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神奈川県 横須賀市

平成26年 第4回定例会(12月) 11月27日−01号




平成26年 第4回定例会(12月) − 11月27日−01号











平成26年 第4回定例会(12月)



 平成26年(2014年)第4回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成26年11月27日(木曜日)

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出席議員(39名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 伊  東  雅  之


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 5番
 土  田  弘 之 宣


 6番
 石  山     満
 
 7番
 長 谷 川     昇


 8番
 上  地  克  明
 
 9番
 一  柳     洋


10番
 嘉  山  淳  平
 
11番
 小  林  伸  行


12番
 藤  野  英  明
 
13番
 岩  崎  絵  美


14番
 松  岡  和  行
 
15番
 渡  辺  光  一


16番
 大  野  忠  之
 
17番
 関  沢  敏  行


18番
 鈴  木  真 智 子
 
19番
 室  島  真 貴 子


20番
 伊  関  功  滋
 
21番
 芳  賀  親  男


22番
 永  井  真  人
 
23番
 は ま の  まさひろ


24番
 加  藤  眞  道
 
25番
 西  郷  宗  範


26番
 杉  田     惺
 
27番
 青  木  哲  正


28番
 田  辺  昭  人
 
29番
 木  下  憲  司


30番
 青  木  秀  介
 
32番
 岩  沢  章  夫


33番
 山  本  文  夫
 
34番
 角  井     基


35番
 矢  島  真 知 子
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
39番
 山  口  道  夫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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欠席議員(2名)



 4番
 山  城  保  男
 
40番
 山  下     薫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 田  神     明
 
政策推進部長
 上  条     浩


政策推進部渉外担当部長
 中  野  愛 一 郎
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 水  野  芳  之
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 三  守     進


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 渡  辺  大  雄


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 中  村  照 世 志


教育長
 青  木  克  明
 
教育委員会教育総務部長
 大 川 原  日 出 夫


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
議事課主査
 小  菅  勝  利


議事課主査
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 日  下  浩  一
 
 
 



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議事日程

                     平成26年11月27日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 10月27日 監査委員から、例月出納検査の結果(8月分)について、報告を受けた。

 2 11月12日 監査委員から、例月出納検査の結果(9月分)について、報告を受けた。

 3 11月27日 市長から、議案第94号から第117号までの24件の提出を受けた。

 4 11月27日 上地克明議員外3名から、次の議案の提出を受けた。

  議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について

 5 11月27日 岩沢章夫議員外39名から、次の議案の提出を受けた。

  議員提出議案第2号 横須賀市観光立市推進条例制定について

 6 11月27日 市長から、報告第44号から第50号までの7件の提出を受けた。

 7 11月27日 次の請願を受理した。

  平成26年請願第6号 横須賀製鉄所創設150周年記念事業としてティボディエ邸の再建を求める決議について

  平成26年請願第7号 市立中学校における完全給食の実施について

  平成26年請願第8号 市民参加による横須賀市施設配置適正化計画の策定について

 8 11月27日 次の陳情を受理した。

  陳情第11号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第12号 安全・安心の医療・介護の実現のための医療・介護従事者の夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について

  陳情第13号 介護従事者の処遇改善を求める意見書の提出について

                (以上2件 教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第14号 横田めぐみさん拉致事件に係る適切な法執行について

                              (委員会に不送付)

  陳情第15号 福祉労働者の処遇改善・人材確保を求める意見書の提出について

  陳情第16号 万代会館の存続について

  陳情第17号 婦人会館閉館後の庭園の保存・活用について

                    (以上3件 教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第18号 消費税増税の中止を求める意見書の提出について

                           (総務常任委員会に送付)

  陳情第19号 横須賀市私道助成申請の不受理の原因となった道水路境界誤認確定の取り下げについて

                         (都市整備常任委員会に送付)

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             午前10時00分開会



○議長(板橋衛) おはようございます。

 これより平成26年第4回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、大村洋子議員と高橋敏明議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、11月27日から12月15日までの19日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、会期は11月27日から12月15日までの19日間と決定しました。

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○議長(板橋衛) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。嘉山淳平議員。

     〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕



◆10番(嘉山淳平) おはようございます。無所属クラブの嘉山淳平です。発言通告に基づき質問させていただきます。

 まず、横須賀の産業改革、ヨコスカバレー構想について質問いたします。

 昨今、少子高齢化が進み、それに伴い人口減少も歯どめがかからない状況の中で、横須賀の経済状況も待ったなしの状況であります。

 国の動向として、今月の21日に国会における審議の中で、まち・ひと・しごと創生法案が可決しました。これまで東京などの首都圏に人口や産業が集積してきたものを、地方が主体として産業振興を進めることにより、地方における地域活性化につなげていく内容です。本市においても市長は「選ばれるまち横須賀」を掲げていることもあり、雇用創出に加え、子育て環境の充実、そして定住人口の増加は喫緊の課題であり、今後ますます注力していかなければなりません。

 そこで、国が進める地方創生の動向を踏まえ、市長はヨコスカバレー構想における地域経済活性化についてどのような政策を考えておりますでしょうか。

 これまで本市では、YRPエリアの企業数は減少傾向にあり、テナントにおける空き物件、空室率は4割を超えている現状です。一方で、全国の市場では、数年のうちに億単位の売り上げを上げている例えばフェイスブックという企業やラインなど、いわゆるベンチャー、最近ではスタートアップと呼ばれる企業が台頭してきました。そのような急成長を遂げるスタートアップ企業の台頭と今後の可能性について、市長はどのように考えておりますでしょうか。

 その動向を踏まえ、ことしの6月に、市長はヨコスカバレー構想と銘打ち、10年で100社、100億円の売り上げを立てるというビジョンを掲げられました。先ほどの急成長しているスタートアップ企業が本市内に集積してくる体制さえ整えることができれば、私は十分可能性はあると感じています。市が全て主導して誘致していくのではなく、あくまでも市はスタートアップ企業に対しバックアップ体制を充実させること、つまりエコシステムを構築させることが必要であると考えます。今後、他の自治体においても、より一層スタートアップ企業を呼び込む施策が行われていくことが予見されます。

 そこで、本市としても財政負担にならず、かつインパクトのある施策を行う必要があると思います。市長は、そういったスタートアップ企業などを呼び込んでいくための策としてどのような方針をお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、市として大胆な税の制度改革を行っていかなければならないと考えています。これまで私も数多くのスタートアップ企業の社長、経営者の方々にお会いしてきました。そこで皆さんが口をそろえて言うことは、法人税が高過ぎるという一言です。

 他の自治体の事例を挙げると、日本の平均的な法人税率は35%程度の中で、福岡市では創業特区に認定されたことを機に、法人税率15%への引き下げを求めている動きもあります。本市としても、市内で起業してもらう、また市外から移転してもらうためには、よほどインパクトのある税の制度改革を行っていく必要があるのではないでしょうか。

 具体的には、法人税と法人住民税を切り分けて考えた際に、市が管轄している法人住民税を横須賀市内で創業、あるいは本社機能を移転してくれた企業には、例えば1年間に限り法人住民税を無料にするなどといった具体策が考えられます。

 このように、創業支援金や小規模事業者進出補助金などで補助する予算を法人住民税等を無料化する施策による減収分へ充当することなどを検討していくべきと考えますが、市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。

 日本において、開業率、起業率が低い背景には、起業が職業の選択肢となっていないこと、起業が社会に浸透していないことが大きな要因と考えています。起業活動の国際比較をするグローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査をもとにした分析でも、身近に起業した人を知っているかという起業活動の社会への浸透度が、先進国平均30%に対し日本は14%、起業の知識、能力、経験があるという起業の知識経験の保有率が、先進国平均38%に対し日本は9%と諸外国と比べても低い状況です。

 しかし、もともと日本人に起業家精神がないかというとそうではなく、明治維新後や戦後は起業家が大いに活動し、そこから今日の日本を牽引するリーディング企業が出てきています。現在の状況は改善可能であり、起業家教育の果たす役割は大きいと思います。

 市長も以前シリコンバレーへ行かれて御存じのように、起業家を生んで育てるエコシステムの環境をどうつくっていくのかが重要になってきます。まずはチャレンジをしていく土壌を横須賀でつくっていく必要があると考えます。

 そこで、市長に伺います。今後、市内から起業する人材をふやしていくためにも、起業家教育や情報共有、ネットワークづくりなどの環境整備をしていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、同様に起業家教育や情報共有、ネットワークづくりなどに関しては、既存の産業交流プラザに加え、産業振興財団においても期待したいところです。市長は、そういった産業交流プラザや産業振興財団のあり方についてどのように考えておりますでしょうか。

 また、起業した後、起業家が育つためのインキュベーション施設の機能充実も重要です。本市においては、YRPや汐入の産業交流プラザがあります。その中にある創業支援オフィスも、起業して間もない会社が安い賃料で部屋を借りて、成長を目指すインキュベーション施設の一つとして存在しています。しかし、現状の創業支援オフィスの利用実態としては、6区画あるうちの2区画しか利用されておらず、ほとんどがあいている状況です。

 先日、現場も視察をしてきましたが、せっかくの立地にもかかわらず、窓がなく、暗くて狭い部屋となっており、これでは起業家が生まれ育つ環境とはほど遠いと感じるのは、私だけではないと思います。市長は、ヨコスカバレー構想を掲げ、10年で100社、100億円を目指していく上で、創業支援オフィスの今後の方針についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、本市の地産地消の取り組みによる農業・漁業の産業振興について質問します。

 これまで本市でも、地産地消の取り組みを継続して行ってきた経緯から、地産地消と聞くと地元産のもので新鮮でおいしいという印象も、少しずつですが着実に広がってきているのではないでしょうか。本市でも、平成21年から地産地消アクションプランを策定し、平成26年から第2次プランを進めています。

 しかし、その地産地消の施策を行うことにより、関連産業である農業・漁業の振興につながっているか見きわめる必要はあるかと思います。本市の地産地消の取り組みを促進するだけではなく、農業・漁業関連業者の所得をふやすことを念頭に置いた施策の展開が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 消費者として地元で生産、水揚げされた食材を購入することができる大型直売所としては、長井のすかなごっそと新港のよこすかポートマーケットの2カ所があります。特に集客と売り上げに関しては、課題を抱えていたよこすかポートマーケット、これまで、常任委員会の中でも議論されてきました。その後、よこすかポートマーケットの集客並びに売り上げについてどのように改善をされていますでしょうか。また、それに対する市長の見解についてお聞かせください。

 よこすかポートマーケットは、「旬産旬消」をコンセプトに地産地消を推進している施設であり、消費者も横須賀並びに三浦半島で生産された産物を期待して足を運びます。近隣にスーパーが建ち並ぶ中で、よこすかポートマーケットは地元の食材をふんだんに取り扱っているというブランディングを明確に打ち出していく必要があるのではないでしょうか。市長が考えるよこすかポートマーケットの立ち位置と今後の方向性についてお聞かせください。

 今後、直売所で直接購入するだけではなく、市外からも市内産物を購入してもらうことを検討していくべきと考えています。具体的には、ICTを活用し、インターネットで注文を受け、配送をしていくいわゆるネット通販です。どの店舗も必ずといっていいほど店頭販売に加え、インターネットで購入することができるシステムを構築しています。足を運ばなくても、リピーターとして購入することが可能となります。本市の生鮮・加工品、土産等をITCを活用し、インターネット上での販売も検討していくべきと考えますが、市長はどのように考えますでしょうか。

 次に、農業振興に向けた耕作放棄地への対策について質問いたします。

 現在、市内に耕作放棄地が多く存在しています。農家が高齢になり、農業をやめて畑が荒れてしまっているところもあれば、機械が入らない不便な土地で、日当たりなども悪いために手つかずの状態の畑も散見します。それらの耕作放棄地は、放っておくといずれは建設土砂の違法埋立地になるか、粗大ごみの不法投棄にさらされることになってしまいます。耕作放棄地から自然環境が破壊され、私たちの生活へ悪影響を与えかねない事態が起きています。

 そこで、早急に対策をとり、農業振興に結びつけていくことが急務であることは、皆認識を同じくしていることと思います。市長は、市内の耕作放棄地の現状についてどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。

 今後、耕作放棄地を解消していくために、さまざまな策を講じていく必要があります。農業委員会とも連携をしながら耕作放棄地マップを作成し、農地を借りたい農家を紹介という形でマッチングしている事例や耕作放棄地を市民農園に変え収益を上げている事例もあります。このように本市においても、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを実施すべきと思いますが、市長はどのように考えますでしょうか。お聞かせください。

 これで1問目の質問を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、国が進める地方創生の動向を踏まえたヨコスカバレー構想における地域経済活性化策について御質問をいただきました。

 起業や新事業展開は地域経済活性化に大きな役割を果たすものと考えていますので、推進のための施策は積極的に進めていきたいと考えています。特にイノベーションが期待できるICT分野での起業や新事業展開を応援し、若い起業家にとって横須賀へのUターン、Iターンが魅力的になるような政策を実施していきたいと考えています。

 6月に開催しましたヨコスカバレー構想キックオフセミナーの参加者から、現場の声をお聞きし、横須賀の強みを生かし、国などの動向も追い風にして、新年度予算に反映をさせてまいります。

 次に、急成長を遂げるスタートアップ企業の台頭と今後の可能性について御質問をいただきました。

 ヨコスカバレー構想では、これから急成長する可能性があるICT関連産業の事業展開を想定しています。この産業は、ネットワーク環境さえ整備されていれば、働く場所を選ばない事業体です。したがいまして、横須賀の強みである豊かな自然環境や温暖な気候など、ワークスタイルとあわせてライフスタイルもアピールできれば、新しい雇用をつくるだけでなく、住む場所として選んでいただき、定住促進にもつながるのではないかと考えています。また、若くて新しい企業が生み出すイノベーションは、新たな社会的価値を創出することにもつながり、横須賀のまち全体の活性化にも寄与するのではないかと考えています。

 次に、スタートアップ企業を呼び込むための施策について御質問をいただきました。

 本市に成長性の高い企業を呼び込むためには、財政状況も考える必要がありますが、インパクトのある施策も必要であると私も認識をしています。現在、来年度予算の策定時期ですが、このヨコスカバレー構想の実現のために、効果がある施策は積極的に予算に反映させていきたいと考えています。

 次に、スタートアップ企業に対し、法人住民税を減税する施策を検討してはどうかという御提案をいただきました。

 本市では、小規模事業者進出補助金を創設し、会社が本市への移転に必要な初期投資に対して支援をしています。御提案の法人住民税の減税ですが、事業者からヒアリングをよく行い、新たな施策等の比較を行った上で、効果があれば検討していきたいと考えています。

 次に、今後、起業家教育や情報共有、ネットワークづくりなどの環境整備の必要性について御質問をいただきました。

 起業家教育やネットワークづくりは、起業家の増加に重要な要素と認識をしています。起業家教育については、財務諸表やビジネスプランなど基本的な知識を習得する創業セミナーを実施しています。また、これから創業しようとする方に対し、随時アドバイスを行う商工相談も実施をしています。

 情報共有やネットワークづくりについては、民間事業者の意欲ある皆さんが相互のネットワークを持ち、さらに多くの仲間をふやしていくことが理想です。現在、ヨコスカバレー構想の参加者の中からネットワークが育ち、バレー構想を実現するため力をかしてくれるグループが結成されようとしています。行政としましても、このグループの立ち上げとその後の取り組みを応援していきたいと考えています。

 次に、起業家教育等に関して、産業交流プラザと産業振興財団のあり方について御質問をいただきました。

 産業交流プラザの持っている機能については、現在、策定中の施設配置適正化計画の中での検討もあわせて、より一層の創業支援に役立つような活用を検討してまいります。また、産業振興財団については、情報共有やネットワークづくりなどを主な事業としていますが、今後は今まで以上に起業家育成など、効果的な事業を実施していくための体制強化を支援していきたいと考えています。

 次に、創業支援オフィスの今後の方針について御質問をいただきました。

 現在、創業支援オフィスのほとんどがあいている状況で、見直しの必要性を感じています。入居しようとする人たちからは、設備面やセキュリティーの面での問題があり、魅力ある環境ではないという声をいただいています。この創業支援オフィスを現在の場所で改善をするのか、市としてほかの場所に同様のオフィスを設置するのか、民間施設の活用を図るのか、いろいろな視点で見直しを検討していきたいと考えています。

 次に、農業、漁業関連業者の所得をふやす政策について御質問をいただきました。

 農業者、漁業者の所得をふやすためには、まずは生産量をふやし、価値を上げることが必要と考えています。これまでも大型直売所の開設や地産地消ショップの登録など、地産地消のための施策を推進し、市内での消費を拡大し、生産量をふやしてまいりました。今後は、これまでの取り組みに加えて、地場産品が安全で新鮮でおいしいと感じていただくことで、さらにその価値を高めていきたいと考えています。将来的には、価値の高まった地場産を横須賀のブランドとして市外へのPRを行い、さらに消費の拡大を図り、農業、漁業者の所得の増大につなげたいと考えています。

 次に、よこすかポートマーケットの集客並びに売り上げはどのように改善されているのか、またその見解について御質問をいただきました。

 よこすかポートマーケットでは、9月から小売業に精通した職員を採用し、経営改善に向けた取り組みを行うとともに、毎月来店者アンケートを実施し、顧客情報の収集・分析を開始しました。さらに店内で開催するイベントを月ごとに紹介するイベントカレンダーを作成し、店内配布及びポスティングにより配布することにいたしました。しかし、残念ながら集客数並びに売り上げ金額は、対前年度同月比でプラスにはなっていない状況です。

 私といたしましては、今後も集客に向けた努力とお客様に満足いただける品ぞろえの充実の両面で、さらに努力をしてほしいと思っていますし、市としましても、引き続き集客に向けたPR等、努力をしてまいります。

 次に、よこすかポートマーケットの立ち位置と今後の方向性について御質問をいただきました。

 よこすかポートマーケットは、本市の地産地消推進の中核施設として設置から運営までのお願いをしているものであって、議員御指摘のとおり近隣スーパーとの差別化を図るためにも、地域食材をふんだんに取り扱い、ブランディングも明確に打ち出してほしいと考えています。

 また、市として政策的に進めてきた大型直売所という観点から、ゆかりのある都市の物産の販売などで差別化も図れるのではないかと考えています。よこすかポートマーケットを経営するシティサポートよこすかと経済部では定期的に打ち合わせを行っていますので、今後もそういった意識の共有に努めてまいります。

 次に、本市の生鮮・加工品、土産等をインターネット上での販売も検討していくべきではないかという御提案をいただきました。

 インターネットを通じて新しい販路拡大に積極的に取り組むことは、私も必要性が高いと考えています。本年6月から、横須賀商工会議所と共同運営でヤフーショッピングを媒体とした地場産品の通信販売を展開しています。現在8事業者が販売を行っていますが、出店準備中の事業者も13店舗あり、今後の拡大を期待しているところです。また、よこすかポートマーケットでもインターネット上での店舗開設に向けて今後検討を行ってまいります。

 次に、市内の耕作放棄地の現状について御質問をいただきました。

 本市の耕作放棄地面積は、農業振興地域内農用地では6ヘクタールで2%弱です。また、市街化調整区域内の農地では、46ヘクタールで約12%となっていまして、全農地では52ヘクタールで約7%となっています。これは都市的地域の全国平均12%に比べると少ないと言えますが、本市においても耕作者の高齢化と担い手不足により、ふえていくことが懸念されます。これ以上、耕作放棄地をふやさないためにも、さまざまな耕作放棄地対策が必要と考えています。

 次に、耕作放棄地解消に向けた取り組みを実施すべきという御質問をいただきました。

 今年度から、耕作放棄地解消支援事業として、耕作放棄地を耕作した耕作者に対して1アール当たり2万円の補助金を支給することとしました。また、耕作放棄地の地主を訪問して、耕作のお願いや地主の意向を聞いているところです。一方で、民営の市民農園として活用していくことで、耕作放棄地を解消していくことも、手段の一つと考えています。

 今後も農業委員会や農協とも連携をして、耕作放棄地の地主と耕作希望者のマッチングを推進し、耕作放棄地解消に努めてまいります。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 市長、御答弁ありがとうございました。

 まず、起業家、スタートアップ企業を積極的に誘致していく、また育てていくという環境づくりを行っていくという方針を今の答弁でいただきました。その上で、一問一答で質問をさせていただきます。

 まず、スタートアップ企業を呼び込んでいくと、また市内で育てていく、そして活性化に結びつけていくといったところで、全国8自治体と一緒にスタートアップ都市推進協議会をつくって、そこに横須賀も加盟しているというのは、今年の第2回定例会の中でも議論させていただきました。

 そのスタートアップ都市推進協議会に加盟したものの、その協議会としての動きというのは、なかなかこちらには見えてきていない状況なのですけれども、協議会として例えば情報共有だけの協議会なのか、また一緒になって呼び込んでいく施策展開をしていくのか、その協議会の動きについて教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 経済部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 秋本丈仁経済部長。



◎経済部長(秋本丈仁) スタートアップを行うと思われる事業者、またその自治体が集まりまして、東京等で会議を開き、その事業者等の呼び込みを行っているところです。直近では、12月21日に会合を開き、その事業者及び自治体の取り組みを公表する予定でございます。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 連携した形で情報共有をされているということだったのですけれども、他の自治体のそういったスタートアップ企業のフォロー体制の話を聞くと、例えば三重県でしたり、広島県の動きとしては、ベンチャー企業を支援するだけではなくて、既存の企業、大企業ともマッチングをさせていく動きも積極的に行っているという話も御存じだとは思いますけれども、あります。そういった取り組みも商工会議所も絡めた形で、市も積極的にサポートしていく必要があると思いますけれども、その点はどのように考えていますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私もそういった取り組みは大事だと思っています。特に横須賀の場合は、最先端の技術を駆使した大企業と呼んでいいような企業が、YRPあるいは追浜等の工業地帯に立地をしています。ですので、当然市としましても、そういった大規模事業者とICTスタートアップ関連企業等が一緒に連携をした事業化というようなことを、ぜひ模索をしていきたいというふうに思っていますし、幾つかの企業にアプローチをしているところですが、ただ、まだ議会等でお示しできるような案件にまでは育っていないという現状です。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) わかりました。ありがとうございます。

 その次に、行政としてもインパクトのある施策を行っていく必要があると。市長も先ほどの答弁の中で、そういったインパクトのある施策も行っていきたいという話はありましたけれども、実際にまだそういったインパクトのある施策に関しては、まだ見えてきていない状況としてあると思います。

 そういった中で、行政だけで、そういったインパクトあるものをやろうということではなく、民間の企業、もしくは民間の方々のアイデアも募りながら、インパクトのある施策展開も必要だと思っていますけれども、行政の中だけではなくて、いろいろなアイデアをいただきながら、検討、アイデアを実現していく、そういったインパクトのあるようなものを検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ民間企業からのアイデアというものも、たくさんいただいていきたいと思っていますし、先ほどの経済部長の答弁に補足をしますが、12月21日にはジャパン・スタートアップ・セレクションというような形で、先ほどおっしゃっていただいたスタートアップ都市推進協議会主催でマッチングイベントを行います。本市からも5社が参加をいたしますし、東京の企業とのマッチングの機会にもなるわけです。そういったタイミング等を使いまして、ぜひさまざまなアイデアというものをいただいてまいりたいと思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) わかりました。

 今の答弁を踏まえて、先ほど質問の中で法人税、税の制度改革に関しても行っていくべきと。また、スタートアップ企業の社長や経営者の方々は、みんな口をそろえて法人税を何とかしてくれという話をされるのです。そういった中で法人税についても見直していく必要は少なからずあると思いますけれども、例えば法人住民税の制度改革については、例えば千葉市でしたり、横浜市でも取り組んでいるところで、実績も実際に出ているのです。横浜市であれば、そういった法人市民税を減免することによって、8年で73件も企業を呼び込んでいる実際の事例としてあるということを聞いています。もちろん、立地でしたり、環境が違う部分はあるのですけれども、可能性、そういった実績も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市でも、この法人市民税の問題というのは、よく市役所内部でも議論をしていますが、ただ、例えばですけれども、100万円の法人税を納めるような企業というのは、利益が2,700万円ぐらい出ている企業というところです。既にそれだけの利益規模を出せるような企業にとっては、100万円未満の奨励金よりかは法人市民税のほうがうれしいということになろうかと思いますが、現在でそういった大規模なICT関連企業が進出をしてきたいというような意向が具体的に示されているわけではない中で、もう少し規模の小さい事業体、あるいはアーリーステージと呼ばれるような、事業化して時期がまだたたないような段階の事業者にとっては、法人市民税の減免よりも、そうした直接的な補助のほうがインセンティブが高いのではないかと、そういう議論もしてはいますが、いずれにしましても、事業者の皆さんの意見というのをよく聞きながら予算化等に、あるいは施策化に反映をしていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) そういった施策を考えられる上で、ぜひ頭に入れていただきたいのは、最近のスタートアップ企業の急成長の度合いに関しては、非常に顕著なものがありまして、例えば100万円の枠が返ってくることを考えたときに、2,700万円の利益がなくては、それは見込めないという話がありましたけれども、1年のうちにそういった1,000万円、2,000万円、また5,000万円以上売り上げを立てる企業も、今非常に多くなってきている状況があります。もちろん全ての企業ではないにしろ、そういった可能性のある企業に関しては、そういった施策を行っていくこともぜひ頭に入れていただきながら、検討も進めていただきたいと思います。

 私がこういった提案をさせていただいているのも、これまでの行ってきた企業誘致、もちろんその企業誘致においては雇用も創出することができる規模、社員数も100人以上の大きい規模の企業誘致をこれまでされてきたかもしれませんけれども、それが今なかなかうまくいっていない状況があると思います。そういった中でもっと規模を小さくしたベンチャー企業、スタートアップ企業もしっかりと魅力のある形で呼び込んでいくことができるような体制をつくっていただきたい、そういった思いがあります。

 先ほど話ありましたシード期、アーリー期、本当に創業したてのときからもサポートしていくことができる環境が横須賀にはあるのだということを、その認知をもっともっと広げていかなければいけないと思います。これまでの企業誘致のあり方とはがらっと変わった形で展開をしていかなければいけないと思いますけれども、それについてどのように考えますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このヨコスカバレー構想というのは、まさに新しい企業誘致、新しい企業集積のあり方を問うようなものに育てていかなければいけないと、そういうふうに思っています。ですので、ステージごとという形まで行けるかどうかわかりませんが、ヨコスカバレー構想を横須賀市としても支援する際には、パッケージ支援メニューのような形でお示しできるように、施策をそろえていく必要あるだろうと、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 次に、産業振興財団について質問いたします。

 先ほど答弁の中で、体制を強化していくバックアップをしていきますという答弁をいただきました。その中で他の自治体と比較しても、横須賀の産業振興財団、もっと規模が大きくてもいいと思っていて、例えば藤沢市に関して、実際にその財団として企業に情報提供はもちろんネットワークをつなげていく、そういったサポートをする財団の方々が10名以上、多くいらっしゃるという話を聞きます。

