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神奈川県 横須賀市

平成24年 第2回定例会( 6月) 06月11日−02号




平成24年 第2回定例会( 6月) − 06月11日−02号











平成24年 第2回定例会( 6月)



 平成24年(2012年)第2回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成24年6月11日(月曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 岩  澤  康  浩


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会委員長
 丸  山  明  彦
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                      平成24年6月11日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第57号 固定資産評価員選任について

第3.議案第58号 横須賀市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について

第4.議案第59号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

第5.議案第60号 地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例制定について

第6.議案第61号 横須賀市市税条例中改正について

第7.議案第62号 交通遺児奨学金支給条例中改正について

第8.議案第63号 市営住宅条例中改正について

第9.議案第64号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

第10.議案第65号 物品の買入れについて

第11.議案第66号 市道路線の認定及び廃止について

第12.議員提出議案第1号 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例制定について

第13.常任委員の辞任について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第12まで

 意見書案第4号 基地対策予算の増額等を求める意見書提出について

 日程第13

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、山下薫議員と高橋敏明議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。嘉山淳平議員。

     〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕



◆10番(嘉山淳平) おはようございます。2日目トップバッターで質問させていただきます、無所属クラブの嘉山淳平です。

 発言通告に従い、大きく4つの項目に分けて質問をさせていただきます。

 まず、市役所における物品の調達について質問をさせていただきます。

 現在、国会では消費税増税に関する議論が行われ、増税よりも既存の歳出の見直しが大前提といった議論が行われていることは皆様周知のとおりであります。中核市である横須賀としても、健全かつ安定的な財政運営、地域経済の活性化に向け歳出のシステムを見直す必要があると考えております。本市の厳しい財政状況を改善していくため、一層の経費削減を図るべきであり、そのためにふさわしい調達方法が競り下げ方式であると私は考えております。

 昨年の第4回定例会において小林議員より電力調達に競り下げ方式を導入してはどうかという質問がありましたが、今回私から提案いたしたいのは、全庁的に関連する物品の調達方法であります。

 競り下げ方式は、入札者がほかの入札参加者の価格を確認しながら、一定の時間内に何回でも価格提案を繰り返すことができる競り下げ入札の手法であり、その経過等をインターネット上に公開することで、入札が可視化され、透明性が確保されると同時に、民間業者同士の競争を促し、いわゆる官民価格差の是正を図ることができます。

 民間企業では既に800社以上もの企業がリバースオークションを導入しており、政府でも試験的に実施したところ(資料掲示)、こちらのボードにもありますとおり、ポスター印刷費として開始価格73万円から落札価格40万円となり45.2%の削減、トイレットペーパーは62円から35円となり43%の削減、その他、コピー用紙であれば18.3%削減、ノートパソコンのリースであれば32.4%削減して購入することができたとの事例があります。また、神奈川県においても昨年試験的に実施し、太陽光発電設備の整備に当たり、太陽光パネルの資材を競り下げ方式で調達をしたところ、1,198万円の開始価格が600万円で落札し、削減率は49.9%という実績が出ました。県庁では庁内物品の調達にもことしから着手していくそうです。

 横須賀市を見てみると、平成21年度には備品購入費として12億3,306万円の歳出、平成22年度には13億4,830万円もの歳出が計上されております。概算ではありますが、そのうち10%でも削減することができれば1億3,000万円、1%削減だとしても1,300万円の歳出削減が可能となります。

 以上のことを勘案し、本市においても競り下げ方式を含む調達支援業務を外部の専門業者に委託し、まずは競り下げになじみやすい物品の購入から競り下げ方式を実施し、慎重に効果測定を行った後、検証を踏まえ、順次対象範囲を拡大し、行く行くは企業会計の領域も含めた市と関連法人の共同調達による競り下げ方式へと発展させていくべきであると考えております。

 そこで市長に伺います。本市の厳しい財政状況に対し、物品の調達コストを民間の経験則を生かした競り下げ方式を導入し、行政コストのさらなる削減に努めるべきであると考えますが、市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。

 次に、水と緑に親しめるまち横須賀への普及促進について2点伺います。

 横須賀市民の方々を対象とした基本計画策定のためのアンケートで、横須賀市の魅力的なところは何ですかという設問に対し、海や緑などの自然環境に恵まれているという項目を約83%の方々が選択されました。また、同アンケートで横須賀市のシンボルとして感じているものは何かという設問においても、海や緑を中心とする自然環境が一番多く回答されました。つまり、横須賀市の一番の魅力は、首都圏に近く、海や緑が多く自然環境に恵まれていること。それは、横須賀ならではの魅力であり、最大の資源であることは言うまでもありません。

 そこで、市長に伺います。市長の政治信条として、水と緑に親しめる横須賀を掲げておりますが、現状の進捗状況をどのように把握されておりますでしょうか、お聞かせください。

 その中でも、とりわけ重要視すべきポイントは、環境教育、環境学習のより一層の展開であると私は考えております。なぜなら、本市特有の自然環境は、私たち大人の世代が環境を守っていく基礎をたとえ築いたとしても、次世代の子どもたちが、自然環境の大切さを認知し、自然環境を守り育てていくことの大切さを学ばなければ、横須賀市の大きな財産である自然環境は減少の一途をたどることとなります。今の子どもたちが、自分の住む地域に豊かな自然環境があることを知り、体感することは、将来の横須賀の自然環境を守り続けることへとつながります。だからこそ、横須賀市において環境教育、環境学習の施策展開は、今後さらに注力すべきテーマなのではないでしょうか。

 そこで、本市の魅力であり最大の資源である自然環境を教材として有効活用するべきであると私は考えています。先進事例として、本市におけるキャリア教育推進事業が挙げられます。地域で働く人はすべて子どもたちの先生という形でMTT、マイタウンティーチャーの派遣等の積極的な取り組みから、文部科学省と経済産業省から最優秀賞を受賞したことは非常に喜ばしいことです。同様に、横須賀の魅力的な資源である海・山・川などの自然環境を教材として、横須賀の魅力を次世代の子どもたちに教え伝えることは、横須賀だからこそ可能な取り組みではないでしょうか。

 具体的には、既存の横断的プロジェクトである環境教育・環境学習ネットワーク会議に協力者、支援者をふやすことや、地域の環境指導者の登録者をふやし、例えばMTN、マイタウンネーチャーといった取り組みを展開していくことも有効であると考えています。

 そこで市長に伺います。次世代を担う子どもたちが、横須賀の最大の魅力である自然環境に対する意識を高め、守り続けていくため、環境教育・環境学習を推進並びに推進体制の強化・充実を図ることは重要であると考えますが、さきの事例などを踏まえ、市長並びに教育長はいかがお考えになりますでしょうか、お答えください。

 次に、本市の広報としてのソーシャルメディアの有効活用について伺います。

 現在、横須賀市の広報は、広報課を中心として、広報よこすかの発行やテレビ、ラジオにおける広報、インターネットによるホームページでの広報などが挙げられます。平成22年にリニューアルした市のホームページは、平成23年全国広報コンクールにて、ホームページの見やすさやデザインなどが評価され総務大臣賞を受賞し、今後の広報展開において非常に期待できるものと評価が高まりました。

 本市の行政サービスにまつわる情報を公開していくことは非常にすばらしいことです。しかし、広報事業の展開に当たり、広報よこすかやホームページ上で情報公開しただけでは、市民の方々は決して満足しないと思います。市民の方々に必要な情報が届いているかどうかという観点は忘れてはなりません。市役所が行う行政サービスを必要としている市民に対して、的確に情報提供できているかを常に検証しながら広報戦略を練る必要があります。その上で、市として迅速かつ的確、そして最新の情報を常に発信していくことができる広報として、ソーシャルメディアであるフェイスブックがあると考えております。

 このフェイスブックは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つで、実名性が高く、インターネット上で簡単に関係のある友人、知人とつながることができ、スピーディーに情報共有できるコミュニケーションツールです。このフェイスブックを自治体が活用することにより、多岐にわたるメリットがあります。

 1つは即時性。即座に市民に対し情報提供ができるという点。2つ目は公開性。透明性の高い行政を実現し、行政としてのアカウンタビリティー、説明責任を高めることができます。そして、3つ目に双方向性があり、行政と市民との双方向のコミュニケーションを促すことにより、市民に近い目線での行政を実現できるといったメリットが挙げられます。

 しかし、横須賀市がフェイスブックページを立ち上げる際、IT先進自治体として創意工夫を凝らす必要があると考えています。コンテンツ次第では低予算で、既存ホームページよりも機能性が高く、市民の利便性向上にもつながっていきます。

 その他自治体での活用方法を紹介しますと、こちら(資料掲示)、少し小さいかもしれませんが、アメリカのサンフランシスコ市では、行政総合窓口アプリを開発してフェイスブックページに導入をしています。市民要望としてのサービスリクエストのコンテンツでしたり、議会や市長の記者会見の動画を配信するコンテンツ、また、税金や罰金等の各種支払いといったコンテンツが盛り込まれております。特に、ウエブ上で公共料金や保険等の支払いができれば、市民の利便性の向上につながり、滞納対策にも一役買うシステムであると考えております。

 日本でも、例えば武雄市では、F&B良品TAKEOという市内特産品販売のフェイスブックページを立ち上げ、地域活性化や市のブランディングに功を奏しているそうです。ほかにも、小田原市ではシティプロモーションページとしてフェイスブックページを立ち上げ、観光案内やイベント等の情報発信に力を入れております。

 他の自治体の事例を踏まえ、横須賀市におけるフェイスブックの有効活用、さらには、市民の利便性が高まるコンテンツの充実を前向きに御検討いただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、現在、横須賀市ではソーシャル・ネットワーキング・サービスとしてツイッターというものを情報発信として活用しておりますが、そのソーシャルメディアを活用する上で、職員から情報発信していくに当たり、基本原則などを載せたソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを早急に定めるべきと考えます。なぜなら、公務員である職員として情報発信をする際、ソーシャルメディアの特性やみずからにかかわる社会的規範を十分理解した上で運用しなければ、不正確な情報や不用意な記述が社会に対し多大な影響を及ぼすこともあるからです。

 こちらに事例を挙げさせていただきました(資料掲示)。武雄市では、情報発信の決裁に関するルール、情報発信する際の基本原則をガイドラインとして定めており、千葉市では、ソーシャルメディアの定義から人権やプライバシー権を守るといった基本原則を定めております。

 そこで市長に伺います。本市では既にツイッターでの情報発信は行っておりますが、フェイスブックページを立ち上げる前に、早急にソーシャルメディアの利用に関するガイドライン等の策定をすべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、若年層の投票率向上に向けた広報戦略について伺います。

 本市における若年層の投票率は、以前からも同様に低いパーセンテージを示しており、市の選挙管理委員会からの結果調べによると(資料掲示)、直近の神奈川県議会選挙では、20代、30代の投票率は約30%、横須賀市市議会議員選挙においては、20代、30代の投票率は、こちらにもありますとおり30.78%、35.32%となっております。それに比べ、50代、60代の投票率は約50%以上という数字です。

 この数字のとおり、若年層の投票率はこれまでと同様に低い状況であり、若年層が政治に参加する意義を感じていないことや、問題意識の共有が行われていないことがうかがえます。そうした状況の課題は、決して若者が責任を問われるものではなく、人生経験が浅く、政治を含めた社会参加していくことを知らない若者たちに、その意義を伝えられていない大人としての責任があると考えております。

 この課題を改善していくためには、教育環境の整備はもちろん、人生経験豊富かつ人口規模の大きい大人たちが若年層の声をくみ取ることが出きるシステム、参加できるシステムの構築を行うことが急務であると考えております。具体的には、全世代が情報収集しやすい適切な手段で選挙公報が展開されているか検証していく必要があるのではないでしょうか。

 現在、横須賀市の選挙管理委員会からも明るい選挙標語の募集や新成人へのバースデーカード、生徒会への投票箱の貸し出し、そして、街頭で啓発活動などの取り組みを精力的に実施されているかと思います。ただ、結果としての投票率を見れば、投票に関する成果が出ていないと言えるのではないでしょうか。

 そもそも政治を身近と感じられていない若者に、従来どおりの選挙に行きましょうというビラの配布や広告などの掲示では、興味・関心は変わらず、投票率の向上を図ることはできないものと考えております。

 そこで、選挙公報には、従来どおりではなく、新しい知恵と手段が講じられているケースが目立つようになりました。例えばイギリスでは、フェイスブックを通して選挙専用サイトが立ち上げられ、若年層の多くがフェイスブックから選挙に関する情報を収集しております。また、韓国では、若者がツイッターを使って自分の投票の様子を伝え、投票しようという行動がそれを見た若者にも広がり、投票率が過去最高を記録するなど大きな成果を示した事例と言えるのではないでしょうか。

 このようにSNSでは、テレビや新聞、ラジオなどといった既存のメディアと相互補完的な関係を持ち、影響力があるメディアであり、これらを活用していくことにおいては、若年層の政治参加を促し、投票率の向上に大きな効果を期待できる媒体です。若者への情報発信のハブとなっているSNSを活用し、若年層の方々みずからが投票の現状に触れ、その課題に対し行動を起こしていくためのきっかけづくりのシステムを、選挙管理委員会は構築していかなければならないと考えております。

 そこで、市長並びに選挙管理委員会委員長に伺います。今後、若年層の投票率低下に対応していくためには、全世代が情報収集しやすい適切な手段を構築する必要があり、選挙に関する情報発信や情報共有が容易にできるSNSの活用といった新しい手段を用いて啓発活動を行っていくべきと考えますが、これについてどのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせください。

 以上で私から1問目の質問とさせていただきます。前向きな御答弁を期待して、内容によっては2回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、財政状況改善のため、物品の調達における競り下げ方式の導入について御提案をいただきました。

