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神奈川県 横須賀市

平成26年 第4回定例会(12月) 11月28日−02号




平成26年 第4回定例会(12月) − 11月28日−02号











平成26年 第4回定例会(12月)



   平成26年(2014年)第4回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成26年11月28日(金曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 伊  東  雅  之


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


39番
 山  口  道  夫
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



40番
 山  下     薫
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 田  神     明
 
政策推進部長
 上  条     浩


政策推進部渉外担当部長
 中  野  愛 一 郎
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 水  野  芳  之
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 三  守     進


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 渡  辺  大  雄


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 中  村  照 世 志


教育長
 青  木  克  明
 
教育委員会教育総務部長
 大 川 原  日 出 夫


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
議事課主査
 小  菅  勝  利


議事課主査
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 日  下  浩  一
 
 
 



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議事日程

                     平成26年11月28日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第94号 平成26年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について

第3.議案第95号 平成26年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第1号)

第4.議案第96号 指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第5.議案第97号 指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第6.議案第98号 地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定について

第7.議案第99号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を定める条例中改正について

第8.議案第100号 手数料条例中改正について

第9.議案第101号 下水道事業受益者負担金条例中改正について

第10.議案第102号 医療費助成条例中改正について

第11.議案第103号 理容業条例中改正について

第12.議案第104号 美容業条例中改正について

第13.議案第105号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する条例中改正について

第14.議案第106号 火葬場条例中改正について

第15.議案第107号 都市公園条例中改正について

第16.議案第108号 公園水泳プールの指定管理者の指定について

第17.議案第109号 長井海の手公園ほか1箇所の指定管理者の指定について

第18.議案第110号 自転車等駐車場の指定管理者の指定について

第19.議案第111号 横須賀ごみ処理施設建設に伴うトンネル新設工事請負契約の締結について

第20.議案第112号 横須賀市小児慢性特定疾病審査会条例制定について

第21.議案第113号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について

第22.議案第114号 常勤特別職員給与条例中改正について

第23.議案第115号 職員給与条例等中改正について

第24.議案第116号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中改正について

第25.議案第117号 平成26年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)

第26.議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について

第27.議員提出議案第2号 横須賀市観光立市推進条例制定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○議長(板橋衛) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、井坂新哉議員と永井真人議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、美術館改革の一つとしての教育委員会から市長部局へ来年4月から移管することを断念せざるを得なくなった問題について。

 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現するために、美術館を市長部局へ移管する、この改革は正しいと私は考えています。人口減少、少子超高齢、多種社会において、箱物が垂れ流す赤字をなくして、子どもたちの健やかな成長と、市民の命と暮らしを守るために必要な社会保障の財源に回すことが、私の信念だからです。したがって、移管の延期はとても残念です。

 けれども、この4カ月間、教育委員会、社会教育委員会会議での議論の全てを追いかけてきた私には、教育委員4名の判断は正しかったと言わざるを得ません。移管に賛成の私でさえも、結論ありきの進行方法には強い怒りを感じました。市長、教育長らトップの方針である以上、それに従わざるを得なかった現場の職員の皆さんは余りにもかわいそうだとも感じました。

 今回の失敗の理由は3つです。第1に、十分な議論ができない強引なスケジュール設定だったこと、第2に、移管後の収支改善の具体的な目標値を全く示さなかったこと、第3に、市長、教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったことだと考えています。

 市長、教育長ともに率直に反省し、そして、延期した移管をゼロから仕切り直し、ハコモノ改革を着実に行わねばなりません。

 (1)市長、教育長は、今回の失敗の理由をそれぞれどのように分析しているのでしょうか、お答えください。

 (2)市長と教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図るための意見交換について。

 ア、市長は教育委員4名の方々と教育政策を初め、本市の現状と課題、今後の目指すべき姿、その実現のための政策について、どれだけ意見交換や意思疎通をしているのでしょうか。「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできません。担当部局の職員ではなく、市長御自身が教育委員の皆さんと電話やじかにお会いして意見交換をするなどの対話を、これまでどれだけの頻度で行ってきたのでしょうか。それは十分だったとお考えでしょうか。また、今後はどのように対話の機会を持っていこうとお考えでしょうか、お聞かせください。

 イ、市長へのさきの質問と同じ趣旨で、教育長は、その就任後現在に至るまで、教育委員の皆さんとの対話をどれだけ行ってきたのでしょうか。それは十分だったとお考えなのか、また、今後はどうしていこうとお考えなのか、教育長の考えをお聞かせください。

 (3)なぜ、移管後の収支改善の目標について、市長はみずから語らなかったのか。社会教育委員会、教育委員のどちらの議論の場でも、市長部局に移管することで、赤字が具体的にどれだけ減らせるのかという質問が毎回繰り返し出ました。極めて当然のことだと思います。そうしたデータを得るために実施したはずの過去2回の試行事業は、事業者から出された報告書が余りにもいい加減な内容で全く参考にならなかったはずです。それでも、担当部局は何とか回答すべく、他都市の市長部局が所管する美術館のデータを集めるなど、推計値を出そうと懸命に取り組んでいました。しかし、改革後の姿は、担当部局が示すのではなく、市長が政治的な目標として示すべきものだと、私は考えています。

 市長と私は、これまで「ハコモノ3兄弟」の改革について何年間も質疑を交わしてきました。長井海の手公園ソレイユの丘に関しては、指定管理料を半減させたいといった答弁などで、改革後の姿を明確にしてきました。それにもかかわらず、美術館の移管後の収支改善の目標を、なぜ市長はみずから示さなかったのでしょうか、お答えください。

 (4)今後の美術館改革のあり方について。

 ア、美術館運営改革プロジェクトチームが、ことし8月に、唐突に中間報告書を教育委員会に提出したのが今回の騒動の始まりでした。ですから、プロジェクトチームもきちんと今回の失敗を総括し、今後もしっかりと議論を継続していかねばなりません。しかし、その一方で、市長の政治的な決断として、今後のスケジュールは示していくべきです。

 プロジェクトチームの最終報告書はいつ提出するのでしょうか。また、いつまでに改革の結論を出すのでしょうか、お答えください。

 イ、そもそも市長部局への移管は美術館を指定管理者制度へ移行するための第一段階にすぎないと私は考えてきました。

 そこで伺います。市長は美術館の指定管理者制度への移行に向けた検討を継続していくのでしょうか、お答えください。

 2、学童保育が直面しているさまざまな課題に対して、選ばれるまちを目指す市長がとるべき本市の公的責任を果たす具体的な取り組みについて。

 (1)学童クラブへの補助金のあり方を人件費を積み上げる形に改善すべきではないか。

 本市の学童クラブの保育料は、全国で一番高い水準で、保護者はとても高い保育料を支払っています。それでも大半の学童クラブでは、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できていないという極めて劣悪な労働条件にあるとお聞きしました。

 その理由は本市の補助金が少ないからです。さらに、本市の学童クラブは民設民営であるため、そのほとんどが保護者らによる運営委員会方式をとっています。仕事やさまざまな理由から子どもと過ごす時間をとれないので学童クラブに子どもを預けているにもかかわらず、会社やパートの合間を縫って、経営には全くの素人である保護者の方が学童クラブの経営者にならねばならない、そして、あらゆる実務や法的責任を引き受けねばならないのが、保護者による運営委員会方式です。したがって、指導員の契約上の雇用主は保護者です。この現状を放置し続けていれば、時間外勤務の多さ、勤務体制、雇用形態、賃金など、労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクが存在しています。

 きのう、市長は民設民営の文化があるとおっしゃいましたが、このような異常な状況が民設民営の名のもとにずっと放置されてきました。しかし、今こそこうした事態を改善すべく、学童クラブへの補助方法を見直すべきです。

 具体的には横浜市が行っている指導員の人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきだと私は考えています。市長の考えをお聞かせください。

 (2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制をつくるべきではないか。また、運営委員会の保護者の方々に極めて大きな労苦を強いているのが、会計帳簿などの作成です。現在は担当の保護者の方が、仕事を終えた深夜や有給休暇をとってまで帳簿類を作成しているとのことです。他の保護者の深刻な家庭事情や所得などの個人情報も同じ保護者が扱わざるを得ません。

 こうしたさまざまな問題を解消するために、社会保険労務士や税理士などの専門家を学童クラブに配置すべきだと私は考えています。既に市内のある学童クラブでは、試行的に専門家を入れるべく、実質的な取り組みを開始しており、大きなメリットが得られそうです。しかし、専門家を雇用するコストは保護者負担にはね返るため、本格導入は難しいとのことでした。

 そこで市長に伺います。実務を担当し支援する専門家を市の公的責任として、学童クラブへ配置すべきではないでしょうか。また、財政的に1学童クラブに1人ずつの配置が難しければ、近隣地域の複数の学童クラブをかけ持ちする形とし、最終的には全ての学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないでしょうか、お答えください。

 (3)今後、さらに小学校内に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

 ア、既に、市長も御存じのはずですが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、その学校の教職員が学童保育なんてなければよいのにという趣旨の発言をしました。

 そこで、市長と教育長に伺います。教職員からこのような発言が出た背景をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 イ、市長は実施計画期間内に、小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとすると施政方針で述べました。しかし、こうした教職員の発言から見えた本音は、単に学童クラブを学校内に物理的に移すだけではだめだということをあらわしています。

 学校と学童クラブは相互に理解を深める必要があります。教職員の皆様にも学童保育の重要性を理解していただくために、具体的な取り組みを行っていくべきではないでしょうか、お答えください。

 (4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか。

 ア、マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域に乳幼児・児童・生徒数の増加が見込まれます。例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育、学童保育の量的な不足が起こります。ニーズの急増を生み出す企業側にも、教育・保育への協力を求めるべきだと私は考えています。開発に当たる企業や事業体に対して、例えば、建物内への保育所、学童保育の設置を努力義務として課す、あるいは、本市の教育、保育に対する指定寄附を努力義務として課すなど、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。

 イ、開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設です。これにより、浦郷学童クラブには来年度新たな利用希望者が既に27名います。現在の施設規模では受け入れは不可能です。

 保護者によって運営されているのだから、抽せんや所得状況などで選別するなど、学童クラブ自身で判断すべきという対応は絶対に許されません。

 私は、現実的に実行可能な選択肢として、浦郷小学校の第二校庭に、本市が責任を持ってプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考えています。市長、教育長は、この学童保育希望者数の急増にどのように対応するのでしょうか、お答えください。

 3、アルコール健康障害対策基本法の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について。

 不適切な飲酒が引き起こす問題は多く、健康上の問題としては依存症を初め、未成年や妊婦の飲酒による健康問題、生活習慣病の原因にもなります。また、依存症であるか否かを問わず、飲酒によって自殺のリスクが大きく上がることも研究で明らかになりました。社会的な問題としては一気飲みやアルコールハラスメントによる急性アルコール中毒の被害、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落など、非常に多岐にわたっています。

 そこで、アルコール健康障害対策基本法、以下、法がことし6月に施行されました。法では自治体の責務も新たに定められました。

 (1)本市の健康増進計画を改定すべきではないか。

 法の基本理念に照らして、本市健康増進計画第3次を改定し、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか。

 アルコール関連問題は、単に健康障がいにとどまりません。そこで、健康を担当する部局以外も法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことを全庁的に検討すべきではないでしょうか、お答えください。

 (3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか。

 本市において、アルコールや薬物などの依存症からの回復のために、先駆的な取り組みを進めてきてくださったGAYA(我舎)横須賀という民間団体があります。しかし、市の補助金では運営が成り立たず、来年度は家族相談を廃止せざるを得ない状況に追い込まれています。家族相談は、依存症の本人への対応や医療へのつなげ方を初め、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話、メール、対面での相談を受けてきた大切な取り組みです。これを廃止せざるを得ないとすれば、法に逆行する事態で大きな問題です。

 そこで伺います。こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、法が施行された今、本市の果たすべき責務ではないでしょうか、お答えください。

 4、危険ドラッグを初めとするあらゆる薬物に対する本市の早急な対策の必要性について。

 脱法ハーブ、リキッド、パウダーなどの危険ドラッグを初め、処方薬や市販薬など、合法、違法を問わずあらゆる薬物の乱用とその依存症が全国で急速に蔓延しています。特に、危険ドラッグは破格の安さで入手できることから、中高生にまで蔓延しつつあります。この市役所のそばのビルでも危険ドラッグと見られる薬物の売買がなされていることは、関係者の多くが知るところです。メディアでも連日報道されていますが、薬物使用者によって引き起こされた交通事故や暴力事件も起こっています。本市内でも11月には危険ドラッグにかかわる殺人事件が発生してしまいました。

 こうした全国的な事態を受けて、国会では11月19日に改正薬事法が成立し、危険ドラッグへの規制が強化されました。神奈川県においても、黒岩県知事が危険ドラッグを規制する条例制定を明言しています。

 しかし、国・県ともに対策は規制がメーンです。規制とそれを逃れるための製造売買方法の変更というイタチごっこは、これからもずっと続いていくだろうと私は考えています。

 警察による検挙だけでは限界があります。また、仮に薬物使用者が決心をして医療につながろうとしても、県内で危険ドラッグに対応できるせりがや病院は初診まで3カ月待ちの状態だと伺いました。人の決心はもろく、3カ月待ってまで受診する人は極めて少ないと私は思います。一方、本市も取り組みを行ってはいますが、啓発活動がメーンで、今、起こっている危機に対応できているとは思えません。

 警察でも病院でもない、しかし、最も住民に近い存在である本市にはやるべきことがたくさんあります。例えば、本人や周りの人々が少しでも相談をしたいと感じたその瞬間を逃さずに相談に乗れる体制をつくることです。警察に相談したり、病院に行けば逮捕されてしまうという誤解が広く蔓延しています。薬物を使用している本人や、インターネットなどで購入しているのを知った家族や友人など、気づいた人からの相談を受ける窓口を本市はつくるべきです。匿名でよいから相談してくださいと訴えるべきです。そして、危険ドラッグなどに一度でも手を出したことがある人々が依存に陥る前にストップさせること、依存状態にある人を一刻も早くダルクやNAを初めとする、信頼できる機関につなぐこと、これこそ本市がなすべきことです。

 そこで市長に伺います。

 (1)危険ドラッグ等薬物に関する包括的な相談先を、本市は設置すべきではないでしょうか。

 (2)本市は県の条例制定の動向を注視し、県と連携しながらも、関係機関、例えばGAYA(我舎)横須賀などと協力して、本市独自の取り組みの実施を検討していくべきではないでしょうか、お答えください。

 5、米海軍横須賀基地と市民との交流がさまざまな形で行われている本市において、エボラ出血熱を初めとする感染症発生時の米軍との情報交換体制の確立について。

 エボラ出血熱を防止するために、我が国では空港での検疫体制を強化しましたが、発症までの潜伏期間が約20日間もあるので、検疫をすり抜けていく可能性は十分にあります。そこで、大切なのは二次感染対策です。保健所や医療機関を中心に、市民の皆様が適切な知識を共有することで、感染の可能性を極めて小さくすることができます。しかし、本市にはほかのまちと大きく異なる事情があります。米軍基地の存在です。

 11月6日に開催された横須賀市保健医療対策協議会においても議題としてエボラ出血熱が取り上げられました。その中で、米軍基地内で米軍人がエボラ出血熱などに感染もしくは疑似症状が見られた場合、その対応は国外の扱いとなると保健所長は説明しました。しかし、地理的には一つながりの米軍基地と本市です。きちんとした体制がなければ、いざというときに市民の安心・安全を守れません。

 そこで伺います。

 (1)国内での扱いとは異なる対応とは具体的にどのような対応がなされるのでしょうか。

 (2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の特定感染症指定医療機関もしくは第一種感染症医療機関と同様のエボラ出血熱などに対応できる病院施設はあるのでしょうか。

 (3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員を初め、キニックハイスクールと市立横須賀総合高校との交流など、多くの市民が日常的に基地内に滞在しています。もしも基地内で感染もしくは疑似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのでしょうか。

 (4)横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画第2版では、米軍との情報交換についての記述は数行しかありません。具体的な対応の方法や連絡体制など、米軍と本市との間で、ガイドラインやマニュアルなどは整備しているのでしょうか。

 以上4点についてお答えください。

 6、新型インフルエンザなど、感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について。

 夏以降、デング熱の国内発症が大きな話題となりましたが、もっと多くの人が感染する可能性の高い身近な感染症への対策こそ、より重要だと私は考えています。冬になると必ずインフルエンザが流行しますが、特に新型インフルエンザは数年おきに必ず発生し得るものです。

 本市は、ことし5月に新型インフルエンザ等対策行動計画第2版を策定しました。いざというときに市民の健康被害を最小限に食いとめる上で、計画に記したことを1つずつ実施して、体制整備をしてくことが重要です。そして、この体制は本市や保健所だけではなく、身近な診療所、病院の取り組みも不可欠です。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、全ての医療機関には診療計画、以下、BCPの作成が求められています。しかし、市内医療関係者の方から、残念ながらBCPの作成は現状では進んでいないとの御指摘を受けました。

 そこで、市長に伺います。

 (1)本市は、市内の診療所及びBCP作成状況を把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、具体的な数値をお示しください。

 (2)作成が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 以上2点についてお答えください。

 以上で壇上からの質問を終わります。大変早口で失礼いたしました。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、美術館の市長部局への移管を先送りせざるを得なくなった理由の分析について御質問いただきました。

 私は今回の移管の先送りについては失敗だとは思っていません。教育委員会ではさらに検討が必要であるという議論がなされている報告を受けましたので、今回の議会への条例改正議案の上程を見送り、引き続き、教育委員会で議論したほうがいいと判断をいたしました。

 次に、教育委員会委員の皆さんとの意見交換の機会について御質問をいただきました。

 これまで教育委員会委員の皆さんと私が直接意見交換をする機会は、ほとんどありませんでした。ただ、今回の美術館の件に関しては、ことしの8月に1回、11月に1回、教育委員会委員の皆さんとお会いして話をさせていただいています。法律も改正され、首長と教育委員会委員による総合教育会議の設置が規定されたこともありますので、これからは教育委員会委員の皆さんと直接話し合いをする機会をふやしていきたいと考えています。

 次に、教育政策に関する教育長と教育委員の対話については、教育長から答弁いたします。

 次に、移管後の収支改善の目標について御質問いただきました。

 開館以来、美術館の収支は徐々に改善していますが、これ以上の支出の削減をすることは難しいと考えています。そのため、観覧者数の増加などによる収入をふやしていきたいと思います。今後、美術館の運営改革の検討を進めていく中で、目標値を定めていくことも必要かと考えています。

 次に、美術館運営改革プロジェクトチームの最終報告書の提出はいつを目指すのかという御質問いただきました。

 来年度の早い段階から、教育委員会において十分な議論が開始されることを見定めて、プロジェクトチームの報告を行う時期を見きわめていきたいと考えています。

 次に、指定管理者制度への移行に向けた検討について御質問いただきました。

 まず、美術館の市長部局への移管は、指定管理者制度へ移行するための第一段階とは考えていません。さらなる集客や文化振興の可能性を探るために、十分な議論をしていただきたいと考えています。

 続きまして、学童クラブへの補助金のあり方を横浜市のように人件費を積み上げる形に改善することについて御質問いただきました。

 学童クラブの運営費の補助については、基本的には国の補助要綱の基準に基づいた対応を考えていますので、横浜方式への転換は考えていません。

 次に、帳簿作成などの補助をできる体制をつくることについて御質問をいただきました。

 運営に携わる保護者の訴訟リスクをなくすことや、過剰な負担となっている帳簿作成などの負担の軽減について支援をしていくことは重要なことと認識をしています。これまでも労務管理に関する研修などを実施してきましたが、今後は行政内部のノウハウを活用した相談体制や支援体制を強化し、運営者が必要とするさまざまな支援を行うことで、訴訟リスクを解消するとともに、事務負担の軽減を図っていきたいと考えています。

 次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言について御質問をいただきました。

 そのような趣旨の発言があったとすれば、深刻な事態であると捉えています。私は学童クラブが学校の教室を利用することについては、何よりも学校と学童クラブの双方が十分な理解を深め、連携を進めていくことが最も重要であると考えています。

 次に、学校と学童クラブが相互に理解を深めるための具体的な取り組みについて御質問いただきました。

 学校施設利用に対する学童クラブの保護者会への理解を促すとともに、学校の教職員が学童クラブについて理解するよう、こども育成部と教育委員会が協力して取り組むことが大事であると考えています。学校と学童クラブの双方が相互理解を図るためのルールづくりを進め、それが十分に周知されるよう進めていきたいと思います。

 次に、開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策の必要性について御質問をいただきました。

 マンションなど、中規模以上の開発に際して、急激に増加する学童保育のニーズに対応するために、開発に当たる企業等に対して何らかの義務を負わせることは難しいものと判断しています。しかしながら、学童保育のニーズに対応することは市の責務の一つと認識をしています。そのため、小学校の教室や公共施設の利用の促進、新規学童クラブの開設に対する支援などを強化することで、新たに生じる学童保育のニーズに対応していきたいと考えています。

 次に、学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかという御質問をいただきました。

 多くの児童が学童保育の待機児童になることは、児童の健全育成の観点から回避しなければならない事態であると認識していますので、他の公共施設等の利用なども含めて検討していきたいと考えています。

