市のイメージが終わってしまっているのではないか、危惧されています。

 では、地域経済を活性化させるために、どのような戦略的プロモーションが必要とされているのでしょうか。

 これまでも公明党市議団は10,000メートルプロムナードなど、提案してまいりましたが、今後、新港埠頭のにぎわいゾーンが整備されていく現在こそ、戦略的プロモーションのための集客資源のルート化は、構築しなければならない喫緊の課題であると考えます。

 経済活動は移動距離に比例し、消費が循環する中で活性化することをかんがみた場合、例えば観光客の行動パターンを考えると、一つのルート上に幾つ興味を抱かせる対象が存在するかで、自分の時間と料金に対する対価意識が働くので、できる限り集客資源を結びつけ、対価意識を満足させることが重要になります。そして、結びつけたルートは循環型であり、どこからでもアクセスすることができ、場所による集客力の不均衡を起きにくくすることで、全市横断的な集客力の向上を図ることも地域経済の活性化には必要と考えます。集客資源をルート上に結びつける上で重要となる点こそ、本市における戦略的プロモーションとなるのではないでしょうか。

 すなわち魅力ある集客資源を結びつけたルートをいかに戦略的に多く持つかがポイントで、観光資源ルート、企業誘致ルート、商業マーケットルート、フードルートなどの開拓を積極的に推進し、戦略的プロモーションを構築すべきではないでしょうか。

 市長は施政方針の中で、仮称、地産地消マーケットなどのオープンを横須賀市中央エリア再生のチャンスととらえ、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定されました。市長は地産地消マーケットを戦略的プロモーションとしてどうプロデュースするのか、お聞かせください。

 新港埠頭の地産地消マーケットは、中央エリアに存在する農水産物直売機能を持った商業施設としての新たな集客資源であり、すかなごっそとの差別化を図り、商業マーケットルートとしての設定のみならず、観光資源ルートなど、他のルートとのハブ施設として機能させてはいかがでしょうか、お聞かせください。

 また、地理的ににぎわいゾーンから離れている北部の観光資源である第三海堡を国道357号の延伸で交通網が整備されることを活用し、観光資源ルートに設定することで、八景島からの集客を呼び込み、さらには新たにフードルートとして海軍カレーに代表される本庁エリアの飲食街まで結びつけるなどの視点も戦略的プロモーションには必要ではないでしょうか。

 また、陸路だけでなく民間事業者により運行され好評を得ている軍港クルーズを観光資源、海上ルートとして、市の重要な戦略的プロモーションと位置づけ、事業者に協力を仰いではどうでしょうか。新たな観光資源、海上ルートとして、北部の第三海堡と本庁エリアの記念艦三笠を軍港クルーズの新ルートとし、集客資源として近代歴史遺産を結ぶことにより、より広域的に横須賀市の魅力をアピールすることができるのではないでしょうか。

 本市にあって、地域経済の活性化を図るということは、横須賀市の持つ多種多彩なイメージを分散的にアピールするのでなく、広域的に経済活動を活性化させる戦略であるべきで、そのためには横須賀の地で人と物を移動させることが不可欠であることから、集客資源のルート化は戦略的プロモーションの核になると考えますが、市長の御所見を伺います。

 次に、地域経済振興の起爆剤として街コンについて取り上げます。

 現在、本市では定住促進策ファーストマイホーム応援制度やスイートホーム応援制度などの新婚・子育て世代を応援する事業のほか、美術館ウエディングや市内在住の若者を対象とした出会いの場を提供するカップリング事業を行っています。

 さらに、2月1日からは商工会議所と連携し、ホームページで、すかりぶを立ち上げ、二十代から三十代の子育て世代を中心とした人にもサービスや情報提供を行っています。

 カップリング事業ではヨコスカカフェと名づけられたカップリングパーティを実施し、これまで12回の開催で500人以上が参加、12組のカップルが誕生し、そのうち3組が結婚へと至ったという実績があります。

 昨今、全国的に話題になっている街コンは、若い男女に出会いの場を提供するとともに、商店街の活性化を図る大きな起爆剤として注目を集めています。

 本市でも魅力ある集客資源のコンテンツとして、ぜひ街コンを開催すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 一方、地域経済を雇用の視点から考えた場合、現在最も深刻な問題は若年雇用です。

 そこで、本市における若年雇用について伺います。

 横須賀市の雇用状況は極めて厳しい状況にあり、ハローワーク横須賀の有効求人倍率は、昨年の8月で0.28倍と報道され、県内平均値の0.46倍を大きく下回り、県内のハローワークの中で最低の値となりました。市長は昨年の第1回定例会で、経済政策はまず雇用と述べられましたが、本市の厳しい実態についてどう思われているのか、お聞かせください。

 本市では地元企業の求人数が少ないことは、かねてから指摘されているところであり、企業誘致が多少進んでも雇用情勢の著しい改善は難しいと思われますが、若者雇用に対する改善すべき課題について伺います。

 まず、本市のハローワーク横須賀の有効求人倍率などの数値には、管轄区域に三浦市が含まれる上、船越、港が丘、追浜などのハローワーク横浜南が管轄する区域は含まれておらず、横須賀市全体をあらわした数値ではありません。ハローワーク横浜南が管轄する追浜地域は、本市の工業の約7割が集中しており、その地域の数値を集計に加えれば、有効求人倍率は上がるのではないかと思われます。正確な情報発信により、求人率の低いまちとのマイナスのイメージを少しでも払拭すべきではありませんか、市長の御所見を伺います。

 次に、雇用のミスマッチについて伺います。

 超氷河期と言われている現在の就職実態について、公明党は昨年10月から11月にかけて全国で若者雇用実態調査を行いました。

 1,000人以上の学生と中小企業1,000社からの聞き取り、職業訓練を受けている500人以上の訓練生を対象にアンケート調査を実施したものです。その結果、雇用におけるさまざまなミスマッチの実態がわかりました。

 特に求人に関する情報のミスマッチでは、学生が就職情報を求める場合、多くがインターネットの就職サイトを利用するのに対し、中小企業はハローワークに求人を出しています。そのため地域の優良な中小企業が若手人材を求めていても、学生にその情報が十分に届いていないのが実態です。こうした求職と求人のずれが就職率の低下の原因の一つになっていることから、本市においても就職活動する学生と中小企業の情報のマッチングを行う専用ポータルサイトを提供すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 この実態調査を踏まえた政策提言は、公明党として国の所管に提出し、改善を求めているところですが、公明党市議団も実態調査を実施して気づいたことは、個人のキャリアがしっかりと記録されていることが雇用のミスマッチを防ぐためには重要であり、その意味で本市の商工会議所が先導して実施しているジョブカードシステムは就業率も高く、非常に有効であります。本市では中学校のキャリア教育が推進され、大変多くの企業参加とマイティーチャーが生まれていることは、将来の横須賀市の雇用推進に大きな効果が期待されるところです。

 厳しい経済環境に置かれ、雇用の急激な改善が望みにくい中で、今、若者の雇用環境を改善するためには、企業誘致の努力も必要ですが、商工会議所やハローワークとの連携を強化し、さらなるジョブカードシステムの推進をし、雇用のミスマッチを改善する具体的な環境整備をすることが重要ではないでしょうか、市長の御所見を伺います。

 次に、環境対策について伺います。

 まず、再生可能エネルギーの推進について伺います。

 昨年の未曾有の東日本大震災を経験し、本市におけるエネルギーの確保が重要な問題となっております。かねてより私は再生可能エネルギーの利用推進は自然環境の豊かな横須賀らしい事業であり、持続可能なものとして提案してまいりました。国の問題になりますが、日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです。

 今後、地域における継続的な利用を考えると再生可能エネルギー等の発電施設の積極的な誘致が必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。また、現在、県が再生可能エネルギー候補地の選定に、待っているだけではなく、市長みずから積極的に誘致に乗り出すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、電気自動車の普及促進について伺います。

 新年度の予算に各行政センターに電気自動車が配備され災害に対して有効と思われますが、もう一歩踏み込み公用車の電気自動車の活用方法として、これまではタクシーとして広く認知されてきたとは思いますが、今後は市民の皆様にも利用していただき、電気自動車のよさを味わっていただく機会として、平日は公用車として土日、祝日は市民に利用していただければ、電気自動車の有効利用と市民への啓発になると考えます。市民を対象にカーシェアリングを行ったらいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、引き続き家庭用太陽光発電の助成制度を行いますが、本市の特徴として電気自動車普及促進のため電気自動車をセットで購入する際の助成制度の創設を図ったらいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 以上のように再生可能エネルギーとのコラボレーションによる横須賀市らしい電気自動車支援策を考えていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、医療・福祉について伺います。

 初めに、ポリオワクチン接種について伺います。

 保護者から要望にこたえ、神奈川県は独自に輸入した不活化ワクチンによる予防接種を平成23年12月15日からスタートしました。しかし、不活化ワクチンは厚生労働省からまだ承認されておらず、接種費用は自己負担となるため、保護者にとって経済的な負担が大きな問題です。また、接種後に副作用が出た場合、補償制度が適用されないなど、課題もあります。

 このような中でも平成22年度全国で4,500人だった接種者は、平成23年度に入り7月までの4カ月で1万2,000人を超えています。全国的な傾向を見ても、市内の対象年齢の乳幼児を持つ保護者への周知のあり方をどう検討されているのか、伺います。また、公費負担による接種など、今後の接種のあり方や一日も早い承認を国に求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、ロタウイルスワクチン接種について伺います。

 毎年、冬から春先にかけて乳幼児を中心にロタウイルスによる胃腸炎が流行しています。5歳までにすべての乳幼児がかかるロタウイルス胃腸炎は感染力が高く、激しい嘔吐や下痢が特徴で、年間約80万人が受診し、約1割は重い症状で入院となってしまいます。知的障害などが残る脳症になる場合もあることから、注意が必要です。

 重症化を予防するワクチンが昨年11月に承認され、接種できるようになりましたが、ワクチン接種が確実な予防策であっても、現在はこれも自己負担で行う任意接種です。生後6週間から24週間までに2回の接種が必要となり、4週間の接種間隔が必要なため、生後19週までに1回目を接種することが大事とされています。接種費用は病院によっても異なるようですが、1回当たり1万数千円かかってしまいます。これを2回行うことは若い世帯には大きな負担となることから、接種費用を助成する自治体もふえてきています。本市においては、財政も厳しい状況であることは重々承知しておりますが、国による定期接種が実現するまで、ポリオワクチンとロタウイルスワクチンの公費助成の必要性を感じますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、がん対策無料クーポンについて伺います。

 初めに、大腸がん無料クーポン実施について伺います。

 今回、大腸がんの検診が施策に追加され、市民健診の中で大腸がん検診を無料で受けることができるようになります。大腸がんの年間の罹患者は10万人で、死亡者は4万人にのぼります。治癒率は7割と高く、早期ならほとんど完治すると言われているだけに、無症状の早期発見が欠かせません。しかし、40歳代以降の働き盛りの方は時間がなかったり、検診施設まで遠いという理由で、がん検診の全国平均受診率は3割に満たない状況です。本市の目標とする受診率はどのように設定されたのか、また市民にどのような周知をされるのか、市長の見解を伺います。

 次に、女性特有のがん対策としての無料クーポンの継続について伺います。

 乳がん・子宮がん対策として検診・受診率を高める施策として、無料クーポン券を実施しているところですが、全国的にもクーポンが検診・受診率の向上に大きなはずみとなったと聞いておりますが、本市におけるその効果について、市長の見解を伺います。また、引き続き実施を要望するものですが、市長の見解を伺います。

 次に、胃がん検診について伺います。

 本年度予算に、胃がんの発生リスクを判定する検査の導入がなされますが、従来の検診では早期発見につながりにくかったのでしょうか、お伺いいたします。早期発見が、がん撲滅の最第一でもありますので、今後も市民健診の充実に力を入れていただきたいと思います。

