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神奈川県 横須賀市

平成24年 第1回定例会( 3月) 02月16日−01号




平成24年 第1回定例会( 3月) − 02月16日−01号











平成24年 第1回定例会( 3月)



 平成24年(2012年)第1回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成24年2月16日(木曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 木  下  憲  司


 1番
 山  城  保  男
 
 2番
 岩  崎  絵  美


 3番
 小  林  伸  行
 
 4番
 藤  野  英  明


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 ね ぎ し  か ず こ
 
12番
 大  村  洋  子


13番
 井  坂  新  哉
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 松  谷  和  典


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 鈴  木  敏  和
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 佐  藤  清  彦
 
都市部長
 加  藤  登 美 夫


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 長  島     洋


上下水道局長
 岩  澤  康  浩
 
上下水道局経営部長
 小  山     茂


上下水道局技術部長
 針  金  隆  司
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 原  田  惠  次


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 加  藤  信  義
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成24年2月16日午後2時開議

第1.会期の決定について

第2.選挙管理委員の選挙

第3.選挙管理委員補充員の選挙

第4.議案第1号 損害賠償専決処分の承認について

第5.議案第2号 平成23年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)

第6.議案第3号 平成23年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第2号)

第7.議案第4号 平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

第8.議案第5号 平成23年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第2号)

第9.議案第6号 平成23年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

第10.議案第7号 平成23年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

第11.議案第8号 平成23年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第2号)

第12.議案第9号 平成23年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

第13.議案第10号 基金条例中改正について

第14.議案第11号 土地の取得について

第15.議案第12号 土地の取得について

第16.議案第13号 市道路線の認定について

第17.議案第14号 平成24年度横須賀市一般会計予算

第18.議案第15号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

第19.議案第16号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

第20.議案第17号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費予算

第21.議案第18号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

第22.議案第19号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費予算

第23.議案第20号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

第24.議案第21号 平成24年度横須賀市水道事業会計予算

第25.議案第22号 平成24年度横須賀市下水道事業会計予算

第26.議案第23号 平成24年度横須賀市病院事業会計予算

第27.議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

第28.議案第25号 まちづくり評価委員会条例制定について

第29.議案第26号 ベイスクエア・パーキング条例制定について

第30.議案第27号 行政改革推進委員会条例制定について

第31.議案第28号 入札監視委員会条例制定について

第32.議案第29号 横須賀市暴力団排除条例制定について

第33.議案第30号 人権施策推進会議条例制定について

第34.議案第31号 保健医療対策協議会条例制定について

第35.議案第32号 感染症対策委員会条例制定について

第36.議案第33号 情報公開条例中改正について

第37.議案第34号 職員定数条例中改正について

第38.議案第35号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中改正について

第39.議案第36号 職員の育児休業等に関する条例中改正について

第40.議案第37号 芸術劇場条例中改正について

第41.議案第38号 勤労福祉会館条例中改正について

第42.議案第39号 手数料条例中改正について

第43.議案第40号 消防団条例中改正について

第44.議案第41号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例中改正について

第45.議案第42号 基金条例中改正について

第46.議案第43号 保育園条例中改正について

第47.議案第44号 福祉施設入所者費用徴収条例等中改正について

第48.議案第45号 横須賀市介護保険条例中改正について

第49.議案第46号 保健所条例中改正について

第50.議案第47号 都市公園条例中改正について

第51.議案第48号 市営住宅条例中改正について

第52.議案第49号 包括外部監査契約の締結について

第53.議案第50号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

第54.議案第51号 訴えの提起について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第3まで

 意見書案第1号 東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書の提出について

 日程第4から日程第54まで

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議長の報告

 1 平成23年12月21日 監査委員から、例月出納検査の結果(10月分)について、報告を受けた。

 2 平成24年1月1日 市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員及び農業委員会会長から、議事説明員の指定について、通知を受けた。

 3 平成24年1月12日 監査委員から、例月出納検査の結果(11月分)について、市民部・経済部・都市部・農業委員会事務局の監査結果について及び財政援助団体等に対する監査結果について、報告を受けた。

 4 平成24年2月13日 監査委員から、例月出納検査の結果(12月分)について、報告を受けた。

 5 平成24年2月16日 市長から、議案第1号から第51号までの51件の提出を受けた。

 6 平成24年2月16日 市長から、報告第1号から第9号までの9件の提出を受けた。

 7 平成24年2月16日 次の請願を受理した。

  平成24年請願第1号 横須賀市市民放射能簡易測定所の設置について

                         (教育福祉常任委員会に付託)

  平成24年請願第2号 旧坂本小学校跡地売却計画の中止について

                           (総務常任委員会に付託)

  平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

                     (自治基本条例検討特別委員会に付託)

 8 平成24年 2月16日 次の陳情を受理した。

  陳情第1号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第2号 パークゴルフ場の利用料金引き下げについて

                         (都市整備常任委員会に送付)

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             午後2時00分開会



○議長(山口道夫) これより平成24年第1回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、大村洋子議員と板橋衛議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、2月16日から3月27日までの41日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、会期は2月16日から3月27日までの41日間と決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第2.選挙管理委員の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(山口道夫) ただいまの出席議員数は40名であります。