 競り下げ方式については、有効な調達手法の一つだと思います。しかし、競り下げ方式は、大きなコストの削減が可能と言われる一方で、平成22年7月22日付の日本経済新聞に掲載された東京大学、神取道弘教授の競り下げと一般的な入札を比較した場合、理論上の落札金額は同じとなり、また、実験の結果、むしろ競り下げに比べて競争入札による落札金額のほうが低くなるといった解説もあります。

 神奈川県においても、これから競り下げ方式による経費削減効果や有効性、実現可能性などを検証する段階ということです。

 本市においても、競り下げ方式の先行事例を注視し、引き続き検討していきたいと考えています。

 次に、水と緑に親しめる横須賀の進捗状況について御質問をいただきました。

 水と緑に親しめる横須賀については、その実現に向け、横須賀市基本計画や横須賀市環境基本計画などにおいて各種施策を位置づけ、取り組みを推進しています。

 水の部分の海については、環境基本計画及び港湾環境計画において浅海域の保全・再生を掲げ、会議の開催やシンポジウム等での周知・啓発、そして、国への協力依頼などを進めてまいりました。今年度は、外部の有識者などで構成する研究会を立ち上げ、浅海域の保全・再生の方向性などを研究していく予定です。また、新たに横須賀の海の魅力を伝えるよこすか海の専門ガイドを養成し、横須賀の海に触れ合える場を創出していこうと考えています。

 川については、前田川や関根川などにおいて、自然環境や周辺環境に配慮した整備を進めてきていまして、維持・補修工事においても同様に整備を進めています。また、川に親しめる取り組みとして、前田川リバーウォッチングを毎年開催し、多くの応募者があり好評を得ています。今後もこれを継続していく予定です。

 緑の部分については、実施計画及び環境基本計画、みどりの基本計画に基づき、里山的環境の保全・再生を進めていまして、現在、野比、そして長坂の2地区をモデル地区として選定し、地区連絡会や市民協働による実行委員会を組織するなど、活動を行うための体制づくりを行っています。今後は、水田や雑木林の手入れを実際に行う市民と活動の開始に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、緑を守り、ふやすために、みどりの基本条例に位置づけた各種制度を検討し、本年度から民有地緑化支援制度、自然林保全制度、そして市民緑地制度の3つの制度の運用を開始いたしました。今後もさらに、条例に規定した制度を推進していくとともに、緑と親しめるための施策に取り組んでまいります。

 次に、環境教育・環境学習の推進及び体制の強化について御質問をいただきました。

 自然環境を初め、さまざまな分野の環境施策を推進していくためには、環境教育や環境学習を通じて、次世代を担う子どもたちの環境に対する意識や知識の向上を図ることが重要であると考えています。具体的には、環境教育指導者等派遣事業や猿島自然観察会、環境ポスターコンクールなど、小・中学校とも連携し、環境教育・環境学習を推進しています。

 また、横須賀の魅力ある自然に関して専門的な知識のある地元の環境教育指導者や、既に環境関係団体で活動されている方々などの協力をいただきながら、環境教育・環境学習の人づくり、場づくり、機会づくりを強化・充実していくことが重要であると考えています。

 次に、本市の広報としてのフェイスブックの活用とコンテンツの充実について御質問をいただきました。

 現在、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信の方法としては、ツイッターやフェイスブックなどのツールがあります。

 本市の情報発信の方法としては、ホームページを中心としつつ、それを補完するツールとして、昨年7月からツイッターによる情報発信の充実を行っています。

 また、特にフェイスブックは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの中でも実名性が高く、信頼性のある交流ツールとして注目を集めています。この秋には、フェイスブックを活用してシティセールスに関する情報を発信してまいりたいと考えています。

 次に、ソーシャルメディア利用上のガイドラインの作成について御提案をいただきました。

 現在、市が行っているツイッターについては、職員の運用ルールとして横須賀市公式ツイッター運用ガイドラインを定め、これに基づいて情報発信を行っています。

 今後、フェイスブックページの開設に当たっては、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を見据えて、運用ガイドラインを策定してまいります。

 次に、若年層の投票率向上に向けた広報戦略について御質問をいただきました。

 本市における各選挙の若年層の投票率が低いことについては、認識をしているところです。選挙の執行については、多くの有権者に投票いただくことが望ましいと考えていますので、広報について、選挙管理委員会に協力できることがあれば行ってまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、環境教育・環境学習の推進及び推進体制の強化・充実を図ることについての御質問にお答え申し上げます。

 すべての学校では、従来、地域の農家の方と花を育てたり、ビオトープの活性化を図ったりするなど、各教科や総合的な学習の時間の中で、地域の自然と人材を生かした体験的な学習を進めています。

 また、議員が例に挙げられました環境教育指導者派遣事業を活用した事例としては、津久井小学校において、地元の谷戸やハイキングコースを活動場所とし、地域の現状を学んだ学習が挙げられます。この取り組みでは、地域の自然やその環境を守っている方々、環境企画課から派遣された講師の方々などとのかかわりを通し、充実した活動が進められました。

 今後も、地域にある自然及び人的な資源を活用するとともに、環境教育指導者派遣事業を初めとする諸事業を有効に活用することを含め、環境教育・環境学習を効果的に進めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 丸山明彦選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(丸山明彦) 私からは、投票率向上に向けた広報戦略について、選挙に関する情報発信や情報共有が容易にできるソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSの活用といった新しい手段を用いて選挙啓発活動を行うことについて、どのように考えるかとのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 若い有権者の方の投票率は、御指摘のとおり、国政選挙等いずれの選挙においても他の世代に比べて低く、しかもその格差が拡大していることは、本市に限らず全国的な傾向となっております。

 この若い方の投票率が低いのは、他の世代に比べて政治的関心、投票義務感等が低いからだと各種のアンケート調査からも指摘をされています。

 このように、若い有権者の方の投票率や政治意識の現状を踏まえれば、若い方への情報発信については、そのツールとしてインターネット等が大きな役割を果たしてきていることから、御提案にあるソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、低コストで双方向のコミュニケーションが可能な新しい手法を十分に活用した情報提供に努めていく必要があると、私たちも認識しております。

 また、総務省においても、昨年12月、常時啓発事業のあり方等研究会の報告も出され、国として取り組むべき具体的方策として、インターネット等による情報発信の必要も提言をされているところであります。

 当委員会においても、御意見を踏まえ、県選挙管理委員会等とも協議をしながら、若い有権者の方の投票率向上に向けて、さまざまな検討を行っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。

     〔嘉山淳平議員登壇〕



◆10番(嘉山淳平) 市長、教育長、選挙管理委員会委員長、御答弁いただきましてどうもありがとうございました。中には前向きに御検討いただけるという答弁もありましたので、ぜひそちらに関しましては、積極的に進めていただければと思っております。

 2問目で質問させていただきたいのは、まず、競り下げ方式についてです。

 先ほど市長からは、これまで入札制度と競り下げ方式は、ある程度同等の金額もしくは入札制度のほうが安くなることもあるという形で答弁をいただきましたが、私は、この競り下げ方式に関しては、もう一つメリットがあると考えております。それは、市内業者の方々が、より入札機会がふえ、さらに受注に至る可能性が広がると考えております。

 市内企業へ経済循環していけるような形で横須賀市として展開していくべきであると考えておりまして、例えば、競り下げを行う対象を、先ほど私から競り下げ方式になじむ物品から検討してはどうかという形で質問はさせていただきましたけれども、例えばその物品ということに関しては、ふだん市外の業者から納品している物品とすることにより、市内業者が、より手を挙げることができる機会がふえ、落札に至る可能性が一気に高まるのではないでしょうか。

 そのような競り下げ方式横須賀版というような形でつくっていけばよいと考えておりますが、どのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせください。

 また次に、自然環境において質問させていただきます。

 市長としても非常に重視しているテーマということで前向きな答弁をいただきました。ただ、既存の環境教育指導者等派遣事業に関しましては、その数字を見てみると、私は危機感を覚えております。

 具体的に言うと、現在、環境教育の指導者として登録されている方は、市内含めて13名です。そして、そういった方々が授業を行って、学生の方が受講した人数は、平成21年度は700名、22年度は1,003名、23年度においては421名と、なかなか受講回数でしたり受講者数がふえていない現状があると考えております。

 先ほど有効かつ効果的に実施していくという形で答弁をいただきましたけれども、より一層の、例えば登録者の増加、また受講者数増をねらって事業展開をしていく必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、フェイスブックに関してです。

 横須賀市の広報としてのフェイスブックに関しまして、先ほど申しましたとおり、前向きに検討をいただいている、また、フェイスブックとしての公式運用ガイドライン等も策定されるということですので、早急に御対応いただければと思います。こちらに関しては、答弁は結構です。

 以上、競り下げ方式、また、自然環境の中での環境教育指導者派遣に関してお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 私からの2問目は以上です。



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 重ねての質問ありがとうございました。

 まず、1問目の競り下げについて、もう一つメリットがあるのではないかと。それは、市内業者の受注機会の拡大という趣旨でおっしゃられたかと思うのですが、市としては、私が市長就任以来、できるだけ入札については市内事業者向けということで、市外に発注していたものは少なくとも準市内、あるいは市内、準市内にやっていたものはできるだけ市内、そういった形で入札条件を市内限定の物件等をふやしてまいりました。そういう意味では、競り下げにしようが、あるいは入札にしようが、その参加する事業者を募るに当たって、市内とすべきか、あるいは市外とすべきか、それを分ければいいだけであって、そのリバースオークション、競り下げ方式が、すなわち市内事業者の受注機会の拡大になるとは余り考えにくいと思っています。

 一方で、この競り下げ方式のメリットである削減率を高めるという意味で言うと、逆に広く参加者を募らなければいけなくなります。そうすると、今まで市内の事業者が受注できていたような案件についても、市外の事業者が安い金額でとってしまうということもあり得ます。そういう意味で、市としては、これまで随意契約の上限金額を、例えば物件であれば50万円から30万円に下げる、委託であれば500万円から300万円に下げて、できるだけ市内限定の入札にしていこうというような方針を持っていますので、そういう意味での競り下げ方式のメリットというのは、余り考えにくいのではないかと思っています。

 とはいいながら、競り下げ方式が有効な調達方法であるという認識も持っていますので、今後も県の動向などを注視し、効果について検証してまいりたいと思います。

 2点目の環境教育の、特に受講者数が減っているという点について御質問をいただきました。

 こちらについては、特に指導者の登録をいただいている方々が、高齢化に伴って人数が少しずつ下がってきているというような状況も背景にあるかと思います。また一方で、受講される方、小学校や、あるいは町内会、そういった方々とのマッチングも大事なポイントであろうかと思っています。

 そういう意味では、今回、環境教育・環境学習のネットワーク会議のトライアル事業という形で、平成23年度、猿島自然観察会を学校の先生を対象に行いました。そういう形で、普通の学校の先生でも対応できるような環境教育の機会の提供などができないか、教育委員会ともよく話し合いをしながら進めてまいりたいと考えています。

 以上です。

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○議長(山口道夫) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 一般質問、最後となりました。よろしくお願いいたします。

 私はお時間をいただきまして、1つ目に、原子力空母の母港化に関連する問題と、原子力軍艦の防災対策、2つ目に、市立2病院の診療体制と指定管理者との連携について伺います。

 まず、原子力空母の母港化に関連する問題として、5月21日に原子力空母の出港が取りやめになった問題についてです。さきの質問者と重複する点もありますが、発言通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ことしも原子力空母のメンテナンスが1月から4月まで行われ、4月10日に放射性廃棄物を空母の内部から運搬船に積みかえる作業が行われました。その後、原子力空母は一時的に横須賀を出港しましたが、その際、金田湾沖でいかりをおろし一時停泊しており、近隣住民からも問い合わせがありました。なぜ停泊したかについては特にわかっていないようですが、一部の情報では、訓練をしていたとのことです。

 また、その後戻ってきた原子力空母は、5月21日に出港予定でしたが、急遽出港を取りやめ、5月26日に出港しました。

 この間、今までに余りなかったようなことが起こりましたが、その都度、米軍に、なぜそのような事態になっているのか市として問い合わせたのでしょうか、お聞かせください。もししていないようであれば、なぜ問い合わせをしなかったのか、その理由をお聞かせください。

 さて、5月21日の出港がおくれたことにより、厚木基地で5年ぶりにNLP、夜間離着陸訓練が行われました。関係周辺9市、神奈川県では訓練の中止を求めましたが、米軍は通告どおりNLPを実施しました。周辺住民からは3,000件を超える苦情が寄せられ、神奈川県知事も現場に訪れ、艦載機の爆音について身の毛がよだつ恐怖感だと述べ、怒りをあらわにしています。

 いずれにしろ、住民の生活よりも米軍の訓練、作戦が優先されるという事態は、安全保障条約が結ばれてから何ら変わっていないということです。私は、地位協定を含め日米の関係について対等平等の関係に改めることが必要と思いますが、せめて、このような住民生活に大きな支障を来す問題について早急に見直す必要があると思います。

 市長は、今回の米軍のNLPについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、周辺9市と神奈川県は中止の要請をしていますが、市長としても同じようにアクションを起こす必要があったのではないでしょうか、お聞かせください。

 少なくとも、市長なりの行動をとることができたのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、原子力軍艦の防災対策についてお伺いいたします。

 福島県の原発事故が起きてからこの問題をずっと取り上げていますが、なかなか進展しない状況です。まず、市長にお伺いしたいのは、5月5日から日本の原子力発電所がすべて停止しており、それ以後に稼働しているのは米軍基地の原子力軍艦だけという状況になっています。市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、原子力防災は民間の事故調査委員会の報告書が出され話題になっておりますが、現在は国会の事故調査委員会も進められています。それらの検証を参考にしながら、国の防災計画もつくられることになると思います。

