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神奈川県 横須賀市

平成24年 第2回定例会( 6月) 06月08日−01号




平成24年 第2回定例会( 6月) − 06月08日−01号











平成24年 第2回定例会( 6月)



 平成24年(2012年)第2回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成24年6月8日(金曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 小  林     繁
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 岩  澤  康  浩


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成24年6月8日午前10時開議

第1.議席の一部変更について

第2.会期の決定について

第3.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 5月16日 監査委員から、例月出納検査の結果(3月分)について、報告を受けた。

 2 5月24日 山口道夫議員から、総務常任委員及び予算決算常任委員辞職の願い出があった。

 3 6月8日 市長から、議案第57号から第66号までの10件の提出を受けた。

 4 6月8日 市長から、報告第10号から第33号までの24件の提出を受けた。

 5 6月8日 青木哲正議員外20名から、次の議案の提出を受けた。

  議員提出議案第1号 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例制定について

 6 6月8日 次の請願を受理した。

  平成24年請願第4号 市立学校等の敷地内に一時保管されている放射能汚染土の処理について

                         (教育福祉常任委員会に付託)

 7 6月8日 次の陳情を受理した。

  陳情第3号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第4号 総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求める意見書の提出について

                         (教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第5号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出について

                           (総務常任委員会に送付)

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             午前10時00分開会



○議長(山口道夫) これより平成24年第2回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、伊関功滋議員と伊東雅之議員を指名します。

 日程に入る前に、平成24年6月8日付で監査委員に就任されました丸山邦彦さんを御紹介します。

     〔丸山邦彦監査委員登壇、拍手〕



◎監査委員(丸山邦彦) 丸山でございます。

 去る3月の議会におきまして、監査委員の再任につき御同意を賜り、また、本日は辞令をいただきまして、まことに光栄に存じております。引き続き、専心努力をいたしまして職務の遂行に当たりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 本日はどうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議席の一部変更についてを議題とします。

 お諮りします。ただいま御着席のとおり、ねぎしかずこ議員の議席を1番に、大村洋子議員の議席を2番に、井坂新哉議員の議席を3番に、山城保男議員の議席を4番に、小林伸行議員の議席を11番に、藤野英明議員の議席を12番に、岩崎絵美議員の議席を13番にそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、それぞれの議席を変更し、指定することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第2.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、6月8日から6月26日までの19日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、会期は6月8日から6月26日までの19日間と決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第3.一般質問を行います。

 質問を許可します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 これまで何度か質問させていただく中で、小林の質問は細かい質問ばかりが多いという御指摘もいただきましたので、配慮いたしまして、今回は大きなテーマについて御質問したいと思います。

 まず1つ目。国や県との役割分担についてお伺いいたします。

 法定受託事務について。

 平成24年第1回定例会の都市整備常任委員会における先輩方の熱心な議論の中で、法定受託事務について、予算措置が不明確なものがあることが再認識されました。多くの委員がそれを問題であると認識するとともに、一部の議員からは、ダイオキシン類に関する調査については、その必要性についても科学的に異論があることから、国に対して見直しを求める意見書案も提出されました。

 平成12年の地方分権一括法の施行により、国や都道府県とは対等の関係になり、機関委任事務が廃止されました。しかし、そうはいっても、国や都道府県の強力な関与が残る法定受託事務は残っています。受託とは名づけられていますが、契約関係ではないため、横須賀市が委託を断るという選択肢は事実上、用意されていません。しかも、法定受託事務の費用負担については、国は地方交付税措置の中に含まれていると強弁していますが、不交付団体もある中、国の説明は論理破綻しています。

 ついては、吉田市長に質問いたします。現在の法定受託事務のあり方について、地域主権が叫ばれる中にあっても、このように横須賀市に義務的に課されることに対して、市長はどんなお考えをお持ちでしょうか。

 次に、市長の御認識がどうであれ、市長にお願いがあります。横須賀市に対し国や県から、地方自治法の別表第1及び別表第2のうち、どの法定受託事務が課されているのか。全部で何事業が課されているのか。事業費はそれぞれ幾らかかっているのか。明確な予算措置がなされている事業はそのうちどのぐらいあるのか。こうした点について、この際、調査をし、今後、議会に提示していただくことはできないでしょうか。その結果をもとに、市長に国や県と闘ってくれとは言いません。執行部局を預かる市長としては、国や県との横のつき合いも円滑にしていく必要もあると推測しています。そこで、ぜひ私たち議会のほうから、主体的になって国や県に対し声を上げていけたらと私自身としては考えていますので、先ほど申し上げた調査を実施することについて、市長にお伺いいたします。

 次に、国・県との事務分掌についてお伺いします。

 日本は、今なお中央集権国家だと言われますが、一方で、国と地方との事務分掌を諸外国と比べてみれば、最も地方の役割分担の大きい国の1つです。この点は、地方分権論議の中でも必ずしも意識されてこなかったのではないかと思います。

 具体的に、すべての行政の支出に占める地方の歳出の割合、つまり、地方支出割合をOECDの2001年の資料で見てみました。イギリスでは29%、フランスでは31%が地方の歳出なのに対し、日本では何と70%が地方歳出となっています。残りの30%が国の歳出ですから、地方は国の2倍以上の規模であり、現状でも十分に大きな地方政府が実現されているという見方もできます。

 しかし、確かに歳出は地方が大きいかもしれません。しかし、収入、つまり税収はどうか。すべての行政の税収に占める地方の税収の割合、つまり地方税収等割合は39%にすぎません。つまり、地方は入ってくるものは4割しかもらえないのに、出ていくものは7割を負担しているというわけです。

 しかし、皆さん、収入より支出が多かったら破綻してしまいますよね。そうならないように、税収の6割をがっちり押さえている国から、地方に対し国庫補助金や地方交付税、社会保険特別会計への支出など、仕送りがされているのは御存じだと思います。国の経常支出に占める地方への仕送りの割合、つまり財源移転割合を見てみますと、日本は65%と、OECD諸国の中では断トツに高い割合です。

 ここまでの話をまとめると、どういうことか。つまり、見た目上は、日本の地方政府は多くの公共サービスを担っているものの、実際には、中央から使い道を決められた上で仕送りをもらい、指図されたとおりに配っている、そんなような状況になります。簡単に言えば、財政自立度が低いわけです。果たして、やはり中央集権だったというわけなのですけれども、私は、このような地方政府のあり方は絶対におかしいと考えています。

 そこで市長にお伺いします。現在、横須賀市が担っている事業のうち、国や県に業務もしくは会計を移管したほうがいい事業について、以下の観点で整理をしていただけないでしょうか。第1に、ナショナルミニマムとして国が全国一律に実施することが妥当と考えられる事業、もしくは、県が全県一律に実施することが妥当と考えられる事業。第2に、事業の執行において、横須賀市に裁量の余地が基本的にない事業。この2点に当てはまる事業の目録を解説つきで議会に提示いただけたらと存じます。

 具体的には、国民健康保険や介護保険、生活保護、子ども手当改め児童手当などが含まれるであろうと想定しています。

 国の失政のあおりを受けて、横須賀市が扶助費等の増大で追い詰められていくのを、我々は指をくわえて眺めているわけにはいきません。だからといって、市長に対し、国や県と闘ってくれとは言いません。繰り返しになりますが、私たち議会が主体的になって、国や県の矢面に立っていきたいと私は考えています。単なる削減論議の事業仕分けではなく、国、県、横須賀市、民間、この役割分担をしっかりと行う本物の事業仕分けが今こそ求められていると考えます。ついては、市長にそのための材料提供についてお伺いしました。

 続いて、事業の評価について、事務事業の総点検についてお伺いいたします。

 現在、政策推進部都市政策研究所が取りまとめを行ってくださっている事務事業等の総点検があります。これは、行政自身が行う内部評価、自己評価という位置づけになると思いますが、行政評価の重要な手法だと考えています。

 かつて横須賀市は、まちづくり成績表として実施していたころから、全国でも早い時期から行政評価をみずから実施してきた、このことについては敬意を表したいと思います。

 さて、この事務事業等の総点検の平成22年度の点検結果については、総点検の経過や結果は市議会や市民に公表するとされ、概要の報告については公開されています。しかし、個々の事業の結果についてはわからない体裁となっています。そこで、事業ごとの評価シートを見たいと思って問い合わせをしましたが、あくまで内部用の資料として作成したため、個人を特定できる情報なども記載されているとのことで、公開できないとのことでした。

 今となってはやむを得ませんが、既に情報公開条例は施行されており、第3条第1項で、市の保有する公文書は原則として公開することとし、非公開とする公文書を必要最小限にとどめることと定められていることから考えれば、大変遺憾なことです。

 また、第1回定例会で市長から御提案のあった自治基本条例案でも、第4条において、第1項、市民は市政に参加する権利を有する。第2項、市民は市政に関する情報を知る権利を有すると記載されています。本当の意味の市民参加や住民自治を進める上でも、行政評価に必要な情報が市民に十分に提供されることが大前提となる。そのことを市長も十分に御認識されていることの証左だと思います。

 にもかかわらず、議会で審議する我々市民代表にすら、事業を評価するための最低限の情報が提供されてこなかった。このことは、行政はもとより、議会側も十分に反省すべきだと考えます。執行機関の内部評価だけでなく、我々市民代表による外部評価をきっちりやるための素材提供さえされていないこの現状。だからこそ議会不要論が飛び出てきて、議員定数ですとか議員報酬の削減ばかりが叫ばれてしまう。同じこの横須賀市議会の一員として、私は大変悔しい思いです。

 ついては、市長にお伺いします。次回の事務事業等の総点検は平成25年度に実施される予定と伺っています。以上の観点から、私は、その点検結果については、事業単位で評価シートが開示されるべきだと考えます。市長のお考えと対応についてお聞かせください。

 次に、事業シートの作成についてお伺いします。

 私は、平成23年第4回定例会にて、横須賀市が平成22年に実施した事業仕分けに対する市長の評価を伺いました。市長は、いい面と悪い面があるという評価であり、今後については、次の行政改革プランを策定する際に判断していきたいとおっしゃいました。

 私は、事業仕分けは全事業を対象に積極的に実施するほうがよいと考えていますが、その大きな理由がこの事業シートの存在です。事業仕分けは市民に公開で行われるのが特徴ですが、当然、各事業の事業シートも公開されて配布されます。この事業シートに価値があるのです。

 シンクタンクの構想日本とボランティアの必殺仕分け人の方々が英知を集め、改良を重ねてきたこの事業シート、ここには、事業を的確かつ効率的に評価するために必要な情報がコンパクトにまとまっています。この事業シートを横須賀市の全事業について作成、開示すれば、市長が査定されるときはもちろん、職員の内部評価においても、議会の審議においても、さらには市長が力を入れている住民自治においても役立つはずです。逆に言えば、事業シートがないのにどうやって行政評価をすればいいのかということが議員になる前からの私の悩みでしたし、議員になってからの悩みでもあります。

 ついては、市長にお伺いします。執行部局側による事業仕分けの実施については、時間をかけて検討いただいても結構です。ですが、せめて事業シートだけでも全事業に対して作成し、公開いただきたいと考えています。あるいは、先ほど質問した事務事業等の総点検、この評価シートに事業シートの要素をすべて盛り込んで、一元化した上で公開してはどうでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、施設の転用、統廃合についてお伺いします。