 投票用紙を配付させます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(山口道夫) 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(山口道夫) 異状なしと認めます。

 念のために申し上げます。投票は丸山明彦さん、嶋田晃さん、佐久間則夫さん、原田章弘さんの4名の中から1名の氏名を投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔事務局長点呼・各員投票〕



○議長(山口道夫) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(山口道夫) これより開票を行います。会議規則第25条第2項の規定により、立会人に、

     加藤眞道議員  石山 満議員  青木秀介議員

 以上の3名を指名します。

 3名の方に申し上げます。お立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(山口道夫) 選挙の結果を報告します。投票総数40票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、有効投票40票、無効投票0票、有効投票中

     丸山明彦さん   15票

     原田章弘さん   10票

     佐久間則夫さん   8票

     嶋田 晃さん    7票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は3票でありますので、選挙管理委員に丸山明彦さん、原田章弘さん、佐久間則夫さん、嶋田晃さん、以上の4名が当選されました。

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○議長(山口道夫) 日程第3.選挙管理委員補充員の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(山口道夫) ただいまの出席議員数は40名であります。

 投票用紙を配付させます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(山口道夫) 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(山口道夫) 異状なしと認めます。

 念のために申し上げます。投票は若山豊さん、杉山雄二さん、斉藤幸徳さん、齋藤雄治さんの4名の中から1名の氏名を投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔事務局長点呼・各員投票〕



○議長(山口道夫) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(山口道夫) これより開票を行います。会議規則第25条第2項の規定により、立会人に、

     西郷宗範議員  はまのまさひろ議員  伊関功滋議員

 以上の3名を指名します。

 3名の方に申し上げます。お立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(山口道夫) 選挙の結果を報告します。投票総数40票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、有効投票40票、無効投票0票、有効投票中

     若山 豊さん   14票

     杉山雄二さん   11票

     斉藤幸徳さん    9票

     齋藤雄治さん    6票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は3票でありますので、選挙管理委員補充員に若山豊さん、杉山雄二さん、斉藤幸徳さん、齋藤雄治さん、以上の4名が当選されました。

 お手元に配付しましたとおり、本日、議会運営委員長、伊藤順一議員から意見書案第1号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、先議することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 意見書案第1号を議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                      平成24年(2012年)2月16日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                         議会運営委員長  伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書の提出について

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意見書案第1号

   東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、復興大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年2月16日提出

議会運営委員長 伊藤順一

   東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書

 平成23年3月11日の東日本大震災によって発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因として放射性物質による風評被害は被災地の東北3県のみならず、東日本全体に及んでいる。

 神奈川県では、足柄茶から残留放射性物質濃度が基準値を超えたため出荷停止の措置がなされた。1番茶、2番茶を対象とした1〜3次請求3億7,000万円のうち、仮払い、概算払いで、既に90%が支払い済みである。

 しかし、政府が決めた基準値を超えない農作物であっても、大きな被害を被っているのが現状である。

 本市においても昨年3月から6月出荷分の大根・キャベツは放射性物質の風評被害の影響を受け、過去3年間の市場平均価格から算定した被害額は1億140万円にも達しており、昨年11月15日にJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策神奈川県協議会を通じて、平成23年度第4次請求として茶・大根・キャベツ・牛肉を合計して11億6,000万円を東京電力に賠償請求している。

 原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」において、神奈川県の風評被害については無条件に認められていないため、出荷停止処分となった足柄茶を除き、東京電力は本市を含む神奈川県の賠償請求について、補償対象とするかを現在検討中である。

 「中間指針」では風評被害について、客観的データ等により「原発事故と相当因果関係があること」の立証が求められているが、請求の根拠となる期間の市場価格の下落は神奈川県全体の価格下落と一致しており、原発事故の風評被害によることは明白であり、「中間指針」自体の見直しも求められるものである。

 よって、国におかれては、生産者の農業経営が継続できる営農環境を確保するため、東京電力へ損害賠償に対する誠実な対応を指導されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第1号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ発言の通告はありません。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 これより討論に入ります。ただいまのところ発言の通告はありません。他に御意見はありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。意見書案第1号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第4.議案第1号から日程第54.議案第51号までの以上51件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日、平成24年度(2012年度)予算案及び関連諸議案を提案し、御審議をお願いするに当たり、新年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員の皆様を初め、広く市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。

 東日本大震災が発生してから、間もなく1年がたとうとしています。

 死者1万5,845人、行方不明者3,339人を出した未曾有の大災害であり、御遺族の方々、行方不明の方の帰りを待つ方々のお気持ちを察するたびに、胸が締めつけられる思いがいたします。改めて、亡くなられた方々への御冥福と、被害に遭われた方々への心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 振り返れば、震災当日は、ここ横須賀でもこれまでに経験したことのない激しく長い揺れを感じました。その直後、津波注意報、警報、そして大津波警報が発表され、直ちに災害対策本部を設置し、避難勧告の発令、26カ所の避難所の開設、長時間続いた停電や帰宅困難者への対応などを行ったところです。