 今、原子力防災に関しては、原子力安全委員会が3月に原子力防災方針の中間取りまとめを発表して以来、会議が進められているようですが、国会の情勢もあってか、防災指針や防災計画がまだ決まっていません。原子力軍艦は原子力災害対策特別措置法の対象外ということは御存じのとおりですが、その行方は不透明なままです。

 まず、市長にお聞きしたいのは、福島第一原子力発電所の事故を受け、現在の地域防災計画の原子力災害編の改定は必要とお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、改定が必要というのであれば、その理由を、また、改定が必要でないというのであれば、その理由をお聞かせください。

 さて、福島第一原子力発電所の事故で、私たち地方自治体が中心的に見ておかなければいけないのは、情報収集と情報発表などの情報管理と、住民避難、そして、事前の防災計画とマニュアルの作成などが中心的な課題になると思われます。この点に関し、民間事故調査委員会の報告でも、国会の事故調査委員会でも、注目する内容が論議されています。

 幾つか例を挙げますと、福島第一原発周辺の自治体は、原子力災害対策特別措置法の10条通報や15条通報について国から連絡があったが、国からの避難指示を最初に知ったのはテレビの報道だったことなどが挙げられています。

 また、10条通報があったときでも、国が対応しているということで、問題なく対応されているのだろうということで、自治体の職員も危機感がなく、住民への広報もしていなかったとのことです。通報を受けても、オフサイトセンターに行かなければいけない職員も地震と津波対策で出払っており対応ができなかったと述べられるなど、そのときの自治体の混乱ぶりがはっきりとわかります。

 そして、複合災害に対する対応が全くされていなかったことも住民避難がおくれた原因となっています。ヨウ素剤の配布については、福島県双葉町などでは15日に避難先から職員が備蓄されている場所にとりに行ったとのことで、配布も大分おくれたものとなっていました。

 防災訓練の問題では、被害想定が小さく、大規模な避難訓練をしていなかったことが避難時に混乱を招いたことも指摘されております。このように、事故の調査と検証が進んでいるところです。

 事故調査委員会の資料をもとにこれまで問題点を出してきましたが、市長は、このように指摘されていることについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、このような課題を早く取り上げ、国の改定を待たなくても取り組めるものについてはすぐに改善を図る必要があると思います。まず、すぐに対応できる対策として、ヨウ素剤の配布体制の見直しが挙げられると思います。

 御存じのとおり、ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用することで放射能の影響を軽減するものですので、早く飲むことが重要になります。しかし、福島第一原発の周辺自治体では、ヨウ素剤の配布がおくれ、水素爆発が起こった後に配布された状況などが報告されています。結局、ヨウ素剤が備蓄されているだけでは役に立たないことがここに示されていると思いますが、市はそのような状況をどのように見ているのでしょうか、お聞かせください。

 すぐにできる改善として、ヨウ素剤の配布体制を改めることが大切だと思います。原子力事故があった際、素早く服用する体制を強化するために、例えば事前に各個人に配布することなども視野に入れて改善を図るなど、配布体制の改善が求められると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。

 間違った服用を防ぐ必要はありますが、まさにどのようなときに、どのような指示のもと服用するかを伝えることが、原子力防災の意識啓発にもなり、原子力に対する理解も深まる要因になるのではないでしょうか。単純に服用するというだけでなく、日ごろからの意識啓発という点からも効果がある取り組み、配布体制になると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、原子力防災訓練の問題も挙げられます。これまでも、防災訓練については、被害想定が小さ過ぎるとして、最大の事故を想定しての訓練が必要と質問してきました。

 民間事故調査報告書には、原子力防災訓練についても記述されているところがあります。そもそも従来の計画では、まちの外に住民が避難することは事実上想定されておらず、避難先の詳細まで検討されていないと指摘しながら、さらに大規模な住民避難を伴う事故対応は検討もされていなかった。この想定のなさと対応の欠如が大きな混乱をもたらしたとしています。そして、これらのことから、避難訓練はできるシナリオしか採用されてこなかったため、関係者や住民は、原発事故はあの程度のものという観念ができしまったと結論づけています。事故直後、多くの自治体の職員や住民が大したことはない、1日〜2日で帰れると考えたのは、こうした訓練の逆機能による部分が大きいと指摘しています。

 このような指摘を真摯に受けとめるならば、訓練の想定も、できるシナリオではなく、最大の被害を想定したものに変えていくようにするべきと思います。これからも、国の防災計画の改定を待たなくてもできるものと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、第1回定例会の代表質問の論議で取り上げた屋内退避が必要な地域での避難訓練と周知についてです。

 市長は、前定例会の質疑の中で小学校などにパンフレットを配布していると述べられましたが、一般的なものを配って、それで避難の周知をしたというのでは余りにも不十分過ぎると言わざるを得ません。具体的に市としてどのような避難と、避難には何が必要なのか、どんなことが想定されているのかなど、横須賀市独自で周知する必要があるはずです。質問の後、小学校や中学校への周知はどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。

 また、保育園、幼稚園、その他子どもの施設についてはどのように周知されたのでしょうか、お聞かせください。

 そして、今後、どのような周知をお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、市長は以前から、地域防災計画に定められた防災マニュアルの作成は必要ないとしていましたが、事故調査が進むにつれ、防災対策のマニュアルが存在しなかったことが大きな課題となっていることが報告されています。それでも市長は防災対策マニュアルを作成する必要がないと言うのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 以上4つの点について、すぐに改善できる課題として取り上げましたが、そのほかにも改善できる点は多々あると思います。市長は、早急に事故の検証に基づき対応をする必要があると思いますが、どのように取り組むお考えなのかお聞かせください。

 そして、根本的な課題として、国の防災計画の改定とともに、原子力軍艦の防災計画も早期に見直すよう国に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 この地域防災計画との関係で言えば、ファクトシートと地域防災計画の見解の相違について、市として国に質問していますが、回答はあったのでしょうか、お聞かせください。

 私は、この市の質問は重要な指摘だったと考えていて、この見解の一致が原子力軍艦の防災対策を抜本的に見直すものと考えるからです。国からの回答が来ていないならば、福島第一原発の事故を踏まえて、見解の一致を図るよう国に再度求める必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、市立2病院の診療体制の充実と指定管理者との連携について伺います。

 3月に行われた第1回定例会の教育福祉常任委員会で、私は、地域医療振興協会が、ことし4月から新たに練馬光が丘病院の運営を始めることに伴い、どのように市立2病院に影響するのか、医師の人数などの把握はどのようになっているのかについて伺いました。そのときは、予算の説明資料に記載されている医師数を確保できるかどうかはわからないとの答弁であり、練馬光が丘病院の影響がどのようになるかもわからないとのことでした。このことに関連して、その後の状況把握と今後の市民病院の充実のための指定管理者との連携についてお伺いいたします。

 さて、光が丘病院は、20年間、日大医学部が病院の運営を行い、とりわけ東京都における小児救急医療の中心的存在として大きな力を発揮していました。しかし、昨年、病院の赤字経営などの影響から事業を撤退することとなり、その後の運営を地域医療振興協会が担うこととなりました。

 地域医療振興協会は、運営を引き継いでも日大と同程度の診療体制をとるとしていましたが、準備期間が短かったこともあり、必要な医師を確保できず、常勤医師は以前の約120名から大幅に減少し約70名体制で4月からの運営スタートとなりました。特に、小児科は19名体制だったものが9名体制となり、そのうち3名はうわまち病院から異動となっております。病院としては、今後1年間で9名体制の小児科を14名体制とすることや約70名の常勤医師を90名にする方針とのことです。

 さらに、地域医療振興協会は、2012年4月に東京ベイ浦安市川医療センターを新しくスタートさせました。この病院は、浦安市と市川市が一部事務組合で行っていた病院を、医師不足などの理由から2009年に組合を解散し、運営を地域医療振興協会に引き継ぎ、2009年4月から仮病棟として9診療科、48床で運営していました。2012年4月からは、新たに病院の建てかえを行い、これまで仮病棟で行っていた9診療科に新たに9科目を加えた18診療科、165床でスタートしました。市川市のホームページには、今後平成25年度末までに20診療科、344床に拡充していく予定と掲載されており、大幅な診療体制の拡充が図られるとしております。

 このように、地域医療振興協会は、首都圏近郊でこれだけ大きい病院の医師、看護師を増員して取り組もうとしている状況ですので、今後の影響について情報収集をし、協会との連携を強化することが重要になっていると思います。

 私は、地域医療振興協会の運営や拡充方向についてどうこう言うつもりはなく、横須賀の地域医療を守るために、どう市民病院の診療体制の拡充をしていくのか、その方向性も含めて協会との話し合いが必要になっていると思っています。市長のお考えをお聞かせください。

 光が丘病院も、浦安市川医療センターも、具体的にはどのような取り組みが行われるのかはわかりませんが、横須賀市の市民病院も、診療体制の充実、医師、看護師の確保が求められています。市が指定管理者制度を導入して医師の確保が進むと考えていたのは、全国的に展開している地域医療振興協会の中で、医師の派遣などがあり充実できるという期待があったと答弁などからもうかがえます。しかし、この間の取り組みを見ますと、そのような状況は、うわまち病院から小児科医師の派遣が市民病院にあったほかは、ほとんどないように受け取れます。そのような派遣体制についてどのようになっているのかお聞かせください。

 また、もっと派遣などの要請も行う必要もあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 いずれにしても、市民病院の診療体制はいまだに不十分となっています。市民病院の現在の方針としては、診療体制の充実を図る期間と位置づけて取り組まれていると思いますが、具体的に指定管理期間の8年間でどのような体制強化を図る計画なのか、また、協会としてどのような具体的な手だてを講じることとなっているのか、協会との話し合いが必要になっていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の1問目とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、原子力空母の出港に際して、市として問い合わせたのか、問い合わせをしなかったのならば、その理由についての御質問をいただきましたので、あわせて回答をいたします。

 市として、米艦船の運用については、承知する立場にありませんので、問い合わせはしていません。

 次に、米軍のNLPについてどのように考えているのか御質問をいただきました。

 今回の米軍のFCLP、特にNLPについては、報道等を確認させていただいています。基地を抱える地元自治体は、それぞれさまざまな形で負担を強いられているのだと感じました。

 次に、今回のNLPに対し、市長として行動をとるべきだったと御指摘をいただきました。

 神奈川県と厚木基地周辺9市が中止要請を行ったことは承知しています。厚木基地における航空機騒音の解消については、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、毎年、国に要望を行っているところです。

 次に、日本の原子力発電所がすべて停止し、稼働しているのは原子力軍艦だけという状況について御質問をいただきました。

 私は、国のエネルギー政策と外交、防衛政策を同等に論じるべきではないと考えています。

 次に、現在の地域防災計画の原子力災害編の改定の必要性とその理由について御質問をいただきましたので、あわせてお答えいたします。

 改定は必要であると考えています。その理由ですが、本市の地域防災計画の原子力災害対策計画編は、中央防災会議が定める防災指針に基づいた内容で作成しています。御指摘のように、この防災指針の見直し作業が行われていると承知をしていますので、この見直しがなされれば、その内容に沿った改定を行うことを考えているところです。

 次に、事故調査委員会での指摘について御質問をいただきました。

 私も、今回の福島第一原発への対応については、課題があると考えています。これらについてはしっかりと検証され、今後、改善されるべきものと考えています。

 次に、安定ヨウ素剤の配布がおくれた状況について御質問をいただきました。

 安定ヨウ素剤は、適切な時期に服用すべきものであると考えています。

 次に、安定ヨウ素剤の事前配布など、配布体制の改善について御質問をいただきました。

 現在、安定ヨウ素剤は、事前配布ではなく、避難所で配布する体制としていますが、これは本市が独自に決めているものではなく、国の考え方に沿ったものです。そのため、国が配布体制を改めるのであれば、本市もそれに呼応する対応としていきます。

 次に、安定ヨウ素剤の事前配布は、日ごろからの意識啓発にもなり、効果のある取り組みと思うがどうかという御質問をいただきました。

 安定ヨウ素剤を今後、事前配布する場合には、当然、服用の時期だけではなく、限られた効用しかないことなど、伝えるべきことは多いと考えています。

 次に、防災訓練は、最大の被害を想定したものへと変えるべきだという御質問をいただきました。

 これまでも再三お答えしているように、防災訓練は、その実施目的を定めて取り組むものであって、想定の大小で論じるものではないと考えています。

 次に、小学校や中学校、保育園、幼稚園など、子ども施設にはどのように周知したか、また、今後どのような周知を考えているのか御質問いただきましたので、あわせてお答えいたします。

 現在、原子力に関するパンフレットを作成しているところで、今後、このパンフレットの配布により周知をしていく予定です。

 また、これ以外にも、現在、市立のすべての学校と私立の小・中学校には、危機管理課職員を1校ずつ学校防災連絡員として割り当て、随時、学校を訪問し、防災全般の相談・指導を行っています。原子力災害についても、この仕組みの中で必要な指導を行うこととしていて、その成果を保育園などにも広げていきたいと考えています。

 次に、防災マニュアルは必要ないと考えているのかという御質問をいただきました。

 マニュアルさえあればそれで十分とは考えていません。重要なことは、場面場面でいかに適切な判断や行動ができるかということであって、マニュアルはそのための一つの方策であると考えています。

 次に、事故の検証に基づき対応する必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 今回の事故の検証結果を踏まえることは、大変重要で有効であると考えています。そして、その検証結果は、私たち地方自治体には、防災指針の見直しという形で示されるものと考えています。

 次に、国の原子力艦の防災計画の見直しを国に求める必要性について御質問をいただきました。

 原子力艦の安全対策については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。事故の検証作業や防災指針の改定作業の状況を踏まえ、国が適切に対応するものと考えています。