 続きまして、アルコール健康障害対策基本法の施行を受け、横須賀市健康増進計画を改定すべきではないかという御質問をいただきました。

 飲酒が引き起こす問題は多く、アルコール健康障害対策の重要性は認識しています。横須賀市健康増進計画には、生活習慣病予防など、健康づくりを目的にした計画となっていまして、アルコール健康障害対策基本法に示されたアルコール関連問題を予防するためにも啓発活動等に取り組んでまいります。

 次に、法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないかという御質問をいただきました。

 アルコール健康障害対策基本法の理念を鑑み、必要に応じて関係部局と連携を図ってまいります。

 次に、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、及びあらゆる薬物に対する対策の必要性に関する2問、計3問の御質問については、健康部長から答弁をいたします。

 次に、エボラ出血熱を初めとする感染症の発生時における米海軍基地内での具体的対応について御質問をいただきました。

 在日米軍と日本の衛生当局間における情報交換に関する日米合同委員会合意に基づいて、相互に通報することを確保しています。また、米軍は日本側と問題意識を共有していまして、万全を期しているとした説明を外務省が受けていると聞いています。

 次に、米海軍横須賀基地内の感染症指定医療機関について、及び米海軍横須賀基地内での感染症発生事案の際の対応については、健康部長から答弁をいたします。

 次に、新型インフルエンザについて、米軍と本市の間でガイドラインやマニュアルなどを整備しているかという御質問をいただきました。

 今後、米軍との具体的な対応方法や連絡体制関係を含めたガイドラインを整備していきたいと考えています。

 次に、新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性についての2問の御質問については、健康部長から答弁いたします。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 私からは7つの御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、アルコール関連問題について、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないかとの御質問をいただきました。

 家族相談についての相談支援の重要性は認識しております。保健所においても、本人及び家族の相談支援を実施していまして、今後も継続してまいります。

 次に、危険ドラッグを初めとする薬物に関する包括的な相談先を設置すべきではないかとの御質問をいただきました。

 保健所において、電話やメールによる相談を初め、面接相談などを実施しています。また、必要に応じて他の専門機関への紹介を行っていきます。

 次に、危険ドラッグに係る本市独自の取り組みについて、関係機関と協力して検討していくべきではないかとの御質問をいただきました。

 危険ドラッグについての取り組みは神奈川県薬物乱用防止指導員協議会横須賀支部と協力して、啓発活動や薬物乱用防止教室などを行ってまいります。

 次に、米海軍横須賀基地の中には、日本の第一種感染症指定医療機関等と同様の病院施設はあるのかとの御質問をいただきました。

 基地の中には、感染症患者を隔離できる施設があると聞いております。

 次に、基地内でエボラウイルス感染、もしくは疑似症が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのかとの御質問をいただきました。

 米海軍横須賀基地内でエボラ出血熱の患者や疑似症患者が確認された場合には、日米合同委員会合意に基づき、直ちに通報が行われることになっています。

 次に、市内の診療所及び病院の診療継続計画作成状況を把握しているのかとの御質問をいただきました。

 市内の診療所及び病院の診療継続計画作成状況についてですが、昨年度末までに市内医療機関及び薬局等の191カ所の診療継続計画を作成しています。

 次に、診療継続計画の作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないかとの御質問をいただきました。

 平成25年12月には、医師会の御協力を得て、医療関係者向けに診療継続計画作成に関する説明会を実施しましたが、今後も医師会の御理解と御協力を得て実施してまいります。



○議長(板橋衛) 青木克明教育長。



◎教育長(青木克明) 私からは5点についてお答えをさせていただきます。

 まず、美術館の市長部局への移管を先送りせざるを得なくなった理由をどのように分析しているかについて御質問をいただきました。

 美術館の移管について、教育委員会への提案後の期間が足りずに、十分な議論をしていただくことができなかったこと、また、移管による明確なメリットを示せなかったことにあると考えています。そのため、教育委員会での議論の経過を市長に報告し、移管の延長を教育委員会に御提示して、さらに議論を重ねていただくことといたしました。

 次に、私自身と教育委員会委員との十分な意思疎通を図るための意見交換の機会について御質問をいただきました。

 私自身は毎月1回行っている教育委員会会議での審議以外にも会議前後の時間で部課長とともに教育委員会委員の皆さんに教育行政の懸案事項や市議会からの指摘事項などについて、適宜御報告、御相談をさせていただいています。特に、今回の美術館の件では、教育委員会委員の皆様には、定例の教育委員会会議でお越しの日以外に何度かお越しいただき、意見交換をさせていただきました。

 私としては、今回の件について、時間をかけて意見交換を行ってきたと考えていますが、教育委員会として意見がまとまらなかった場合には、今後とも拙速に事を進めるようなことなく、時間をかけて教育委員会委員の皆さんと議論を深め、結果を出していきたいと考えております。

 次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言について御質問をいただきました。

 そのような発言がなされたことについては承知をしておりませんが、事実とすれば、本市の子育て支援に関する行政の方針を理解していない教職員が存在していることになり、大きな問題であると考えます。学童クラブが学校の施設を利用するに当たっては、学校と学童クラブの双方の十分な理解が図られていることが大前提であると考えています。教職員に対しては、再度、子育て支援に関する重要性を伝えていかなければならないと考えております。

 次に、学校と学童クラブが相互に理解を深めるための具体的な取り組みについて御質問をいただきました。

 教育委員会としては、学校の教職員に対しては、学童クラブの意義やその活動について、周知徹底を図ってまいります。学校施設が学童クラブに適切に活用され、放課後の児童の健全な保育がなされるための具体的な取り組みとして、現在、学校と学童クラブとの間でのルールづくりを進めているところでございます。

 次に、学童保育希望者数の急増に対してどのように対応するのかについて御質問いただきました。

 希望者の急増にあわせて、学童クラブを希望する全ての児童を受け入れることは難しい面もあると考えておりますので、今後、そのようなことに対しては、こども育成部と調整して検討してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 では、順番はばらばらにお願いします。

 まず、エボラ出血熱について議論したいと思います。よろしいでしょうか。

 まず、米軍基地内は国外の扱いになるというふうに伺いましたが、これは本当にそうですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) こちらから立ち入っていくということではなくて、あくまでも日米合同委員会の合意に基づいて、相互に情報を交換するということでございますので、国内と同じ取り扱いではございません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そうすると、米海軍横須賀基地内には、第一種あるいは……とにかく指定感染症医療機関に当たる、神奈川県内でいえば横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応をする。それでも対応できなければハワイに移送するということでよろしいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長より答弁いたします。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) まず、施設については、感染症の方を収容する施設があるというふうに聞いております。いわゆる陰圧に維持ができるというような施設があると聞いております。ただ、治療につきましては、なかなか国内と同じレベルにあるかどうかというのはわかりませんので、その状況に応じてまた連絡をとり合って、場合によっては神奈川県の第一種の感染症指定医療機関である横浜市立市民病院のほうに移送することもあり得るかとも思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 健康部長も既に御存じかと思うのですが、在日米陸軍基地キャンプ座間においては、エボラ出血熱の疑い患者の発生を想定した情報伝達及び実動訓練を既に行っております。キャンプ座間において、在日米陸軍医療局と神奈川県厚木保健福祉事務所、相模原市保健所、神奈川県警本部、横浜市立市民病院、そして民間救急サービスと。横須賀はこれはやらないのですか。練習も情報伝達の訓練も行わないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、そのような話はありません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今回の問題ではっきりさせたいのは、保健医療対策協議会の場でも出たのですが、米軍は世界最高の軍隊だから何でもできるだろうという思い込みで対応してしまっている。でも、一つの陸続き、そして、その基地の中には、みんなが日本人も外国人も関係なく日常的に交流をしている。その中で、繰り返し申し上げましたが、二次感染の対策こそが必要なわけで、症状、もしくは疑似症状が出た場合には即刻情報提供がなされなければならない。その情報提供については、安心がまずできました。必ず情報がいただけるということ、それからガイドラインも整備しつつあるということはわかりました。

 ただ、移送状態、移送等が国外と同じ扱いといいながら、同じ在日米軍、海軍と陸軍の違いはありますが、陸軍のほうは既に国外のフロー図と同様に、キャンプ座間の場合は横浜市立市民病院に運ぶ想定で訓練をしております。横須賀基地からであっても、やはり先ほど健康部長がおっしゃったように治療のレベルはよくわからないということなので、もしかしたら米海軍基地から保健所に通報があり、保健所から神奈川県、あるいは横浜市立市民病院、国立感染研究所を通して厚生労働省に連絡が行って、最終的には民間救急サービスで横浜市立市民病院に運ばれるかもしれない。そうならば、やはり訓練も必要ではないかと思うのですが、そういう話というのは一切出ていないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の段階では出ていません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) これは神奈川県の健康危機管理の担当部署にぜひ問い合わせだけでもしていただきたいと思います。我々は素人ですから、陸軍はどこどこの、つまりエボラ出血熱が出るところへ派遣されているのかもしれない。ただ、在日米海軍についてはそうでないのかもしれない。だから、要らないと思っているのかもしれない。

 いずれにしても、今の状況ではわからないままにこちらで勝手に想像して、まあ、大丈夫だろうというふうな形に専門家的に何となく安心してしまっている。でも、素人である市民の方からしたら、在日米軍、片や訓練をもう実施している。片や、横須賀市では何も行っていない、国外と同じ扱いだという言いっ放しの言い方では、安心は決して得られないと思うのですけれども、在日米海軍横須賀基地についてはどうしていくのか、ガイドラインもつくっているところですし、日常的に協議の場があると思うのです。どういうふうに対応するのか、神奈川県を通して、あるいは基地対策課を通じて、横須賀市と米海軍横須賀基地の感染症対策、特にエボラ出血熱などの具体的な対応を、フローを再度確認していただきたいというふうに思うのですがいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ確認をしたいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、新型インフルエンザ等感染症への対策についての質問に移ります。

 健康部長から市内191カ所、これは診療所、病院、薬局というふうに伺いましたが、作成をしているというふうに伺いました。これは何機関中の191カ所に当たるのでしょうか、お願いします。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 内訳は診療所が318カ所中75カ所、病院が11カ所中11カ所、それから薬局が181カ所中100カ所、その他訪問看護ステーション等5カ所が作成済みだというふうに聞いております。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 作成率は何%ぐらいに当たりますか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 約37%だと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) BCP作成が政府行動計画で定められてからもう大分時間もたっています。実際のBCPというのはA4、1枚、表裏ぐらいで大丈夫。医師会のホームページを見れば、作成のためのアドバイスマニュアルも出ていて、もう一度、自分たちが今まで行ってきたことを確認するという、そういう意味合いで、決して大がかりなものではないわけです。それがまだ37%しかできていないというのは、若干不安を感じます。

 インフルエンザは、既に横須賀市も先日情報を出していただきましたが、感染期に入った兆し、1.0というふうに報告を受けました。神奈川県全体でも同じように感染の兆しありということで、きのう報告を受けました。今回は通常のインフルエンザかと思いますが、県では鳥インフルエンザの検体の検査をきのう行ったという発表もあります。新型インフルエンザは、いつ起こってもおかしくないというふうに僕は考えています。ですから、一刻も早く、この作成率を上げていく必要があると思うのですが、上げていくために今後の見通しはどのようにお考えですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 実は、この診療継続計画では、新型インフルエンザが発生したときに、まず、ワクチン接種を支援するということで、特定接種というものがございます。そういう病気にかからずに従事していかなければいけない、その優先度の高い人たちに対して接種をしていくというのがございますが、これとのいわゆるセットといいますか、これを申請する上でまず出さなければいけないということになっております。

 そういう意味で、診療科目によっては、そういったときは診療を休止してしまうというようなところもございまして、なかなか高まっていないという部分もございますが、その申請について、また厚生労働省のほうで今年度受けることになっているのですが、それがまだ今、少しはっきり進んでいないという状況がございます。これとあわせて、また医療機関に対して指導していきたいというふうに思っております。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 診療科目との関係というお話で、よくわかりました。

 お聞きしたいのは、リハビリを専門にしている病院にBCPを今回お願いするというのは少し違うと思っています。または、そういうところに通っている御高齢の方でインフルエンザが見つかるということもあるかもしれません。

 ただ、一般的な内科やかかりつけ医については、全て1年、2年以内にクリアする、そういったある程度の重要なところについては、優先的に進めていっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 今、議員おっしゃいましたように、やはり内科とかそういったところは一番重要になってくると思いますので、状況を見ながら指導していきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。本当にインフルエンザが広まっていますので、市長もきのう風邪を引いておられたようですし、ぜひみんなで手洗い、うがいをするだけで大分防げるものですから、進めていきたいというふうに思っていますし、一緒に啓発活動を頑張っていけたらというふうに思っています。新型インフルエンザではなくても、インフルエンザは非常に重篤なものですので、感染症対策を一緒に頑張っていけたらと思います。よろしくお願いします。

 続いて、危険ドラッグについて伺いたいと思います。

 残念ながら危機感は余り共有できなかったというのが正直なところです。もしかしたら、今回の私の質問というのは問題提起で終わってしまうのかなという非常に残念な思いでいます。

 あえて、刺激的な言葉に聞こえたかと思うのですが、横須賀市役所のすぐそばのビルで売買をしている可能性が極めて高い。そのビルに住んでおられる方は、横須賀警察署にも連絡をして、防犯カメラを自分たちで設置をしている。けれども、その防犯カメラの向きを変えられてしまったり、あるいはタオルをかけられてしまっている。警察にしても、今の法律の中では検挙するわけにはなかなかいかないということで、そのマンションの前で車が横づけされて、その中で危険ドラッグを使われて、交通事故でも起こされて巻き込まれたらたまらないと、そういう思いで、今回御相談をいただきました。

 それに加えて、今回、非常に深刻なのは、普通の覚醒剤や大麻であれば、簡単に若者には買えない金額なのです。しかし、危険ドラッグについては、千円札を1枚持っていれば買えてしまう。本当に安い。ですから、先日も国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部の心理社会研究室長、嶋根卓也さん、我が国で危険ドラッグ対策について一番詳しい方だと思うのですけれども、親しくさせていただいて勉強させていただいているところなのですが、中学生に行った調査で、危険ドラッグ利用率、果たしてどれぐらいあるだろうかという調査を行ったものがあるということでパーセンテージが出ているのですけれども、市長、ごめんなさい、こういうクイズ形式はお嫌いかと思いますが、中学生の大体何%が危険ドラッグに手を出したことがあると自己申告したというふうにお考えになりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) わかりません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) これは信じられない数字なのですけれども、0.2%にも及ぶのです。つまり500人の学校であれば、1人は危険ドラッグに手を出している。しかも、この調査のやり方というのが物すごいやり方で、学校の教室の現場でホームルームの時間に、学校の先生が匿名でいいから書きなさいと。誰が本気で書きますか、危険ドラッグをやっているなんて、丸をつけて。よく0.2%も丸をつけてくれたというふうに思うのです。ですから、もしももっとフリーな状況で調査を−−調査は本当に難しいと思うのですけれども、行ったらば、0.2%では済まないのではないかというふうに思うのです。

 ですから、いろいろな角度からこの問題は取り組まなければならないと思うのですが、中高生への蔓延を絶対に防ぐ。それから、防ぐだけではなくて、もう手を出している、もうこれだけ蔓延しているのだという前提で、規制や検挙、それから治療は病院とかにもう任せましょう。では、私たち横須賀市は何ができるかといったら、やはり逮捕とか一切関係ない状況で、匿名でいいから、もう一回手を出してしまった、もう一回やりたい、そういう相談を聞ける窓口をぜひつくるべきだと思うのです。

 先ほど、もう今も保健所健康づくり課の中にあるというお話があったと思います。私もその存在を知っていますが、どれだけアピールできているでしょうか。横須賀、危険ドラッグとインターネットで検索すると、出てくるのは全く関係ない話ばかりです。11月の殺人事件の話ばかりです。一体どうやったら保健所の相談電話番号にたどり着けるのか。

 だから、やはり横須賀市は危険ドラッグの相談を受けているならば、危険ドラッグの相談を受けていますとどんどん宣伝する。匿名で結構です、逮捕されることはありません、ぜひうちに相談に来てくださいと。

 多分共通の誤解があると思うのですが、危険ドラッグとか薬物、アルコール依存症の治療は、医療機関で行っても余り効果がないのです。正直、ダルクとかNAとか、例えばこれはスマープと呼ばれているせりがや病院で開発したワークブックなのですけれども、これを自分で4週間書いたりしながら行うだけで、それだけでもかなり効果があるのです。ですから、依存症からの回復は、GAYA(我舎)横須賀とか、横浜ダルクに医療機関も投げているのです、正直なところ。医療機関の役目というのは、ダルクやNAにつながるまでの間つなぎだということを我が国のトップが言っていると。そのような状況なのです。

 警察の規制というのはイタチごっこが永遠に続くと思います。これからも残念ながら続くと思います。県が条例をつくったとしても同じだと思います。

 ですから、県の精神保健福祉センターと連携をしながら。あそこにも相談窓口はあります。せりがや病院に行こうとしても3カ月待ちで行かれないならば、相談したいと思った瞬間を絶対に逃さない、絶対につなげるというような形を横須賀市で行ってほしいのです。

 私たちが思っている以上に危険ドラッグは蔓延している。その危機感を共有して、横須賀市でできることは一体何かということをぜひ検討していただきたいと思うのです。少なくてもGAYA(我舎)横須賀、あるいは横浜ダルクの横須賀の状況に詳しい人の話を聞いて、今のままでいいのかということだけは一緒に検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 薬物の乱用が年齢の低い世代にも蔓延をしてしまう。特に、義務教育の年齢にも広がっていくというのは大変憂慮すべき事態であると思っていますので、基本的には神奈川県薬物乱用防止指導員協議会の横須賀支部を中心に、横須賀市の相談窓口等も周知を図っていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 1つだけ文章を御紹介させてください。

 危険ドラッグを包括的に規制する条例案を全国で最初に提案した鳥取県知事のお言葉なのですけれども、全国に先駆けて条例案を提案しましたねというインタビュアーに対して、国からは何をやっているのだというような言葉もあった。けれども、やはり目線をどこに置くかだ。小さい自治体でも現場での常識、価値観に立って、机上でつくられた制度を変えていこう、活力を生み出していこうと本気で話し合えば、霞が関の官僚にも負けません。

 横須賀にも全く当てはまると思うのです。横須賀が生み出した政策、例えばこんにちは赤ちゃん事業にしても、全国に広がっていったことがたくさんあると思うのです。危険ドラッグの対策支援についても、横須賀モデルが市区町村レベルの自治体の全国モデルになってほしいと思っているのです。ですから、ぜひ取り組みを強く進めていただきたいと思います。

 これは指摘にとどめますので、ぜひお願いいたします。

 続いては……あとごめんなさい、議長、済みません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) あと、啓発活動については、今も十分行っていただいていると思います。「ダメ。ゼッタイ。」というスローガンで行っているけれども、今、日本の危険ドラッグに限らずアルコール依存症についても薬物についても、「ダメ。ゼッタイ。」では、だめ、絶対というふうな方針転換が行われつつあります。決して皮肉ではなくて、アイドルが「ダメ。ゼッタイ。」と言っているポスターを見て、誰が薬物の使用をやめますかということにやっと国も気づき始めた。だから、もっと実効性のある対策を行っていっていただきたいと思うのです。

 今まで一生懸命街頭に立って、「ダメ。ゼッタイ。」のキャンペーンを行ってきてくださった皆さんには心から感謝を私は申し上げたいと思います。でも、目の前の危機に対応するやり方は、啓発のほかにもあるのだということを私はあえて申し上げたいと思います。

 市長、御感想をお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 薬物、特に依存ともなれば、だめだとわかりながらも手を出さざるを得ない状況が生まれてしまう。そういう中で、キャッチフレーズ一つではありますけれども、確かに訴求力は薄いかもしれないというふうに、今、思いました。

 このキャッチフレーズを広めることが目的ではなくて、やはり適切な相談機関につなげるということが一番大事なことですので、啓発の際には意識して行っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、アルコールについて伺います。

 必要に応じて連携するとか、保健所の相談窓口も継続していくというお話がありました。全庁的に連携をするのが必要に応じてということですが、法が施行されたので、まさに今が必要なときだと思うのですけれども違うのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このアルコール健康障害対策基本法の中で、市として、今、健康増進プラン、そして食育推進プランの中でも、飲酒については、重点目標として知識の普及ではありますが、定めながら行っていますので、まずはその活動を積極的に進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ここに現物がありますけれども、やはり健康教育事業、青少年教育相談事業、学校保健関係指導事業、周産期支援事業、これだけでしかやはり現在対応をしていないのです。アルコール健康障害対策基本法で指定しているのは、社会問題も含めたもっと広い範囲なのです。保健医療対策協議会の今後のスケジュール案をいただいたのですけれども、どこにもアルコール健康障害対策基本法についての記述がないのです。必要に応じ、メール等、またワーキング開催とあります。まさに今が必要な時期だと私は考えていますので、保健医療対策協議会の俎上に議題として挙げていただきたいというふうに、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ内部でよく議論したいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) では、美術館のことも大変聞きたいのですが、青木哲正議員が御質問していただけると思いますので、学童クラブについて伺いたいと思います。