 次に、時代に即応した市営墓地の運営について伺います。

 人口推計によれば、2050年には2.5人に1人が65歳以上という超高齢化社会が到来します。そこに潜在する問題として、独居高齢者の葬祭、納骨の問題があります。自分が亡くなった後の遺骨の管理など、ひとり暮らしで墓守のいない方の不安は、毎日の暮らしの中でいつ来るかわからない死を考えて大きな不安の要因となっております。市長は独居高齢者の深刻な問題をどう理解していますか、見解をお聞かせください。

 昨年末、公園建設課が墓地の需要に関するアンケートを実施し、3,000枚配布して40%の回収だったと聞いております。3月に調査結果が出るとのことですが、墓守のいない独居高齢者の切実な声が届くとは言いがたいと考えます。

 ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、第5期墓地計画が見直された今、墓地の今後の施策の中に新たな発想を展開することはできないでしょうか。まさに公共が墓地を持つ強みを生かして、独居、貧困など、さまざまな理由で墓地を持てない市民へ寄り添う施策を展開していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。

 以前、公明党市議団で無縁墓地の状況を視察させていただきましたが、無縁墓地としては名ばかりで、ほとんど使われておらず、空き倉庫状態でした。ここを合葬墓施設に改めれば多額の予算もかけず、遺骨の管理を提供し、さまざまな理由で墓地を持てない方々の悩みを解決でき、不安を解消できると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育問題について伺います。

 まず、教育長に伺います。

 公表されております学校教育部の経営方針の中で、今年度、平成23年度の重点課題として、学力向上と人間関係を築く力を育てることを掲げられ、組織的な取り組みを図るとされております。まさに、新学習指導要領の理念に沿って、子どもたちの生きる力をはぐくむ教育に重点的に取り組んでいただいていると思いますが、特にゆとり教育の反動からか、全国的に学力の低下が懸念されてきました。

 そこで、日本の子どもたちの学力の現状と課題について、どのような御認識をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。

 次に、横須賀市における学力向上の取り組みについて伺います。

 本市においては、既に学力向上推進プランを策定し、各学校での取り組みを支援するとともに、各学校だけの取り組みに終わらせることなく、横須賀市全体の組織的な取り組みとして推進していると伺っております。本年1月には、本市では初めて学力向上シンポジウムを開催し、推進モデル校の実践報告やシンポジウムを通して、これまでの取り組みや今後の課題について、積極的な意見交換が行われたと伺っております。

 そこで、先ほど教育長にお伺いした日本の子どもたちの学力の現状に加えて、横須賀市の子どもたちの学力における課題について、どのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、生きる力をはぐくむ教育と読書との関係についてお伺います。

 昨年の第3回市議会定例会での我が団の関沢議員の質問の中で、豊かな人間性をはぐくむ上で、読書の果たす役割、また学力向上と読書との相関関係について教育長の御所見をお聞きしたところです。その上で、読書活動や学校図書館の重要性と活性化策について、具体的な提案もさせていただきました。

 せっかくすべての学校に子どもたちが手軽に良書に親しむことのできる学校図書館が存在し、毎年、蔵書予算が計上されているにもかかわらず、それが十分に生かされていないのは、教育資産の活用という点からしても、まことにもったいないと言わざるを得ません。

 昨年、公明党市議団は、ぐりぐら図書館で全国的に有名な中野区の啓明小学校を視察させていただきました。そこで何よりも重要と感じたのは、やはり図書館指導員の存在でした。各学校には司書の資格を持った先生が必ずおりますが、専任ではないため、図書館業務になかなか時間を割くことがかないません。とはいえ、新たに人を配置することは、今の財政事情から難しいことも理解できます。

 そこで、幾つか新たな提案をさせていただきたいと思います。

 まず、学校図書館と市立図書館との連携強化です。そのキーマンとなるのが図書館司書の先生方です。

 さきにも述べましたように、今後、市立図書館の業務が一部民間委託ないし指定管理者制度へ移行となれば、より専門的な業務に精通した民間の活力による学校図書館の運営も可能となり、現存する図書館司書の方々に協力していただくゆとりも出て、学校図書館の充実も図っていくことができます。

 図書館司書という専門家としての知識と経験が学校図書館の活性化に生かせれば、大きな力となることは間違いありません。すべての学校に配属できなくても、定期的に各校を回り、さまざまなアドバイスを行うことは可能と思います。さらに、市立図書館や地域の図書館ボランティアとの連携も強化でき、新たなボランティアの育成にも携わっていただくことも可能ではないでしょうか。

 また、学校図書館ボランティアの養成については、かねてから学校による温度差の解消が指摘されてきました。さきの関沢議員の質問でも、地域力の活用について検討したいと教育長も答弁されておりますが、図書館ボランティアの質、量ともに計画的な取り組みや地域開放を含めた具体的な取り組みが必要と考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。その際、専門家としての図書館司書の活用も含めて、ぜひ御検討いただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、学校図書館の充実のための新たなモデル校の設置についてお伺いいたします。

 現在、池上小学校は平作小学校との統合の向け、増築校舎の整備を進めており、新校舎には新しい図書館も整備されると伺っております。しかし、保護者の方々からは、既存の校舎から増築された校舎の図書館へ行くにはアクセスが悪く、子どもたちの読書離れがますます加速するのではないかと心配する声もあると聞いています。

 一方、この図書館はグラウンド側からも出入りでき、ウッドデッキも兼ね備え、従来のかた苦しい図書館のイメージを払拭した新しい図書館であり、子どもたちの読書環境を整備するすばらしい図書館と期待も高まっているところです。

 さきにも述べました学力向上と読書との相関関係については、市長も教育長も認めているところですが、ぐりぐら図書館同様、池上小学校の新しい図書館も常に子どもたちが出入りする理想の図書館にすべきだと思います。池上小学校の図書館は、未来の横須賀市を背負って立つ子どもたちにとって重要な図書館であると思います。

 そこで、図書館の充実にとって最も力を入れなければならないのが図書館司書や図書館ボランティアの充実であります。

 本市では、平成21年度から学校図書館の充実のために、学校図書館ボランティア養成講座を立ち上げました。平成23年度には計3回の開催で延べ196人の方が受講されており、このことから子どもたちの読書環境に高い関心があると認識いたします。

 しかし、受講された方々を受講しただけで終わらせてしまっては、もったいないと思います。学校図書館をだれもが行きたがる魅力あふれる図書館にするためにも、受講された方々に協力をいただき、学校図書館の整備を行うことが大事だと思います。これこそが地域力を生かすことであり、学校と地域住民のつながりを強め、地域に開放された魅力ある図書館をつくることにもつながっていくと思います。さらには、子どもたちが本に親しみを覚える図書館、そして放課後の子どもたちの居場所になるそんな図書館を目指していただきたい。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 ぜひとも池上小学校の図書館を保護者や子どもたちの期待を裏切らない図書館にしていただきたい。常に生徒が集まり活気あふれる、そして何よりもだれよりも愛される図書館にしていただきたいと考えます。

 そのような観点から、親しまれる図書館運営のモデル校の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の1問目を終わります。前向きな御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時50分とします。

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             午後3時30分休憩

             午後3時50分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、東日本大震災の歴史的な受けとめ方と新年度の支援に対する決意について御質問いただきました。

 東日本大震災は、まさに未曾有の大災害で、多くの命とまちが失われました。しかしながら、私たちは非常に大きな犠牲の上にも、ここから多くのことを学ばなければならないと思います。都市の安全性に対する考え方、エネルギーにかかわる問題などは、今後の社会に大きな変化をもたらしていくものと、また、救助、捜索、避難の活動や、その後の復興支援などを通じては、人間が生きていく上で大切なきずなが再確認されたと思います。

 本市としましても、被災地及び横須賀市への一時避難者を含めた被災者へのサポートについては、震災の直後から、できる限りの取り組みをしてきたつもりです。今後の支援につきましても、息の長い支援を、取り組みを継続していきたいと考えています。

 次に、先行き不透明な時代における若い人たちへの希望のメッセージの送り方について御質問をいただきました。

 確かに、社会の閉塞感や将来への不安などから、若者が希望を抱きづらい時代になってきていると思います。しかし横須賀市では、将来このまちで仕事につき、結婚をし、子どもを育てていきたいという若者がたくさん出てきてほしいと思っています。

 そのためには、若い人たちに横須賀市の魅力をきちんと理解してもらうことが重要です。本市は、都心へのアクセスのよさ、豊かな自然環境、古くからの歴史、はぐくまれた文化といったさまざまな魅力を持っていますが、実際に市民として住んでいると意外と気づかないこともあります。若い人たちに支持される電子ツールなども活用しながら、横須賀市の魅力を発信していきたいと考えています。

 次に、基本姿勢と政治信条に関して、私と沢田元市長の基本姿勢の違いについて御質問いただきました。

 沢田元市長の時代にも、人口減少社会を想定し、都市の持続可能な発展を支えるために、交流人口と定住人口の増加を目指すという方針が総合計画の中で示されていました。

 きょう、人口減少が現実のものとなり、横須賀市を訪れる人、横須賀市に住む人をいかにふやしていけるかが喫緊の課題となりました。私は、持続可能な都市を目指していく上では、都市活力の源泉である人が最も重要な要素であると考えています。

 私が示しました、次の世代に愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことの2つの基本姿勢は、このような厳しい状況下でも横須賀というまちを未来に引き継いでいかなければならないという使命感と、そのために人を引きつける魅力的な都市環境をつくっていくという強い思いを標榜したものです。

 次に、政治信条と基本姿勢に対する違和感について御質問いただきました。

 水と緑、いのち、人づくりは、私の政治信条として最も大切にしたいものを述べたもので、これを踏まえて、ビジョンとしての横須賀市の将来像を掲げています。

 また、2つの基本姿勢は、先ほども申し上げましたが、横須賀市というまちを未来に引き継いでいかなければいけないという使命感と、そのために人を引きつける魅力的な環境をつくっていくという強い思いを表現したものです。

 政治信条、基本姿勢という言葉の使い方については、さまざまな御意見があろうかと思いますが、私自身の考えでこうした表現を用いているということを御理解いただきたいと思います。

 次に、市長に就任してから、こびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治を積極的に主張していない理由について御質問いただきました。この3つの言葉は、私の政治家個人としての政治姿勢です。今現在も、この姿勢に変わりはありません。

 次に、自治基本条例について、市民の権利・義務が必要に応じて履行されている現状について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、本市では他の自治体に先駆けて、情報公開条例や横須賀市市民パブリック・コメント手続条例、市民協働推進条例など、個別の課題については個別の条例を制定して、法律の範囲内で権利、義務を定めてまいりました。しかしながら、地域主権の時代の中で自治を進めていくに当たっては、根底にある理念や基本原則を定めておく必要があると考えています。

 次に、市民の定義及びサイレントマジョリティーに対する条例の意味について御質問をいただきました。

 条例案におきましては、市民とは、在住者だけではなく在勤者、在学者、事業者、そしてそのほか納税をしてくださっている方も含めて幅広くとらえています。それは、よりよいまちをつくっていくためには、さまざまな関係者がまちづくりの主体として協力し、連携しながら取り組む必要があるからです。

 そして、このことは、これまで本市が市民協働によるまちづくりを標榜し、取り組んできた姿勢を示すものでもあります。条例案には、市民の権利として市政に参加する権利と市政に関する情報を知る権利を規定することとあわせて、これらの権利をすべての市民が円滑に行使できるよう配慮されなければならないという規定も置いています。

 また、市民の責務として参加を義務づけるのではなく、主体性に基づいた責務として定めています。このことは、さまざまな状況から市政への関心があっても参加できない人も含めて、サイレントマジョリティーへの配慮をしたものですが、まちづくりのためには、より多くの市民の力が必要であることから、今後もより参加しやすい仕組みを整え、参加のすそ野を広げていきたいと考えています。

 次に、自治基本条例を先行して制定した自治体における具体的な変化の事例について御質問をいただきました。

 先行自治体の多くは、自治基本条例の制定前に制度がなかったパブリック・コメント手続などに関する条例をつくり、さらなる市民参加のための新しい制度を導入しています。県内の例としましては、茅ヶ崎市において、平成22年の条例の施行に伴いアクションプランを策定し、条例に規定された事項の具現化を図るための取り組みがなされています。具体的には、市民参加条例や住民投票条例の検討、協働のガイドラインの策定など、条例中の各項目において進行管理を図っているとのことです。