 次に、ファクトシートと地域防災計画の相違について、質問への回答の有無と、回答がないなら、再度求めるべきという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 国からの回答はまだありませんが、福島第一原発の検証は終了していない段階であり、まずは、しっかりと検証作業を行っていただくことが先決であると考えています。

 次に、市民病院の診療体制の拡充や方向性について、協会との話し合いが必要ではないかという御質問をいただきました。

 常勤医師数を例にとると、移行当初の52名から59名に増員されるなど診療体制の拡充は進んできています。話し合いの必要性は認識していますので、随時、地域医療振興協会との意見交換を行っていきたいと考えています。

 次に、地域医療振興協会の医師の派遣体制について御質問をいただきました。

 市民病院に指定管理者制度を導入した理由の一つに、大学医局からの派遣以外の確保手法があるということがありました。例えば、地域医療振興協会の運営する病院では、スカウトなどの独自の確保手法がありますが、これには全国組織である地域医療振興協会の情報収集能力が生かされているのではないかと思います。

 次に、もっと派遣などの要請を行う必要があるのではないかという御指摘をいただきました。

 医師確保については、これまでも要請を行っているところですが、地域医療振興協会の特色を生かした確保方法について、これからも要請を行ってまいります。

 次に、指定管理期間の8年間の市民病院の体制強化などについて、協会との話し合いが必要ではないかという御質問をいただきました。

 指定管理期間の8年間で実施すべき医療機能については、基本協定及び業務仕様書の中で明示をしています。これに沿って市民病院と協議を行ってきていまして、例えば、平成23年度には透析機能の充実を図ったところです。今後も、市と協会が緊密に連携し、医療機能の向上に努めてまいります。

 以上です。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それでは、答弁いただきましたので、2問目以降は一問一答で質問させていただきたいと思います。

 最初に、原子力空母の出港がおくれたということなどについて、米軍の運用について市長は知る立場ではないという発言だったのですが、運用上の問題でも、聞くことは別に禁止されているとかそういうわけではないですよね。聞くことはできるということでいいですよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 禁止をされているわけではありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私が伝えたかったというか、ここで論議したかったのは、別に聞いても支障がないわけですよね。別に市長として聞くこともできた、けれども聞かなかったということだと思うのです。

 私は今回、厚木基地のNLPの問題でこれだけ大きな問題になっているというのをとらえたときに、やはりそのことが本当に出港を延期しなければいけない状況だったのか、そういうことを聞くことが、厚木の基地周辺の人たちの思いにも通じる一つになるのではないかと思っているのですね。だから、何で聞かなかったのか。そういうふうにNLPの問題を今回どうとらえたかという問題なのです。市長は、そこら辺は考慮には入れなかったのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、FCLP、特にNLPの実施については、空母の出港の遅延が原因となったと承知しています。ただ、その理由を聞くことと、そのNLPが実施された事実と、それはやはり文脈が違う、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今回どんな理由で延期になったかというのは、いろいろ推測はされているという話は聞いていますけれども、ただ、今回どうしてもあそこで訓練をしなければいけなかったというのは、米軍のほうの寄港のライセンスの問題があったと私は聞いているのですね。要するに陸上での離着陸訓練の後、洋上での離着陸訓練をやる間の期間というのは10日間でなければいけない。出港がおくれたことによってその期間に洋上訓練ができなくなった、だからもう一回厚木でやらなければいけないという話だと聞いたのです。

 つまり、ここの出港の延期というものとNLPの問題は非常に密接にかかわっているわけではないですか。どうしても延期しなければいけないような理由だったのか、それを確かめることというのは、今後のNLPを防ぐ意味でも重要な課題だったのではないかと私は思うのですけれども、市長はそうは考えなかったですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのようには考えませんでした。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長は、先ほども答弁でありましたけれども、神奈川県基地関係県市連絡協議会の中で毎年要望していると。平成23年8月に出した平成24年度の要望書を私も見せていただきました。そこにはNLPについても書かれていて、NLPの硫黄島での全面実施及びNLP直前の集中的訓練の硫黄島の活用等、このようなことも言われ、この中で離着陸訓練等の禁止も要望されているのですね。これは市長も名前を連ねているわけです。

 そういう市長が、なぜ今回、関連の皆さんと心を一つにして何かアクションを起こさなかったのか。起こす機会はあったと思うのですけれども、その機会はなかったのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回要請されている団体は、特に騒音という形で負担を直接受けている団体の方々です。そういう意味では、9県市の連絡協議会に入っていない町田市など東京都の市も入っているという中で、今回については、負担を直接受けている団体が要請活動を行っている、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私は、市長もアクションを起こす機会があったのではないかと聞いているのですね。関係のところがやるというのは当然のことですし、そして、原子力空母の受け入れを認めている横須賀市があるからこそ、あそこで訓練が行われるわけではないですか。そういうことからすると全く関係ないとは言えないと思うのです。だから、市長として行動する機会があったのではないかと聞いているのですが、その機会もなかったということですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、理由を聞かないこともあわせて、私自身、機会はあったかもしれませんが、要請はしないという判断をしているということです。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 議員の皆さんのところにも配付されていると思いますけれども、在日米海軍司令官と市長は情報交換会を6月に行っておりますよね。このときに言う機会はあったのではないでしょうか。つまり、自分たちが出している要望書と違うことをしたわけですよね。そのことに関して、やはり遺憾だとか、できるだけ関係の人たちの意に沿って対応してほしいのだということを言う機会はあったと思うのですけれども、そうは考えませんでしたか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私からは空母の安全な運用についてお願いをしましたが、このNLP等については発言をしませんでした。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 資料をもらいましたから、発言をしていないということは私も知っているのですけれども、私は、この機会をとらえることだってできたと思っているのです。それで、みんなで要望もしているわけだし、市長も名前を連ねているのだから、やはりこういうときに言うべきことは言うという姿勢も大切だと思うのです。ここでは情報提供してくれたことに謝意を述べたとありますけれども、謝意だけ述べるのではなくて、やはり必要な、困っていることについては困っているのだという、その気持ちをぜひ持ってもらいたいのです。それが、やはり対等に米軍の方たちとつき合うということになるのではないでしょうか。どうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この9県市で行っている要望活動というのは、それぞれいろいろな基地を抱えるまちの負担というものをみんなで出し合って、国等へ要望しているものです。そういう意味では、この9県市に横須賀市は名前を連ねてはいますけれども、すべての負担についてすべての県市が共有しているというわけではありません。そういう意味では、横須賀市にとって負担となるようなこと、あるいは安全性が侵されるようなこと、そういったことについては、しっかりと国に対しても、また米軍に対しても要望していきたいと思っていますが、現在のところ、こうした直接的な負担になっていないようなことについては、発言を控えているところです。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 厚木基地周辺の人が聞いたら多分がっかりすると思うのですよね。(「本当にがっかりしている」と呼ぶ者あり)とりわけ自分たちのところに被害がないから私たちから言いません、ではないと思うのです。ここが原因になっているわけだということを考えれば、やはり市長として言うべきことは、機会もあるし、言うべき理由もあると思うのです。私は、同じ神奈川県の中で基地の負担を共有している皆さんの気持ちをもっと考えるべきなのではないかと思うのですけれども、今後どう対応されるか聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この神奈川県基地関係県市連絡協議会の中での要望活動は、引き続き行っていく予定です。その中で、恐らく来年度等の要望−−今年度かな、その要望の中で、NLP、FCNPが5年ぶりに再開されたことなどについても触れられる場合は、これについては同じく名前を連ねて国への要望活動は行っていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) これ以上続けても多分先には進まないと思うので、私は、そういうところの市長の気持ちというものが、もう少し県内の皆さんと気持ちを合わせて、市長ができることというのはあるのだと思いますので、ぜひ考えを改めていただきたいと思います。

 それから、原子力防災の関係で質問したいのは、私は今回、今までもずっとしてきた質問に近いような中身を質問しているところが、重なっている部分が多くありました。ただ、この質問した経過というのは、事故調査委員会の報告書が出たり、これは私も読ませていただきましたけれども、これがその民間で出したものですね。これとインターネットなどでも見ていますけれども、国会や、それから政府のほうでも事故調査の検証委員会など、調査委員会などを設けています。こういう状況を見ていくと、私たちが中心的に見ておかなくてはいけない問題というのは、やはりしっかり把握して、すぐに対応する、それから、国に対しても求めるということが大事だと思っているからなのです。

 今回なぜこのタイミングでかというと、原子力防災指針が本当は4月ぐらいに出されるのではないか、これは、3月の中間取りまとめのときにはそう言われていたのです。それが延び延びになって、結局、今はいつ出るかわからないような状況になっている。こういう状況で、本当にこれからこの原子力軍艦の問題もきちんと取り上げてもらえるのか。防災指針の中に入ってくるのかどうか、これは非常に微妙なところに来ていると思うのです。

 市長から、関連する地域から声を出さなければ国のほうは動かないということになるのではないか、そういう懸念は市長は持っていませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるとおり、防災指針については、原子力安全委員会が検討部会をつくって検討してきたという経緯があります。4月から原子力規制庁が発足される予定で、そこに安全委員会も組み込まれるという予定ではあったようですが、この原子力規制庁は、御存じのとおり、まだ発足しない段階で、この原子力安全委員会の作業もストップしてしまっているというような状況です。

 ただ、国会での事故調査委員会の報告などが先日ありましたけれども、そういった一連の事故調査の検証等も踏まえた上で、原子力に対する規制を国としてどのように組織的に行っていくのか、そういった検討がなされた上で防災指針の見直しというものもあろうかと思いますので、現段階においては、その動きを注視するという立場です。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私が懸念しているのは、原子力軍艦は原子力災害特別措置法の対象となっていません。ですから、当然それと同等の対応をしてくれということをきちんと言わなければいけないし、地域防災計画、防災指針の中にもそういうことがうたわれない限り、ここの対応というのは、結局、今までと変わらないということになってしまいかねない。

 市長は、地域防災計画の原子力災害編の改定は必要だと答弁されましたので、当然改定されなければいけないと思っていますし、私は、そこはよかったと思うのですけれども、そのために、今、国にきちんと要望しておかなければ本当にどうなるかわからない、どんどん先延ばしされているというのが現状ですので、今、アクションを起こす必要があるのではないか、延び延びにならないようにきちんと対応してくれと言う必要があるのではないかということで質問しているのです。ぜひそういうタイミングを見て国に対しても要望してもらいたいのです。どう考えているか聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、この原子力災害編についても改定は必要だと思っていますが、ただ、安易な改定よりも、やはり実効性のある、特に今回の福島第一原発の事故を踏まえた改定である必要があるだろうと思っています。

 また、原子力艦船についても、それに準じる対応をするということに今のところはなっていますので、まずは検証作業の推移を見守るべきだろうと思っています。議員のおっしゃるようなタイミングというものが、私は今の段階ではそのタイミングではないと思っていますが、そういうタイミングがもしあれば、国に対して言うことはやぶさかではないですが、現在、事故調査委員会等も、それぞれ政府や国会、そして民間でもさまざまに立ち上がっている中で、そういった検証作業の推移を現在は見るべきだろうと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私は今から言っておかなければと思っていますけれども、市長は、必要なときに言うという話ですので、ぜひ早目に言って、今から要望活動をしてもらいたいと思っています。

 それで、一つ一つ聞くということよりも、私は市長の答弁の中で少し気になったのが、やはり地域防災計画に定められた防災マニュアルの作成について、マニュアルがあればいいというわけではないと、それは私もそう思っています。けれども、このマニュアルに基づいてやっていくということが大切だからこそ、マニュアルをみんなが作成しているわけですよね。市長、このマニュアルはやはりつくるのですよね。つくらないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員がマニュアルというものを指してどのようなものをイメージされているかにもよるかとは思いますが、市として、今回、この福島第一原発事故の一番の反省点は、情報伝達のあり方にあっただろうと認識しています。そういう意味で、その情報伝達をしていく手順書のようなものを定めて訓練等でも活用していくということは、現在想定はしています。ただ、それを指してマニュアルと呼ぶかどうかは少しわからないところですけれども。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ある意味、そういう指針となるもの、マニュアル、こういうときにはこう行動しましょうねということを、結局つくらないといけないということだと思うのです。情報伝達の話にしても、それから、避難のところにしても。市長は何でこんなにこだわっているのかよくわからないのですけれども、ぜひこういうものをつくってきちんと対応してもらいたいということです。

 それから、ファクトシートと地域防災計画の想定範囲の違いという話ですけれども、これ、国からは全く連絡がないのですか。これはすごく重要な指摘だと私は思っていて、これはやはり、ここが防災対策のかなめになると思っているのです。ファクトシートで言っているように、基地の外に放射性物質が出ないというのは私はあり得ないと思っているので、ぜひ地域防災計画や国の防災指針に基づいて対応するように、見解を一致するようにしてもらいたいと思っているのですけれども、これはいつまで待つ、それで、再度申し入れるということはしないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このファクトシートと地域防災計画の影響範囲の一致については、先ほどの議論にもありました原子力安全委員会で行っている議論というものを、まずそちらの結論がつかないことには、恐らく一致させようとする議論のテーブルにものれないような状況であろうかと思っています。そういう意味では、市としては一致させていただきたいという姿勢は変わりませんけれども、先ほどの議論同様、まずは福島第一原発事故の検証が先にあるべきだろうと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひここら辺をしっかりと見ていただきたいとは思うのですけれども、福島第一原発の事故前からこの見解の違いというのはあったわけですから、やはりそこら辺もしっかりと考慮に入れて、きちんと見解の一致、正してくれということを再度申し入れるぐらいの気持ちでやってもらいたいと思っています。