 きのうの井坂議員との質疑を聞いていても本当に残念だなという答弁が非常に多かったのですが、保護者会が実質的に運営委員会を回していて、物すごく御苦労があるということ、それから、訴訟リスクも抱えているということ、この認識は共有できますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少なからず共有しているつもりです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そして、それを放置し続けていくことというのは、市の公的責任として問題があるのではないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して放置をしているということではなくて、できる支援を一つ一つ行っているというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 訴訟が起こったときに、市側は保護者側について参考人として応援していただけるような、あるいは保護者が敗訴しないような、そういう強い、何かこれだけのことを行ったのだというふうに言える対策をとっているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 訴訟、特に労務関係が一番多く想定できると思いますけれども、市内部に蓄積されているノウハウ等ありますので、今後もそういったノウハウをできるだけ各学童クラブに提供できる体制にあるということを、しっかりと呼びかけていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 現実的に苦労を減らしていただきたいにもかかわらず研修をふやしていくとか、労務管理の研修をしたとか、そういうようなお話ばかりでした。もっと現実的に困っている状況を変えていただきたいというふうに思っているのです。保護者の方々が徹夜したり、有休をとって帳簿をつくっていたり、すごく悩んでいる。そこに研修をさらに重ねても、またさらにその研修のために有休をとったりするという状況をどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 帳簿作成そのものの実務等はなかなか市役所が請け負うことはできないのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) こういった職員をアウトソーシングしてはいかがかという提案を私は今回したつもりなのですが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には民設民営という形で行っている中で、帳簿作成の実務そのものを市がアウトソーシングを受けるということは難しいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それは詭弁でして、なぜかといえば、民設民営という美名のもとに、きのうもごまかしていると思ってすごく残念だったのですが、委託費の補助を出せばいいだけの話ではないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 学童クラブへの補助というのは、基本的にはトータルな考え方で基本補助から加算補助を行っています。その中で、学童クラブの皆さんに一番喜ばれるものは何かという考え方で、基本的にはその補助メニューを決めていますので、そういったニーズについて、学童クラブの皆さんからよく聞き取っていきたいというように思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) よく聞き取ってきたからこういう質問をしているわけです、井坂議員も私も。

 これ以上何を聞くのですか。もう10何年、聞いてきたではないですか。まだ聞いて違う何かを考えられるのですか。きのう指摘していただいた4つのことで包括されていると思うのですけれども、それ以上何を聞くというのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 優先順位などもあるかと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) お話にならないので、浦郷学童クラブの待機児童をつくってはいけないという話に移りたいと思います。

 これは深刻な問題です。同じことが絶対ほかの場所でも起こるので、あえてモデルケースとして、今回、浦郷学童クラブを、前回の議会でも浦郷学童クラブを取り上げさせていただきました。

 こうして大きい建物が建てば、ニーズが急増するのは当たり前なのです。それで、学校内に移れたのはいいけれども、では、残りの人をもとの建物に入れるのかとか、そういうふうなことは絶対できないと。市長はそれに対して、他の公共施設の利用を検討していくというお話がありましたが、具体的にはどうするのか、ぜひお答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 他の公共施設の利用は一案でして、やはり新規に民間の施設を借りてということも一案であると思っています。

 現在、浦郷学童クラブを運営している皆さんともこれはよく話し合いながら、進めなければいけないというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、そして教育長にぜひお願いしたいことなのですけれども、学校の中に移設するというのは、教職員の方にとっても大きなプレッシャーになっているのです。ただでさえ余裕教室がない中で、余裕教室をつくってくれと。実際、学童クラブがまだ入っていないところでもプレッシャーを感じている。若手の先生とよく話すので、学童クラブが来るのはいいのだけれども、すごく困っているのだという声も聞くのです。そちら側の声も聞いてほしい。そして、学童クラブ、学校、実はともに仲間だ、必要なものなのだという、そういう相互理解をぜひ進めていただきたいと思うのです。

 ルールをつくるという話があったのですが、研修なのか、一緒に何かレクをすることなのかわかりませんが、きちんとこれからも進めていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

………………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀地域主権会議の一柳です。

 今回は我が会派の基本である地方主権に基づくナショナルミニマムとシビルミニマムの明確な仕分けのもとに地方自治体は運営されるべきとの観点から、昨日に引き続いて質問いたします。

 まず、小児医療費の件と消費税は地方の財源とすべきかの2点について伺い、その後に基地問題、特に原子力軍艦について、国から本当の情報を与えられているのかという点の質問をします。

 まず、小児医療費無料化と自治体間競争について伺います。

 結論的に言うと、戦後70年、1960年代からの高度経済成長とその富のストックによる公衆衛生の劇的向上と国民皆保険制度で、乳幼児死亡が激減して、多産化は必然的に抑制されてきました。また、暮らしが豊かになると、当然子どもの高学歴化が起きます。子ども時期の死亡率が下がり、教育に多くの費用がかかるようになれば、バースコントロールにつながります。戦前から昭和20年代までの多産は、視点を変えれば貧困の象徴でもあるわけで、また、敗戦直後、復員によるベビーブームは戦争の悲劇が生んだ戦争副作用と言える現象だと私は思っています。何はともあれ、これで戦後、人口が5,000万人もふえました。

 公衆衛生の向上と国民皆保険は長寿化につながり、ゆえに少子高齢化は当然起こるわけです。また、失われた20年で子育て世代と言われる年齢層は、グローバル化と国民の多くに犠牲を強いる形の新自由主義的な政策から非正規雇用が膨らみ、夢が持てないから非婚及び晩婚化が進むという現状があります。

 このような背景をつかんでおいて、衰退社会の今こそ、国と自治体の役割をはっきりさせるべく自治体は求めるべきと思います。

 子どもの出生率が上がらないことを何とかしたい。また、国全体として、生まれ育つ子どもを大事にするというなら、今のように小児医療費無料化を市単独で何歳までにするという、これが何かブームみたいになっている。結果的に自治体間競争をさせられることは筋が違うのではないかと思うセンスを、首長あるいは幹部職員、また議員が持つ必要があると私たちは思っております。

 どうも今までの論議を聞いておりますと、市長は金がかかるからやりたくないという姿勢が伝わってくるのですが、これはナショナルミニマムにすべきという哲学が感じ取れません。近隣自治体同士が主に定住人口確保のために小児医療費無料化を我が市は何歳、あるいは何年生までとアピールし合って、競争させられている。国が高みの見物をしているような今の構図は何とも愚かしく、自治体主権の気概がないのではないかとの気がしてなりません。

 少子化に国を挙げて取り組むというなら、義務教育年齢終了までと、あるいは合理的に捉えて10歳ぐらいから子どもは丈夫になりますから、病気にかかりやすいのは何歳までだから、そこまでの就学児童については国が医療費負担すべきではないかというように求めていいのではないかと思います。あるいは、基準財政需要額に入れるという方法でもよいと思います。

 とにかくこの点について、ナショナルミニマム課題とすべきかどうか、市長の基本認識をお聞かせください。

 次に、消費税について基本認識を伺います。

 今や、総理大臣が消費税10%先送りで信を問いたいからとして衆議院解散となりました。このようなことに大義があるのか全くもって疑問ですが、それは幾ら国会が劣化しようと、総理大臣の奇策であろうと、国政の問題ですから市議会では問えません。

 本題の質問に移りますが、ある財務官僚OBの本に、日本人は小学生から成人まで、徴税と行政サービスの関係と、基本的に国民の幸せ実現にはどの徴税方式がよいかは教えられていないと書いてあり、読んで、そのとおりだと思いました。

 そこで市長に伺います。

 税制とは租税制度を示す用語であり、国家・自治体の運営や歳入歳出にかかわる根幹です。また、その徴税根拠は経世済民の実現そのものにあります。経世済民の意味は、世の中を治め、人民の苦しみを救うことであります。このごろの政治はこれが全く忘れられていると思わざるを得ません。経世済民は政治を目指す者が片時も忘れてならないことであり、有権者も候補者がその意識を堅持しているかを問う必要がある政治の根本でもあります。今の財務省のやり方や、それに引きずられている与野党政治家は経世済民の政治を目指しているのか、多くの市民が疑問に思っていると思います。

 さて、税には応能税と応益税があり、応能税は所得税などが当たり、消費税は応益税の代表とも言われています。応益税は行政サービスの対価が基本ですから、納税者にわかりやすく提示する必要があります。国が消費税を取ると、取った税をどこに使うのかわからなくなってしまいますが、基礎自治体で取れば非常にこの関係ははっきりします。今年度はこれだけ地域で消費活動があり、税収がこれだけになったから、来年度はこういうものを整備するとか、こういう投資をすると、有権者だけでなく子どもにも説明できます。

 そこで伺いますが、市長は消費税を取るとしたら、本来は基礎自治体の税とすべきかの認識はお持ちでしょうか、お聞かせください。

 今回の最後に、アメリカの原子力艦の搭載原子炉の安全性についての情報提供に関してお聞きします。

 私は福島第一原発事故以前からですが、在日米海軍の態度から、原子力軍艦、具体的には航空母艦と原子力潜水艦ですが、それに搭載している原子炉や核燃料は、GEやウェスティングハウス社が日本に売りつけた商業用原子炉とは格段に違うのではないかと疑問を持っています。

 そこでこの5、6年、自衛隊OB、外務省OB、また原子力発電所に批判的な学者、あるいは情報通など、著名な方を含めて、米軍艦用原子炉と商業用原子炉の違いはどうなのか、この情報を集めようとしましたが非常に困難でした。著名な外交官OBからは、知らないことは答えようがないと言われましたが、原子炉のレベルが相当違うことはあなたの予想に難くないでしょうと言われました。一連のヒアリングで感じたのは、米海軍自体もアメリカ政府も、日本に基地を提供させているが、本当のところは日本政府や自衛隊にも教えていないのではないかという疑問でした。

 そういう中で、唯一、私の疑問に答えてくれたのは、たった1冊の本でありました。その本は苫米地英人さんが書かれた昨年1月に発行された「原発洗脳」という本であります。これによると、まず米軍艦に搭載されている原子炉は出力制御が自在に可能と書いてあります。商業用原子炉は臨界出力がコントロールできず、100%のフル稼働か、あるいは停止の2つしか選択肢がないのに、スロットル調整が可能ということで、全くレベルが違うと書かれています。

 また、軍艦用核燃料は95%にウランが濃縮されたものが使用されていると書かれています。これは原子爆弾のウラン濃縮度を超えるとあります。商業用原子炉に使用する低濃縮ウラン燃料棒とは全くその桁が違います。なぜそのような燃料棒を使用できるかといえば、軍艦用原子炉は超コンパクトで、攻撃にも耐えられるように、厚い鉛と鋼鉄で保護され、商業用原子炉に比べはるかに安全で頑丈であると書かれています。燃料棒は超シールド化されて、商業用とは比べ物にもならないものだからとあります。廃炉の際は、超シールド化されているので燃料はとり出す必要がなく、原子炉は艦から取り出し、さらに固めて地中深く埋めて処分すると書かれていました。

 また、世界初の原子力潜水艦ノーチラスは1954年に就航しています。この間、60年近い運用の歴史と、軍事用ゆえの休みない技術革新があるのだと思います。そして、現在、核武装を認められている国連常任理事国の5カ国のほか、原子力潜水艦はインドが輸入品とはいえ持っておりますので、原子力潜水艦保有国は6カ国となります。

 これに比べ、航空母艦では世界初の原子力空母エンタープライズが1960年に就役していますが、このエンタープライズのころでは8基の原子炉を持ち、3年ごとに炉心交換せねばならなかったものが、現在、ニミッツ級になり、その交換年限が13年、23年と延び、燃料交換作業も数年かかっていたものが1年半程度でできるようになっています。

 また、建造中のジェラルドフォード級航空母艦では、燃料交換が全く不要で、原子炉は軍艦の艦齢寿命と一緒に廃棄してしまうとされています。

 横須賀に配備されている原子力空母の原子力は、最大20万キロワットほどの発電量を持つとされていますし、極めて高濃度な核燃料を積んで、そこに5,000人以上の将兵が乗り組んでいます。

 そして、3年8カ月前に起きた福島第一原発のメルトダウン事故では、GE社製の商業用原子炉の危なさを知ってか、横須賀にいた艦船や米軍人、家族は横須賀からさらに安全なところに避難したという事実があります。

 国連の敵国情報該当国であり、日米安全保障条約を飲まさせられている日本に売りつけた商業用原子炉は、軍艦用と比べてはるかに危ないから、事故が起きたら避難させたのではないかとの疑問を私は持っています。

 要するに、日本に売った発電用原子炉と米軍艦に積んである原子炉では、安全性や脆弱性のレベルが各段に違うということ、そして、今、原子力空母を持っている国はアメリカのニミッツ級10隻のほかは、フランスの原子力空母、シャルル・ド・ゴール1隻です。ですから、アメリカの空母用、あるいは潜水艦用の原子炉と核燃料については、核兵器よりも超高度な軍事機密なはずだと思っています。その超軍事機密を属国に教えることは、私は絶対ないと思います。それが軍事であり、外国の本質だと思っています。

 また、それを類推させることに、原子力空母の災害防止訓練に在日米海軍が積極的ではない姿勢があります。世界をリードする自国の軍艦用原子炉と商業用原子炉とは、全くもってレベルが違うと本当のことも言えないから、おつき合いでやるというような感じにしか私には見えないのであります。

 市長は原子力軍艦の原子炉や核燃料について、本当のことを自分は教えられて答弁しているだろうかとの疑問は持ったことはないのでしょうか、お聞かせください。

 また、空母母港化を受け入れさせられている市長として、苫米地さんの本などは読んだことはあるでしょうか、お答えください。

 また、ファクトシートがどうかとか、この議場でも何度も質疑が交わされていますが、米原子力軍艦の安全性を市長に説明するのは政府のどのセクションなのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 以上、市長の認識を伺ってから、2問目でその基本姿勢についてただすところはただしてまいりたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 小児医療費無料化はナショナルミニマムの課題とすべきかどうかと、その基本認識について御質問いただきました。

 小児医療費助成につきましては、私も国の施策として統一された制度とするべきだと考えています。本市におきましても、従前からさまざまな機会を捉えまして、子育て支援のための国策として小児医療費助成制度を創設するよう、国、そして県に対して要望をしているところです。

 次に、消費税に対する基本認識について御質問をいただきました。

 地方自治体が必要とする税財源は、国から地方に移譲していくことが必要であると考えています。中でも消費税は遍在性が小さく、地方自治体に移譲する税源として適していると考えています。ただ、その場合、現在の仕組みでは市内の消費が市の税収に直結するようにはなっていませんので、自治体の努力によって税収をふやすような仕組みにするためには、徴税の仕組みの根本的な見直しが必要になると考えています。

 次に、原子力軍艦について、米側から本当のことを教えられているのか疑問を持ったことはないかという御質問をいただきました。

 米原子力軍艦の原子炉や核燃料についての詳細な情報は、米国の法律により他国には開示できないことを承知しています。しかしながら、安全性につきましては、米側が責任を持って万全の対策をとっているものと国から説明を受けています。

 平成18年4月17日、米原子力軍艦の安全性に関する米側からの情報提供、ファクトシートが外務省より本市に提示されました。同年5月8日、本市は神奈川県とともにファクトシートについて17項目にわたる質問を外務省に対して文書照会をし、6月12日に外務大臣が直接本市を訪問し、政府として回答いたしました。

 なお、ファクトシートにつきましては、米側より外務省に手交され、内閣府、当時の文部科学省等の関係省庁間で共有し、検討を行ってきたところであるという説明を受けています。東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の後の、平成23年4月18日には、ジョージ・ワシントンを初めとする米原子力軍艦の安全性について、米側から改めて文書をもって外務省に説明があり、そして外務省から説明を受けているところです。

 次に、苫米地氏の著作などを読んだことがあるかという御質問をいただきました。

 事前に発言通告をいただきましたので、担当部局に入手をさせ、私も部分的にですが勉強させていただきました。特に、第2章のロナルド・レーガンに関する記述については、興味深く読ませていただきました。

 次に、原子力軍艦の安全性を説明するのは政府のどのセクションかという御質問をいただきました。

 本市との窓口は外務省となっていますが、原子力艦の安全性については、特定の省庁というのではなくて、政府全体で担っていると捉えています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) では、まず、小児医療費のことで。

 基本的には認識はこれは一致しているという判断をさせていただきました。国・県に対して要望しているということですが、これに対して国・県から何か具体的な回答とかがあったのでしょうか、お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 要望事項に対する個々別々の回答というのは、特段ほかの件につきましてもございません。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは大体いつもそういうことだと思います。これはいつものとおり、中核市長会とか全国市長会等も当然要望していると思うのです。私のきょうの質問の趣旨は、多分そこも一致していると思うのですが、こういうことで自治体間競争をさせられる、特に定住人口の面で。ということは、もう非常に、私は国の手のひらで自治体が踊らされているように捉えているのです。

 こういうことはやはり地方と国の関係、それからまさにうちの会派が常に問題としているナショナルミニマムとシビルミニマムを明確に分けて、国と地方の役割を果たすことが、これは住民の福祉につながるという根本の一つだと思います。だから、そこでやはり国に対してももっと強く、そして、これは議会とも協調してやはり国に対してナショナルミニマム化するとか、あるいは基準財政需要額に完全に入れて、その分、交付税措置をするとかということをやはりもっと市民にもわかりやすく。これはこうすべきだということは市長として自治体のトップですから、そういうことも市民にわかりやすく。そうしないと、市民はやはり勘違いして、何で隣がやっているのに横須賀はやらないかというような、今までの論議だとそういう部分も相当あると思いますから、その辺、市民にも向かって、それから、国にも一丸となって基礎自治体はこれを要求していくと、そういう姿勢を持って当たっていただきたいと思いますが、所見があればお伺いしておきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにこの子どもの医療というのは生命にもかかわる問題ですし、子どもが熱を出したときに、やはり経済的な理由で医療機関にかからないというようなことがないようにしなければいけない。これは本来的に言えば、やはり国家的な使命で、そういった子育て世代をしっかり守っていく必要がある。

 その中で、現在、費用負担が市だけであるということだけではなく、国民健康保険のほうでペナルティーも課せられている。小学校2年生の段階でも3,000万円以上のペナルティーが市として追加で課せられている。こういった状況をやはり一刻も早く改善していく必要があると思っていますので、市民の皆さんへの具体の、いわゆる仕組みの周知なども含めて、ぜひ取り組んでいきたいとそのように思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 次に、消費税について。

 昨日も大村議員との質疑がありましたけれども、10%にすることはやむを得ないという市長の発言が新聞に載っていました。どういうやりとりがあってどういう記事になったのかというのはこの際置いておきますが、やはり市長として、本来消費税は地方の財源とすべきだというようなことを言って、私は今回の政権のやり方は理解するとかしないとかという意見を言ってほしかったと思いますが、その指摘にどう答えられますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かにそこまでダイレクトには申し上げていませんが、気持ちとしては、おっしゃられたとおり、国も地方もこれから社会保障費がふえる中で、地方に関してもしっかりとした税財源として配分されるべきである、そういう認識もあわせて、この10%に理解を示すべきだったというふうに思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それと、また、1問目の答弁の中で、消費税については地方の財源とすべきだと思うが、その辺について、もしそうするならば根本的に仕組みを見直さなければいけないと、全くそのとおりです。そうなのですが、まず、今の段階で財務省論理とかメディアが流布している中では、この応益税は地方が取ってこそ明確に生きるということが全然論じられていないです。

 多くの国民も、なるほど地方が消費税を取ると、納税者に対するこういうメリットが、とか。消費税ですから買い物です。そうすると、働いている人で納税している人だけではなくて、子どもからお年寄りまで全ての人にかかわって、自分の買ったものがここの自治体に入って、それでこれだけの税収があったので、横須賀市はこれをこういうふうに充てますということが、全くわかりやすくて、まさに税の対価として行政サービスを得る。これを納税者と行政という関係がすごいわかりやすくなる。

 すごいわかりやすくなる、国民にとって何が幸せで大事なことを国家は一切教えていない。それに協力する御用メディアも一切を行っていなくて、今やそれに疑問を挟む記事すら出なくなってしまった。これはやはりもう一から、草の根から地方が、議会も自治体も職員も長も、これは市民に向かって言っていくことだと思います。

 それでないと、選挙結果にも反映しませんし、地方分権、地方の財源移譲というのが何で大事なのかということを、やはり有権者、市民、主権者にわかってもらうことも並行して。今の機運だと、これは地方六団体等で要望しても財務官僚、国はなかなか言うことを聞きません。やはり市民的なものを盛り上げていく必要があるのではないかと思いますが、今回、基本認識を伺っておきたいという趣旨の質問ですから、この問題についてはそこを確認しておきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにこの応益税、基本的には多くは地方自治体に入ってきている中で、消費税に関してはパーセンテージが決められてはいるものの、いわゆる基準財政需要額に100%算入という大きな課題があろうかと思います。つまり、交付税で相殺されてしまう。ですので、地方に配分分があるとはいえ、消費税の仕組みそのものが交付税を受けている団体にとっては、実は余りメリットがない、そういう仕組みになってしまっている状況がございます。