 まず、貸し館系施設の整備過剰、オーバーストックの問題について伺います。

 平成17年に公明党が最初に取り上げて以来、取り組みが遅くなってきた施設白書の問題ですけれども、平成24年3月議会での伊東雅之議員の代表質問に対する答えの中で吉田市長は、公共施設管理に関する白書を平成25年度中に作成すると約束されました。私は大変頼もしく感じるとともに、その陰には資産経営課の方々による精力的な準備があることを思います。

 とはいえ、この施設白書の完成、待ち切れないものですから、特にホールや会議室など、貸し館系の施設については、みずから先んじて調査を進めてまいりました。調査結果の一端として、貸し館系施設の一覧を作成しましたので、本日、参考資料として皆様に配付いただいております。また、その一覧を地図に落としたものも作成しましたので、これもごらんいただきながら御説明したいと思います(資料掲示)。

 黄色い点がホール系の施設、青い点が会議室系の施設になります。

 なお、本来は、事業シートや評価シートが整備されていれば、こうした表に載せている稼働率なども、だれもがすぐにわかるはずですので、改めて指摘をしておきます。

 さて、各部局に教えていただきながら、この利用状況をまとめたところ、大きく3つのことがわかりました。第1に、施設の整備量が過剰であること。第2に、汐入駅あたりから横須賀中央駅にかけての狭い地域に大きい施設が集中していること。この地図では、余りにも多くて重なってしまっていますのでわかりにくいのですけれども、インターネットではこの地図を拡大してごらんなれます。第3に、利用状況については、施設ごとはもちろん、施設内の部屋ごとにも大きな差があること。

 例えば、利用状況にばらつきがあるという点では、青少年の家について、こども青少年企画課長が詳細なデータを提供してくださったので、大きな傾向が見えてきます。

 平成23年度の利用実績では、まず、年間を通じて稼働率が10%を下回る部屋が16部屋もありました。中には0%、つまり年間通じて1時間たりとも利用されなかった部屋もありました。そして、こうした部屋の大半が和室でした。次に、午前、午後、夜間、この3つの時間帯別で見た場合、夜間の利用が低調という傾向がありました。

 このように、現状が見えて問題がわかれば、変えていくことができます。

 ついては、市長にお伺いします。こうして明るみになってきた課題に対して、稼働率の向上を図るといった対策は、いわば改善型の対応です。そうではなくて、思い切った改革をするような体制は現在あるのでしょうか。あるいは今後、つくられるお考えはありますでしょうか。具体的には例えば、青少年の家の一部の部屋を学童保育に貸し出すといった対応ですとか、コミュニティセンターの調理実習室を障害者の方々の授産施設に貸し出すといった、部署の垣根や従来の発想にとらわれない改革を想定しています。

 また、これら貸し館系の施設をこれだけの数の部署がそれぞれ所管しているというのは理解に苦しみます。貸し館系施設の管理及びその委託という同様の業務を束ねることができれば、重複部分を解消し、効率化が図れると考えます。

 さらに、部署が一元化されておらず、施設ごとに申し込み窓口や時間帯の区分が異なるなど、市民からも使い勝手が悪いという苦情も聞いております。確かに、施設ごとに行政目的がそれぞれ異なるとはいえ、市民にとっては、貸し館という機能は同じです。ウエブ上の公共施設予約システムでは確かに一元化されてはいますけれども、青少年の家や婦人会館、万代会館などはこのシステムの対象ではありませんし、インターネットを使えない方もいらっしゃいます。もし仮に所管部署を一元化できれば、市民満足度にも資することが期待できると考えます。

 ついては、市長にお伺いします。こうした貸し館系施設の所管部署の一元化について、今後の可能性をお聞かせください。

 最後に、行政財産の目的外使用、貸し付けの計画についてお伺いします。

 ヴェルクよこすかでは、3部屋を民間に有償で定期利用させることにより、平成24年度以降は、年間約480万円の収入がある見込みです。私は、こうした動きは望ましいものと考え、評価しております。

 全国的に施設の統廃合や転用の必要性が叫ばれていますが、緩和されたとはいえ、補助金適正化法の制約などもあり、国の会計検査院が期待したほどには進展していない状況と言えます。

 一方で、行政財産の目的外使用や行政財産の貸し付け、あるいは行政財産の普通財産への転換については、統廃合、転用と比べると、吉田市長の判断で迅速にできる面があります。

 ついては、市長にお伺いします。先ほどの私の調査でも、汐入駅から横須賀中央駅にかけての地域では施設が特に過剰であり、産業交流プラザやヴェルクよこすかなどでは稼働率も低調であることが明らかになっています。そこで、貸し館系施設の一部を市内ベンチャーのオフィスとしてリーズナブルな値段で貸し出す、あるいは、公益的な団体に無償で貸し出すかわりに補助金を減額させてもらう。こういった有効活用を今後さらに図っていくお考えはないでしょうか。市長の方針をお聞かせください。

 以上、中学校給食については今回お休みをしまして、私の質問については以上とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、法定受託義務が本市に義務的に課せられていることについて御質問いただきました。

 法定受託事務は、地方自治体が処理することにより、国がみずから処理するよりも明らかに効率的で、市民のためになる場合に限定すべきであると考えています。

 次に、本市が処理している法定受託事務の内容をまとめた資料を議会に提示してほしいという御質問をいただきました。

 地方自治法の別表第1の法律数は216、別表第2の法律数は24あり、その各法律の下にぶら下がる条項数は膨大な数になりますので、一つ一つを拾って作業することは現在考えていません。

 次に、国や県へ移管したほうがいい事務について、ナショナルミニマム等の視点でまとめた目録を提示してほしいという御質問をいただきました。

 国や県へ移管することが望ましい事務として想定できるものは今のところありません。ただ、広域行政で実施したほうがむしろ効率的な運営が可能な事務があるかどうかについては、今後研究してまいりたいと考えています。

 次に、事務事業等の総点検に関し、事業単位で評価シートが開示されるべきという御質問をいただきました。

 これまで実施してきた事務事業等の総点検における各事業の点検票は、各部局がみずからの事業の実施状況等を振り返るセルフチェックシートとして、また削減目標額を達成するため、事業の見直しを実施するかどうかを判断するための内部資料として扱ってきました。今後は、内部資料としての取り扱いが終了した時点で検討していきたいと考えています。

 次に、事務事業等の総点検票は、事業仕分けで用いられる事業シートと同様の要素を盛り込んで公開すべきという御質問をいただきました。

 次回の事務事業等の総点検で用いる点検票につきましては、新たな要素として加えるべき点、見直すべき点など、常に改善していこうと考えています。

 次に、貸し館系施設の整備過剰に関連し、思い切った改革をする体制について御質問をいただきました。

 施設の今後のあり方を決定するためには、施設を評価する基準を作成し、それに基づいて進めていく必要があると考えています。この施設評価基準については、平成24年度から25年度にかけて作成する仮称、公共施設マネジメント白書に盛り込む予定です。将来的には、必要な改革について、この施設評価基準を活用し、実施してまいりたいと考えています。

 次に、貸し館系施設の所管部署を一元化する可能性について御質問をいただきました。

 現在、施設を所管している部署では、貸し館の手続だけではなく、利用者の安全や利便性を確保するための維持管理や指定管理者等との調整等を行っています。各施設の利用形態が異なることから、それぞれ専門の部署で担当することが適切であると考えていますので、所管部署の一元化は考えていません。

 次に、貸し館系施設の一部貸し付け等、さらなる有効活用について御質問をいただきました。

 厳しい財政状況下においては、先ほど申し上げた貸し館の手続や維持管理だけではなく、さらに一歩進めて、施設を経営資源ととらえ、都市経営の視点から有効活用を図ることは重要であると考えています。

 したがいまして、施設の設置目的や利用者の声などを踏まえ、今後どのような手法で有効活用することが適切であるか、検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長、御答弁いただきましてありがとうございます。

 まず、1番の法定受託事務のイのところですけれども、作業が膨大で大変だというような御答弁だったと思うのです。私も、ふだん、ただでさえお忙しい職員の方に追加的な業務を出して、より繁忙を極めさせようという気はもちろんないので、理解はできるのです。例えば、横須賀市だけでやるのではなくて、全国市長会ですとか、同じような課題を持っている団体の、業界団体ではないですけれども、そういう集まりがあると思いますので、例えばそういうところでこの問題を提起して扱っていくということもできると思うのです。ぜひその辺、積極的に提言いただくようなことはお願いできないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この法定受託事務についてですが、新しい法律が例えばできるというときに、それを自治事務とすべきか、法定受託事務とすべきか、そういった際には、当然、各基礎自治体の声というのも国には聞いていただきたいというふうに思います。そういう意味で、県市長会あるいは全国市長会等でそういった議論がされることは多々あろうかと思いますし、そういった機会には、できるだけ国がやるべき事務について、地方に押しつけないように、そして、地方が率先してやったほうがいいようなことについては、積極的にその権限と財源を持ってくるようにしていきたいというふうに考えております。

 ただ、既存の事務等について、そういったことを検証する機会等については、現在のところは考えてはいません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 既存の事務等については基本的にお考えでないというお話なのですけれども、ただ、横須賀市の現状を見ると、扶助費が横須賀市の財政を大変圧迫していると。ここは我が市だけの努力でどうにかなる問題ではない部分もやはりあると思うのです。今、横須賀市がやっている事務、特に国民健康保険とか生活保護といった額も大きい事務を抜本的に見直さないことには、にっちもさっちもいかない面があると思いますので、既存の事業についても、完全に移すのは難しくても、そのあり方を提言すること自体は必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 個別の事業、例えば生活保護の事業等で申し上げれば、財政的に市の負担が課せられているというようなところがあります。そういった具体の事業名でおっしゃっていただければ、その事業ごとにそれぞれ、法定受託事務とはいえ、財源の配分がどうなっているかとか、議論をする余地というのはございます。そういう意味で当然、生活保護に関して、さらに国に財源負担を求める等の要望は現在も行っているところです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。では、個別の事業について、また別の機会に提言等していきたいというふうに考えています。

 続いて、2番の事業の評価についてということで、事務事業等の総点検の事業ごとのシートを開示することについては、今後は検討というようなお話だったのですけれども、私自身が現場の方に聞いた話だと、出していったほうがいいと思うというような話も聞いていたので、市長の答弁が違っていたので少し困ってしまったのです。これは、市長の一存で出そうと思えば、次、出せてしまうと思うのですけれども、検討せずに、今、出すと言えないですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この事業の評価シートについては、基本的には、事業の進捗も含めて管理していくシートであって、内容をアップデートしたりするようなこともございます。また、その中で事業の見直しを検討する材料等にも使っているところです。ですから、この内部資料が外に出ることによって、関係者の方々に大きな御迷惑をおかけするようなこともあり得ようかと思いますので、そうした内部資料としての扱いが終わった時点で検討していきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 個人情報ですとか、内部の方に少し差し障りのあるような情報が載っているのであれば、確かにそれは出すべきでない点もあるとは思うのですけれども、平成22年度の事業仕分けでは、評価シートとは別に事業シートを作成して、該当の事業については公開されました。そうであれば、必ずしも一本化せずに、別途事業シートをつくっていただくということで、少し事務量はふえてしまいますけれども、それによるメリットというのは大変大きいと思うのです。それについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで、各自治体で行政評価等の仕組みができては消え、できては消えしてきた中で、一番の課題としては、その管理作業に逆に工数をとられてしまうということが一番大きなものとして挙げられていたと私は考えています。