 実際、横須賀でどれだけ財団の動きとしてできているのかといったときに、他自治体と比べても、その動きがなかなかうまく動けていない状況があると思いますけれども、そういった他の自治体とも比較した上でも、横須賀の産業振興財団の動きを体制強化していくことが、私は必要であると思いますけれども、その体制強化については具体的にどのような形で強化される予定でしょうか。お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この横須賀市の産業振興財団、おっしゃるとおり藤沢市等と比べると体制的にはかなり弱い状況があると私も思っています。とはいえ現在配属というか、現在の職員が手がけているさまざまな事業、特に細かいものも含めまして、手いっぱいな状況にもあるというふうにも思っていますし、また職員の固有名詞にひもづくようなネットワークですね。属人的なネットワークというものにかなり依存している状況にあると、そういう認識をしています。ですので、その状況をさらに強化をしていくというときには、新たな人材補強ということも必要になってくるのではないかと思っていますが、現在の財団運営を担っていただいている職員ともよく相談をしながら、余り急がずに進めていく必要があるというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 体制強化については早急に取り組んでいただきたいというのが、そのスタートアップ企業も含め、市内起業家からの声もありますので、ぜひその部分はお願いしたいと思います。

 また、産業交流プラザの中にある創業支援オフィスについて伺いたいのですけれども、創業支援オフィスは、これまで横須賀市としてつくって、起業家が入るオフィスとしてこれまで運営をされてきましたけれども、今のスタートアップ企業は、どんどん集まる場所をいろいろ調べていくと、行政主導のインキュベーション施設、起業家が入る施設ということではなく、民間の不動産企業が資本を入れて立ち上げた、そういったインキュベーション施設に今非常に企業が集まっているという話を伺います。

 例えば、郊外型のインキュベーション施設としては、柏の葉のインキュベーション施設がありますけれども、そういったところは産学連携も含めて、そういたインキュベーション施設をつくっている。行政だけではなくて、そういった民間の資本も入れた形で展開をされています。ですので、行政の予算だけではなくて、そういった連携をした形で、もしくは民主導で行っていくことを、そういった声がけといいますか、トップセールスもぜひともしていただきたいと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この創業支援オフィスの現状に対しての問題意識を私も持っていますので、産業交流プラザの機能もあわせて検討していく中で、今おっしゃられたような民間の力というものをどういうふうに活用できるのかというのも、一つの選択肢としてよく検討していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) ぜひ行政だけではなく、民間資本も入れた形で、アイデアも含め連携して展開していただきたいと思っています。

 次に、農業・漁業振興について伺います。

 先ほどよこすかポートマーケットについて、対前年度の月の売り上げと比べてマイナスという話もありました。こういった取り組みを、例えばイベントカレンダーを作成し、それをPRしていくといった取り組みもありますけれども、やはり市民から、また市外の方から見たときにも、よこすかポートマーケットで買い物をすることに関しては、新鮮でおいしい、スーパーよりもこちらで買ったほうがいいと思うような形でのPR、もちろん大事だと思います。先ほど話にもありました地産地消、朝どれで新鮮でみずみずしくて旬のものが置いてあるというブランディングも、しっかりと根づけさせるような形でPRもしていただきたいと思っています。

 そういった中で具体的な方針といいますか、取り組みをもっともっと行っていただきたいと思っています。よこすかポートマーケット、これまでは冷凍の倉庫だったと思うのですけれども、その半分を今よこすかポートマーケットとして使っている状況なのですが、残りの半分に関しては、いまだ使われていない状況です。そのもう半分の面積の敷地に関しては、今どのように検討されていますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、具体的にこの施設をどうするという方針決定をシティーサポートよこすかでしているわけではないと。ただ、いろいろな事業者から、こういうことに使えないかというアイデアベースの提案というのは、たくさん受けているという状況のようです。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) これは周りの市民の方からも非常によく言われるのですけれども、本当にもったいないという話を聞きます。もちろん、よこすかポートマーケットとも話をした上で、ぜひその活用について早急に話を進めていただきたい、そのように感じています。

 次に、市内産物をインターネットで販売していくということで、商工会議所とも連携をしながらヤフーショッピングで地場産品を扱っていくと、市内外に売っていくという話もありました。

 これは非常にすばらしい取り組みだと思っていて、そのヤフーショッピング、ネット通販でどこの誰が売っているかというのがわからない状況の中で、行政としてもバックアップ、サポートをしていますということが消費者から見えたときに、非常に信頼感があることにつながると感じています。ですので、ヤフーショッピング以外でも、例えばSNSを展開していくような形で通信販売も積極的に、例えば個人の事業者にそういったものを促すということはもちろんですし、よこすかポートマーケット全体としてもPRしていただきたいと思っていますけれども、そのインターネットで販売をしていくことの可能性について、ヤフーショッピング以外でも展開していくことについてどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 小規模な事業者にとっては、インターネット上での店舗を幾つも持つことが、実は管理の手間につながってしまうと、そういう意見もお聞きしています。

 そうした中でヤフーショッピングは、出店料、出品料、条件つきでありますが、決済手数料も全て今ゼロ円という中で、インターネット上での店舗運営を行っている中で、大変強みがあるeコマースサイトではないかというふうに思っています。とはいえ、各事業者がインターネット上で何か販売をしたいというようなときに、商工会議所でもさまざまな取り組みを行っていただいているところですので、市としてもぜひ支援はしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 私がインターネットで販売していく、積極的に展開していただきたいという話をしたのも、すかなごっそが今非常に売れている事例、成功例も見た上でこの話を出させていただきました。というのも、今すかなごっそがなぜあれほどに売れているのかと考えたときに、一人一人の農家は、これまで出荷をしているだけであったのですけれども、今は消費者に一番近い形で商売することができている環境にあるということが、非常に売れている、消費者のニーズをつかみながら経営展開をできている状況にあるからだと思っています。

 そういった環境をインターネットを通してつくっていくことももちろんですし、よこすかポートマーケットでそのような消費者ニーズに近い形でどんどん試行錯誤しながら展開していくことができるような取り組みは、必ず必要だと思っていますので、ぜひそれも含めてよこすかポートマーケット、またインターネットでも展開していただきたいと思っています。

 最後にですけれども、耕作放棄地に向けて、具体的に例えば1アール当たり補助金を出していくということでしたり、その他のことも検討していくという話がありました。

 実際に耕作放棄地に関しては、建設土砂を埋め立てるという話も、この5年間の中で何回も、市民の方から私の耳に入っています。また、すぐ斜面には粗大ごみが不法投棄されてしまっている現状も非常に多く見受けられます。

 そういった中で早急にその耕作放棄地を何とかしなければいけないということで、既存の農家の方だけではなくて市民が、例えば市民農園で使えるような形。もちろん農家以外でも耕作放棄地、何とかしなくてはという思いも持って、例えば行政で行われている里山保全に関連してもいいと思います。そういった耕作放棄地をさまざまな形でなくしていく、解消していくといった取り組みは、ぜひ行っていただきたいと思いますけれども、改めて市長の見解、お考えをお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この耕作放棄地については、おっしゃるようないわゆる不法投棄の場所になってしまったりということだけではなくて、横須賀の一つ原風景、生物多様性という生態系を考えたときにも、大きく崩れていってしまうという危惧というのは、私はあるのではないかと思っています。また、特に田んぼなどは、その耕作放棄から時期が進めば進むほど復田のコストもかさむということもありますので、ぜひこの耕作放棄地を解消するための取り組みというのは、そういった観点からも進めていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) わかりました。

 今、市長の答弁にもありましたとおり、生物多様性の観点からも非常に重要な課題としてありますので、ぜひこちらに関しても積極的に取り組んでいただければと思っています。

 私からは以上です。ありがとうございました。

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○議長(板橋衛) 芳賀親男議員。

     〔芳賀親男議員登壇、拍手〕



◆21番(芳賀親男) 研政の芳賀です。質問の機会をいただきありがとうございます。

 本日の私の質問は、9月の第3回定例会で西郷議員も触れられていましたが、本市のスポーツ振興の取り組みを中心に、一括方式で、市長、教育長に伺います。

 まず初めに、ナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致について伺います。

 2020年夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催することが決定し、その準備が始まろうとしています。本市でも、この契機を捉えて横須賀市体育協会と市が協力し、ナショナルトレーニングセンター拡充施設をこの横須賀に誘致しようと、ことし6月に横須賀誘致委員会を立ち上げました。本市にナショナルトレーニングセンター関連の施設誘致を実現することができれば、地域の活性化、都市イメージの向上、スポーツ振興に大きく貢献できることと期待しています。

 市長に伺います。現時点でのナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致へ向けた取り組みについて、その進捗状況をお聞きします。

 施設誘致を実現していくためには、市民からの機運の盛り上げも大切な要素であると考えますが、現状、市民に対する広報が不足しているように感じます。吉田市長の後援会が発行してするユーティング広場第10号には、この誘致は横須賀市民の元気を呼び起こし、次世代を担う子どもたちの夢を育み、横須賀の地域経済に大きく貢献するといった幾つもの可能性を持った夢のあるプロジェクトであり、ぜひ横須賀市が一つになって取り組みを進めていきたいと書かれています。市長は、市民の機運の盛り上げについてどのように考えておられるのかお聞きします。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 ことし8月に開催された第59回全国高等学校軟式野球選手権大会において、三浦学苑高等学校が初出場ながら見事準優勝の快挙をなし遂げました。本市にとっても大変喜ばしいことであります。改めて祝福のエールを送りたいと思います。

 三浦学苑高等学校は南関東代表として初出場し、2試合連続の逆転サヨナラ勝ちを含む劇的な勝利の連続で決勝に駒を進めました。また、決勝の対戦相手を決める試合では、延長50回まで及ぶなど大きな話題となりました。

 今月18日には、野球部顧問及び部員の方たちが市長室を訪問されたと聞いております。市長、教育長は、三浦学苑高等学校の全国高等学校軟式野球選手権大会準優勝についてどのように受けとめられましたでしょうか、それぞれにお聞きします。

 本市の野球といえば、かつて横須賀市代表として都市対抗野球大会で優勝、準優勝するなど民間企業の社会人野球部がありましたが、残念ながら企業の事情で2009年に休部となってしまいました。その当時、在籍していた選手は、他の企業のチームへ移籍したり、プロに転向した選手もいますが、そのまま会社に残り、なれない業務に努めている元選手もいます。彼らのような一流のアスリートOBが、本市にはこの企業以外にもたくさんおられることと思います。他都市にない貴重な人材であるこの方たちに、スポーツ振興の一役を担ってもらう施策も検討してみてはどうかと考えます。

 例えば、教育委員会事務局学校教育部のスポーツ課に、仮称ではありますけれども、スポーツ支援人材バンクのようなものを設置し、あくまでも本人の希望を尊重した上で、子どもたちにスポーツのすばらしさを教えてもらったり、学校の部活動のコーチや監督を務めてもらうということも考えられます。さらに学校体育では、授業の補助や部活動の指導にも現状の体制に加え、さらに協力体制を強化できるものと思います。既に広島市や東京都千代田区などでは実施されていると聞きます。学力向上とともに、子どもたちの教育環境としてスポーツは大変重要であると思います。

 そこで、体育会系出身の青木教育長にお聞きします。

 私の提案も含め、学校体育や部活動を強化することについてどのように考えておられるのかお聞きします。

 市長は、政策集に横須賀総合高校飛躍の中の取り組みの一つとして、野球では甲子園を目指しますと掲げられています。40万都市で甲子園に出場していないのは、本市だけだということをよく耳にします。確かにこの激戦区の神奈川においては、非常に高いハードルであることは認識しておりますが、この高い目標を実現させるために、彼らの一流の技術、経験、競技に対する考え方などを活用するべきだと思います。

 市長にお聞きします。横須賀総合高校が甲子園を目指すために、これまでどのような施策を行ってきているのか、また今後どのようなことを考えておられるのか、あわせてお聞きします。

 次に、障害者スポーツについて伺います。

 本市で行われる大きな障害者スポーツに、全国車いすマラソン大会があります。2000年に初めて開催され、ことしで15回目の開催となり、来月12月5日、6日、7日の3日間の予定で開催されます。

 大会1日目は、地元の小・中学校生徒を対象に車椅子体験交流会が開催され、ロードレース参加選手を講師に招き、車椅子の実車体験や障害の生活、スポーツ競技に理解を深めていただく内容となっており、大会2日目には、2.5キロ、5キロ、10キロの記録会を実施し、障害のない人も車椅子でレースに参加することができる日本でも珍しい記録会です。メーンとなる大会3日目は、日本全国からパラリンピック出場選手や国内トップクラスのアスリート選手が参加し、迫力あるロードレースが展開されます。

 この大会運営の特徴として、企業従業員と地域住民によるボランティアを初め、企業、地域、関係団体の共同で開催されていることにあります。ロードレースが開催される追浜の沿道は、選手を応援する多くの人であふれます。中でもリトルリーグ神奈川の600名を超える子どもたちと保護者、指導者を含め1,000名ほどの応援部隊に毎年来ていただいております。この声援には、出場する選手たちからも、リトルリーグ神奈川の子どもたちはとても元気がよく、大きな声援を浴びて勇気づけられたとレース終了後に話しております。ぜひ市長にも沿道の応援風景も見ていただきたいと思います。

 このように障害者スポーツを通じて全国各地から本市を訪れることは、地域活性化や都市イメージの向上、そして集客促進にもつながることだと思います。現在、横須賀市も後援という形で支援していただいておりますが、今後もさらにこの大会をバックアップしていただきたいと思います。市長の全国車いすマラソン大会に対する所見を伺います。

 また、本市がこれまで取り組んでいる障害者スポーツの普及、支援内容としてどのようなことを行ってきているのかお聞きします。

 最後に、スポーツ大会の誘致について伺います。

 大きなスポーツ大会を誘致することは、先ほども述べましたように、地域活性化や都市イメージの向上などに加え、子どもたちの将来の夢や横須賀を元気づけることにつながると思います。スポーツをきっかけに横須賀に来てもらい、横須賀のよさを感じ取ってもらうことが集客促進につながり、定住促進にもつなげていくという手段にもなるのではないでしょうか。冒頭述べましたナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致に向けた取り組みに加え、この機にスポーツ大会の誘致にも積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお聞きします。

 以上で、私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、ナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致に向けた取り組みの進捗状況について御質問をいただきました。

 6月2日にナショナルトレーニングセンター拡充施設横須賀誘致委員会を設立した以降、文部科学大臣宛てに要望書を提出し、その後、文部科学省スポーツ青年局競技スポーツ課長に誘致候補地の視察を行っていただきました。現在は日本オリンピック委員会の関係者の皆様や関係する国会議員の皆様に対して誘致要望活動を行っているところです。

 これまでの国の動きを申し上げますと、文部科学省においてトップアスリートにおける強化・研究活動拠点のあり方についての調査研究に関する有識者会議が設置されまして、現在の北区のナショナルトレーニングセンターの近接地に、第2のナショナルトレーニングセンターの整備を期待するという中間答申が出されています。

 この第2ナショナルトレーニングセンターについては、その場所の面積が狭いことから、横須賀への誘致を想定している屋外の競技や水上の競技に対応できる状況にはないと考えています。ですので、今後これらの競技に対応できるナショナルトレーニングセンターのさらなる拡充に向けた要望活動が必要であると考えています。今年度内には第2回誘致委員会総会を開催しまして、その中で委員の皆様にさらに詳細な報告を行えるよう、誘致委員会会長とも協議をしてまいります。

 次に、市民の機運の盛り上がりについて御質問をいただきました。

 ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致に当たり、市民の皆様にその意義をよく理解していただき、誘致に向けた機運を盛り上げていくことは、非常に重要なことであると考えています。まずはスポーツに関する団体として、横須賀市体育協会の皆様と一緒に活動していますので、各競技団体の大会などで、ナショナルトレーニングセンター誘致について積極的に発信をしていきたいと考えています。さらに次の時代を担う子どもたちが横須賀のナショナルトレーニングセンターで練習し、活躍をしていくといった機運にもつなげてまいりたいと考えています。

 次に、三浦学苑高等学校の全国高等学校軟式野球選手権大会準優勝について御質問をいただきました。

 議員お話しのとおりスポーツでの活躍といった明るいニュースは、市民を元気づける非常に喜ばしいことと私も感じています。

 私も先日、三浦学苑高校の皆さんにお目にかかりまして、若さあふれる爽やかな姿に感動を新たにしたところですが、日本中が注目をしたこの大会で、全力を尽くして輝かしい成績を残されたことは、本市にとりましても誇らしことと受けとめています。特に若い世代のこのようなスポーツの活躍というのは、市としても今後も応援をしてまいります。

 次に、学校体育や部活動を強化することにつきましては、御指名のまま教育長から答弁をいたします。

 次に、横須賀総合高校が甲子園を目指すための施策について御質問をいただきました。

 甲子園は高校スポーツの象徴と捉えていまして、野球部の活性化は運動部全体の活性化へつながるものと考えています。これまで横須賀総合高校に対しましては、教育委員会が高等学校運動部活動強化育成事業というものを実施して、さまざまな部活動に対して指導者の派遣や備品の購入などの支援を行ってまいりました。今年度からは、野球部をはじめとする運動部活動のさらなる活性化を図るための検討委員会を設置しまして、元日産自動車野球部監督を初めとしますスポーツや教育にかかわる有識者に委員として御参加いただき、技術力の向上のみならず、基礎体力の向上にも力を入れた強化を図っていくと、教育委員会から聞いているところです。今後はこのような教育委員会の取り組みを全力で支援をしていきたいと考えています。

 次に、全国車いすマラソン大会に対する所見について御質問いただきました。

 全国車いすマラソン大会は回数を重ね、例年各地からトップアスリートを含め多数のエントリーをいただいています。本市は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、地域の活性化に取り組んでいますが、パラリンピック金メダリストの土田和歌子選手などが毎回のように参加をしていただき、世界トップレベルの選手を間近で体感できるこの大会は、市民にとって貴重な機会と考えています。

 本市としましては、市民への幅広い大会のPR、そしてコース設定道路の路面補修や工事の調整などの支援を行っていますが、引き続きこの全国車いすマラソン大会を応援してまいりたいと考えています。

 次に、本市がこれまでに取り組んでいる障害者スポーツの普及・支援内容について御質問をいただきました。

 障害者スポーツ競技の主な場である全国障害者スポーツ大会、神奈川県障害者スポーツ大会、神奈川県ゆうあいピックへの参加支援や健康づくり事業の一環として視覚に障害のある方々を対象に、サウンドテーブルテニス教室などを開催しています。また、横須賀市スポーツ推進審議会においても、横須賀市肢体障害者協会から御助言などをいただき、よこすかスポーツフェスタにおけるフライングディスクの紹介等を行ってまいりました。

 これからも障害のあるなしにかかわらず、スポーツ、レクリエーションに触れる喜びを味わえるまちにしていきたいと考えています。

 次に、スポーツ大会の誘致について御質問をいただきました。

 私も大きなスポーツ大会の誘致は、とても効果的であると考えています。例えば、ことしの夏に昭和56年の体操競技以来、33年ぶりに本市で開催されたインターハイ・レスリング大会は子どもたちに大きな夢を与え、そして感動を与えたのではないかと認識をしています。大きい大会になれば参加者だけでなく、応援の方も大勢いらっしゃいますので、市内経済へのいい影響というものも期待できるのではないかと考えています。大会の誘致に当たりましては、今後、大会運営に御協力いただく各競技団体との連携もよく図りながら、取り組みを進めていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 青木克明教育長。



◎教育長(青木克明) 私からは、まず三浦学苑高等学校の全国高等学校軟式野球選手権大会準優勝について御質問をいただきました。

 公立、私立を問わず、横須賀の学校が全国の舞台で活躍されることは、非常に喜ばしいことです。また、市内の子どもたち全体にとりましても、大きな励みになりますので、大変うれしいことと受けとめています。

 特に、このたびの三浦学苑高等学校の全国大会準優勝については、前年の全国大会優勝校も出場している県大会と強豪ひしめく南関東大会の激戦区を制しての全国大会出場です。さらに初出場にもかかわらず、決勝に駒を進めるという快挙に心から健闘をたたえたいと思っています。

 次に、学校体育や部活動を強化することについて御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、子どもたちの健全な育成にとってスポーツは大変重要と考えています。現在、学校の状況に応じて授業及び部活動において外部人材の活用を行っています。今後もスポーツに興味を持ち、さらに深めていきたいと思うような子どもを育て、強化につなげていきたいと考えています。

 また、御提案のさまざまな競技の指導力のある方々の人材発掘については、私も体育授業における体力向上や部活動の強化育成に大変有効なものと考えますので、前向きに検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。

     〔芳賀親男議員登壇〕



◆21番(芳賀親男) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 2問目について何点か質問させていただきます。

 まず最初に、ナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致についてですけれども、市長はこれからも体育協会等と協力してスポーツ等の場で発信をしていくということがありました。

 この機運の盛り上げについてですけれども、例えば市民が直接目に触れる場所に横断幕、あるいは懸垂幕などを公共施設だとか、とりわけ各行政センターであるとか、そういうところに掲げたり、市が主催するスポーツ大会などに、これは例えばですけれども、ナショナルトレーニングセンター拡充施設誘致を成功させようとか、そういう横断幕を掲示したり、あるいは市で発行しているパンフレットに、そういう文言を入れたものを印刷したりすることも可能だと思います。直接市民が目に触れるものだと思います。

 そして、先ほど千代田区の話をしましたけれども、千代田区はこの2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの機運を醸成することを目的に、区内で行われるスポーツ振興事業に対して、気運醸成事業補助金として50万円を上限とする助成制度をこの7月から新たに設けたと聞きます。ここまでは無理にしても、この市民の機運を盛り上げるための具体的なその広報手段について、さらに市長の所見を伺います。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 先ほど広島市の学校スポーツ活動支援人材バンクの話をしましたけれども、この制度は専門的技術、指導力を備えた地域のスポーツ経験者に、指導者として学校スポーツ活動支援人材バンクに登録していただいて、小学校の体育、中学校の部活動等を支援していただくために行っているものです。

 小・中学校の運動部活動に外部指導者として活動している人は、日本体育協会が認定する指導者の資格を持っている人が学校長の推薦、あるいは社会体育関係団体長の推薦によって登録すると。そして、指導者を希望する学校は、この登録者リストから希望内容に合致する指導者に連絡をとり、打ち合わせを行う、そして採用するということだそうです。

 先ほど教育長から前向きな検討をしていくということでありましたけれども、改めて本市の貴重な人材であるスポーツ経験者に小・中学校、あるいは総合高校の運動部活動の指導者として支援していただくことについてどのようにお考えになっているか伺います。

 3点目に、障害者スポーツですけれども、市長の所見ありがとうございました。15年前に全国車いすマラソンを追浜で開催することを誘致した関係者の方は、障害者スポーツの原点、あるいは目的について、こう話しておられました。

 障害者スポーツの原点、目的は幾つかあると思いますが、大きくは2つ程度あるかと思います。1つ目には、障害のある方の社会復帰を精神的、技術的に後押しをして、本人たちの生きがい、あるいは成長につなげていくことだと思いますと。日本で障害者スポーツといっても、土田和歌子さんが1993年に長野でアイススレッジのレースの講習会に参加したのがきっかけで、3カ月後のリレハンメルパラリンピックに出場、そして一躍障害者スポーツを代表する選手として注目を浴びた。ですから、日本においてはまだ数十年しかたっていなくて、海外での活動の量、質ともまだまだ比較にならないと思いますと。

 もう一つは、リトルリーグ神奈川の子どもたちの応援団にも当てはまることと思います。彼らを応援し、自分の姿と照らし合わせ、もう一段上の物事に取り組むモチベーションのアップや思いやりの醸成等、倫理教育的な意味は深いものがあり、このようなイベントが単なるテレビとかではなくて、目の前で実際に展開される意義が大きい、このような観点からも教育行政としていろいろな競技、大会の誘致が必要と思うとおっしゃっています。

 改めて市長に障害者スポーツの普及についてその原点、あるいは目的等について所見を伺いたいと思います。

 最後にスポーツ大会ですけれども、これまでも誘致に努めているということでありました。現状、体育協会がかなり大きなウエートを持っていると思うのですけれども、それらとの連携、現状はどうなっているのかお聞きして、私の2問目を終わります。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致に当たって、さらなる市民の機運を盛り上げていくための具体的な御提案をいただきました。

 現在は限られた予算の範囲の中でパンフレットを作成をして、関係者の皆様や要望先などに積極的にお配りするようにしていますが、おっしゃるとおり市民向けのパンフレットにはなっていないので、市民の機運を醸成するような具体的な広報というものが求められているというふうに、私も感じました。ですので、具体的にどういったものが効果があるかと。例えば、チラシやポスターというのも、議員がおっしゃられたこと以外には考えられると思いますので、議員おっしゃった懸垂幕や横断幕と、そういったものもあわせて市民の皆さんの目に触れるようなものをぜひ考えていきたいと、そのように思います。

 2番目の広島市での事例をもとに、学校スポーツ支援人材バンクという話ありましたが、基本的には教育長からの答弁だと思いますけれども、私としましては、やはりいろいろな人材を生かしていく必要というのはあると。特に地域に眠りがちな人材です。といいますのも、体育協会や各種競技団体というのは、すごくかたい人脈のネットワークを持っています。ですので、一義的にはそこにお頼りするのがいいのではないかと思いますが、一方でそういった地域に根ざした競技団体とは別の形で、おっしゃられるように、例えば企業スポーツ等の形で、それまでいろいろな経験値をためてこられたような方の意見や指導というのも、価値のあるものなのではないかなと思っていますので、ぜひその辺は教育委員会ともよく連携をしていきたいなと思います。これは別途、教育委員会の考え方も答弁していただきたいと思います。

 3つ目の障害者スポーツの原点や目的という話ありました。

 私の答弁でも申し上げた土田和歌子さんが、まさに障害者スポーツのいわゆるトップランナーであったというお話をいただいた中で、私も2つに分けて、この障害者スポーツというのをぜひ捉えて、市としても支援していく必要があるのではないかなと思いました。

 一つは、土田さんのような競技という観点で、障害という大きなハードルがあっても、それを乗り越えてスポーツの中で技術的、精神的にも強くなっていくと。その姿というのは、障害のない方に対しても大きな感動を呼び起こすものですし、特に横須賀市では全国車いすマラソン大会という大きな大会ありますので、こういった大会を通じて、ぜひ支援をしていきたいと思います。

 またもう一つは、やはりレクリエーション。特に障害のある方々、作業所や授産施設の方々が一緒になって、例えばパン食い競争をしたり、あるいはボールでボーリングのようなピン倒しゲームをしたり、そういったレクリエーションの機会もスポーツの大変いい側面の一つなのではないかなというふうに思っています。こちらは逆に障害者団体等とよく連携をしながら、御本人それぞれの生活の支援という観点から、ぜひ市としても支援を行っていきたいというふうに思います。