 そういったことも含めまして、本来、この応益税は、まさに地方が住民サービスを行う主体であるということも含めますと、地方の税財源としてやはり第一に考えていきたいようなものですので、おっしゃられたような財務官僚とか、なかなかそういったところにまで、声が結びついていないという御指摘ではありますが、これからも要望は続けていきたい。また、選挙的な意趣としてではなくて、市民の皆さんにもそういった税の仕組み等はしっかりと知っていただくように、これからも取り組んでいきたいと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 最後、1点だけ、市民への説明ということも。本来、税というものは、まさに経世済民の根幹ですから、そこにあって、わかりやすいのはこうだということを共有しましょうという観点で、ぜひ市民に向けての説明というか、基本的な権利の根源であるという、まさにそこに国民主権の原点があるというような原理原則で行っていってもらいたいと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) では、最後の原子力軍艦ですが、私が今回、何でこの問題を取り上げたかというと、主に共産党さんとかあとは山城議員、革新系の方々が、吉田市長になる前からこの原子力潜水艦から原子力空母の母港化を含めて、ここでずっと論議されてきました。私はそれを聞いていて、非常に何かむなしいのは、お互いに本当のことを教えられていなくて。これも、先ほどの小児医療費無料化を競っている話と同じような感じで、何か踊らされているようなむなしい気持ちがするのです。

 それで、これも苫米地さんの本を読んで、こう書いてあるのだが、どうかという質問も自衛隊や外務省OBの方にも聞きましたけれども、あれ以上の情報は私たちもないのですというのが2、3人のOBの方からも聞きました。答弁でも、他国には軍事機密だから開示しない、安全性については安全であるという説明はするのだけれども、具体的にどう安全なのかということはわからないから、ここでも何度も質問が繰り返されるわけです。

 それから、疑問を持って聞くのはいいのですが、安定ヨウ素剤を配るとか配らないとかというのは、私は本当のことが教えられていない中で、そういう論議をする、地方自治体のこの議会でやるということが、本当にむなしく感じるのです。

 確かに国と国との条約のもとに。それで、軍の運用とか兵器の運用とかは、一切、日本政府は口を挟めません。そういう状況に置かれている中で、市長としては、あるいは横須賀市民としては、安全性を保障するのは、一義的には、日本政府でしょうということになるのですが、そのときの議論でも、例えば、もし苫米地さんの書いてあることが本当であるならば、はっきり言って安心なのです。商業用原子炉とは、もう100倍ぐらい安全性と脆弱性のレベルが違うと書いてあるわけですから。だから、5,000人が平気で暮らしているということなのです。

 もし、それが本当ならば、市長も全く懸念がなくて。商業用原子炉との比較、それは言わないと思います。売りつけた商業用原子炉が、もうそれほどレベルが低いものだなんて、売りつけた側も、促進させる側の日本政府もそれは言えない。言えないけれども、では、どうなのだということを、市長として、本当にこういう限られた情報の中で質問に答えざるを得ない。何か屈辱感とか心の痛みは感じますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一部ですが苫米地さんの本を私も読んで、例えばウランの濃縮度の話は、私も初めて知りました。ただ、一方でファクトシートを丁寧に読むと、重力の50倍以上の負荷に耐えられるとか、アメリカの商業用原子炉の地震衝撃度の10倍以上の負荷に耐えられるとか、また、防護壁が第1層、第2層、第3層、第4層と、それぞれこういう構造であるとか、御指摘のとおり、原子炉そのものの構造というのは加圧水型ということだけ書かれているわけですが、その周りの安全対策や基準については、ある程度明確に書かれているのではないかというふうに思っていますし、その明確に書かれている内容について、国もそれを安全性として担保しているということを考えると、苫米地さんの本の中で、私も知らなかった内容なども書かれてはいましたが、おっしゃるような屈辱感とまでは私は感じてはいないという状況です。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) この問題は前回と違って余り追及するつもりはないのですが、私はそもそも、日米安全保障条約の評価も含めて。それは前に基地の逸失利益論で質問をしたときに、市長もサンフランシスコ講和条約と引きかえに日米安保条約が結ばれたと。そのときに、ジョン・フォスター・ダレスの発言を改めて読み直してと、ここで答弁されました。これは全部その延長にあるわけです。

 そうすると、やはり独立国として、こういうことはあってしかるべきなのかとか、ある意味、これは沖縄とも共通するところなのです。沖縄ほどここの基地は銃剣とブルドーザーでつくられたわけではありませんが。

 やはりそして、日米安全保障条約や日米地位協定が憲法より上位に位置しているという事実関係があります。そして、それは近年アメリカの公文書で明らかになったことでありますが、司法までもが砂川事件の最高裁判決で、全く米側に従うという状況になって60年。そして、これは時の総理大臣が右左を問わず、ここの不平等な部分を改定しようと思うと葬られる。もう岸総理大臣も、戦後15年目、それで、また日米安全保障条約を改定してはどうだということで、国民的な批判があって、60年安保の安保闘争が行われたと私も今までは思っていましたけれども、あれは実は岸総理大臣がある程度日米安全保障条約の改定をしようとしたところを左翼勢力をあおって、岸倒閣に至ったというようなこともいろいろな本で出ております。そして、近いところでは鳩山総理大臣が普天間基地移設問題で辺野古以外に移設しようとしたら葬られたというようなことで、非常にそういう状況にあるという中で、そして、安全性の論議もしているということが私は問題だと思っています。

 やはりこれは自治体の長としても、もう結論的に言いますが、前に蒲谷市長のときにジョージ・ワシントンに交代する際、安全性の説明を市がするということがあって、当時議員だったあなたも、それから藤野議員もいて、3、4人で、これは国が説明すべきであって、市が説明する問題ではないというのは申し入れしたことがあります。だから、ファクトシートがあるとかという話ではなくて、国がやはりきちんと横須賀市に対して、横須賀市民に対して、こういうことだと説明することだ。市長がそれを代弁する立場にはないという姿勢は、私は明らかにしたほうがいいと思いますが、その点だけ聞いておきます。いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 沖縄の話もされましたが、基地を抱えるまちの首長というのは、私はやはり市民の皆さんへの一定の説明責任というのは課せられているのではないかとそのように思っております。

 ただ、一方で、市として安全性等について判断をするようなことができない案件については、やはり国も説明責任をしっかりと果たしていただかなければ困るというふうに私も思っています。特に、今、話に上っています原子力災害としての基準であるとか、範囲であるとか、ああいったものについては、市が決められるものではありませんから、しっかりと国において知見を集め判断をしていただいて、その上で我々が安全対策という観点で、市民の皆さんに説明や協力をお願いしていかなければならない、そういう役割分担も多少あるかというふうに思いますが、まさに議員時代、その説明会に私も行って、なぜ市の職員がそこまで問い詰められなければいけないだろうかと、そのような疑問は感じたところでしたし、今もその記憶が鮮明に残っていますので、そういった感覚は私も大事にしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 最後に、指摘だけさせていただきたいと思うのですが、これらの基地問題や原子力艦船の安全性の問題に対しての市長の答弁がどうも木で鼻をくくっているように感じてならないのであります。しかし、質問する側もそれなりの心配をして聞いているのですが、ぜひ基地を抱える市長として、気概とやはり心の痛みとか、やるせなさとか、そういうところも質問者の思いを酌んで、誠実にこれから答弁していただくように希望して、質問を終わります。

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○議長(板橋衛) 青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) 新政会の青木哲正です。発言通告に従い、一般質問させていただきます。

 冒頭、横須賀市観光立市推進条例の作成に当たり、最大限の努力をいただいた岩沢議員、石山議員、青木秀介議員、伊関議員、大村議員、永井議員、小林議員に敬意を表するとともに、署名をいただいた全議員、協力いただいた全ての方々に感謝申し上げ、質問に入ります。

 本日、議案提出されます横須賀市観光立市推進条例の制定に当たって、条例の前文に表示したように、横須賀市の観光産業を興していくためには、市役所と市民の意思統一を図る必要性があると思います。市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、伺います。

 150年前の横須賀が、製鉄所の開業とともに、一大テーマパークのように大勢の観光客が物見遊山に出かけてきた都市であったという歴史から、横須賀市の基幹産業として、もう一度観光産業を育成していくことに積極的に取り組む意思を伺います。

 横須賀市観光立市推進条例にうたっている観光産業を市役所内で推進していく組織は、副市長をトップと位置づけ、全部局がかかわっていけるような組織づくりが必要と思いますがいかがでしょうか。また、そのレベルの組織でなければ、市役所、市民、全てを巻き込んだ観光立市の構築に取り組めるものではありません。

 現在、市の部局で観光関連事業を行っている部局は、お金を管理する財政部はもちろん、政策推進部は政策推進課、都市イメージ創造発信担当課、文化振興課、国際交流課、基地対策課、経済部は商業観光課、集客プロモーション担当課、農林水産課、市民部は市民生活課、地域コミュニティ支援課、都市部は市街地整備景観課、教育委員会は美術館運営課、博物館運営課、スポーツ課、資源循環部も将来の新ごみ焼却場の附帯施設が市民的施設になれば当然観光関連となります。港湾部の所管する海岸線などはまさしく全てがレジャー施設です。環境政策部の所管する公園などは言うまでもありません。

 昨日も北川さんが研修でおっしゃっていましたが、広場が人を集めるものだと。また、福祉部や健康部もその形を変えるだけで、外部からの集客に貢献できる要素を持っています。つまり、全部局が何らかの人の集まり、楽しみを醸成する事業を行っているわけです。ですので、相互に情報交換と事業の融通性を高め、全部局の横断的取り組みが求められていると思います。市長はこのような認識はございますか。

 議会提案とはいえ、この条例に魂を入れるためには市長の強いリーダーシップが不可欠です。さらに、市の職員がこの条例の意味をよく理解し、横須賀市が、今後、観光産業で市内経済を活性化させ、雇用の場を生み出していくことを前提に、自分が主役という意識で積極的に仕事に取り組む姿勢が必要です。また、市民がこの条例の意味をよく理解し、一人一人がおもてなしの心で観光客に対応できるような意識改革をして、観光客にやさしいまちを実現する。このように市を構成する全ての人々が「観光立市よこすか」を実現する主役となることなのです。この考え方に御賛同いただけるでしょうか。

 横須賀市観光立市推進条例の中に、観光振興推進委員会が位置づけられています。この委員会は民間の観光関連の代表が市の観光基本計画の内容や観光行政の執行に率直な意見具申ができるように設置されるものであり、民間側のシンクタンクとなっていくものと考えていますが、議会でも条例の施行後も、進行管理のワーキンググループができるものと考えています。それらの組織との意見交換を実現させる庁内の組織が必要と思いますがいかがでしょうか。

 さらに、具体的な取り組みについて伺います。

 報道によると、小泉政権下の平成15年にビジット・ジャパン事業、外国人旅行者の増加を目的としたプロモーション事業が開始され、10周年を迎えた平成25年は観光立国実現に向けたアクションプログラムが策定され、タイやマレーシア等の東南アジアを対象に、ビザ発給要件が緩和されたことに加え、円安や富士山の世界遺産登録が追い風となり、外国人旅行者数は1,036万人と大幅に増加しました。さらに、ことしの外国人旅行者は1,300万人も視野に入る水準です。

 昨年の外国人旅行者の消費額は1兆4,167億円に上り、内訳は宿泊料金が3割、買い物代が3割、飲食費が約2割となっています。こういった数字からも外国人旅行者による訪問地での消費に期待がかかります。ここが外国人旅行者をふやし、観光を振興することの一番の狙いです。

 本市でも観光政策としてインバウンドに取り組み始め、タイをターゲットに活動されていると聞いています。そこで必要なのは、受け入れ体制の整備であります。外国人旅行者が日本滞在中に最も不便と感じた点は言葉が通じない、外国語の標識や説明表示が少ないでした。今定例会に提出されています横須賀市観光立市推進条例の施行とともに、6年後の2020年オリンピック・パラリンピックを考えると、本市でも英語だけでなく、多言語対応を視野に入れた表記の整備が求められますがいかがお考えでしょうか。

 次に、横須賀市観光協会の法人化について伺います。

 まず、現在の横須賀市観光協会のような任意団体は、人格のない社団等と位置づけられ、その事業から生じた収益があれば、法人税の申告義務があるということは御存じでしょうか。現在、任意団体である横須賀市観光協会がみなし法人として法人税を申告納税している事業収益は、本来、市の補助金で観光イベントを委託し実行しているので、剰余金が生じた場合、市に返還すべきものではないでしょうか、伺います。

 また、市内に11団体ある各地区の観光協会ですが、その起源は昭和26年に設置された横須賀三浦観光協会−−現在の横須賀市観光協会です、の支部として、昭和30年代にかけて相次いで発足されたものですが、それらの各地区の観光協会の今後の位置づけなどをどのようにお考えでしょうか。また、法人化された横須賀市観光協会の一部を構成するものになるのでしょうか、お答えください。

 本年度、横須賀市観光協会に対して、観光団体の運営と観光振興を図るため、イベント委託費とは別に6,700万円が補助金として交付されています。この補助金の約50%が各地区の観光協会に支出されていると聞いていますが、間違いありませんでしょうか。

 今後一般社団法人となる横須賀市観光協会からも、以前と同様に、各地区の観光協会へ補助金として支出を続けていくのでしょうか、伺います。

 本年度予算案に、横須賀市観光協会の法人化費用として事業費184万円が計上されています。その説明では、法人化を必要とする背景及び経過の中に、法人化後は観光客の誘致活動、観光資源の開発、発掘など、より積極的な集客を行うよう目的に合った組織体制とスキルを持ったプロパー職員による運営が不可欠である、さらに、組織の法人化と同時に、事務局体制の強化を行うことが肝要であると書かれています。ここの観光資源の洗い出し作業が進んでいません。この作業は市役所の統括的な組織が行うのでしょうか。あるいは、法人化した観光協会が行うのでしょうか、伺います。

 また、どういったスピード感で進めていくのでしょう。例えば、来年度に本市に返還される予定の千代ヶ崎砲台の歴史遺産をどのように活用していくのか、まとまった利活用計画はできているのでしょうか、お答えください。あるいは、返還されてから考えればよいと思っているのでしょうか。

 法人化した観光協会の事務局体制の強化には、体制づくりまでの人の支援が不可欠です。この支援はどのように考えているのでしょうか。横須賀市観光協会が法人化された場合の将来にわたる事業効果として、地域観光の核となる組織として存在するということがうたわれています。地域観光を引っ張っていく機動力のある組織であるためには、法人化検討委員会のメンバーに加わっている各地区の観光協会の役員も理事として参加すべきではないでしょうか、お答えください。

 また、理事会を取りまとめる役員人事については、市内の事業者、市民に理解されるような全市的な活動ができる人選が求められていると思いますがいかがお考えでしょう。

 次に、別の側面から市の観光行政について伺います。

 昨年から実際の活動が始まった各地の地域運営協議会で採択された事業は、そのほとんどが観光関係の事業と聞いていますが、実際に何%が観光関連事業なのでしょうか、お答えください。恐らく、地域運営協議会で採択された事業は、各地区の観光協会や市民団体が実行してきた地域おこしの事業と思われます。つまり、地域運営協議会というフィルターを通して、事業補助金の一部となっているのではないでしょうか、いかがでしょう。

 各地域で違う部分はいろいろあると思いますが、このような事業費が交付されることで、各地域から現在行っている観光関連事業に対する財政出動をもっと拡大してほしいという声が上がっているのではないでしょうか、お答えください。

 以前の委員会質疑では、市民税の1%程度の事業費の拡大も視野に入れたいという内容でしたが、今後、拡大していく余地はあるのでしょうか、お答えください。

 次に、施設の所管は教育委員会ですが、事業執行は経済部でしたので、その観点から美術館の集客促進についてお聞きします。

 経済部が平成24年から平成25年にかけて、特別展という名目で行った横須賀美術館の目的外使用について。

 以前、その解釈の違いから厳しい指摘をさせていただきました。その後、市長は、美術館を集客促進の施設として活用していきたい意向を表明され、その集客事業を本格化するため、教育委員会から政策推進部に美術館の所管がえを行う美術館条例の改正案を今定例会に議会提出するということでした。しかし、第4回定例会への美術館条例の改正案の提示は1年見送られることとなりました。

 そこで伺います。

 1年先送りすることの理由は一体何なのでしょうか。先ほどの藤野議員の質問に対する答弁と同じであれば、回答は削除していただいても結構です。

 また、1年先送りすることで、本市の集客促進の活動の中に、どのように盛り込んでいくつもりなのでしょうか、伺います。私は条例改正に反対の意思を持っていますが、議案が出てこなければ議論が進みません。現在お考えになっている範囲で結構ですので、理由をわかりやすくお示しください。

 次に、本市にとって重要なイベントについて伺います。

 来年、4月7日、8日に、本市での開催が決まっている第3回ANJINサミットについて。

 この議会でも研修を行っていただいた、逸見の三浦按針菩提寺、浄土寺住職の逸見道郎さんから、市の取り組みがもっと積極的であってほしいとの声がありました。

 昨年の開催地、長崎県平戸市では、三浦按針、ウィリアム・アダムズの顕彰に市長みずからが積極的に活動し、平成25年度の平戸英国商館設置400周年記念事業の一環として、第1回のANJINサミットを初め、25事業を展開、メッドウェイ市のアダムズフェスティバルのイベントに参加するとともに、英国王室での献茶会や英国内6カ所でのワークショップの実施を行うなど、わずか1年間の交渉とは思えないほどの内容で実行されています。この実行力は、市の活性化と内外への発信のためには、利用できるものは最大限利用するという強い意志が感じられます。

 吉田市長は来年4月に迫った本市でのANJINサミットに向けて、どのようなお考えでいられますか、お答えください。やはり三浦按針の領地であった逸見村のある横須賀だと言われるようなイベントにする必要があるのではないでしょうか。サミットの後には、4市の市長がNHKに大河ドラマの要望活動を行うと聞いています。そのNHKにさすがの横須賀と思ってもらう勢いが必要ではないでしょうか。

 もう一つの重要なイベント、横須賀製鉄所150周年のイベントですが、2週間前の11月15日に5年ぶりにヴェルニー公園で行われたヴェルニー・小栗祭は、横須賀製鉄所150周年を翌年に控えたプレイベントになったのでしょうか。市長の自己評価はいかがですが、お答えください。

 フランス、ブレスト市長が1週間滞在し、式典に御出席いただきイベントを盛り上げていただいたようですが、本番は来年です。招待者リストはもうできているのでしょうか。担当部局がパワー不足で、準備が整わないということは言いわけになりません。我が横須賀のルーツとも言えるイベントです。重要な来賓について、いつどのようなアプローチをして出席いただくかが成功の鍵です。どのような形で招待するのでしょうか。市民にももう一度横須賀のルーツを考えてもらう最高の機会と考えられますが、市民意識を掘り起こす取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。

 次の会津若松は質問が重複していますので、割愛します。

 先ほど地域運営協議会に関連した質問をしましたが、次はもっと地域の根幹をなしている町内会・自治会の問題について伺います。

 現在、ESCO事業として、予算申請がされている町内会・自治会が管理している街路防犯灯の管理を市に移管する事業については、予算が認められれば、平成27年中に2万灯以上がLED電球に変更され、平成28年度から市が直接管理することで、電気料金の負担から解放されるわけです。しかし、東日本大震災以降の電気料金の値上げの影響が町内会・自治会へ4年分の財政負担として重くのしかかっています。これらの問題解決に、なぜこれほど時間がかかってしまうのでしょうか。このような問題は情報収集し、早期の解決に向かう取り組みが求められていますが、問題であるという認識が薄いのではないでしょうか、伺います。

 さらに、電気料金などの金銭的な負担以外に、市の多くの部局が行っている町内会・自治会への過度な事業委託が、地縁組織としての町内会・自治会の存続を危うくしているということの認識はあるのでしょうか、お答えください。

 町内会・自治会の役員のなり手不足は、現在、深刻の度合いを増しています。その大きな要素は市から押しつけられていると考えられる数々の仕事と、そちらから来いと言わんばかりの出席要請です。いろいろな用事で年間の仕事が200日を超える町内会長もいます。この異常な状態が役員のなり手をなくしていると思いますがいかがお考えでしょう。市の人件費のしわ寄せが町内会・自治会に及んでいるとしたら、本末転倒であると思います。市長はどう思いますか。このような状態を今後も続けていくのでしょうか。

 町内会・自治会が市の仕事の依頼を受けられなくなって、断るようになることが現実になる日は遠くありません。地縁組織はどのようなことがあってもなくならないと考えるのは危険です。これは過重な労働から逃げるため、病院の勤務医が次々とやめていき、病院がなくなる立ち去り型サボタージュと言われる現象と全く同じです。地縁組織でも十分に起こり得るのです。役員のなり手がいなくなれば、町内会は崩壊します。その原因を市がつくってはいけないと思いますがいかがでしょうか。では、どうやってそのバランスをとっていくのか。その今後の取り組みについてお考えをお聞きします。

 これで1問目を終わります。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。

 再開は午後1時10分とします。

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             午後0時02分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、横須賀市の観光産業振興のため、市役所と市民との意思統一を図る必要性について御質問いただきました。

 議員御指摘のとおり、本市観光産業を起こし、本市の持てる力を最大限に引き出すためには、全市が一丸となって観光振興を進めていく必要があると私も考えております。

 次に、本市の基幹産業として、観光産業の育成に積極的に取り組む意思について御質問いただきました。

 人口減少が進んでいく中で、本市への来訪者を増加させて、交流人口をふやし、減少する市内消費を補っていく必要があると考えています。したがいまして、今後、観光産業を基幹産業に育てていかなければならないという認識を持っています。