 幸いにも地域の皆様の自発的な御協力もいただき、本市で大きな被害は発生しませんでしたが、それでもやはり、これまでの災害への備えに関して、多くの教訓を得たところです。

 その後、3月中は計画停電、夏過ぎまでは節電への取り組み、また、今も継続している福島第一原発の問題など、次々と新たな事態への対応に追われました。

 これと並行する形で、被災地支援にも積極的に取り組んでまいりました。困ったときはお互いさまという考えのもと、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、延べ258人の職員を現地へ派遣するとともに、市民の皆様や企業の御協力をいただいて、救援物資の提供、避難者の受け入れなどを行いました。

 また、友好都市である会津若松市は、風評被害により観光客や農産物の売り上げが減少していましたので、本市議会や商工会議所と会津若松応援団を結成し、その後、市内の企業や市民団体など多くの皆様に御参加いただきながら、物産展の開催、名産品の販売促進などを行っています。

 被災地は、復興までにはまだかなりの時間を要すると思われます。したがって、被災地支援も、いっときの取り組みで終わらせることなく、継続させる必要があります。本市としても、平成24年度は新たに職員を長期派遣することを予定していますが、ぜひ息の長い支援に御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 今回の震災・原発事故によって、多くの方々がふるさとを離れることを余儀なくされました。ふるさとがいかに忘れがたきものであり心のよりどころであったかを、本市に避難されてきた方からお伺いするたびに、ふるさとの大切さを痛感いたします。私は市長就任以来、心のふるさと三浦半島・横須賀に対する思いから、次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことを基本的な姿勢としてまいりましたが、今後も迷うことなくこの姿勢を貫いていかなければならないとの思いを強くしたところです。そして、この気概のもとに、平成24年度の市政運営に全身全霊をかけて取り組んでまいります。

 次に、政治信条に基づいて掲げている横須賀の将来像ですが、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちという3つを目指すべき横須賀像として、その実現に向けて愚直に取り組んでまいります。

 そして、このような横須賀を実現していくためには、まちの活気と財政の裏づけが表裏一体に必要で、そのためにも地域経済の活性化と財政の再建は、急いで取り組まなければなりません。アクセルとブレーキをバランスよく踏み分け、車の両輪である市議会の協力を仰ぎながら、自治体経営に取り組んでまいります。また、具体的な取り組みに当たっては、市民や事業者の皆様と協働しながら、一体となって私たちの横須賀をよくしていきたいと思います。

 また、そのような横須賀を創造していくためには、市役所の体質も変えていかなければなりません。言うまでもなく、市役所の使命というのは、住民福祉の増進にあります。言葉をかえれば市民満足度の向上です。市民の役に立っているか、市民目線で仕事ができているか、そして職員の仕事に対する満足度は高いか、常にこの3つの観点に立ちながら、職員の意識改革と業務の改善に取り組んでまいります。

 なお、マニフェストについては、何が本当に市民のためになるのかという観点から、昨年、見直しを行いました。そして、正直に、誠実に、見直し結果をお示しいたしました。できなかったことは素直に認め、説明責任を果たしながら、見直し後のマニフェストの実現に一層の努力をしてまいる所存です。

 平成20年秋のリーマン・ショック以来、2年連続でマイナス成長に陥った日本のGDP、実質国内総生産が、ようやくプラス成長に転じ始めた平成23年3月、東日本大震災が発生しました。日本経済は大きな打撃を受け、平成23年度前半のGDPは、再びマイナス成長を記録しました。7月以降は消費も徐々に回復し、ようやく持ち直しの動きが見られたやさき、今度は、ギリシャの金融不安がEU全体に飛び火し、世界経済の先行きは混迷をきわめています。

 グローバル化の進展で、国内にとどまらず世界各地で起こるさまざまな事象が直接的に日本経済の浮き沈みに影響を及ぼす度合いが年々大きくなっていて、経済環境の先行きを予測することは、ますます難しくなってきていると感じています。

 安定した行財政運営を行っていくためには、安定した日本経済のプラス成長が必要不可欠ですが、まだ先行きは不透明で、場合によっては再び悪化することもあり得るものと、覚悟と緊張感を持って、市政運営に取り組んでまいります。

 社会保障と税の一体改革を進めるための関連法案が通常国会に提出されました。

 日本の少子高齢化は今後ますます進み、2020年には高齢化率が30%近くに達すると見込まれ、一方で、社会保障を支える財政は税収が歳出の半分すら賄うことができない状況です。国と地方の長期債務残高は、平成24年度末でGDP比195%に達する見込みで、もはやこの議論を先延ばしすることはできない状況にあると認識しています。

 本市は、歳出の削減や通常債残高の削減などに独自の数値目標を設定し、自治体としてできる可能な限りの財政対策を進めているところですが、本来国が交付すべき地方交付税の代替となる臨時財政対策債の市債残高はふえ続けている状況です。これは、国にかわって市が借金しなければ、日常の市民サービスが維持できないことを意味していますので、国に任せておけばよいという問題ではなく、地方の問題でもあるという認識で臨んでいくことが重要です。