 そして最後に、大きな大会の誘致に当たって、体育協会との連携について御質問をいただきました。

 こちらにつきましては、やはり体育協会全体というよりも、個別の競技団体が全国のネットワークとの中で横須賀市に引っ張ってきていただいているという現状が強くあるのではないかと。これについては、例えば国体のように各県持ち回りでやっているような大会などもありますので、そういったスケジュールの中で力を入れるべきタイミング等は、各競技団体の考え方と意識合わせしながら進めていく必要があるのではないかと思っています。

 また、もう一つ大きな大会という意味でいえば、プロスポーツ、企業スポーツがあるのではないかと思っています。当然、横須賀市に本拠地を置いていただいている野球、サッカー、バスケット、そういったプロチームもありますので、こういったチームについては、積極的に応援をしていきたいと思います。

 また、各企業の単体で行うような大会、単体の企業の協賛で行うような大会で、その企業PRを兼ねているような大会であっても、やはり市としてはそういったスポーツの大会の開催地として横須賀を選んでいただいたということも含めまして、単一企業が協賛するスポーツ大会を市がそのように支援していいのかという批判はあるかもしれませんけれども、逆にここは、私としては批判を恐れずに積極的に支援や応援をしていきたいと、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 青木教育長。



◎教育長(青木克明) 高いレベルでのスポーツ経験者を学校教育や部活動の指導者として活用する人材バンクの創設につきましての御提案をいただきました。

 現在、授業での経験者の活用としては、小学校での水泳授業の補助、それと中学校の正課になりました武道の指導ということで、授業に外部の人材を活用しております。

 また、部活動につきましては、運動部のある中学校23校に現在25人の競技者、経験者を部活の補助として活用しており、総合高校では6つの部活動の指導補助をさせております。

 いずれにいたしましても、今後、部活動の指導ということについて、高いレベルでの競技の経験者というのは、当然、初心者であります中学生、高校生の指導に大きな指針を与えられる経験を持っておりますので、現在のこれらの人は、おおむね顧問の人脈で教育委員会と相談をしながら人選をしているわけですけれども、議員提案のように、市民の中にかつて競技をしていた人材を発掘して登録をして、その方たちに御指導いただくということは、大きな力になるというふうに思いますので、今後どのような登録の仕方があるか、どのような活用の仕方があるか検討してまいりたいと思います。

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○議長(板橋衛) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。

 私は?原子力災害対策について、?消費税の増税問題について、?施設配置適正化計画について、市長、消防局長に伺います。

 まず、原子力災害対策についてです。

 鹿児島県薩摩川内市が7月の後半に、安定ヨウ素剤の事前配布を行ったことは、さきの9月議会でも述べましたが、その後、玄海原発のある佐賀県玄海町、伊方原発のある愛媛県伊方町で事前配布が進み、10月から福井県に点在する原子力発電所のある1自治体が説明会を始めています。富山、石川、新潟でも原子力過酷事故を想定した大がかりな訓練があり、その中で安定ヨウ素剤の配布訓練も行われました。市長は、これら全国の原子力防災訓練をどのように参考にしていらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 今回、志賀原発30キロ圏内の富山県、石川県が福島第一原発事故以降初めて合同で国主催の訓練を行いました。放射能の塊、プルームは、風向きによって変化し、勢いよく広がる可能性があります。私は広域の想定において、自治体間で共通認識を持つ必要があると思います。ですから、国や神奈川県が中心で進めていくことが必要と考えていますが、当該自治体として本市が積極的に広域の原子力防災訓練を提唱するべきと思います。市長はいかがお考えでしょうか。

 11月11日に長浦地区で行われた原子力防災訓練では、今回初めて薬剤師会の御協力を得、本市の職員も含め、4名の薬剤師が参加しました。安定ヨウ素剤の配布を考えた際に、医療関係者の参加はどうしても必要だと指摘してきたことなので、私もよかったと感じていますが、市長は今回の薬剤師会の御協力、薬剤師の参加についてどのように評価されていますでしょうか。また、参加された薬剤師から何かアドバイス、改善点などの御指摘はあったのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 さらに薬剤師にとどまらず、今後は医師の御協力をいただくことが大切と思います。日本医師会は原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブックをことし5月に作成し、各自治体の医師に向け、安定ヨウ素剤の服用時期や配布時期に関する医学的知見を持って、地域住民や地域行政に対して積極的に助言をしていただきたいと提唱しています。つまり本市の医師の皆さんは、社会的責務として原子力災害に大いにお力添えをいただく方々だと言えます。本市は具体的にどのように医師会へ働きかけているのでしょうか、お聞かせください。

 今回の訓練では、安定ヨウ素剤を水薬にしたものを配布するという、新たな取り組みを行いました。乳幼児は錠剤では飲めないので、服用しやすいように水薬にするということがどうしても必要です。コップでは飲ませることができない場合、スポイトを用いたり、あるいは液体をジェル状にすることも必要かもしれません。どのように飲ませるかということは、とても大切な視点であると思いますが、もっと切迫した問題として、水薬をつくるために薬剤師をどのように招集し、できた水薬をどのように運ぶのかという問題があると思います。安定ヨウ素剤の水薬は、つくってから24時間以内に服用させるというタイムリミットがあります。市長はこのような課題をどのようにクリアしていこうとお考えでしょうか。お聞かせください。

 毎年の町内会参加の原子力防災訓練の内容の一つに、外出中の通行人が避難所と見立てたコミュニティセンターに屋内退避するという想定があります。訓練なので、コミュニティセンターを避難所と見立てていますが、現在、本市には原子力艦の事故を想定し、避難所として指定している施設は一つもありません。当日の風向きによって避難の方角が変わってくるから指定が難しいというのは理解するところですが、それでもおおよそ幾つかのパターンを想定し、避難所を指定しておくことが必要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。

 また、津波避難ビルの考え方のように、観光客の皆さんや外出中の方がコンクリート屋内退避できるビル、仮に放射能避難ビルとでも呼びますが、このようなビルをあらかじめ決めておく、そのためにビルオーナーに御協力をいただくということも必要ではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。

 観光立市の機運が高まる中で、あわせて観光客の皆さんへ原子力艦の入港をお知らせすることも、万が一のために必要なことだと思います。例えば、Yデッキに設置されているデジタルサイネージを利用したり、市役所1階の市民の目にとまりやすい場所に表示できる仕組みを設置してはいかがでしょうか。神奈川県の環境放射線モニタリングシステムは、GNF−J対応ではありますが、原子力艦の入港も市民に周知できるように改善してはいかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。

 学校における原子力防災訓練についてお尋ねします。

 今回は長浦小学校で屋内退避訓練を行いましたが、火災や地震とは違う原子力防災訓練の意義について、児童・生徒の皆さんにはどのように説明を行うよう、教育委員会に指示したのでしょうか、お聞かせください。

 今回安定ヨウ素剤の水薬の配布訓練では、乳幼児への配布を視野に入れましたが、小中学生への安定ヨウ素剤の配布についてはどのような説明を行うよう、教育委員会に指示したのでしょうか、市長にお尋ねします。

 原子力防災における消防局と消防団の任務について、消防局長にお尋ねします。

 市民安全部が立ち上がって以降、原子力防災についての大方のところが移管されましたが、今回の訓練には消防団も参加されています。原子力防災における消防局と市民安全部のすみ分けについて、消防局長の御認識を伺います。

 さて、本市が例年行ってきている原子力防災訓練は屋内退避訓練、とりわけ問診票や安定ヨウ素剤の配布体制について、随分詳細に突出して行ってきた感があります。一つ一つを具体的に進めていく姿勢はよいと思いますが、原子力防災訓練の全体像がわかりづらいというのが率直な感想です。それは市としてのマニュアルがないということによるものだと思います。

 今まで市長は、市には知見がないからといってマニュアルづくりに着手してきませんでしたが、この数年間の蓄積をもってつくっていけるのではないかと私は思います。この際、ぜひマニュアルをつくり、同時に全体像を示していただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。

 この柱立ての最後に、市長に原子力をどう見るのかの御認識を伺いたいと思います。

 私たちはほぼ毎回、原子力空母の問題をさまざまな観点から市長と質疑を交わしてまいりました。私たちは一貫して原子力空母の母港は直ちに撤回するべきとの立場ですが、事実上の母港となっている現状を考えれば、現実的には原子力防災問題、原子力災害対策を充実させることが何よりも重要だと考えます。福島第一原発事故以降、放射能の問題、汚染水の問題、家や土地、なりわいを奪われ、家族がばらばらにならざるを得ない福島の方々の暮らしを見るにつけ、一たび原子力事故が起これば、取り返しのつかない状況になることを私たちは目の当たりにしてきました。

 ことし5月、大飯原発の3、4号機運転差しとめ請求事件の判決が出されました。その判決文の7、「本件原発の現在の安全性」という項目には、「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点から見ると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るということにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない」とあり、鮮やかに原子力発電所の本質を突いています。これは原子力発電所についての判決ですが、同じ原理で動いている原子炉を持つ原子力空母にも当てはまるものだと思います。

 私は原子力と人類は共存できないと考えていますが、市長はそもそも原子力の活用についてどのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 市長は外交、防衛、安全保障の問題から、原子力空母の配備はやむを得ないとのお考えを展開されますが、それはとりもなおさず、横須賀市民の命、健康、安全を軽視することを土台に成り立つ考え方だと私は思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、消費税の増税問題についてです。

 総選挙目前の現在の情勢では、安倍政権の経済対策であるアベノミクスの約2年間にわたる政策の是非について、とりわけ消費税の10%への増税をどう考えるのかが大きな関心事であると思います。ことし初めの代表質問において私は、消費税の8%への増前を前に、市政は市民の暮らしに思いをはせ、市民生活を全力で支える姿勢を鮮明にするべきだと申し上げました。

 それに対して市長は、住宅リフォーム助成制度を消費税対策として続けること、プレミアム商品券の発行に取り組むことなどを答弁されました。実際に消費税が8%になって8カ月になろうとしていますが、現在の市内経済や市民生活の状況をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 首相はアベノミクスは成果を上げ好循環が生まれている、平均2%以上給料がアップした、過去5年で最高と言いますが、集計をよく分析すれば、全国413万社のうちの資本金10億円以上、従業員1,000人以上の労働組合のある314社、これは全体の0.008%だけを見て言っているに過ぎません。雇用が100万人ふえたとの発言も、よくよく見れば非正規雇用がふえただけで、正規雇用に至ってはアベノミクスで8万人減っています。

 市長は記者会見の場で消費税の10%への増税について、おおむね法律どおりの時期に上げるという考えでよろしいですかという記者の質問に、私が今ここでは言いづらいと言いながらも、法律どおり2%上がったとしても、私はそれに対して理解をしますとおっしゃっています。市長は記者とのやりとりの中で、地方への配分の問題も上げ、トータルにプラスマイナスを見ると数字の中ではマイナスに計算できるというような状況と発言され、自治体の運営上、消費税の増税は、むしろ本市には痛手となっていることがわかりました。

 改めてお尋ねしますが、もし消費税が10%へ上がれば、本市にとってどのような影響があるのでしょうか。また、市民生活への影響についてもお聞かせください。また、政府の再増税、先延ばしの方針についてどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。

 また、市長は消費税というのは、一番国民の理解を得やすいとまでは言いづらいですが、考え方として私は理解できるものだと認識していますとおっしゃっています。私は本来納税の考え方とは応能負担だと考えます。消費税はこの原則を逸脱して所得の多い少ないに関係なく、物を買えば誰もが負担させられるという最悪の不公平税制だと思います。国民の理解が得やすいとの市長の認識についてお考えをお聞かせください。

 また、市長は今後社会保障に係る経費がどうしてもふえることは間違いない、財源確保をしなければならないとして、そのための消費税の増税に理解を示していらっしゃいます。1989年に始まった消費税は、約25年間社会保障に使われてきたと言えるでしょうか。8%になった消費税の増税分が、社会保障に本当に使われるのでしょうか。社会保障に充てられるとおっしゃる根拠をお示しください。

 次に、施設配置の適正化について伺います。

 この間、市長と話す車座会議、施設配置適正化計画案説明会、パブリックコメントと約5カ月にわたって市民への周知活動、要望意見の聴取が行われてきました。市長はさきの9月議会一般質問における我が団の井坂新哉議員への答弁として、施設配置の適正化を進めなければならない理由を市民と共有化することが大切であるとおっしゃっています。ここで市長がおっしゃる市民との共有化すべき理由の内容とは、具体的には何を示しているのでしょうか。お聞かせください。また、市民との共有化はできたと感じていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 私は車座会議と行政センターで行われた説明会に参加し、市民の皆さんから出された御意見を伺いました。歓迎する御意見もありましたが、総じて否定的、懐疑的な御意見が多いという印象を持ちました。廃止ばかりで夢がない、展望がない、もっと市民に夢を持たせてとか、このままでは市民サービスが落ちるばかりとか、売却と言うが買い手がいるのか、買いたたきではないかとか、状況がわからない、全戸配布してほしいなど、さまざまな御意見が出されていました。

 市長は井坂議員の具体的な施設名まで今の段階で提示するのはいかがなものかという質問に対して、どのようにやってもわだかまりはある、次世代に先送りは許されないとおっしゃっていましたが、私は初めの段階でのアナウンスの仕方が余りに乱暴だったのではないかと思います。人口減少、全国で1番の転出数などという不名誉な文言と一緒に、今度は施設までもが縮減となり、市民の中には横須賀はこれから先どうなってしまうのかという漠然とした不安感が広がったのではないかと思います。市長は市民へのお知らせの仕方という点でどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 パブリックコメントでは、198人から658件の要望提案などがされていると聞いています。具体的な回答や議会への報告はこれからとなると思いますが、現段階で市長はパブリックコメントの結果をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 施設の老朽化により建てかえ、改修などの課題などに直面せざるを得なくなっていくわけですが、だからこそ市民みんなでまちづくりを考える、これからの横須賀をつくり上げていくという視点が必要ではないかと思います。今回の公共施設の将来構想案の中には、分野別実施計画を検討する検討部会がうたわれていますが、市民の参加は担保されるのでしょうか。具体的にはどのような方々が構成員となるのでしょうか、お聞かせください。

 検討部会内にある調整部会はどのような役割なのでしょうか、構成員についてもあわせてお聞かせください。

 私は当初から施設配置適正化計画というのは、市の資産の扱いを今後どうしていくかという財政部の観点だけではなく、政策推進部が他部局との連絡調整をしっかり行いながら、まちづくりという大きく俯瞰的観点で進めていくことが重要ではないかというふうに考えてきました。市長はなぜ財政部主導で、このプロジェクトを進めようとお考えなのでしょうか、伺います。

 以上で私の1問目を終わります。2問目は一問一答で行わせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、全国の原子力発電所の防災訓練をどのように参考にしているかという御質問をいただきました。

 これらの訓練は、原子力規制委員会の原子力災害対策指針に沿って各自治体が作成したそれぞれの地域防災計画等にのっとって行われているものと考えています。今後、各自治体が作成する訓練結果報告書を拝見し、参考にできるものがあるか考えたいと思います。

 次に、広域の原子力防災訓練を提唱することについて御質問をいただきました。

 現状の国のマニュアル、本市や県の地域防災計画では、広域対応について規定はしていませんので、現段階ではそのような考えはありません。

 次に、今回の訓練への薬剤師会の参加をどう評価しているかという御質問をいただきました。

 外部からの視点でプロフェッショナルの方々に訓練を見ていただけたことは、大変意義のあることと考えています。快く御協力をいただいた薬剤師会の皆様には、感謝を申し上げたいと思います。

 次に、参加された薬剤師からのアドバイスから、安定ヨウ素剤を水薬にすることで生じる課題についてまでの3問の御質問については、市民安全部長から答弁をいたします。

 次に、屋内退避用の施設の指定について御質問をいただきました。

 現在、避難の基準や範囲について、国に対して考え方の整理を求めているところです。御指摘の内容については、国の考え方が示された後、本市が地域防災計画の改定作業を行う中で、その要否について検討したいと考えています。

 次に、ビルのオーナーへの協力要請について御質問をいただきました。

 ただいまお答えしたとおり、あらかじめ施設を定めておくかどうか、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、原子力艦の入港の周知について御質問をいただきました。

 万が一の事態の際には、必要な周知は必ず行いますので、サイネージ等で入港について表示する考えはありません。

 次に、原子力防災訓練の意義及び安定ヨウ素剤の配布について、それぞれ小学生、中学生にどのように説明するよう教育委員会に話したのかということは、市民安全部長から答弁をいたします。

 次の原子力防災における消防局と市民安全部のすみ分けについては、御指名のまま消防局長から答弁をいたします。

 次に、市としてマニュアルをつくり、防災訓練の全体像を示すべきという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしましたとおり、避難の基準や範囲について今、国に対し考え方の整理を求めているところです。今後、国の考え方が示された後、地域防災計画の改定作業を行ってまいります。

 次に、原子力の活用についてどのように考えているかという御質問をいただきました。

 原子力の活用については、エネルギー政策と安全性の観点から、国が判断すべき国家的な政策であると考えています。

 次に、原子力空母の配備はやむを得ないという考え方について御質問をいただきました。

 横須賀市民の生命、財産を守ることは、市長としての私の当然の責務であると考えています。原子力空母の安全性の確保については、引き続き政府に対してしっかりと求めていきます。

 次に、市内経済や市民生活の状況について御質問をいただきました。

 本市が発行する増税直後の中小企業景況リポートのDI値はマイナス13ポイントとなり、11ポイント悪化いたしました。中でも卸・小売業の悪化は顕著であり、市民の購買意欲も低調であると思われます。

 次に、消費税が10%に上がった場合の影響について御質問をいただきました。

 まず、本市への影響ですが、収入では消費税を原資とする地方消費税交付金が約18億円増加するものの、増加分が基準財政収入額に100%反映されるため、地方交付税が約18億円減少し、実質的な増収にはならないと見込まれています。一方、支出では、物品の購入や工事などに係る経費が約6億円増加すると見込まれていますが、これが地方交付税で補填されるかどうかまでは不明です。また、市民にとっては、日々支払う額が消費税の2%分ふえるため、実質的に使うことのできる額が減少するという影響が生じるのではないかと考えています。

 次に、政府の再増税の先延ばしの方針について御質問をいただきました。

 現在の政治経済状況を総合的に見て、政府は再増税の先延ばしをしたものと受けとめています。

 次に、消費税の引き上げは、国民の理解を得やすいという認識について御質問をいただきました。

 国と地方を含む日本全体で社会保障費の増加が避けられない中では、何らかの財源を確保していくことが必要だということを多くの国民が理解しているのではないかと考えています。

 次に、消費税増税分が社会保障に充てられるという根拠について御質問をいただきました。

 消費税法を初めとする法律に、年金、医療、介護、少子化に充当することが明記されていまして、法律的にも裏づけられていると認識をしています。

 次に、施設配置の適正化について市民と共有すべき内容は何かという御質問をいただきました。

 施設配置適正化のために市民と共有すべき内容は、まず施設の老朽化などの現状やシミュレーションに基づく将来の財政負担と財源不足、人口減少などについての影響です。

 次に、市民との共有化はできたのかという御質問をいただきました。

 これまでの車座会議や説明会に私自身が出席をして、市民の皆さんと意見交換を行ってきた中では、個別施設に関してはさまざまな御意見がありましたが、総論として認識すべき現状等については、共有できたのではないかと考えています。

 次に、市民への周知方法について御質問をいただきました。

 施設の縮減を図るという施設配置適正化計画の市民の皆様へのお知らせの仕方については、縮減目標とその内訳として廃止、縮小等を想定する施設名も示すという今回のやり方が行政として責任のあるものだと考えています。

 次に、現段階でのパブリックコメントの結果について御質問をいただきました。

 パブリックコメントの結果については、現段階ではまだ意見を集約したのみで、これから意見に対する考え方を検討していきたいと考えていますが、その件数を見ると関心の高さがうかがえると考えています。

 次に、分野別実施計画を検討する検討部会に、市民の参加と構成員について御質問をいただきました。

 検討部会はあくまでも各施設を所管する部課長等を構成員とする庁内の組織として設置をするものと考えています。

 次に、検討部会内にある調整部会の担う役割と構成員について御質問をいただきました。

 調整部会の役割は、各部検討部会に横串を通すことであり、1つの検討部会のみでは解決できない課題。例えば、ある部会で検討している施設の移転先として、その部会内では適当なものがない場合などに、別の検討部会で検討している施設に移転する方向で調整することなどが考えられます。構成員は政策推進部、総務部、財政部の部長及び課長を考えています。

 次に、財政部主導でこのプロジェクトを進めることについて御質問をいただきました。

 施設配置適正化計画は、一義的には施設の老朽化とそれに伴う今後の更新費用への対応という財政面の課題と考えて、財政部の所管としています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 鈴木正志市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 私からは、薬剤師会からのアドバイスの有無や、医師会への働きかけ、訓練での教育委員会への指示などについてお答えいたします。

 まず、参加された薬剤師からアドバイスや改善提案などはあったのかとの御質問につきましては、気づいた点や改善提案などがあれば後日、薬剤師会から御連絡いただけることとなっています。

 次に、医師会への働きかけについての御質問ですが、市内には緊急被曝医療機関として、市民病院と横須賀共済病院の2つの医療機関が存在しています。そのため、被曝対策としては、医師会全体ではなく、これら2つの医療機関と連携しているところです。

 次に、安定ヨウ素剤を水薬にする際の課題解決方法についての御質問ですが、調剤については迅速に対応できるように、薬剤師が常駐しているうわまち病院と市民病院で調剤することとしています。運搬については、どこに運ぶべきかは、実際の場面でなければ判断できませんので、訓練や研修を続けていきたいと考えています。

 次に、原子力防災訓練の意義について、児童にどのように説明するよう教育委員会に対し指示したのかとの御質問ですが、教育委員会に対しては、建物の中へ避難する災害もあるということ、そのためには教職員の言うことをよく聞くこと、この2点を説明するように依頼しました。

 次に、安定ヨウ素剤についての説明はどのような指示を出したのかとの御質問ですが、今回、長浦小学校で実施した訓練は、屋内退避を目的としていましたので、教育委員会に対し安定ヨウ素剤に関しての依頼はしていません。

 私からは以上でございます。



○議長(板橋衛) 中村照世志消防局長。



◎消防局長(中村照世志) 私には原子力防災における消防局と市民安全部のすみ分けについて御質問をいただきました。

 市民安全部は、原子力防災対策の検討と決定を行い、消防局はその決定に基づく現場活動を行います。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。

 再開は午後1時5分とします。

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             午後0時01分休憩

             午後1時05分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。大村洋子議員。



◆2番(大村洋子) 御答弁ありがとうございました。

 1問目のところの、全国の原子力防災訓練、どのように参考にしているのですかということをお尋ねをしましたけれども、これから拝見をして、参考にできるものはしていくという御答弁でした。

 私、これはぜひ参考にしていただきたいというふうに思っています。というのも、11月に行われました柏崎刈羽原発の訓練、これは新潟県になりますけれども、泉田知事のお考えと、そして国の内閣府のお考えにずれが生じたのです。それで、安定ヨウ素剤の配付に向けた行動確認の訓練が中止をされたということがあるのです。こういった事態は、ぜひ参考にしていただきたい。うまくいっているケースはいいのです、それも参考にしていただきたいのですけれども、うまくいかなかったケースを、とりわけ参考にする必要があるというふうに思います。そこだけ、少しお尋ねをしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ、勉強したいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、第3回定例会に引き続きまして、原子力災害対策原子力防災訓練の関係で、安定ヨウ素剤のことについて伺うということをしました。とりわけ、11月11日に行われた長浦地区での防災訓練、私も随分積極的に進めてくださったという印象を持っていますが、水薬を配付するという、これは実際の水薬、安定ヨウ素剤ではありませんけれども、それに見立てて行ったということ、紙コップなども準備をしたと聞いています。それから、薬剤師は、1問目でも言ったとおり、4名の方が参加をされたということで、随分積極的だったというふうに思っているのですが、このことに関して、市長はどのように感じていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 安定ヨウ素剤を市民の皆さんにお配りする際には、医師、そして薬剤師の皆さんの力というのは大変大事ですので、今後も訓練以外の面でも連携をしていくことができればというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 原子力災害対策原子力防災訓練で、私は、随分と横須賀市は水薬のこと、安定ヨウ素剤のこと、薬剤師も今回入りまして、その以前のところ、例えば今回避難所を今の段階でまるで設定、指定していないということを質問にしましたけれども、むしろそちらのほうを先にやって、そしてかなり込み入ったというか、詳細な水薬の問題というのは、次の段階、次のステージに来るのではないかというような感もあるのです。

 ですので、全体像を示したらいかがかということを聞きました。その辺の順番といったら変ですけれども、どのようなお考えがありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員も御承知のとおり、現在、国に対して避難の基準であるとか範囲といったものについて、しっかりとした見解を示すように要望しているところですので、こちらについては、議員おっしゃるような全体像ということについては、国の考えが示されて以降、市として取り組んでいきたいと。市としてできることから、基本的には今は取り組みをスタートさせていると、そのように受けとめていただければと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今の立場でも、十分におおよその避難所、これは風向きによって違いますから、避難所を設けても、現実にすぐさまそこになるかどうかというのは、問題がありますけれども、おおよその避難所を指定しておくということは、今の段階でも、国のマニュアルをそのまま横須賀市としてやっても、十分できる。国に避難の基準を、範囲だとかそういうものを求めていて、それが示されてからだというふうに市長はおっしゃるのだけれども、今の立場でもできるというふうに私は思うのですが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう意味では、もう一つ議論があると思っていまして、今でも各種避難所が幾つもあります。その避難所がたくさんあることで、市民の皆さんからは、わかりにくいというようなお話もいただいたりもしています。その中で、新たに原子力災害対策として、また避難所というものをつくることが、本当に市民にとってわかりやすい効果があるのかどうかということも含めて議論していかなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 津波から避難するビルであるとか、それから地震の際にはどうするとか、そういった町内会単位で、ここの避難所へ行きましょう、移動しましょうというのが、それぞれ地域であると思うのですけれども、と同時に、横須賀は原子力艦が入港しているわけですから、当然、放射能の問題が出てくる。原子力災害のことを念頭に訓練をやらなければならないというまちですから、避難所が幾つあるかわからなくなってしまう、市民にわからなくなってしまうからというのは、余りに今の市長の答弁は、お答えになっていないと思います、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 津波の例を議員も出されましたけれども、津波が起きたら、基本的には高台に逃げろです、津波避難ビルに逃げろではありません。それと同じように、原子力災害の際には、災害の規模等にもよりますが、まずは屋内退避というものを呼びかけている中で、そういった避難ビル的なものを設定することが、本当に効果があるのかどうか見きわめる必要があるというふうに私は思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、安定ヨウ素剤の水薬にしたわけですけれども、第3回定例会でも、私は事前配付がよろしかろうという立場で、避難所で配付するというのが今の市の考え方です。では、避難所はどうするのだといったときに、今の時点で避難所はまるで指定されていない、指定されていないところで、今、安定ヨウ素剤の配付の訓練をしているのです。逆だと思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 安定ヨウ素剤の配付方法については、市の考えというふうに議員はおっしゃいましたけれども、基本的には国の指針に従って実施をしているところですので、基本的には事前配付の考え方についても、国によって責任持って示されるべき案件であろうと考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 答弁になっていなくて、今お尋ねしたのは、安定ヨウ素剤の配付体制を横須賀市はもう取り組んでいるのです。去年、80万錠にしますと言って、今年度中に80万錠になると思います。この前の11月11日の長浦での原子力防災訓練というのは、本物ではないけれども、安定ヨウ素剤の水薬を配付するというデモンストレーションをやったわけです。それで、私は事前配付をやるべきではないかという立場ですけれども、第3回定例会では市長は、避難所で配りますというふうにおっしゃった、市民安全部長もそう答弁された。だったら、その避難所を設定するのが筋ではないでしょうか、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 安定ヨウ素剤の配付する地域とか、範囲というものは、やはり想定する災害の規模によって変わってくるというふうに考えていますので、現段階でどこということを指定する考えは持っていません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 安定ヨウ素剤については、かなり積極的に取り組んでいるというふうに思います。他の原子力発電所立地自治体に先んじてやっている、これがベストだとは思っていませんが、そのように思います。