 次に、観光産業を推進するための全部局がかかわる組織を設置する必要性について御質問いただきました。

 横須賀市観光立市推進条例が議会から提案され、また来年度が横須賀製鉄所開設150周年という記念すべき年でもあることから、観光産業を基幹産業として打ち出す絶好の年になると考えています。そのためにも、市役所全体で観光政策を推し進めるために観光担当部を設置し、関連する施策の推進を図っていきたいと考えています。

 次に、各部局が相互の情報交換と事業の融通性を高めるための横断的取り組みについて御質問いただきました。

 ただいま答弁しました観光担当部には、全部局が横断的な取り組みができるような役割を担わせていきたいと考えています。

 次に、横須賀市観光立市推進条例に魂を入れるためには、強いリーダーシップと市を構成する全ての人々が「観光立市よこすか」を実現する主役となることについて賛同できるかという御質問をいただきました。

 私自身のリーダーシップはもとより、行政や市民も一丸となって「観光立市よこすか」に向けて取り組むことが必要であると私も考えていますので、議員のお考えに賛同いたします。

 次に、同条例に位置づけられる観光振興推進委員会や議会における同条例の振興管理を行う組織との意見交換を実現させる庁内組織の必要性について御提案をいただきました。

 議員御提案の庁内組織については、先ほど答弁で申し上げました観光担当部が担当してまいります。

 次に、観光振興のための2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も考慮した市内における多言語対応表記の整備の必要性について御質問いただきました。

 本年度実施しました具体的な施策としましては、外国人向けの観光パンフレットの充実があります。従来は、英語、韓国語、中国語併記のものを用意していましたが、新たにタイ語を加えました。多言語対応の表記については、今後も何ができるか検討してまいります。

 次に、横須賀市観光協会のような任意団体が事業で得た収益には法人税の申告義務があることについて御質問をいただきました。

 法人税法には、収益事業として課税対象となる事業が34事業あります。そのうち、横須賀市観光協会では、開国花火大会の市民協賛席収入などが法人税法上の課税対象となりますので、税務申告後、納税をしています。

 次に、横須賀市観光協会の事業収益の余剰金は、本来、横須賀市へ返還すべきではないかという御指摘をいただきました。

 市観光協会のイベント事業収入は、市からの補助金のほかに、協会の収益となる市民協賛席の収入などから成り立っています。そのうち、市からの補助金については、事業終了後、精算を行い、不用額を市へ返還しています。

 次に、横須賀市観光協会の法人化後における横須賀市内の各地区の観光協会の今後の位置づけについて御質問いただきました。

 各地区の観光協会は、独立した組織として運営されています。横須賀市観光協会が法人化された後も、引き続き同じ位置づけで活動を続けていただきたいと考えています。

 次に、横須賀市観光協会に対する6,700万円の補助金のうち、約50%が各地区の観光協会へ補助金として支出されていることについて御質問いただきました。

 おっしゃるとおりの金額を補助金として支出しています。

 次に、横須賀市観光協会の法人化後の各地区観光協会への補助金のあり方について御質問いただきました。

 横須賀市観光協会が法人化した後も、各地区観光協会に必要な補助金は市から直接交付したいと考えています。

 次に、観光資源の洗い出し作業を行う組織及び作業を進めるスピード感について御質問いただきました。

 法人化後の観光協会には、自主事業として観光資源の発掘や事業化、商品化を積極的に図っていただきたいと考えています。その際には、市も一緒になって歴史的な観光資源や流行など、タイムリーな観光資源を洗い出していきたいと考えています。

 次に、千代ヶ崎砲台跡の利活用計画について御質問いただきました。

 千代ヶ崎砲台跡は、国の史跡指定後に防衛省から文部科学省に所管がえとなり、その後、本市が管理団体に指定されます。当面の史跡の維持管理と公開活用は、教育委員会が担っていきます。当面は、危険箇所もあるため、職員が案内する月1回の特別公開や周辺の歴史遺産を含めた見学ツアー、団体等からの見学要望に応えるなどの活用を進めて、平成27年度の夏休みには公開できるように取り組んでまいります。

 また、猿島砲台跡とともに、文化庁の補助金による本格的な史跡整備もあわせて検討してまいります。

 次に、法人化後における横須賀市観光協会の事務局体制強化に向けた人員支援について御質問いただきました。

 観光協会が法人化したからといって、人的支援を取りやめることは考えていません。引き続き、観光協会担当を市に置いて、スムーズな運営をサポートしてまいります。おおむね2年程度の期間を見ながら、観光協会単独で事業運営を滞りなく行えるレベルに達するよう支援してまいる予定です。

 次に、横須賀市観光協会の役員に各地区の観光協会役員も理事として参加すべきではないかという御質問をいただきました。

 理事を含む役員については、観光関連事業をなりわいとしている方々にお願いするのがいいのではないかと考えています。各地区観光協会の会長には、新たに参与として運営に御協力いただくことを想定しています。参与には、知識と経験を持って適切な助言を頂戴することを期待していますので、各地区観光協会の代表の方に理事としても運営に参画していただきたいと考えています。

 次に、理事会の役員には、市内の事業者で市民に理解される全市的な活動ができる人選が求められるという考え方について御質問いただきました。

 役員人事については、観光事業をなりわいとする方々にお願いするのがいいのではないかと考えています。現観光協会において、新たな理事予定者を御協議いただき、役員人事については、法人化後の新たな理事予定者の皆様で結論を出していただきたいと考えています。

 続きまして、地域運営協議会に対する交付金支給対象事業のうち、観光関連事業の占める割合について御質問いただきました。

 今年度から、各地域運営協議会が行う事業について、8地区の協議会へ事業交付金を交付しています。主な取り組みとして、追浜の「Y・フェスタ」「追浜マラソン」などへの協力、田浦のトンネルや自衛隊艦船などの見学会、逸見の「按針フェスタ」、そして北下浦の「水仙の街」といったように、観光的な側面も含んだ地域の活性化を図る取り組みが数多く行われ、その割合は4割程度になります。

 次に、観光関連事業に対する交付金の使途について御質問いただきました。

 地域運営協議会に対する交付金の一部を活用して既存の地域の活性化を図る事業を拡充する形で取り組まれるケースがあることは承知しています。それによって事業の規模を拡大できるだけでなく、地域内の連携の強化やまちづくりの担い手がふえるといった効果が生まれているのではないかと考えています。

 次に、各地区の観光協会や市民団体が行う観光関連事業に対する財政出動拡大要望の状況と今後の拡大の余地の有無について御質問いただきました。

 これまでも交付金の増額を求める声が散見されてきましたが、今後、各地域の方々との意見交換などを行いながら、適切な補助金、交付金のあり方について検討してまいります。

 地域運営協議会への交付金につきましては、平成26年度と平成27年度の2年間の試行期間の状況を見ながら、地域の規模などを勘案した上で、適切な財源確保に向けて検討していきたいと考えています。

 続きまして、美術館の所管がえを先送りし、集客への生かし方をどう検討するのかという御質問をいただきました。

 美術館の所管がえについては、庁内横断的な課長級職員からなる美術館運営改革プロジェクトチームで検討を行い、教育委員会に報告されました。その後、社会教育委員会議に諮問をして答申が提出され、教育委員会で議論してきました。その答申を私も読ませていただきました。答申では、美術館を市長部局へ移管することを否定するものではありませんでしたが、教育委員会で十分な議論をされるようにという内容でした。

 また、教育委員会会議でも、さらなる検討が必要であるという議論がなされている報告を受けましたので、私としましては、教育委員会の意見を尊重して、今回の議会への条例改正議案は上程しませんでした。

 美術館を本市の集客促進にどのように生かせるのかという点については、再度、美術館運営改革プロジェクトチームで詳細な検討をした上で、教育委員会や市議会でも十分な議論をしていただきたいと考えています。

 次に、本市で開催するANJINサミットを他都市から評価されるようなイベントにする必要性について御質問いただきました。

 来年度の第3回ANJINサミットは、三浦按針に関する講演やサミット構成4市に按針ゆかりの東京都中央区や千葉県御宿町を加えた企画を現在検討中です。徳川家康の外交顧問として逸見村に領地を与えられていた間の三浦按針の功績について、商人としての才覚もあわせてしっかりと検証できるようなサミットにしていきたいと考えています。

 次に、NHK大河ドラマの要望活動での勢いの必要性について御質問いただきました。

 来年度、第3回ANJINサミットに合わせて、NHKへ再度要望を行おうと考えています。その際は、ANJINサミット4市の市長を初め、按針の菩提寺であります浄土寺の御住職、姉妹都市メッドウェイ市の関係者などにも御同行をお願いしたいと考えています。特に按針の縁が国内外に及んでいることをアピールすることで、大河ドラマの誘致を要望していきたいと考えています。

 次に、ヴェルニー公園で行ったことしのヴェルニー・小栗祭式典の評価について御質問いただきました。

 ヴェルニー、小栗の胸像があり、横須賀製鉄所のドライドックが見渡せるヴェルニー公園で、地域の皆様とともに開催できたことは、大変意義深いものであったと考えています。また、富岡市長から友好を深めたいという親書をいただいたことも、150周年につなげていく上で大変重要なことだったと感じていまして、市議会の皆様とも連携して、富岡市との友好を一層深めていきたいと考えています。

 次に、来年の式典の招待者リストができているのかと、また、来賓にどのようにアプローチしていくのかという御質問をいただきました。横須賀製鉄所創設150周年記念事業となる来年のヴェルニー・小栗祭式典の招待者につきましては、例年の招待者リストを基本には考えています。フランス大使、ブレスト市長を初め、ヴェルニー・小栗ゆかりの方々に多数御参加いただけるように、早い段階で日程をお知らせするとともに、案内状の送付を例年より早めていきたいと考えています。

 次に、市民に横須賀のルーツを考えてもらう最高の機会として、市民意識を掘り起こす取り組みを考えているかという御質問をいただきました。

 横須賀製鉄所創設150周年が、市民の皆様に横須賀のルーツを知っていただく最高の機会ということについては、私も全く同じ考えです。中でも、ヴェルニー・小栗祭は中心となるイベントと考えていまして、式典とあわせて横須賀製鉄所をテーマとした講演会の開催や富岡市を初めとするゆかりの都市の物産展、また、既存するドライドックを活用した取り組みなど、米海軍とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えています。

 続きまして、町内会・自治会の財政負担軽減に向けたLED化に時間を要した理由について御質問いただきました。

 東日本大震災以降、電気料金の高騰により、街路防犯灯における町内会等の御負担が大きくなっていることは認識していまして、これを解消するため、他都市で導入され始めたLEDを活用したESCO事業について、本市としても検討を進めてきました。しかしながら、昨年までは、本市の明るさの基準に見合うLED灯具の価格が高くて、事業として実施するには至りませんでした。

 次に、情報収集をし、早期に取り組むという問題意識について御質問いただきました。

 最近では、このLED灯具の価格が下がったことから、事業実施の見込みが立つと認識を持ちました。今後も町内会等の負担を軽減させるためにも、情報収集に努め、全灯LED化事業実施に向けてさらなる検討を進めていきたいと考えています。

 次に、多くの部局による町内会・自治会への過度な事業委託が、町内会・自治会の存続を危うくしているという認識について御質問いただきました。

 町内会・自治会は、市政にとって重要な役割を担っていただいていまして、市のさまざまな施策の実現には、町内会・自治会の皆様の協力は欠かせないと認識しています。それが過度の負担とならないよう配慮する必要があると考えています。

 次に、町内会・自治会活動の多忙さが役員のなり手不足につながっているという考え方について御質問いただきました。

 さまざまな意見を取りまとめ、地域の課題を解決する場が町内会・自治会であり、そのリーダーである会長や役員の方々の果たす役割はとても大きいものと考えています。一方で、そのことが結果として多忙さにつながって、役員のなり手に影響を与えるとしたら、その仕組みを検討する必要があるのではないかと考えています。

 次に、市の人員を削減して町内会・自治会にそのしわ寄せが及ぶとしたら本末転倒であるという御指摘をいただきました。

 市が人員削減することで、町内会・自治会にしわ寄せが及んでいるとしたら本末転倒ですし、あってはいけないことと考えています。

 次に、役員不足による町内会・自治会の崩壊の原因を市がつくるべきではないという御質問をいただきました。

 町内会・自治会は、市の下部組織ではなく、まちづくりの大切なパートナーとして考えています。町内会・自治会の事業に対して、必要な情報の提供や補助金の交付など、活動に対しての支援は今後もしっかりと続けて、役員の皆さんの負担感が少しでも減るように検討してまいります。

 次に、町内会・自治会存続のための今後の取り組みについて御質問いただきました。

 町内会・自治会存続には活動の担い手が必要不可欠です。しかし、高齢化が進み、今後の活動に対する不安が生まれているのが現状ではないかと認識しています。新しい地域自治組織である地域運営協議会は、その課題解決に向けた一つの取り組みと考えています。役員の担い手不足については、地域運営協議会に参加する各団体が連携して相互補完を図ることなども考えられます。今年度より新たに、市民部内に地域コミュニティ支援課を設けて、行政センターと積極的に連携し、各地域の運営協議会と協働して地域の課題解決に取り組んでいるところです。

 今後も行政として地域への協力を進めまして、町内会・自治会存続の取り組みにつなげてまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 市長、御答弁ありがとうございます。

 まず、順番に行きたいと思うのですが、御答弁の中で、観光の担当部をつくるというお話でしたが、担当部であるならば、専従の職員と兼任の方もいらっしゃるのでしょうが、それぞれ何名程度で取り組み始めるのか。それで、トップが担当部長なのか、あるいはその担当部長の上に副市長も位置づけられる組織なのか。まずその辺をお答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回この観光担当部の組織については、やはり担当部という形ではありますが、専属の担当部長を配置して、その下に、観光関連課として企画を担当する部門と総務的な役割を担う部門、2つの課を配置して、当然その課の職員は全て専属の、その課に属する職員ということをイメージしています。

 また、当然、観光担当部は経済部内での配置という形にはなりますが、所管する副市長がしっかりと指揮をとって、この観光立市の実現に向けてヘッドクオーターとなれるような役割を担わせたいと考えています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 経済部の中にその担当部をつくられると。特に私が気になるのが、ほかの部局からの情報収集で、ほかの部局がそれぞれ単独で行っている事業の観光事業の関連性の強い部分を吸い上げて、観光の度合いをどういうふうにするのかというのが横断的取り組みだと思いますので、その辺をどういうふうに取り組んでいくのか、少しデザインを教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員も最初の質問の中で、観光に関連する部局、名前を明示して御質問いただきましたように、集客ということを考えると、その施設であるとか、あるいは各部が担っている行事なども集客に資するもの、たくさんあるというふうに思っています。ここは観光担当部、部長級も配置しますので、部長間での連携も含めて、情報がしっかりと観光部に集まる仕組みと、そして観光関連の事業、特に来年は横須賀製鉄所開設150周年にもなりますので、そういった他部課との連携がしっかりと図られるようにしていく必要性があるというふうに考えています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) その観光の担当部、立ち上げはいつごろを考えられていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 来年度4月に正式に立ち上げることができればと思っていますし、今定例会でもその組織概要について、委員会にはお示ししていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) そのデザインがどうあらわれるのかを楽しみにしております。

 今回この観光立市推進条例をつくるに当たり、ヒアリングをさせていただいたのですが、市長も部長もこの条例、余り歓迎していないようなお言葉が出ているのですけれども、歓迎していない部分というのは、新たな組織ができる、あるいは新たな注文を出されるところができるからということで意識されるのでしょうけれども、実際に条例にうたわれている観光振興推進委員会という民間の委員会、それを市長のほうで市役所の皆さんが利用していくぐらいの気持ちが必要ではないかと思うのです。それぐらい前面に出すようなお気持ちで物を見ていただきたいのですが、その辺の御見解はどうですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、条例の制定そのものを歓迎していないということは決してございません。問題意識も共有していると思っていますし、議員におっしゃっていただいたように、魂を入れるためには市役所が一丸となって行っていかなければいけない、そのように思っています。

 また、条例案のほうに載っている観光振興推進委員会、この委員会については、条例設置ということになれば、当然その委員会を設置して、進捗等を見ていただくことになろうかと思いますので、私としては、設置される以上、横須賀市の観光立市実現に向けて取り組む一つの大事な主体だというふうに位置づけ、利用するという言葉はほかの審議会等もありますので余り適切な表現ではないかもしれませんが、しっかりと連携しながら頑張っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) そう言っていただければ期待が持てる部分があるのですが、この条例について、市長だけでなく市の職員の方が、よくぞこの条例をつくってくれたと思うぐらいまでの意識改革が欲しいと思っているのです。

 ですので、それは仕事がふえるというふうなイメージで捉えるのではなくて、我々は職員の皆さんが行っている仕事がこういうふうに市の経済に貢献するのだという意識がえをしてほしいと思っていますので、その辺は事あるごとに市長から市の職員の方にお話をしていただいて、意識統一をしていただきたいと思うのですが、その辺をぜひお願いしたいと思うのです。少しお答えいただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに新たな仕事がふえるのは多少事実です。今までつくっていなかった計画をつくることにもなりますし、報告をするための資料づくり等も出てはきます。

 ただ、やはりそういったことも、市民の皆さんやあるいは議会への説明責任もしっかり果たしながら御協力をお願いしていくというふうに捉えれば、決してそういった苦労もいとわずにやれるというふうに思っていますので、特に観光担当部を中心に、今おっしゃっていただいたような意識共有ということは私自身も積極的に図っていきたいと、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) また、横須賀市の集客の潜在能力というものは非常に大きなものがあるとは思うのですが、それが活用されていない部分、これを今後開花させるための最優先課題というのはいろいろあるとは思うのですけれども、使える観光資源と思うものに、今の時代に合ったどのような価値があって、どういうふうに利用していくのかということを、皆さん、我々もそうですが、市民の方も、市の方も共通認識を持っていくことが一番重要だとは思うのです。

 観光に対する感覚が昔と当然変わっていまして、多くのサプライズ、癒し、体験、そして自分が主人公となる物語とか、いろいろな切り口がふえている現在ですので、できるだけそういう部分の共通認識を市の職員の方に早期に持ってもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 観光資源、それは物とか、場所だけではなくて、そういったストーリーやいろいろな見せ方なども含めて観光資源としていかなければいけないというふうに私も思っています。

 御指摘いただいた内容などについては、観光担当部のみならず、法人化される観光協会も、できるだけ自立を目指して頑張っていただきたいと思いますし、独自の商品開発等も行っていただきたいと思っていますので、そういった観光協会とも意識を合わせながら、ぜひ取り組んでいきたいと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 観光資源の話に入りますと、観光資源の洗い出しがなかなか進んでいないのは現状として承知しているのですが、どの辺まで進んでいるのかというのが問題なのですけれども、実際に余り進んでいないということで、きのうたまたま質問と答弁の中に、「横須賀魅力全集」が出ましたけれども、これは魅力全集というタイトルはついていますが、とても横須賀市の魅力と言われる観光資源を全集としてあらわしているとは思えません。

 仮に、これから作業をやる、観光資源の洗い出しについては、市長がごらんになったことがあるかどうかわからないのですが、「ふるさと横須賀」という、横須賀の市史編さん委員長を兼任された坂本中学の校長だった石井明先生という方が昭和62年に編さんして、神奈川新聞に掲載したものをまとめたもので、当時は郷土歴史の本だったのですが、今振り返って読んでみると観光案内、横須賀が持っている潜在能力のある観光資源の網羅的な観光案内にもなり得るだろうと思うぐらいの文献になっています。これ多分読まれた方いらっしゃると思うのです。

 観光資源の洗い出しの作業というのは、何もないところからやるのは非常に難しいのですが、こういう基礎となるものがまずあるのであれば、そこを掘り起こして、もう一回これからスタートすることも作業の手順としてはいいのではないかと思うのです。

 ごらんになったかどうかはわからないのですが、市長として、この辺の今までの横須賀の情報を再活用していくというお考えはどうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、「横須賀魅力全集」に関しましては、あくまで観光のためにつくったものではないので、その点は御理解をぜひいただきたいと思いますが、「ふるさと横須賀」というもの、例えば市が今まで出してきた発行物では、横須賀の文化遺産とか、本当に観光資源としても使えるようなものというのが、これまで既に横須賀市が出してきたものの中にもたくさんあろうかというふうに思います。ぜひ、「ふるさと横須賀」も拝読させていただいて、まずは網羅的に把握した上で、次は戦略的にどれを打ち出していくものにするかという検討を計画づくりの中では意識して行っていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 次に、今の横須賀の立ち位置を伺うのですが、我々議員が他都市の視察に行って観光のテーマでお話をすると、他都市の方から、横須賀市には観光資源が山のようにあるのに何で有効な利活用をしないのでしょうかと、必ず言われるのです。市長は、この辺の他都市の方の御意見はどのように思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 本当にうらやましがられたりもしますし、もっともっとこうすればいいのにという意見を市外の方からいただくこともある中で、ぜひそういった皆さんにもまた、横須賀市に来たいと思ってもらえるような仕掛けはぜひつくっていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 直接言われる我々議員も同じ感覚で、同じ感覚であるなら今度どうしていったらいいのかという部分で今回の条例が位置づけられると思うのです。