 今後、地方は、この共通認識をもって、国としっかりとした協議を重ねていくことが必要であると考えています。

 平成11年の第1期分権改革は、機関委任事務が廃止されるなど一定の成果を上げましたが、一方で、国が法令で自治体の事務やその方法を縛っている義務づけや枠づけについては具体的な見直しが行われませんでした。そのため、自治体にとっては相変わらず厳しい制約が残ることとなりました。

 平成19年から、国は地方分権改革推進委員会を設置して、これらの見直し作業を行い、平成23年には義務づけ、枠づけの廃止等を内容とした地域主権推進一括法が公布されました。

 今回の義務づけ、枠づけの見直しのうち、養護老人ホーム、保育園等の施設や道路等の設置管理基準については国の政令等で一律に縛られていたものが、自治体の条例で独自に定めることが可能になりました。

 本市では、地域主権推進に向けての取り組み方針を策定し、現在、本市の実情に即した施設等の設置管理基準について、平成25年4月の条例施行を目指して検討を進めているところです。

 今回の改革は、責任主体としての自治体の真の力量が問われる正念場であり、この成否こそが今後の地方分権を進めるスピードに大きな影響を与えるものと認識していますので、知恵を絞り、独自の考え方に基づいた適切な基準づくりに取り組んでまいります。

 平成23年度は、横須賀市基本計画や基本計画を具現化する実施計画を初め、多くの分野で新たな行政計画がスタートした節目の年でした。

 こうした計画の2年目に当たる平成24年度は、計画した事業を着実に前へ進め成果を出していくこと、また、社会環境の変化により新たに生じた行政課題に柔軟に対応していくことを念頭に、以下の2点を基本方針として予算を編成しました。

 1点目は、限られた財源を基本計画に位置づけられた重点プログラムに重点投資することです。特に、東日本大震災の教訓を踏まえ防災体制を強化すること、集客・定住促進などのシティセールスをさらに進め、地域経済の活性化を図ること、そして、ぬくもりや温かみのある地域社会を目指して、医療、子育て、福祉、教育の分野を充実させることを基本に、関連する事業に重点的に財源を配分しました。

 2点目は、財政規律の堅持です。平成23年度からスタートした財政基本計画の数値目標を着実に達成することで、短期的、中長期的に本市財政の健全化を図ってまいります。平成24年度予算においても、職員定数の削減や民間委託を推進することにより歳出額の削減を図るほか、財政調整基金等の基金残高の確保、市債残高の削減、新規債発行比率、市税徴収率など財政基本計画に掲げた平成24年度の数値目標をすべて達成した上で予算を編成いたしました。

 これらの結果、平成24年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は2,861億600万円、このうち一般会計の予算額は1,407億8,000万円で、前年度比35億3,000万円、2.4%の減となりました。

 予算額が減少した主な要因は、子ども手当の制度改正による扶助費及び子育て支援基金積立金の減31億円、諏訪小学校建替工事費の減10億円、人件費の減6億円などとなっています。一方、生活保護を初めとする社会保障費は12億円、防災機能を強化するための経費は3億円増加しています。

 また、一般会計の歳入の財源不足額を補てんするための財政調整基金の取り崩し額については、46億7,000万円となっています。

 市政運営の根幹は、法が定めるとおり二元代表制であり、市民の付託のもとに議会と市長が進めていくものであることは論じるまでもありません。その上で私は、まちづくりの主役は市民であるという、当たり前のことであるにもかかわらず明文化されていないことを市の理念として高らかにうたい、その実現のためのルールや仕組みを自治基本条例として定めてまいりたいと考えています。

 自治基本条例案の策定に当たっては、市長と話す車座会議やフォーラム、出前トークなどを開催し、多くの市民の方から御意見をいただくとともに、自治基本条例検討委員会からの御意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。そして、パブリック・コメント手続を経て、本定例会に条例案を提出させていただきました。条例制定後は、市民、議会、市長が自治の理念を共有し、一体となってこれまで以上に力を合わせてまちづくりに取り組み、活力に満ちた地域社会の実現に向けて努めてまいります。

 そして、間接民主制を補完し、住民自治をより充実させる制度として、住民投票制度についての具体的な検討も行ってまいります。

 また、平成23年度から、地域の特色や個性を生かすまちづくりを、地域の皆様が主役となって行っていく、まさに住民自治を具現化する組織として、仮称、地域運営協議会の設立を進めてまいりましたが、平成24年度は、新たに4地区での具体的な活動開始を目指して、積極的に取り組んでまいります。

 日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、これまで積み上げてきた防災体制が、いまだ不十分であるという教訓を残しました。

 市議会におかれても防災体制等整備特別委員会を設置され、活発な議論を重ねていただいた上で、さまざまな御指摘をいただいています。

 私も今回の経験で、安全安心のまちづくりとは命を大切にするまちづくりにつながるものであり、その内容も特に高齢者、障害のある方、子どもや女性にとって優しいものでなければならないということを再認識いたしました。平成24年度予算の編成に当たっても、今回の教訓をしっかりと生かすことを最重要視しました。