 次に、市民病院の問題に話を移したいのですが、私は3月13日の教育福祉常任委員会での質疑のときに、予算の説明資料では、小児科は4月1日から13名体制だと書いてあったのです。それで3月13日に、これは本当に確保できるのですねと言ったら、わかりませんと言ったわけです。3月13日から4月1日までは2週間少しですよね。この間でどういう確保体制になるかわからないというのはおかしいと思いませんか、市長。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その医師の確保という意味では、小児科に限らずですけれども、年度の切りかえのタイミングにがらっと変わるわけではなくて、年度の途中途中での出入りなども往々にしてあることです。そういう意味では、今回13人という予算で議案を議決いただきましたけれども、提出した段階ではまだ10人という中で、流動的なところもあるという意味でのわからないという答弁だったのではないかと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 診療体制で、確かに医師の異動というものがあるというのは私もわかるのですけれども、2週間前に、しかも3名も光が丘病院のほうに行くということがわかっていないということがどうなのかと思うのです。事前にそれだけ多くの医師を異動させるといったときには、決定する前に報告をもらうなどという考えはありませんか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 医師の確保については私も経験してきましたが、大変センシティブな場合も往々にしてあります。その情報が発表された段階で別の病院やその他の病院に対してはかり知れない影響を及ぼすようなケースもあります。そういう意味では、なかなかセンシティブな情報の取り扱いをしなければいけないだろうとは思っています。

 ただ、もちろん情報の共有というのは、地域医療振興協会と市と丁寧に行われるべきであるとも思っていますので、どのタイミングかは別としても、そういった情報の共有には努めてまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 1問目の質問の中でも述べましたけれども、首都圏近郊の中で、練馬区の光が丘病院と、それから東京ベイ浦安市川医療センター、この2つとも平成25年度末という話ですから、1年から2年の間でもう何十人も医師をふやそうという計画が両方ともにあるわけですよね。そういったときに、市民病院やうわまち病院に影響がある場合は、やはりきちんと報告を事前にもらうということは大事だと思うのです。これは、1人異動して、個人の都合で退職したというわけではなくて、地域医療振興協会全体の計画の中で動いている話ですよね。そうなったときは、やはり事前に報告をもらうという体制はとっておいたほうがいいと思うのですけれども、その点についてはどう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その影響の大きさにもよろうかと思います。今回、予算の段階では13人というお願いをしてきたわけですが、ただ、実際は予算提出時に10人で、3人の方々が光が丘病院に転出されて、一方でまた3人の方が退職もされています。でも、そのうち6人は新規の小児科医師がうわまち病院に来ています。診療体制自体は10人という形で維持されているという意味で、予算の御提案の中からは少し話が変わってきているのは事実ですが、大きく診療体制に影響があったかと言われたら、そうではないだろうと思っています。

 そういう意味では、事前にと議員おっしゃいましたが、影響の範囲が大きいようなことであれば事前の情報共有に努めていきたいと思いますが、影響範囲によっては、そのタイミングは見せていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今回の件は、3名が光が丘病院に行って、3名が退職して、6名が新たに入った。6名の方で本当に今までの診療体制を維持できるかどうかというのは、どういう方が来るかによってもまた変わってくると思うのですね。それだけ、半分以上の方がかわるという状況なわけですよ。人数は変わらなくても。しかも、地域医療振興協会の計画の中で移るという話ですから、このような点を考慮して、これからはしっかりと事前にそういう計画があるなら話をしてもらって、相談をしてもらうということをやっていかないと、市民病院の充実と言うけれども、本当に充実してくれるのかという話になっていくと思うのです。ぜひそこら辺は、これからの対応として改善をしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 情報の共有に加え、医師確保というのは、市としても積極的にやっていかなければいけないところですし、同じ団体が運営している病院にまるで引き抜かれるような形というのは、市としても避けていただきたいと思いますので、事前であるかどうかというところよりも、そういったところに主眼を置いて協会とは連携をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それから、市民病院の充実という意味で、地域医療振興協会が中心となって医師を派遣するという、医師を動かしていくということは、余り地域医療振興協会がやられていないと私は思っているのですね。当初、市はそういうことを考えていたのではないかというのが、やはり今までの論議の中でもあるわけですよ。これは、平成20年の第4回定例会の医療環境特別委員会の中での論議でもあって、どう言っているかというと、協会は全国で直営を含めて40施設ほどを既に運営しておりまして、そういう中での医療資源というものの確保はあるのかと思っていると言っているのですね。必要性の中で、だから医師の確保ができると言っているのです。ということは、ただスカウトで情報収集能力があるというだけではなくて、ある程度派遣もしてくれる、しかも、地域医療振興協会は横須賀市が最重点病院だと発言されておりますので、そういう点からは、そういう形で医師を派遣してもらえるのだという考えがあったと思うのですけれども、現在、そういう状況ではないということなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 医師の派遣については、協会も常に意識的であっていただいていると感じています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 実際上、どうされているのかというのは、私もどれだけの派遣の方が来たというのは少し確認できていないのでどうなのかと思うのですけれども、今、市民病院の4つの診療科がまだ回復できない、しかも産科医師が確保できないためにNICUもやめましたよね。要するに、周産期医療を今できない状況になっているわけですよ。もともとは市の政策としての医療としての周産期医療をやろうという話の中で、結局できない状況になっているというのを見て、やはりそういうところにきちんと医師の派遣などを要請していく、具体的にここに派遣してほしいのだという要請も必要ではないかと思うのですけれども、その点は、具体的にそういう要請はされていないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 移行時52名だった医師の数が59名に現在なっていますし、4つの診療科のうちの1つ、脳神経外科では、実は入院の医療の再開をしています。そういう意味では、少しずつではありますけれども、医師の確保、そして診療体制の充実というものは図られてきていると感じています。

 もちろん、御指摘のように産科医不足というのは市として課題と考えていますから、いのちの基金の中で、産科医師確保の事業なども行っていますので、そういった事業の共有と積極的な利用も含めて協会とは連携をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひよろしくお願いします。本当に、首都圏で大きい病院2つをこれからやろうと、しかも充実させようといったときに、どんな取り組みがされるのか私もわからないところが多くて、そうすると、横須賀市の医療をきちんと充実するための取り組みがおくれないかという心配もあるわけですよ。そういうところをきちんと、横須賀市も充実させる取り組みをしてもらいたいということを言ってもらいたいと思っています。

 その最後の点でお聞きしたいのは、指定管理期間の8年間の中で、では、何年ぐらいにはこういうものの病床の回復をねらっているとか、どのぐらいの医師の増員を考えているとか、そういうところの計画というのは、今、市や地域医療振興協会はつくっていないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 本当に医師の確保というのはすごく流動的ですし、医療制度というものも改編がある中で、8年間の長期の計画というのはなかなか持てない。ただ、一つあるのは、直営時代と同じ水準に戻すようにというのと、あと収支の計算、こちらについては、協会に対しても8年間の中で求めていくという姿勢です。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひ診療体制のほうも、長期の計画は難しいかもしれないと言うのですけれども、せめて、では、ここまでにはこういうことは考えましょうとか、そういう目安をつくっておかなければ、今できることの対応しかできなくなっていくと思うのです。目標として計画を持っておくというのは大切だと思うので、ぜひ今度話をしてそういう計画をつくってもらいたいと思うのですけれども、市長はどうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一般の話であればよくわかる話なのですが、医師確保については本当に全国的な問題です。そういう意味で、診療科の充実と一言で言ったときに、それはもうひとえに医師の確保、そしてあと看護師の確保、これによるところ、それがほぼすべてです。そういう意味で、何年までに医師を何人にするというのは、見込みがはっきりと立たない中で申し上げることはできないだろうと考えています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 先ほども示しましたけれども、浦安市川の医療センターも、それから、練馬光が丘病院も、何年までには何人ふやすとか、何床にするとかと公言しているわけです。それがどうこれから実行されるのかというのはありますけれども、やはり市としても、こういう形でつくって再開させたいのだということは考えておく必要があるし、地域医療振興協会と話して、つくっておく必要があるのではないかと私は思うのです。そうしないと、本当に今できる対応しかできなくなってくる。全国的な課題だとは言いますけれども、市としての体制をそういうところで見せてもらいたいと思うのですが、再度聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あるとしたら、やはり協定書の中にも盛り込んでいる直営時代の医療機能の引き継ぎというところぐらいになろうかと思っています。医師の数をどうするかというところまで計画を立てることはほぼ無理だろうと。計画をつくることはできても、実現することはなかなか難しいだろうと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今回、第1回定例会の教育福祉常任委員会の中でも、脳神経外科が、1つの病棟ではないけれども、幾つかのベッドで入院診療を開始したとかというのは、非常に努力されているのだなというのは私も感じてはいるのですけれども、これからより不安が大きくなるところもありますので、ぜひ市民病院の充実のために取り組んでいただきたいということだけ最後述べて、私の質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 以上で一般質問を終わります。

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○議長(山口道夫) 日程第2.議案第57号から日程第11.議案第66号までの以上10件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) それでは、本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第57号固定資産評価員選任の件は、本年4月1日付人事異動に伴い、菱沼孝財政部資産税課長を固定資産評価員に選任したいので、地方税法第404条第2項及び固定資産評価員の設置に関する条例第3条第1項の規定により、議会の同意を求めるため提出するものです。

 議案第58号は、地方税法の改正に伴い、平成26年度までの各年度分の用途変更宅地等に係る固定資産税及び都市計画税の特例の規定を適用しないこととすることに急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、その承認をお願いするものです。

 議案第59号平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)は、1億3,031万円を増額し、予算総額を1,409億1,031万円とするものです。

 今回の補正の内容として、第1は、財団法人自治総合センターが宝くじの収益を原資に実施している一般コミュニティ助成事業の補助採択を受けたことに伴い、浦賀・鴨居地域協働推進協議会が、地域のまちづくりや活性化に向けた活動で使用する備品、ステージ兼用ヤグラに対して助成するための経費を計上するものです。

 第2は、市内に住所を有していた女性の遺言により、本市の高齢者福祉に役立つようにと御寄附いただいた3,069万3,047円について、福祉基金へ積み立てるとともに、積み立てにより生じる利子額を計上するものです。

 第3は、スポーツ振興くじ、toto助成金の補助採択を受けたことに伴い、不入斗公園のテニスコートをクレーコートから全天候型人工芝コートに改修するための経費を計上するものです。当該改修により、利用率の向上と維持管理経費の軽減を図ります。

 第4は、旧坂本小学校用地の売却及び今後の利活用に向け、地元の了解がおおむね得られたため、用地測量や道路設計などの委託に係る経費を計上するものです。

 議案第60号は、地方税法第314条の7第1項第4号の規定により、税額控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第61号は、地方税法の改正に伴い、寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定に係る規定を改めること、及び地方税法の改正に伴い、除害施設に係る固定資産税等の課税標準の特例について規定することと、所要の条文整備をするものです。

 議案第62号は、外国人登録法の廃止に伴い、所要の条文整備をするものです。

 議案第63号は、公営住宅法の改正に伴い、入居者資格のうち同居親族要件が不要となる者を規定することと、所要の条文整備をするものです。

 議案第64号は、長瀬1丁目地区地区整備計画区域のへい等の構造の制限の規定を改めるものです。

 議案第65号は、ごみ収集車を更新するため買い入れるものです。

 議案第66号は、市道路線を新たに1路線認定し、3路線を廃止するものです。

 以上、提出議案についてその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告がありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま質疑を終了した議案第57号から第66号までの以上10件のうち、議案第57号については、その性質上、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告がありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第57号を採決します。本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 また、議案第58号から第66号までの以上9件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 ここで休憩をします。再開は午後1時とします。

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             午前11時43分休憩

             午後1時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(山口道夫) 日程第12.議員提出議案第1号を議題とします。

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                       平成24年(2012年)6月8日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                    提出者 横須賀市議会議員  青木哲正

 賛成者 横須賀市議会議員 岩沢章夫   賛成者 横須賀市議会議員 角井 基

      同       山下 薫          同     伊藤順一

      同       杉田 惺          同     伊東雅之

      同       松岡和行          同     岩崎絵美

      同       加藤眞道          同     西郷宗範

      同       板橋 衛          同     室島真貴子

      同       鈴木真智子         同     土田弘之宣

      同       石山 満          同     関沢敏行

      同       芳賀親男          同     山本文夫

      同       伊関功滋          同     長谷川 昇

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市空き家等の適正管理に関する条例制定について

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議員提出議案第1号

   横須賀市空き家等の適正管理に関する条例制定について

 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例を次のように制定する。

  平成24年6月8日提出

                         横須賀市議会議員  青木哲正

   横須賀市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全、良好な住環境の維持及び安全安心のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)空き家等 市内に所在する建物及びこれに附属する工作物で、常時無人の状態又は常時使用されていない状態にあるもの及びその敷地をいう。

(2)市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(空き家等の管理)

第3条 空き家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空き家等が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、常に空き家等を適切に管理しなければならない。

(1)建物及びこれに附属する工作物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること。

(2)自然現象により建物及びこれに附属する工作物が飛散すること。

(3)繁茂した雑草又は枯れ草の除草が必要になること。

(4)廃棄物の不法投棄場所になること。

(5)病害虫又は悪臭の発生場所になること。

(6)野犬、野良猫等の住家になること。

(7)不特定者の侵入により、火災又は犯罪を誘発するおそれのある状態になること。

(8)交通の障害になること。

(9)前各号に掲げるもののほか、建物及びこれに附属する工作物としての用途が損なわれ、地域の特性や周辺景観との調和を欠き、周辺景観を阻害すること。

2 市長は、空き家等の所有者に対し、空き家等の適正な管理に必要な支援を行うことができる。

(空き家等の情報の提供)

第4条 市民等は、近隣に前条第1項各号のいずれかに該当する状態にある空き家等を発見したときは、速やかに市に通報するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による通報を受けたとき又は第3条第1項による管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

2 市長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該実態調査に必要な限度においてその職員に立入調査(当該空き家等に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。

3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導)