 ですので、内部のセルフチェックシートのような位置づけのものとはまた別のものを作成するというのは、正直申し上げて、事務の工数というのも膨大にふえるというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 工数がふえれば、その分、職員の方も割かれれば、行政のコストアップにも確かにつながるとは思うのですけれども、ただコストだけで判断できない面もあって、市長は住民自治というのを進めようとされていると私は評価していますけれども、住民が、今の横須賀市役所がやっている事業というのが本当に適切に行われているのかとか、その評価をするための材料というのが、私はまだまだ不足していると思うのです。というか、我々、住民代表である市議会でも、十分に審議をするための素材がなくて、本当に、私は困ってしまっているのですけれども、よそのまちではもっと、評価シート的なものを出しているまちは幾らでもあるわけで、何で本市はできないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その事業それぞれの評価をしていただくという意味で、個別の特定の事業、政策的にこういったことについて効果を知りたいというようなことであれば、問い合わせていただければ、当然、それは積極的に情報公開するところでございます。ただ、事務事業の総点検で行ったセルフチェックシートは、全庁的に無駄を削減できないかどうか、あるいは、実施の効果がほかの事業のほうがあるのではないか、そういったことを検証するに当たって使っているシートですから、これについては内部的な資料ということで、その資料としての取り扱いが終わった時点で公表したいと。

 内部資料として扱っているというところの大きな理由としては、繰り返しになりますけれども、検討の本当に柔らかい段階で、いろいろな選択肢なども考えていくときに、関係者の方々に、そのシートがひとり歩きして多大な御迷惑をおかけするようなことになってはいけないだろうと。そういう思いで内部資料としての扱いにさせていただいているところです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今、市長のほうは、内部での利用が終わった段階で開示ということもお話しになったわけですけれども、内部での利用が終わるのというのは、どのぐらいの時間軸なのですか。例えば、平成24年度の事業であれば、評価シートに載って、内部利用が終わって開示できる状態になるのは、いつごろを想定していればいいのでしょうか。その辺の時間軸について、イメージをお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは来年度の3月等の時点。予算の決定、御議決いただいた時点というのが正しいところだと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうしますと、当該年度の評価ができるシートについては、翌年度の予算編成が終わった時点では開示いただけるというふうに理解していいでしょうか。確認です。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その方向で検討したいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 心強い御答弁をいただきましてありがとうございます。

 次に、3つ目の施設の転用、統廃合についてということで、施設の思い切った改革をするような体制はあるのか、つくる予定はあるのかという御質問差し上げたところ、まずは公共施設マネジメント白書をつくってから、その評価基準に基づいて考えていきたいというお話だったのですけれども、そうなっていくと、平成25年度中にその白書を作成して、それからということになっていくわけです。いかにも遅いなというふうに思うのです。例えば、施設の更新がどのぐらいの量になるかとか、財政に与える影響がどのぐらいかといったことについては、公共施設マネジメント白書ができてこなければ、当然、わからないと思うので、それは理解できるのですけれども、そうではなくて、個々の施設について、利用が非常に低調であるものとかそういうものについては、全体像がわからなくても、そこがもう少し工夫のしようがあるというのはそれぞれわかるはずですので、個別に見直していくということは、白書を待たずしてできることだと思うのです。個別の案件ではぜひ御検討いただきたいと思うのです。例えば、資産経営課にその任務を与えるとか、そういったこともできないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでも横須賀市では、例えば公民館と自治活動センター、そういったものを統合して、同じ施設予約システムでできるようにするなどの改革は行ってまいりました。そういう意味では、個別のものについて、そういった議論を決して排除するところではありませんが、ただ、公共施設マネジメント白書の中で、施設の利用率、稼働率等とあわせて、建物の耐震性であるとか耐久の残存年度等、そういったものを盛り込んだ上で、トータルに判断すると。各地域にどれぐらいの施設が必要なのか。例えば、統廃合等を考えるときには、当然、その施設の残存年数等も加味しながら考える必要が出てくるわけですから、そうしたトータルの議論については、この公共施設マネジメント白書ができ上がったところで進めていくべき話だろうというふうに思っています。また、その中心となるのは、当然、資産経営課だろうというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 個別の施設については、全体でまとめて考えるものと、市民ニーズというのは日々動いていて、1年のうちに立ちあらわれてなくなるものもあったり、物すごく長期に対応することが必要なニーズもあって、もろもろだと思うのです。ですから、割と短期のニーズについては、小まめに対応いただけたらと思いますが、これは指摘にとどめたいと思います。

 次に、貸し館系の施設はそれぞれの部署がそれぞれ所管しているという件についてなのですけれども、これは、維持管理もそれぞれあって違うというようなお話だったかと思います。確かに、貸し館の業務については統一かもしれないが、維持管理があるだろうとおっしゃるのですけれども、維持管理についても、部署ごとの違いは、そんなにないのではないかなと。それ自体も統合・一元化していける部分なのではないかというふうに思うのです。

 例えば、個別に指定管理者に出していくのではなくて、指定管理者に出していくという作業をまとめてやる部署があってもいいというふうに思うのです。だから、逆にそちらも一元化、統合化というのは可能なのではないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 御意見、一般論としては大変よくわかるお話だと思うのですが、例えば、芸術劇場とみんなの家を一元化してやるのがいいのかと聞かれたら、それは同じ貸し館かもしれませんが、全く利用用途が違うということで、議論の俎上にものぼらない話だと私は思います。

 そういう意味で、もしもこの館とこの館は一緒にできるのではないかというような御提案があれば、市としても当然、そういった議論を排除すべきではないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の市長のおっしゃったことはわかります。確かに、ホール系は大分違うとは思うのですけれども、一方で会議室系の貸し館ですね。コミュニティセンターとか、あとは青少年の家系。これは大分共通化できるのではないかというふうに思うので、ぜひその点については検討いただきたいと思います。特に、みんなの家系は利用も低調ですので、窓口を一元化することで市民の……。結構知られてないのですよね。市民にも青少年の家が貸し館として利用できるということも知られてないケースが多いということがいろいろな市民の方に聞いてわかったので、そこを窓口一元化できれば、少なくとも青少年の家については、コミュニティセンター等と一元化したほうがいいと思いますし、そのほうが市民も、ここも使えるのだということで利用率も上がっていくのではないかと思いますので、そこについてはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) みんなの家については、別途、放課後児童対策の中で、どのようなあり方を模索するべきか、現在、検討しているところです。そういう意味では、施設管理という観点だけではなく、市としての政策的な利用の中でどのように位置づけるべきか、みんなの家についても考えていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) では、私の質問は以上にしたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(山口道夫) 渡辺光一議員。

     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺光一) 自由民主党の渡辺光一です。発言通告に従って質問させていただきます。

 市長はこれまで、施政方針や各会合の場で、御自身の基本姿勢をあらわす際、愛する横須賀のため、あるいは心のふるさとといった言葉で本市に対する思いをたびたび述べられてきました。このまちに対する市長の愛情表現として使われているのだと理解し、また、私も同じく横須賀を愛する者として、その部分では市長と同じ立ち位置であると感じております。また、日ごろ市民が休みを返上し、町内活動に汗を流し、あるいは自分たちのまちを自分たちの手で守ろうと防犯・防災に取り組むなど、自発的かつ献身的な働きの原動力こそ、横須賀に対する愛情と誇りのあらわれであると私は考えます。愛するまちのため、強い責任を持った市民の力によってまちは支えられ、守られていると感じています。こうした市民の思いにこたえるべく、市長は愛するまち横須賀に対し、格段の配慮を示していただきたいと願います。

 その上で質問します。

 第1回定例会において我が会派の代表質問で、自治基本条例における市民の定義に触れました。その範囲は在勤・在学者にまで及ぶとのことですが、では、このまちに根をおろし、町内活動に汗を流し、生涯をこのまちで暮らし、愛するまち横須賀に多大なる貢献を果たしている人々、これを仮にAとし、実質的には余り本市とのかかわりを持たない、他都市から通勤・通学をする人々をBとした場合、両者を一くくりで市民とするお考えは、場合によっては大変不公平であるといった印象を受けます。地元住民に対する配慮が欠けているのではと感じるところです。

 権利義務が異なり、本市とのかかわり度合いも異なる両者を、市長御自身はどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 また、A、横須賀市に住んでいる方々とB、横須賀市外の方々、この両者の望む事柄が分かれた場合、市長としてはどちらが優先されるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。

 そもそも、市長の言う愛する横須賀とは、土地柄に対するものなのか、人に対するものなのか、あるいはまた別にあるのか、お聞かせください。

 次に、浦賀の火葬場跡地について質問させていただきます。

 これまで、議会でも長年にわたって議論がされ、ようやく坂本に一元化されることとなり、浦賀火葬場はその長い歴史に幕をおろしました。地元周辺からは、その跡地利用について、多数の関心が寄せられております。かつて、火葬場の手前に位置する旧浦賀清掃作業場の跡地利用について、市が地域住民に要望を求めたところ、どのような利用法があるのか、また何が可能なのか、判断材料の乏しさから、地域住民は残念ながらこれといった要望を挙げることができなかった。そのため、市はやむなく産業廃棄物の仮置き場として利用し、地域住民を落胆させたとの話を聞きました。どのような利用がなされるのか、それによってどのように地域が再生されるのか、期待を寄せる一方で、過去の経緯から、火葬場跡地の利用法について、不安混じりの質問を私もよく投げかけられます。実際には、これから周辺の道路整備や土壌汚染調査などが行われ、その上で検討がなされ、方向性を決めていくとのことですので、具体的な説明を求めるものではありませんが、市長御自身のお考えとして、何かしら今後目指す方向性があれば、お聞かせください。

 火葬場は、絶対的に必要な施設ではあるものの、どこの地域も手放しで受け入れるといった性質の施設ではありません。そのような特殊な施設と長年にわたって共存してきた浦賀・芝生町内の今後のイメージアップ戦略についても、お考えがあればお聞かせください。

 次に、本市と自衛隊との関係についてお尋ねします。

 大規模災害が発生した際の自衛隊の重要さは、だれしも異論がないことだと思います。市長御自身も、これまで何度となく、自衛隊関連の式典などで同様のあいさつをされているのを私も拝聴しております。

 東日本大震災では、全国から自衛隊員が被災地に派遣され、昼夜を問わず、災害救助活動に当たりました。劣悪な作業環境をいとわずに、被災者や遺族のお一人一人の心情にも配慮した、大変きめ細やかな対応を行いました。このような献身的な活動は、被災地では本当に感謝され、まちの至るところに、ありがとう自衛隊の言葉があふれたと聞いています。また、多くの日本国民は、同様の気持ちを抱いたものと考えています。災害対応に当たった自衛隊は、当然、被災地の部隊も含まれていますが、多くは日本全国から派遣された部隊であるということです。

 自衛隊は、一たび命令が下れば、その命令を完遂するために全力を傾けます。では、その被災地が自分のふるさとであったとしたらどうでしょうか。いつにも増して力が入るのが人情というものではないでしょうか。

 横須賀市には、陸・海・空の3つの自衛隊が立地しており、陸上自衛隊と海上自衛隊は複数の部隊が存在します。さらに、防衛大学校や高等工科学校もあり、自衛隊員の多くは何らかの形で本市にかかわったことがあると考えられます。

 私としては、少なくとも現在、横須賀に勤務している自衛隊員は、我々同様、愛するまち横須賀、あるいは心のふるさとと感じていただいているものと考えていました。そして市長も、昨年第2回定例会で私の質問に対し、本市には多くの自衛隊組織が立地していて、この地の利を生かして、各自衛隊と本市とはまさに顔の見える関係を築いているので、自衛隊との意思疎通については他都市に引けをとらないと考えていると御答弁がありました。しかし先日、自衛官の方々とお話をした際に、他都市ではまちを挙げて自衛隊を応援してくれているが、横須賀市ではそのような印象が薄いといった旨の言葉を伺いました。