 予算に計上した主な事業を申し上げますと、災害情報の収集、提供の観点からは、震災時に最前線で情報収集、避難誘導をお願いする消防団と消防局をつなぐ双方向通信が可能なデジタル無線機の配備、町内会に適切な情報提供を迅速に行うためのファクスの配備などを行います。

 避難所等の整備に関しては、すべての小・中学校に備蓄倉庫を配置すること、避難された市民が使用する体育館等のトイレをすべて洋式化すること、また、学校の屋上に避難する際の転落防止用フェンスの設置や、高台に避難する際の避難路の整備費用などを計上しています。

 備蓄資機材についても、震災直後に帰宅することができない児童・生徒用の食料、防寒具等を新たに備蓄するほか、非常用発電機や女性の視点から、着がえや授乳ができるテントを全避難所に配備するなど、従来の備蓄資機材を改めて見直し必要な物資を追加することとしました。

 また、病院の非常用電源についても、うわまち病院は電力供給時間を8時間から72時間可能にする設備に改修するほか、市民病院については地下の電源設備を2階以上の上階に移設整備するための設計費用を計上しています。

 本市の顔であり、三浦半島の中核的商業・業務の集積地である横須賀中央エリアの活性化なくして本市の活性化はあり得ません。そうした意味で、大滝町2丁目再開発事業とさいか屋跡地の開発事業はその試金石であり、同時に起爆剤でもあると考えています。

 また、2つの開発事業に続いて、新港埠頭交流拠点では、裁判所や国の合同庁舎と仮称、地産地消マーケットが順次オープンします。

 本市は、この新しい大きな動きを、横須賀中央エリア全体を再生するための好機としてとらえ、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定しました。今後10年間を計画期間として、容積率の変更、高度地区の廃止などの都市計画上の規制緩和や税の軽減、商業施設やホテルの出店奨励金制度を創設することにより、この大きな動きに続く新たな意欲ある事業者を強力に後押ししてまいります。

 また、中央エリアに近隣する汐入5丁目の一部をモデル地区とした谷戸対策事業を実施します。若年層の居住を呼び込むための住宅の建てかえや解体にかかる費用、家賃に対する助成など新たな制度を創設し、定住促進の一環として住宅政策を前進させ、都市計画上の課題である谷戸のあり方やコンパクトシティの実現に向けた検討を行ってまいります。

 昨年11月に、地域住民の皆様で構成されている横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会から、新ごみ処理施設の建設計画地について容認をいただきました。建設に当たっては、今後とも丁寧な説明や意見交換を重ねながら進めてまいります。

 現在、本市は、新ごみ処理施設の建設のほか、消防や救急の119番通報を受信し、出動を指令するための指令台の整備を三浦市と共同で、また、無線をデジタル化するために必要な施設整備を、県内各市と共同で進めています。いずれの共同整備も緊急時の連携強化やコスト低減を目的としていますが、今後は、こうした広域連携を防災体制の強化のためにも活用していきたいと考えています。

 大きな災害は何十年から何百年に1回という頻度ですので、その際に必要と考えられるものすべてを市内にそろえておくことは、やはり困難です。また、今回の震災のように、被害地域が広範で復興に時間を要する場合も想定しておく必要があります。その点、遠隔地の自治体と防災協定を締結し、万が一の際には、災害発生時から復興までの中長期の視点をもって、お互いが協力し合える体制を整えておくことは大変有効な方策です。今後、友好都市である会津若松市や旧軍港市の佐世保市、呉市、舞鶴市などと防災協定を締結していきたいと考えています。

 これまでもシティセールスとして、積極的な定住促進、集客観光、企業誘致を行ってきましたが、今後は、新たに都市イメージの向上にも戦略的に取り組んでまいります。

 これまでの本市が進めてきたシティセールスは、市の職員や横須賀にゆかりのある方を中心に、どちらかというと内部からの視点と発想でその手法を検討してきました。しかし、平成24年度は、クリエーターやコピーライターなどマスコミ関係の外部の専門家の力をおかりして、プロの視点と発想で、今後の横須賀が何をどのように発信しセールスしていくべきか研究・検討していくことを予定しています。そして、研究・検討の結果は、横須賀をセールスするためのテレビ番組の制作や、横須賀の新しいキャッチコピーの創造などに結びつけ、今後の戦略的なシティセールスに大いに活用してまいりたいと考えています。

 また、横須賀市ホームページにあるシティセールスサイト「いいトコ横須賀」のフェイスブック版を構築し、横須賀応援団結成への試みに着手いたします。

 次に、基地についてです。

 日本の平和と安全のためには、あらゆる事態に備えるための隙間のない防衛態勢の構築が必要であり、日本が独力でそれで構築することは現実的ではありません。特に、グローバルな安全保障課題に一国で対応することは不可能だと思います。

 そのために、基本的な価値観や利益を共有し、政治や経済、さらには文化などの分野において深い関係のある米国と安全保障体制を中核とする同盟関係を結び、日本の防衛を補完する必要性について認識しているところです。