 また、例えばそれぞれの職場で、自治基本条例によるまちづくりについてミーティングを持つなど、個々の職員に自治基本条例を意識させるような取り組みを行うことで、日々の業務に対する意識が変わってくるということもあるようです。

 自治基本条例を制定したからといって、直ちに変化があらわれるものではありませんが、条例に基づくまちづくりを進めていくことで、市民の意思によるまちづくりを推進していきたいと考えています。

 次に、住民投票条例及び仮称、地域運営協議会を自治基本条例とセットで検討しなかった理由について御質問をいただきました。

 本市の自治基本条例案は、施策のよりどころとなる原則を規定していまして、それぞれの仕組みや手続などの詳細については、個別の条例や計画によって整備をしていくこととしています。

 したがって、情報公開条例や横須賀市市民パブリック・コメント手続条例などは、既に個別の条例として整備されていますが、今後、整備が必要な条例については検討を行ってまいります。地域運営協議会につきましても、今後の組織の設立の促進や支援のあり方について検討した上で条例を制定してまいりたいと考えています。

 次に、岩国市の事例を通した住民投票条例の是非について御質問をいただきました。

 私は、住民投票は直接住民の意思を把握する制度として、また、間接民主制を補完する制度として、住民自治の実現のために重要な制度であると考えています。

 しかしながら、住民投票というものは多くの住民を動員し、多くの費用もかかる、大変大がかりなものです。また、結果についても尊重されなければならず、市の意思決定に大きな影響を与えるものとなります。

 また、住民投票は事案に対して十分な議論を行った上で実施するべき最終手段であるとも考えています。

 さらに、岩国市の事例にもありますとおり、制度の運用の仕方や住民への情報提供の仕方など、慎重な実施のプロセスを踏まなければならないということを強く思っています。

 これらのことを踏まえ、今後、慎重に制度設計の検討をしてまいりたいと考えています。

 次に、仮称、地域運営協議会のモデル地区である、浦賀及び追浜地域のこれまでの検証や課題に対する評価について御質問をいただきました。

 平成23年度にモデル地区として、追浜、浦賀の2つの地域を選定しました。

 これらの地域は、既存のまちづくり団体の活動が活発ということで、地域運営協議会設立の下地があったことと、地域運営協議会に対しての理解が深いという点から選定したものです。

 実際に、これらの地域の事業展開を見てみると、単独の団体で行っていた事業に複数の団体が協力するなど、今までなかった形の連携が深まるとともに、同じ地域内のさまざまな団体が支え合うといった事業展開が進んでいることが見られます。このようなさまざまなまちづくり団体による連携が図られているという点で、大きな効果が得られたと考えています。

 次に、仮称、地域運営協議会の市内全域展開の考え方及び中央地域の対応について御質問をいただきました。

 地域運営協議会の設立につきましては、地域によって、その意識や取り組み方法などに差異が生じることが考えられ、全市一斉にこの協議会をスタートさせることは難しいと考えています。

 特に、本庁管内には9つの連合町内会があり、地域特性もさまざまです。現在、市民部では本庁管内の連合町内会会長との情報共有の場として、定期的に連絡会を設けました。

 この会において、本庁管内における地域運営協議会のあり方について話し合いを始めたところです。本庁管内においては、地域運営協議会の設立への機運が高まった地域から取り組んでいただく方法もあると考えています。

 次に、仮称、地域運営協議会の設置による地域間格差及び予算措置について御質問をいただきました。こちらをあわせて回答いたします。

 地域運営協議会は、地域の皆さんのまちづくりに対する思いや責任によって支えられていくことになると考えています。地域の実情や地域の皆さんの熱意などによって、その姿には、ある程度の違いが生じるものと考えています。しかし、行政としての支援のあり方には違いがあるものではありません。行政としては、それぞれの地域のまちづくりの思いにこたえて、地域の実情に応じた支援をしていきたいと考えています。

 その支援の一つに、財政的支援があると考えています。仮称、地域運営協議会設置等検討委員会からの最終報告では、市の財政的支援として、運営費、事業費、市の実施する事業への対応という3つの枠組みについて御提案をいただきました。

 平成24年度には、地域運営協議会が安定した組織運営を行うための費用や、協議会みずからが実施する事業などへの支援のあり方について具体的な検討を行ってまいります。

 次に、責任と義務の重さと適任者の存在の有無が組織継続の重要な要素であるという認識について御質問をいただきました。

 現在でも、町内会、自治会を初め、さまざまなまちづくり活動団体の皆様は、非常に幅広い活動の中で、その責任の重さに大変御苦労をされていることは十分理解しています。

 地域運営協議会が設立されることによって、地域のさまざまな団体が連携し、互いに補い合い、支え合うことや、重複した活動を整理することなどができます。このような運営によって、これまでの負担感の軽減につながるものと考えています。

 また、地域にはさまざまな能力を備えた人材が数多くいると思います。平成24年度は、地域をマネジメントできる人材を発掘し、積極的に地域運営協議会の活動に参画していただけるきっかけづくりを行うことを考えています。これらの取り組みの中から、新たにまちづくりへ参画し、中心的な役割を果たすことができる人がふえてくることを期待しています。

 次に、地域主権改革による新たな行政課題の解決に取り組む基本姿勢について御質問をいただきました。

 市民の意向の的確な反映、市民の利便性の向上、地域の活性化などの観点から、市民に身近な行政は、基礎自治体である市が担うことが望ましいと考えています。

 今回の地域主権改革は、この考え方をさらに推し進めるもので、県から市への権限移譲や国による義務づけ、枠づけの見直しにより、さらに市の裁量権が拡大し、自由度が広がりました。これにより、今以上に市は、自己決定、自己責任の考え方のもと、新たな行政課題の解決のため、自主性を発揮していかなければならないと考えています。

 次に、義務づけ、枠づけの見直しで自治体業務の拡大が想定されるが、地域主権改革を進める中での効率的な行政運営の進め方について御質問をいただきました。

 県からの権限移譲については、市の経費増は地方交付税で措置されるため、市の財政に与える影響は少ないと考えています。

 また、義務づけ、枠づけの見直しは、基準の条例化や手続の廃止と簡素化などに主眼が置かれているため、業務量の増は見込まれていません。

 しかし、施設等の設置管理基準については、市民ニーズや地域特性等の視点から見直しを行うことで、市が負担する設置管理経費が増加することが考えられます。

 厳しい財政状況の中、財政規律の堅持も重要ですので、基準の見直しに当たっては費用対効果の視点も視野に入れるとともに、今後とも、職員の能力やチーム力の向上により、効率的な事務執行を図ってまいります。

 次に、都市計画分野の新たな権限移譲に対する具体的な展望について御質問をいただきました。

 地域主権改革一括法により、4月1日に市に移譲される都市計画決定権限で、今後の市街地整備に大きく寄与することが期待されるものに、用途地域の権限の移譲があります。

 この法の施行により権限移譲とともに、市が都市計画を定める際の神奈川県の関与が協議だけとなりましたので、従来に比し、タイムリーかつスピーディーに用途地域を変更することができ、本市の独自性を発揮した市街地整備の誘導が可能となります。

 なお、直近の具体例として、用途地域規制により店舗立地が制限されている旧市立横須賀高等学校跡地では、周辺住民及び土地を取得した事業者から生活利便向上のため、店舗出店要望がありましたが、市への用途地域決定権限の移譲を機に、本年末までを目安に店舗立地が可能となる用途地域への変更を行うこととしています。

 次に、介護・福祉分野の権限移譲に対する今後の具体的執行体制について御質問をいただきました。

 県から移譲予定の介護保険法関係、老人福祉法関係、障害者自立支援法関係の事務については、福祉行政を所管する福祉部において担当させる予定です。

 また、この移譲予定の事務は、事業者・施設の指定、事業者・施設への監査、指定の取り消しなど、その事務の執行において権限を行使する事務が大半を占め、その事務の執行に当たっては専門性と法令遵守がより求められます。

 平成24年度の福祉部における執行体制については、移譲予定の事務の内容や関係する介護保険法、老人福祉法及び障害者自立支援法に係るそれぞれの事務量を勘案し、現在、関係法令をそれぞれ所管する福祉部内の3課ではなく、窓口を一元化し、指導監査課において担当させることとし、必要な人員を配置する予定です。

 次に、地域主権改革の中で、権限移譲で何を変えていくのかが明確でなければならないという御質問をいただきました。

 今回の地域主権改革による権限移譲では、福祉、衛生、環境、都市計画、消費者行政などの関連の業務が市に移譲されました。

 いずれも市民生活に密接に関係のある分野であり、多様化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速にきめ細やかな対応を行うことで、市民の利便性の向上やサービスの高度化を図っていきたいと考えています。これにより、市に権限が移譲されてよかったということを市民が肌で実感できるようなまちづくりを進めてまいります。

 次に、従来の財政運営と本格的な歳入減少時代における今後の行政経営の考え方に対する基本認識について御質問をいただきました。

 今後も税収の減少と社会保障費の増加が続いていくと予想される現状では、単に財政の収支をあわせていくだけの財政運営を行っていては、市民に提供できるサービスは低下していく一方です。

 したがって、今後とも行政改革を進め、経費削減に取り組みとともに事業の優先順位をしっかりつけ、その実施に当たっては、最も効果的、効率的な手法を選択していく必要があると考えています。

 また、本市の将来の収入を増加させていくための投資をしっかりと行い、増加したその収入で必要な市民サービスを提供していくという、まさに経営の気概を持って、市政運営に取り組んでいかなければならないと考えています。

 次に、行政評価手法の課題と今後の展望について御質問をいただきました。

 現在の行政評価は、行政の効率化、財源確保を目的とする事務事業等の総点検と、経営資源の有効配分や政策を効果的に進めるための重点政策・施策評価の2つを実施しています。私自身、現在のやり方がベストだとは思っていませんので、課題は幾つかあると考えています。事務事業の総点検では、事業を廃止、見直しする上で、数字だけでは見えない事業効果をどうとらえるか。

 また、重点政策・施策評価では、市民アンケートや外部の意見、事業の推進状況を検証した評価の結果から、政策・施策の優先順位をどのように判断し、次の予算や計画に反映させるかだと認識しています。今の枠組みをベースに、より効率的で効果的な行政運営を可能にするため改善をしてまいりたいと考えています。

 次に、施策別財源配分方式による予算編成方式の導入について御提案をいただきました。

 施策別財源配分方式は、行政評価の結果に基づき、財源をそれぞれの施策分野にあらかじめ配分した上で、予算の編成を行っていく手法であると理解をしています。

 部局単位ではなく施策単位で財源を配分するため、いわゆる縦割りの弊害が少なく、また、どの分野の政策に重点を置いていくかが明確になるメリットがあると言われています。先ほど申し上げました行政評価手法の検討とあわせ、今後、他都市の事例も調査しながら研究してまいりたいと考えています。

 次に、公益法人改革の精神と本市の抱える第三セクターの実情をあわせて考えた場合の今後の公民連携のあるべき姿に対する認識について御質問をいただきました。

 公民連携のあるべき姿としては、公と民、お互いの役割分担をはっきりさせた上で、互いに努力していくことが必要だと考えています。さらに、新たな分野でも民の力をより発揮できるようにしていくことが大切だと思います。

 行政が担う部分についても、行政と市民団体や企業等が、ともに知恵や能力を出し合い、より高い公共サービスの提供に向けた協力が図れている状態が公民連携のあるべき姿だと考えています。

 次に、一般法人を選択した出資法人の完全民営化を視野に入れた今後のあり方について御質問をいただきました。

 現在、6つの財団法人のうち、都市施設公社だけが一般財団法人への移行を決定しています。施設の管理などの公益事業に加え、駐車場などの収益事業や地産地消マーケットに関する事業へも事業展開するなど、公共性に配慮しつつ、より柔軟な事業展開を図っていくために一般財団法人を選択しました。

 移行後の法人では、都市諸施設及び都市環境の整備に関する公益事業及び収益事業等を行い、地域の発展に寄与することを目的として設立する予定ですので、現時点では完全民営化については考えてはいないところです。