 考えてみれば、他都市では、地域のお祭りに自衛隊が違和感なく参加していたり、遠征から戻る際、まちには歓迎の横断幕が掲げられると聞きます。一方、本市の場合、例えばソマリアへの海上自衛隊派遣の際、総監部の中では壮行会が行われますが、基地の外にある横断幕といえば、激励するものではなく、派遣反対を唱える内容のものといった状況です。

 そこで、市長にお尋ねします。横須賀はまちを挙げて自衛隊を後押ししているとお考えでしょうか、お聞かせください。

 自衛隊に対してはイデオロギー的にとらえる方がいることも事実ではありますが、東日本大震災での献身的な活躍に評価の声が高まっている今こそが、自衛隊の皆さんに、横須賀もまちを挙げて支援をしてくれているのだと感じていただく絶好の機会だと思います。先ほども申し上げましたが、そのように思っていただければ、それが本市の安全・安心につながっていくものと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、危機管理監の必要性についてお尋ねいたします。

 このことについては昨年、第2回定例会で質問し、また、本年の第1回定例会で我が会派の代表質問でもお尋ねしましたが、その際の市長のお答えでは、それぞれの自治体の課題や危機管理監がどう活躍されているのか、また、どのような方にどのような役割を担っていただくか研究したいといった内容だったと記憶しています。

 そこで、市長に伺います。この研究の結果、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 つい先日、福島第一原発への対応について、国会の事故調査委員会での菅直人前総理大臣の質疑がありました。政府の対応が不適切であったことは事故の結果から明らかであり、当時の最高責任者である菅直人前総理大臣の質疑には注目をしておりました。とはいえ、総理大臣も災害の全般に精通しているはずはなく、災害に応じて側近の方が適切な助言をしていかなければならないのは当然のことだと思います。しかし、菅前総理大臣は、適切な情報提供や助言は一切なされなかったといった趣旨の答弁をしました。

 恐らく、今回の事態は菅前総理大臣にとっても想像をはるかに超えるものであり、正常な判断ができない状況だったと推察されます。また、かつてない緊急事態の中で判断を強いられたものの、原発事故に対する知見があろうはずがなく、何ら有効な判断や指示はできなかった。しかし、状況は切迫している。そのため、冷静さを欠き、現地の視察に飛んでいったり、東電本社に乗り込んだりと、結果的には批判を受ける形に陥ってしまったということではないかと思われます。我が国にとって悲劇であったのは、菅前総理大臣に適切な助言者がいなかったことではないかと思います。

 この状況を本市に置きかえて考えてみると、どうでしょうか。市長も、災害時には最終的な判断を下す最高責任者となりますが、災害すべてに精通しているわけではないと思います。適切な助言を得ながら決断していくものと考えますが、この適切な助言者の必要性について、市長はいかがお考えでしょうか。また、このような場合の適切な助言者としては自衛隊経験者が一番適任と考えますが、いかがでしょうか。あわせてお考えを教えてください。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、自治基本条例案における市民の定義に関しまして、権利義務の異なる住民と通勤者の関係について御質問をいただきました。

 条例案において市民とは、在住者だけではなく、在勤者、在学者、事業者、そしてその他納税をしてくださっている方も含めて、幅広くとらえています。それは、よりよいまちをつくっていくためには、さまざまな関係者がまちづくりの主体として協力し、連携しながら取り組む必要があるからです。個々の施策においても、個別の条例を制定して権利義務を定めているものもありますが、横須賀市のまちづくり全体を考えたときには、住民も、通勤されている方も、同じようにいろいろな取り組みをしていただいていると考えています。そしてこのことは、これまで本市が市民協働によるまちづくりを標榜し取り組んできた姿勢を示すものでもあると考えています。

 次に、住民と通勤者の意見が相反する場合の優先度について、御質問をいただきました。

 まちづくりの取り組みの中で、さまざまな意見を持つ方々、そしてそれぞれの人々が持つ権利や義務に基づいたさまざまな意見が出てくることは十分考えられます。個々の具体的な事例を考えてみないと、なかなか一般論では申し上げにくいのですが、明らかに住民の利益にかなわない場合には、住民に軸足を置いて、意見の調整に当たりたいと考えています。

 次に、愛する横須賀とは何を指すのかという御質問をいただきました。

 私は日ごろ、横須賀に対する思いから、次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくこと、これを基本的な姿勢としています。そして、この愛する横須賀という言葉は、ふるさとに対する郷土愛にほかなりません。この郷土愛は、土地柄や人を切り離して考えるべきものではなく、一体として考えるべきものであると考えています。

 さらに、この横須賀には、郷土愛によってまちをよくしていこうという多くの人々の熱意があり、汗を流していろいろな取り組みをしていただいています。横須賀にかかわるすべての人と協力し合い、よりよいまちづくりを進めていきたいと考えています。

 次に、浦賀火葬場跡地の今後の利活用方針について、御質問をいただきました。

 浦賀火葬場は、平成24年3月に廃止し、火葬業務を中央斎場に統合いたしました。今後の跡地の利活用につきましては、真に必要な施設として利用することがなければ、売却するというスタンスです。現在、隣接する旧浦賀清掃事務所用地等を含めて、庁内の関係課で検討を行っているところです。

 当該地は、過去の使用履歴から、土壌汚染の有無を調査する必要があるなど、幾つかの課題がありますが、早期に課題解決を図り、土地利用の方向性を固めていきたいと考えています。

 次に、芝生町内の今後のイメージアップ戦略について御質問をいただきました。

 芝生町内の皆様には、長年にわたって浦賀火葬場と共存してこられましたことに感謝をする次第です。これまでの地元の皆様に思いに配慮して、今後の跡地利用の検討を行っていきたいと考えています。

 次に、横須賀はまちを挙げて自衛隊を支援していると考えているかとの御質問をいただきました。

 自衛官の方々の中に、横須賀では応援してくれている印象が薄いと感じている方がいるとしたら、それは大変残念なことだと思います。

 横須賀市では、多くの自衛隊関連行事に幅広い方面から出席をし、加えて、地域のお祭りに自衛隊のボランティアをお呼びして交流を深めたり、国際式典などでは国歌等の演奏をお願いしたりと、自衛隊と横須賀市民との交流は良好で密接なものであると認識しています。

 また、毎年4月には、京急の馬堀海岸駅に防衛大学校の入校生を歓迎するポスターを、京浜急行電鉄の御協力をいただいて張り出しています。

 こうしたことも踏まえて申し上げれば、多くの横須賀市民は自衛隊に感謝し、その活動を応援していると信じています。

 次に、今こそ自衛隊との関係を強化し、安全・安心につなげるべきという御提案をいただきました。

 昨年3月11日の東日本大震災の際には、発災6分後に、時の倉本自衛艦隊司令官の号令のもと、被災地支援に向かう迅速な行動が示され、その直後から陸・海・空のそれぞれの自衛隊による献身的な被災地支援活動が始まり、震災以降、自衛隊に対する感謝と応援の気持ちが高まっていると感じています。このような時だからこそ、これまで以上に、私が市民を代表して、このような気持ちを自衛隊の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えています。

 次に、危機管理監の配置に対する研究結果について御質問をいただきました。

 さきの第1回定例会での代表質問後、担当部局が藤沢市の自衛隊OBの危機管理監と面談させていただきました。災害が発生した場合には、当然、市長の一番の補佐役になるとのことですが、幸い、これまで実力を発揮するような場面はない状況であるとのことでした。

 また、逗子市では、武山駐屯地に長く勤務された自衛官を防災担当の係長級職員として採用し、市と自衛隊との現場レベルでの調整や、地域防災計画の見直し作業に取り組まれているとのことです。

 第1回定例会でもお答えしたとおり、どのような方にどのような役割を担っていただくのが最も有効なことか、研究を続けているところです。

 次に、災害時の適切な助言者の必要性と、そのために自衛隊経験者を採用してはどうかという御質問をいただきました。

 御指摘のように、災害時に下される決断は、市長のみの判断ではなく、市の担当部局や関係機関からの助言、進言、情報をもとにしながら、市長が最終的に決断していくものと考えています。

 発生した災害の状況に応じて、自衛隊を含む関係機関から本市の災害対策本部に職員が派遣されますので、その方々から適切な助言がいただけるものと考えています。もちろん、自衛隊は、立地していない市町に対しても職員を派遣することになっていますが、本市の場合には、短時間で隊員の方が到着し、そしてその隊員が本市の地理などの状況に明るいということが期待でき、他の市町村よりもより有効に活動していただけると考えています。

 危機管理監の設置については、このような状況を踏まえながら研究を続けていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 御答弁ありがとうございました。

 多様な意見を取り入れるのは、それはそれで結構なのですけれども、市民としてのくくりは、あくまでも別ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民としてのくくりは違うだろうという御意見だったと思いますが、ただ、まちづくりという大きな視点で考えたときには、例えば横須賀市には、多くの他都市から働きに来る方もいらっしゃいますし、そういった方々が事業者として横須賀市のまちづくりに参加しているようなことは十分に考えられますし、これまでも、市民協働の推進の条例の中では、そういった事業者とともにまちづくりを進めていくというのが本市の姿勢であると考えていますので、そういう大きなまちづくりという観点では、まちづくりにかかわる人たちを広く対象とするべきだろうと考えています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 私もかつて、東京都港区に勤めていて、当時、偶然ですけれども、吉田市長ともお会いしましたが、その際に私は、会社の周辺の町内活動とか町内の行事に参加したことというのは一度もないのです。ほかの同僚もみんな、そういうことに時間を費やす余裕というのは、正直なかったので、その会社のある地域に対して、それほどの思いというのは正直感じてはいませんでした。もしそのときに、会社からの命令で例えば、自治基本条例の延長線上にあると思いますけれども、住民投票、これがこの地であるから、会社からおまえ行ってこいと言われれば、私は行くと思います。ただ、その地域に対して何の思いもなく、何の知識もなく、その地域の特性や文化や伝統や歴史というものに全く思いを持ってない状況で一票を投じるというのが非常に無責任であるように感じるのです。横須賀市などでも、デパート勤務だったり、内勤で仕事している方々というのは、出勤してから退社するまでの間、ほとんどの時間を会社の中で過ごす。お昼休みだって、社内食堂で食べたりとか、デパートだったらデパートの中で食べたりとか。実際に私も、モアーズの方とか、あと内勤の方とかにも話を聞きましたけれども、なかなか市の中に、まちの中に出ていくということは余りないというふうに話を聞いているのです。そういった方々が会社から東京へ行ってこいと言われたら、当然、それは命令ですから行きますけれども、まちの内情には精通していないということになりますので、それは非常に無責任ではないかという気がするのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、大きなまちづくりの話、自治基本条例でうたうようなまちづくりの話と住民投票の資格要件については少し切り離して考える必要があると考えています。

 議員は東京都港区に全く思い入れがなかったというお話ですが、それは港区が余り魅力がないからかもしれませんし、人によっては、少したてば目覚めるというような方もいらっしゃるかもしれません。また一方で、横須賀市内では、そういった方々もいらっしゃるかもしれませんが、一方で、市民ではないけれども、横須賀市で会社を経営して、さまざまな社会奉仕活動を行っているような方もいらっしゃる。あるいは、横須賀市に通勤をしている中で、その通勤途上でごみ拾いなどの活動に取り組んでいるような方もいらっしゃる。そういう方々も含めてまちづくりに参加していただく。これまで市民協働という形でうたってきた横須賀市の理念に合致するというふうに思っています。