 ただ、やり方がステップアップしていくならわかるのだけれども、いきなり安定ヨウ素剤の水薬の配付まで念頭に入れている、だけれども避難所の指定はない、確かに風向きで変わります。福島第一原発事故でも北のほう、岩手とか宮城のほうまで行って、南のほうは北関東までプルームが来たということがありますから、それは実際にはどうなるかわからない。だけれども、安定ヨウ素剤の配付まで念頭に入れているのであれば、早急に避難所の指定、ここに足を踏み出すべきだと私は思います。

 最後に、そこのところだけ伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、冒頭の答弁と重なるところがあるかもしれませんが、国の災害想定というものがはっきりした中で議論すべき案件であろうかと、そのように思っていますので、決してその考え方それ自体を排除するものではありませんが、まず順序としては国の考え方が示された上で議論を進めるべき案件だというふうに考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 原子力艦の入港の周知について、デジタルサイネージと、それからモニタリングシステムへの周知ということを提案をしましたが、そういうことは考えていないというような御答弁で、必要な周知は必ず行うのだというふうに市長は答弁されました。具体的には、どのようなことを行うおつもりでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 事故発災時の広報ということになろうかと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それはわかりますけれども、具体的にどうするのですかという質問です。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民安全部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 原子力災害が発生した折につきましては、広報車等も回りますし、ホームページ等でもいろいろ広報してまいりたいと思っております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 具体的に、そのようにしっかりできるというふうに、今の時点で思われているのだと思います。まず、デジタルサイネージの話もしましたけれども、原子力艦が横須賀に入港をした際、原子力潜水艦の場合は、危機管理課から私たちに情報が来ます。それで、原子力空母の場合は、11月25日にジョージワシントンが今現在入港をしていますけれども、これは外務省を通じて政策推進部の基地対策課から連絡が来ます。これは、市議会議員であれば電子データでその情報を得ることができるのですが、市民に対しては、こういった情報はどういうふうに伝わるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、報道発表いたしております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 私は、そこを今回問題にしています。市がマスコミに報道に発表して、間接的に、例えば新聞なり、あるいはテレビの放映というものがあるかもしれませんが、そういう形で市民が知る。議員の場合は、電子データで情報を得ることができるわけです。原子力艦については、ことしもう既に15回入港していて、通算で896回目になっていると思うのですが、こういう情報を議員には教えるけれども、なぜ市民にはダイレクトに市から教えないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 報道発表した内容については、市のホームページを通じて市民の皆さんにも公表しています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 横須賀市のホームページで、クリックしたときにすぐにわかるかというと、例えば何回かクリックしないと、そこのページに多分飛べないようになっているのだと思いますが、私は目で見た形でわかりやすいように、今、原子力艦が入港している、あるいは入港していないと。とりわけ原子力空母については定期修理、メンテナンスが入って、この暮れからお正月、2月、3月、4月、5月にかかるかもしれませんが、一番長い時期に入っているのです。

 そういうことが、市民にきちんと周知をされる必要が私はあると思う。いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あらゆる情報、ホームページを通じた情報発信等も、クリックを何回かしていただかなければいけませんので、基本的には今の体制で十分ではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) できれば、原子力艦の入港などは、別にお知らせをあえてする必要はないというふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 報道機関にも、その内容をホームページにも発表していますので、知らせなくていいという考えに基づいてやっているわけではありません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、原子力の活用についてもお尋ねをしました。先ほどの御答弁だと、エネルギーとか安全性を考えて、国家的なものであると、国が判断するような中身ではないかというふうに、市長は客観的に御答弁されましたが、私は市長がどのように原子力について考えているのか、軍事用も民生用も含めて、原子力というものをどう考えていらっしゃるのかと、率直なところをお尋ねをしたのですが、再度伺いますが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 再度の答弁になりますけれども、エネルギー政策というのは、国が国家的に政策判断すべきものであると考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) エネルギー政策というだけではないです。本市は、原子力艦が入港しているわけですから、原子力発電所だけではないわけで、そういう原子力艦についてになると、今度は外交、防衛、安全保障の問題ということで、私的な言葉で言うと、市長は答弁を逃げてしまうということになるのですけれども、原子力というものを大きくくくって、その活用についてどう思うかとお尋ねをしているのです。再度、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子力の活用については、エネルギーか、あるいは医療用の放射線治療、そういったところしかありません。エネルギー政策については、先ほど答弁したとおりです。医療用の放射線治療等については、技術の発展の中で、大変有効に活用されてきているのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 消費税の問題に移りたいと思います。

 住宅リフォームやプレミアム商品券のことを、具体的に挙げてお尋ねをしましたけれども、景況リポートで11ポイントの悪化ということで、市民の購買力低調だという御答弁でした。市民の生活はどうですかということをお尋ねをしていますが、市民のお一人お一人を想像して、頭に浮かべていただいて、市民生活、お金持ちの方もいるし、所得の低い方もいるわけですけれども、総じて、横須賀の市民の方々の生活、どのように感じていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 総じると、なかなか平均的なことしか申し上げにくくなると思うのですが、消費税の影響という意味で申し上げると、卸小売業については、景況リポートのほうでも、やはり景況感、売り上げ額、それぞれ全て低調です。これというのは、当然、市民生活に一番近い小売業等がそういう状況であるということは、消費税の増税が、卸小売業に関してはマイナスに影響しているのではないかと見ることができると思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 消費税の8%への増税というのは、本当に大変な状況をつくり出しているというふうに思います。10月17日に放映されたドラえもんの中でも、のび太君が消費税というものを誰が決めたのだと憤慨する場面が出てきて、それは多くの国民の人たちを代弁している中身だろうというふうに思います。

 消費税は私は最悪の不公平税制ではないかというふうに思っているのですけれども、市長は、国民の理解を得やすいというのを、これは多分扶助費の問題、社会保障の問題に捉えて、それの財源ということで、消費税が理解を得やすいというふうに受け取られたのだと思うのですが、私は、消費税をここに充てるということ自体が間違っているというふうに思っていて、不公平な税制システムだというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 社会保障への財源が国も地方も減る中で、充てなければいけないといった観点というのは、やはり大事だと思っています。また、もう一つ、公平、不公平という議論の中で私が感じるのは、世代間の公平性と、働く世代だけ負担の上がるような税制ではなくて、全ての世代に等しく負担が行く税制という意味で、私はその点でも公平な税財源ではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 消費税というのは、1問目でも書いたとおりで、所得のたくさんある、なしにかかわらず、買い物をすれば誰もが今8%を出さなければならない。一般の消費者は担税者と呼ばれていますけれども、小売業の方、お店の方、それから企業、商売をやっていられる方が、税として最終的に納税者になりますので、消費者の考え方での消費税の捉え方と、それから事業をやっていられる方の消費税の捉え方、若干違うかと思いますけれども、いずれにしても、経済をうまく回していくためには、消費税を取るということが、私は間違っているというふうに思いますし、今、市長がおっしゃった、公平だという観点は、まるで違うと思いますので、ここは指摘をしたいと思います。

 最後の柱立ての施設配置の適正化についてですけれども、私は、アナウンスの仕方が余りにも乱暴だったのではないかというふうに伺いました。市長は、縮減目的、廃止や縮小というものもうたって、名前も入れて、それが責任ある態度だというふうにおっしゃいました。私も、市長の車座会議に参加をしまして、何度も何度も市長が覚悟という言葉を口にされて、施設配置の適正化にかける意欲を受け取りました。

 ただ、覚悟を何回言っても、総論では老朽化や財源不足、人口減というのを市民に伝えることができて、認識が共有できたとおっしゃるのだけれども、実際に、まちで暮らしている市民の方々の思いというのは、自分たちの地域の施設がなくなるおそれがあるということは、大変な思いをするというか、心穏やかでなくなると思うのです。そういうところに思いをはせて、アナウンスをしていく必要があったのではないかというふうに思うのですが、再度、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、利用されている方々にとっては、目の前の利用している施設がなくなるということは、ショックなことだとは思います。まず、全体論として、共有できたところは何かという話も先ほどありましたけれども、このままの施設規模を維持していくことはできないのだということは、総論としてはある程度わかっていただいたのだと思うのです。ですから、その後、個別の話になるときに、利用者の皆さんの、当然、ショッキングな気持ちとかも含めまして、合意形成をどう図っていくかと。また利用者の皆さんが求めている、施設面では提供できなくても、機能面でどうやったら別の提供の仕方ができるかということを一緒に考えていくとか、そういったことは、丁寧に行っていく必要があると考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市民と合意形成を図る、丁寧にやっていく、それは大切なことだと思います。それで、具体的に検討部会の質問もしましたけれども、先ほどの御答弁を聞くと、つまり庁内のみでこの検討部会を行っていくのだというふうに受け取ったのです。

 つまり、市民が全く入らないということで理解していいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 要は、検討部会で何でもかんでも合意形成も全てつくり上げるという種類のものではないということだけは御理解いただきたいと思います。あくまで、行政としての案をまとめるためのチームであって、その後の決定のプロセスの中では、当然、市議会の皆さんの御意見も聞いていかなければいけないと思っていますし、その施設の所在する地域の合意形成の際には、それぞれいろいろなケースが考えられると思いますので、今、一概にここでこうだと、こういうやり方で型にはめていくという言い方はしませんが、当然、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら進めていくべきものだというふうに考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長が今おっしゃる市民の皆さんの御意見を聞くというのは、具体的にはどこで行いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設によって、いろいろな考え方があると思います。市営住宅を統廃合するときのやり方、保育園や幼稚園のやり方、いろいろなケースごとにあると思うので、今一概にこういう形で市民の意見を聞くというのをはめ込むことはできないと思っていますが、決して聞かないわけではないということだけは、ここでしっかりとお約束はしたいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 検討部会は、確かにウェルシティ市民プラザ検討部会とか、市営住宅検討部会とか、文化会館、はまゆう会館の検討部会とか、施設ごとにおおよその検討部会というのが10ぐらいあります。その中で、施設を実際に利用されている方の御意見を反映させる必要があると思うのです。

 なので、庁内だけのプロジェクトではなくて、市民公募というような形で。実際、私も浦賀でこの説明会に出たときに、市民の方からそういう御意見がありました。自分たちの意見を反映させてほしいのだという御意見がありました。

 ですので、今、市長は余り具体的ではなかったのですけれども、市民の意見を反映させるということで、検討部会に市民も入れるということをお考えいただきたいのですが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この検討部会は、あくまで分野別実施計画をつくるものでして、その後、市としての考え方を地域の皆さんや利用者の皆さんにお話しする際には、必ず御意見を聞いていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 吉田市政のまちづくりというものの姿勢が、私は試されているのだと思うのです。住民自治を進めるというふうに市長はおっしゃって登場されたわけだから、やはりここは、廃止とか縮減とかと、実際問題、そうせざるを得ないことも出てくると思うのですけれども、ピンチをチャンスに変えるというか、そういうことも必要だと思うのです。

 市長は、施設配置の適正化計画について、市民へのアナウンスの仕方、劇薬という表現をされたことがあるのです。劇薬というのは、作用が激しくて、使用の度が超せば命にかかわる危険な薬剤という意味で、そういう意味では、やはり考えるべきだというふうに、最後に言わせていただいて、終わりにします。

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○議長(板橋衛) 伊関功滋議員。

     〔伊関功滋議員登壇、拍手〕



◆20番(伊関功滋) こんにちは。研政の伊関功滋です。お時間をいただき、3点にわたり市長にお伺いいたします。

 私は、ことし2月に行った代表質問に関連して、その後の取り組みについて、現状把握も含めて質問させていただきます。

 まず、1点目は棚卸しについてお伺いいたします。

 前回の質問では、行政として市長からは、備品については物品会計規則により、該当備品を所管する課長等が管理をし、保管責任を負うと定めております。具体的には、備品整備簿に登載して、出納の状況を明らかにすることとしていますが、棚卸しは行っていませんとの回答をいただきました。その後の議論の上、御提案いただいた棚卸しを、来年度早々には実施したいと考えていますとの結論をいただきました。

 ことしもあと一月余りとなりましたので、お伺いいたします。その後の棚卸しの状況は、いかがでしょうか、現状についてお聞きします。

 文化振興課、美術館運営課、教育研究所など、多数の備品を所有する担当課には、大変負担のかかる作業になるかもしれませんが、一度きちんと棚卸しを行うことによって、要る物、要らない物の区別ができ、職場の整理整頓も行えると考えます。意識を高く持って業務に当たることを期待します。

 また、民間と行政では、役割や考え方に違いがありますが、事務管理をする基本については違いはないと思います。5S、整理、整頓、清掃、清潔、しつけを基本として職場を管理することが大切です。単純なミスをなくし、業務を遂行していく上でも、5Sの管理は大変有効です。いまだ散見される郵送物の誤送付など、日ごろから事務管理がしっかりしていれば、もっと減少するのではないでしょうか。5Sの管理手法について、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 次に、横浜横須賀道路とJR横須賀線についてお伺いいたします。

 市長は、「選ばれるまち横須賀」への政策を柱に掲げ、横須賀市のかじ取りを行っています。その中でも、地域経済の活性化を一つの柱としています。市内事業者の方と意見交換をすると、物流コストの中で、高速代が高いとの話を聞きます。横浜横須賀道路の料金はどうなっているのかと、よく意見を求められます。

 確かに、横浜横須賀道路の料金引き下げは、昨年の第3回定例会で議会から意見書を上げ、10月28日に議長、市長、商工会会議所会頭が一緒に国土交通大臣に料金引き下げの陳情を行い、全市一丸となって推進をしています。しかし、横浜横須賀道路の料金は、ことしの7月から消費税率の引き上げ分が上がり、土日祝日の割引も5割から3割に変更になりました。引き下げというよりも、引き上げになっているのではないかとの御意見を言われたこともあります。また、一般の市民の方からも、同様の話をたくさん伺います。

 本市にとって、横浜横須賀道路は交通のかなめであり、この道路による横須賀市へのイメージへの影響は大きいものではないでしょうか。市外の方から見た遠いまち横須賀のイメージを払拭し、本市を訪れていただく、定住していただくには、この横浜横須賀道路の料金の引き下げが非常にインパクトのあることではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。さきの代表質問でも、今後もさまざまな立場の皆様に力をお借りして、一丸となって関係機関へ要望を行ってまいります、と答弁をいただきましたが、その後、横浜横須賀道路の料金の引き下げについて、状況の変化などはないか、お伺いいたします。

 川崎市と木更津市を結ぶアクアラインは、ことし3月で料金の引き下げの社会実験が終了予定でしたが、千葉県が引き続き費用の一部を負担することを前提に、期限が延長されています。本市では、同様なことはできないとしても、神奈川県や国土交通省に今まで以上に料金の引き下げに係る経費の費用負担も含め、要望するべきではないでしょうか、お聞きします。

 また、横須賀市の動脈として鉄道路線が挙げられます。京浜急行電鉄とJR東日本です。京浜急行電鉄とは、観光事業や地域開発など、さまざまな事業で連携を推進しています。

 今回お聞きしたいのは、JR東日本についてです。JR横須賀線は、東京駅や新宿駅などと横須賀市を結んでいます。しかしながら、所要時間は京浜急行と比較して1.2倍以上かかります。距離の違いなどもあるので、単純に比較はできませんが、逗子から久里浜駅間の遅さには、誰もが疑問を感じています。東京、横浜方面から下り線に乗車し、逗子駅まで順調に来ても、逗子駅で5分、10分、当たり前のように停車しています。確かに、この区間は単線区間でもあり、利用者から、なぜあのような停車時間が長いのか不思議でしようがないとの意見を伺います。本当に無駄な時間になっています。市長は、この実情について御存じでしょうか、お聞きします。

 また、このような状況を放置してしまうと、やはり遠いまち横須賀へのイメージがついてしまうのではないでしょうか。鎌倉からの観光客を誘致するにも、このJR横須賀線の遅さがネックになってしまう危惧を感じています。ぜひ、JR東日本に改善の要望をしていただきたいと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 最後に、聴覚障害者への取り組みについて質問させていただきます。

 私も含め、多くの方が声で話し、耳で聞く、いわゆる音声言語によるコミュニケーションを図っています。しかし、聴覚に障害があり、音声言語でコミュニケーションをとることができない方は、手話を使用してコミュニケーションをとっています。手話のわからない方と意思疎通を図るためには、手話通訳者が必要となります。一般社会では、市民が手話に触れる機会が少なく、聾者が手話というコミュニケーションツールを使いたくても、手話ができる人が少ないため、意思疎通、社会参加がはばかれている状況です。意思疎通ができないため、市民として当たり前に暮らしていくことが難しいのが現状です。

 聴覚障害者へ手話通訳者派遣、要約筆記派遣事業等は、聴覚障害者と聴者のコミュニケーションをつなぎ、聴覚障害者の自立、社会参加を促し、その結果、聴覚障害者による社会貢献につながる大切な事業です。本市も、年々事業拡大等、努力されていることは理解しております。本市議会も、来期から定例会の最終日の本会議に手話通訳者を配置することとなりました。しかし、まだまだ十分とは言えない状況です。日本においても、2011年に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。これは、聾者にとって大きな一歩です。次の一歩として必要なことは、手話は言語であり、そのことが実際の生活に生かされるようになるために、具体的な法整備として、仮称、手話言語法の制定が必要です。

 このような中、第3回定例会では、仮称、手話言語法制定を求める意見書の提出を全会一致で可決し、同意見書を国に提出いたしました。神奈川県議会も、手話が言語であることの認識に基づき、議員提案で手話言語条例の制定を検討していると聞いています。ことしの代表質問でも、市長からは、障害者基本法の新たな理念に基づき、平成26年度に策定する次期横須賀障害者福祉計画において、しっかり位置づけると答弁いただきました。

 そこで、吉田市長にお聞きします。本市において、手話言語条例制定に関し、今後の取り組み方針と、聴覚に障害のある方の情報コミュニケーションの支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、次期横須賀障害者福祉計画に位置づけるとは、どのような考えか、あわせてお聞きします。

 以上で、私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、棚卸しの現状について御質問いただきました。

 棚卸しにつきましては、5月から各課において、現品と備品整理簿の確認を行っています。これまでに、課の備品が1,000点以下の174の課及び学校については、棚卸しを全て実施完了いたしました。今後は、備品数が1,000点を超える文化振興課、美術館運営課、教育研究所などの課について、計画的に棚卸しを進めていきます。返納手続漏れなど、事務処理に注意を要する事例が一部にありましたが、これまでのところ、全ての備品の確認ができています。

 棚卸しは、適正な備品管理に有効なものですが、あわせて、市民の税金で購入した備品を大切に扱うという、職員の意識改革に大いに役立ったと考えています。引き続き、継続中の部門の棚卸しを進めてまいります。

 次に、5Sの管理手法への所見について御質問いただきました。

 5Sの管理手法は、業務の効率化や事故の防止などの観点から、職員が適切に業務を遂行していく上で有効な方法であると考えています。これまでも、良好な執務環境の確保には努めてまいりましたが、今回の棚卸しを契機として、全庁において、保存期間が満了した文書を廃棄し、文書整理などを行うオフィススッキリ運動などの機会を捉え、整理整頓などの重要性について、一層の周知を行い、職員の意識向上を図っていきたいと考えています。

 次に、横浜横須賀道路の料金の引き下げについて、状況の変化などについて御質問いただきました。

 横浜横須賀道路の料金引き下げについては、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟を初め、県内のあらゆる道路要望の中でも最優先の項目として、長年にわたり要望を行っているところです。国土交通省の取り組みとしては、平成25年12月20日付で、新たな高速道路料金に関する基本方針を発表し、3つの料金水準に整理されました。しかし、首都圏を含む大都市圏の料金体系については、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の下に置かれている国土幹線道路部会で審議をしているところです。平成26年10月21日に開催された第15回のこの部会において、神奈川県知事も横浜横須賀道路については料金体系についての割高感を解消しつつ、料金水準の整理が必要であるとする意見を発表しています。

 国土交通省は、平成28年度から、首都圏の高速道路の新しい料金体系を導入する方針を決めていまして、来年夏までの方向性の取りまとめを目指し、検討していると聞いています。

 次に、神奈川県や国土交通省に、今まで以上に料金引き下げに係る経費の費用負担を含め、要望を行うことについて御提案をいただきました。

 国土交通省は、横浜横須賀道路についても、首都圏全体の道路ネットワークの一路線として捉えていまして、シームレスな料金体系の導入に向けて検討を始めています。そのため、横浜横須賀道路の料金引き下げの取り組みについては、首都圏全体の合意形成を得ながら進めていく必要があるようです。横浜横須賀道路の料金引き下げを確実に実現するため、国の動向を踏まえながら、九都県市首脳会議や、さらには13団体による道路整備の促進を求める神奈川県大会など、引き続きありとあらゆる機会を通じて、国に強く要望活動を行ってまいります。

 次に、JR横須賀線の下り線逗子駅での停車時間の実情把握について御質問いただきました。

 JR逗子駅の待ち時間は、逗子駅から久里浜駅の間が11両編成での運転のため、15両編成の前4両を切り離す作業のために、3分30秒の時間を要すると聞いています。また、湘南新宿ラインを含む逗子駅どまりの電車を利用した場合、久里浜駅方面の電車を接続待ちしなければならない場合が多々あることは承知をしています。

 次に、JR東日本に、停車時間改善の要望を行うことについて御提案をいただきました。

 JR東日本へは、神奈川県及び県内全ての市町村、商工会議所などによって構成されている神奈川県鉄道輸送力増強会議の場において、市として取りまとめた要望を届けています。その中で、JR逗子駅での停車時間改善の申し入れも行ってまいります。

 次に、手話言語条例制定に関する今後の取り組み方針について御質問をいただきました。

 手話言語条例の御提案をいただいた後、聴覚障害のある方で手話を必要とする方々の団体を初め、中途で聴覚を失い、手話ではなく要約筆記を必要とする方々の団体や、さらには視覚障害、知的障害、そして発達障害のある方々や、その支援者等との意見交換を行いました。

 そこでは、手話の理解を進めてほしいといった意見や、手話を必要とする聴覚障害のある方以外の方も、情報コミュニケーションの支援を必要としているという意見をいただきました。このため、本市としましては、手話は言語であると認識をした上で、障害者基本法の趣旨を踏まえ、手話を必要とする方だけでなく、幅広く意思疎通支援を必要としている方を対象とした情報コミュニケーションに関する基本条例の制定を具体的に検討してまいります。

 次に、聴覚に障害がある方への情報コミュニケーション支援について御質問をいただきました。

 聴覚に障害のある方の社会参加を進めるためには、情報コミュニケーションの支援は必要不可欠であり、今後、聴覚に障害のある方を初め、視覚障害、知的障害、発達障害のある方々や、その支援者、そして有識者などから構成される検討委員会を設置して、平成28年1月の施行を目途に条例の検討を進め、その上でさらなる施策の充実を検討していきたいと考えています。

 次に、次期横須賀障害者福祉計画への位置づけについて御質問をいただきました。

 次期横須賀障害者福祉計画については、平成27年3月の公表に向け、現在、パブリックコメント手続を実施しています。計画の中には、コミュニケーションに支障のある方々に対する支援施策の方向として、障害のある方が地域で安心して暮らすため、聴覚障害のある方だけでなく、視覚障害等、意思疎通支援を必要とする方に対するさらなる支援の充実に取り組むことを盛り込みました。

 また、市が実施する障害者施策の体系と事業を示す中でも、情報収集、提供の充実として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を充実していくことを明記しました。計画策定後は、計画の展開と条例の検討の中で、聴覚に障害のある方を初め、意思疎通に支障のある方々のコミュニケーションに対する支援の充実を図っていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、備品棚卸しについて、実際に全課にやっていただきまして、本当にありがとうございました。多分、一度やると、二度目からは本当に簡単にできることだと思います。最初の一歩が大切なのかなということで、今回、先ほど言った1,000点を超える担当課以外はほぼ終わったということなので、これを機に、半年に1回とか年に1回とか、継続的にやっていただければ、差異が出るとか、そういうことはなくなっていくと思いますので、その辺についてはお願いしたいと思います。

 あわせて、市民からいただいた税金で買ったものなのですが、必要のあるもの、ないものというのは、絶対あると思うのです。ここをきちんと整理することが必要だと思います。不用になったものをできる限り処分するというところを、これは単純に捨てるといわけにはいかないと思いますので、他部局で使えるものは移管するとか、ここについて進めていくべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回は、棚卸しということで、備品整理簿と実際の備品をしっかりと照合させるということが一番の目的ではありましたが、おっしゃるとおり、中には既に耐用年数を過ぎたものであるとか、使わなくなったものなども見えてきただろうというふうに思います。ぜひ、そういった不用品については、庁内で整理をして、今おっしゃっていただいたように、使えるものはもちろんほかの部局で使うと。そういったこともぜひ、今まで以上にやっていきたいと思いますし、また例えばではありますけれども、インターネットオークション等での販売等、そういったところなどもひとつ研究していく材料に、今回なったのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 要らない物の中には、多分、ブラウン管の時代のテレビとか、そういうものも、価格が高かったので残しているものとかもありますが、もう来年になると使えなくなりますので、そういうものについては廃棄していくということと、あと今後、施設の統廃合があれば、かなり備品も要らなくなるということもありますので、そういうものも事前に手順を決めておくと、いざというときに、またそれにのっとってやるということで、処分の仕方も明確になるのではないかと思いますので、その辺も御検討いただければというふうに思います。