 次に、第三セクターとしての役割を終えている法人の廃止を含めた今後のあり方について御質問をいただきました。

 本市の外郭団体は11団体ありますが、そのうち指定管理者となっているのは4団体のみで、残り7団体についても公共的な事業を行っていまして、現時点ではそれぞれ公共的役割があると考えています。

 しかしながら、今後も土地開発公社の見直しを行ったように、団体ごとに事業内容と経営状況の分析を十分に行い、団体とも協議しながら、引き続きそのあり方を検討してまいります。

 次に、第三セクターと今後の公民連携のあるべき姿について御質問いただきました。

 第三セクターについては、これまで述べたとおり、公共的役割の観点からその団体のあり方を検討してまいります。

 公民連携については、収益が見込める事業については民間に行っていただき、収益が見込めない公共性が高い事業については行政が行うことになると考えていますが、その中においても、行政が支援することで、市民団体や企業等が担える部分があると思っていますので、各事業を進める上で積極的に連携を進めていきたいと考えています。

 次に、目指すべき図書館の機能のあり方について御質問をいただきました。

 図書館については、マニフェストにも掲げていますように、生涯学習の中心的な拠点となる施設であると考えています。そのためには、サテライトの増設等、図書館ネットワークを充実させて、利便性の向上を図るとともに、広範囲で有益な資料を市民のために役立たせる機能を重視してまいりたいと考えています。

 市民が何かを調べたいとき、掘り下げて勉強したいときに図書館に行き、必要な場面では図書館職員からアドバイスを受けられるよう、従来から行っているレファレンス機能を強化し、あわせて市民の役に立つ図書館機能をPRしてまいりたいと思います。

 次に、図書館業務の民間委託や指定管理者への移行を視野に入れた検討の開始について御提案をいただきました。

 民間委託や指定管理者制度を導入したことで事業運営が活性化し、市民からの高い評価を得た図書館があることは承知しています。

 市立図書館では、平成20年度、21年度に一部業務委託や指定管理者制度について検討を行い、その後も各自治体の動向に注視しているところです。しかし、この間、図書館には資料を整理、保管していくという使命があることから、図書館への指定管理者制度の導入については、その弊害についても十分配慮することなど、慎重な対応も求められています。

 今後、民間委託や指定管理者制度を導入した公共図書館の契約更新時の課題等を含めた総合的な評価について研究し、継続的な市民サービス向上の視点から、本市への導入の可否について検討してまいりたいと思います。

 次に、博物館が集客施設としての機能を持ち合わせるための専門的な学芸員と市民ボランティアによる、さらなる連携強化の必要性について御提案をいただきました。

 博物館では従来から、自然観察会など野外行事での指導協力、特別展示に関する準備や展示作業、展示解説、さらには植物の分布や近代化遺産に関する調査などについて、各学芸員が市民ボランティアの方々の協力を得て行っています。市民に身近で、かつ集客力のある博物館となるためには、今まで以上に市民の方々の御協力をいただく必要性があると考えています。

 また、この1月から博物館の一層の活用を図るため、庁内の関係課長による、博物館運営改革プロジェクトチームを立ち上げたところです。市民の役に立つ博物館になるよう鋭意検討を進めてまいります。

 次に、浦賀の火葬場を廃止し、中央斎場に統合する火葬業務の業務委託を含めた民間活用の検討について御質問をいただきました。

 中央斎場では、現在、4月1日からの集約統合に向けて準備をしています。当面は、新しい体制による運営を円滑に進めるよう努力したいと考えています。今後は民間活用など、どのような運営が市民サービスにつながるか検討してまいりたいと思います。

 次に、悪質な滞納者をなくしていくために、財産調査をしっかりと行い、公平・公正な収納を進めていく取り組みについて御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、払えるのに払わないいわゆる悪質な滞納には、厳しく対処するのが、公平・公正の観点から重要であると考えています。市税滞納に対する財産調査については、平成22年度においては、預金調査2万6,715件を中心に全部で3万6,384件の調査を実施しています。また、差し押さえについても、平成22年度は1,538件を実施し、中核市で比較すれば、41市中14位となっていて、決して低い数値ではありません。

 本市としましても、さらに財産調査や滞納処分を中心とした徴収体制を強化して、未納額の圧縮に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、広告料収入と企業とのタイアップによる経費縮減費を合わせて歳入として獲得した年度ごとの金額について御質問をいただきました。

 市の資産を活用することで得た広告料収入と、市民便利帳の作成など、企業とのタイアップによる経費縮減額の各年度の合計は、平成18年度が約590万円、平成19年度が約950万円、平成20年度が約1,100万円、平成21年度が約1,450万円、平成22年度が約940万円、平成23年度の見込みが約1,470万円、合計で約6,500万円となっています。

 次に、公有財産の貸し付け等により確保された収入のトータル額について御質問をいただきました。

 財源確保の観点から貸し付けを行ったケースとして、本庁舎1階に設置したコンビニエンスストアと行政センターや図書館などの施設に設置した自動販売機があります。どちらの事業者も公募により決定しましたが、平成23年度は、合わせて約2,450万円の収入が見込まれています。

 次に、歳入確保に関する一元的かつトータルに扱う部署未設置が現在の課題の一つであるという見解について、また新たな財源確保が得られるような仕組みづくりについて御質問と御提案をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 財政状況の厳しい中、今後さまざまな方策で歳入を確保していくことは、自治体にとって必要不可欠です。現在、本市では滞納対策として、税務部門を中心に全庁で一元的な取り組みを強化しているところですが、その他の歳入の多くは、各部署がそれぞれ独自にその確保に向けた取り組みを行っているのが現状であり、また予算編成過程においても、どうしても歳出に目が行きがちな傾向は否めません。

 そういった意味で、御提案いただいた新たな歳入を確保するための仕組みづくりは、従来の視野を広げる効果が期待できますので、今後検討してまいります。

 次に、行政の持つ経営資源を最大限に活用した財源確保に積極的に取り組んで、適正・公平な財政運営にこれまで以上に努めていく必要性について御質問をいただきました。

 これまでも申し上げましたとおり、今後の厳しい状況を乗り越えていくためには、新たな歳入の確保や増収に向けた取り組みを強化すること、そして、市税、保険料や各種料金をきちんと納めている市民の皆さんに不公平感を抱かれないよう、しっかりと滞納対策を進めていくことが非常に重要であると考えています。従来から行ってきた経費削減など歳出面での見直しと同様、議員の御提案も含め、歳入面での見直しについてもしっかりと取り組んでまいります。

 次に、電話交換業務とコールセンターの業務の一本化について御質問をいただきました。

 市民の皆さんからの電話による問い合わせについては、電話交換からの担当課への転送、担当課への直通電話及びコールセンターで対応しているところです。

 定例的な問い合わせはコールセンターで、専門性の高い問い合わせは担当課で対応していまして、それぞれ役割が異なっていると認識をしています。業務の一本化に関しては、運営方法の統合、運営場所の統合、電話番号の統合などの視点が考えられますが、いずれの場合も利用者の利便性や経費などの面から検証が必要となり、課題もあると認識しています。

 昨年度に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえ、現在、コールセンターの今後のあり方を検討しているところですが、その中で、一本化の可能性についても研究したいと考えています。

 次に、市民便利帳の電子化及び行政情報が広告に埋もれず探しやすい工夫をするようにという御提案をいただきました。

 よこすか市民便利帳は、横須賀に関するさまざまな情報を紙媒体で提供していまして、インターネットを利用する環境にない方でも、必要な情報を簡単に入手することができます。

 また、御提案のように市民便利帳を電子化し、パソコンやスマートフォンなどでの閲覧を可能とすることにより、検索機能などの利便性の向上やインターネットに接する機会の多い方及び市外の方に対する情報発信の増大が期待できます。

 本市におきましても、掲載記事と広告の混在を回避しながら、市民便利帳の電子化に向け取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、本市における被災者支援システム導入に向けた検討の開始について御質問をいただきました。

 被災者支援システムは、国が無償提供していますが、本市のような40万人規模の自治体では、専用のサーバーを設けたり、住民基本台帳システムとの連携のための改修が必要なため、数千万円の経費が必要との試算となり、現在のところ導入しないこととしています。

 一方、今回の大震災では、東北地方の市町村は大量の罹災証明を発行する必要があったと聞いています。そのため、御提案のシステムに限らず、現在では、複数の企業が罹災証明を発行するシステムの開発を行っています。

 また、罹災証明は法的な規定はなく、各市町村が独自の書式で発行していますが、国が、法整備も含め、統一書式について検討している状況です。これらを踏まえ、今後、適切なシステム導入を検討してまいります。

 次に、女性の意見を防災対策全般に反映できる仕組みの構築について御質問をいただきました。

 災害発生時には、だれもが通常時とは異なる厳しい環境に置かれることとなるため、通常時には余り問題とならないような男女の違いが大きく影響してくると考えています。そのため、男女のニーズの違いに的確な対応ができるような仕組みを構築しておくことは、大変重要なことであると考えています。

 次に、防災会議メンバーへの専門的立場からの女性の参画の必要性について御質問をいただきました。

 防災会議は、本市の防災対策の基本的な方針となる、地域防災計画を作成する組織ですが、その委員については、防災関係機関に所属する者とするよう、法律で限定的に定められています。そのため、方針の防災会議は、御指摘のように教育長を除けば、女性委員はお一人だけという状況で、これは他都市もおおむね同様の状況であると考えています。

 平成24年度には、現在の地域防災計画を改定する予定していますが、改定案作成の段階で、多くの関係機関から意見聴取をしたり、パブリック・コメントを実施する中で、最大限、女性の視点にも立った計画にしていきたいと考えています。

 次に、避難所マニュアルを策定する際の、高齢者や要援護者、女性の視点を取り入れる必要性について御質問をいただきました。

 先ほど申し上げたとおり、災害発生時には、だれもが通常時とは異なる厳しい環境に置かれることとなるため、高齢者や要援護者、女性に十分配慮する必要があると考えています。特に女性に関する問題については、被災地で実際に発生していて、その防止策についても研究されているところです。このような情報を整理して地域に伝えていくことで、よりよい避難所運営マニュアル作成につなげていきたいと考えています。

 次に、避難所への女性職員の配置の必要性について御質問をいただきました。

 現在の避難所担当職員は、なるべく避難所の近くに住んでいる職員を指定しているだけで、性別について考慮していません。

 しかし、避難所で発生する問題の中には、同性でないと相談がはばかられたり、理解できないものもあると思います。そのため、今後の避難所担当職員には、できる限り女性職員も配置するように検討してまいります。

 次に、女性や子どもの相談窓口の設置による、被害者支援策を講じる必要性について御質問をいただきました。

 これまで答弁してきましたように、女性への配慮は必要と考えていますが、相談窓口と明記したものを設置すると、かえって相談しづらいという場面もあるのではないかと考えています。本市としては、各避難所に職員を派遣しますし、保健師による巡回訪問も実施します。

 また、東日本大震災での例を見ると、発災直後から女性警察官も避難所を巡回していますので、内容に応じて、適宜御相談いただける体制となっていると考えています。

 次に、窓口サービス課において実施した訓練の検証結果と課題について御質問をいただきました。

 昨年11月に、市民部窓口サービス課において、大規模災害時における業務執行の体制及び事務の内容を検証するため、実地訓練を実施いたしました。

 訓練の結果、非常時における優先業務に関するもののほか、来庁者の安全確認として避難誘導のための全庁的なルールづくりや、システムの安全確認、事務室等の被災状況の確認、停電への対応、情報共有などに関して、さまざまな課題を抽出することができました。

 また、この訓練は、職員に対して災害時における自覚を促すことにつながったと思います。今後、抽出した課題に対応できるよう体制を整備してまいりたいと考えています。

 次に、災害発生時における事業継続計画の策定への見解と、策定に当たってのスピード感について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 これまでは、災害発生時の業務を考える場合には、どうしても避難所の運営や応急給水といった災害対策に特化した業務のみをイメージしてきました。