 また、このたびの東日本大震災における自衛隊の最大時10万人を超える態勢での人命救助、輸送支援など総力を挙げての献身的な活動につきましては、改めて感謝申し上げたいと思います。そして、福島第一原子力発電所の事故対処も含め、迅速かつ大規模に、長期にわたって展開された米軍のトモダチ作戦を思い起こすとき、私は日米関係の重要性を改めて認識するところです。このトモダチ作戦は、日米両国がこれまで政治、経済、文化など多方面で深い関係を築いてきたからこそ行われたものと実感しています。そのような関係性の中で、陸海空の自衛隊と米海軍基地が現実として存在している本市が、日本の安全保障上担っている役割は重要であると認識しています。

 一方で、私は安全保障という国策については国民全体で負担すべきであり、一部自治体のみが負担すべきものではないと考えています。国全体として地元自治体に対し、相応の配慮がなされることは当然です。

 したがいまして、これからも私は国に対して、発言すべきことはしっかりと発言し続けてまいります。そして、横須賀市民にとって最も重要な安全・安心、情報公開、負担軽減策の推進という課題について、積極的に取り組んでまいります。

 これまで申し上げました項目以外の主な重点施策について、新規・拡充事業を中心に基本計画の重点プログラムに基づいて、具体的に御説明申し上げます。

 第1は、新しい芽を育むプログラムについてです。

 横須賀の子どもは、横須賀の宝です。その子どもを産み育てやすく子ども自身が健やかに成長する環境をつくるとともに、教育環境を充実させることで、横須賀の次代を担う新しい芽がはぐくまれる都市の実現を目指してまいります。

 産科医療対策としては、医療機関において産科医師を雇用するために必要な人件費に対する助成を継続するほか、新たに看護師の離職防止対策として市内医療機関の看護師を対象にしたキャリア研修会を開催します。

 また、不育症により子どもを持つことが困難な夫婦に対し、高額な治療費の一部を助成する制度を創設します。これらの事業の財源は、命を守る医療を支援することを目的に、いのちの基金を創設し、市民の皆様からの寄附を募りながら、その一部を充当してまいります。

 保育園の待機児童対策としては、新たな分園の設置と既存保育園の増員により39名、3,825名から3,864名の定数増を図ります。

 学童クラブについては、現在の54カ所から56カ所に増設するほか、クラブに対する助成額を増額します。

 学力向上の取り組みとしては、平成23年度から始めた小学校での放課後学習ルームが、保護者の方や学校から大変効果が高いとの御意見をいただいています。平成24年度は、支援員の派遣日数を大幅にふやすとともに、新たに中学校2校をモデル校にこの取り組みを拡充します。

 横須賀商工会議所と協働で行っている職業観や勤労観を育成するキャリア教育推進事業については、実施対象校を現在の11校から15校に拡充してまいります。

 不登校対策については、西地域に新たに不登校の児童・生徒を対象とした相談教室を設置し、登校支援を強化します。

 また、ひきこもりの若者の社会復帰を目的として、NPO法人が新たに実施するシェアハウスでの共同生活体験の場づくりや相談訪問等の事業を支援してまいります。

 学校の施設整備に関しましては、生徒数が多く、体育の授業に支障を来している浦賀中学校に武道場を新設するほか、平成25年度からの平作小学校と池上小学校との統合に備え、統合後に使用する池上小学校の校舎増築工事等を実施します。

 図書館については、長井コミュニティセンター内に図書室を開設するほか、鴨居及び岩戸コミュニティセンターに図書取り次ぎ拠点を新たに整備し、サービスの向上を図ります。

 第2は、命を守るプログラムについてです。

 東日本大震災、福島第一原発事故の教訓から、防災対策を強化するとともに、すべての横須賀市民が、それぞれの可能性や能力を発揮しながらいきいき暮らせる場や機会を充実させ、生きがいに満ちあふれ、命を大切にする都市の実現を目指してまいります。

 まず、防災に関しては、先ほど申し上げました項目以外に、行政センターには、災害時の地域拠点機能を維持させるため、電気自動車リーフとパワーコントロールシステム、PCSと呼ばれる電力制御装置をセットで配置し、緊急時のバックアップ電源として活用いたします。

 津波対策としては、海岸に近い地域のすべての世帯に行き渡るように津波ハザードマップを作成するほか、相模湾に面している西浄化センターを中心とした上下水道施設の津波対策を、財団法人下水道新技術推進機構と全国に先駆けて共同で研究します。

 耐震化の促進については、町内会館やマンションの耐震診断及び耐震シェルター設置にかかる費用への助成制度を新設するほか、トンネル、橋梁、上下水道施設など重要なインフラの耐震化を進めます。

 また、市内住宅の耐震化工事の促進と空き家の解消及び地域経済の活性化を目的に、耐震化工事とセットで行うリフォームや空き家のリフォームを行う際の助成制度をサンセット事業として新設します。

 消防救急体制については、心肺停止等の重篤患者が発生した際に、医療機関で実習中の救急隊が医師を同行して救急現場へ駆けつける派遣型救急ワークステーションを県内他都市に先駆けて実施します。病院到着前から医師による医療行為を施すことで、市民の救命率の向上を目指します。