 あわせて、5Sの管理で、事務管理をしたらどうかということで、ここのところ、毎月のように誤送付の報告をいただいています。職員の人が全てではなくて、委託先であったりもするのですが、やはり日ごろの事務的な管理をきちんと。多分何かイレギュラーなことをしたときに、NGを出してしまうのではないかと思いますので、この辺については、もう一度仕事の見直しをしてやっていかないといけないのかと。その中で5Sの管理手法というのが、要らない物はどんどん片づけて。私も余りきれいに使えていないので、余り言えないのですが、職場でそういうことをやって、見える化ではないですけれども、机の上が何もなくて、事務作業するものだけであれば、誤送付というのもかなり減ってくると思います。ゼロというのは、簡単にはいかないかもしれませんが、少しでもなくしていく努力をしていかなければいけないと思いますので、この辺については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるような意識づけという意味で、5Sの手法というのは大変有効であるというふうに思っています。

 あともう一つ大事なのは、事務フロー等をしっかりと明文化して、それにのっとって仕事を、一連の作業をやっているかどうか、確認できるようにすることも大事なのではないかと思っています。全ての業務に、そういった業務フローを今策定できているわけではありませんが、各部課で工夫をしながら、例えば年間スケジュールの中で発生する業務等については、しっかりと進捗管理をし始めているところですので、そういった手法も生かしながら、事務手続に遺漏のないよう努めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 市長や私が初めて議員になったころ、たしかISOの管理を横須賀市でもやっていたのですけれども、各職場がきちんとできるようになったということで、それは一旦やめておりますが、あのころもやはり事務作業の見直しをして、マニュアル化ではないですけれども、かなり進んだと思うのです。今、横須賀市の管理方針でやっていると思うので、それを否定するつもりは全くありませんが、その辺もきちんと見直しをしていただければ、ミスというのは多分防げることだと思うのです。それを、どう各職場の職員の方たちが、作業を見つめながらやっていただくかというのが、非常に重要だと思いますので、ここもあわせて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ、そういった意識づけと、例えばダブルチェックをかませるとか、そういった業務フローのあり方と、両方の面から、徹底をしていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 続きまして、横浜横須賀道路について何点か質問させていただきます。

 主体が横須賀市ではなく、実際、国土交通省なり、日本道路公団がやっておりますので、なかなか単純にはいかないと思いますが、昨年、市が一丸となってさまざまことをやって、結果として、ことし値上がりしてしまったという現実を見ると、市民からおかしいのではないかと言われたときに、反論ができないというわけではないですけれども、答えに困ってしまうというのが実情です。これについては、やはりもう少し見える形で、市長のほうもさまざまな場面で動いていると思うのですが、市民にもそういうことを訴えていっていただく。先ほど言った日程でいくと、平成28年度からしか動きができないのかと思うのですが、昨年、三浦半島としてミシュランで星をいただいておりますので、今こそ、三浦半島を売り込むために、横浜横須賀道路の料金が下がれば、もっとお客さんも来ていただけると思うのです。

 そういう面では、県と連携しながらという部分、後段で話をしたアクアラインについては、千葉県があれだけお金を投入して、多分、木更津市にはそれほどメリットが出ていないような感じもするのですが、ただ交通量としては物すごいふえて、千葉県全体では物すごい経済効果が生まれていると思うのです。そういう面で、横須賀に限らず三浦半島全体で経済効果を生むためにも、この横浜横須賀道路の料金を下げていくというのは絶対必要なことだと思います。なかなか県知事とその辺の話を、直接費用を持ってということは言ったことはないと思いますので、その辺も含めて御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 費用負担ということになると、アクアラインとは、少し置かれている状況が違うかと。当初の見込み台数が全く伸びない中で、どう台数を伸ばしていくかと、そのような国の問題意識も並行してあった中での森田県知事の公約でもあったというところですので、費用負担というところで、すぐにというわけにはいきづらいと。

 また、実は国の職員からの説明の中、多少、インフォーマルな説明の中では、具体の費用負担というところで、こうした利用料金というのは動かないのだということも内々にはお話を受けている中で、やはり要望の声の大きさと、そして利用者の皆さんのニーズということが一番大事だと思っています。

 今回、県知事も国土交通省の部会の中で、横浜横須賀道路を特出しする形で御発言もいただけたというところですので、よく県の皆さんとも連携をしながら、こういった要望活動は続けていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 横浜横須賀道路なのですけれども、物流関係とコストの部分というのも、非常に事業者の方も言われておりますし、あと意外と言われるのが、横須賀に在住の一般の方で、お子様方が横浜や東京に住んでいて、そのお孫さんを見に毎週行くのだけれども、やはり横浜横須賀道路の料金は高いので、何とかならないかという御意見が非常に多いのです。

 そういう面で、市内の経済活動とか、市民の需要というか、使う頻度というのも非常に高くて、この辺について、やはり実際に見える形で料金が下がれば、市長は一生懸命頑張ってくれているのだという思いが、多分市民に伝わると思うのです。横須賀市自体も、物すごい努力されているというのが理解していただけると思います。いろいろなところで努力しても、やはり見えるところで努力したことの評価が高くなると思いますので、ぜひ、これは本当に簡単にはいかないのは重々わかってはいるのですが、さまざまな場面で要望していただいて、市民負担を少しでも減らすという面で、ぜひ今後とも活動のほうを続けていただきたいと思いますので、その所見だけ聞いて、これについては終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後も、あらゆる機会を捉えて、横須賀市、そして三浦半島として最優先の課題として要望していきたいというふうに思っていますが、また、市議会の中で上げられた意見書等も、やはり重いものがあると思っていますので、ぜひ横須賀市を挙げてという形で、今後も御協力いただければと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 続きまして、JR横須賀線について。少しそれますが、横須賀魅力全集を出していただいて、この中の19ページのところでは、横須賀から44分で品川まで行きます、69ページのところでも、通学にも便利ですと記載をしていただいています。

 そういう面で、メリットをアピールするのは確かに非常にいいのですが、先ほどの横浜横須賀道路もそうですし、JR横須賀線もそうですけれども、割とデメリットですよね、遠いというか、料金が高いとか。ここについて改善をしていくことが、多分、市長が言われる「選ばれるまち横須賀」への一歩にもなると思うのです。デメリットを消していくというのはなかなか難しいと思いますが、メリットをたくさん宣伝する中で、やはり陰でデメリットを減らしていくということが、横須賀にとってもすごいプラスになりますし、魅力が出てくると思うのです。

 そういう面で、JR横須賀線は市長も私と同じ久里浜在住ですから知っていると思いますが、京急線と比べて10分、20分違うと思うのです。なるべく京急線を使えば、当然、私らは使えるのですが、では衣笠の人が京急線を使えるかとか、西地域の人はJR横須賀線を使う人が多いですけれども、そういう人たちにとっては、京急線はやはり乗りづらいからJR横須賀線ですという方がたくさんいらっしゃると思うのです。その方たちは、今までどおりですというふうにはいかないと思うのです。市民全体が利便性を高めるためにも、やはりJR横須賀線の改善は、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) JR横須賀線、そして京浜急行、この2路線が横須賀市にとっては鉄道網という意味で、命綱です。京浜急行に関しましては、さまざまなダイヤ改正等の要望等を具体的に届ける機会はたくさんあるのですが、JR横須賀線に関しましては、現在のところは神奈川県鉄道輸送力増強促進会議しかないという中で、私としては、JR横須賀線を利用されている市民の皆さんにとって、もっと使い勝手のいいJR横須賀線の本数、そして時間、こういったものになってほしいと思っていますので、積極的に声を上げていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 先ほども、車両の切り離しに3分30秒。多分、京浜急行はものの20秒ぐらいでやっている感じがします。同じにしろとは当然言わないですけれども、その会社で方針があって、規定にのっとってやっておりますが、乗り継ぎで待つことは、ダイヤを改正すれば、ある程度吸収できることだと思いますし、そこをやっていただくと、本当に、もっと利便性が上がるのかと。特に、政策の中でも、鎌倉へ来た観光客を少しでも横須賀にというのを市長も言われておりましたので、そういう面で、ここがさっと来れるような鉄道路線になっていただけると、今まで以上に横須賀市に訪れていただく方もふえると思うのです。

 そういう面で、なかなかやっていただく方策は少ないと思いますが、ぜひここは不断の努力で、ぜひJRのほうに言っていただいて、御協力していただくように、要請をもう一度お願いして、意気込みだけ聞いて、この件も終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議では、今いただいた御意見などをしっかりJRに届けていきたいと思っています。また、それ以外のルートというのも開拓する必要があるというふうに思っていますので、いろいろ集客イベント等で、経済部はしっかり連携できていますから、こうした物流面での要望をどう届ければいいか、ぜひ研究をしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) それでは、最後に、聴覚障害者への取り組みということで、手話言語条例の制定につきましては、その前段でさまざまな団体と意見交換をして、手話ができない方の団体の御意見も、当然多くいただいたということだったのですが、県でも今は手話言語を中心に考えておりますので、市長が言いたいがことも重々わかるのですが、まず第一歩として、手話を言語として扱うというところをクローズアップしていただくことで、聴覚障害者の人たちに理解いただいて、その次のステップで、さまざまな方という方式もあるかと思うのです。今回、手話言語条例というよりは、もう少し包括的な情報コミュニケーションの条例という言い方だったのですけれども、この辺についてもう一度御見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、手話も言語であると、そういった崇高な理念をしっかりと掲げておくということは、私も大事なことだというふうに思っています。ただ、条例制定ということを考えたときに、いろいろな環境にもやはり目を配らなければいけないと思っていまして、やはり一つは、その他のコミュニケーション手段というものを必要としている方々への配慮というものも、まず大事だと思っています。また、県内では、手話言語条例が制定されているところはありませんが、今、神奈川県のほうでは、年内の制定に向けての検討が、県議会を中心に行われていると聞いています。

 当然、我々県民でもありますので、そういった動向も注視しなければいけないかとも感じています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) お伺いしたいのは、情報コミュニケーションについての条例の中で、手話言語条例がその中でどのような位置づけとして考えているかということだけ、わかる範囲で教えていただければ。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これから検討委員会も条例設置になろうかと思いますので、そういった提案もさせていただく中で、今の段階で、私が余り型にはめた形で申し上げるのは好ましくないとは思いますが、やはり手話は言語であるということの理念は、この情報コミュニケーションに関する基本条例の中で、ぜひともうたっていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) わかりました。

 それと、横須賀障害者福祉計画と、今言われた情報コミュニケーション条例が、どのような立場というか、対応の仕方になるのを想定されているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀障害者福祉計画については、障害を幅広く捉えていますので、その中で聴覚の障害、視覚の障害、あるいは知的や発達の障害、そういった、いわゆる障害のない方ができるコミュニケーションで、できない方々への配慮をしていこうと、具体的な施策として、施策の方向性として位置づけていこうというのが、この計画になります。

 ですので、もしもこの条例というものができ上がったときには、横須賀障害者福祉計画の視覚、聴覚、そして知的や発達の障害がある方々のコミュニケーションの部分に関しては、まさにこの条例が基本的には担保していくような関係になるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 先ほど、県議会でも条例制定に向けてと。屋上屋になってもよくないというのも理解しているので、ただし、横須賀市独自のものというのもあってもいいかというふうに考えております。また、それぞれの障害の団体の方、特に聴覚障害者の団体の方たちの御意見もいただきながら。検討委員会もこれからということなので、メンバーにということではないですが、ぜひ、意見をたくさん聞いていただいて、実際に困っている方たちの意見を、できる限り実現できるような形で、やっていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ、その検討委員会には、障害当事者の方にも、私は入っていただきたいというふうに思っていますので、そういう方々の意見を、まずはぜひ聞きながら、とはいえ、各種団体の皆さんの御意見も聞きながら進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 伊関議員。



◆20番(伊関功滋) 最後に、手話言語条例ということに、多少こだわりはあるのですが、ぜひ新しくできるコミュニケーション支援なり、横須賀障害者福祉計画なり、しっかりやっていただいて、障害者の方たちが、こういう条例があって助かったというふうになるよう、しっかりやっていただきたいと思います。その決意だけ聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この条例は基本条例とする予定ですので、いわゆる手続条例ではなく理念条例になろうかと思いますが、条例をつくっただけで魂入れずという形ではいけないと思っていますので、今回、横須賀障害者福祉計画の中にも、具体の施策の充実の方向性も位置づけている中で、こうした条例の制定のプロセスや、計画の進捗の中で、障害当事者の皆さんに喜んでいただけるような施策の充実というものも図っていきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) 青木秀介議員。

     〔青木秀介議員登壇、拍手〕



◆30番(青木秀介) 自民党の青木秀介です。発言通告に従い、一括で質問させていただきます。

 横須賀製鉄所創設150周年記念事業の準備状況について、市長へお伺いをいたします。

 議会は、本年3月、第1回定例会において、同記念事業の準備促進を求める決議を行いました。言うまでもなく、議会としては、来年度実施予定の同記念事業を大変に重要視しております。本年9月、第3回定例会において、検討状況の説明を受けました。説明では、政策推進部が中心となり、関連部局が連携して記念事業に取り組むこと、事業コンセプトとしては、日本の近代化と本市発展の礎となった横須賀製鉄所を、横須賀の誇りとして次世代に語り継ぐとともに、市内外に発信するということでした。実施事業としては、平成26年度をプレ事業期間と位置づけ、富岡市との都市間協定の締結や周知パンフレットの作成、広報よこすかの特集記事などが挙げられています。

 また、来年度を記念イヤーと位置づけ、学校教育の取り組みや関連事業への冠づけ、他団体との連携などが挙げられ、来年11月を記念月間と位置づけ、ヴェルニー・小栗祭式典の拡充や美術館での企画展などが挙げられています。

 これらの準備状況に関して、我々の評価ですが、1点目として、数多くの事業を計画しているが、事業計画全体に深みがない。2点目として、来年11月を記念月間、つまり山場と位置づけているが、記念月間に向けて、事業全体を盛り上げていく進行計画が不十分であり、各事業の羅列と受け取れる。3点目として、事業計画が市役所主体の計画に偏っており、市内各団体、事業者との連携が不明瞭である、という評価をしております。

 記念事業の準備は、現在も検討を進めておられることと思いますが、事業のための来年度予算の策定も目前に迫っております。このような現状について、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市役所だけでなく、市内各機関、団体との連携を強く進めて、全市的な盛り上がりを醸成してほしいと思います。例えば、来年は海上自衛隊の観艦式が予定されていると聞いています。観艦式は、例年10月ごろに行われますが、観艦式と記念事業をコラボレーションさせれば、他機関、団体を巻き込んで大きな盛り上がりをつくることができると思います。今後、記念事業準備として全市的にどのような対応を進める所存か、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、来年の会津若松市との友好都市締結10年の節目に当たり、何点かお伺いをいたします。

 本市と会津若松市は、鎌倉時代に三浦一族の佐原氏と葦名氏が会津の地を所領として治め、一方、幕末には東京湾の沿岸警備の命を受けた奥州会津藩の武士800名余が老父母や妻子を伴い赴任し、三浦の地を治めたという歴史的にも珍しい縁で結ばれ、平成17年4月17日に友好都市締結が行われました。会津若松市の鶴ヶ城で行われた締結式には、市議会からも多くの議員が参加させていただきましたが、来年はそれから10年の節目を迎えます。友好都市締結を契機に、それまで歴史研究等を通じた文化交流などに加え、観光物産など、多方面にわたる交流が進んでいるところです。

 また、さきの東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に苦しんでおられた会津若松市を支援するため、市議会、商工会議所、そして市で設立した会津若松応援団には、現在、31団体が登録されております。事業者、市民団体の皆さんが応援団として、それぞれ駅前等での物販のイベントや、文化交流を目的とした訪問など、さまざまな交流を続けていらっしゃいます。

 まずは、10年の節目を迎え、会津若松市との友好都市関係について、この10年間の総括としての市長のお考えをお聞かせください。

 さて、鶴ヶ城での締結式の際に、私たちが会津若松市にお邪魔した際には、松平家の御廟や飯盛山の白虎隊のお墓等を御案内いただき、レセプションの際には、アトラクションとして白虎隊踊りや正調会津磐梯山など、伝統文化に基づく文化紹介もございました。来年の友好都市締結10周年に当たり、現時点で、何らかの式典や催しを計画されておられるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 会津若松市では、現在でも震災の余震や風評被害により、特に観光、農業などは大きな打撃を受け、まだまだの状況にあると伺っております。私としては、10周年の式典や催し物ももちろん大事ではございますが、10年の節目を迎え、現実的な行動として、多くの市民が会津若松市を訪れ、経済活動に貢献していく仕組みを検討していくことも必要ではないかと思います。現在でも、市民団体の方々や町内会の方々が会津若松市を訪問されていますが、毎年、定期的な訪問とまではいかないようです。

 そこで、これまでも何度となく提案させていただいておりますが、会津若松市を公立学校の修学旅行先として取り入れていく検討を、ぜひ進めていただきたいと思います。鶴ヶ城や飯盛山など、歴史的にも学ぶ点が多く、猪苗代湖を初め緑豊かな大自然に囲まれ、さらに農業体験を行うこともでき、修学旅行で訪れるのにふさわしい場所であると思います。移動時間や目的地での活動時間、経費、さまざまな課題があることについては、これまでも本会議における御答弁で十分理解しているところではございますが、友好都市締結10年を機に、ぜひとも経済活動に貢献していく仕組みづくりとして検討し、その一環として会津若松市を公立学校の修学旅行先として取り入れていただくことについて、課題の解決に向け取り組んでいただき、実現していただきたいと思いますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 そして、新たな提案ですが、現在、横須賀市では、長井で民泊を推進しております。約40の御家族が登録していただいているということです。漁業関係の御家庭の登録はないそうですが、長井には、会津若松市にはない海があります。会津若松市の子どもたちに漁業の体験をしていただく、一方で、会津若松市には農家の方との触れ合いなど、さまざまなプログラムも準備されていると聞いていますので、両市の子どもたちの相互交流という形での学校間の交流も可能なのではないでしょうか。市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、財政が厳しい中、横須賀市の税収を支えていただいているよき納税者の視点で、何点か市長にお伺いいたします。

 先日、平成26年度財政白書が発表されました。財政状況を市民にもわかりやすく示し、本市の厳しい状況を理解していただくという趣旨で作成されたもので、歳入歳出の推移から、財政調整基金等や市債の状況など、表やグラフを多く使って、わかりやすく解説されています。納税者にとっては、税金がどのように使われているのかを知る機会として効果的だとは思います。特に、今回の財政白書は、3年間の財政基本計画の総括とされており、数値目標を全て達成し、危機的な状況を回避できたとしています。

 しかし、読み進めていくと、その先に見えたものは、やはり厳しい財政状況で、さらなる行財政改革が必要だと訴えています。その原因は、これから団塊の世代が高齢化を一層推進し、それらに係る義務的とも言える医療、介護、高齢者福祉、障害者福祉関係が増大する一方、税金を納めてくれる世代の人口減少が見込まれているからと言われています。正直、閉塞感を感じます。

 そこで、改めて確認ですが、本市の1人当たりの個人市民税納税額は、県内でどのような位置にあるのでしょうか。また、財政白書には、市税収入が減っているとされていますが、それは納税者数が減っているからなのか、または1人当たりの納税額が減っているからなのか、将来の見通しもあわせてお聞かせください。

 さて、こうした中で、現在の本市の重点政策は待ったなしの福祉施策と、結婚、子育て世代の定住促進のためとして、子ども子育て施策を中心としています。人口減少を回避するために、定住促進、特に結婚、子育て世代の転入促進、まずは納税してくれる人の頭数をふやそうということは、わかります。

 必要だと思う一方で、現在、横須賀で頑張っている、あえて言わせていただければ、よき納税者に対する視点はどうでしょうか。住み続けたいと思える横須賀になっているのでしょうか。それというのも、このよき納税者が、知らぬ間に横浜や逗子、葉山に居住や事業の拠点を移している、あるいは移そうとしているということを耳にしているからです。よき納税者は、行政に何らかの施策を求めるということはありません。しかし、住民であることがステータスになるようなまちに住んでいたいと思っています。他市よりもすぐれた環境に身を置いていると自慢できるようなまちでなければ、黙って横須賀を去ってしまいます。

 このような心配に対して、市長はどのように感じられますか。

 さて、横須賀が自慢できる点という視点で、先日公表された横須賀魅力全集を興味深く拝見いたしました。転入者の生の声を中心にしたことによって、市外への発信力は格段に強化されたものと評価しています。それによれば、横須賀はすぐれた歴史を持っています。これは自慢できることです。横須賀製鉄所創設150周年の取り組みの中で、横須賀が選ばれたまちであったこと、ここから近代化が発信されたことを改めて検証しようとしていますが、この取り組みを徹底的に進めるべきだと考えています。

 また、海、緑、食、温暖な気候、全て暮らすためにすぐれた環境も備えています。これも、自慢できることです。そしてもう一点、すぐれた人材を輩出しているということも自慢できることです。横須賀には、かつて海軍工廠や有名私立校もあり、優秀な人材が集まっていました。最近では、ノーベル賞学者も総理大臣も輩出しました。このことから、優秀な人材の育つまちであるということは、大きなステータスになると思いますが、今の横須賀にそれを実感させる要素はあるでしょうか。

 先日のタウン紙に、全国学力・学習状況調査の成績が公表されていましたが、小・中学校とも全国平均を下回っていました。また、スポーツも優秀な素材はあるものの、多くが市外で開花していると聞いています。これは、早急に改善されるべきことです。横須賀に、かつてのような優秀な人材を育てる教育環境をつくることが、今最も求められていることだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、そのためには、広く底上げも必要ですが、特に優秀なものを伸ばし、牽引させることが早道ではないでしょうか。市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の第1問を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、横須賀製鉄所創設150周年記念事業の準備状況について、1つ目に、事業計画全体に深みがないという御指摘をいただきました。

 横須賀製鉄所創設150周年を迎える来年は、横須賀市にとって重要な節目を迎える年であると考えています。平成27年度予算編成方針においても、記念事業の推進を重点項目として基本方針に明記をいたしました。現在、予算の編成作業を進めているところですが、製鉄所の意義を知っていただくためのイベントや、市内各所での企画展、パネル展、講演会の実施や、ドックを見学するツアーなど、多くの方々に周知を図るさまざまな企画を検討しているところです。

 このような取り組みが一過性のものにならないよう、来年度から小・中学校の先生を対象に、横須賀製鉄所に関する研修を定期的に実施してまいります。先生の知識を深め、授業において継続的に横須賀製鉄所が取り上げられる仕組みづくりも進めてまいります。

 次に、進行計画が不十分であり、各事業の羅列と受けとめられるという御指摘をいただきました。

 来年11月の記念月間、特にヴェルニー・小栗祭の開催を150周年記念の山場と位置づけまして、11月に集中的な取り組みを行うよう計画をしているところです。来年度当初から、広報での発信や、カレーフェスティバル、よこすか開国祭など、本市を代表する集客イベントを、製鉄所開設150周年記念イベントと位置づけ、製鉄所を積極的に発信していくとともに、10月以降は、各種イベントに加えて、製鉄所に関連した企画展、パネル展や講演会などをあわせて行い、市内外への周知を図り、11月の記念月間に向けて機運が高まるよう、事業計画を組み立てていきたいと考えています。

 次に、事業計画が市役所主体の計画に偏っていて、市内各団体、事業者との連携が不明瞭であるという御指摘をいただきました。

 議員の御指摘のとおり、記念事業のさまざまな取り組みの中では、市内の各団体や事業者の皆様との連携が重要であると考えています。現在、予算編成作業を進めているところですが、事業を計画するに当たっては、既に市内各団体や事業者の皆様との連携について、協議を始めているところです。今後、さらに御指摘の点も踏まえまして、関係機関との調整や事業計画の深化に努めてまいりたいと思います。

 次に、記念事業準備の今後の進め方について御質問いただきました。

 御提案いただきました海上自衛隊の観艦式は、3年に1回行われる全国的にも関心の高い、非常に多くの方が集まるイベントであり、この観艦式との連携は、横須賀製鉄所を市内外に発信する大変いい機会であると捉えています。観艦式の意義と集客力を、横須賀製鉄所150周年記念事業と絡め、パレードやコンサートなどの企画を、海上自衛隊の皆様と協力をして進めていきたいと考えています。

 次に、会津若松市との10年間の友好関係の総括について御質問をいただきました。

 会津若松市とは、平成17年4月の友好都市提携の締結以来、さまざまな形で相互交流を図ってまいりました。会津若松市長や議長には、本市のヴェルニー・小栗祭式典などに御出席いただいていますし、会津若松市の会津まつりには、私も、そして本市の市民団体の方々も多数参加をしています。

 また、本市のカレーフェスティバルや産業まつりでは、会津の物産展が定着していますし、また、よこすかポートマーケットでも会津物産展を開催し、回を重ねているところです。東日本大震災後の平成23年4月には、市議会、商工会議所、市の三者で、友好都市会津若松応援団を立ち上げ、登録いただいた市内の事業者、市民団体によるさまざまな支援活動、交流活動が行われているところです。

 この10年間を振り返りますと、行政だけでなく、市民の皆さんによる交流を通じて、両市の友好関係が深まっていると感じています。今後も、横須賀市と会津若松市の発展に向けて、友好関係をさらに深めていきたいと考えています。

 次に、来年の友好都市提携10周年に式典や催しを計画しているかという御質問をいただきました。

 10周年行事については、会津若松市と現在協議中ですが、会津若松市としては、10周年に合わせて100人規模の訪問団を組み、本市を訪れたいという希望が示されています。それを受けて、本市においては、訪問団の受け入れとして会津関連史跡を初めとする市内の御案内と、ゆかりの場所での記念植樹、記念のセレモニーとレセプションの開催などを考えています。今後、市議会、商工会議所を初め、関係団体の皆様と連携を図り、両市の友好関係をより一層深められるような受け入れ行事、記念行事にしてまいりたいと考えています。

 次に、会津若松市を公立学校の修学旅行先として検討することについて御質問をいただきました。

 横須賀市の子どもたちが、友好都市である会津若松市について学ぶことは、意義があると考えています。また、横須賀市と会津若松市との関係が幾つもあり、そのことを子どもたちが学ぶことで、郷土愛が深まるとも考えています。今後、友好都市会津若松市との文化交流活動の啓発や支援のためにも、各学校が修学旅行先の選択肢の一つとして、会津若松市を検討することができるように、さまざまな情報を提供していきたいと考えています。

 次に、両市の子どもたちの相互交流という形での学校間交流の可能性について御質問をいただきました。

 横須賀市と会津若松市の子どもたちが、相互交流をすることの意義は大きいと思いますので、さまざまな分野を通じて交流を深めていきたいと考えています。具体的には、まだ事例のありません会津若松市からの修学旅行先として、横須賀市への誘致について、経済部と教育委員会をよく連携をさせながら、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 続きまして、本市1人当たりの個人市民税納税額の県内順位について御質問いただきました。