 しかし、東日本大震災で庁舎ごと津波の被害に遭った自治体の例などを見ると、出生届の受理といった災害時でも行うべき業務や罹災証明の発行といった、災害時だからこそ行う業務の遂行に大変苦労されていて、業務継続計画の必要性を実感いたしました。また、この計画は、平常時に緊急時を想定してつくることとなるので、訓練などで検証を行っていかなければ絵にかいたもちになりやすいと考えています。

 本市としては、まず、業務継続計画を作成し、その後に訓練を行い、内容について検証していきたいと考えています。

 次に、自助意識を高める防災教育を徹底した成果であると言われている釜石の奇跡について御質問をいただきました。

 釜石市において津波てんでんこの教えが、多くの子どもたちの命を救う上で大きな役割を果たしたことをさまざまな報道で知りました。地震発生後、校庭に避難した子どもたちが、みずからの判断で近くの高台への避難を開始し、さらに危険を感じて次の避難場所を目指した経緯から、先生方の日ごろの指導が十分に浸透していたことをうかがい知ることができました。

 本市においても、大人だけではなく、子どもたちにも自助意識を高めていく取り組みが必要であると改めて感じました。

 次に、教育現場における自助意識を高める防災教育構築に対する見解及び実践的な防災教育の重要性については、教育長から答弁いたします。

 次に、避難所運営ゲームに関して、どのような認識を持っているか御質問をいただきました。

 避難所運営ゲームは、避難所運営について関心を持っていただくには、一つの有効なツールであると考えます。しかし、このゲームを行うために集まっていただくのは、そもそも避難所の運営に意識を持った方なのではないかとも考えています。

 そのため、本市としては、このゲームを地域で行っていただくよりも、避難所運営マニュアル未作成の地域では作成の働きかけを、既に作成済みの地域では、実働訓練によるマニュアルの課題の洗い出しを働きかけていきたいと考えています。

 学校の防災教育における避難所運営ゲームの導入については、教育長から答弁いたします。

 次に、私道を緊急避難路として整備する場合の所有者の負担軽減措置の必要性について御質問をいただきました。

 私道整備助成は、建築基準法第42条第1項の位置指定道路及び第42条2項に定める道路が対象で、多くの人が使う道路に対して工事費の一部を助成する制度です。

 不特定多数の人が生活道路として利用しているという公益性から、5分の4という高い補助率としています。今後は、避難路としての可能性を加味し、助成条件の緩和などについて検討してまいります。

 次に、福祉避難所の運営における課題と課題解決に取り組む決意について御質問をいただきました。

 福祉避難所については、現在も地域防災計画に位置づけてはいますが、正直に申し上げて、実効性は乏しいと考えています。具体的には、どのような状況の方が利用されるのか、どんな設備があれば対応が可能なのか、また対応する職員に求められる知識や技能はどのようなものかといったことが十分にイメージできていませんでした。

 今後、障害をお持ちの方やその家族、福祉施設などとの意見交換をしながら、必要とされる機能やその配置について検討し、平成24年度に改定する地域防災計画には、実効性のある福祉避難所のあり方について明記したいと考えています。

 次に、ルシア号にかわる福祉バス事業のあり方について御質問をいただきました。

 平成7年度から始めた福祉バスいきいきルシア号運行事業は、地域コミュニティの活性化、高齢者の外出支援という役割を果たしてきたと評価をしています。

 ルシア号は、利用の手軽さなどの利点がある一方、限られたコースでの運行による公平性の格差、運行日の限定による使い勝手の悪さなどが指摘されていました。

 そこで、高齢者や障害者など移動弱者の移動支援のあり方を、バス運行事業のほか、パス発行事業、交通費補助事業、また特定の地域の住民を対象としたコミュニティバス運行事業などにて、市民に対する利便性、公平性の観点から検討いたしました。

 その中で、はつらつシニアパス発行事業は、市内全域が対象となり、運行日も制約がないなどメリットも多いので、実施することにいたしました。

 次に、コミュニティバス導入の積極的な推進について御提案をいただきました。

 追浜東町のような高台の住宅地などに、新たなコミュニティバスを導入することは有効であると理解をしています。市内の幾つかの地域からコミュニティバスの相談を受け、これまでバス事業者と調整をしました。しかしながら、バス事業者からは、採算性が確保できないため、新規路線の開設は難しいとの回答を得ています。

 追浜東町で実現したハマちゃんバスは、地域住民の皆さんが積極的に取り組んだ結果、実現した、すばらしい事例であると認識しています。以前から、コミュニティバスの導入については御提案いただいていましたので、今後については行政課題として、市も支援について検討をしてまいります。

 次に、地域経済の活性化について、まず新港埠頭における仮称、地産地消マーケットの戦略的プロモーションとしてのプロデュースについて御質問をいただきました。

 平成25年3月のオープンを予定している仮称、地産地消マーケットには、戦略的機能として、地元の野菜や魚類を販売する地産地消の推進機能、お土産品等の売り場での集客促進機能、普通車180台、大型バス23台が入る大型駐車場と飲食コーナーや観光案内所を備えた道の駅的機能の3つの機能を導入します。

 これにより、中央エリアの活性化を推進するとともに、10,000メートルプロムナード全体における観光集客の中心となる役割をプロデュースしてまいりたいと考えています。

 次に、地産地消マーケットのすかなごっそとの差別化、観光資源、ルート等とのハブ施設としての機能強化について御質問をいただきました。

 新港埠頭の仮称、地産地消マーケットは、本市の地産地消を推進するため、西のすかなごっそと並ぶ東の拠点施設としての役割を担わせたいと考えています。

 今後は、平成25年3月のオープンに向けて、旅行会社800社へ告知、営業やキャンペーン等で積極的に宣伝、プロデュースしていき、オープン後は、観光バスを初め多くの観光客が必ず立ち寄るハブ的な役割を果たしていくよう取り組んでまいります。

 また、集まったお客様には、市内のほかの飲食店や集客施設に立ち寄ってもらえるよう、観光案内所を中心に情報発信に努めるとともに、中央エリアへの送客策として横須賀中央駅、記念艦三笠、地産地消マーケットを巡回するバス路線も開設する予定です。

 次に、集客資源のルート化が戦略的プロモーションの核になるのではないかという御提案をいただきました。

 集客資源のルート化については、これまでも横須賀W観光キャンペーンで、東京湾側の観光と相模湾側の観光の両方を紹介し、市内周遊をアピールしてルート化を意識した集客プロモーションを行ってきました。

 御質問にありました第三海堡遺跡、記念艦三笠を結ぶなど、海上ルートの開発は、集客資源のルート化の一つの方法であると考えています。海上ルートの開発に当たっては、集客性や収益性の検討など民間事業者の意向が重要ですので、今後は、民間事業者と検討・協議していきたいと考えています。市内各所に点在する集客資源を結び、ルート化することは集客戦略上、必要なことだと考えていますので、今後もしっかりと取り組んでまいります。

 次に、魅力ある集客資源のコンテンツとして街コンの開催について御提案をいただきました。

 宇都宮で始まった街コンは、今や全国各地で開催されていて、出会いの場を提供する定住促進だけでなく、飲食店を中心とした商店街の活性化と地域の集客PRとして、大きな効果があるイベントと理解をしています。

 街コンの主催は、商店会や飲食店街が多いと聞いていますので、市内の商店街などの意向を確認しながら、本市での開催に向け、バックアップを行っていきたいと考えています。

 次に、若者雇用について、本市の厳しい雇用状況に対する見解について御質問をいただきました。

 有効求人倍率は、求職者数に対し、所在する企業の求人数がどのくらいあるかを示す数値です。本市のように大都市に近接する地域は、大都市の企業へ就職するケースが多く、有効求人倍率は県の平均より低くなる傾向にあります。

 ハローワーク横須賀の昨年12月の有効求人倍率は0.34ですが、これは前年と前々年と比べ、ほぼ同じです。

 昨年1年間の有効求人倍率の推移を見ますと、東日本大震災前は0.34前後で推移していましたが、その後落ち込み、5月には0.27まで下がりました。秋以降には改善し、12月に0.34と東日本大震災前の水準に戻っています。依然、厳しい状況は続いていますが、少しずつ明るい兆しが見え始めたと認識をしています。

 次に、正確な情報発信による有効求人倍率の低い街というマイナスイメージを少しでも払拭する必要性について御質問をいただきました。

 直近の昨年12月の有効求人倍率は、ハローワーク横須賀が0.34、ハローワーク横浜南が0.42と開きがありまして、御指摘のように純粋に市民と市内企業を把握し計算できれば、かなり改善した数値が算出されると思われます。

 しかし、本市は、ハローワーク横須賀とハローワーク横浜南の2つのハローワークが管轄しているため、本市だけの有効求人倍率を求めることができないのが現状です。

 次に、就職活動する学生と中小企業の情報のマッチングを行うポータルサイトの提供について御質問いただきました。

 全国のハローワークは、昨年、求職者は全国すべての求人情報を検索することができるシステムを導入しました。神奈川県では、昨年6月から新システムの利用が可能となっています。また、ハローワークインターネットサービスは、自宅のパソコンやスマートフォンから、全国の求人情報を検索することができます。

 このようにハローワークの求人情報の提供システムが充実してまいりましたので、今後は、ハローワークのサイトを活用するようPRしてまいります。

 次に、若者の雇用環境の改善に向けた雇用のミスマッチを防ぐ、さらなるジョブカードシステムの推進について御質問をいただきました。

 ジョブカード制度は、平成20年度から、横須賀商工会議所が取り組んでいる制度です。雇用までの流れは、求職者が御自身の職務経験や能力、長所などをキャリアカウンセラーの指導を受け、ジョブカードを作成します。求人企業は3カ月から6カ月の訓練プログラムをつくり、ハローワークへ求人を申し込みます。求人企業は求職者を受け入れ、職業訓練を行い、訓練終了後、企業とマッチングすれば就職が決まるというものです。

 ジョブカード制度は、求職者の職業能力を証明するツールで、雇用のミスマッチを防止する効果が期待できると考えています。ジョブカード制度を雇用の際に積極的に活用して行おうとするサポーター企業は、平成23年度は86社でありますが、この企業数が増加するよう、広報よこすかによる周知や企業訪問の際に制度PRするなど協力をしてまいります。

 次に、再生可能エネルギー等の発電施設の誘致の必要性及び私自身が積極的に誘致に乗り出す必要性について御質問をいただきました。

 再生可能エネルギー等の発電施設については、県と協力して、大規模太陽光発電施設の誘致について検討を進めています。

 具体的には、市内3カ所を含む県内12カ所の大規模太陽光発電施設の適地について、県が基礎調査を行い、2月13日に調査結果を公表いたしました。3月上旬ごろからは、太陽光発電施設の設置を検討する民間事業者とのマッチングが開始される予定ですので、私自身も機会をとらえて、本市の適地の紹介等を行っていきたいと考えています。

 今後も国などの動向を把握しながら、再生可能エネルギー等の発電施設の誘致については、県と連携、協力し、取り組んでまいります。

 次に、市民を対象とした電気自動車のカーシェアリングの実施について御質問をいただきました。

 電気自動車の普及啓発のために、実際に電気自動車を市民に体験していただくことは有効であり、カーシェアリングについては、そのための手段の一つであると認識をしています。

 一方、本市では、電気自動車をPRする取り組みとして、2年間限定でEVタクシーを導入し、これまでの1年間でおよそ5万人の利用をいただいています。今後、電気自動車の普及啓発を図るための施策として、市民を対象としたカーシェアリングへの取り組みの可能性についても研究していきたいと考えています。

 次に、家庭用太陽光発電と電気自動車をセットで購入する際の助成制度の創設について御質問をいただきました。

 現在、本市では、個人への電気自動車の購入補助は行っていません。今後、支援を検討する機会があれば、いただいた御提案についても検討したいと考えています。

 次に、電気自動車の普及促進に向けた再生可能エネルギーとのコラボレーションによる横須賀市らしい支援策を考えていく必要性について御質問いただきました。

 本市では、平成15年度から住宅用太陽光発電システムへの助成を行い、国や県と協力しながら市民の再生可能エネルギーの導入の取り組みを支援しています。これまでも、電気自動車については充電器の設置補助などを積極的に行っていまして、横浜横須賀道路の横須賀パーキングエリアでは、太陽光発電システムと充電器をあわせて設置しています。