 また、住民投票のいわゆる投票者の資格要件については、現在、検討委員会で審議をしていただいているところでありますが、そういった市外の通勤者というのを住民投票の要件に加えるようなすべもありませんし、そういった考えは、恐らくどこの自治体においてもないというふうに思います。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 市外の方々に、先ほどおっしゃっていた郷土愛というのはどのようにあるとお考えなのでしょうか。横須賀に対して。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀で特にそういった社会奉仕の活動等に携われている方々の多くが、三浦半島地域に居住していらっしゃるような方々だと思います。中には例外もあるかもしれませんが、そういった意味では、横須賀という行政区域にあえてこだわらずに、三浦半島という形で郷土愛を持たれている方もおられようかというふうには思います。また、もちろん、横須賀市で生まれて、学んで、何らかの都合でどうしても横浜市、東京都、あるいはほかのまちで暮らさなければいけなくなっているような方々でも、横須賀に対する郷土愛をお持ちの方というのはいらっしゃるだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、横須賀のことを嫌いな人と一緒にまちづくりをしようというふうな思いは余りありませんが、横須賀のことが好きで、横須賀のためになるようなことが一緒にできればと思っているような方々とは、ぜひ一緒に横須賀のまちづくりをしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 住んでいる人たち、住民の方々の利益を優先させるということでよろしいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、やはり個別の案件によって考えてみないと、なかなか申し上げにくいところではありますけれども、一般論としていえば、住民の方の利益に全くかなわないようなことであれば、当然、住民の方に軸足を置いて、そういった意見の調整には当たりたいというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 市民というくくりをできれば明確に示していただいて、市長のおっしゃる愛するまち横須賀、その愛する対象というのをしっかりと明確に示していただいて、誠意を持って愛すべき対象に向き合って、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。

 次に行きます。

 浦賀の火葬場の件なのですけれども、真に必要性がなければ売却という考えであるとのことなのですけれども、これから先、市民の方々がどういうものを望んでいるかをくみ取る方法というのはどういったものを考えてらっしゃいますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ市として今後の利活用が決定しているわけではありませんので、地域の方々のところにはまだ入れていない状況ですが、市として一定の方向性が見えたら、芝生の町内会の皆さんを中心に担当課が直接お会いして、町内の皆さんの御意見をお伺いしてまいりたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) この火葬場の跡地を売却する場合、大体どれぐらいの利益を見込んでいるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、今、そういった検討をしているところです。今の段階で数字をお答えできないのですが、その理由としては、土壌汚染の調査をして、もし土壌改良しなければいけないということになった場合、その費用というのも見込まなければいけない、あるいは、売却先にお願いをするかによって利益というのは変わってくると思っています。

 ただ、当然、売却という方針を打ち出すに当たっては、そういった利益を見込めることを前提にしますので、今の段階では金額をお示しすることはできませんが、検討が進んできた中では、必ず議会の皆さんにもその情報はお伝えしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) この火葬場の跡地に関してはまだこれからということなので、私も余り具体的に意見を求めるものではないのですけれども、どうしても市長の頭の中に入れておいていただきたい、気にかけていただきたいという思いで質問させていただきました。私も地元の問題ですので、非常に身近で、またいろいろ心配する方々がいらっしゃいますので、その部分に関しては、過去の繰り返しにならないように、ぜひ誠意ある対応をしていただきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 芝生町内の皆さんにはこれまで、市民の皆さんが必要ではあるけれども、うちの町内でぜひやってほしいというような種類の施設ではない火葬場と共存してきてくださったことに本当に私も感謝しています。そういう意味では、売却の方針にせよ、あるいは別の利活用するにせよ、芝生の町内の皆さんの思いに反する形で進めるということは一切考えていません。芝生の町内の皆さんが納得していただけるような形で跡地の利用については進めていきたいと思っていますので、私だけではなく、市全体としてそういう意識で当たってまいりたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 次に、自衛隊の件なのですけれども、実際、私も自衛隊の方からそういう話を聞いたときに、意外というか、正直、少しびっくりしたのです。

 確かに、さまざまな式典、あるいは危機管理研究会の開催とか、そういったものに積極的に取り組んでいるというのはわかるのですけれども、例えば、市長がよく言う、横須賀市のトップセールスの客先を自衛隊として考えた場合に、いま一歩、相手の懐に飛び込むことが必要ではないかというふうに考えるのです。世の営業マンなどは、仕事の話だけで、ビジネスライクな関係というのをなかなか崩せない。だから仕事以外でいろいろ時間を費やして関係を深めていったりとかいうことをするわけなのですけれども、現状の横須賀市のそういった内容を見てみると、まだまだビジネスライクというか、形式的というか、そういったものを非常に強く感じるところがあります。実際に自衛隊のある都市に視察に何回か行かせていただきましたけれども、まちと自衛隊とのかかわりというのが非常に色濃くまち全体に反映されている。まちに住む人々も、自衛隊のことをよく理解して受け入れている。そういった部分を考えると、横須賀市はやはり少し一線を引かれているのかなという気がして仕方がないのです。そう考えたとき、先ほど申しましたけれども、横須賀市のトップセールスとして、改めて現状、どの程度、自衛隊と近い距離にいると肌で感じているか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、トップセールスという意味で、トップ同士という意味で申し上げれば、地方総監、あるいは自衛艦隊司令官、あるいは各駐屯地の司令官、そういった方々とプライベートで食事に行く関係はできていると思っています。そういう中で、どのようなこともお願いすることもできるし、あるいはさまざまな依頼を受けることもできるというふうに考えています。

 また私自身、市長になって3年間たった段階で、自衛隊に対する理解や知見はもっともっと深めなければいけないと思っています。そういう意味では、各艦艇の視察であるとか、基地の内部の見学等も積極的にさせていただいているところです。

 また、さらにいえば、昨年来より、トップ同士というだけではなくて、組織同士のつき合いもしていく必要があるだろうということで、海上自衛隊の中級階層のクラスの方々に講習会という形で、私が講師として呼ばれる機会がありました。また今年度もこれについてはぜひ行っていきたいと思っていますし、そういう中級階層の立場の方々にも横須賀を第2のふるさとと感じていただけるような発信をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 今、トップ同士ということだったのが、後で訂正されて組織同士というふうにおっしゃっていたので安心したのですけれども、ぜひ頭の上の部分だけではなくて、こういったすそ野のほうまでしっかりとした対応をきちんとしていただきたいと思うのです。

 横須賀市には、防衛大学とか高等工科学校とか東部方面混成団とか教育隊、こういった自衛官を目指す方々とか、あるいは自衛官になりたての方々が非常に多いという特徴があると思うのです。要するに、自衛官経験される初期の段階で、横須賀市は自分たちのことを余りよく思ってないのかなというような印象を持たれたままずっといかれて、別の場所に赴任したときに、このまちは随分歓迎してくれるなというようなところだと、横須賀市の印象は下がると思うのです。先ほど申しましたように、地元に対する被災地支援というのは、やはり人間の心情として変わってくる。力の入れ方。あってはいけないことではあると思うのですけれども、実際には、そういったところは出てくるのではないかと思うのです。だから、横須賀市が一番であると感じていただけるように、いざとなったら、もう市長が先頭に立って、市民に対して自衛隊の重要性を訴えていくとか、大規模災害の対応に当たった自衛官が、心の底から横須賀市民のために活動していこうと思えるように、きちんと対応していただきたいと思うのですけれども。

 そのことについて、いま一度、市長のお気持ちをお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も先ほどは、自衛隊の皆さんに市民を代表して発信をしていきたいというふうに申し上げましたが、一方で、市民の皆さんに対しても、自衛隊の大切さ、その活動の内容なども含めて、ぜひ発信していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 次に、危機管理監のことについて伺いますけれども、某国のミサイル発射というものがあって、幸い、着弾しなかったのですが、官邸と自衛隊の連携が余りうまくとれてなかった。40分も連絡がおくれたということで、そのことでまた非常に心配しているのです。横須賀市は本当に意思の疎通というのは図られているのか。もし図られていないのだとしたら、どういうふうにそういった問題を解決していくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、ミサイル発射の問題については、政府の発表も含めて、地元、特に石垣市の自治体等との連携が図れてなかったというふうに私も報道等で承知しています。そういったことはやはり、地元の特に影響のあるような方々にとっては不安材料にもなりますので、政府の対応をまずしっかりしていただきたいと思うところです。

 翻って横須賀市のことを考えてみれば、東日本大震災の際には、横須賀地方総監と小まめに電話等での連絡でやりとりをしていました。現在、被災地の状況はどうなっているか、横須賀の基地がどうなっているか、そして市民の皆さんが今どんなふうに感じてらっしゃるか、そういった意見交換や情報交換の機会を、なかなか携帯電話も通じないような場所にいらっしゃるということではありましたが、ホットラインの番号をいただいて、電話のやりとりなどは常にさせていただいていました。

 そういう意味では、通常の自治体と比べると、横須賀市は政府とのつながりというよりも、現場で本当に頑張っていただく自衛隊の皆さんとのつながりはかなり太いものがあるというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 今、自治体の地域防災計画の根拠になっている災害対策基本法というものがありますけれども、これによって災害緊急事態とか、あるいは緊急措置というものが未整備であるという問題があると。そういった中で今後、横須賀市の問題としてきちんとした整備をしていくということで、市長に対してアドバイスを行う立場ということで危機管理監というものを設置したほうがいいのではないかということで提案したのです。

 現在、累計で203名の自衛隊OBの方が、全国で何らかの形で防災担当として、あるいは危機管理監として自治体の中に入っているという実態もあります。神奈川県内でいえば、神奈川県、それと横浜市、川崎市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市で既にもう危機管理監を導入している。こういった事実と、なぜこういうものの導入を各自治体が行ったのかという理由を市長自身はどのように分析されているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず1つには、先ほど来、議論になっています、自衛隊等との直接のやりとりができるようなパイプ役として位置づけてらっしゃるだろうというふうに思っています。もう一つは、防災というか、訓練等に大変たけた能力を持っていらっしゃる専門的な見地を有している方をよきアドバイザーとして雇用すると。そういった、大きく言えば2つの見地からだというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) そのパイプ役として力を発揮してもらうためにぜひとも設置をしたほうがいいと思うのですけれども、市長のほうで研究されたということで、実際には、その能力を発揮する場がないとも聞いているといった旨の答弁があったのですが、そもそも防災というものは、いつ起こるかわからない、どんなことが起こるかわからないことに対して備えるのが防災であって、実際起こるまでというのは、ただの備えなわけです。危機管理監も備えの1つとして設置するのは、私は不自然ではないと思うのです。特にやることがない、だから必要ないではなくて、横須賀市を見ても、やることがたくさんあると思うのです。防災の委員会なども、もう何回も行われていますし、そういったところに顔を出していただいて意見述べていただいたりとか、一緒にこのまちの安全というものを考えてもらう。それで過去の経験とか知識を存分に生かしてもらって指導してもらったり助言をしてもらったり、そして災害がもし起こったときには、自衛隊とのパイプ役にもなってもらえるし、市長のアドバイスもやってもらえると思う。こういったあくまでも備えとして、私はあったほうが絶対的にいいと思うのです。その辺はもう一度前向きに検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのパイプ役という意味では、ほかの自治体と比べると、横須賀市は大変恵まれているというふうに思っています。先ほど申し上げたとおり、地方総監とも直接の電話のやりとりをさせていただける。もちろん、防災担当の部局と、リエゾンという形で向こうから連絡員も災害対策本部のほうに派遣していただける。日ごろの国際式典等の出席なども、顔がわかる関係を築くという1つの意味ででき上がっているのは、他の自治体と比べると、本当に恵まれているまちだなというふうに思っています。