 それで、観光資源に対する考え方は同じベクトルだということで、仮にそういうものを受けたときに、どこかの部局に何らかの指示を出そうというふうに思ったときはありませんでしたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、集客プロモーション担当課では、意欲的な取り組みも中にはやはりあると思っていまして、例えばアニメや新しいコンテンツを使った集客であるとか、あるいは、記念艦三笠の三笠保存会と連携したプロモーションの仕方とか、そういったものがある中で、できるだけその指示が場当たり的になってはいけないだろうというふうに私は思っています。

 ただ、今回条例の中で基本計画をつくるようにという案文がある中で、この計画というものを、そういった市外から見た皆さんの意見などもよく踏まえたものにしていかなければいけないと思っています。ですので、直接的にどこか誰かに言われてそのまま右に流すような形で部局への指示出しをしているかと言われると、余りそういう形での指示は出してはいません。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 今後の取り組みについて、ぜひ拝見していきたいと思います。

 続いて、法人化する観光協会なのですが、まず、人事の部分で、もともと観光協会の支部として発足した各地区、11あるのですが、観光協会の方が理事でなく参与の参加だというお話でした。11あるので全部がというふうにはならないでしょうけれども、2、3人か、数人か、やはり理事としての発言のほうが重みがあると思いますので、その辺の人事案というのは、参与から理事のほうに何人かが加わるというような考えはありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁でも申し上げましたが、参与という形でのコミットなのですが、やはり代表の方に理事として運営に参画していただきたいと、そのように答弁いたしました。おっしゃるように全員というわけにはいきませんけれども、ぜひ参与の代表、各地区の観光協会の代表の方には、その立場で理事にも参画していただこうと、現在はそう思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) すみません、私が聞き漏らしたようで。

 あと、発足、発起人というか、発起の段階での役員、特に構成する理事の方の人選については、市長、副市長のほうでお決めになるのか、あるいは検討委員会で検討されていると思いますが、そちらのほうからの提案を受けて理事の選任をされるのか。その理事の方が発起人だと理事長、副理事長等の役員を決めていくという図式はわかるのですが、最初の人選について、どこが大体イニシアチブをとっているのか、その辺をお答えいただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では、法人化検討委員会の中で組織についてはしっかりと考えていただいて、定款もです。理事の中の役員ということに関しては、法人化決定後に決めていただくことが望ましいのではないかと、そのように現在は思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) ぜひ皆さんが望まれる、現場の観光を引っ張っていけるような、市が総ぐるみで取りかかれるような人事になればいいというふうに思っております。

 それで、今回、一般社団法人化する横須賀市観光協会というのは、出資がゼロで、議決事件としての要素を含んでおりませんので、我々が議決する議案として出てこないと。一般報告なので、そうなると、今、市長が御答弁された内容での報告しかないので、具体的にどなたが理事になるかというようなことは、一般報告では我々は知らされない形になるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議決事件ではないということではありますが、積極的に情報はお出ししていく必要があると思っています。

 ただ、総会の開催のタイミングなども踏まえますと、役員名簿等まで所管委員会で報告できるかまでは少し自信がないのですが、ただ、組織図の中でどういった役員を今、法人化検討委員会が考えているかとか、そういったことについては、しっかりと第1回定例会の委員会で報告させていただきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) それでは、法人化する観光協会の重要な要素である自主事業なのですが、法人化する際に、自己資本ゼロで始まってしまう形なわけです。それで、来年度4月1日にスタートした場合に、平成27年度事業というのは、市から委託する事業は、法人化した観光協会からすると、収益事業として稼いでいかなければいけない。稼いでいって稼いだ分が、利益として残れば当然納税して、残った分が内部留保としてたまっていくわけですけれども、市長がおっしゃる自主事業については、先立つものがなければできないので、その辺のバランスをどう考えているのか、少しお知らせいただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実は、まだ自主事業について、観光協会が行う場合、どのような資金調達の仕方があるかというところまでの議論は進んでいないのが現状です。

 ただ、本当に資産もない中で借り入れということも考えにくいですし、今あるのは会員からの会費収入と市からの委託金と、今までも花火大会の協賛事業などは収益事業として行ってはきましたので、そういったもののみが想定されています。

 ですので、自主事業について今後検討していく中では、市との協働というようなことも一つの選択肢に入れて、資金面でのリスクというものをともに抱えながら取り組めるようなフレームというのも考えていけるのではないかと思っています。

 ただ、繰り返しになりますが、現段階では、まだ自主事業の進め方について検討が深まっているような状況ではございません。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 今のプランでいくと相当な時間がかかってしまうというふうに聞こえるのですが、やはり自主独立して法人化するということは、その辺の自主事業の柔軟性とそれからスピード感というのは求められると思いますし、市の皆さんが考えていないということは言いませんけれども、やはり自分たちが観光でよって立つ会社なのだというふうなイメージでいけば、もっとアイデアもかなりいろいろな部分で出ると思いますので、自主事業ができる環境づくりをできるだけ早く整えてあげるのも市の責務ではないのかというふうに思いますので、その辺はしっかりとしたスピード感で行っていただきたいと思います。これはお答えいただかなくてもいいです。

 次に、美術館で1つ、2つお伺いしたいのですが、先般、新聞に記載されていた美術館の方向性を1年保留するということで、理由としては、教育委員会のほうが幅広い活用が期待できるとか、失うものよりも得るもののほうが大きいという漠然とした理由では具体性に欠けると指摘されたと書いてあります。この2日間の質問の中でもそれに近い内容で、それ以上のものが出ているわけではないのですけれども、美術館の利用については、市長ともこの議場で随分議論しているのですが、それから経過した時間を考えると、具体性がないというふうに言われてしまうレベルであるというのは少し情けないと。

 集客施設としての将来性をはっきり市長が御自分でお話しになってからの時間を考えると、具体的にこういう使い方、こういうふうな利用で、こういう方たちに何かを提供すると、それが集客に結びつくと。

 先ほど藤野議員が収益の話をされていましたけれども、収益に関しては、目的外使用のときは一切出も入りもないというような話で、実際少しお金がかかっていましたけれども。そういう外部のアカウントで行っていたものですから、余り参考にならないので、それよりも集客にどれほど貢献できるのかという具体的なデザインというものが提示できていなかったのかなというので、私の中ではクエスチョンマークなのです。

 なぜ、具体的な提案ができなかったのか、その辺の理由がどうしても理解できないので、もう一回その点について市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 社会教育委員会の答申などを拝見すると、やはり集客ということに対しての、社会教育施設であるということについてどう考えるのだというところの議論も随分あったというふうに聞いています。

 ですので、社会教育施設としての機能はしっかり担保しながら、かつ集客ということを考えると、そういった中で、なかなか具体的な案の提示ということまでに行かなかったというのが実際のところではないかというふうには思っています。

 とはいえ、社会教育の部分というのは担保しなければいけないという認識を私も持つようにはなりましたが、とはいえ、ただそれだけのために一般市民の方も存在すら知らないような芸術家の作品展ばかり今やられても、本当に市民のためになっているのかわからないと。

 もちろん社会教育ですから、そういうのを知っていただくことも必要だという考え方もあるわけですが、そればかり行っていても、本当に市民の皆さんが行きたくなるような、あるいは外から人を呼べるような企画や施設になっていないのではないかという御意見がありますので、集客についても、先ほども具体の目標値の話も出ましたが、そうした具体の目標、そして具体例などもよく教育委員会の皆さんには提案していきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 前回の目的外使用は、プロモーターからの提案を受けて、美術館を舞台として行ったわけですけれども、今後の具体的な提案の内容の中には、プロモーターから、別に電通に限ったことではないと思うのですが、何らかの提案を加味して教育委員会のほうに提示していくおつもりでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では、そういったプロモーターからの提案を受けて教育委員会に提示するということは考えていません。

 そうではなくて、やはり博物館法という法律にとらわれない施設運営を行っているような事例などを集めながら、横須賀美術館のさらなる発展のためにこういうことができるのではないかということを、できるだけ知恵を絞りながら我々の中で行っていきたいと、まずはそう思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 仮定の話は嫌かもしれませんけれども、市長が美術館の館長だったらどのようなことをやりたいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の皆さんがいろいろな場所を使って展覧会を行っていますが、そういうことをまず第1の企画として私はやりたいと思います。市民のさまざまな美術館サークルとか、今の活動している団体がたくさんあります。全部出すというのはなかなか物理的にも難しいかもしれませんが、そういった皆さんの発表の場には、一度はこの横須賀美術館を使うべきだと思っていまして、なかなか社会教育という観点からは、文化振興的なことをやると相入れないのではないかという議論が生まれがちですけれども、まずはそういうのを行ってみたいとは思っています。

 それにプラスして、もう少し具体的に話せるようにはなりたいと思いますが、やはり集客がしっかりと見込めるような展覧会。あとほかにも、博物館、図書館などとも本当は連携した展示会などもできればいいと思っていますが、いずれにしても、私が館長になるということは多分ないと思います。よろしくお願いします。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 私も自分が館長だとしたら小さい子とか、小学校、中学校の子どもたちのワークショップと、あるいは総合高校の美術部の生徒たちがすばらしい絵をつくっていますので、県内の高校生たちの登竜門みたいな展覧会とかというのは、イメージとしてはすごく浮かぶので、それが社会教育にならないという考え方は少しないのかと。それも一環ではないのかと思うのですが、これは将来の話なのでここで終わりにしておきます。

 続いて、横須賀製鉄所創設150周年事業の招待者なのですけれども、今までの招待客の方にさらに幅を広げてというお話でしたが、ヴェルニーさんの母校のエコール・ポリテクニクでしたか、国立科学工業大学の卒業生でカルロス・ゴーンさんもいらっしゃると。そのカルロス・ゴーンさんも招待客のリストの中に候補者として挙がっているというようなお話を漏れ聞いているのですが、それは非常におもしろいだろうなと思われる方が非常に多いイベントになると思うのです。

 実現可能かどうかを含めても、やはり招待客のバリエーションというか、華やかさと階層の広がりという部分はあったほうがいいと思っているので、もしそういうリストアップがある程度狭いという感覚があるのであれば、それをさらに押し広げて。相当各界に関係者がいらっしゃるというふうに聞いていますので、積極的に幅を広げたらいかがかと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 船をつくっていたところに車をつくっている方を呼んでいいのかどうか、そのような議論があるかもしれませんが、ただ、エコール・ポリテクニクという学校は、本当にフランスでも超一流の学校だということで、市の学芸員も一度お邪魔して話を聞きに行ったり、学生が横須賀市に研修に来たりと、そういった交流も始めていますので、そのOBの中で日本に今でもゆかりのある方などには、今おっしゃられたカルロス・ゴーンさんも含めてお声かけだけはしていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) ぜひすばらしい招待客が実現できるような取り組みをされたいと思います。

 最後に、町内会自治会について2点だけ伺います。

 ESCO事業の実施が実際に完了するのが、予定でいけば最速平成28年度からということになると、まだあと1年と4カ月ぐらいは町内会等が街路防犯灯の電気代を持たなければいけないということがわかります。その間に、町内会等はすごく財政が弱いので、次年度繰り越しが本当に底をつきそうなところもあります。財政的に危ない状態になっている町内会等については、市のほうで調査が進んでいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 竹内英樹市民部長。



◎市民部長(竹内英樹) 財政的な相談は個々にございますけれども、具体的な調査というところまでは踏み込んでございません。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) うちの町内会も大分厳しいのですが、もう本当にお金がないので、平成27年度の街路防犯灯の管理を勘弁してくれないかというふうに町内会等から申し出があった場合、市役所としてはどうされるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体の手続は、市民安全部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 鈴木正志市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 今、ESCO事業を認められたとすると、平成28年度からということになりますので、平成27年度については現状どおりの補助でお願いしたいというふうに考えております。(「それがなくなった場合。手放したいというときはどうされるのですか」と呼ぶ者あり)そのときはまた御相談させていただくようになるかと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 仮に平成27年度、今の予算申請の中でESCO事業のデザインが認められた場合は、1年前倒しして、本当にお金がないとなると町内会費をふやすわけにはいかないわけです。非常に会費徴収も難しいですし、ましてや値上げなどは無理だというのが大体そういうところです。その辺は柔軟に考えていただかないと、市は何だというふうに言われかねないので、ある程度余裕を持って対応していただきたいと思います。市長の答弁を。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 町内会等の皆さんへの負担と、市も補助を出しているとはいえ、設置で3割程度、電気代でも2割程度は町内会等の独自の負担になっている状況をできるだけ早くやらなければいけないと。今の中では本当に最速で平成28年度からという形になっていますが、逆にこれを必達目標にして、決しておくれることがないように取り組んでいきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。今回もまたラストバッターとなりました。

 私は、大きくは2つのことについて市長に伺います。

 まず1つ目は、米海軍横須賀基地の強化についてです。米海軍横須賀基地の強化に対して、市長はノーという姿勢を明確にしてほしい、こういう思いで質問いたします。

 初めに、米軍艦船弾道ミサイル対応イージス艦の追加配備についてです。

 10月17日、外務省と防衛省は市長を訪れ、弾道ミサイル対応のイージス艦ベンフォールドを2015年に、2017年にはやはり弾道ミサイル対応のイージス艦ミリウスを横須賀に追加配備し、現在横須賀に配備されているイージス艦ラッセンも、2016年に弾道ミサイル対応のイージス艦に交代するとの米軍の発表を伝え、政府もそれに同意していることを述べながら、横須賀市の理解と協力を求めました。

 これが実施されると、米海軍横須賀基地を母港とする米艦船は11隻から13隻となり、イージス艦の弾道ミサイル対応艦の割合も格段と高まることになります。

 これに対し市長は、今回の説明を受けて、政府としての考えについては一定の理解はするところだと言葉を返しています。が、一方では、しかしながら横須賀市では、市の基本構想、基本計画において、可能な限りの米軍基地の返還を掲げている。そうした中、横須賀基地における艦船の増隻は、実に1992年以来であり、強化されるということになるとも発言しておられます。

 そこで市長に伺いますが、1つ目に、市長は、弾道ミサイル対応イージス艦追加配備に対し、基本的に同調したのでしょうか、同調しなかったのでしょうか。どちらなのでしょうか、はっきりとお答えください。

 2つ目に、市長は、これらの配備を米海軍横須賀基地の強化になると受けとめたのでしょうか。また、可能な限りの米軍基地の返還に反していると受けとめなかったのでしょうか。この双方にもはっきりとお答えください。

 3つ目に、この配備に理解を示し、協力していくならば、横須賀市を他国への出撃拠点を抱える危ない都市へとより変貌させていく片棒を、市長御自身が、日米政府とともに担ぐことになるという認識は市長におありでしょうか、伺います。

 というのも、これらイージス艦は、敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛能力を持っていますが、同時に、敵地を巡航ミサイルで攻撃する能力も持っているからです。

 ところで、市長は、11月19日防衛大臣宛てに、この追加配備に対して、市民生活への影響について確認したいと数点にわたっての質問状を提出。人員の増加や居住する住居などについて質問しておられます。

 私は、乗組員は2隻で600人ほどふえるのではないかと聞いております。家族を含めると、2隻で1,000人を超える規模かもしれません。そのことは、さらなる基地外居住の増加や米兵犯罪など治安の悪化、米軍関係者による交通事故の発生など、市民生活の安全を損ねる事態を新たに招くのではないかと懸念されるところです。

 今回の質問状では、新たな乗組員及び家族に対する日米の文化や生活習慣の違い等について、教育訓練を実施する予定はあるのかという質問も提出されているところですが、しかし、幾ら教育訓練がなされても、米兵犯罪を防ぎ得ないことは、この間の経緯が示しているところです。

 市長は、物事を判断する際、それが市民生活にどのような影響を与えることになるのかという視点を最優先する責務があると私は思います。ですから、今後出される回答が、市民の安全が守られないようなものであるならば、追加配備をきっぱりと拒否していただきたいと思いますが、そのおつもりはおありでしょうか、伺います。

 次に、米軍垂直離発着機オスプレイの飛来についてです。

 オスプレイが10月25日、横須賀に初飛来しました。報道などによると、今後、原子力空母艦載機の双発輸送機をオスプレイに交代させるという情報や、米海軍横須賀基地内の米海軍病院に重篤な傷病兵を運ぶためという情報も聞かれるところです。

 そこで伺いますが、今回のオスプレイの初飛来の目的また今後の運用を、市長は米軍や国に質問したのですか。また、それへの回答があったとすればどのようなものでしたか、伺います。

 2つ目に、オスプレイのこの動きについて。

 これは、横須賀基地の機能強化に向かうものだとお考えですか、伺います。

 3つ目に、今回の初飛来について市長は容認しましたが、再飛来や常態化となれば、拒否するお考えですか、伺います。

 今回の初飛来の通知に対し、市長はすぐに容認の立場を示されました。あらかじめ容認の立場をとるという決定がなされていたとしか受けとれませんが、果たしてそうなのでしょうか、伺います。また、なぜ市民に問うことなしに決定したのでしょうか。そして、今後もそのような態度で臨むのでしょうか、伺います。

 次に、オスプレイという飛行物体そのものの危険性についてです。

 構造的欠陥から墜落事故が絶えず、空飛ぶ棺おけとやゆされ、アメリカ本土では国民の反対の声が強く、演習も行えないものを、日本には配備や演習を押しつけているわけで、日本中にある低空飛行訓練のルート下の自治体からは、住民の頭上を飛ぶなという抗議の声が上がっているところです。

 ヘリコプターモードと飛行機モードの転換時に墜落の危険性が高まる構造的な弱点を持っているため、米軍はモード切りかえは基地内でしかやらないと日本政府に約束をしているものの、厚木基地周辺の飛行でも、住宅地上空でモード切りかえを行ったことが目撃されていますし、10月25日の横須賀飛来の際にも、猿島近辺でモード切りかえを行っていたようです。

 そこで伺います。

 1つ目に、市長は、このオスプレイは戦争でどのような任務を果たすために使われていると認識しておられますか。

 2つ目に、オスプレイが構造的な弱点を持っていること、またそれによって起こった墜落事故などを把握しておられますか。

 3つ目に、市長は、オスプレイは災害救援に役立つと期待しておられますが、他自治体での災害救援では、オスプレイにさまざまな不都合が生じて、まともにその働きができなかったばかりか、逆に災害を引き起こさんばかりの事例を把握しておられますか。

 4つ目に、ことしの8月に米軍基地を抱える14都道府県の知事で構成する渉外知事会は、この会長は黒岩神奈川県知事ですが、小野寺防衛相に対し、オスプレイは、地域住民には安全性に対する不安がある。もっと丁寧に説明し、速やかに情報提供してほしいと要請しています。飛行ルートの一本に当たる高知市議会の決議では、住宅の安全のみならず、防災ヘリ、ドクターヘリの運航にとって脅威となるとの指摘がされています。

 そこで伺いますが、横須賀においても当然このような不安や脅威はあるとは思わないのでしょうか、伺います。

 さらに加えて、オスプレイが原子力施設の上空を飛ぶようなことがあれば、その脅威はひとしおです。神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画編では、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けさせることという国の通達を上げて、県は、国と協力してこの措置の周知徹底に努めますとしています。米軍の航空機においても、できるだけ避けさせることという措置は変わりないと私は思いますが、市長の見解を求めます。

 私は、オスプレイであれ、何であれ、その上空を飛ばないよう、事前に飛行ルートを明らかにさせる必要があると思います。今回の飛行については、あらかじめそれが確認できるようなルートの提出がなされたのでしょうか。また、市長は確認のため要求したのでしょうか、伺います。

 大きな2つ目の質問です。

 防衛大学校がF−15ジェット戦闘機を使って、市街地上空を航空ショーまがいの低空急旋回をし、市民に多大な恐怖を与えたことについてです。

 防衛大学校は、これまでも、開校祭の祝賀飛行と銘打ち、軍用機を走水の防衛大学校中心とした横須賀市の市街地上空で飛行させてきました。2011年にはブルーインパルスが飛行しました。このときには、ブルーインパルスの演技飛行中に民間の飛行機があらわれ、一旦空中で待機するというハプニングが起こりました。そして、燃料切れを回避するため演技を中断、引き上げたと聞いております。

 今回は、11月8、9日の両日が開校祭でしたが、それに先立つ5日、9日の本番に向けての予行だとして、F−15戦闘機2機が市街地上空を飛行しました。

 そこで伺いますが、5日の飛行について、F−15戦闘機は何機で、どこから飛んできて、どこへ行ったのか、そしてどのような飛行をしたのか、後日確かめられたのでしょうか。5日の飛行に関して、市への苦情の件数はどれぐらいで、どのような苦情が寄せられたのでしょうか。また、一番遠くからの苦情はどこからで、その内容はどのようなものであったのでしょうか。また、警察、防衛大学校などへの苦情の件数はどれくらいで、どのようなものであったか把握しているのでしょうか。

 市は、この事態に、住民への配慮や事前周知、市への速やかな情報提供を防衛大学校に申し入れたとのことですが、祝賀飛行の実施の是非については言及しておりません。事前に知らせてくれれば、また少し配慮すれば行ってもいいというわけではないと私は思います。いきなり勝手に始めるということは大問題で、論外ですが、市民の頭上で軍用機を使って航空ショーのようなものをするというそのものの是非こそ、この事態を契機に問い直す必要があるのではないでしょうか。