 平成24年度は、これまでの住宅用太陽光発電システムの助成だけではなく、電気自動車から家庭へ電力を供給する装置を新たに加え、市民の電気自動車の活用促進につながるように、支援の拡充を図っています。今後も、国や県の動向を注視しながら、いただいた御提案も含め、多様な支援策を検討してまいります。

 次に、ポリオワクチン接種の対象年齢の乳幼児を持つ保護者への周知のあり方について御質問をいただきました。

 生ワクチンによる麻痺発生の問題が、近年、重大視される一方、不活化ポリオワクチンは、未承認で高額な負担になる、定期予防接種による事故時の補償がないなどのことから、保護者の間でポリオワクチン接種がジレンマとなっているような状況です。この結果、全国的に接種率が低下し、本市でも同様の状況です。

 このような中、今後は保護者への御案内で、不活化ポリオワクチンへの切りかえ時期の情報提供、接種の差し控えは、ポリオウイルスに感染するおそれがあることを周知し、理解を求めてまいりたいと考えています。また、国の不活化ポリオワクチン切りかえの情報があった場合は、スムーズな対応ができるよう準備を進めてまいります。

 次に、ポリオワクチン接種の公費負担化など、今後の接種のあり方について、そして一日も早い承認を国に求めていく必要性について御質問をいただきました。

 国に対しては、全国市長会等を通じて、不活化ワクチンへの早期導入を要望しています。厚生労働大臣は、不活化への切りかえ時期について、ことしの秋に間に合うようにしたいと表明しています。新しいワクチンの承認や切りかえの時期、その方法等については、安全性の確認やワクチン流通量の問題などもあるため、国の検討の推移を見守っていきたいと考えています。

 次に、ポリオワクチンとロタウイルスワクチンの公費助成の必要性について御質問をいただきました。

 ポリオウイルスとロタウイルスによる感染症は、ワクチンで防ぐことができる病気だと認識をしています。それらの病気を防ぐためには、予防接種を積極的に受ける必要性があると考えますが、公費助成には大きな財政負担も伴います。

 不活化ポリオワクチンについては、今後、定期予防接種の中で、ことしの秋にもその導入が予定されていることから、それまでの間の公費助成については考えていません。ロタウイルスワクチンについては、厚生労働省の予防接種部会において、予防接種法上の対象とするかどうか検討予定であり、その推移を見守っていきたいと考えています。

 次に、本市における大腸がん検診の目標受診率の設定方法及び市民への周知方法について御質問をいただきました。

 大腸がん検診で目標とする受診率は定めていませんが、健康増進計画の中で、それまでの実績をもとに、年間の受診者数を2万1,000人以上とすることを目標に定めています。平成24年度は、平成22年度の2万3,504人という実績や無料クーポン券事業による効果を見込み、全体の受診者数の目標を3万人と設定いたしました。

 この目標を達成するため、広く広報よこすかや市のホームページで周知し、また市民健診の御案内のチラシを新聞に折り込み、各戸に配布するなど、市民への周知に努めてまいります。

 次に、女性特有のがん対策としての無料クーポンの効果及び継続について御質問いただきました。

 乳がん検診の無料クーポン券事業実施前の平成20年度の受診者数は4,558人でしたが、実施後の平成21年度は8,377人と83.8%増加いたしました。また、子宮頸がん検診については、実施前の受診者数は8,968人でしたが、実施後は1万3,735人と53.2%増加しました。受診者数の増加に伴い、がんの発見数も27人から36人にふえ、クーポン券の配布は市民の健康を守る上で大きな効果があると言えます。

 無料クーポンの配布事業は、現在、国の2分の1の補助事業となっていまして、平成21年度から平成25年度までの5年間は継続される見込みですが、その後については国の動向を見守りながら検討したいと考えています。

 次に、胃がんの発生リスクを判定する検査導入の理由について御質問いただきました。

 本市の従来の胃がん検診は、レントゲン検査とペプシノゲン検査の2種類の検査を実施しているため、胃がん検診を受診しやすい環境ができていまして、特に他都市で実施例の少ないペプシノゲン検査は、早期発見に大きな成果を上げていると考えています。

 しかし、近年、胃がんの発生メカニズムがかなり明らかになり、胃がんの多くがヘリコバクターピロリ菌の感染によるものであることがわかってきました。

 来年度、実施しようとするペプシノゲン検査とピロリ菌検査を組み合わせた胃がんリスク検診は、スクリーニングの精度が高まるとともに、負担の少ない血液検査のみで判定でき、より早期の発見が期待できるものです。新たな検診となるため、市民の方に御理解いただくよう努めるとともに、胃がんの撲滅に向け、今後とも検証と検討を続けてまいります。

 次に、独居高齢者の葬祭や納骨の問題について御質問をいただきました。

 高齢者の中には、死後のことについて遺言を作成したり、葬祭や納骨支援を行う民間事業者と契約するなど、みずから行動に移すことができる人がいる一方で、悩みや不安を抱えたまま、相談できずに生活している高齢者も少なからずいらっしゃると認識しています。自分が亡くなった後の心配事などの解消について、行政としてどのような支援ができるのか検討していきたいと考えています。

 次に、独居、貧困などさまざまな理由で墓地を持てない市民へ寄り添う施策の展開について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、市には、独居、貧困などさまざまな理由で墓地を持てない市民に対するセーフティネットとしての役割が求められていると認識しています。

 今年度、市民の皆様を対象に墓地需要に関するアンケート調査を実施していますので、市営公園墓地におきましても、これら将来に不安を抱えている方々のために、低廉な費用で持つことができる合葬墓の増設や、承継者の要らない新しい形態の墓地の整備などについて検討を行っていきたいと考えています。

 次に、無縁墓地を合葬墓施設に改めてはどうかという御指摘をいただきました。

 市営公園墓地の無縁施設は、既に公園墓地をお持ちである2万5,300人の方々が、子どもがいないなどの理由で墓地を承継できず、墓地が無縁化してしまった場合に、埋葬者を改葬して納骨するための施設で、墓地使用者の永代使用料で整備したものです。

 無縁施設は、御指摘のとおり、まだ使用はしていませんが、将来的に公園墓地の中で無縁化した墓地が発生しましたら、無縁焼骨を、改葬するために必要な手続を行った上で、無縁施設に納骨し、使用を開始するよう考えています。

 したがいまして、無縁施設を合葬墓に改めることは考えていませんが、墓地需要に関するアンケートにより、合葬墓の需要を把握し、今後の合葬墓の整備も含めて検討を行っていきたいと考えています。

 私からは以上で、子育て教育環境の充実については、教育長から答弁をいたします。

 以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、防災教育について及び子育て環境の充実についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、自助意識を高める防災教育を徹底した成果であると言われている釜石の奇跡に対する感想について御質問をいただきました。

 釜石市において、このような事実があったことを報道を通して知り、大変重く受けとめました。子どもたちの機に応じた判断の的確さからは、先生方が日常的に、極めて高い防災意識を持って指導に当たり、子どもたちの自助の意識を、常に高いレベルに保ち続けていたことがうかがわれます。本市におきましても、この事例に学び、教職員の防災意識を高め、防災教育における指導力をさらに向上させていくことの必要性を強く感じました。

 次に、教育現場における自助意識を高める防災教育構築に対する見解について御質問をいただきました。

 防災教育においては子どもたちが状況に応じて、的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動をできるようにする、このことが最も重要な指導のねらいとされています。いかなる状況においても、子どもたちがみずから安全を確保する行動ができるようにするためには、研修や実践を重ね、日ごろから指導に当たる教職員の指導力を高めることが不可欠であると考えます。

 現在、すべての学校において、さまざまな事態や立地状況を踏まえた避難訓練を年間複数回実施しておりますけれども、今後は実施マニュアルに専門家の助言を反映させるとともに、横須賀固有の課題を盛り込むなどしながら改善を進めてまいります。

 子どもたちが、避難訓練等を通じて実践的に学びながら自助意識を高め、安全確保のための判断力や行動力を身につけられるよう、実効性のある防災教育を構築してまいりたいと考えます。

 次に、地域住民と合同の訓練や宿泊体験など、実践的な防災教育の重要性について御質問をいただきました。

 地域住民との合同訓練や宿泊を伴った避難所体験など、防災について実践的に学ぶことは、防災教育の活動の一つとして有効であると考えています。現在、市内には特別活動や総合的な学習の時間等を使って、地域の方々と一緒に、防災に係る学習活動や訓練を実施している学校があります。

 今後は、現在、取り組んでいる学校の成果を検証し、市民安全部や消防局との連携を図りながら、地域や学校の実態に応じた実践的な防災教育の取り組みを各学校に働きかけてまいります。

 次に、学校の防災教育におけるHUGの導入について御提案をいただきました。

 HUGは、避難所の開設及び運営を想定した学習の教材として大変興味深いものととらえています。これまでの実績を見ると、避難所運営に携わることが予想される地域住民や教職員など、大人を対象とした研修会で活用されるケースが多いようです。防災教育の教材として学校へ導入することについては、他都市の実践をもとに、学習効果を研究してまいります。

 次に、日本の子どもたちの学力の現状と課題に対する認識について御質問いただきました。

 日本の子どもたちの学力の現状は、全国学力・学習状況調査や国際的な学力調査の結果から、基礎的・基本的な知識・技能の習得については、一定の成果が認められています。しかし、判断力や表現力が十分に身についていない、学習意欲が必ずしも高くない、学習習慣が十分に身についていないといった課題も上げられています。

 これらの課題は、これからの変化の激しい社会を生きる子どもたちに必要な生きる力を支える大きな要素であり、早急に取り組むべき課題であると認識しています。

 次に、本市の子どもたちの学力における課題に対する見解について御質問をいただきました。

 横須賀市の子どもたちの学力における課題としては、先ほどと同様の調査結果から、家庭での学習時間が短い、読書への関心が低い、学習内容が十分に身についていないなどが上げられます。この現状をとらえ、本市では、平成21年度より学力向上推進プランを策定し、家庭学習啓発リーフレットの配布、放課後学習ルーム・サポートティーチャーの配置、学力向上シンポジウムの開催などの施策を実施し、家庭、地域とも連携を図りながら、市全体として学力向上に向けて取り組んでいるところです。

 次に、図書館司書の専門家としての知識と経験を学校図書館の活性化及び新たなボランティアの育成に生かす考え方について御提案をいただきました。

 子どもたちの生きる力をはぐくむために、読書は欠くことのできないものであると認識しております。そして、子どもたちの読書活動を推進する上で、学校における取り組みは大変重要であり、その効果も大きく期待できると考えております。

 御提案のとおり、学校における読書活動の中心となる学校図書館の活性化や新たなボランティアの育成に、市立図書館の司書の専門的な知識や経験を生かすことは大変重要であり、かつ重要な役割の一つと考えています。

 次に、図書館ボランティアの質、量における計画的取り組みや、地域開放を含めた具体的取り組みの必要性について御質問をいただきました。

 学校図書館ボランティアの養成については、平成21年度から横須賀市PTA協議会と協働で養成講座を行い、平成23年度までの3年間に延べ942名の参加をいただいています。

 一方、学校図書館の開放については、出入り口や警備面の問題など学校管理上の制約もあり、開放校は平成23年度で8校にとどまっています。

 御質問にありました学校による温度差の解消は、今後の重要な課題であるとの認識を持っていまして、教育委員会といたしましても、さらに計画的な取り組みを進める必要があると考えています。

 今後も地域や保護者の力をいただきながら、ボランティアの養成を進めると同時に、学校管理上の課題をクリアできるよう各学校とも協力し、学校図書館の地域への開放と充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、専門家としての図書館司書活用の考え方について御質問いただきました。

 学校図書館ボランティアの養成では、養成講座の講師を市立図書館の司書が務めるなど、現在でも連携、協力を行っています。

 しかし、今後、学校図書館をよりよくしていくために、市立図書館の司書の力を活用し、どのように貢献していけるかということについては、平成24年度に策定いたします第2次子ども読書活動推進計画の中で、学校と市立図書館との連携についての事業内容を検討する中で、具体的な施策を位置づけてまいります。