 ただ、とは言いながら、専門的な知識を有する方の御意見というのが全く無意味だとは私も申し上げません。そういう意味では、自衛隊、あるいは自衛隊OBの方に、どのような形で市の防災にさらにお力をおかりすることができるかというのは、今後も考えていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) どのような方にどのような役をやっていただくかとか、研究を続けていくということなのですけれども、どういった方が横須賀市に来るかという不安がもしあるとすれば、それは条件を出して、こういった方が必要だからこういった方を派遣してくれとか、そういうふうにこちら側からいえば、ある程度、目的は達せられるのではないかというふうに思うのです。もし、自衛隊の中でその人がどういった能力を持っていたかとか、どういった人柄かというのがなかなか見えてこないというのであれば、我々自民党には、自衛隊とパイプが太い議員もいますので、その辺は相談していただいて大丈夫ですので、ぜひ相談していただければと思います。

 現状で十分というような考え方が少し感じられたのですけれども、そうではなくて、備えあれば憂いなしと言いますが、まさにこの危機管理監とはそういうものだというふうに私は認識しています。ぜひその辺をもう一度考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 備えあれば憂いなしは、防災の基本中の基本であると思っています。自衛隊、あるいは自衛隊OBの方にどのような役割を担っていただくのがいいのかというのは、今後も考えていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) できれば期限を決めていただいて、いつぐらいまでには結論を出すというのをおっしゃっていただけますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変申しわけないですが、今の段階では申し上げにくいところです。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 今回、全般的に、最初の、市長の愛する横須賀ということで、市長の愛情というものがどの程度のものなのかというのが少し気になっていたものですから、それにいろいろと自分なりに関係させて質問させてもらったつもりでいるのですけれども、どこか機械的というか、非情というか、そういった印象がどうしてもぬぐえないと感じる部分が多かったのです。やはり横須賀市民のことを一番に考えてもらいたい。選挙で市長に投票したのは横須賀市民であって、吉田雄人を信じて、支えて、吉田雄人に横須賀の未来を託して一票を投じたのは、横須賀のまちを愛して暮らして、横須賀のために汗を流している、こういった横須賀市民だと言えると思うのです。だから、その横須賀市民、このまちに広く貢献している方々に向き合って、やはり市外の方と一線を画すというような形で横須賀のことを最優先で検討していただきたいというふうに考えているのですけれども、最後に、お考え、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 機械的とかってよく最近言われるようになっているのですが、私、決してそのような人間ではなくて、言われるたびに、どういうところでそう言われてしまうのかなと首をかしげるのですが。私としては、この横須賀のまちに対する郷土愛、これはだれにも負けないというぐらいの気持ちで仕事をさせていただいています。そういう意味で郷土愛というときには、質問の中では、土地柄なのか、人なのかと分けて御質問されましたけれども、私はこれは決して分けるべきではないと思っていまして、土地も人も含めて、この横須賀のまちだと思っています。横須賀のまちで暮らしている方々、働いている方々、そういった方々と一緒にいい横須賀のまち、機械的にではなく、行っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) わかりました。

 市長同様、私も横須賀のことを非常に愛しているのです。生まれ育った横須賀のまちを愛しているし、この先もずっと横須賀のまちに住み続けるつもりでいますし、たとえ議員を引退しても、あるいは落ちてしまったとしても、横須賀のまちで住み続けようというふうに思っています。それは、単に横須賀が好きだからだけではないのです。議員になったというときに、自分がこれから横須賀の意思決定にかかわっていく、これには非常に大きな責任があるというふうに考えました。自分が横須賀の意思決定にかかわって、自分自身の決定でもし何かが大きく変わってしまったら、横須賀市民に対して責任というものがあるだろうと。だからこそ横須賀のまちに住み続ける。私、この先、ほかのまちに移り住むということはありません。横須賀のまちで死んでいきます。だからこそ市長にも、そういった覚悟と責任というのをお示しいただきたいなというふうに思いますので、お願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず申し上げたいのは、この議会の場で愛を語ることができるというのは、私としても大変うれしいなと思うのですが、どちらがどのぐらい横須賀を愛しているか、こういった競争するようなものではないというふうに思っています。ただ、一方で、その愛と責任というのは、一般的には裏表のようには受けとられませんが、我々の立場、市民を代表するという立場においては、愛と責任というのは、一方で裏表のような形でとらえなければいけないのかなというふうに今の話を聞いていて感じました。しっかりとした、愛だけではなくて、責任感も持って頑張っていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ありがとうございました。以上で質問を終わります。

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○議長(山口道夫) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。お時間をいただきまして、私は、1つには生きる支援について、2つには中学校の武道の必修化について、3つには本市の同和対策に対する姿勢について、市長、教育長、上下水道局長にお尋ねいたします。

 1つ目の生きる支援についてです。

 単身高齢者が増加する中で、孤独死、無縁死という亡くなり方が問題視されていますが、この間の報道で御承知のとおり、ことしに入ってからは、孤立死と言われる、世帯内の生計中心者もしくは介護者の急逝により、その援助を受けていた家族も亡くなるという状況が新たに出てきています。

 さいたま市では、30代男性とその両親である60代の男女2人の3人の世帯が餓死実態で発見され、札幌市では、40代の姉妹が生活保護の相談へ行ったが、受給に至らず、生活困窮と病気によって亡くなっています。

 東日本大震災と原発事故を経験した私たちは、きずなという言葉が象徴するように、地域や人間同士のつながりの大切さを改めて考えさせられたはずですが、一方では、社会の死角でひっそり亡くなってしまう人々が続発しています。

 先日の神奈川新聞報道では、県内自治体で孤立につながりかねないリスク世帯の実情を担当部局間で日常的に把握しているかとの質問調査に、33市町村中、把握していると答えたのは8町村にとどまっていることが明らかとなりました。本市も情報共有には至っていない状況だと思います。

 厚生労働省は5月11日付で、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策についてと題して通知を出しています。この通知は、情報の一元化、関係団体との連携強化、個人情報保護の適用外になることについての理解促進、地域づくりの促進等を各自治体に要請する内容となっています。厚生労働省のこの通知に対して、市長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 私は、貧困、障害、病気といった幾つかのリスクを抱えた世帯が孤立死とならないためには、まずは気づきが大切だと考えます。後でも述べますが、そのためには、孤立につながりかねない世帯に対して、接触できるあらゆる機会をとらえて適切な対処をすることが大切だと考えます。しかし、孤立になりかねない世帯の把握は、個人情報保護の観点とぶつかりかねない側面も持っています。今回の通知において、厚生労働省もこの点に配慮し、関係省庁に連絡し、確認をとっています。すなわち、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても、個人情報の利用、個人データの提供が可能との内容です。相反する内容とも考えられる、リスク世帯の把握と個人情報保護の問題を市長はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 孤立死や孤独死を防ぐために、市として何ができるのか、具体的に2点提案し、伺います。

 例えば、上下水道局と福祉部門の連携です。上下水道局は、2度の検針分の料金を滞納すると、催告書でお知らせし、それでも連絡がなければ給水停止を敢行します。年間延べ4,000件の給水停止があり、それらは1カ月の間には料金の支払いが確認され、90%ほどが解除されるといいます。残りの10%もほとんどが人の住んでいないところとのことですが、わずかですが、人が住んでいて給水停止になっているケースがあります。私は、この住んでいて給水停止になっている世帯は、何らかの支援が必要な可能性のある世帯ではないかと考えます。こういう世帯は、地域の民生委員に見守りを依頼し、必要な対処をとってもらう。そのために上下水道局、福祉部門、民生委員が連携する体制をつくることが必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、厚生労働省は水道事業者へも、福祉部門の十分な連絡・連携体制の構築についてという通知で要請していますので、この観点から上下水道局長にもお尋ねをします。お考えをお聞かせください。

 また現在、庁内に自殺対策を中心に立ち上げられた生きる支援連絡会があり、滞納の徴収業務を行う所管課から1〜2名が集まり、自殺対策のために勉強会を行っています。その中で、さまざまな問題を抱える方々に各種窓口を紹介することも勧めています。私は、水道でも例を挙げたとおり、孤立死やそこに至る以前の生活困窮の問題は、滞納が1つのキーワードだと考えます。ですから、入り口は滞納徴収業務でも、解決の糸口として福祉の各窓口へつなぐことが生きる支援であり、一見、遠回りに見えても、実は最も確実な徴収への道だと思うのです。

 しかし、残念ながら、全庁的な休日一斉訪問催告に参加する職員の皆さんは、滞納者の実情を把握して、必要とあらば福祉部門の窓口へつなぐという意識づけが弱いのではないかと推察します。行動の第一義は徴収業務であっても、目の前に困っている市民がいるとしたら、必要な情報を示すことも市の職員の大切な役割ではないでしょうか。ですからこの際、休日一斉訪問催告を行う参加職員全員にこの意識を持っていただきたいと思います。私はそのために、最初はおおよそで構わないので、どの機関でどういう相談ができるのかとか、福祉の制度などの勉強会を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 さらに国は、今年度新たに、安心生活創造事業を取り組む市町村に対して、2年を限度に上限1,000万円の国庫補助を行うことを決めています。既に横浜市では、高齢化率35.9%という栄区公田町団地でモデル事業の見守り活動の取り組みが行われています。本市でも、国の補助金を活用してこの事業をスタートしてはいかがでしょうか。さきに述べた2つの提案も、この国庫補助を活用できるのであれば、さらに行いやすいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 生きる支援について考える際、軸となるのはやはり生活保護制度だと思います。昨今、テレビタレントの親族の生活保護受給が大きな話題となったため、生活保護制度が広く国民の中に知れ渡りました。生活保護制度は、中学3年生の公民の授業で習います。教科書にはこのように書かれています。近年では、高齢者に加え、不況の影響で職を失った人やその家族など、生活保護を必要としている人が増加しています。

 このように、中学で制度を一度は習っていますが、実生活の上で困窮し、制度を利用しようとした際に、どこへ相談に行けばよいのかについては余り知られていないのではないのでしょうか。

 本市は、2年に一度発行する市民便利帳に、生活保護は生活福祉課の窓口に行けば相談できると記していて、これが幾らか頼りになると思います。しかし、まだまだ周知が希薄だと言わざるを得ません。ここで提案ですが、生きる支援の一環として、生活保護制度が憲法25条の生存権を根拠とし、生活に困窮した市民がだれでも相談し、条件が合えば利用できる制度であることと、市役所生活福祉課がその窓口になっていることを広く周知するために、広報よこすかに記載してはいかがでしょうか。このことで、生きる支援を進める市の姿勢が市民にアピールできると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 さらに本市は、生活保護には至らないが、生活が著しく困窮している市民に対して境界層証明を出して、生活福祉課と健康保険課、介護保険課が連携して料金を減免する制度を進めています。この制度も、生きる支援の観点から、私は大切な施策だと考えます。この制度は現在、どのように市民への周知がされていますでしょうか、お聞かせください。

 最後に、市長の御認識を伺いたいと思います。

 現在、全国で生活保護受給者は過去最多の209万人を超えています。私は、受給増の背景には、派遣切りに見られる、大企業にとっての景気調整弁の非正規雇用の激増、もとはといえば派遣法などの国の政策の過ちが起因していると思いますが、市長はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。なぜ生活保護受給世帯がこれほどまでに増加しているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 2008年〜2009年、年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんは、日本社会を滑り台社会と表現しています。つまり、家を失い、仕事を失い、収入がなければ、途中で頼りになる制度がなく、一気に生活保護にならざるを得ないということです。このように、国民にとってつまずいたときに頼りになるものが何もない国の制度設計そのものに大きな問題があると私は強く指摘をしておきたいと思います。