 救急医療センターについては、平成26年4月オープンに向けて、建築工事に着手します。

 市民健診については、従来の胃がん検診を見直し、胃がんの発生リスクを判定する検査を導入し、効果的な胃がんの早期発見、早期治療を目指します。

 特別養護老人ホームについては、平成26年度までに新たに100床の増床を図ることとし、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス事業所についても、募集と選定を行う予定です。高齢者の方が住みなれた地域での生活を続けられるよう、環境を整えてまいります。

 また、在宅で療養される方やその家族が安心して療養生活を送ることができるように、医療、介護の現場関係者を対象とした多職種合同勉強会、医師を対象とした在宅療養支援セミナーや福祉職を対象とした医療知識習得のための研修会などを開催し、医療関係者と福祉関係者の連携を強化してまいります。

 重症心身障害児者施設の設置については、設置者が決定し、その運営方法について協議を重ねてきました。入所だけでなく通所機能も兼ね備えた施設として、平成26年度オープンに向け建設に着手いたします。

 交通安全対策としては、平成23年度に引き続き、小学校通学路の安全性の向上を図るための路側帯のカラー舗装や、歩行者と車両の安全でスムーズな通行を確保するための交差点改良を実施してまいります。

 その他、海岸浸食を防護するため、野比・北下浦地区の海岸保全工事や、大津地区の護岸改修工事の早期完成を目指します。

 第3は、環境を守るプログラムについてです。

 横須賀の最大の魅力である海や緑などの豊かな自然を守りはぐくむとともに、親しむことができる仕組みづくりを行い、本市の環境特性を生かしたまちづくりを推進することで、地球規模の環境問題に配慮した潤いのある都市の実現を目指してまいります。

 みどりに関する政策としては、市街地の道路に面した民有地に行う植栽や、駐車場、屋上、壁面の緑化に対する助成及び自然のまま残された市内の貴重な樹林地を保全するため、土地所有者の方に対する奨励金交付制度を創設します。

 また、緑を生かした豊かな自然と触れ合える久里浜1丁目公園のオープンと、10,000メートルプロムナード上の走水水源地と横須賀美術館の間にある富士山の見える高台の緑地を仮称、破崎公園として整備します。

 自然と触れ合う機会の提供と自然豊かな本市のイメージを発信することを目的に、平成23年度から準備を始めた里山的環境の創出は、市民や事業者と連携しながら、指導員の養成や安全対策として現地整備を行います。

 また、市内の魅力ある自然観光資源を発掘し、その自然を守りながら多くの人が身近に触れ合う機会を提供する横須賀エコツアーについても、ツアーガイドの養成やツアーマップの作成を行うほか、横須賀の海の楽しみ方や魅力を案内する海の専門ガイドを新たに養成します。いずれの事業も、平成25年度から本格的なスタートを目指し取り組んでまいります。

 地球温暖化対策については、東日本大震災以降、再生可能エネルギーや非常用電源設備に対する市民の関心が高くなっていることを受け、従来の住宅用太陽光発電システムに対する補助件数を拡大するとともに、新たに燃料電池や蓄電システムの整備に対しても助成対象を拡大します。

 そのほか、水質環境の向上のため、雨水滞水池の建設やポンプ設備の整備などを進め、合流式下水道の改善を図ります。

 なお、下水道使用料については、これまでも職員の削減、組織の見直し及び工事コストの縮減や民間委託の推進など、事業の効率化を図ることにより、平成8年7月に改定させていただいて以降、15年間据え置いてまいりました。しかし、人口減少や節水機器の普及などによる収入の減少や経年劣化した施設の更新に要する費用が増大していることから、料金体系について検討を始めなければならない状況です。具体的には、基本水量や料金設定のあり方、一般会計からの基準外繰り出しの見直しを含め、秋ごろまでには素案をまとめ御報告いたします。

 第4は、にぎわいを生むプログラムについてです。

 持続可能な産業構造や利便性の高い都市構造の構築を図るとともに、地域資源を生かした新たなまちの魅力を創出し、積極的なシティセールスの展開により、にぎわいと活力に満ちた都市の実現を目指してまいります。

 観光・集客の分野では、新たにメディアデスクを設置し、テレビや雑誌などのメディアに向けて積極的にアプローチを行い、露出の機会をふやすためのネットワークを強化します。また、NHKドラマ坂の上の雲により大きく高まった集客効果を持続させるため、みかさルネッサンス事業を1年間延長して、記念艦三笠を中心したPR活動を、引き続き行ってまいります。

 さらに、仮称、地産地消マーケットのオープンに合わせ、横須賀中央駅から三笠公園、新港地区を巡回する新たなバス路線の開設に取り組むほか、市内消費の増加が期待される、現地集合・現地解散型の新たなツアー、着地型観光を誘致してまいります。このほか、新たな集客資源として、市内に残る幕末から戦後にかけての近代歴史遺産の活用を検討してまいります。

 地産地消については、まず農業の分野では、直売所への出荷量の拡大と出荷調整を行うため、大型のパイプハウスの設置費用に対する助成制度を新設します。漁業の分野においても、種苗放流や本市の新たな産物として期待されているカキの養殖やアワビの陸上養殖を軌道に乗せるため、その活動を引き続き支援するほか、加工施設等設置費用の助成制度を新設し、商品の高付加価値化を支援してまいります。