 次に、池上小学校の図書館の親しまれる図書館運営のモデル校の指定について御提案をいただきました。

 現在、教育委員会の関係各課職員及び市立小・中学校の教員をメンバーとする学校図書館活性化チームを設置し、市全体の学校図書館の活性化についての検討を重点的に行っているところです。このチームには、図書館が新設される池上小学校、そして諏訪小学校の教諭も参画しており、新しい学校図書館のあり方についても具体に検討しています。

 御提案いただきました池上小学校の図書館につきましては、だれからも親しまれる図書館になるよう、学校とともに取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) 土田弘之宣議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 順不同にはなりますけれども、2問目以降、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、政治信条の部分なのですが、市長に御答弁いただきましたけれども、やはりこの政治信条に対しては、非常に違和感を感じざるを得ないというのが率直な感想です。

 まず、市長にお聞きいたしますが、政治信条というのは、政治家にとって普遍な信念のようなものだと思います。これを市長は、将来像と重ねているというか将来像だと言われているという、この市長の認識というのはいかがなものか、伺えますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 私として、政治信条というのは最も政治家として大切にしたいものというふうに思っています。それが私にとっては、水と緑、そしていのち、人づくりでございまして、それを横須賀の将来像と、ビジョンとして掲げるに当たっては、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、そして人づくりのまちという形で、政治信条に基づいて、最も大切にしたいものに基づいて横須賀の将来像を掲げているところです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) やはり今の御答弁に、素直にわかりましたという形には思いませんね。市長は、政治家としての信念という政治信条と政策というものが同じだというのは、少し考えられないことではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 恐らく言葉の使い方についての議論にはなってしまうかと思うのですが、私にとっては、政治家として大切にしたいものの延長線上に横須賀市の将来像もありますし、それを踏まえた政策展開というのを考えているところでございます。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長は、政治家としての信念と政治信条というのはどう違うのでしょう。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政治家の信念としても、私は、この横須賀のまちにおいて水と緑というものを大切にしたいと思っていますし、いのちも大切にしたいと思っていますし、人づくりというものも大切にしたいと思っています。

 そういう意味で言葉の使い方のお話であれば、私にとっては、基本そういう語感で使ってはいるところですけれども、そういうものとして受けとめていただけないのであれば、何かほかの言葉遣いなども使いながら説明はしていきたいとは思うのですが、いずれにしても横須賀のまちで私が大切にしたいのは、水と緑、そしていのち、人づくりというものであって、それに基づいて横須賀市の将来像を掲げているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) やはり納得できません。3つの将来像というのは、政策であって政治信条ではないと思いますし、先ほど市長は御自身の個人としての政治信条は、こびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治と言われていますが、この個人の政治信条との関連というのは、これは個人としての政治信条というのはどういうものなのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁の中では政治姿勢と申し上げました。この政治姿勢については、議員になる前からずっと政治家になる前から掲げてきたものですし、これは政治に対する姿勢として変わらずに持ってはいるものです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長の議員時代の政治信条として、こびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治というのは、議員時代に明確に政治信条と言われておりましたよね。

 それと、少しその辺がよく私には理解できません。また、今回の施政方針を改めて読ませていただきましたけれども、少し気になる点がございました。それは、今回の施政方針の中で、政治信条に基づいて掲げている横須賀市の将来像ということで、3つの横須賀像というのが上げられているのですけれども、昨年の施政方針には、私はマニフェストで掲げている3つを重要な政治信条としていますと。

 ですから、昨年の施政方針では、政治信条と横須賀市の将来像というのは、全く同じものだと言っているのですけれども、今回改めて見たのですが、横須賀の政治信条に基づいて掲げている将来像ということで、(「横須賀までは、私の政治信条という」と呼ぶ者あり)そうですね、私の政治信条に基づいて掲げている横須賀の将来像ということで言うと、この3つの将来像と、施政方針で言われている私の政治信条というのは違うものだと思うのですけれども、これはどう解釈させていただければいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨年の施政方針に書いた結果、議員も御質問の中でおっしゃっていましたが、角井議員からの御質問などもありまして、もう少し私の中で理解していただけるような言い回しにしなければいけないと、そういう反省に基づいて、言葉を少し足して説明をしたつもりでございます。そういう意味では、できるだけわかりやすい、伝わりやすい言い回しを考えてみたつもりです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) それは、でも市長、おかしいのではないでしょうか。最初に言いましたけれども、政治信条というのは政治家として普遍な信念と、だれかに言われたから変えるとか、ころころ変えるというか、言い方を変えているのでしょうけれども、それは非常に理解しがたいと思います。

 これも余り長く、こればかりやっていられませんので、この点やはり表現の方法とは言いますけれども、市長として一番大事な政治信条、また横須賀の将来像という部分の観点なので、こういう部分については今後私たちもしっかりとチェックしていきますし、また市長自身の一番大事な根幹の部分ですから、ぜひともこういうことについては慎重に、また明快にやっていただきたいと思いますが、何か御所見ありますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう意味であれば、私は政治家としてこだわるところはもちろんありますけれども、市民の皆さんに明確にお伝えする際には、今、明快にと議員も御指摘ありましたので、端的に横須賀の将来像と、そのように申し上げたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひわかりやすい形でお願いしたい、また政治信条についてはしっかりと貫いてもらいたいとは思いますけれども、これはこの辺にいたします。

 続きまして、ルシア号廃止について質問させていただきます。

 まず、このルシア号は、平成7年に運行を始めて、約17年にわたって高齢者、また移動弱者の社会参加を促して、地域コミュニティの活性化に貢献してきたと思います。今、いろいろな経済状況があって、見直すということですけれども、この検討結果を市民に公表、また議会のほうに報告する等、説明責任をなぜ行わなかったのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このルシア号にかわる外出支援等のあり方については、事業仕分け以降、バス運行事業者とも協議をしてまいりまして、その中で今回の予算の提案に間に合ったということもあって、なかなか事業仕分け以降、市議会の皆さんに検討状況をお伝えすることができなかったことは、私としても少し至らなかったところだなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 今、市長は議会に対して申しわけないと思っていると。議会以上に、今まで利用してきた市民の方に、なぜもっと早くこのことについて説明責任を果たされなかったのか、そこが一番問題だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに事業仕分けで議論された以降、市民の皆さんにそのようなことを、検討の状況をお伝えしてこなかったことは、私も反省しなければいけないと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) このルシア号については、累計ですけれども、3万人以上の方が利用されているということですので、いきなりの廃止というのは、検討したにせよ、やはり説明責任がなされていなかったと言わざるを得ないと思います。

 また、このルシア号廃止についての周知期間として4日間とるということですけれども、これはどうやって利用者の方に周知されるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状においては、このルシア号がとまる場所、いわゆる停留所や老人福祉センター、またその他の公的な機関としても行政センターや、ルシア号路線沿線の商業施設等の民間施設など、そういったところでの周知というのを現在は考えています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 今、市長が言われたのは、周知ではなくて告知ではないかと思います。私もいきなり4日間の周知期間と言いましたけれども、実際4月から廃止ということなので、4日間しかないのかなと思いますけれども、これ本当に利用者の方はいきなり廃止されて、バス停に行ってみたらバスが来ないと、そういう状況が実際に起こると思いますけれども、この点について市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 利用者の方にできるだけ情報が伝わるように、民生委員や町内会、自治会、あるいは地域包括支援センター、そういった方々にも周知の依頼をお願いしたり、また停留所へも職員を配置して、利用者の方々への周知に努めていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) できるだけやりたいということですけれども、今、職員をバス停に配置すると言いましたけれども、これは何名ぐらい、何日ぐらい配置するのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、明確な人員まで私は承知できていませんが、ただ、その日のコースによって、主要となる停留所がありますので、そこには職員を配置して周知に努める必要があると考えています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 今、びっくりしました。市長の、そのようなことも決まっていないと、知りませんと、こんな重要なことがいきなり廃止されるような事業に対して、そんな認識でよろしいのでしょうか。

 まず、市長は、周知期間、配置期間はどのぐらいを考えているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在のところで申し上げてよければ、やはり予算を御議決いただいた後の周知になろうというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) では、言い方を変えます、すみません。では、この周知させるのにどの程度の期間がかかるという御認識でしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その手法によるかというふうに思ってはいますが、私としては、できるだけ利用者の方々に広く周知していただけるように、当然、先ほど申し上げなかったのですけれども、バスの中のほうにも掲載したいと思っていますし、利用者の方々には混乱のないようには、ぜひしたいとは思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、これですね、年間3,000万円かかっている事業、この大きなルシア号という事業に対して、そんなことも検討されず、どの程度の周知でやるかとか、実際に使用されている方の味方に立って考えられれば、こんなにいきなり廃止するなんていうことは到底考えられないというふうに思います。市長は本当にこれでいいのでしょうか、もう一度御見解をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このバスのルシア号については、検討の状況というのを市民の皆さんになかなかお伝えしてこなかったという反省点はございます。ただ、このバス会社との関係もありますので、市民の皆さんに、特に利用者の皆さんに伝わるようにしていく必要があるというふうには思っています。



○議長(山口道夫) 市長、すみません。議長は、今のやりとり聞いていて、土田議員の質問は周知してからどのぐらいの期間、市民の皆様に知らせる日をとっているのか、例えばそれが5日なのか、1週間なのか、10日なのかと、そういうことだと思うのですが、その辺の御答弁がないように思うのですが。

 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼いたしました。議会の御議決をいただいた後でなければ周知できないということによって立ってみれば、3月27日が本会議終了日ですから、その日から当初の予定どおりでいくと、4月1日までの4日間という議員の御指摘のとおりになりますが、ただ、当然その後も市民の皆さん、利用者の皆さんに混乱を与えてはいけないというふうに思っていますので、職員の停留所への配置やポスターの掲示等は、続けていく必要はあるだろうというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 本当に最初に言いましたけれども、市長の政治信条、そういう心というか、市長の心というのが非常に弱いというか、このルシア号廃止ということについて、非常に心がないということを非常に感じます。

 少しここで、今の市長のお話を聞いても、多分、利用者の方は納得されないというか、非常に厳しいのではないかなと実際のところ思います。そういうことで一つ提案ですけれども、例えば周知期間には多分数カ月かかるのではないかと思います。その期間を暫定的に延長運行のような必要があるのではないかと思います。

 使っている市民の方にとっては、やはりいきなりなくなるというのは理解しがたいですし、市長が言われている市民に寄り添う政治を行うのであれば、そういう検討も必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既にこのバスを運行している会社との調整が済んでいる状況でございまして、その中でバスを運行している会社からは、バスを別の用途に使うというような話も聞いているところです。そういうこともありますので、今いただいた話をそのまま私がここで申し上げるわけにはいかず、まずはバスの運行事業者にも協議していく必要があるというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、まだ予算も通っていないことに対して、バス会社とはそこまで綿密に話をされていると、いかがなものかと。一番大事なのは利用者、市民なのではないでしょうか。そういう意味で、これはそういう逃げ腰ではなく、ぜひ前向きに検討していただかないと非常に厳しいと感じますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずはバス事業者が4月以降、ルシア号のバスそのものは、別の用途に使うということははっきりしているようなので、どのような対応が可能か、早急にバス事業者には協議をしていきたいとは思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 最初にも言いましたけれども、周知期間4日間で行うというのは非常に難しいですし、ルシア号のというバスがないにしても、例えばルシア号と何か表示させて運行するとか、ぜひこれについては再考していただきたいと強く要望いたします。

 続きまして、コミュニティバス支援についてお伺いいたします。

 先ほどの御答弁で市長は、行政課題として検討いたしますということを言われておりました。少し古い話になりますけれども、市長が市長選のときの公報で、おばあちゃんを背負って長い坂道を上っていくというエピソードが紹介されてありまして、その公報を見た方の多くの高齢者は、何と高齢者に優しいすばらしい若者かというふうに思われたのではないかと思います。