 広範囲に甚大な被害を与えかねない飛行については、市民の平穏な生活と命を守るため、二度と行わないでくれと市が意見することが必要と私は思いますが、市長はどういう認識をお持ちでしょうか、伺います。

 開校祭の当日、F−15は、5日に実施したような旋回を取りやめ、防衛大上空通過後、向きを変え、引き返したようですが、原子力の核燃料製造工場がF−15の速度からすれば至近距離に立地しています。住民への配慮というならば、この問題を取り上げる必要があるのではないでしょうか。

 その近辺を往来する飛行は配慮すること、すなわち一番の配慮は飛行しないことですから、やはり今後そのような飛行はやめてもらうことが必要と思います。市長の見解をお示しください。

 引き続き、一問一答を続けさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、弾道ミサイル対応イージス艦追加配備に対して基本的に同調したのかという御質問をいただきました。

 日本周辺地域における安全保障環境が一層厳しさを増している中で、今回のBMD艦追加配備については、日本の平和と安全のために重要であると認識しています。

 次に、これらの配備が米海軍横須賀基地の強化になり、可能な限りの米軍基地の返還を求める姿勢に反しているというふうな受けとめ方について御質問をいただきました。

 客観的に見て、艦船が増隻されること、人員が増加することについては、機能の強化に当たるという認識です。他方で、可能な限りの米軍基地の返還は、基本構想、基本計画に掲げる本市の基本姿勢に変わりはありません。

 次に、横須賀を出撃拠点に変えてよいのかという御指摘をいただきました。

 今回の弾道ミサイル防衛能力を備えるイージス艦の追加配備は、日米両国の弾道ミサイル防衛を強化するものであって、我が国の安全保障上、極めて重要な取り組みであると国から説明を受けています。したがいまして、議員の御指摘は当たらないと考えています。

 次に、国から出される回答によっては、追加配備を拒否する考えはあるかという御質問をいただきました。

 現在、直接市民生活にどのような影響があるのか、政府に対してしっかりとした説明を求めているところですので、まずは回答を待ちたいと思います。

 次に、オスプレイの今後の運用について御質問をいただきました。

 今回は、南関東防衛局から、米海軍施設の状況を把握するために飛来するという情報提供があったものです。今後の運用については承知をしていません。

 次に、オスプレイの飛来は、横須賀基地の機能強化に向かうものだと考えているかという御質問をいただきました。

 そのようには考えていません。

 次に、再飛来や常態化となれば、それを拒否する考えはあるかという御質問をいただきました。

 オスプレイの飛来については、容認する、しないという立場にはないと認識しています。

 次に、今回の初飛来の通知に対する市の対応と今後のあり方について御質問をいただきました。

 オスプレイの飛来については、厚木基地周辺へ飛来があったころから、横須賀にも当然に飛来する可能性がある中で、夏ごろより、市の考え方を整理して、実際の情報提供があった際、コメントとして発表いたしました。基本的にそのときの考え方に変わりはありません。

 次に、オスプレイそのものの危険性についてのうち、オスプレイの任務から他自治体での災害救援における不都合な事例までの3問については、渉外担当部長から答弁をいたします。

 次に、地域住民の安全性に対する不安やドクターヘリ、防災ヘリの運航に対する脅威について御質問をいただきました。

 オスプレイについては、日本政府として安全性を十分に確認し、日本国内における飛行運用についても、平成24年9月の日米合同委員会において、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることを日米両国間で合意していると承知しています。

 次に、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けさせるという措置から防衛大学校によるF−15ジェット戦闘機の訓練飛行に対する警察、防衛大学校などへの苦情件数等までの5問の御質問については、渉外担当部長から答弁いたします。

 次に、市民の平穏な生活と命を守るため、広範囲に甚大な被害を与えかねないような飛行や原子力の核燃料工場が立地する近辺を往来するような飛行をやめてもらうことが必要であるという御指摘については、あわせて回答させていただきます。

 防衛大学校に対しては、大きな市民が不安を覚えていることを伝え、地域住民への配慮、安全の徹底、飛行予定等の地域住民への周知の徹底、市への事前情報の速やかな提供を申し入れたところです。



○議長(板橋衛) 中野愛一郎渉外担当部長。



◎政策推進部渉外担当部長(中野愛一郎) 私からは、8点の御質問についてお答えいたします。

 まず、オスプレイが戦争でどのような任務を果たすのかという御質問をいただきました。

 有事におけるオスプレイの運用の詳細については承知していません。

 次に、オスプレイが構造的な弱点を持っていること、また、それによって起こった墜落事故などを把握しているのかとの御質問をいただきました。

 防衛省において、航空安全や事故調査の専門家等からなる分析評価チームを立ち上げ、オスプレイの安全性に係る確認が行われたと承知しています。議員御発言の墜落事故も含め、さまざまな角度から検証を行った結果、オスプレイが他の航空機と比べて特に危険と考える根拠はなかったとの結論があったと承知しています。

 次に、他自治体での災害救援でオスプレイに不都合が生じ、逆に災害を引き起こしそうであった事例を把握しているかとの御質問をいただきました。

 議員御発言の他の自治体での事例が具体的に何を指しているかが、必ずしも明らかではありませんので、答弁が難しいのですけれども、そのような事例については把握しておりません。

 次に、米軍の航空機においても、原子力施設付近の上空の飛行はできるだけ避けさせるという措置は変わらないと思うが、その見解について御質問をいただきました。

 平成24年9月の日米合同委員会合意において、低空飛行訓練の間、原子力エネルギー施設などの上空を避けて飛行することは、合衆国の航空機の標準的な慣行であると明記されていると承知しています。

 次に、今回のオスプレイの飛行について飛行ルートの提出があったのか、また要求したのかとの御質問をいただきました。

 南関東防衛局からは、米海軍施設の状況を把握するため飛来する可能性がある旨の情報提供があったところです。ヘリコプター等の飛来に際し、飛行ルート等については要求しておりません。

 次に、防衛大学校が11月5日に行ったF−15戦闘機の飛行訓練について、戦闘機の数、飛行ルート、飛行方法について後日確かめたのかとの御質問をいただきました。

 同日、基地対策課より防衛大学校に申し入れを行い、翌日には、防衛大学校の総務課長が来訪し、謝罪とともに説明を受けました。説明によると、百里基地からF−15戦闘機が2機飛来し、高度360メートルを飛行し、複数回旋回した後、百里基地へ戻ったとのことです。

 次に、今回の訓練に関する市への苦情件数や内容について、また、一番遠くからの苦情の場所や内容について御質問をいただきました。

 今回、市役所全体に寄せられた苦情及び問い合わせ件数は92件です。内容については、戦闘機が飛んでいるが何かあったのかという問い合わせと、事前に市民に周知すべきという御意見が多くありました。

 防衛大学校からの距離で見ますと、浦郷町の方からの問い合わせが一番遠くからのものでした。内容については、何か音が聞こえるが原因は何かというものでした。

 次に、警察や防衛大学校などへ苦情件数や内容について把握しているかとの御質問をいただきました。

 苦情問い合わせ件数は、警察へが14件、防衛大学校へが72件と聞いています。その内容については、大きな音で驚いた、飛行予定など市民に事前に知らせてほしいなどが主な内容であったと聞いています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、一問一答に入っていきたいと思います。

 イージス艦追加配備に対して重要であると認識しているということでしたけれども、私は、この配備に対して基本的に同調したのか、同調しなかったのか、どちらでしょうか、明確にお答えくださいというふうに質問したのですけれども、明確に答えていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 同調という言葉がこういうときに使う言葉として適切かどうか、私はわからなかったので、私自身、コメントでも出しましたような表現を使わせていただきました。その上で、議員に御判断いただければと思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) この間、市長は、オスプレイも容認しましたし、さまざまな、これまでも原子力艦ジョージ・ワシントンが新鋭艦に交代することに関しても容認してきたと。そういう流れで捉えるならば、今の、重要であると認識しているという言葉を聞きますと、私は基本的に同調したのかなというふうに捉えます。

 国にいろいろなことを聞いているわけなのですけれども、その回答があるまではオーケーと言えないというならば、私は市長の背中を押したいと思いますけれども、重要であると認識してのみ込んで、あとの小さな問題は個々にクリアしてと後づけのような形のその後の対応ならば、それは市民にとっては、私は不幸なことではないかと思うので、市長には、少なくともいろいろ尋ねた国からの回答を得るまではやはり保留の立場をとっていただきたいと思うのですけれども、まだそれについての容認か、容認でないかというのは保留だというふうには思っていないと。容認した上での、あとは個々のクリアだと、そういうふうに私は捉えますけれども、それで間違いないですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 捉え方ですので、合っている、間違っていると私が言うべきところではないかもしれませんが、基本的には追加配備の重要性というのは、東アジア全体の安定ということも含めて重要だという認識を持っていますが、ただ一方で、防衛省に対しては、横須賀市への影響ということについては、やはり丁寧な説明をしていただかなければ困ると。特に、米海軍基地の可能な限りの返還というのは市是でもありますので、そういった中で、今回の措置の必要性ということも含めて、国には丁寧な説明を求めていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私は、この同艦配備について、米海軍横須賀基地の強化になると受けとめたのかという質問をしたわけです。それに対して、市長は強化になるとはっきり明言いたしました。

 基地の強化になるというのは、私は大問題と思いますけれども、強化になろうが、何になろうが、それは市長がおっしゃるには、日本や世界のために必要であれば、米海軍横須賀基地の強化は幾らされてもいいというふうに論理的にはなるのですけれども、これは大問題だと思いませんか。市是にも反しますし。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地機能の強化の必要性というものについても、やはりもう少し明確な説明を国からはしてもらいたいと、そのように思っています。どの程度の強化ということになるのか、今は艦船の数と名前が示されているだけですので、国からの説明を待ちたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今度のイージス艦の追加配備の問題もそうですけれども、オスプレイの問題も、7月15日に米の海兵隊は、全国の基地などに飛来させるというふうに発表したわけです。これが7月15日です。その前の7月1日には、安倍内閣が集団的自衛権行使容認に閣議決定して戦争ができる国に踏み切った、第一歩を踏み出したわけです。7月1日を待っていましたとばかり、7月15日にオスプレイの全国展開を発表するわけです。こういう展開は、これから戦争をする国づくりに向けて、日米が手に手をとり合って行っていくというもの以外の何物でもないわけです。

 そういうふうに、やはり今回のことは、米軍の動きだけではなくて、日本のそういう安倍内閣の戦争をできる国づくりにかじをとった中での強化なので、これは本当に日本を、横須賀を日米の戦争の道具に強化するという大問題だと思うのです。

 ですので、やはり市長は市民の安全と命を守る立場なのですから、横須賀市民がその中で最悪どういう巻き添えを食うかということを最優先に考えるのが市長の立場ではないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、私の立場としては、市民の安全・安心を最優先に考えるという立場です。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それならば、こういうオスプレイなどがどれだけ市民の安全、命を脅かすものであるかということを、やはり非常に重く受けとめていただきたいと思います。

 先ほど渉外担当部長が、オスプレイがどのような運用されているか承知しておりませんとおっしゃいました。オスプレイというのは御存じだと思うのですけれども、在沖縄の米国海兵隊の主力部隊である第31海兵遠征部隊の航空部隊として、1年間のうち6カ月は佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦隊に乗り込んで、アジア太平洋全域に展開しているのです。

 残る6カ月は、基本的にそのための事前訓練をしているわけなのです。その間、非常事態が発生すれば、世界のどこへでも真っ先に出撃していく。これまで沖縄の米国海兵隊は、そういう中で、ベトナムやイラク、アフガニスタンに継続的に派兵して、多くの罪のない人々の命を奪ってきたことは御存じかと思います。こういう地球規模の殴り込み部隊、こういうものに組まれているのがオスプレイなのです。

 こういう殴り込み能力を飛来させるということはいかがなものかと思うのです。そのような認識はお持ちではなかったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで私が出したコメントの中では、災害時の救援活動や人道支援活動、そういったものに関して、従来機と比べて比較にならないほどの能力を持っているという観点からコメントを出していまして、その他の米国海兵隊での運用等については、私は承知をしていません。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私はオスプレイのこれまでの事故も把握しているかというふうな質問をしたところなのですけれども、それについてもよく把握していらっしゃらないので、こちら側から言わせていただきますけれども、これまでオスプレイは、開発段階から含めて38人のパイロットが亡くなっているのです。それにプラス1名、この間の10月でしたか、ペルシャ湾沖で強襲揚陸艦から飛び立ったオスプレイが、結局バランスを崩して、そこから出た乗組員1人が海に飛び込んだまま見つからない。その方も亡くなっているわけで、何だかんだともう40人近く、そういう墜落絡みのオスプレイの事故で亡くなっているわけです。

 先ほど渉外担当部長が、何かほかの軍用機と比べてオスプレイは安全なのだというふうな統計が出ているとおっしゃいました。それについてなのですけれども、それは私に言わせれば少し眉唾物なのです。その根拠にしたのは、2012年のいわゆる安全宣言と言われている日米合意をいわばコピペしたような答弁だったと思うのですけれども、これは違うのです。

 どうして違うかというと、このデータというのは、1991年から1992年の事故を開発業者によるものと除外していたり、しかも相対的に小さいクラスB、クラスCを合わせると、逆に海兵隊機の平均を大きく上回っているのです。クラスAだけ比べればそうかもしれないけれども、もっと規模の小さいクラスBとか、クラスCとかという事故も合わせると、海兵隊機の平均をオスプレイのほうが大きく上回っているのです。これは、米国防総省が防衛省に提供した資料でも示されておりますので、後日御確認いただきたいと思います。

 さらに、米軍の軍事専門家や軍事評論家などから、本来クラスAに含めるべき事故を意図的に含めなかった可能性が繰り返し指摘されているのです。また、クラスAの基準も数年前に変更されており、損害額100万ドルから200万ドルというふうに変更されております。ですので、単純な比較はできないのです。

 だから、米海軍にとって都合のいい統計の操作によって出された日米合意をそのまま答弁なさるというのは、やはりそれは認識不足とはっきり言わせていただきます。

 2012年の安全宣言がなぜされたかという背景を思うに、2011年はアフガニスタンで離陸中、後方ドアがあいて兵士が落下して1人死亡しているのです。2012年4月、安全宣言が9月に出されていますからその前の4月なのですけれども、ここでもアフリカ、モロッコで離陸直後、旋回中に追い風を受けて墜落して2人死亡しているのです。2011年、2012年とどんどん亡くなっていると。これではまずいと思って、2012年に安全宣言をしたのではないかと思うのです。その後、2013年、機体炎上2つ、2014年2つというふうに続いているのです、安全宣言の後。

 安全宣言の中にもおもしろいことが書いてあるのです。一つは、できるだけ海上を飛ぶことというふうに書いてあるのです。できるだけ市街地の上を飛ぶなと。これはやはり自信がないからそういうことを書いている。

 それからもう一つ、飛行モードからヘリモードにモード切りかえを行う際は、なるだけ基地内ですることというふうに書かれているのです。これは裏返せば、危険だということを、安全宣言の中でもみずから言っていることなのです。

 だから、安全だ、安全だというのをうのみにするような答弁はやめていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうから、災害に役立つと、だからいいのだみたいなことが言われました。容認したときも、やはり災害救援に役立つというふうに、もう歓迎のコメントかと見間違うようなコメントをしていらっしゃいましたけれども、私から言わせればこれも本当に認識不足です。本当にはっきり言わせていただきます。

 災害に役立たなかったという、この間の日本での災害訓練の様子は把握していらっしゃらないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ある程度、報道等では承知しています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私、たくさん資料を持ってきているのですけれども、それをやっているともう終わってしまうので簡単に言いますと、結局オスプレイは、悪天候のときに飛来できないのです。氷結してしまうだとか、おかしくなってしまうだとか、風が吹くと横転するとかということで、結局この間、あちこちの対処訓練の予定が中止になったり、引き返したりしているのです。

 日本の自衛隊の普通のヘリコプターは、そういう悪天候の中で離着陸を何回も繰り返しているけれども、オスプレイはしていなかったのです。災害には使えない、これを本当に認識していただきたいと思うのです。それで、市長もいろいろ自治体と連携をとっていると思うのです。やはり災害に役立つことなどないということを、もう少し情報収集なさったらいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 恐らく2014年、みちのくALERTの際に、2機が参加予定で、1機が参加できなくて、1機が途中で引き返したという記事は私も接していますが、当然、風の度合いというのは、そのヘリコプターの機種ごとに発着陸できる、できないというのはあろうかとは思いますし、まずは、乗組員の皆さんの安全、そして事故の懸念ということに配慮しての判断だったのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) まだまだ質問したいことはあるのですけれども、5分となりましたので、和歌山県の防災訓練において、すごい排気熱で芝生が焦げてしまって、消防隊が消火したということもありますので、本当にそういう状況をしっかりと把握して、災害には役立たない、逆に災害をもたらすものだということを認識していただきたいということを申し述べて、2つ目のほうに入っていきたいと思います。

 1つ目のオスプレイに関しても、2つ目の防衛大学校のF−15戦闘機についてもそうなのですけれども、やはり特に横須賀は核燃料工場があります。その上をどのような飛行機であれ飛んではならないと。

 市長は知っていらっしゃると思いますけれども、先ほど私が言った神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画、この中で、先ほどできる限り避けることということがあります。関係機関との連携というのがありまして、県、関係市町村、東京空港事務所は、情報の相互提供等による航空情報や防災情報の共有化を図るとともに、必要に応じて会議の場を設定するなど、平常時から航空災害に係る連携の強化に努めますというふうにうたわれているのです。関係市町村、まさに横須賀市は関係市町村だと思うのです。

 なので、これからどのように平常時から航空災害にかかわる連携の強化に努めていこうと思われておりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、こうした原子力施設上空の航空安全の確保という中での関係機関との連携で、会議というものを持ったことというのは特にはないですが、当然、県の防災計画の中で、関係者が集まることはありますので、そういった中で連携の強化というのを図っていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) これからいくということで理解してよろしいですよね。

 それから、先ほど防衛大学校のF−15戦闘機の高度が360メートルというふうに聞いたのですが、東京タワーがたしか333メートルですよね。大体東京タワーのてっぺんぐらいの高さを飛んだわけです。

 それで、普通の航空機が一番安全に飛ぶのは大体1万メートルだと言われているのです。それに比べたら非常に危険なところを飛んでいると。ですので、航空法で、最低航空高度というのが定められているのです。規則でもそれにのっとって、やはりその飛行機から水平で600メートルの範囲の下にある一番高い障害物までの高度は300メートル置かなければいけないという、こういう規則もあるわけなのです。今回抵触していないとは思いますけれども、本当にすれすれだったのではないかなと思うのです。これに対して検証などはなさっているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市が検証すべき立場にあるとは考えられませんが、いずれにしましても、突然の飛来でもありましたし、市民の皆さんの生活の安寧を著しく妨げた事案であるというふうに私も思っていますので、これについては、先ほど渉外担当部長が答弁したように、防衛大学校のほうにはしっかりとした申し入れを行い、先方から謝罪を受け、今後このようなことがないようにすると、そういった説明をいただきました。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私が要求しているのは、もう飛ばないでほしいということなのです。それに対しては市長はいかがおっしゃいましたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 飛ばないでくれということまでではなくて、やはり地域住民への配慮を初めとして、安全性の徹底であるとか、飛行予定地の周知徹底、そしてまた騒音等についてよく配慮していただきたいと、そのような申し入れを行ったところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 平時といいますか、普通の日常生活を営んでいる中で、どのような理由であれ、軍用機、しかもF−15みたいな世界に名立たる戦闘機、そういうのが飛ぶということ、低空で旋回して、今回は本番では旋回は取りやめたものの、やはり飛ぶことに変わりなければ、私は市民の不安は消えないと思いますが、それでもやめろとは言えないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 法律上、違法な飛行ではなかったということですので、基本的には飛行するなとは言えないと思っています。やはり繰り返しになりますけれども、本当に日常生活を壊すような騒音であり、かついきなりの事前の周知のない飛来であったということについては、私も大変遺憾に思っていますので、同様の飛来は今後繰り返されるべきではないと考えています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) やはり繰り返しになりますけれども、横須賀は特に核燃料製造工場があると、そういう特殊性もありますし、市長が災害救援というならば、防災ヘリやドクターヘリもある。そういう中でこういう世界に殴り込みをかけるオスプレイや祝賀飛行というのですか、そういうものをやはり私は飛ばしてはならないと思います。

 本当に市民の安全というのを突き詰めていけば、そこに行かざるを得ないと思うのです。幾ら配慮して、配慮してといっても、落ちるときは落ちるのです。そこをやはりよくわきまえて、本当に市民のために頑張っていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(板橋衛) 以上で一般質問を終わります。

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○議長(板橋衛) 日程第2.議案第94号から日程第25.議案第117号までの以上24件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) それでは、本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第94号平成26年度横須賀市一般会計補正予算、第3号の補正予算の専決処分の承認については、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費の措置に急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、その承認をお願いするものです。

 次に、補正予算に係る議案から内容を御説明いたします。

 議案第117号平成26年度横須賀市一般会計補正予算、第4号は、9,306万9,000円を増額し、予算総額を1,447億7,050万8,000円とするものです。

 今回の補正の内容として、第1は、小児医療費助成の対象年齢を現在の「小学校3年生まで」から、平成27年4月に「小学校4年生まで」へ引き上げるに当たり、医療証の印刷など、今年度中に必要となる準備経費を増額計上するものです。