 本市の平成25年度の個人市民税は、納税義務者1人当たり約11万7,000円であり、県下19市中16位です。

 次に、財政白書に記載されている市税収入減少の理由と、将来見通しについて御質問いただきました。

 本市の個人市民税の納税義務者数は、平成24年度の20万1,501人が、平成26年度には19万9,913人と減少傾向にあり、市税の減少の一因となっています。また、生産年齢人口割合が減少する一方、老齢人口割合が増加していまして、1人当たりの税額も平成24年度の11万8,506円が、平成26年度には11万5,153円と減少しています。今後も、こうした傾向は続くものと予測していまして、財政基本計画においても、生産年齢人口の減少等を踏まえた推計を行っています。この人口動態に対し、明確な問題意識を持っていかなければならないと考えています。

 次に、よき納税者が知らぬ間に横浜や逗子、葉山に住居や事業の拠点を移している、あるいは移そうとしていることについて御質問いただきました。

 平成22年の国勢調査の結果から、本市の人口移動について考察した結果、横浜市金沢区からの転入者は2,197人で、転出者は2,555人、逗子市からの転入者は599人で、転出者は632人、葉山町からの転入者は501人で、転出者は583人となっています。いずれも、転出超過となっている現状です。転出された方々の納税状況についてまでは把握していませんが、もし仮に、議員が耳にされているように、横須賀市の税収を支えていただいている方々が転出傾向にあるということが事実であるならば、ゆゆしき事態であると考えています。

 次に、住民であることがステータスになるようなまちである必要性について御質問いただきました。

 市民の方に、納めた税が豊かな市民生活を送るためにしっかりと還元されている、また横須賀に住んでいてよかったと実感していただくことは、大変重要です。そのためにも、子育て施策の強化や、学力向上を初めとした教育施策を充実させるとともに、中心市街地の活性化など、都市としての魅力の向上を図るとともに、住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、横須賀の持つ地域の魅力やポテンシャルを最大限に活用し、都市イメージの創造と発信に力を入れて取り組んでまいります。こうした取り組みを積み重ねることで、横須賀市民であることにステータスを感じていただけるよう、努めてまいります。

 次に、優秀な人材が育つまちであるということは、大きなステータスになると思うが、今の横須賀にそれを実感させる要素があるかという御質問をいただきました。

 本市からは、これまでも多くのすぐれた人材が輩出されてきました。また、現在も、さまざまな分野で、本市出身の方が活躍されています。御指摘のとおり、都市のステータスを高める要因の一つに、こうした人材を次々と輩出し続けることがあり、またそのことが都市のステータスをさらに高めるという好循環を生むと考えています。

 本市には、多くの市民が魅力と感じている海や緑などの恵まれている自然環境や、外国人と触れ合う国際的な環境などの要素があります。私は、このような環境のもと、子どもたちの感受性や多様なコミュニケーション能力を育んでいくことのできるポテンシャルが高いまちだと考えています。このような恵まれた環境を市民の皆さんに実感していただけるよう、政策に生かしてまいります。

 次に、優秀な人材を育てる教育環境をつくることについて御質問をいただきました。

 優秀な人材を育てる教育環境をつくることは重要だと考えています。優秀な人材の育成の第一歩は、義務教育における学力向上であると考えています。その意味でも、小・中学校において、現在、教育委員会が推進している学力向上に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。

 次に、特に優秀なものを伸ばし、牽引させることが早道ではないかという御質問をいただきました。

 優秀な人材を発掘し、その才能を伸ばすことで、横須賀を牽引していくことは大切なことであると思います。学習能力でも、運動能力でも、特にすぐれた者がいて、特別な教育のもとで育てることが有効であることも承知をしています。義務教育とは異なる高等教育については、唯一の市立高校である総合高校のあり方について考える際、そのような観点が必要ではないかと考えています。現在、教育委員会とも総合高校のあり方について協議をしていますので、その中で、できることから取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 青木克明教育長。



◎教育長(青木克明) 私には、4点についてのお尋ねがありました。まず会津若松市を公立学校の修学旅行先として検討することについての御質問をいただきました。

 修学旅行先は、学習指導要領に定められた狙いを達成するため、子どもたちの発達段階、交通事情、保護者の費用負担等を考慮しながら、学校長が適切な場所を選定しています。平成26年度は、中学校1校が会津若松市に立ち寄り、飯盛山と鶴ヶ城を見学し、会津の歴史を学んでまいりました。今後も、会津若松市についての歴史や文化的資源、地域資源などのさまざまな情報を伝え、各学校の修学旅行先の選択肢の一つとして、会津若松市が候補に挙げられるよう、情報提供に努めてまいります。

 次に、両市の子どもたちの相互交流という形での学校間交流の可能性について御質問をいただきました。

 友好都市であり、歴史的にも魅力ある会津若松市の子どもと横須賀市の子ども同士が交流を行うことの意義は大きいと考えています。これまでも、ジュニアリーダーの交流や、少年野球チームの横須賀中央リトルリーグの選手が現地を訪れるなどの交流を行っています。しかし、学校間での直接的な交流となりますと、移動時間や経費、カリキュラム編成等課題が多く、難しいのが現状ではありますが、学校単位での対応が可能かどうか、校長会と確認、協議をしていきたいと考えています。

 次に、優秀な人材を育てる教育環境をつくることについての御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査結果が全国平均を下回っており、学力向上は喫緊の課題であると捉えています。このため、授業改善や放課後学習教室へのサポートティーチャーの配置、家庭学習の推進等の学力向上の取り組みを進めてきています。また、体力の向上についても取り組まなければならない課題であると捉えています。義務教育期間を通して、学力と体力をバランスよく身につけることで、人材の育成につながる基礎づくりに取り組んでまいります。

 次に、特に優秀なものを伸ばし、牽引させることが早道ではないかとの御質問をいただきました。

 優秀な児童・生徒の能力を伸ばす教育は大切だと考えています。現在も、能力に応じた指導として、発展学習や習熟度別学習が学校の中でも行われています。しかし、義務教育である小・中学校において、優秀な児童・生徒に対し、特別な教育を受けさせることは困難な面があります。各児童・生徒の能力に見合った育成に有効と思われる社会資源、民間資源を活用するため、その情報を収集し、提供ができるように努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(板橋衛) 青木議員。

     〔青木秀介議員登壇〕



◆30番(青木秀介) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目に移らせていただきます。会津若松市にだけ絞って質問させていただきます。

 会津若松市との関係についてですが、そもそも友好都市提携というのは、各界、各層にわたり、市民と市民が提携するものと感じております。そのような意味からも、市民団体や民間交流をさらに深めていくことこそが重要なことであり、行政はそのバックアップをする、その仕掛けづくりをしっかり行っていくべきだと私は思っております。

 そこで、会津若松市の修学旅行について、再度お尋ねをいたします。私が、このことについて、たび重ねて提案しているのは、子どもたちが実際訪れて、会津若松市と本市の歴史的、文化的資源に関連するつながりやさまざまなことをしっかりと学んでほしいと考えているからであります。会津若松市から学ぶべきことは、郷土を愛するという心と誇りであると、私の父からよく聞かされておりました。郷土を愛することができる人間は、日本を愛することができる、日本を愛する人は、社会や国家に役立つ人になり、世界に向けて、世界の平和と安定、そして反映に貢献できる人間になると父から教わりました。

 市長は、「子どもが主役になれるまち」というメッセージを発表されておりますが、横須賀製鉄所150周年を機に、市内の子どもたちに郷土の歴史、文化的資源、地域資源をしっかりと学んでいただき、郷土を愛する心を醸成していただくことです。それならば、ぜひとも友好都市締結10年を機に、改めて子どもたちに会津若松市と歴史的関係にある郷土の歴史、文化的資源についてもしっかり学ばせ、郷土愛を育む施策の展開も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 そして、これは昨年の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、会津若松市では、将来を担う会津人の育成を、市民一人一人の課題として捉え、やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬもので構成された市民行動プラン、あいづっこ宣言が策定されています。人をいたわり我慢する、そして会津を誇りに、年上を敬うなど、会津の伝統的な規範意識を踏まえた行動プランです。

 本市においても、わかりやすさを大切にしながら、伝統的な規範意識を踏まえた共通の人材育成指針、仮称、すかっこ宣言の策定について、我が会派の提案に対する昨年の市長の御答弁では、青少年関係団体等から御意見をいただき、青少年ジュニアリーダーなど、連携会議を実施していく中で提案してみたいとのことでしたが、この後、経過について質問をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問、ありがとうございました。

 まず、横須賀と会津若松の友好都市提携10周年ということで、今、郷土を愛する心と誇りというものを会津から学ぶべきだというお話をいただきました。

 まさに、郷土愛ということでは、会津若松の皆さんと接するたびに、私も感じるところですし、郷土を愛する気持ちというのが、ひいては地域社会の発展や、日本全体の反映にもつながるという御意見は、本当に御もっともなことだというふうに思いました。ぜひとも、そういった郷土愛を育む取り組みというのを、横須賀市の子どもたちにも提供をしっかりしていかなければいけないと改めて感じました。

 会津若松との連携の中で、郷土愛を子どもたちに育んでもらうことができるのではないかという議員の御提案ですが、ぜひ、私としましても、そういう機会や、あるいは資料をつくっていくべきだというふうに思いました。今、教育委員会では、社会科の副読本をつくっていますけれども、その中に、会津若松とのつながりというものを、もっともっと取り上げてもらうよう、今後、教育委員会とは協議をしていき、子どもたちの学びの中でも郷土愛というものが育まれるような、ひとつ仕掛けにしていくことができればと思っています。

 そして、2つ目に、あいづっこ宣言ならぬ、すかっこ宣言をという重ねての御提案をいただきました。

 現在、平成27年度から平成31年度までの仮称、横須賀子ども未来プランというものを策定をしているところです。このプランの中では、家庭だけではなくて、地域や学校、いろいろな事業者や行政、そういった皆さんが連携をして、青少年の健やかな育成に努めていかなければいけないといった趣旨でつくっているわけですが、これまでも、青少年育成推進員であるとか、あるいは協議会の各中学校区の地域連絡会というものがありますけれども、そういったところが、非行防止の取り組みであるとか、あるいは防犯パトロール、そういったものに取り組んできました。

 すかっこ宣言についても、このプラン検討の委員の皆さんにも、御意見をいただいたことがある中で、いろいろな意見がやはり出ました。会津若松市のように、歴史ある會津藩校の、什の掟を教えていたあの教育藩校、済みません、名前が出てきません、(「日新館」と呼ぶ者あり)日新館、それです、失礼いたしました。

 そこでの教えの中で、什の教えを踏まえたあいづっこ宣言があって、ならぬものはならぬものだと、そういった道徳的な宣言につながっていると。

 一方で、時代的には、なせばなるというような時代もある中で、具体的なフレーズも含めまして、なかなか横須賀で、歴史ある宣言ができるだろうかというようなことを意見の中で言われたという話も聞いていますので、ぜひ、現在活動を行っていただいている、そういった青少年育成推進員や、子ども会指導者協議会とか、そういった皆さんの御意見も今後もまたいただきながら、子どもたちの健全な育成ということについて、しっかり議論をしていきたいというふうに思っています。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) ここで、休憩します。

 再開は午後3時20分とします。

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             午後2時59分休憩

             午後3時20分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。私はお時間をいただきまして、来年から本格的になる国民健康保険の都道府県単位化について、2つに学童保育への支援の強化についてお伺いいたします。

 まず、国民健康保険の都道府県単位化についてです。

 昨年12月、国会では特定秘密保護法の制定について多くの国民の注目が集まる中、十分な審議を求める野党の要求を無視して、社会保障改革プログラム法案が強行採決され、制定されました。この法は、医療、介護、年金など、社会保障の全分野にわたる制度の改定と実行を政府に義務づけています。医療では、70歳から74歳の窓口負担の増、入院給食費を保険給付から外すこと。介護保険では、利用料の2割負担への引き上げ、要支援の方の介護サービスの削減と軽度の方の特養ホームへの入所を制限すること。年金では、今年度から3年間かけて実施される約1兆円の支給削減や、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化などがその内容です。

 このプログラム法の中の一つとして、国民健康保険制度の都道府県単位化の促進があり、2017年度から全面的に都道府県が国民健康保険の運営主体となる方向が示されています。そしてその具体化は、来年の通常国会で審議されることとなっております。しかし、国民健康保険の都道府県単位化の動きは既に進んでおり、来年、2015年4月からは、保険財政共同安定化事業が全ての医療費に適用されることとなっております。

 これまで、国民健康保険の財政基盤強化策としては、2010年度から2013年度までの暫定措置として、80万円以上の医療費を対象とした高額医療費共同事業と、30万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業などを県単位で行っておりました。現在、神奈川県や各市町村では、この共同事業の拡大に向けて論議がされていると思いますが、いまだにはっきりとした情報が伝わっていないのが現状です。

 そこでお伺いいたしますが、現在、県や各市町村での論議はどのように行われているのか。その論議経過、論議の中心点、今後の制度改定に向けたスケジュールなどについてお聞かせください。

 さて、この保険財政共同安定化事業が全ての医療費に適用されることによって、市民から集めた保険料のほとんどが拠出金として神奈川県国民健康保険団体連合会に支払われますが、この拠出金と市民が受けた医療サービスの給付額とに差が生じると思われます。横須賀市は、どのような状況になると試算されているのでしょうか、お聞かせください。

 また、神奈川県国民健康保険団体連合会へ支払う拠出金と医療の給付額の差を県は各市町村に配分する調整交付金の2%増額分で対応するとのことですが、この配分などについてもどのように試算されているのでしょうか、お聞かせください。

 私は、拠出金と給付額に差が生じることは、県内各市町村の国民健康保険財政にとっては大きな影響を及ぼすと思います。各市町村の保険料の計算方式も料金も違う中で、給付額よりも拠出額が多いとなれば、他の市町村の医療サービスのためにみずからの保険料が使われていることになるわけです。一般会計からの繰り入れをしている各市町村にとっては、今後の保険料設定にも大きく影響すると思われます。私は、国民健康保険の運営を県で行うことについては反対の立場ですが、市の国民健康保険は皆保険制度の最後の受け皿、根幹部分として市民の健康を守る重要な役割を担っています。身近な自治体で運営するからこそ、責任を持って運営ができるとともに、市民サービスを維持するために一般会計の繰り入れを行ったり、国民健康保険費財政健全化計画などで健康診断の増や保健指導の無料化などを行っています。神奈川県が運営すれば、それだけ責任感が希薄になり、これらの取り組みも弱まると思われます。市長はこのような市独自の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、県単位化についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 今後、具体的にどのような制度変更がされるかは未定ですが、国民健康保険料の統一も検討されると思います。現在、県内ではどのような論議がされているのでしょうか、お聞かせください。

 また、保険料を統一することについて、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、一般会計の繰り入れについても論議になると思われます。県単位化を進めると、一般会計の繰り入れがしにくくなると思いますがいかがでお考えでしょうか、お聞かせください。

 今でさえ高い保険料がこれ以上高くなるようであれば、社会保障制度としての国民健康保険制度が崩れることにもなると危惧されます。そのようなことは避けるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 前定例会の決算審議の討論でも指摘しましたように、国民健康保険制度の抜本的改善のためには、国庫負担の増額が重要となります。1984年までは総医療費の45%が国庫負担であったものが、それ以降保険給付費の50%となり、総医療費ベースで見ると38.5%まで引き下げられてきました。また、本市の国民健康保険会計の歳入を見ますと、2013年度決算での国庫支出金は約98億7,000万円で、国民健康保険会計の歳入の約19.5%と低くなっています。このような現状を捉え、市として国に国庫負担の増を強く働きかける必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、市としても保険料を抑制する取り組みをさらに強める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、学童保育への支援の強化についてです。

 私たちは、これまで子育て支援の充実として、小児医療費助成制度の拡充、中学校完全給食の実施、学童保育への支援の充実について、3点セットとして取り上げてきました。前定例会で、子ども・子育て支援新制度に関連して、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定が行われましたが、この条例の論議に当たっても、現在の事業者が当面の運営を続けることを念頭に置きつつ、条例制定によって横須賀市の学童保育の課題が解決されるよう、支援の強化が必要との立場から論議を進めてきました。

 とりわけ、委員会でも論議になりましたが、条例第3条に規定された最低基準を向上させる市の努力規定については、基本的には事業者と同様、義務規定と同じでなければいけないと考えております。そして、委員会でのこども育成部の答弁では、支援の強化を今後もしていくとのことでした。

 そこで、市の課題を解決する上で、今後の市としての取り組みについて、具体的な部分を含め市長にお伺いいたします。

 まず、市長にお伺いしたいのは、委員会審議の中でこども育成部が答弁したように、学童保育の充実のためには、市の支援の強化が重要であるという認識はあるのでしょうか、改めて基本的な考え方についてお聞かせください。

 さて、本年度から4年間にわたる実施計画において、学童保育への支援としては、10の学童クラブを小学校に入れることが示されています。これはぜひ進めていただきたいと思いますが、この10学童クラブ以外の40以上の学童クラブに対する支援の強化については、どのような計画がされているのでしょうか、お聞かせください。

 横須賀市の学童クラブが抱えている課題としては、まずは全国で一番高い水準にある保護者負担の軽減と低所得者対策の強化、安定した学童クラブの運営の確保、指導員の労働条件や処遇の改善などが挙げられると思います。これら全部の学童クラブが抱えている課題を解決するためには、10学童クラブに対する支援だけではなく、全部の学童クラブに対する支援の強化が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 施設の問題に関連すれば、さきの定例会で可決した条例の中には、面積要件に基づく定員の問題が挙げられ、条例では当分の間現状どおりとなりました。この当分の間とは、答弁によりますと5年と考えているようですが、この状況の改善を事業者任せにしていいとは思えません。市として何らかの手を打つ必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 今後、定員を超えた場合に、学童クラブでは入所する児童を断ることも想定されます。これは待機児童をつくることにもつながるわけです。そのような状況を解消するには、市が責任を持って対応する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、私は今、学童保育の課題解決の最優先は、低所得者対策の強化だと思います。20代、30代の約半数が非正規雇用に置かれているという現在の状況の中で、横須賀市でも子育て世代の所得の低下は同様の傾向と思われます。とりわけ、ひとり親世帯の貧困は厳しい状況にあります。市としてひとり親世帯への補助を導入しましたが、それでも保護者負担は非常に高いのが現実です。そして国による消費税の増税や円安による物価高、市では就学援助の削減、国民健康保険料、下水道料金の値上げなど、さまざまな支出増にその苦しさは増しているのではないでしょうか。私は、早急に市が低所得者に対する支援を強化する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 その際、ひとり親に限らず、非課税世帯や就学援助をもらっている世帯、児童扶養手当をもらっている世帯への思い切った保護者負担の軽減のための補助制度を創設するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、指導員の労働条件、処遇改善についてです。

 さきの定例会の条例制定で、指導員には資格が必要だという資格要件が入りました。今まで特段資格が必要なかった指導員に資格要件が入ったということは、指導員の仕事が専門性を有しているとともに、学童クラブが児童の成長に重要な役割を果たしているとの認識からだと思います。そうであるならば、労働条件や賃金など、処遇のあり方についても改善されなければなりません。全国学童保育連絡協議会の資料によれば、国の補助基準の算定根拠として、指導員の人件費としては1人当たり年額133万円程度として見ているとのことです。この額はほぼ最低賃金となっています。常勤の指導員が最低賃金と同程度にしか考えられていないというのは、余りにも指導員の仕事を軽視しており、指導員の仕事の重要性を考えれば、もっと改善を進めなければなりません。市として国に補助金の中の人件費相当分をもっと引き上げるよう要求するとともに、市としても指導員の仕事を正当に評価した上で、指導員の賃金を確保するための補助金の増をしなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 指導員の賃金の問題を取り上げましたが、事業者が雇用契約やさまざまな労働上の手続などをきちんと行うことも大切になるのではないでしょうか。給料表などが整備されているのか、社会保険や雇用保険、労災の関係などがしっかり規定されているかなど、多くの点で事業者側の改善も求められると思います。これまでの学童保育の成り立ちから言っても、これらの対応については市が相当な支援をする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、学童保育の運営を安定的に行うことについてです。

 運営の中の固定的な経費である家賃と人件費の補助をもっと市が負担するべきだと言わなければなりません。児童の増減により、各学童クラブの運営が厳しくなることを考えると、指導員の賃金分は全額市が補助することや、学校に入っている学童保育と民間で賃貸をしている学童との格差をなくすためにも、家賃補助は全額とすることなどが必要と思います。これら2つの補助の増額は、学童保育の保護者負担を軽減するとともに、長期間安定した運営をする上でとても重要と考えられます。市長のお考えをお聞かせください。

 市長は、子育て世代に選ばれるまちを掲げて、子育て支援の充実を訴えていますが、現段階で学童保育の支援は他都市と比較しても選ばれる状況にはなっておりません。ぜひとも早急に取り組みを強化することを求めるものです。

 以上で私の1問目とさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、国民健康保険の県単位化についてのうち、神奈川県と各市町村との論議の状況に関する3問の御質問については、福祉部長から答弁をいたします。

 次に、国民健康保険の県単位化で影響すると思われる市独自の取り組みについて御質問いただきました。

 平成29年度を目途に国民健康保険の都道府県化が行われる予定ですが、広域化に当たっては、財政運営は都道府県、保険料の賦課・徴収、保健事業の実施等に関しては市町村の役割とする方向で検討されていると聞いています。

 本市の役割となる保健事業については、今年度中にデータヘルス計画を作成することにより、国民健康保険費財政健全化計画の取り組みをより一層充実させ、着実に推進していきたいと考えています。

 次に、県単位化について御質問いただきました。

 少子高齢化により、各市町村の国民健康保険の被保険者数は減少傾向にありつつも、医療費は基本的に増加傾向にあると。現状の市町村単位の運営では財政状況が不安定になり、今後運営が成り立たなくなる保険者が出てくることも考えられます。県単位化をした場合には、そのスケールメリットがあり、安定的かつ継続的な運営が可能であると考えていますが、広域化に当たっては財政上の構造問題を解決することが不可欠であると考えています。

 次に、保険料の統一についての県内での議論について御質問いただきました。

 10月29日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、厚生労働省から市町村の保険料賦課・徴収について、分賦金方式が提案されました。しかし、詳細については示されていないため、議論までには至っていません。

 次に、保険料を統一することについて御質問いただきました。

 県内の保険料を統一した場合、保険料の大幅な値上げとなる市町村が出てくることが考えられます。保険料については、分賦金方式が厚生労働省から提案されたばかりであって、詳細が示されていないことから、国の動向を注視していきたいと考えています。

 次に、県単位化を進めると、一般会計の繰り入れがしにくくなるのではないかという御質問をいただきました。

 厚生労働省から分賦金方式が提案されたものの、一般会計の繰り入れについては分賦金方式との整理がまだなされていませんので、これも国の動向を注視する必要があると考えています。

 次に、保険料がこれ以上高くなれば、国民健康保険制度が崩れるおそれがあるという御指摘をいただきました。

 国民健康保険制度は、誰もが健康で安心な生活を送るための医療保険制度であり、この制度が崩れるようなことがあってはならないと考えています。

 次に、市として国に国庫負担の増を強く働きかける必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 国民健康保険制度については、高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、国庫負担金の増額は不可欠であり、本年5月29日に中核市市長会を通じて国による公費負担の拡大を要望しています。今後も広域化により運営主体となる神奈川県や他の市町村とも連携をしながら、働きかけをしてまいりたいと思います。

 次に、市としても保険料を抑制する取り組みをさらに強めるべきではないかという御質問をいただきました。

 保険料の抑制には、まずは医療費の適正化を図ることが不可欠であると考えています。本市では、昨年度国民健康保険費財政健全化計画を策定し、今年度から医療費の適正化に向けた取り組みを始めたところです。また、現在民間事業者の協力を得まして、レセプトデータや健診データの分析を行っています。その分析結果をもとに、今年度中にデータヘルス計画を策定してまいります。

 続きまして、学童保育への支援の強化について御質問いただきました。

 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定したことに伴い、市としましても今まで以上にさまざまな支援を強化、拡充していく責任があると認識しています。

 次に、実施計画において、小学校への移転が計画されていない学童クラブに対する支援の強化について御質問いただきました。

 学童クラブへの支援の強化につきましては、実施計画を着実に実行し、削減される家賃補助の経費を活用して、全ての学童クラブへの支援の強化を図っていきたいと考えています。

 次に、全部の学童クラブに対する支援の強化の必要性について御質問いただきました。

 実施計画においては、10の学童クラブの小学校への移転についてのみ掲載していますが、学童クラブが抱えている課題を解決するための支援の強化は、全ての学童クラブを対象として検討していきたいと考えています。

 次に、学童クラブの面積要件に基づく定員の問題の解決策について御質問いただきました。

 学童クラブの面積要件に基づく定員の問題の解決については、既存の学童クラブだけでの対応では、物理的に不可能になるものと認識しています。この問題を解決するためには、新規の学童クラブの開設が必要になると考えていまして、今後小学校の教室のみだけでなく、その他の公共施設の学童クラブへの提供などを含めた、新規の学童クラブの開設に向けた支援策を検討していきたいと考えています。

 次に、学童クラブの待機児童を解消するための市の対応の必要性について御質問いただきました。

 学童クラブにおいても待機児童を解消することは、市の責任であると認識しています。そのためには、学童クラブに対する需要を的確に把握し、その需要量に対応した学童クラブを設置していくことが必要になります。市では、現在子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度からの5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定中です。今後の需要に対応した学童クラブの整備につきましても、この計画の中に位置づけて、計画的に推進してまいります。

 次に、低所得者に対する支援を強化する必要性について御質問いただきました。

 学童クラブについては、学童クラブを必要とする全ての児童が、家庭の経済状況に影響されることなく平等に利用できることが理想であると私も考えています。

 次に、ひとり親に限らない非課税世帯等への補助制度を創設することについて御質問いただきました。

 これまでも、ひとり親世帯の利用料補助、障害児受け入れ特別加算、家賃補助などの市の単独施策による補助を実施することにより、直接的、間接的に利用料の軽減に努めてまいりました。しかしながら、本市の学童クラブの利用料はいまだ高い水準にあるということは認識していまして、引き続き軽減に向けた取り組みが必要であると考えています。

 次に、指導員の労働条件、処遇改善について御質問いただきました。

 学童クラブの指導員の仕事は重要なものと評価していまして、その指導員の適切な処遇を確保することは、学童クラブの質を維持、向上するために重要なことであると認識しています。学童クラブの運営費の補助については、基本的には国の補助要項の基準に基づいた対応を考えていますが、今後小学校の教室や公共施設を学童クラブに利用していただくことを促進して、家賃補助の削減を図り、それで財源を確保して、市独自の指導員の処遇向上などを検討していきたいと考えています。