 次に、武道の必修化についてお尋ねします。

 2006年、当時の安倍晋三内閣のもとで教育基本法が変えられ、教育の目標に、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが掲げられ、一部の歴史教科書の中には、神話を復活させ、侵略戦争を賛美する内容のものまで出てきました。体育の授業における武道の必修化は、この流れの中で導入されてきたものだと私は感じています。

 文部科学省の調査によると、全国の国公立中学校では、柔道、剣道、相撲のうち、64.1%が柔道を選ぶとのことで、本市も柔道を行うと聞いています。

 ことし2月6日のNHKクローズアップ現代では、必修化は大丈夫か、多発する柔道事故と題して検証番組が放送されました。過去28年間に、中学、高校で114人もの子どもたちが死亡し、275人が重い障害を負っていることや、すべてのスポーツの中で、競技人口の割合から突出して柔道の死亡事故が多いことも指摘されました。また事故の大半は、投げられた際に受け身がうまくとれず、頭や首を強く打ってしまうことが原因であり、脳神経外科医の中には、大きな揺さぶりなどにより、頭を打たなくても、加速度が加わっただけで障害が生じることがあると警告している人もいます。しかも、武道場がない場合に体育館や空き教室などで行うと、事故の発生率は2倍〜3倍になると言われています。マットを敷いて行う場合、マットのずれで足をとられ、事故につながるのです。

 このように大変ショッキングな事実から、保護者や識者の間からは、条件整備ができるまで必修化は見送るべきとの意見も強く出ています。文部科学省は、柔道の指導体制に関する状況調査を先ごろ行い、本市もこの調査結果を提出していると思います。これらを踏まえて、今後どのように柔道の授業を進めていこうとしていらっしゃるのかについて、教育長に伺います。初めに、このたびの武道の必修化について、教育長のお考えをお聞かせください。

 本市の23校の中学校中、武道場のない6校、田浦、北下浦、公郷、馬堀、長沢、常葉、それぞれの中学校と現在建設を進めている浦賀、久里浜を入れて合計8校は、今までの選択制の中で、どのように柔道の授業を行っているのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、指導する体育の先生の経験や技術も気になるところです。柔道の強豪国で、柔道人口が日本の3倍の60万人いるフランスでは、指導者には国家資格制度を導入しています。資格を得るためには、生理学、トレーニング方法、救命救急など、少なくとも380時間のカリキュラムを修了し、最低2段の段位も必要とのことです。本市の体育の先生方の状況は、事前の聞き取りによりますと、64人中5人の先生方が全く研修すら受けていないということでした。また、外部から指導者を呼ぶということも視野に入れていらっしゃるかと思います。実際には、夏休み明けから柔道の授業が始まる運びでしょうが、十分に体制がとれるのでしょうか。状況をお聞かせください。

 また、必修化は拙速、安全面は大丈夫かというお考えの方々の中に、万一、我が子に柔道の授業を受けさせたくない、あるいは生徒自身が受けたくないといった場合に、教育委員会は丁寧な説明をしっかりと行うことが私は必要だと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 るる述べてまいりましたが、率直に言って、私は非常に事故を心配しています。私の取り越し苦労となってほしいと思っています。最後に、教育長の、事故を起こさず、有意義な柔道の授業を行うことへの決意をお聞かせください。

 次に、本市の同和対策に対する姿勢についてお尋ねします。

 御承知のとおり、一連の同和対策に関連する特別措置法がなくなり既に10年が経過しています。この法を根拠として、国と地方自治体は、33年間に14兆円以上を同和対策に投じてきました。また、1996年の公営住宅法の改正では、家賃の算出が応能・応益方式となり、9年間の経過措置後、2005年からはすべて一般化に移行しました。

 しかし、本市の実情を見ると、残念ながら、国の動きに連動しているとは言いがたい状況です。本市は毎年、当該団体に補助金を出し、市営住宅の一部を同和住宅として、今でも一般市民とは別枠で25戸残し、家賃の減免も行っています。

 神奈川県内では、公営住宅の同和住宅は小田原市と本市にあり、小田原市は今年度から家賃減免をなくし、一般化しました。入居についても、別枠をやめていくことを検討していくと表明しています。

 市営住宅に何度も応募しているが、なかなか当たらないという市民からの声をよく聞きます。本市は新たに市営住宅を建設する計画を持っていませんし、老朽化でなくしていかざるを得ない状況を考えた際、ますます市営住宅の需要はふえるのではないかと思われます。このようなときに、一部の方々にだけ特別枠があるということ自体、私は問題だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに具体的に3点お尋ねいたします。1つ目、今後は補助金をやめること。2つ目、同和住宅の特別枠をやめて、現在お住まいの方はそのままで、新たな空き室は公募して一般化すること。3つ目に、家賃の減免をやめて一般化すること。この3点について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の1問目といたします。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時04分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、厚生労働省の通知について御質問をいただきました。

 この通知は、地域における要支援者の把握と適切な支援を積極的に推進することを求めています。

 本市においても、この通知の趣旨に則して、孤立死という痛ましい事案が起こらないよう、既に実施をしている事業のほかに何ができるか、研究をしていきたいと思います。

 次に、リスク世帯の把握と個人情報保護の問題について御質問をいただきました。

 孤立リスクの高い世帯の情報共有については、事前に御本人の同意を得ることが原則です。たとえ同意が得られなくても、人の生命、身体、または財産の保護に緊急性がある場合には、適切に対応したいと考えています。

 次に、福祉部門、上下水道局、民生委員の連携について御質問をいただきました。

 市でお受けした生活相談に対しては、必要に応じて、生活保護などの福祉窓口の御案内をしているところです。何らかの見守りが必要な方への支援については、民生委員に限らず、地域全体の連携が必要であると考えていまして、今後どのような連携や支援が可能か、上下水道局との連携も含め、検討したいと思います。

 次に、滞納の徴収事務に従事する職員に対する勉強会の必要性について御質問をいただきました。

 勉強会をするまでもなく、現在でも、徴収事務に従事する職員は、必要な場合は福祉部門や保健所等に連絡するとの意識を持って業務に従事しています。また、多重債務の研修会の開催やチラシ等も作成し、活用しているところです。

 次に、安心生活創造事業に手を挙げ、施策を進めてはどうかという御提案をいただきました。

 この事業は厚生労働省が行ったモデル事業で、住み慣れた地域で安心、継続して生活できる地域づくりを行うものです。厚生労働省において、今後、取りまとめ作業を行うとのことですので、その結果報告を待ちたいと思います。

 次に、生活保護制度の説明と利用の仕方を広報よこすかに掲載することについて御提案をいただきました。

 窓口で相談担当者が、制度について丁寧かつ十分に説明していますので、広報よこすかへの掲載は考えていません。

 次に、境界層証明の周知について御質問をいただきました。

 生活保護の相談担当課以外にも、健康保険課、介護保険課などで生活困窮の相談があった場合に、境界層証明について説明を行っているところです。

 次に、生活保護世帯の増加の原因について御質問をいただきました。

 生活保護世帯の増加は全国的な問題です。受給者の約半数を占める高齢者の増加、最近の雇用情勢の悪化も大きな要因であると考えています。

 次に、中学校での武道の必修化については、教育長から答弁をいたします。

 次に、同和対策に対する本市の姿勢について御質問をいただきました。

 平成14年3月をもって、同和対策のための特別措置法が失効し、同和対策は、特別対策から一般対策に移行しています。しかしながら、同和対策自体については、いまだ必要性があるものと考えています。また、同和団体の活動の実績を見ますと、各団体とも、独居高齢者に対する見守りや医療機関への送迎を初め、生活困窮者に対する生活保護制度の説明、多重債務者に対する法的救済の案内など、多岐にわたる相談に応じていまして、一定の支援を継続する必要性があると考えています。

 次に、同和対策について、具体的に3点御質問をいただきました。

 まず補助金については、地域における生活相談など、具体的な活動を展開していて、その活動の実態を見ますと、現在は廃止するという段階にはないと考えています。

 次に、同和住宅への入居の一般化については、その実施に向けて、同和団体に提案を行っています。

 次に、同和住宅の家賃減免の廃止については、各団体との協議により、段階的に減免率の削減を行ってきましたが、今後も協議を継続してまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 岩澤康浩上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 厚生労働省の水道事業者への通知を受けて、上下水道局はどのように考えているのかとのお尋ねがありました。

 従前から、上下水道局の窓口で、生活困窮により水道料金、下水道使用料の支払いが困難と訴えられる方に対しては、分納等の誓約書を御提出いただくことにより、柔軟な対応に努めてきております。また、御事情によっては福祉部へ御案内もしています。

 厚生労働省の福祉部との十分な連絡・連携体制の構築についての通知を受け、福祉部とのさらなる連絡・連携策について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、中学校での武道の必修化についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、武道の必修化についてどのように考えているかのお尋ねがございました。

 我が国、固有の文化である武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることは、保健体育科の重要な学習内容の1つであると考えています。

 文部科学省が行いました調査では、市内23校の公立中学校のうち、本年度、柔道の授業を行う予定である学校は20校です。この調査により、当該の学校につきまして、指導者の体制、指導内容、施設設備及び用具、事故が発生した場合の対応等について、問題がないことを確認しております。

 特に、部活動と違い、あくまでも授業においては、ほとんどの生徒にとって武道は初めての経験であるということを念頭に置き、安全を最優先にしながら、基本動作を中心に据え、無理なく段階的な指導を進めるよう、継続して徹底を図ってまいります。

 次に、武道場のない8中学校では、これまでどのように柔道の授業を行ってきたのかについて御質問いただきました。

 御質問いただきました8校のうち、安全な場の確保が保障できないという理由で柔道を実施せずに、体育館を使用しての剣道の授業のみを実施しているという学校は2校あります。これ以外の6校につきましては、特別教室や普通教室を活用して、ここに畳を敷いて柔道の授業を行っております。

 次に、保健体育科の教員と外部指導者の技術水準と体制は万全かどうか、御質問いただきました。

 本市では、武道の必修化に対応するため、ここ数年は、特に保健体育科の教員研修は武道を重点種目として取り扱ってまいりました。こうしたこともあり、先般、文部科学省が行いました調査では、本年度、柔道の授業を実施しようとしているすべての中学校、20校でございますが、柔道の授業を開始する時点において、一定の指導歴または研修歴を持った教員が指導に当たる体制になっていることを確認できました。また、学校体育実技指導協力者派遣事業、これは県の事業でございますが、この事業として、本年度は中学校4校に、優れた武道の技能をお持ちの方に、武道の授業を行う際に御協力いただくことにしております。

 なお、本年度も既に、中学校保健体育科教員を対象とした武道実技研修会を開催いたしましたが、引き続き、教員の指導力向上に向けての取り組みを充実させてまいります。

 次に、保護者の方や生徒本人から、柔道の授業を受けたくないという申し出があった場合の教育委員会の説明について御質問いただきました。

 望ましい形は、どうしても柔道を履修したくないという生徒には、剣道または相撲等、他の武道種目を選択できるようにすることです。しかしながら、現段階では、種目の選択方法に課題のある学校も見受けられますので、武道の授業を開始するまでの期間において、引き続き各学校に対して、生徒の意向を可能な限り尊重した履修ができるように改善を求めるとともに、どうしても特定の種目しか履修させることができない事情のある学校については、生徒や保護者に対して丁寧に説明をし、御理解いただけるように努めてまいります。