 企業誘致については、平成23年度から新たな企業の誘致に加え、既存企業の設備投資も支援する制度に見直しました。特に、今後の成長が期待される分野には手厚い支援を行い、地域経済の活性化と雇用の場の創出を目指し、私自身が先頭に立って積極的なセールスを行ってまいります。

 中小企業への支援としては、新たに中小企業ステップアップ利子補給制度を創設します。横須賀商工会議所とのタイアップで、小規模事業者の事業拡大や経営改善のための借り入れによって発生する利子を助成し、その経営を支援してまいります。

 交通網の整備に関しては、首都圏に直結する広域幹線道路である国道357号について、八景島から夏島町までの都市計画決定済み区間の早期着工を国に強く要望するとともに、三浦半島中央道路についても早期事業化が図られるよう、県に要望してまいります。横浜横須賀道路の横須賀パーキングエリア周辺については、スマートインターチェンジの整備に向けた検討を引き続き行ってまいります。

 水道事業及び下水道事業では、市と民間が共同出資する仮称、株式会社よこすかウォーターサービスを設立し、新たなビジネスモデルを展開します。この会社の設立により、走水水源地の湧水のブランド化や日本初となる給排水装置のアセットマネジメントを実施し、今まで市では十分に対応できなかった個人財産部分の給排水設備の修理工事を可能とするほか、漏水調査、料金や水回りのトラブルに関するお問い合わせにワンストップで対応することにより、サービスの拡大に努めてまいります。

 第5は、地域力を育むプログラムについてです。

 それぞれの地域が、みずからの課題に対応するとともに、横須賀が持っている地域のきずな、個性、特色を生かしながら、市民が主体になってまちのあり方を決める、まちづくりの主役は市民の理念に根差した都市の実現を目指してまいります。

 先ほど申し上げました自治基本条例の制定と地域運営協議会の設立や運営支援のほか、多くの方が市民公益活動に参加できる環境を整えることを目的として、市民公益活動団体、NPOなどが実施する活動に参加された方に、市の有料公共施設で使用できるポイント券の配布などを行う仮称、市民公益活動ポイント制度の実証実験を行います。

 大津行政センターの建てかえについては、平成27年度の開館に向けて、用地取得・測量調査などを開始します。また、長井コミュニティセンターについては、耐震補強工事と利便性を高めるための施設改修を行い、リニューアルオープンします。

 土地開発公社のあり方については、昨年4月に設置した外部委員による横須賀市土地開発公社経営検討委員会から、本年1月に提言をいただきました。また、市議会におかれても、そのあり方について、昨年の第3回定例会から継続的に御審議いただき、第4回定例会において、その方向性について提言をお示しいただいたところです。

 私としましても、検討委員会及び市議会から示された提言を踏まえ、改めて、今後の公社の方向性について検討した結果、提言に沿った処理方法が本市にとって最善の方策であると判断いたしました。

 今後は、第一段階として、公社が保有する売却困難で賃料収入などの収益も見込めない土地を土地開発基金等の資金で早急に買い戻し、公社の負債が利子負担や管理経費でこれ以上増加することがないように処理します。

 第二段階として、買い戻した土地及び公社に残った土地の早期売却を目指します。そして、公社の存廃については、今後の道路整備に必要な用地の先行取得を、国庫財源を得ながら進めていくために当面存続させることとしますが、その必要性がなくなった段階で最終判断することとします。

 なお、第一段階の基金等を活用した公社からの土地の買い戻しについては、少しでも早期に行うことが利子負担の軽減効果を高めることから、今定例会に買い戻しするために必要な補正議案と関連議案を提出させていただきました。

 平成23年度補正予算は、一般会計については、人事院勧告に基づいた人件費の減額、障害福祉サービス利用者の増加や子宮頸がんワクチン接種者の増加に伴う増額及び年度末における各費目の最終整理を行うことが主な内容です。

 また、継続事業の工事費の減額に伴う年割額の変更、年度内に完了することが困難な事業について繰越明許費の設定等を行っています。

 特別会計のうち公園墓地事業会計については、土地開発公社が先行取得した土地を買い戻すための増額補正、病院事業会計は、患者数の増加に伴って市民病院の収入が増加したため、指定管理者への交付金等の減額補正を行うことが主な内容です。

 ほかの特別会計及び企業会計については、年度末における最終整理が主な内容となります。

 以上で市政に対する基本的な考え方と平成24年度予算及び平成23年度補正予算の概要の説明を終わります。

 なお、同時に、関連する条例等の議案を提出しておりますので、後日、各常任委員会において説明いたしたいと存じます。

 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 質疑は、議事の整理上、区分します。

 まず、議案第1号から第13号までの以上13件の質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 ただいま質疑を終了した議案第1号から第13号までの以上13件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) 次に、議案第14号から第51号までの以上38件の質疑に入ります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月27日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後3時21分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   大村洋子

                      会議録署名議員   板橋 衛