第6条 市長は、第3条第1項各号のいずれかに該当する状態にある空き家等が近隣住民の生活環境を悪化し、又は安全を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者に対し、管理方法の改善その他必要な措置(以下「必要な措置」という。)を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第7条 市長は、前条の規定による指導にもかかわらず、当該空き家等に係る適正な管理がなされない場合は、当該所有者等に対し、相当の期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2 空き家等の所有者等を確認することができないため前項の規定による勧告を行うことができない場合は、市長は、規則に定める事項を公告するものとする。

(措置命令)

第8条 市長は、正当な理由がなく前条の規定による勧告に従わない所有者に対し、相当の期限を定め、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

(公表)

第9条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1)命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2)命令の対象である空き家等の所在地

(3)命令の内容

(4)その他市長が必要と認める事項

(代執行)

第10条 市長は、第8条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該義務者から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第11条 市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を講ずることを要請することができる。

(その他の事項)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第13条 第8条の規定による命令に従わず、必要な措置を講じなかった者は、5万円以下の過料に処する。

   附則

 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(提案理由)

 空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全、良好な住環境の維持及び安全安心のまちづくりを推進するため、この条例を制定する。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) ただいま議題となりました議員提出議案第1号横須賀市空き家等の適正管理に関する条例につきまして、提出者を代表いたしまして、条例提出の背景、提案理由、内容の説明を申し上げます。

 平成20年、総務省の住宅・土地統計調査によれば、平成20年10月1日現在で国内の空き家は757万戸と5年前の調査時の659万戸から98万戸も増加しています。これは、全住宅5,759万戸の13.1%にもなります。

 本市においても、本市内の空き家の戸数については、統計調査から推計して、戸建てと共同住宅を含め2万2,190戸となっており、このうち戸建て住宅については約7,000戸となり、空き家率は7.5%であると市長答弁されているように、空き家の問題は喫緊の課題であります。

 また、昨年6月の谷戸地域空き家実態調査では、倒壊のおそれがある空き家8件に対して指導を行っています。さらに、市民からの通報により対応した案件はこの7年間に9件の是正指導を行い、3件の指導継続中の案件がございます。平成22年には火災予防上の問題のある空き家74件を指導し、そのうち38件については指導が継続中です。

 なお、この数値は、本年2月の時点の数値ですので、現時点のものではありません。

 もちろん、今の件数が氷山の一角であるということは、各地域で相談を受けている議員の皆様は、よく御存じのことと思います。このような現状に対して、建築基準法、消防法などの現行法規では指導改善等を行うには限界があり、立入調査さえほとんど不可能な状況です。この状況をかんがみ、市という行政機関が具体的な事務執行を遂行できるような環境を整備するために、本条例を提出いたしました。

 次に、条例の内容を御説明いたします。

 第1条の目的では、市内において空き家等が放置され、管理不全な状態になることで生じる近隣住民の日常生活の不安を解消するために、空き家等の所有者等の管理責任を明確にし、生活環境の保全、良好な住環境の維持、安全・安心のまちづくりを推進すること。さらに、適正管理を推進することで、空き家の有効活用を促進し、横須賀のまちづくりに貢献することを目的として定めています。

 第2条では、この条例における空き家等、市民等の用語の意義を定めています。

 第3条では、空き家等が、老朽化が著しく倒壊のおそれがあることなどの管理不適切な状態の具体的な列挙と適正な管理のための必要な支援を定めています。

 第4条では、市民からの情報提供について、第5条は、立入調査を含めた実態調査について、第6条から第8条は、適切に管理されていない空き家等の所有者等に対する指導、勧告、措置命令と、所有者不明の場合の公示送達の規定を定めています。

 第9条では、正当な理由なく命令に従わないときの氏名などの公表の規定を定め、第10条では、措置命令に従わない所有者等に、その空き家等を放置することが著しく公益に反すると認めるときは行政代執行ができる旨を定めています。

 第11条は、警察その他の関係機関との連携について、第12条は、条例の施行について必要な事項は市長が定めることとし、第13条では、命令に従わない者に対する罰則を定めています。

 なお、附則において、条例の施行期日は一定の周知期間が必要と考え、平成24年10月1日としています。

 以上で説明とさせていただきます。慎重な御審議をいただき、何とぞ御賛同を賜りますようお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。通告がありますので発言を許可します。一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) 質問通告に従いまして質問いたしますが、まず、本条例案に対するニューウイング横須賀としての基本的な考えを述べたいと存じます。

 2年前に本市議会は、二元代表制による議会の権能を高めるために議会基本条例を制定いたしました。これは、今まで市議会が執行機関に対するチェック機関の役割を果たすことに中心を置いてきたのに対し、市民生活向上のため積極的に条例の議員提案をしようとの目的もありました。今回、本条例案が提起されることは、議決機関の本来の任務を果たし、地方自治のありようを議決機関として具現化し、もって市民の信託にこたえる行為と評価しております。

 私たち会派も、この思いから、昨年、中小企業基本条例を提案し、審議の結果、全議員の賛成を得て成立させることができました。改めて感謝を申し上げます。

 本条例案には過半を超える賛同者がおられます。今回の議員提案条例は、二元代表制の議決機関として提案し、審査し、制定されることになりますが、その福利は市民が享受をするわけです。ですから、議員全員が、この条例案を実効あるものとするため、真剣かつ慎重な審議の上で成立させるべきものであって、議決機関としての提案は、可能な限り全会一致を目指して成立させることが望ましいと思っております。

 これらを踏まえつつ、本条例案提起をニューウイング横須賀としては歓迎するという立場をまずもって表明いたします。

 なお、今回、条例案提案説明のすぐ後にこのように質疑を交わす目的は、課題の抽出及び問題提起であり、今後の審査の糧としてもらうことを主眼にしておりますことをあわせ表明いたします。

 さて、空き家戸数推計2万戸以上と言われる本市現状を見て、この案では、未消化といいますか、解決しなければならない課題が見出されます。まず、それから質問してまいります。

 この条例案では、対象の地主は空き家を撤去すると固定資産税の減免措置が受けられなくなることであります。いわば市民がこうむる不利益の回避をどう担保するのかとの視点で伺います。

 現在、固定資産税は、家屋が建っている間は200平米までは6分の1、200平米を超える土地については3分の1の税の軽減措置により減免されています。しかし、家屋を撤去し、更地にしてしまいますと、この減免が受けられなくなってしまいます。言い方を変えれば、家屋を撤去し、間を置かずに新築しない限り、敷地面積大体60坪以下の多くの地主の固定資産税は17%ほど増税となり、60坪以上の土地を持つ人は、60坪を超える分は3分の1の軽減措置がなくなりますから33%の実質増税となります。

 そしてもう一つ、なぜ今このように空き家が多く存在するかであります。それは、端的に言って、資産価値がなくなっているからであり、資産価値があれば空き家は生じないということであります。

 なぜそうなったかですが、少子高齢化やデフレ不況の影響ももちろんあるでしょうが、不動産業者に言わせると、阪神大震災以来、新築する場合は、基礎をコンクリートで固めなければならなくなり、ミキサー車の入れない狭隘道路や谷戸及び高台の土地は、基礎打ちにかなりの費用がかさみ、それが市場価値を一気に下げたと言います。車が入らないところに基礎を打つなら、ミキサー車にパイプをつないで圧送せねばならず、特に高台は多くの費用がかかります。車が入らない不便なところにお金をかけてまで住もうとする人はおらず、ゆえに、ほとんど買い手がつかず、資産価値を大きく下落させています。

 築20年以下程度の家なら高台や谷戸の奥でも数百万円程度で売れないこともないでしょうが、建築年数が古く、まして階段を100段も上らねばならぬような土地は資産価値はほとんどなきに等しい状況です。ありていに言えば、多くの空き家は資産ではなく負債になっているとの評価をしたほうが実態に合っていると思います。

 そして、そのような土地を持たれている方は高齢者が多いであろうという状況が察せられます。また、車の入らないところは、当然、解体費用も割高になります。蓄えからそれなりの金をおろして家を壊して更地にすると、固定資産税の減免措置がなくなり、さらに増税となって降りかかってくるわけです。空き家を放置するのはまずいと思っても、年金生活でさらに税金負担がふえるならば、消極的にならざるを得ないというのが本当のところではないでしょうか。

 そこで、なぜこのような減免措置が講じられたのかを調べてみました。この固定資産税の減免制度ができたのが1973年、昭和48年の田中内閣のときであります。当時、高度経済成長真っ盛り、3大都市圏に人が急速に集中し、加えて団塊の世代が続々結婚し、住む家が不足する状況にありました。ですから、この横須賀市でも、高台、谷戸の奥にもさらに人が住むようになり、借家やアパートなどもかなり建ちました。要するに、住居確保のための誘導策であったと思われます。

 しかし、それから40年、成長のピークが過ぎ、成熟期から停滞、下降期を迎えた日本は、少子高齢化と1990年代後半以降のグローバル化や雇用の流動化を求め過ぎた労働政策などで、長期のデフレ下で不動産価値は下落の一途で、特に車の入らない高台や谷戸の土地下落は、もはや市場を形成しないほどになっています。要するに、40年前の事情とは全く異なっています。

 公序良俗維持の観点から、とりわけ老朽な空き家を撤去しようとするなら、まず、対象市民が増税となるようなことは回避する必要があります。特に、2万件を超えるとされる空き家件数の本市の現状からすれば、影響は広範囲に及ぶことを考え、議会としてはこの点の救済策を考える必要があると思います。

 今回、この条例制定のために、私たちは議決権という主権の行使をすることになります。市民イコール主権者から主権の行使を信託されている議員として、信託する市民に対し、実質増税となる結果を招いたのでは申しわけが立たないとの思いは共有できるでしょうか。提案者としてこの点どう思われますか、お答えください。

 また、その思いがあるなら、市民に対し撤去しても増税させるようなことはしないとのメッセージを発する必要があると思います。提案者のお考えをお聞かせください。

 次いで、質問通告の2にあります課税裁量権と分権に関してお伺いいたします。

 市税収入である固定資産税なのに、国は課税裁量権を地方自治体に渡していないことであります。固定資産税はすべて市の歳入となり、国は歳入の増減に全く関係ないのに、財務や内務官僚らの恣意のためか、この課税裁量権を地方自治体に渡しません。2000年の地方分権一括法でも見送られ、その後12年、具体的な動きもありません。これは、分権論から言って極めて遺憾なことで、特に地方議員や自治体の長は、分権推進の立場からしてこの状況を看過してはならないと思います。

 提案者は、固定資産税の裁量権を地方自治体に与えない国の姿勢、具体的に言えば権限移譲に抵抗する国家官僚とそれを許している民主党政府や法改正をしない国会に対して、どのような思いを持っておられるか、まずお聞きします。

 そして、この状況、要するに課税裁量権を市に分権させなければ、市民に対して不利益な強要を迫ることになってしまうわけですから、強く権限移譲を求める必要があると思います。そこで、提案者は条例提起にあわせどのような対応をとろうとされるのか、具体的なお考えをお聞かせください。

 また、課税裁量権の分権化は、地方自治体が時代に合った都市政策を実施していく上でも必要だと思いますが、この点についてもあわせお考えをお聞かせください。

 最後に、条例案第10条にある行政代執行について伺います。

 行政の代執行について提案説明の中でも述べられておりますが、建築基準法にも一部それを引用できる条文規定もあるようですが、空き家に特化するという意味で今回の条例案となったものと受けとめております。

 今回、議員立法ゆえにここまで踏み込んだ条文になったかと思います。国家権力においてはなおさらですが、地方自治体においても、公権力の行使は抑制的に考えるとの基本的な思考が必要だと思います。また、この条例を執行するのは行政ですから、条例を提案する議員としても、いざ執行において、係争事案にならないことも考える必要があると思います。

 例を挙げれば、市営住宅の家賃長期不払いで市としては明白な立ち退き請求根拠がありながらも、訴えの提起をして、司法の判断を得た上で立ち退き請求をしています。判決が出たのにもかかわらず、入居者がそれに応じない場合に限り代執行をしています。

 本条例は、私権の権利制限及び財産権に影響しますので、8条に関連しては、10条でいきなり行政代執行の定めにより市長が代執行することができるとするより、当該命令に従わない場合は訴えの提起ができるとしたほうがよいのではないかと思います。三権分立の法治国家の建前からしても、私権と財産権の制限に絡むことについては、司法の判断を仰いでから公権力の行使、いわゆる代執行をするとしたほうが合理的と思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。

 以上で1問を終わりますが、あとは答弁を伺った上で、一問一答でさらに論議を深めたいと思います。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇〕



◆27番(青木哲正) 御質問をいただきました。順次回答したいと思います。

 まず、家屋を撤去した場合に、その家屋が存在することで固定資産税の小規模宅地の減額の特例を受けられていた土地について、その要件である家屋が消滅することによって、減免措置がなくなり、実質的に税負担がふえてしまうことが起こります。この点について御質問がありました。

 この小規模宅地の減額の特例は、質問者が御説明いただいたように、家屋の建っている住宅用地のうち、200平米以下の部分は課税標準を6分の1、200平米を超える部分は3分の1にする減免制度です。この制度は昭和48年、住宅用地の課税の特例として、課税標準を2分の1にするという制度が拡大して現在に至っているものです。そして、この制度の背景にあるのは、住宅不足を解消するために、住宅促進税制として位置づけられたものと理解しております。この制度をつくった時代からは、現在の空き家問題はもちろん想像もつかなかったのだと思います。

 また、この制度は、所有者が通常の管理によって建物を維持していく責務があることを前提としていると解釈できるのではないでしょうか。

 しかし、今回提出いたしました条例を施行した場合、撤去すべきと判断される家屋は、所有者が、それぞれの理由があるとはいえ、長年管理義務を放棄して、再利用もままならず、近隣住民の日常生活に大きな不安感を抱かせるに至ったわけです。そのような所有者に、税の減免の特例がなくなったことを配慮する必要があるのでしょうか。