 次に、事業者が雇用契約やさまざまな労働上の手続を行うことに対する市の支援の必要性について御質問いただきました。

 労務管理や経理の処理などは、高度の専門性を要する業務であり、これらの業務の専門家でない保護者の方がその業務を担う場合には、相当の御負担になるものと推測しています。これまでも指導員研修のほか、運営者を対象にした労務管理などに関する研修を行ってきたところではありますが、今後は研修の拡充などのほか、相談や支援に応じる体制を強化して、運営者が必要とするさまざまな支援を行っていく必要があると考えています。

 次に、学童クラブの人件費と家賃の補助を増額することについて御質問いただきました。

 保護者負担の軽減と安定した運営を確保するためには、学童クラブを小学校の教室や公共施設に移転することで保護者の負担を解消するとともに、家賃補助の解消によって生じる財源の活用によって、補助制度の拡充をしていくことで対応していきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 星野雅一福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 私からは、3点の御質問に対してお答えいたします。

 まず、保険財政共同安定化事業の拡大に向けた対応について、御質問いただきました。

 平成24年4月の国民健康保険法の一部を改正する法律の中で、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象を、現在1件30万円を超える医療費から全ての医療費に拡大することとなりました。

 この法改正を受けて、神奈川県では平成24年5月21日、県や県内市町村で構成する医療保険制度改革検討部会の場で、今後の拠出金のあり方と円滑な実施に向けて検討を行うこととしました。この検討部会は、平成24年度は5回、平成25年度は6回開催していまして、平成26年度はこれまでに6回開催しています。検討部会では、保険財政共同安定化事業の拡大に伴う財政影響をできるだけ抑えることが議論の中心となっていまして、今後、来年4月の実施に向けて、さらなる検討を行っていく予定です。

 次に、保険財政共同安定化事業拠出金と医療サービスの給付額との間に本市ではどのくらいの差が生じるのかとの御質問をいただきました。

 保険財政共同安定化事業は、神奈川県国民健康保険団体連合会が実施主体となって行うもので、県内市町村が拠出金を出し合うことにより負担を共有し、保険者同士で支え合う仕組みです。

 神奈川県国民健康保険団体連合会が平成26年度上半期のデータ等をもとに、平成27年度の見込みを試算したところ、本市の場合、拠出金と医療サービスの給付額である交付金を比較すると、約5億円交付金のほうが超過すると推計されます。

 次に、この拠出金と医療の給付額の差を神奈川県調整交付金の2%増額分で対応する場合の配分について御質問をいただきました。

 県調整交付金2%の配分に当たっては、事業の対象範囲の拡大による各市町村の影響額を算出した上で、新たな財政負担が生じないよう、この調整交付金により各市町村への交付額を決定すると聞いています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目をさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険の県単位化の話ですけれども、まだ今後の課題が非常に多いという中ですので、はっきりとこうするべきだというところもまだ私たちも言えない部分も非常に多いというふうに感じています。

 その中で、やはり今部長からも答弁ありましたように、保険財政共同安定化事業の拠出額と給付額としての交付金で5億円の差があるということは、横須賀市にとっては5億円プラスというか、そういうことになるのだと思うのです。ただ、ほかの市町村ではマイナスになるところもあるというふうに思うのですが、この拠出の差で、拠出金のほうが少ないという自治体は県内でどのくらいあるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 拠出との差がプラス5億円にならないという話も含めまして、福祉部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 確かに5億円の交付超過になりますが、実際の計算では現行の30万円を超える部分のまま推移した場合と、1円以上になった場合の金額を比較しまして、その差額を実は県普通調整交付金の2%で調整して相殺するという計算になっておりますので、丸々5億円超過ということにはならないかと思っています。

 それから、県内の市町村では、交付超過でいきますと、33市町村中9市町村が交付超過。残りの24市町村が拠出超過という試算が出ています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ありがとうございました。

 この試算、恐らく交付超過ではない24自治体からすると、保険料を多くもらっているのを、多くの他の市町村の保険給付のために使用するわけですから、ここら辺で相当調整が必要になってくるということで、先ほど検討部会の回数も非常に多い回数を結構やっているのだというのを改めて感じさせられたのですが、やはりここの問題で言うと、保険料をどう抑制するかというのは、非常に大切な考え方だというふうに思うのです。どこの神奈川県内の自治体、横須賀市もそうですけれども、保険料が本当に高いという声をよく聞きます。やはり県単位化が保険料を抑えるという役割を本当に果たすように、これから市長としても論議を進めていただきたいし、その方向でやらなければ全体が本当に保険料を払えない状況になってしまって、先ほど言った皆保険制度が崩れるような状況になるのではないかと、私は危惧しますので、その辺の見解を聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後さらに高齢化が進んで、国民健康保険加入者、特に低所得の国民健康保険加入者がふえるということになれば、どのように保険料を抑制するかというときに大事なテーマになるのは、やはり医療費の抑制だというふうに思っています。これを、例えばどこのまちだけ進んでいてというような状況ではなくて、やはり神奈川県下全体がそのような方向性で動いていかなければ、今後はいけないだろうというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 国庫負担の増額ということでは、私も本当に市長に頑張っていただきたいし、私たちも頑張らなければいけないというふうには思っているのですが、今、医療費抑制の取り組みという話もありました。これはなかなか今後これからの論議になるのですけれども、医療費の抑制といったときに、やはり保健事業をやっていないと各市町村にペナルティーをとかという話が、これから出てくるのではないかと、私は想像しているのです。そういったときに、保健事業は市町村でやるというふうには話はされておりますが、やはり市町村が独自に取り組むことの大切さというのがあるのだと思うのです。それぞれ長寿の取り組みだとか、健康維持の取り組みで、いろいろな成果を上げているところの自治体というのは、非常に小さい単位できめ細かな保健指導が行われているから、医療費の抑制につながっている。それはペナルティーを加えたとかどうかという問題ではないというところが大きいと思っているのです。ですから、ぜひ保健事業だとか、横須賀市は特定健診がなかなかまだ上がっていない中なので難しいのですが、やはりここをもっと強めていく。そのためには小さい単位で運営をしていくということの重要性は、私はあると思っているのですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるきめ細やかさという意味では、やはり基礎自治体の得意とするところですので、広域での取り組みよりも各市町村が保健事業を行ったほうが、私も効果は高いと思っています。

 ただ、一方で保健事業を行った結果、抑制された医療費がしっかりと保険料なりに反映されなければ、インセンティブにはつながらないだろうというふうに思っていますので、今後分賦金方式というのがいかなるものなのかということによっては、しっかりと国にも意見を届けていかなければいけないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) まだ本当にこれからというところなので、その推移はよく見たいのですが、1問目で最初に聞いたのですけれども、先ほど県と各市町村での検討状況の中で、このことは論議されていないのかというふうに少し疑問に思ったのですが、横須賀市もやっている医療費助成事業、小児医療もそうですし、ひとり親だとか重度障害者など、これらの制度は県が一定度中心にはなってはいますけれども、各市町村でばらつきが結構あると思うのです。国からのペナルティーなどもあるということからすると、この問題が論議されていないのかというふうに少し疑問に思ったのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 医療費助成の問題については、特に議論はされておりませんで、あくまでも保険財政共同安定化事業の対象範囲をどうするのか。それから財政調整をどういうふうにするのか。そういったことが中心となって議論されております。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ここの委員会ではそういう議論ですけれども、当然市としてはこういったペナルティーはやめるように、機会を捉えて要望は国に届けているところです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) わかりました。先ほどから言っていますけれども、今後の取り組みだとか論議というのが非常に重要になってきます。今回私が質問するに当たっても、やはりいろいろな情報がわからないというところが非常に多かったのです。それから、県単位化の中で、保険財政共同安定化事業が1円から始まるということは、ほぼ財政運営は県に任せていくような中身と同等だと思うのです。それなのになかなか情報が伝わってこない、どういうふうになっているのかと。市にとっても大きな制度変更だと思うのです。市民に直結している中身の話なので、そういうところの情報提供をもう少ししっかりしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 保険財政共同安定化事業ということについては、既存のフレームの中でそれが30万円から1円以上になるというところですので、多少事務的なところというのはあるのかとは思いますが、議員のおっしゃる県単位化ということになれば、当然市の国民健康保険財政のあり方ということもがらっと変わってきますので、ぜひ国の動向には注視するとともに、議会への情報提供というのも時期を捉えて行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に学童保育の支援の問題についてお伺いさせていただきます。

 市長は答弁の中で、今まで以上に支援の拡充をする、それは市の責任だということも話をされました。それは非常に重要なことですし、ぜひそういう立場でこれから支援の強化をしていただきたいというふうに思うのですが、答弁の全体の話を聞いていますと、10の学童クラブを小学校に入れることで家賃補助の負担分が少なくなります。家賃補助の市の負担分が少なくなるので、その財源を使って市の支援の拡充につなげるというふうな答弁が幾つかあったのですが、これだと支援の総額、市が学童保育への補助をする総額が変わらないのだと思うのです。これでは、今本当に必要な課題を解決するという状況にはならないのではないか。やはり市が学童保育への支援に対する額をもっと引き上げないと、到底今指摘したような課題を解決するということにはならないと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 学童保育の支援ということについては、財源の確保をどうしていくかというところが、当然議論にはなってくると思っています。ただ、市全体の財政も厳しい中で、まずは既存事業のスクラップ・アンド・ビルドという形で支援の強化を図っていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 全体の財政厳しい状況については、私も一定度は認識はしていますけれども、まだまだできることがあるし、もっと財政をうまく使えばできることはたくさんあるのだということは、もうこの間ずっといろいろな論議の中でしてきたことです。ですから、やはりどこに重きを置くのかというのは、まさに市長の判断、政治的な判断が問われるところですので、子育て世代に選ばれるまちというのであれば、やはりここにしっかりと予算をつけていく。財源のことよりも、まず何をやるのかということから始まって、そのためにどうやって財源を生むのかというふうに考えないと、到底進まないというふうに私は思いますので、財政の考え方の問題、もう一回改めて見直して、やはり必要なところにきちんと支援をする、そのためにどう財源をつくるのか、そういう考え方に立ってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際に市としては、子ども・子育て、教育環境の充実というのは大きな柱として考えていますので、できるだけ財源を確保していきたいという思いはありますが、その財源確保策の一つとして、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドというのはあるというふうには認識していただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) やはり今後、学童保育への支援の充実のためには、支援のための予算をもっと増額しないと、到底今抱えている課題を解決することはできないというふうに私は思います。

 それで基本的なところですけれども、私としては今回質問をつくるに当たって4つほど解決をしなければいけないのだということで提起させていただきました。それは低所得者の対策ですとか、それから定員の問題、指導員の労働状況の問題などやってきましたけれども、市長としてこれらの4つの点は課題として認識しているということでいいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 低所得者、定員、指導員、もう一つ何でしたか。(「長期的な、安定した運営」と呼ぶ者あり)なるほど、そういった労務関係の支援ということも含めてですね。

 これらそれぞれ課題があるというふうに、私も認識しています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 課題としての共通点はあったというふうに思うのですけれども、ではその課題に対応するために、具体的に何をやるのかというのは、今まだ示されていないというふうに私は思うのです。先ほど質問をした中でも、例えば10の学童クラブ以外のほかの学童クラブに対する支援は何があるのですかと聞いたところ、特に具体的なものはなかったと私は認識しているのです。こういう支援をします。今4つの課題について認識はしているのだけれども、その4つの課題について何をするかということは、全学童クラブに対する支援の中の具体的なものとして上がっていないのです。要するに10学童クラブ以外の学童クラブに対しても、具体的にどのような援助を強めていくという方策を考えているのか聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在もひとり親の世帯への加算であるとか、障害者の受け入れ加算をやっていますし、指導員の問題で言えば、指導員の皆さんの研修なども他都市よりも手厚く行っています。定員の問題については、新設をどうするかとか、そういった議論の中で家賃補助もありますし、何もやっていないわけではないという御理解はいただけているとは思うのですが、特にその中でということは、私の考え方はもちろん大事だとは思いますけれども、自分で言うのも変ですが、一方でやはり運営をしている皆さんあるいは子どもを通わせている保護者の皆さん、そういった方々の意見もぜひ聞いていかなければいけないと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 課題として認識はしていて、その課題に対して何をするのかという具体的なものがなければ進まないわけです。しかも、ことしから始まった4年間の実施計画では、特段具体的な施策が1つもないのです。結局、課題解決のための4年間の取り組みというのはいまだに不透明なのです。そうなると、4年先でないと考えられないのか、こういうことになってしまうわけです。子どもたちはどんどん大きくなって、どんどん卒業していくわけです。そういうような状況を考えると、私はスピードも必要だと思うのです。支援の拡充のためのスピードを上げるために、具体的にこの4年間であと何をやるのか。これをはっきりさせる必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実施計画に確かに載っているのは、10の学童クラブを学校に入れていくということですが、当然予算の対応の中で考えられる支援策ということもありますので、今後は先ほど申し上げたように、どういった施策が一番喜ばれるのか、そういったことも加味しながら、施策の充実を図っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 基本的なところでの、これから4年間の姿勢という意味では、もっときちんと予算の増額も含めてやってもらいたいと思うのですけれども、面積要件の問題で言うと、定員の問題。先ほども待機児童を生む可能性があると。今までは面積の要件がなかったので、少し窮屈でもとりあえず入りたいという人は全部入ってもらおうということで、学童クラブの人たちはみんな対応していたわけです。けれども、今度条例になって、一定度面積要件が入ると、定員数が決まるわけです。定員数が決まると断らなければいけなくなるという可能性が出てくる。これはやはり避けなければいけないというふうに思うのです。どうやって避けるかというのは、これから市が責任を持って考えなければいけないと思うのです。今回5年間、当分の間猶予するということについて、少し確認しておきたいのですけれども、例えば今は面積要件で定員内できちんとおさまっていたけれども、来年になったら1年生が多く来てしまいました。希望者がふえました。その人たちをこの5年の間断らなければいけないのかどうか。これは猶予期間だから私は当面は受けるという方策でいかなければいけないのではないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 条例の運用に当たっては、現状でも定員超過の学童クラブがある中で、例えば10人の定員だったところに12人を受け入れている場合は、この12人は当面の間は見ていこう。ただ、13人目の申し込みがあった場合は、それは条例の運用の中では断らなければいけないだろうと、そういった考え方です。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 待機児童の場合はどうするのでしょうか。市としてはその場合、学童クラブは断ることが前提になるわけです。それで本当にいいのか。今まではそういう人たちも受け入れるということで、確かに面積要件の問題はあったけれども、何とか放課後のそういう子どもたちを、しかも1年生を断るということをしたくないということで頑張ってきたわけではないですか。それに対して断りました。市のほうとしても何もしません。それで今までやってきた人たちの気持ちはどうですか。私はやはりそこは5年間の猶予の間は、一定度全部受けられるものは受ける。けれども改善策を5年の間に市が考える。その猶予期間、市が考える猶予期間というふうに考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後、学童クラブを必要とするお子さんがどれぐらい出てくるのかというニーズ量をしっかり見込んだ上で、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込んで、新規の学童クラブの整備ということについても、計画の中で位置づけていかなければいけないと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 当面の、5年間の対応として、もう少し運用を考えてもらいたいというふうに思うのです。やはり今までやってきた継続性というのを大事にしながら、この5年間に改善する。そのための方策をしっかり考える。そういうのが必要だと思いますので、確かに面積要件はあるけれども、きちんと事業者それから利用者の意見を聞いて、柔軟な対応をするという方向で考えてもらいたいと思うのですけれども、再度聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後、条例の運用にどれぐらい幅を持たせられるかということについては、実情ということも踏まえながら判断をしなければいけない。ただ、やはり法に基づく条例制定でありますので、幅がどれぐらいなのかということについては、よく見極めながら運用を行っていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 条例化したことによって、新たに発生すると思われるような課題なわけです。ですから、ぜひ担当課ともよく相談していただきたいし、実際に運営しているところとの相談もしていただきながら、実際に合った運用をしていただきたいというふうに思います。

 その次に、指導員の処遇、待遇の問題なのですけれども、指導員の仕事については、市長も専門性があるということは認識していると思うのです、重要だというふうに言われていたので。それで専門性があるというふうに認識しているとなったら、今の国の給与の算定、補助金の算定の中の人件費分が133万円、最低賃金とほぼ同額だということについて、市長、どうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 指導員の皆さんの声を聞く限りでは、やはり処遇としては大変低い処遇であると、そういう声を私も聞いています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 要するに専門性があって、資格要件が入ったということは、これは最低賃金で物事を考える、そういう仕事ではないということだと私は思うのです。それがまだ国の補助がそういう状況だから、市はそれに準拠して補助金を出していますというのでは、やはりこれはまずいのではないかというふうに思います。

 そこで、幾つか補助の算出のところで、いろいろ私も調べたところなのですけれども、私は以前、平成24年の第1回定例会のときに、人件費の補助を全額にしたらどのくらい補助がふえるのかというのを聞いたら、人件費の補助という形で算出していないからわかりませんという答弁だったのです。要するに補助の基準として、人件費でこのぐらいかかっているというのを算出していないということだと思うのです。その中で、私は各自治体が指導員の人件費分をどういう補助基準で設けているかといったところで、幾つかインターネットで調べました。私が見た中では松戸市が非常にわかりやすいと思ったのですけれども、松戸市としては、指導員1人当たり、勤続年数だとか年齢だとかを考慮してこれだけの額が必要です。そのうちの幾ら、何%を補助しますという形で算出しているのです。市としても、やはり最低賃金の国の大まかな補助ではなくて、市としてどのくらい人件費として補助金を出さなければいけないのかという、その算出をきちんとして、それで補助金として出していくという方式に変えないと、指導員の人件費を上げることは到底できないと思うのです。要するに考え方を変えないと、国の補助基準に従って出していますというだけでは、到底維持できないという状況になっていると思うのですけれども、補助の算定の仕方を変えるということについてはいかがお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、先ほどの答弁の中で、10人、12人、13人という具体の数字を出してしまいましたが、最後まとめでも申し上げたとおり、もう少し柔軟な運用が可能なようですので、そこまでのきつきつの運用は現在想定していないということを、改めて少し答弁を修正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。そして、できるだけ実情に合わせて運用していきたいと思っています。

 そして、今ご質問いただきました指導員の皆さんの人件費の算定の仕方ということで、松戸市以外の他の自治体でも、市単独でそういった補助、助成を出している自治体を私も幾つか知っています。学童クラブによっては公設民営のところもありますし、公設公営のところもある中で、さまざまな形態というのがある。横須賀市の場合は、民設民営という一つ文化ができている中で、指導員の皆さんに本当に頑張っていただいているわけですが、今の横須賀市の財政状況の中では、市単独でそういった算定をしていくということはなかなか難しく、国の要項の中で引き上げられれば、これまでは基本的には市として連動して引き上げると、そういったやり方で指導員の処遇改善を図ってまいりました。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、課題は認識しているということで、共有はできているわけです。けれどもその課題解決のために何をやるかというのでは、なかなか差があるというふうに私は思うのです。やはり指導員に資格要件が入ったということは、それだけ専門性があるということではないですか。それだけ重要な仕事なのだというところを最低賃金で考えて、その方たちが長く勤続する上で最低賃金で勤続できるのか。例えば男性の指導員などの場合、長く勤続しても同じだけというのは、それはおかしいと思うのです。やはりそのためには何をしなければいけないのかと考えれば、市として勤続年数や年齢に応じた給与のあり方、それをしっかりと市として算定しておいて、そのうちの何%、私は全額と言っていますけれども、全額を補助するとか、何%補助するとか、こういう形式に変えないと、指導員は長く働けないです。だからここをやはり改善しないと、幾ら支援を強めますと言っても具体的なところで支援が強まっていないということになると思うのです。ぜひ算定方式は変えてもらいたいし、人件費はきちんと払うのだ、市が責任を持つのだというぐらいの気持ちを示していただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 指導員の皆さんの処遇改善という課題については、私も共有していますが、基本的には民設民営ということもある中で、私としては指導員の皆さんの研修等にしっかりと力を入れてやっていきたい。なかなか算定根拠を現在のところで考えるまでの財政的な余裕は今はないという判断です。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 財政的な余裕がないということで全て片づけられようとしているのですけれども、私はそうではないと思うのです。そこにどうお金をつけるのか、それが大事なわけで、どのくらい財政の負担がふえるのか、試算してみたらいいではないですか。算定の仕方を変えて、例えば人件費の算定の仕方をこういうふうに変えたら、どのくらいの増額が必要になります。そのようなことでも算定できるわけです。やはりここを変えないと基本的な課題解決にはならないと私は思いますので、ぜひここは変えていただきたいというふうに思います。所見があればもう一度聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 所見というのは先ほど答弁をしたとおりです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) もう一つ、私が緊急の課題として取り上げたのが低所得者対策ということで、所得の低い方に対する補助をどうするかということだと思うのです。やはり非課税世帯ですとか就学援助を受けている世帯については、2万円を超えるような負担は相当厳しいと思うのです。ここについては、もっと補助のあり方を変える必要があると思うのです。例えば、きちんと非課税だという証明をしてくれれば、市から幾ら分の補助をきちんと出しますとか、就学援助の世帯にはこのぐらいの補助を出しますとか、やはり新たにつくらないと、ひとり親だけでは対応できないと思うのです。そういうところをぜひ新たに対策としてやっていただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ここはやはり学童クラブの関係者の御意見を私はぜひ聞いていきたいと思います。なぜならば、課題としては当然認識するところなのですが、非課税世帯の証明を出させるとか、そういったことがいわゆるアットホームな施設の運営に影響を及ぼすのではないかというようなことも、私は配慮しなければいけないと思いますので、ぜひその辺は話を聞きながら進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 確かに保護者運営だとすれば、それぞれの家庭の事情を知るということになってしまうからという思いはあると思います。ただ、実際子どもを預けたいのだけれども、お金がなくて預けられないという方もいるわけです。そういう人たちにきちんと対応しないと、子どもたちの放課後をしっかり守るという立場にならないと思うのです。保育園みたいに幾ら所得があると、そこまでやらなくていいと思います。だから非課税世帯なのか、就学援助をもらっている世帯なのか、そういうのを市に出してもらえればきちんと補助をする。これは幾らでもできると思うのです。こうしないと、やはり料金が払えなくて、それで子どもを通わせられないということが解決できないというふうに思うので、ぜひその点は改善していただきたいというふうに思います。

 もう一度所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ひとり親世帯そして低所得世帯、こういった方々がお子さんを預けられないということについては、経済的な理由で預けられないことがなくなるのが理想であると思っています。ですので、これまでもひとり親世帯の加算というのはやってまいりましたし、学童クラブを必要とする、できるだけ多くの子どもたちが学童クラブで放課後を過ごせるようにはしていきたいと思っています。

 低所得者の問題については、私なりに示した懸念というものもありますし、今、井坂議員がおっしゃったような方式というものが具体的に可能かどうかということも考えなければいけませんので、また繰り返しになりますけれども、学童クラブ関係者の意見もよく聞きながら判断をしていきたいというふうに思っています。

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○議長(板橋衛) 上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) 本日最後になりました。

 ニューウイング横須賀地域主権会議の上地です。前回に引き続き、まず国と地方の財源のあり方について伺います。

 前回申し上げましたように、私は、本来国が行うべき事業を地方が行う場合、その財源については当然国が負担をするべきであり、地方に負担させる場合は、現在国が持っている税源を移譲しなければならないとの立場から、地方交付税制度に大きな疑問を持っています。

 そこで、地方交付税については、基準財政需要額の算定の複雑さから、現状に即した額が算入されているのか、今回その算定について少し調べてみました。それを見ますと、社会保障にかかわる経費については、その額は増加しているものの、他の経費についてはほとんど額の切り下げが行われておりました。これは地方交付税の予算枠に限りがあり、社会保障に対する経費については消費税増税の理由に掲げていることから、増加せざるを得ないと判断したものの、結果として他の経費を削減せざるを得なかったと推測しますが、それは国の言う地方交付税の財源保障機能を損なっているということにほかなりません。本来、地方交付税は地方の固有の財源であり、毎年の地方の実情を踏まえた上で積み上げていかなければならないとの前提など、全く絵空事でしかありません。

 国は、地方交付税を減らしておきながら、一方で地方創生の名のもとに、地方が柔軟に使える交付金を創設、やる気のあるところを支援するとか、創意工夫した地方の提案を競ってもらうことなどを強調しておりますが、やる気や創意工夫の優劣を国が決めること自体、これはひもつき補助金のさらなる拡大でしかあり得ず、分権時代に逆行する本末転倒の政策を展開しようとしていると思います。

 国の地方創生について、現時点においてどのような施策が行われる予定であるのか。現在把握している状況とこの交付金についてどのような見解をお持ちか、まずお尋ねします。

 次に、義務教育における財源負担について伺います。

 我が国の義務教育制度は、言うまでもなく小・中学校に対するものであり、将来を担う子どもたちの教育は何よりも優先されるべきものでなければなりません。教育の方法については、現在のような画一的な考え方ではなく、もっと地域ごとに特色を持った教育を提供すべきと思いますが、その経費については、義務教育という言葉からも示されるとおり、国家として負担するのは当然であります。

 これらの財源負担のあり方についても、地域主権の立場から今後研究を重ねるべきであると考えていますが、現時点において本市の財政状況からすると、現行の制度で獲得できる財源を確保しなければならないことは言うまでもありません。

 そこで、現在の制度では財源負担の曖昧さが問題であることから、義務教育に対する地方交付税の基準財政需要額への算入の状況についても調べてみました。それを見ると、予想どおり運営費について、学校数や児童・生徒数を単位として基準財政需要額に算入されていることから、国は義務教育における標準的な運営経費についての認識を持っていることはよくわかりました。

 しかし、その中で本市の施策に対して逆に疑問に思ったことがあります。それは中学校の運営経費にかかわるものであります。基準財政需要額に算入された中学校運営経費のうち、生徒数に応じて算入する部分の約半分は給食にかかわる経費なのです。市長は多額な財政負担を理由に、中学校における完全給食導入はしないことを表明していますが、基準財政需要額に算入されていることから考えると、現時点において既に地方交付税が措置されているのではないかという疑問が生じます。もちろん、私は地方交付税制度の構造から考えて、基準財政需要額に算入されていることが、すなわち財源措置であるとは考えていません。これは基準財政需要額に算入されていても、税収などを積算した基準財政収入額との差が地方交付税で措置されることから、算入された経費の多くは結果として市税などで負担していることからも明らかであります。

 しかし、そもそもの国と地方の財源のあり方はさておいて、現在の状況において地方交付税の算定に給食にかかわる費用があるということは、基本的には中学校においては給食を実施することが前提になっているのではないでしょうか。しかしながら、本市においては中学校における給食について実施せず、スクールランチ制度の充実を図るとの方向性ですが、根本的なスタートラインが違っているのではないかと思います。