 なお、小児医療費助成の対象年齢は、「小学校4年生まで」へ拡充した後、平成27年10月からは「小学校6年生まで」へと拡充するものとし、関連議案として議案第102号を提出しています。

 第2は、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度へ移行するに当たり、増加が見込まれる3歳未満児の保育需要に対応するため、新たに開設する小規模保育及び家庭的保育の事業者に対し、その準備経費の一部を助成するものです。

 第3は、法改正に伴い、児童扶養手当システム及び介護保険システムを改修するための経費、また、社会保障・税番号制度の導入に向けて中間サーバーを整備するための経費を増額計上するものです。

 第4は、青年就農給付金の支給について、対象者数が当初見込みを上回るため、所要の経費を増額計上するものです。

 第5は、自然・人文博物館の老朽化により破損した給水設備の改修、及び馬堀自然教育園で崩落した崖地の補修を行うための経費を計上するものです。

 第6は、市税過誤納金・還付金について、不足が見込まれるため、所要の経費を増額計上するものです。

 また、歳入予算については、これら所要経費の特定財源として国庫支出金、県支出金及び市債を増額計上するとともに、一般財源所要額については、前年度からの繰越金を充当するものです。

 次に、繰越明許費については、以上御説明した事業の中で、年度内に完了することが困難な事業について設定するほか、海岸高潮・侵食対策事業、浦賀港周辺地区再整備事業及び中学校営繕工事について設定するものです。

 債務負担行為の設定については、公園水泳プールほか2施設の指定管理者を指定するに当たり、指定管理料に債務負担行為を設定するもので、関連議案として議案第108号及び議案第109号の2議案を提出しています。

 議案第95号平成26年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算、第1号は、先ほど御説明した介護保険システムの改修経費を計上するものです。

 議案第96号は、介護保険法の改正、平成25年法律第44号に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第97号は、介護保険法の改正、平成25年法律第44号に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第98号は、介護保険法の改正、平成25年法律第44号に伴い、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第99号は、新たに1つの特定非営利活動法人に対する寄附金を税額控除の対象とするため、条例を改正するものです。

 議案第100号は、し尿収入等手数料、小動物の死体収集等手数料及び浄化槽内の汚泥等の収集等手数料を改定すること、薬事法の改正、平成25年法律第84号に伴い、再生医療等製品の販売業の許可申請等手数料の規定を設けること、及び薬事法施行令の改正、平成26年政令第269号に伴い、薬局開設許可証の書きかえ等手数料の規定を設けるため、条例を改正するものです。

 議案第101号は、事業計画区域外流入の分担金及びその延滞金の徴収に係る規定を設けること、及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。

 議案第103号は、理容所の衛生上必要な措置の規定を定めるため、条例を改正するものです。

 議案第104号は、美容所の衛生上必要な措置の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第105号は、薬事法の改正、平成25年法律第84号に伴い、管理者の実務従事の許可の規定を改めること、及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。

 議案第106号は、火葬場及び遺体保管庫の使用料の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第107号は、猿島公園を有料公園にすること、及び有料公園施設の使用料の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第110号は、自転車等駐車場の指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第111号は、横須賀ごみ処理施設建設に伴うトンネル新設工事請負契約を締結しようとするものです。

 議案第112号は、横須賀市小児慢性特定疾病審査会について必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第113号は、横須賀市小児慢性特定疾病審査会の委員の報酬額を定めるため、条例を改正するものです。

 議案第114号は、特別職の国家公務員の給与改定の措置に準じ、常勤特別職員の期末手当を増額するため、条例を改正するものです。

 議案第115号は、一般職の国家公務員の給与改定の措置に準じ、本市一般職員及び一般職の任期つき職員の給与を改定するため、条例を改正するものです。

 議案第116号は、本市常勤特別職員の給与改定の措置に準じ、教育長の期末手当を増額するため、条例を改正するものです。

 以上、提出議案についてその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 議案第94号から第117号までの以上24件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただいま付託しました議案24件のうち、議案第114号から第116号までの以上3件の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、ここで休憩します。

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             午後3時04分休憩

             午後4時00分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(板橋衛) 日程第22.議案第114号から日程第24.議案第116号までの以上3件を一括して議題とします。

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                     平成26年(2014年)11月28日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                       教育福祉常任委員長  渡辺光一

   教育福祉常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第116号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中改正について

                          原案を可決すべきものと決定

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                     平成26年(2014年)11月28日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                         総務常任委員長  山本文夫

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第114号 常勤特別職員給与条例中改正について

議案第115号 職員給与条例等中改正について

                     以上2件 原案を可決すべきものと決定

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○議長(板橋衛) 委員長の報告を求めます。渡辺光一教育福祉常任委員長。

     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺光一) ただいま議題となりました議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第116号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中改正につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、教育長のマネジメント能力、条例改正後における本年12月期の期末手当支給額についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第116号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(板橋衛) 山本文夫総務常任委員長。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆33番(山本文夫) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第114号及び第115号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第114号常勤特別職員給与条例中改正について、並びに議案第115号職員給与条例等中改正については、改正のもととなった今年度の人事院勧告の要点、人事院勧告における地域間特性の反映の有無についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第114号及び第115号の以上2件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第114号を採決します。

 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第115号を採決します。

 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第116号を採決します。

 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(板橋衛) 日程第26.議員提出議案第1号を議題とします。

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                     平成26年(2014年)11月27日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                     提出者 横須賀市議会議員 上地克明

                     賛成者 横須賀市議会議員 一柳 洋

                            同     山城保男

                            同     藤野英明

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市議会基本条例中改正について

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議員提出議案第1号

   横須賀市議会基本条例中改正について

 横須賀市議会基本条例の一部を次のように改正する。

  平成26年11月27日提出

                         横須賀市議会議員 上地克明

   横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例

 横須賀市議会基本条例(平成22年横須賀市条例第38号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中「41人」を「37人」に改める。

 第16条第2項中「質疑等の趣旨を確認するための発言をする」を「議員の質疑等に対して、答弁に必要な範囲内で反問する」に改める。

  附則

1 この条例は、次の一般選挙から施行する。ただし、次項の規定は平成27年5月2日から施行する。

2 横須賀市議会委員会条例(平成14年横須賀市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 第1条第2項第1号中「11人」を「10人」に改め、同項第2号から第4号までの規定中「10人」を「9人」に改める。

(提案理由)

 議員の定数を改めること及び質疑等における反問の規定を設けるため、この条例を改正する。

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○議長(板橋衛) 提出者から提案理由の説明を聴取します。上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) ただいま議題になっております議員提出議案第1号横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として提案理由の説明を申し上げます。

 この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において、横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる「執行部からの反問権」を担保するなどの改正を行うものであります。

 私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

 1、より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継。

 2、形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営。

 さらには3、議員と市民がじかに触れ合いながら重要政策に関する議論を行う議会報告会など、これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では、神奈川県内第1位を獲得いたしました。

 次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないでしょうか。単に、他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要性を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たすことではないかと考えます。

 これは、前回の改選前にも主張したことではありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1人とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会の委員数を、議長は除き同数とすることを指標として設定します。

 横須賀市のことし10月時点の有権者数は34万5,000人です。この有権者数を参考として、37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと、常任委員数は36人となります。このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

 また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1人ずつ減らし、定数33人ということも考えられ得ると思います。

 一方で、議員定数は人口1万人に1人という考え方もあります。

 しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく、「有権者数」とすることが合理的だと判断させていただきます。

 今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来既に定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきであるということを言うのではありません。社会保障・人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば、2040年には横須賀市の総人口は30万人にまで減少することが予想されています。この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

 私は、賛成者とともに、その議論の中で、1、さきに説明した指標を根拠とした議員定数の算出、2、少数精鋭による議会運営、3、議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれをただすことができる反問権を付与するべきであること、4、議会活動のみならず、議員の活動の質を高め、範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と待遇改善の必要性を確認させていただきました。

 今後は、本条例の改正を皮切りとして、37名の議員により、より議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

 以上で、議会基本条例中議員定数等の削減に対する提案趣旨説明を終わりますが、議員の諸氏におかれましては、議員定数についてはさまざまな意見をお持ちかと思います。発言者である私も、前回4年前、定数削減にかかわる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら、定数減を主張したことを思い出します。どうぞ表決において、皆さんの気持ちをそのまま示してくださるようお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わります。(拍手)



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました議員提出議案第1号については、会議規則第30条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議員提出議案第1号を採決します。

 本件は原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 少数起立であります。よって、本件は否決されました。

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○議長(板橋衛) 日程第27.議員提出議案第2号を議題とします。

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                     平成26年(2014年)11月27日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                   提出者 横須賀市議会議員 岩沢章夫

 賛成者 横須賀市議会議員 青木哲正 賛成者 横須賀市議会議員 木下憲司

        同     青木秀介        同     田辺昭人

        同     伊関功滋        同     高橋敏明

        同     大村洋子        同     大野忠之

        同     永井真人        同     渡辺光一

        同     石山 満        同     はまのまさひろ

        同     小林伸行        同     神保 浩

        同     伊藤順一        同     矢島真知子

        同     山下 薫        同     嘉山淳平

        同     山口道夫        同     芳賀親男

        同     伊東雅之        同     角井 基

        同     岩崎絵美        同     長谷川 昇

        同     杉田 惺        同     山本文夫

        同     松岡和行        同     井坂新哉

        同     加藤眞道        同     ねぎしかずこ

        同     西郷宗範        同     上地克明

        同     室島真貴子       同     一柳 洋

        同     鈴木真智子       同     藤野英明

        同     土田弘之宣       同     山城保男

        同     関沢敏行

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市観光立市推進条例制定について

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議員提出議案第2号

   横須賀市観光立市推進条例制定について

 横須賀市観光立市推進条例を次のように制定する。

  平成26年11月27日提出

                         横須賀市議会議員 岩沢章夫

   横須賀市観光立市推進条例

 わたしたちの愛するよこすかは、かつて日本有数の観光地であった。1865年横須賀製鉄所がひらかれた当時のよこすかは、近代産業のシンボルであった製鉄所を一目見ようとする観光客であふれ、多くの旅籠が軒をつらね日本初の観光マップもつくられた。

 その後、軍港の都市として発展し、戦後は製造業中心の産業都市となるなかで、観光という産業は忘れ去られていった。

 人口減少とあいつぐ製造業の撤退により基幹産業の停滞がつづいている現在のよこすかにとって新たな産業の振興がなければ将来の進展はありえない。

 これからは、時代とともに変化する環境に適切に対応していくことが求められている。

 そのためには、よこすかのもてる力を最大限にひきだせる可能性を秘めた産業として、観光をとりあげる必要がある。観光地としての歴史があるよこすかには、豊かな自然と先人たちが残してくれた価値ある歴史や色とりどりの郷土文化があり、まさに市全体が観光資源の宝庫となっている。

 わたしたちは、その観光資源を掘り起し、磨き、育て、大切に守り、有効に活用しながら、魅力ある観光地をつくり、観光を産業の柱とする「観光立市よこすか」を目指す。

 このような認識のもとで、市は全部局が一体となって観光の積極的な諸施策を展開し、市民一人ひとりがおもてなしの心を持ってやさしいまちづくりを実践し、事業者及び関係団体が連携し、皆が「観光立市よこすか」の担い手として、その振興を促進するために、この条例を制定する。

 (目的)

 第1条 この条例は、横須賀を飛躍させるために観光立市を実現することが極めて重要であることに鑑み、国内外を問わず多くの観光客に愛される観光立市の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに市の責務、市民の役割及び観光事業者等の役割を明らかにするとともに、観光立市の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立市の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本市経済の発展、市民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

 (定義)

 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)観光事業者 観光に関連する事業を営む者をいう。

 (2)観光関係団体 観光事業者で組織される団体その他の観光に関する活動を行う団体をいう。

 (3)観光事業者等 観光事業者及び観光関係団体をいう。

 (4)観光資源 有形資源(景観、街並み、交通、食事など視覚、触覚、味覚等を通じて観光客に喜びと満足を与えるものをいう。)及び無形資源(観光客を受け入れるおもてなしの心や市民の郷土に対する誇りなど、心の領域で観光客に訴えるものをいう。)をいう。

 (基本理念)

 第3条 観光立市の実現に関する施策は、地域における創意工夫を尊重し、地域住民が地域に対して誇りと愛着を持ち、かつ持続的に観光都市として発展していけるように講じられなければならない。

 2 観光立市の実現に関する施策を講じるに当たっては、観光に関する事業が、さまざまな分野の特色ある事業活動から構成され、その多様な事業の有機的な結びつきにより魅力ある観光を実現すべく、地域住民及び観光事業者等の相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。

 3 観光立市の実現に関する施策は、観光が諸外国の方々との相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割の重要性にかんがみ、国際的視点に立って講じられなければならない。

 (市の責務)

 第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、観光の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

 2 市は、観光事業者等が相互に連携して観光の振興に関する取組を進められるよう必要な支援を行うものとする。

 (観光事業者の役割)

 第5条 観光事業者は、基本理念にのっとり、観光に関する多様な需要に応え、良質なサービスを提供することにより、観光客の満足度の向上に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

 2 観光事業者は、市が実施する観光の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (観光関係団体の役割)

 第6条 観光関係団体は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら、おもてなしの向上等を図ることにより観光客の受入体制の整備を行い、その来訪の促進に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

 2 観光関係団体は、市が実施する観光の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (市民の役割)

 第7条 市民は、基本理念にのっとり、市及び観光事業者等が実施する観光の振興に関する取組に参加することにより、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

 (観光立市推進基本計画)

 第8条 市長は、観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光の振興に関する観光立市推進基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

 2 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 (1)観光立市の実現に関する施策についての基本的な方針

 (2)観光立市の実現に関する目標

 (3)観光立市の実現に関し、市が総合的かつ計画的に講ずべき施策

 (4)前3号に掲げるもののほか、観光立市の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

 3 市長は、基本計画を定めるに当たっては、観光事業者等及び横須賀市観光振興推進委員会の意見を聴かなければならない。

 (魅力ある観光資源等の形成)

 第9条 市長は、地域特性を生かした魅力ある観光資源等の形成を図るため、観光事業者等との連携及び協議により、次に掲げる施策を講ずるものとする。

 (1)観光資源の開発、育成及び保護

 (2)観光資源の充実に資する活動に対する支援

 (3)旅行に関する施設の整備等

 (4)観光資源としての商品の創出及び育成

 (5)観光資源のブランド化及びブランドの保護、維持、周知等

 (人材の育成)

 第10条 市長は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、企業、大学等と連携し、必要な施策を講ずるものとする。

 (広域的な連携)

 第11条 市長は、国及び神奈川県その他の地方公共団体と連携し、観光資源を有効に活用するために必要な広域的な施策の推進に努めるものとする。

 2 市長は、観光資源をいかした友好都市、姉妹都市等との交流に必要な施策を講ずるものとする。

 (交通利便性の向上)

 第12条 市長は、観光客の来訪の促進に必要な交通施設の整備その他の観光客の交通の利便性の向上に必要な施策を講ずるものとする。

 (観光客の利便性の向上)

 第13条 第12条に規定するもののほか、市長は、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する観光客などの利便性の向上に必要な施策を講ずるものとする。

 (安全の確保)

 第14条 市長は、市内における観光客の安全の確保を図るため、観光地における事故、災害等に関する情報の提供、救助、救出及びその他の事故の発生の防止等に必要な施策を講ずるものとする。

 (新たな観光の分野の開拓)

 第15条 市長は、新たな観光の分野の開拓を図るため、自然、環境、産業、農漁業等に関する体験活動を目的とする観光、文化に関する事業をいかした観光、スポーツに関する行事を活用した観光その他の多様な観光の形態の普及等に必要な施策を講ずるものとする。

 (観光情報に関する広報宣伝等)

 第16条 市長、観光事業者及び観光関係団体は、観光客の来訪の促進を図るため、多様な媒体を通じた本市の観光情報、観光資源のブランドに関する広報宣伝の充実に取り組むよう努めるものとする。

 2 市長は、観光の振興に関する取組への市民の参加を促進するため、啓発及び観光情報の提供に努めるものとする。

 (観光振興推進委員会)

 第17条 第8条第3項に定めるもののほか、この条例の推進及び運用等に関する報告を受け、本条例の目的達成のために必要な意見を述べるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として横須賀市観光振興推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

 2 委員会は、委員12人以内をもって組織する。

 3 前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、規則で定める。

 (評価等)

 第18条 市長は、委員会の意見を踏まえ、3年を超えない期間ごとに、この条例の運用状況を評価し、その結果に基づき必要に応じた措置を講ずるものとする。

 (その他の事項)

 第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

  附則

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(提案理由)

 国内外を問わず多くの観光客に愛される「観光立市よこすか」の実現に向けて、市民一人ひとりがおもてなしの心を持ってやさしいまちづくりを実践し、事業者及び関係団体が連携し、全市一丸となって観光立市の振興を促進するために、この条例を制定する。

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○議長(板橋衛) 提出者から提案理由の説明を聴取します。岩沢章夫議員。

     〔岩沢章夫議員登壇、拍手〕



◆32番(岩沢章夫) 公明党の岩沢章夫でございます。

 本日、議員提出議案第2号横須賀市観光立市推進条例を提出するに当たり、8名の検討メンバーを代表し、提案説明をさせていただきます。

 人口減少や長引く産業の低迷は、本市の抱える最大の課題であります。本市の人口は、平成12年をピークに減少の一途をたどり、産業力においては、かつての重厚長大な製造業のにぎわいは影を潜め、中小零細企業が中心のまちになりました。その企業も減少傾向にあり、現在の本市にあって市内経済を牽引し、経済を循環させ、雇用を生み出す柱となる産業が欠けていることは重要な問題です。

 こうした背景から、本条例は、人口減少や長引く経済の低迷に対し、横須賀を飛躍させるために、本市経済の基盤である製造業中心の産業構造を転換し、観光を新たな産業の柱として大きく育てていくことが極めて重要であると考え、観光客に愛される観光立市の実現を目指し、基本理念を定め、市の責務、市民の役割及び観光事業者等の役割を明らかにするとともに、観光立市実現に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進し、本市経済の発展、市民生活の安定向上、国際相互理解の増進に寄与することを目的とするものであります。

 本条例の特徴について申し上げますと、第1に、全体の内容は、観光立市を目指す本格的な政策条例であります。

 第2の特徴は、第8条において、市民や事業者の声を十分に反映し、「横須賀市観光立市推進基本計画」を作成することを定めていることであります。

 第3の特徴は、第17条の推進体制で、官民から成る「横須賀市観光推進委員会」を設置し、条例目的達成のための意見を反映させていくことにあります。

 また、「観光立市推進基本計画」は、その性格から、市の上位計画に位置づけ、市長直轄の位置づけとし、執行体制は全部局に及ぶことから、担当副市長が統括を行い、強力に推進することとしました。

 近年、産業観光事業や集客促進プロモーション事業等による、産業まつりやみこしパレード等、各種イベントにおいては多くの来場者でにぎわい、入れ込み客数は平成24年度で既に820万人を超えたと聞きました。

 また、横須賀製鉄所開設150周年を契機として、市民からの要請を受け、(仮称)軍港資料館等検討委員会が発足し、会派を超えて横須賀のアイデンティティの検討や、史実として軍港のまち横須賀の歴史を後世に残す具体的な資料館建設への検討が始まりました。

 また、横須賀製鉄所の建設により、日本の近代化発祥の地として、横須賀が果たした歴史的な役割や製鉄所でつくられた近代化遺産の数々やゆかりの人物の功績が改めて注目されるなど、こうした動きは、横須賀独自の魅力の発掘と市が観光都市に向けて力強く動き出したあかしでもあります。

 しかし、過去においては、検討をしても形にならないことも数多くあったと聞いています。今回、「横須賀市観光立市推進条例」が制定され、観光を産業に育てる決議がなされれば、多くの入り込み客の周遊や宿泊客への投資、必要な観光施設の投資も飛躍的に進む道は開かれます。

 観光は、限りなく裾野が広いことや、地域資源を引き出すことで郷土愛と誇りが生まれ、おもてなしの文化が育ち、まちの美化にもつながることから、観光推進はまさに地域おこしであります。

 この条例は、市民、事業者の団体から、観光に投資したいが市がどこまで真剣なのかわからない。観光条例をぜひつくっていただければ担保になります、という切実な思いを受け、超党派でまとめた条例であります。

 折しも、さきの国会で、地方創生法案が可決され「まち・ひと・しごと」の創生に向けて、全国の自治体が知恵と工夫を凝らすわけですが、本条例は、まさに観光立市を旗頭とした地域創生の戦略そのものであります。本条例のもと、官民一体となり、総力を挙げて取り組み、地域創生の実現に邁進されんことを願うものであります。

 条例提出に当たり、議員の皆様におかれましては、全員署名をいただけたことに感謝を申し上げ、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(板橋衛) 本件については、質疑を省略します。

 お諮りします。ただいま議題となりました議員提出議案第2号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議員提出議案第2号を採決します。本件は原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(板橋衛) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後4時19分散会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   井坂新哉

                      会議録署名議員   永井真人