 議員が質問されている谷戸や高台の建てかえが非常に困難な場所にある建物が空き家になった場合は、課税における何らかの配慮をするより、自治体の政策判断による補助制度が最も対象に合っていると思います。実際に本市の谷戸地区の空き家リフォーム助成制度も、そのような目的で行われています。

 また、私権の制限と税負担に関する施行については、財産権などの私権というものが、いつ、いかなる場合も、本来の管理義務を放棄して廃屋にしてしまうことで、第三者に迷惑をかけても尊重されるものなのかどうかという点です。現行では、建築物の所有者が適正な管理を行わず、近隣住民の生活環境を悪化させ、地域の安全・安心な暮らしに悪影響を及ぼしたとしても、その責任を問う法的根拠はありません。

 しかし、私は、財産権等の権利は、家屋を何も管理せず荒れ放題の廃屋にすることも権利だと主張する方がいらっしゃるとしたら、それは不作為による財産権の乱用であると考えます。つまり、何もしないことは、権利と言っていいものかどうかということです。したがって、社会通念上、だれでも行うべき最低の管理義務を放棄している所有者の私権が制限されるのは、やむを得ないものであると考えます。しかし、貧困その他の事由により管理ができなかったことにやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではないと考えます。

 次に、固定資産税は市税収入であるが、国は自治体に課税裁量権を認めていないと主張される点についてお答えします。

 現在、自治体では、国から地方への権限の再配分とそれに対応した地方税財源の拡充が地方分権の拡充に不可欠と主張しています。私もそのように思います。

 しかし、現行制度の枠組みにおいても、道府県の法定外普通税としての核燃料税、法定外目的税の産業廃棄物税、市町村の法定外普通税である熱海市の別荘等所有税、豊島区のワンルームマンション税など、各種の法定外税があり、自治体の裁量権として執行されています。さらに、超過課税、不均一課税、条例に基づく減免など、地方公共団体に一定の課税自主権が与えられています。

 ここで、議員の質問の趣旨が、管理不全建物が撤去された場合、その土地の所有者が固定資産税の小規模宅地の減額の特例が受けられなくなり税負担が増大する場合に、その激変緩和措置が自治体の課税の裁量権の中で認められないのは、国の制度がおかしいということになると思います。

 その観点から申し上げますと、地方税法第6条第1項の課税の免除の規定と同様に、第2項不均一課税に述べられているように、地方公共団体は、公益その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができると規定しています。そこで論点となるのは、公益その他の事由とはどんな事由なのかということです。一般的に企業誘致の場合の産業政策目的の事由や社会政策目的の事由が上げられており、さらに、公益上の必要性の判定は個別に判定することを法は予想していると解釈すべきとされています。

 そこで、本条例の施行による税負担の増加の激変緩和措置が広く公益上の必要性があるかどうかという点は、現時点では必要性があるとは言えないと思います。その理由の一つとして、特定の個人の利益につながる不均一課税は、租税原則の公平性に欠けると考えるからです。

 もう一つの理由として、全住宅の中に占めるこれらの撤去案件の割合がまだまだ極端に少ないことが挙げられます。既に条例が施行されている他都市の実施例を見ると、数が多いところでも2けた程度です。しかし、空き家件数が既に全国で757万件、本市でも2万件の現状から見ると、議員のおっしゃる激変緩和措置が求められる社会情勢となるのにそれほど長い時間がかかるとは思えません。その場合は、撤去された物件の周辺住民の良好な住環境づくりのために、公益性が認められるかもしれません。

 したがって、御質問の国への働きかけについては、状況変化の監視を怠ることなく、いつでも適切な対応を行えるよう研究してまいりたいと思います。

 次に、第10条に規定する行政代執行を行うことができるとしている点について。行政による強制執行であるため、その行使について、乱用を防ぐ観点からしっかり議論すべきとの御質問ですが、まず、手続上の抑制の観点から申し上げますと、実際に行政代執行が行われるまでに数々の段階を踏まなければなりません。議員も御存じのように、物件の現状確認、所有者への指導、勧告、措置命令、氏名等の公表、そして行政代執行です。

 この手続の流れは、まず、指導の段階で解決を目指すことを基本としており、指導による是正がなされないからといって、すぐに勧告がなされるわけではありません。以下に続く手続も同様ですので、十分抑制の力が働いていると考えます。

 もう一点、民事上の抑制の考え方としては、所有者の私権を厳しく制限するため、その行政代執行までの手続などに合理性、正当性がない、あるいはそれにより損害を受けたと所有者が判断した場合に訴訟になることは十分考えられるため、行政による強制執行には、所有者が主張する権利より、周辺住民が求める安心して暮らせる権利が大きいものと判断されるようにしなければならないと考えます。

 現実問題として、各種法令などによる全国的な行政代執行の実施状況を申し上げますと、違反建築に対する建築行政措置命令によっても除去されない建築物は毎年1,000件以上ありますが、現実に代執行に至る案件は多くても年に数件です。また、違反広告物に対する措置命令は、平成10年を例にとると、命令件数7,200件、そのうち是正が2,600件、代執行はゼロです。さらに、最も代執行の割合が多い産業廃棄物では、平成21年には産廃行政不法投棄残存件数2,591件、そのうち措置命令106件、代執行42件となっています。

 また、ことしに入って、秋田県の大仙市では、本条例と同様な条例によって、廃屋となった空き家が学校敷地に隣接し、通学路に面しているため、屋根に降り積もった雪の重みで倒壊のおそれが大きいとして、取り壊しの代執行が行われました。

 このような状況から、本条例に基づく行政代執行には十分な抑制がかかっていると判断しています。

 また、代執行を行う前に市長が訴えの提起ができる条項を加え、裁判所の判断をもとに行政代執行を行うべきであるという質問ですが、そもそも行政上の強制執行であり、これは、行政が裁判所の手をかりずにみずから履行を強制する手法です。したがいまして、御質問の趣旨にある行政代執行についての司法判断を仰ぎ、その判断に基づいて代執行を行うということにはならないと考えます。

 議員が御指摘の市営住宅の長期家賃滞納者に対して、明け渡しの訴えの提起と同様に行ったらよいとされていますが、市営住宅は、本市を貸し主、入居者を借り主とした民民の賃貸借契約であり、その契約に違反して長期間の家賃を滞納した場合においては、私的な強制退去は許されておりません。したがって、市は、公営住宅法の許可の取り消しを行うとともに、占有権としての賃借権を裁判所の判決によって規定してもらい、その判決によって、滞納者による不法占拠が確定することで明け渡しが実施できるわけです。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) それでは、2問目で、一問一答で質問をしたいと思いますが、この場で結論に至る論議はしたくはないと思っています。できれば委員会審査の糧にしたいということで、そういう意味も含めて御答弁をいただきたいと思います。

 まず、実質増税になってしまうことを回避するというので、その思いはないということですが、お聞きしていると、公序良俗に反して長期にそういうことをしているのだから、そのようなものはなくても当たり前だというような意見に聞こえるわけですけれども、この辺は、もう少し慎重に考えて、やはりこの条例を施行するときに、そういうことも配慮しているのだ、そういう配慮をしてこれを執行していますよというところを市民に理解してもらうためにも、それで、この目的は、何も公序良俗というか良好な住環境を維持するというのが目的で、税収入を得たいというのが目的ではないわけですから、そういう補償の論議はもう少し深めてもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) 御指摘の部分に関しては、私も同意できるところがたくさんあるのです。先ほど一柳議員の御質疑の中で非常にウエートが大きかったのが、高台や谷戸の地域で不動産価値が非常に低減している、それは道路がないので当たり前の話なのですが、そのような状況を迎えてしまった空き家あるいは廃屋に対しての考え方と、我々がこの条例を提案作業をするもととなった廃屋となった物件の所在地としては、谷戸よりも、本当に一般の住宅地、良好な住宅地の中にぽつんと1軒、極端な廃屋があるという状況が非常にウエートとして大きくて、それを是正するためには、まず、前提となる不動産価値がどうだという話になれば、道路づけも良好ですし、周りも立派な家屋がそろっている状況であれば、まずその点について、その市中に存在する家屋については、余りそのような条件はないだろうと。極端に不動産価値が下がったわけではなく、管理をすべき、管理を進める上に、相続等のいろいろな人的要件が重なって放棄されたものと考えております。

 先ほどの答弁の中にも若干考えてはいたのですけれども、谷戸に多く存在する空き家等に対する政策というのは、税法上の取り扱いよりも、もっともっと政策論議で、補助行政なり、助成事業なりというものを考える位置づけが必要ではないかと。そういう際には、ある程度、どこからどこまでの地域という地域性というものも考慮されると。

 本条例については、広くあまねく市域全域ということを考えると、そういう特定の地域に限定できない、ぽつんとある廃屋がその町内全体の価値を毀損しているようなケースがありますので、やはりそこを主眼として考えるべき政策条例であると考えます。ですので、御指摘の谷戸、高台で建てかえがほぼ無理だという物件については、本市独自の政策的な条例、空き家リフォームからさらに進んだ条例も検討すべき要素があると考えております。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 私の不安の部分の幾つかは今の答弁で解消しましたが、しかし、この条例が成立して、ことしの10月1日施行を目指して広報するときに、やはりこの条例自体が市民の前に出る。そうすると、2万戸以上に上る該当の人は、今のやりとりのようなことがうまく説明できるかどうかというものがありますね。

 それでまた、物すごい不作為による放置なのか、貧困、どうしようもない、また持ち主がもう既に亡くなられて、子どもの代になって、子どもは東京などどこかに出られている。その子どもにやってくれと言ってもやらないという現状があるのは、提案者も私も存じているとおりで、そういうところから考えて、そして論理的にも、税の軽減負担というものについても、この提案する議会、そして成立させる議会は、十分そこを考えているというところは、市民に見せる必要があると思います。目的が増税のためではありませんから。

 これは委員会審査でも、その点をどう市民に対して説明するというか、わかってもらう必要があると思いますし、そして、この不作為かどうかという個別の判断というのを、では、だれがするのかということ、そのところも考えておいたほうがいいと思うのですね。その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山口道夫) 岩沢章夫議員。



◆32番(岩沢章夫) それでは、チームとして。

 この件につきましては、これからまだ、処分する基準についてはしっかり規則として考えていくテーマが残っております。今、一柳議員がおっしゃったように、そういった配慮をどういう形であらわすかということは、まだ検討できることだと思います。

 以上です。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 答弁者がかわって答弁できるというと、うちのほうも……(「チームだから」と呼ぶ者あり)



○議長(山口道夫) 共同提案者ですから、答弁者のほうは一応3人というか、提案した人に答えていただきます。ただし、質問者は一柳洋議員ですから。あくまでも上地議員は補助者ですから。



◆9番(一柳洋) では、補助者とよく相談しながら質問します。

 次に、2問目の分権と課税裁量権を与えるということですね。これは、うちの会派はずっと分権を強く要求するということを建前にしております。これを機会に、やはり分権は非常に進んでいない。これは、三位一体改革でも補助金をなくすのはいいのだけれども、補助金的に払ったものは全部地方交付税でやっていて、地方交付税だから、色がついていないから自治体で御自由に使いなさいと言っているわけですが、実態は、減額されて今の各自治体の財政危機を招いているわけです。

 そういう中で、今回の場合は、家屋を撤去しても、それに対して、むしろこちらの施策に協力してくれる市民に対して増税を課すようなことはしませんよという自治体の誘導策であると思うのですね。それを認めていない。

 それで、答弁の中にいろいろ課税できるというような御説明もありましたけれども、私が財政部を介して確認したところ、市が代執行等で家屋を取り壊すなどして更地にした土地の固定資産税を条例で住宅用地特例適用させることが可能かという問いに、国の考え方として、全国一律の特例措置であるため、地方団体の裁量はないと。したがって、条例でこれに違反する規定を設けることはできないと。仮にその趣旨の規定を条例で設けても、その規定は効力を有しないという回答を財政部から得ております。

 そうしますと、やはりこういうことが市民の間に広がると、そこで実効性の担保ということもなくなりますし、何より、全額市税になる裁量権を国が地方自治体に与えないというこのことについて、まず、原則論的に、この条例にあわせて、議会として国に対する申し入れとか意見書を出すとか、あるいは地方六団体、全国市議会議長会などにも働きかけてこれを是正させるというような動きも市民に示して、こういうことも議会はやっている、だからこの条例施行に協力してほしい、この条例の趣旨に協力してほしい、そういうことも議員として、まして地方議員としてならやる必要があろうかと思います。

 特に、1点目、国が課税自主権を認めていないというところに、提案者を含め、賛同者の方は、これを基本的に放置していていいのかどうか、まずそこを聞かせてください。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) 議員がお尋ねの固定資産税についての課税の自主権あるいは裁量権の問題ですが、このケースについては、やはり公益性というものが避けて通れない問題であって、地方の都市政策のためには必要だということが公益性になるとはとても解釈できない。

 なおかつ、対象物件の及ぼす範囲ということですね、安全に暮らせない、安心して暮らせないという範囲がどこの範囲までなのかというと、ある程度限定されると思っております。最大考えて1町内、普通であれば1ブロック内の皆さん、対象物件の半径30メートルから50メートルぐらいが対象であろうと。そうなった場合に、そこに形式の広域性があるかというと、非常に難しいと思っております。

 ここは、やはりこういう条例が施行されることによって対象物件が多くなるというようなことになってきた場合に、そのような政策を執行する際に、固定資産税の激変緩和というものが可能かどうかというのは、これからの研究テーマだと思いますし、現実問題、本市において固定資産税の評価というのは、3年に1回見直しをやっています。固定資産税の評価というのは、もともとの不動産の路線価格の見直しを不動産鑑定士に行ってもらって、それの7割評価が大体の今までやっているところです。ただ、本市においては、谷戸等の特殊な事情がありますので、前回、前々回あたりから、さらに補正係数を掛けて路線価の引き下げというものにも取り組んでいると聞いています。これは市のほうから権限として決めたものを県が承認すれば、国が口を出すことではないので、そこの部分でさらに政策的な考え方が盛り込まれてもいいのではないかと考えます。