 また、今後日本の労働者人口は減少していくことが明らかで、高齢者とともに女性の社会進出を今まで以上に積極的に図る必要からも、さらなる促進の意味からも、また保護者の負担軽減の観点からも、中学校における給食制度について完全給食制度も視野に入れた検討が必要な時期に差しかかっていると考えます。地方交付税の基準財政需要額における中学校運営費の算入の状況、及びそれを踏まえた上で、今後の中学校給食に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、横須賀市地域で支える条例の推進状況についてお伺いします。

 横須賀市地域で支える条例については、平成25年第4回定例会において提案させていただき、御賛同を得て御議決をいただき、平成26年4月から施行されています。

 本条例は、横須賀市の歴史の流れの中で培われてきた地域の誇りと文化を精神的な基盤として、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らす社会を横須賀の地に実現するために制定したものであります。条例提案時にも説明しましたが、私は町内会・自治会という地縁団体がこれまで担ってきた機能や今後の活動に対する正当な評価なくして、横須賀市の地域活性化はないと考えています。まずは町内会・自治会の存在ありきです。その重要性の認識があってこそ、初めて地域活動団体をネットワーク化した地域運営協議会という存在が生きてくると思います。

 そのような思いを込めて提案した条例について、進捗状況が気がかりです。進捗状況について、何点かお伺いします。

 まず、条例の周知についてです。私は、この条例は町内会・自治会活動の基礎になるものと考えています。町内会・自治会活動を実践されている方々は、条例の施行について承知されているのでしょうか。条例ができても、行政内部はもちろん、地域の方々に条例の趣旨が浸透しなければ、何の意味もありません。現状では、行政内部でも条例の制定に対する認知が十分でないというふうに感じています。行政内における十分な認知とそれを前提にした市民や地域への周知について取り組むお考えはあるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、この条例が制定された効果についてです。市長は、この条例が制定された効果について、全体としてどのように捉えておられるでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、地域活動への市職員の参加についてです。私は、横須賀市に居住する職員が、地域社会の一員として地域活動の一翼を担うことはとても重要であると考えています。もちろん、地域で積極的に活動されている職員も数多くいることは承知しております。しかし、現状の担い手不足や超高齢化の実情を考えると、もっと積極的な参画が求められているのではないでしょうか。本条例では、市職員の地域活動への参加奨励と地域活動において十分な力が発揮できるよう配慮に努めるよう定めています。条例施行後、具体的な動きをされているのでしょうかお伺いします。

 次に、横須賀市中小企業基本条例に関連して数点お伺いします。

 これも平成23年第4回定例会に提案させていただき、御賛同を得た横須賀市中小企業振興条例は、平成24年4月より施行されていますが、先日、平成25年度における中小企業振興に関する施策の実施状況報告書が議会に配付されました。同条例第3条、中小企業振興に関する施策の総合的策定と実施義務や、第7条、産業経済構造の実情調査、分析義務を踏まえ、中小企業景況レポートの創刊や中小企業振興プランが策定され、丸1年が経過して、第8条の議会への毎年の報告義務により提出された報告書であります。市の実施計画とともに整理されていて、初回の報告としては一定の評価を与えさせていただきます。

 さて、同条例第7条第1項第4号には、市に何らかの貢献をした中小企業に対して、適切に評価し、活用することが定めてあります。私は、この第4号は本条例における重要なポイントとして考えています。この報告書から、この条項についての事業や施策が見受けられません。以前も市長は研究中と答えておられましたけれども、公共事業における入札業者に対するインセンティブとは別として、納税や雇用といった観点から、本市に大きく貢献した、頑張っている地元中小企業にも奨励や報奨の意味で何らかの優遇制度を早く創設すべきと考えます。現時点での市長のお考えをお聞きします。

 次に、前回も大野忠之議員がかなり突っ込んだ質問をされていましたが、市内ゆかり製品の優先調達と地元優先発注についてお聞きします。

 当初華々しく打ち上げられたこの施策が、曲折を経て今見直されているようです。私は、市内の経済振興という立場から考えれば、その思いは十分理解できるのですが、その影響を考えたとき、果たして既存の法律や条例との整合性を考慮した結果なのかという大きな疑問を持っています。例えば、本条例第7条第1項第2号「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、経済や雇用の動向に十分配慮した中小企業者の受注機会の増大に努めること」に触れはしないか、さらには私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条に抵触はしないかなどの十分な検討が行われたのでしょうか。果断の政策やきめの細かい施策は期待しておりますけれども、政策の変更や事業者の利害にかかわる施策については、十分な検討や理論武装が当然必要であり、単なる施策の実験的試行とは異なると思います。今、改めて部内で検討されているようですが、4月の市長の記者会見以前に、法的な整理はどの部局で、どのような検討があったのか、具体的にお伺いします。

 1問目の最後になります。横須賀市内の公立保育園における男女別職員数とセキュリティーの関連についてお尋ねします。

 横須賀市内には11カ所の公立保育園がありますが、その職員の男女比率は園長が11施設全て女性、そして保育士の数は合計139人で、そのうち男性はわずか4人ということであります。男性保育士の割合は全国平均約3%と言われておりますので、横須賀市の男女比は全国よりもやや低い数字におさまっています。それにしても、男性保育士と耳にして違和感がなくなったのはここ数年のことでありまして、この男女比は男女の雇用機会均等を話題に出すまでもなく、決してほめられた数字ではありません。もちろん保育士の資格を取得して就職するという男性が少ないという供給側の事情もありますので、早急に改善することは困難であることは承知しております。

 私が保育士の男女比の問題を問うとき、男性と女性の保育能力差を申し上げているのではなく、危機管理の局面において、男性職員のフィジカルな能力が必要とされる場面が多く想定され、同時に社会的な経験の蓄積がある人材の配置も必要と考えられるからであります。

 御存じのように、最近保育、教育現場における運営の困難さは、その職務の範囲を越えて社会的なトラブルに巻き込まれるリスクが増大している多くの事実が証明しています。最近では、ゼロ・トレランスと呼ばれている社会の不寛容化が進み、園児の元気に遊ぶ声までが騒音問題として取り上げられる時代になってしまいました。また、部外者による侵入、多発する子どもへの声かけ事案、さらには一部の保護者による過度の要求など、本市においても危機管理能力を備えた保育園運営が求められているのではないかという事例を、幾度か耳にしました。

 子ども・子育て関連3法の成立を受けて、本市でも子ども・子育て支援事業計画の策定とともに、公立保育園再編計画の実施計画の検討も始められているようですが、将来を見越した保育ニーズの対応と運営経費の効率化のはざまの中で、使いやすく市民に提供できる総合施設としての公立保育園の役割は、今後も非常に大きくなることが考えられます。それゆえに、これからの社会を見据えて、安心安全といった見落とされがちな基本的な問題にも十分に気を配る必要があるのではないでしょうか。

 私は、これらの歓迎されない外的要因に対処するため、公立保育園に警察や特に市消防局を退職した皆さんの積極的な雇用を提案します。この配置により、保育職は保育に専任し、セキュリティーの管理は経験豊かな退職者の再雇用により堅固に行う。不本意ながらそのような時代的要請に応える必要があると痛感いたしておりますが、市長の所見をお伺いします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、地方創生交付金について、現在把握している状況とこの交付金に対する見解について御質問いただきました。

 いわゆる地方創生については、11月21日に法案が可決されたところですが、現時点ではその内容について国から連絡がなく、地方創生交付金の内容についても詳細が把握できていません。今後新しい法律に基づいて、国の補正予算などが計上されると予想していますので、動向を注視してまいります。

 また、この交付金の目的は、地域の創意工夫を後押しするためのものと聞いていますので、制度設計に当たっては、地方の独自性が発揮できるように、自由度の高い交付金とするべきだと考えています。

 次に、地方交付税の基準財政需要額における中学校運営費の算入状況と中学校給食について御質問いただきました。

 地方交付税の基準財政需要額における中学校運営費の算入額は約11億円で、このうち中学校給食に係る額は約2億円となっています。地方交付税の算定は、牛乳給食でも完全給食でも同額で算入されますので、本市は少なくとも地方交付税上の中学校給食に係る前提を満たしているものと考えています。

 基準財政需要額への算入額は、仮に完全給食を実施した場合もふえるものではなく、完全給食を実施するとなれば、新たに多額の財政負担が必要となります。財政負担以外にも、学校でさまざまな対応が必要となるため、当面はスクールランチの内容を充実させていくことで、中学校給食のニーズに応えていきたいと考えています。

 続きまして、横須賀市地域で支える条例の行政内における十分な認知とそれを前提にした市民や地域への周知を図る取り組みについて御質問いただきました。

 条例の制定後、各地区の地域運営協議会や連合町内会の定例会などにおいて、地域運営協議会に関する条例を説明する機会にあわせて、地域で支える条例の紹介を行ってきました。

 本市の職員に対しては、条例の趣旨にのっとり、部長会議や電子掲示板を通じて、地域活動や消防団等への参加を呼びかけています。

 また、本市の転入者には、町内会・自治会への加入の呼びかけをする文書を、窓口でお渡ししています。

 今後も市職員や市民へ、地域活動への積極的な参加を呼びかけていきたいと考えています。

 次に、横須賀市地域で支える条例が制定された効果につきまして御質問いただきました。

 本条例は、地域活動における市民、地域団体、事業者の役割や行政の責務を明確にし、それら地域を構成する人たちによって支え合う地域社会を実現するという、重要な意味を持った条例だと受けとめています。本条例の施行により、町内会・自治会などの基礎的な地域団体の意義や役割、またそれら地域団体に対する市からの補助制度の根拠が明らかになったと考えています。

 また、本条例は地域活動の根幹を担う町内会・自治会活動を位置づけることで、それら地域団体の連携を図る地域運営協議会の条例と強いつながりを持つものであると捉えています。

 次に、市職員の地域活動への参加奨励と活動への配慮について御質問いただきました。

 市職員が地域社会の一員として、地域活動に積極的に参画することは、私も必要だと思いますし、ぜひ奨励していきたいと考えています。条例の施行後は、改めてその趣旨を踏まえて、本市の職員に対して、町内会や自治会を初めとする地域活動や消防団活動への参加を呼びかけました。これにとどまらず、今後も本市職員の地域活動への積極的な参加を呼びかけるとともに、活動参加への配慮についても、その方法などを検討してまいります。

 続きまして、横須賀市中小企業振興基本条例について、納税や雇用といった観点から、本市に貢献して頑張っている地元中小企業に対する優遇制度について御提案をいただきました。

 納税や雇用などの面で本市に大きく貢献くださっている企業は、市として大切にすべきであると私も思っています。これまでも各種表彰制度の中で、工場や商店あるいは高い技能を持っている技能功労者の皆さんへの表彰を行ってまいりました。今後もその表彰制度の拡充や企業活動の支援の仕組みについて検討していきたいと考えています。

 次に、市内ゆかり製品の優先調達を開始した際の関係法令との整合性の検討経過について御質問いただきました。

 4月の市長記者会見以前における庁内の検討状況ですが、経済部を中心に財政部、総務部と協議を行い、予算、契約、法的な部分について検討しました。

 お尋ねの私的独占の禁止及び公正取引に関する法律第8条関係ですが、この規定はいわゆるカルテルやトラストなど受注側の行為を規制したもので、市は発注側のため該当しないと考えています。

 4月のスタート時には、指定代理店が1社でも優先調達としたり、また多少高くても購入するような発言をしてしまいましたが、御指摘を受け、競争性の確保と予算内での適正な執行をするように改めたところです。

 横須賀市中小企業振興基本条例第7条関係の予算の適正な執行については、予算額や目的に適合した中での予算執行に努めているところですし、また透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保については、契約関係法令や本市契約規則の範囲内で実施し、現在は入札や複数業者からの見積もり合わせにより、競争性、公正性を確保することで対応しています。

 次に、公立保育園で警察や消防の退職者を雇用することによるセキュリティー管理の御提案をいただきました。

 公立保育園のセキュリティー管理については、安心安全の見地から大切なことと考えています。

 現在、公立保育園の警備体制としては、防犯カメラの設置、不審者の侵入を想定した防犯訓練の実施、催涙スプレーなど不審者侵入に対抗する用具の常備などをしています。また、警察署から派遣される警察OBによる巡回もお願いしているところです。町内会や自治会の協力や近隣の学校との連携など、さらに防犯体制の強化を図っていこうと考えています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) 順不同で。

 まず、公立保育園の問題なのだけれども、それでは間に合わないような状況、今これだけ格差社会になって大変な状況にあるという社会状況は、多分市長は御存じだと思うのですが、先ほども井坂議員からさまざまな社会における、社会保障とか社会福祉に対してのニーズも高まっている、市単独でできない、お金がないという話なのだけれども、まずは安心安全で警察や消防の退職者を雇用するとして、例えば市単独で11園やって、どのぐらいの給料を払うか、簡単に年間300万円として11園で3,300万円。300万円という額がいいかどうかわからないけれども、そのくらいのことが市単独で出せないという意味がまずさっぱりよくわからない。これで大丈夫だとか、万が一起きたら大変なことになると個人的にいろいろなところで耳にしているのだけれども、今の状況で本当に現状大丈夫ですという確認をしたい。今多分市長は、担当部局から聞いたまま言っているのだけれども、現実に例えばこの11園を回ってどのような状況にあるかというのを聞いたことはあるのですか。

 例えば、私が一番初めに議員になったときに、本庁舎が耐震工事をやっているにもかかわらず、保育園はガラスが割れて大変な状態にあった。つまり視察したことがない。どのような状況にあったかと聞いても、役人はいつもわからない。だから聞いているのだけれども、その辺、今の状況で大丈夫だという確信が持てるのかどうか、まず質問をもう一度させてもらいます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状でも防犯カメラを設置しているということで、当然そういった表示も含めて、抑止力にはなっていると思いますし、なかなか頻度の少ない事故の件数を、これまではそういった不審者が保育園の中に立ち入ったというようなことは、私聞いたことありませんので、そのためだけに警備員をつけるというのは、なかなか厳しいのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) それは過去の事例でどういうことがあったということは調べたことがあるのですか。上がってきたことがあるのですか。その辺を具体的に聞きたい。例えば各保育園で、どういう問題が起きているみたいなこと、危機管理が大変だという話をどこの課が上げてきて、誰に伝わって、どうなのかとそれをもう一度確認させてもらいたい。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 保育園については、基本的には何かそういった事件、事故等があれば、こども育成部から上がってくることになっています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) ということは、いまだにそういう危ないという話はないということですね。その辺の認識が大分違う。幾つか聞いた話をお話ししているのだけれども、それはわかりました。ではぜひもう一度各園で、怖い目に遭ったことだとか、そういうことがあったともう一度確認してもらえますか。それはお願いしたいと思います。

 地方創生交付金の話なのですが、民主党が取り下げてしまったけれども、まさに一括交付金で地域主権主義だと。全部お金をもらわなければいけないというものの考え方を出すのだけれども、今まで国がやっていることは、高度成長時代に公共事業を国がばらまいたから、地方も同じようにばらまきなさいと。それで大変な状態になったら、企業誘致しなさい、企業誘致しなさいと。本市は今観光都市を目指しているのだけれども、今度大変だから観光都市をやれと。それに見合ったものに関して政策をつくりなさい。そうすればお金を出しますと、また同じことの繰り返しなのだ。だからひもつきだと言っているのが、昔の竹下内閣のときのばらまきと全く同じことだ。そこら辺が心配だからこういう話をしているのだけれども、地方の創意工夫云々といって、現実問題、多分当該国会議員にお願いしてどうのこうのするというしかない。かつて政治の側に生きた人間からすると、創意工夫もへったくれもないと思う。

 そのときに市長はどういう心構えでいるかということをすごく問われると思う。その辺は難しい問題かもしれないけれども、少し市長もう一度確認をさせてもらいたい。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地方創生交付金、異次元の政策ということですので、自治体の長としては、やはり今まで以上に使い勝手のいい、自由度の高い交付金であっていただきたいと、そういうふうに思っています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) いただきたいではなくて、こうあるべきだという信念を持って。地方創生交付金ができたときに、本市の国会議員だったら例えば小泉代議士に、こういうものができたのだけれども、こうあるべきではないかと、私は伝えるべきだというふうに思うのです。これはお願いということで、ぜひいろいろな議論を重ねてもらいたいと思います。所見があれば。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 我々は中核市市長会に入っていますので、中核市市長会を通じて11月の頭に緊急要望を出しました。その際にも横須賀市選出の国会議員の議員会館のところに、直接代議士2名にはお渡しできませんでしたが、私自身足を運んで要望書の写しを届けました。そういったことも含めまして、こうした地方創生の取り組み、決して私は議員おっしゃるような分捕り合戦ではいけないと思っているのです。国の施策として、ばらまき型そして分捕り型の交付金であってはいけないと思っていますが、自由度の高いものにしていただくように、いろいろと国にも働きかけていきたい、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) わかりました。

 先ほど、ヨコスカバレー構想、これについて同じようなことが少し気になったのは、本市にどういう雇用、あるいは税金も含めて影響があるかということが一番大切。私は雇用だと思っている。このように非正規雇用ばかりになった社会で。

 昔の話を持ち出して恐縮なのだけれどもYRP。あれは調整区域を本市と京浜急行が持っていて、そこにああいう大きなプロジェクトを持ってきたら土地の価格が上がるという、自民党の某大物派閥の人たちがやった構想で、私も若いとき少しかかわったことがある。それによって土地の値段があれほど上がった。当初、自分からするとこれが中小企業とか、横須賀市の零細企業だとかがどんどん下請けに入って、雇用が大きくなると踏んでいた。ところが全くなくて、単なる固定資産税だけ、確かに今の財政から見ればかなりのウエートを占めている。ただそれとて基準財政需要額に入れるから4分の1しか使えない。つまり、企業誘致とか企業立地ということも、今地方の創意工夫というふうに言うかもしれないけれども、ただ華々しい宣伝だけではなくて、具体的に何が本市にとって、特に雇用、若者たちがどういう働き口をというところを中心にしなければいけないという視点で考えていただきたい。余り先端のIT関係だとか云々といったときに、果たして横須賀市のこの土壌に合っているかどうか、そういうことも考え合せて、地方創生をもし頼むのであるならば、それを頭の中に一つ入れておいてもらいたい。所見があれば。少し話がそれたけれども。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も経済政策の根本は雇用であるべきだと。税収ではなくて雇用であるべきだというふうに思っています。そういう観点から、YRPについての御意見を少しいただいてしまいましたが、市内経済を見たときに、私はまず雇用に結びつくような事業所をぜひ積極的に支援していくべきだというふうに思っています。

 その中で、いわゆるITベンチャーと呼ばれるような企業というのは、実は今後雇用の吸収力の高い業界になるだろうというふうに私は思っています。いわゆる大量生産型の工場というのは、どうしても海外とも競争しなければいけない中で、なかなか企業立地頑張れと言われても、頑張りますけれども難しい状況がある。ただ、若くて本当に意欲のある事業所が、実は雇用を今かなり吸収してきているという状況にありますので、そういった経済政策の根本は雇用にあるという思いで今後も、地方創生のフレームにどこまでそれが乗るかはわかりませんけれども、よくアンテナを張っていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それと先ほどからお話ししている中学校給食。先ほど申したように、これだけ財政需要が逼迫していて、社会福祉やいろいろな、先ほどの井坂議員ではないけれども、学童保育にお金を使わなければいけない。たくさん財政の需要が、財政比率がどんどん高くなっていく。これは十分承知しているのだけれども、その中で基準財政需要額に、学校運営費に給食が算入されているということは、国家として、これはナショナルミニマムとして入れているのではないかと理解する。とするならば、この2億円というのは仮に、単位費用なのだろうけれども、それが単位費用掛ける多分測定単位とあるのだろうけれども、少なくとも2.2億円を国が学校給食の運営費だと入れているということは、ナショナルミニマムだから当然として地方公共団体はやらなければいけないという意味ではないのですか。そこがすとんと落ちない。わからない。ではこの2.2億円は牛乳だけに使っているのかという話。算入されたから即それが全てだとは言わないけれども、少なくともナショナルミニマムとして算入している以上、私も共稼ぎで自分でご飯つくったから、個人的には自分でつくるべきだと思うのだけれども、ただ基準財政需要額に入れられてナショナルミニマムだと国が言ってくれるのだったら、当然として今の事業としてやらなければいけないのではないかと思うのですが、その辺どうなのですか。先ほどの真意がわからない。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地方交付税交付金の考え方も、議員のそういう見方ができるとは思いますが、一方で学校給食法を見ると、努めなければならないという努力義務になっています。ですので、ナショナルミニマムとまで法体系的に言えるかといったら、学校給食法を読む限りではナショナルミニマムとは言い切れないというふうに思います。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) ナショナルミニマムと言い切れないとしても、総務省とつまり文部科学省の見解が違っているという理屈ということです。なぜならば、総務省がつくっている地方財政計画の中には算定されていて、総務省は入れて当たり前ですと。でも文部科学省は努めなければならないと。何でお金をつけられているのという理屈になってしまうのではないですか。では何のためにこれがあるのですかとなったら、多分お母さん方もよく考えてみて、努めなければならないと言いながらも算入されているのに、単純におかしいのではないですかと思われないかしら。むしろこれはナショナルミニマム、シビルミニマムになるのではないのかと思うのだけれども、そこら辺がわからない。おかしい。国がスタンダードにしたのでしょう。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変興味深い議論ではあるのですが、学校給食法は法律ですので、何省ということを国としては言えないというふうに思います。これが努めなければならないではなくて、本当に自治体の義務規定であれば、もう少し別の形での地方自治体への支援のあり方というのもあるのではないかと。ですので、交付金の中にこうして算入されているという事実それ自体を見ると、国としては中学校給食費、特にこの2億2,000万円はやってもやらなくても実際は交付金算入されますので、考え方として議員がおっしゃるようなナショナルミニマム的な要素を多分に含んでいる交付金の体系になっているというふうに思いますが、一方で交付金ですので、強制力がない交付の仕方である。ですので、やはりナショナルミニマムとして中学校給食を考えるのであれば、財政的なところからではなくて、法体系からまずしっかりと位置づける必要があると私は考えます。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) これは水かけ論になってしまう、ものの見方の違いなので。基本的には単純に考えて交付税化されているのだからやらなければおかしいだろうと、これはもう誰が考えても、一般論からしても。

 学校給食費は、もし完全給食になったときにお金は幾らぐらいかかるものだったですか。少し忘れたけれども前に試算した結果はあると思う。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 中学校給食、完全給食でもいろいろなやり方がありまして、試算については教育委員会が進めているところですので、教育委員会から答弁をしてもらいます。



○議長(板橋衛) 青木克明教育長。



◎教育長(青木克明) 現在論議されております完全給食、自校炊飯方式ですと、全校に給食設備をつくるのに、他市の事例を参考にしますと約90億円、その後人件費あるいは諸経費を計算しますと、年間のランニングコストは約5億円という試算が出ております。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) いろいろな形態がある。要するにインフラを整備するだけが90億円という意味で捉えていいのですか。



○議長(板橋衛) 青木教育長。



◎教育長(青木克明) そのとおりでございます。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) その90億円というのは、どこも市単独でやっているのですか。何らかの補助があるはずなのだけれども。わかりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 完全給食、いろいろな形態があります。今、教育委員会で答弁したのは、いわゆる自校方式というもので、ほかにもセンター方式等ある中で、国の補助がつくかどうかは財政部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 福本眞和財政部長。



◎財政部長(福本眞和) すみません、私の手持ち資料では補助の状況を把握してございません。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) 見解の相違は、インフラも恐らく何らかの補助がついて、それでランニングコストが2.2億円ぐらいだったら、できる仕事ではないのかというふうに単純に思ったから言っているわけです。これ以上しても違う議論になってしまうので、これはこのままにしておきます。だからぜひその意味で中学校給食に対しては、完全給食で前向きにお願いしたいということだけはお話ししておきます。

 最後になります。地域で支える条例なのですが、実はこの前逸見の按針フェスタで大成功をおさめて、地域で支える条例プラスというふうに勝手に思っているのだけれども、地域運営協議会が初めて機能した大変大きなイベントだったと思うのです。逸見というのは親方がたくさんいて一つにまとまらないで、何か大きなことをやるにしてもうまくいかなかったのが、地域運営協議会という名のもとに一つにまとまって、それプラスそれぞれ地域の皆さん一人一人考えてくださいという、手前味噌な言い方になるけれども、地域で支える条例の中の連動でうまくいった例なのです。これはぜひ広めていきたいというふうに思っているのです。

 何が言いたいかというと、地域を支える条例で少し話をさせてもらいたいことがあって、実は国も横須賀もそうだったのだけれども、昔から地域にばらまいて、何でもいろいろなことをしてあげて、利益誘導したり何かしてもらうことが当たり前として、私もそうだった、小さいときは育ってきた。自立という意味がさっぱりわからなかった。

 そのうちに、皆さん自立しなければいけませんというふうに言われても、自立という意味がすとんと落ちない地域が、多分結構あると思う。谷戸地域などはそうで、私が若いころは谷戸の急傾斜地の保全をなぜやらないのか、何でこのようなことを早くやってくれないのかと。でも考えてみたら民間の土地だからやってはいけないというのが、この年になってわかるわけで。地域というのは行政から守られているにすぎなくて、何か落っこちてくるのを待つという人が結構いて、その人たちに自立と言ってもさっぱりわからない。だからこそ地域で支える条例、行政がまずは地域の皆さんが基本なのですと、我々はそれを後押しするだけにすぎませんということの意味を、そういう哲学をしみ渡らせるという意味で、地域で支える条例をつくった。だからその意味を、今言ったことをぜひ地域の皆さんに、逸見の事例とともに周知させてもらいたい。啓蒙してもらいたい。それはぜひお願いしたい。逸見が成功したから。市長。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先日、逸見の按針フェスタ、私も行きましたけれども、大変な盛り上がりでした。とはいえほかの地域でもさまざまな活動が今されていますので、逸見だけを取り出してというのはなかなか難しいとは思いますけれども、ただやはり私も最初に地域運営協議会というものを、まずは地域の連合町内会や自治会の皆さんの集まりのところに持っていった際には、行政の支援がなくなるというふうに一部から受けとめられました。そういうところはぜひ考えを改めていただきたいと私も思いますし、実際は地域の皆さんがやっている活動それ自体、行政にとっては仕事の下請け的にお願いしているようなことではなくて、既存の地域での事業もそれぞれ自立した取り組みであるケースが本当に多くて、今回地域で支える条例や地域運営協議会に関する条例等で、そうした取り組みにも逆に自立という日の目を当てることができたのではないかというふうに思っています。議員は啓蒙というふうにおっしゃいましたが、暗きを開くという形よりも、既に皆さんがやっている活動というのは自立への大きな取り組みの一つなのだという形で、周知というか推奨というか、そういったことをやっていきたいと思います。



◆8番(上地克明) 終わります。

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○議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は明日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時11分延会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   大村洋子

                      会議録署名議員   高橋敏明