 本当に横須賀市も、この減少社会に突入している中で、定住促進ということの環境整備というのは非常に重要であると思いますが、定住促進策というのは、若い世代だけの問題ではないと思います。むしろ、長年、愛する横須賀市に住み続けてこられた多くの高齢者の皆さんが、住み続けられる環境整備というのが必要であるし、高齢者の定住促進の策こそ本市の喫緊の課題であると思いますが、市長はどうお考えですか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 定住という観点も大事だとは思いますけれども、やはりこういった谷戸や高台にお住まいの方々に対して、いわゆる交通不便地という観点から、何らかの支援が必要ではないかというふうに私も考えています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) わかりました。私が思うには、交通不便地対策プラス、やはりここまでの横須賀市に住み続けた高齢者の方の定住促進策でもあるというふうに思いますし、非常に重要なことであると思っております。

 今、民間でも、例えば久里浜地域では、大手の量販店が無料送迎バスを運行しています。市内では、高齢化によって、幹線道路を運行するルシア号の停留所へ行くことさえ困難な移動弱者の方が多くいます。つまり民間のほうでも新たな移動手段ということで、そういう工夫もされてきている中で、横須賀市としても、市内で19カ所のニーズ調査を5年前にされているということですけれども、今現在、やはり5年前とは状況変わっていると思いますが、このニーズ調査についてやっていこうという思いはありませんでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、このコミュニティバスの検討が、機運が高まっている地域が実際何カ所かあります。そういったところに今、土木部が入って話し合いをしているところでして、そういった既に機運が高まっているような箇所もございますので、今はそこの地域の支援というのを考えているところです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、今現在の市内の潜在的なニーズを把握するには、ぜひニーズ調査が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 以前の調査も悉皆調査ではないというところもあるようなので、ぜひ行政センター等あるいは連合町内会の会議などで具体な要望があるかどうか、まずは確認をさせていただいて、その上で市としてどのような支援が可能か考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひ私たちとしては、しっかりニーズ調査が必要だと思います。声が上がらなければやらないと、町内の地域の方々から声を聞いてという受け身の姿勢ではなく、しっかりこちら側で、行政としての責任として潜在的なニーズの調査をぜひやらなければいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この交通不便地の対策は、行政的な課題でもあるというふうに私も認識をしていますので、その支援の具体的な方策をぜひ考えたいという答弁もさせていただきましたが、その支援策を考える過程の中で、具体のニーズがどこにあるかというのは把握をしていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、コミュニティバスは今、全国でいろいろなところで導入されて、いろいろな運行形態があると思うのですけれども、その辺について市長の御認識をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) コミュニティバスと一言で申し上げても、今おっしゃられたようにいろいろな運行形態があるというふうに思っています。緑ナンバーを取得して運行する形態、あるいは市が実施主体となって委託をするような形態、あるいは市民団体が独自で運行を行って、ハマちゃんバスのような謝礼を受け取るような形態、いろいろな形態が全国には存在していると認識をしています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 今、市長言われたとおり、全国で行われているコミュニティバスの形態というのは4つぐらいあると思うのですが、その中で、やはり私の印象としては、しっかり行政がかかわったものほど安定して運行されているというふうに思います。

 2月より追浜でスタートしたハマちゃんバスですけれども、これはやはり地域で運営する形態であって、今現在の状況を少しお話しさせていただくと、今現在、運行を始めて約1カ月になろうとしていますけれども、大変地域では好評で、1日の平均利用者が約53名、1カ月、約1,000名を超える方が利用されていると。時間帯としては10時半から14時半の利用の方が52%を占めていると。年齢層も60歳以上の高齢者の方が78%ということで、まさに交通弱者の方々が大半を占めているという状況でございます。

 1問目でもお話ししましたが、地域にとって本当にいいコミュニティバスですけれども、採算面というか、そういう面では非常に厳しいと。実際に運転している方々もボランティアでやっておりますし、そういう中で、やはり行政の支援というのは非常に必要だというふうに思っておりますが、市長はどのように御認識されていますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ハマちゃんバスについては、私も具体的な報告も直接いただく機会がありました。そうした中で、本当に地域の方々が、NPO法人と一緒になって支えていこうと、そして利用していこうというようなことで、大変ないい意味での盛り上がりを感じることができました。

 現在のところ市としては、市民協働の補助金のみの支援しかできていない状況ではありますが、その市民協働の補助金は、基本的には期間限定で出すものではあります。けれども、その市民協働推進の後も、本当に行政として担うべき側面というものがある事業については、市としても支援していくべきだろうというふうに思っています。

 特に、この交通不便地対策として行われているコミュニティバスについては、何らかの支援をしていきたいというふうに思っていますので、ぜひその具体策については今後検討していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長が今御答弁いただきましたが、今の追浜のコミュニティバスは寄附で運行されていると。このコミュニティバスについては、持続可能な政策として、やはり継続していかなければ意味がありませんので、しっかりとした支援をぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、被災者支援システムについてお伺いいたします。

 現在ある災害ネットワークシステムは、来年の2月にリースアップされるということですが、この更新計画についてはどのようにされるのでしょうか。

 すみません、質問を少し変えます。市長の1問目の答弁で、被災者支援システムを導入しようとすると数千万かかると。民間のほうで、罹災証明する発行システムを考えていくということですけれども、実際、罹災者証明発行のシステムというのはどういうものがあるのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、複数の企業が、罹災証明を発行するシステムの開発を手がけているということですが、考え方としてはクラウドと言われるデータセンターを用いたシステムの開発を大方の企業が考えているということは承知をしています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) これの費用負担としてはどのぐらい想定されていますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ商品として、あるいはシステムとして開発が完了しているようなものではないので、現状のところの費用想定というのは、課金形態がどうなるかとか、災害時のみに活用されるシステムですから、正直、今の段階ではよくわからないというのが現状です。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) わかりました。これは、私たちが今回提案しました被災者支援システムと同等の働きをするという認識をしてよろしいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにそのとおりでございます。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 続きまして、災害時の女性の視点ということなのですが、法律上難しいということでしたけれども、県のほうでは実際に女性の方が委員に入ってやっておられますけれども、なぜこれが市でできないのか、その辺が少し納得できないのですが、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この防災会議のメンバーに入る方というのが、基本的には防災関係機関に所属する方々というふうになっています。ですから、自衛隊の方々であるとか警察の方々であるとかが入っているわけですが、そうした中、今の県の状況を承知はしていませんが、市としても、公明党会派の皆さんからの御提案も受けまして、婦人防火クラブの方々を防災関係機関という形で入れさせていただいた経緯はございます。

 そういう意味で、法の求める防災関係機関というものに合致した女性の団体というのがほかにもあれば、市としても考えることは可能だとは思いますが、今のところなかなかいい案が出ないというのが現状で、1名のみの女性メンバーという結果になっているということです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 少し私も説明不足だったのですけれども、県では、知事枠として4名選べるというものがあります。ですから、本市でも市長枠というものが使えるのではないかと。県の場合は、知事が必要であるという場合には、4名の知事枠があるというものを使っているということなのですが、本市の場合には、その辺の検討をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう意味では、例外規定のような形ではありますが、その他市長が定めるという規定はありますので、防災という観点で、本当に適当な御意見をいただけるような方で女性の方がいらっしゃれば、市としても考える余地はあるなというふうに思いました。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) わかりました。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、HUGについて伺います。

 市長の御答弁で、28カ所の避難所のマニュアルを今これから策定していくという中で、私たち公明党市議団として一番重要なところとしては、これがしっかり生きたマニュアル、本当に使えるマニュアルになるかどうかということが非常に重要だと思っています。

 市長は関心を持っている人はやるけれどもというような、何かそういうことを言っていましたけれども、そうではなくて、私どもとしては広く市民の方に、災害時にはどれぐらい大変なのかという体験をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そもそもまだ避難所運営マニュアルが未設置の避難所が多い中で、まずはこの作成の働きかけを行っていくことが、何より最優先課題ではないかなというふうに思っています。

 もちろん、既に作成済みの地域で行う実働の訓練にあわせて、こうした避難所運営ゲームの存在について御紹介するということは、決してやぶさかではありません。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長は今答弁で、御紹介するのはやぶさかでないということですけれども、そうではなくて、やはり今市民の方々というのは実際に災害体験されていないのですね。ですから、そういうマニュアルをつくるといっても、本当に実感のある話ができるかどうかという、非常にここが一番大きなところで、まずこのHUGというものは体験することによって非常に臨場感というか、災害時どれだけ大変なことが起きるのかということが身をもって体験、身をもってというか、バーチャル的ですけれども体験できるというものでありますので、そういう意味でぜひやっていただきたいと思うのですけれども、そういう視点ではどうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 冒頭も申し上げましたが、避難所運営について関心を持っていただくためには、一つの有効なツールであるというふうには思っています。今おっしゃられたような視点、バーチャルでというのが実働の訓練と比してどうなのかというところは、私もまだやったことありませんので、正確には把握できていませんが、未設置のところにはまずはマニュアルをつくっていただくということが最優先ですけれども、既にマニュアルを設置している団体では、実働訓練等を行っていただけるとは思いますので、そういったときのマニュアルの課題の洗い出し等に利用していただければと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 私も実は、1月の平作小学校での避難所体験を体験しました。やはり本当に実感しましたけれども、ただ泊まっただけですけれども、それだけでも災害時というのはこれだけ大変なのかというものを非常に実感しました。

 まずは、やはりこの多くの市民にそういう実感をしてもらうということは非常に重要ですし、実際に避難訓練を大規模でやるということはなかなか難しい中で、このHUGというのは、静岡県で生まれたものですけれども、本当に実感を持てる非常にいいものだと思いますし、市長もまだやられていないということですし、まずはぜひ職員の方からやっていただきたいと思いますし、多くの方々にやっていただきたいと思います。そういう最適なツールだと思います。

 そこで、ぜひ多くの市民が、私たちは避難所マニュアルにこだわるというよりも、こういう体験ができるものを多くの市民が受講できる、出前トークを今やっていますよね、非常に今、防災にかかわる出前トークが非常にふえているということで、この出前トークのメニューにぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、この避難所運営ゲーム、私も正直、まだ一度もやったことないですし、具体的に市としてどのように使うのが一番いいのか、少し勉強させていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひ市長、体験していただいて、これは本当にやってください。やらなければわからないですし、ぜひこれをやっていただいて、多くの市民の方に受講できるような、ぜひ出前トークでのメニューに入れていただきたいというふうに言わせていただきます。

 最後なのですけれども、学校図書館のモデル校の話ですが、教育長に伺います。

 私としては、池上小学校に限定した形で少しお話しさせていただきましたけれども、そうでなくて結構ですので、この活性化チームをつくって、池上小学校、諏訪小学校と取り組んでいくということでありますけれども、ぜひ池上小学校に限定するということはではなくて、ぜひこの学校図書館のモデル校というものの設置について、ぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 御提案いただきましたように、学校図書館を活性化することは今、喫緊の課題でございまして、早い段階で、すべての学校の図書館が活性化することが希望でございますが、なかなかそれには人的な配置でありましたり、ボランティアの御協力だったりという部分の課題もございます。

 そういう中で、まずは池上小学校と諏訪小学校が、平成24年度に新たに新しい校舎としてオープンいたしますので、このチームでそこを具体の例示として挙げて、そこで検討し、そしてほかの学校にもそれが適用できるかどうか、そういうようなことの中で、この活性化チームで具体に検討しております。

 そしてまた、平成24年度に策定いたします第2次の子ども読書活動推進計画の中で、今後の学校図書館の活性化の進め方を、そこの中で具体に位置づけていきたいと、このように考えておりますので、ある意味、池上小学校あるいは諏訪小学校が、今後の学校図書館のあり方のある程度の方向性が出せるのではないか、そのような位置づけで今検討しているところでございます。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 教育長ありがとうございます。ぜひ、そのような方向で進めていただきたいと思います。

 以上で公明党の代表質問といたしますが、詳細につきましては、各委員会において、同僚議員また先輩議員より質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 長時間、御清聴ありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月28日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

 御苦労さまでした。

             午後6時02分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   井坂新哉

                      会議録署名議員   岩沢章夫