 あとは、長崎市のように、急峻な坂道の途中にある住宅地についての取り壊し撤去の補助制度、あるいは寄附を前提とした申請制度というものも視野に入れる必要があるのではないかと思っております。ただ、こういうものは、やはり前例でいろいろやっていただいたほかの自治体の効果をよくよく検証しないと、簡単に飛びつくというのは非常に危険なことなので、その辺は二番手、三番手でも十分間に合うのではないか、そのように理解しております。

 そして、国に物申すということに関しては、角井議員のほうから少しお話をしてもらいます。



○議長(山口道夫) 角井基議員。



◆34番(角井基) 一柳議員からありました地方分権を進める上で課税自主権を自治体にという考え方自体は理解をするところですけれども、現実問題として、それがすぐできるかというと、なかなか難しいということになろうかと思います。

 先日、私たちが条例の中に盛り込んだ行政代執行をやはり条例の中にうたっている松江市に行ってお伺いしてきたのですけれども、そこでは、空き家の管理条例をつくっている9市が連絡会議をつくって、そこで国側と協議をして、この固定資産税の減免の関係についてもやりとりをしているということを聞いていますので、仮にこの条例が可決成立、制定されるということになれば、できればそこの9市の連絡会に本市としても仲間入りをして、その中で国と協議をしていくということにしたらいかがかと思っております。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 今の答弁、主に角井議員の答弁に対しての質問になると思うのですが、そういうことであるならば、やはり国がこれに限らず、2000年以後、全然、実質分権しない、そこに対して、私は、個別のケースとは別にして、こういうことをやるのにも、国に対して地方議会として、それはおかしい、そういう裁量権は与えるべきだと。それをどう行使するかも今、たががはめられてしまっているわけですからね。そこは、こういう条例で私権の制限をかけるわけですね。それは、公序良俗に反するからかけるのだという提案の趣旨ですけれども、やはり私権の制限に位置するものに対して、議会としてこういう条例を提起する、それには、やはり国が不当なことの継続をしているなら、この条例制定にあわせて、少なくともこの議会として、それはもう意見の違いはないと思うのです。国に地方分権を与えなさいという意見書を出すとか、それから、今、角井議員の言われたように、そういうところと連携して国に申し入れるということも、当然、並行してやる努力というものは必要だと思います。

 原則論的には、やはりそういう意見書を出すとか、議会全体の意思としてそれを国に突きつけるという行為は、地方議員として必要なことではないかと思います。そこは委員会の審査の中でもぜひ論議をしていただいて、できれば我々の思いをしんしゃくしてもらって、その方向、意見書の提案というのはそんなに難しいことではないですから、その辺は、そういう方向で賛同者を含めて委員会審査に臨んでいただけるのか、少し方向性だけ確認させていただきたい。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) 今の話というのは、国に対する意思表示ということであると思うのですが、意見書というお話ですけれども、この条例の作成過程において非常に具体性のある話をるるしておりまして、仮に一柳議員の御指摘の国に対して余りやってこなかったということに対する意見書を出しても、今の段階では、この空き家等の問題に対する施策を進められるべしぐらいの漠然とした意見書になりかねない。

 私は、個人的には、仮に意見書を出すのであれば、もっと突っ込んだ具体的な内容を盛り込んだ意見書でありたいと思っております。それで、今、国土交通省のほうでも、この空き家問題は重大な問題だととらえて認識はしているのですが、一向に議論が進んでおりません。具体の対策を講じる姿勢を出したいというような意識も感じられない。

 今、国土交通省が出している方策としては、自治体の条例作成支援あるいは条例を執行する支援を中心とした解決策を考えている節があります。明快ではないのですけれども。となると、国のほうで具体的なカードを持って対応しようというよりも、自治体側で意見書を出すのであれば、自治体で施行してもう1年近くたっているところもありますし、かなり具体な政策を持って取り組んでいるところもあります。そういうところと協議をしながら、国に対するもっと具体的な内容を含んだ意見書の提出に踏み込むべきと私としては思っております。今の段階でアバウトな表現で国に物を申しても、国はもらっただけで済まされてしまうきらいがありますので、具体的な施策のアイデアも含めて、この課税という部分、それから自治体の課税の自主的な運用の部分でも突っ込んだ形での意見書ができればと思っております。これはあくまでも私見です。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 今の答弁で、私は、このようなことの課税自主権を与えていないことが問題だということなのですね。だから、この条例施行のために課税自主権が特別問題になっているということだけ挙げているわけではないのです。これも一つは、空き家解消というのは、自治体の都市政策でもあるわけですね。特に、本市のように条件の悪いところは空き家も多くなるというところで、基本的なところで国土交通省が自治体の条例支援などと言っているけれども、それは国の役割をきちんと果たしてから条例支援するならいいですが、国土交通省と財務省とは、縦割りでそれは違いますが、私は、議会としてそういうこともあわせて求めているのだと言いながらこの条例を制定しますよと。あくまで増税を目的にしているわけではないと。方向性が一緒ならば、国に対して、それはこのくらいの課税自主権というか裁量権を与えないのはおかしいでしょうというところが一致できるならば、冒頭申し上げたように、せっかくの議員提案の条例は、ある程度修正もして、いろいろな賛同会派でない意見も入れながら、やはり全会一致で成立させるという配慮、努力というものも必要だと思うのですね。

 まして、はっきり言って、このようなことを言ってはいけないのですけれども、意見書があって、どれだけ国に対して、今のような原発だって、瓦れきだって、何も片づけられない民主党政府も含めて国会に対して期待はしていませんよ。していないですけれども、制度としてそれしかないのですね。それで、意見を言うといってもそれしかないですよ。これは、だから、むしろ私としては、怒りを持って、そういう地方議会の意見を国や政府に、民主党政権等に向けて発するという行為が必要ではないか。政権公約で地方分権を掲げたって、全然何もやっていないわけですから、それに対して、やはり原則論的に議会として、それで方向性がそう違っていないなら、ましてや意見書は全会一致で出せるのではないか。その努力は、私は提案者あるいは賛同者にぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) 今の国の施策に対する考え方は私が話す話ではないのでそれはさておきますけれども、意見書に関しては、先ほどお答えしたように、この条例制定と同時に行うよりも、やはり時期に合った形で、なおかつ内容も踏み込んだ形での意見書が提出できるようなところまで努力をすべきではないかと思っております。その辺はなかなかお互い相いれない部分もあるでしょうけれども、私どもとしては、できればそういうところではっきりとしたものを出したいと。出すのであれば、そういう踏み込んだ形の意見書にしたいと思います。

 この条例提案が可決されるということを前提として、言い方は悪いのですが、今、出せる状況で出す意見書よりも、やはり我々は、責任を持ってこの条例提案をさせてもらったわけですから、その内容についての研究もこれから怠ることなく、その時期に合ったものをきちんとした形でやりたいと。それを国が受けるか、我々請願権はありませんから、意見書提出しかないわけですけれども、その意見書も、ただ届いただけでどこかのところに行ってしまうような内容ではないところまで踏み込みたいと考えております。

 もちろん、3会派で提出していますから、ほかの会派の方にも皆さん御賛同いただきたいと思いますけれども、それは非常にこの私権を制限するという議員の御指摘の部分がありますので、組み入れていただけない方もいらっしゃると思いますので、委員会では最大限それに向けて答弁させていただきますけれども、できれば全会一致ということは望ましいですが、やむを得ない場合もあるということは認識しております。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 今の答弁、後段部分は質問しませんが、基本的に考えはそう違っていないと。野球で言えば、レフトからライトのフェアのエリア内だということで理解しましたので、それは考えないということではなくて、考えていくと言われることなので、今後これはその論議に我々も参加して、国に対してきちんと言うべきことは言うという姿勢は示したいと。それは、もう答弁いただきましたから結構です。

 最後に、発言通告の3問目の行政代執行の件でありますが、行政権限で、司法の手を煩わすとか司法のワンクッションを介さなくてももういいのだという答弁でしたけれども、やはり私は、市民に対して公権力の行使を行うというときには、もう一つ、司法の判断を仰ぐと。それは、市営住宅の件を挙げましたけれども、あれは、法的に言えば提案者の意見はそうですよ。ただし、受け取る市民の側にすればどうか。やはりそこで行政という三権のうちの一つだけが恣意的に判断をしてというよりも、それは、そこまで至るときに、ここまでの過程を経してやっているのだという反論はされるかもわかりませんが、私はもう一つの判断を仰ぐというところのほうがと。

 結果、手間はそう変わらないのかなと。言われているように、行政代執行という件数は極めて全国的にも低いわけで、では、仮にその権限を条例制定として行政府に与えて、市長に与えたとしても、伝家の宝刀を毎度抜くのかということでもないと思いますが、私は、制度としてつくる、条例としてつくるときには、もう少し慎重なところで加えてもよろしいのではないかと。ぜひ、これは委員会の中でもう少し深い議論をしていただきたいなと。

 それから、せっかくつくって訴訟がどんどん起きてしまったということでも、これは今度は行政側を煩わせることにもなります。我々は条例をつくることの権限を持っていますが、執行権限はありません。では、執行するのはそちらだよというような投げてしまう形というとらえ方はないと思いますが、やはり執行するときにも、その辺を我々議員もしっかり考えて、そういう担保をしながらこの条例制定に係るというところは十分論議をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) ただいま議員御指摘の行政代執行、処分をする前に司法の判断をというお話なのですが、これについては、公としての横須賀市が、管理不適切な方を提訴するという場合に、そこに訴えの利益が存在しないために、裁判所に訴えることができないという手続上の問題があります。この条例に関して起こされる提訴というのは、仮に本市がこの条例をもとにして勧告措置命令、代執行の不利益処分をした場合に、その不利益の弁明の機会の後に、さらに行使をした場合に、いや、自分は納得がいかないから訴えるという本市を被告とした何らかの裁判、あるいは町なかに廃屋があって、その廃屋の所有者に対する周りに住んでいられる方が損害賠償の請求の提訴をするという2つの例が考えられますけれども、本市は、仮にこの条例が施行された場合でも、訴える側としての訴えの利益が存在しない立場なので、仮に司法の判断を求めたいと思ったとしても、手続上できないというのが今の法解釈の考え方だと思っておりますので、最初に御答弁申し上げたような形で、行政代執行という行政による強権執行ということは、裁判所の手をかりないことを大前提としていると理解しております。

 それ以上の議論ができる余地がないもので、これ以上の御答弁はできませんけれども、御理解いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 今、提案者の青木哲正議員の説明ですが、崩れそうな空き家があっても、市が別に不利益をこうむっているわけではない。だから、訴えの利益が存在しない。これは、どこの解釈なのですか。例えば省庁なのか、最高裁の判断なのか、それはどこですか。



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) どこの解釈と言われるとはっきり答えられない薄学で申しわけないですが、裁判とはというところで辞書をひもとくと、訴えの利益がある場合に提訴できるということになって、では、訴えの利益がこのケースの場合、横須賀市にあるかといったときに、存在しないというのが解釈だろうと思っておりますので、どこの文献と学説をもとにと言われても、お答えできません。申しわけない。



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。



◆9番(一柳洋) 今のところなのですが、これももう少しその解釈というものが完全にそれでいいのかどうなのか。あくまで当会派として考えるところは、私権の制限につながるというところに、では、第三者的な判断は要らないのかということになると、法治国家としていかがなものかという根源論もあるのですが、この辺ももう少し委員会の中でその根拠というものが那辺にあるのかと。行政は行政で、市民の良好な住環境とか公序良俗の維持というものは信託されている。そういう意味で言えば、それを代理して訴えるということは可能ではないのかということも考えられる。訴訟という法の判断を仰ぐということは、法務省がやっていることですが、国民に与えられている権利であるし、それは、団体事務の権利ということではないということもあると思いますので、これももう少し論議の糧に委員会審査でしていただきたいと思います。

 最後になりますが、冒頭申したことに関連するのですが、せっかくの議会発議で、今、もう既に成立する賛同者はおられるのですが、やはり多くの市民にかかわることであり、私有財産に絡むこと、私権の制限に絡むこと、これは十分に慎重な審査をしていただいて、多くの議員の共感を持つというところでないと、何のためにつくったのかということにもなると思いますので、十分その辺の委員会審査を期待して、質疑を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で質疑を終了します。

 ただいま議題となりました議員提出議案第1号は、所管の常任委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) 6月8日にお手元に配付しましたとおり、議会運営委員長伊藤順一議員から意見書案第4号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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○議長(山口道夫) 意見書案第4号を議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                       平成24年(2012年)6月8日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                         議会運営委員長  伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について

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意見書案第4号

   基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年6月8日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   基地対策予算の増額等を求める意見書

 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。

 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

                    記

1 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 基地対策予算の増額等を求めるため。

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○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第4号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ発言の通告はありません。他に御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。ただいまのところ発言の通告はありません。他に御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第4号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) ここで副議長と交代します。

     〔議長退場、副議長着席〕



○副議長(山本文夫) 日程第13.常任委員の辞任についてを議題とします。

 議長の報告に記載のとおり、山口道夫総務常任委員及び予算決算常任委員から、一身上の都合により常任委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りします。山口道夫総務常任委員及び予算決算常任委員の辞職願は許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、本件は許可することに決定しました。

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○副議長(山本文夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後2時13分散会

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                     横須賀市議会議長   山口道夫

                     横須賀市議会副議長  山本文夫

                     会議録署名議員    山下 薫

                     会議録署名議員    高橋敏明