 最後に、重大な柔道事故を絶対に起こさないことへの私の決意について御質問いただきました。

 教育委員会といたしましては引き続き、教員の指導力の向上、用具の充実など、万全の体制を確保するとともに、各学校の指導計画を改めて確認し、安全への十分な配慮がなされるということを確認してから、武道の授業が実施できるようにいたします。

 さまざまな手だてを講じ、横須賀市においては、柔道の授業に係る事故を起こさないという強い決意で、安全な柔道授業の実施に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 御答弁いただきました。

 一問一答でやらせていただきます。

 まず、生きる支援についてですけれども、具体的に2つ提案して、いかがですかというふうに伺ったのですが、これから研究していくというような漠然としたお答えだったので、まずはとても残念に感じました。水道のことについて言えば、福祉部門と、それから民生委員が連絡体制をとることはすぐにできるのではないかということで提案したのです。民生委員は、170世帯から360世帯にお一人いらっしゃるということで地域に散らばって、その実態をよく把握していらっしゃる方だと思います。そういう点で、私は一番顕著な例として、水道の給水停止をされている方へのアプローチとしてこういったことができるのではないかというふうに言ったのですけれども、具体的に進めていきますというお答えはいただけませんでした。この点について、私は大変具体的にできると思ってお尋ねしているのですけれども、いかがですか。すぐにできることだと思うのですけれども。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して私としても後ろ向きの答弁をしたつもりは全くありません。答弁を再度読み上げさせていただきます。何らかの見守りが必要な方への支援については、民生委員に限らず、地域全体の連携が必要と考えますので、今後、どのような連携・支援が可能か、上下水道局との連携も含め、検討したいと思いますと、そのように私は答弁申し上げました。

 ただ、一言、あえて申し上げておきたいのは、民生委員の皆さんが既に負ってしまっている大きな負担については、市としても相応の配慮というのはしなければいけないだろうというふうに思っています。市内に限らずですけれども、本当に悲惨な孤立死、痛ましいそういった事故があったときに、一番その責任を感じてしまわれるのは民生委員の皆さんです。そういった負担の軽減も一方で配慮しなければいけないとも考えています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 少し視点を変えまして上下水道局長に伺いますけれども、実際に住んでいて給水停止になっている方というのは、私の認識では、そんなにたくさんいらっしゃらないだろうと思いますが、上下水道局長の御認識はいかがですか。



○議長(山口道夫) 岩澤上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 大体、毎月300件ぐらいの方が停水になっているというような状況でございます。



◆2番(大村洋子) そうですね。300件ぐらい給水停止があるというふうに思いますが、その300件のうち、住んでいらっしゃらないところの給水停止もあると思うのです。孤立死の問題、生きる支援ということでは、給水停止の状況を受けて、お声がけをしていくことが必要であるというふうに思っているのですが、そういう方、対象者はどのぐらいであるというふうに認識されていますか。



○議長(山口道夫) 岩澤上下水道局長。



◎上下水道局長(岩澤康浩) 実態としてどのくらいの割合であるかは明確ではございませんけれども、大体、さらにその2%ぐらいが該当するのではないかと推測しております。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 300件のうちの2%ということですから、15世帯ですか。(「全然計算が合わない」と呼ぶ者あり)失礼しました。6世帯ですね。15世帯ではなくて6世帯。

 そうすると、本当に少ないと言ってはどうなのでしょうね。いろいろな考え方があると思いますけれども、6世帯の方のところに地域の民生委員が行っていただきたいのです。そういうことを言っているのです。ですから、ここで市長が言われた、民生委員に荷重負担がかかるということは言えないのではないかなと私は思うのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 民生委員にただ行っていただくとおっしゃいましたが、民生委員の方には、行っていただいた後、実際、何かをする権限というのは全く持ってらっしゃいません。そういう意味では、上下水道局との連携して、検針の際にそういった声がけができないかとか、個人情報を市役所の中で共有するに当たっても本人の同意が必要ということにはなっていますが、そういった同意を民生委員の方にまた求めるというのも酷なことではないかというふうに私は思っています。ですので、民生委員の方がそういった方からの御相談をいただいた場合は、すぐに市役所としてもサポートできる体制はとりたいと思っていますし、その中で上下水道局との連携というのはどのようにすればできるかを考えていきたいと。民生委員の皆さんの余り過度な負担にならないように考えていきたいと私は思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 民生委員にその後の処理までお願いしているわけではありません。福祉部門と、それから民生委員と上下水道局が連携していただけないかという話です。そこのところをしっかり今後も考えていただければと思います。

 その後に休日一斉訪問催告のことも提案しています。先ほどの中身と少し重なるのですけれども、実はこの6月から、浦賀行政センターの管内で、新聞配達店の協力で高齢者の見守り体制が始まっています。大事に至らないケースもあったようなのです。トントンとノックしたときに出てきていただいてお元気だったということですけれども、4〜5件が大変な状況があったというふうにも聞いています。これは行政センターと、それから地域包括支援センターと、民生委員も、もちろんかかわっています。こういう動きが地域で始まったということもぜひ視野に入れながら、民間の新聞配達店もこうやって協力していただいているわけですから、ぜひ……。先ほど市長は、休日一斉訪問催告のときには、そういう意識は持っていると。各窓口につなぐ意識は職員の皆さんが持っているというふうにお答えいただいて、そうかと、よかったというふうにも思ったのですけれども、残念ながら、私の考えているところでは、まだまだその意識、姿勢が薄いというふうに思っています。

 5月に行った休日一斉訪問催告では、1,112件が対象で、11の課の職員、86人が参加されていると聞いています。その86人の方が個々ばらばらに、福祉の部門につなげようと思う方も、中にはそういう意識が強い方もいらっしゃるでしょうし、一方では、失礼ながら、徴収業務を最優先に考えていらっしゃって、そこまで気が回らないという方もいらっしゃるかもしれません。そういうばらつきがあってはいけないと私は思っています。そういう点で、しっかりと全員の職員にレクチャーといいましょうか、勉強会をやっていただきたいのです。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この徴収業務に携わる人間は、まず第1には、やはり徴収を意識していただく必要があると思っています。払うことができない方、あるいは何らかの障害があって払えない方、そういう方々を福祉につなげるという意識は、その上で全員が持っているというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長がそのように思っているということですけれども、確かに、第一義は徴収業務です。けれども、ことしに入って、先ほども言いました、孤立死の問題がこれほど世の中を騒がせているのですから、直接訪問することができるというこの機会をとらえて、職員さんたちみんなに、同じように意識を持っていただきたいのです。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 水掛け論になってしまいますが、すべての徴収に当たる職員は、何かあったら福祉部門につなげる意識を持っていると私は思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) こだわるようですけれども、要は、トントンとノックしたときに、大変な状況の方だけではなくて、なぜ払えないのかということをもっと掘り下げてもらって、例えば生活が困窮しているから市民税が払えない、あるいは介護保険料が払えない、さまざまな方がいらっしゃると思うのです。そういう方々に対して、福祉の部門で相談をやっていますよというお声がけをしてもらいたいということなのです。それが、先ほどの5月に行われた86人の職員は、みんな一律に持っていらっしゃるというふうに思ってらっしゃいますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 持っていると思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) わかりました。市長がそのようにおっしゃるわけですから、実態としてそうなのでしょう。私も注視させていただきます。

 次に、生活保護の制度について、広報よこすかに掲載してください。生活保護の説明とそれから利用の仕方を載せてくださいというふうに言ったのですけれども、窓口で十分説明しているので要らないというお答えでした。窓口に行くまでに、どうやって知ったらいいのでしょうか。私は先ほど、市民便利帳のことを例に挙げましたけれども、広報よこすかに載せていただくことがベストだとは私も考えていないのです。本当に必要な人の目にとまるかどうかというのはまた別の問題なのですけれども、広報よこすかに載せていただくことで、横須賀市の姿勢がここでわかると思うのです。市民に対してアピールできると思うのです。そういう点でいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活保護については、本当に必要な方に受給できるよう、市としても取り組んでいるところです。そういう意味で、生活保護の制度そのものを知らないという方は今、実際、世の中ですごく少なくなってきているように私は感じています。ですから、いろいろな窓口に来て、例えば介護保険料が払えない、国民健康保険料が払えない、そういう方々がいて、その事情によっては生活保護を手当する必要があるという場合には、きちんと生活福祉課に窓口をつないで、そしてその窓口で十分に、そして丁寧に説明をしていますので、あえて生活保護の制度を改めて広報よこすか等で周知させるという必要はないと思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 日本の生活保護の利用率というのは、先ほども言いましたが、209万人が受給している状況で、これは人口比だと1.6%なのです。他方、ヨーロッパはどうかというと、フランスでは5.7%で372万人。それから、イギリスでは9.3%、574万人、ドイツでは9.7%の793万人なのです。私は、必要のない方に生活保護の制度をとってもらうというのは違うと思いますけれども、本当に必要な人にこの制度がしっかり伝わって、そして生活保護を利用するということが、実際問題、日本ではまだまだおくれていると言わざるを得ないのですよ。漏給者というふうに、受給から漏れている人というふうにも言う識者もいますけれども、そういう点で、生活保護制度自体をもっとしっかり行政が伝えていく、これが大事だと思っています。市長は広報よこすかに載せる必要はないのだとおっしゃいますけれども、私は今こそ、孤立死問題、孤独死や無縁死が出ている状況の中で、市が広報よこすかに真正面から生活保護のことを載せていく姿勢は大事だと思います。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、生活保護を受給している人数をもって、生活保護の周知の割合をはかれるとは思っていません。できれば生活保護を受けずに、市民の暮らしを行うことができるほうが望ましい姿だと私は思っています。そういう意味で、209万人が多い、少ないという議論は余り意味がないと思っています。本当に必要な方に生活保護が行き渡るような相談窓口は幅広く設けているつもりですので、私としては、広報よこすかに今の段階で載せる必要性というのは全く感じません。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 困窮している方の人数が少ないほうがもちろんいいに決まっています。けれども、今の時点で、繰り返すようですが、こういう御時世の中で、生活保護の制度を少なくとも行政がしっかりと周知して、そして必要とあらば来てもらって相談をしっかりやるのは大事だと思います。今のような市長の御答弁だと、本当に不安になります。現場の生活福祉課の皆さんは、本当によくやっています。それはそう思います。職員も足らないぐらいで、毎年毎年ふえている状況の中ですけれども、その生活保護がまだまだしっかり周知されてないし、一体どこでその相談窓口があって手続ができるのかが行き渡ってないと思うのです。だからこれほどこだわっています。

 まあ、これ以上やっても、恐らく平行線でしょうから、もうほかのことに移りますけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、生活保護の受給者がなぜふえているのかという質問に対しては、雇用状況が悪化したと、そして半分ぐらいが高齢者であるというようなお答えでした。それはそのとおりです。この状況に対して、なぜこうなっているかということは、市長はどのようにお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、高齢化については、御存じのように、合計特殊出生率が市内でも1.3を下回るような状況の中で、進展する高齢化になかなか歯どめがきかないという状況です。また、雇用情勢というのは、さまざまな要因が考えられます。特に今の横須賀市で考えるべきことは、リーマンショック以降の景気後退の波を、地元企業の頑張りだけではなかなかはねのけ切れないといった状況があります。特に円高、そして安値の株価で推移している状況などを踏まえると、今まで横須賀市を支えてきた製造業についても、どんなに頑張っても、なかなか利益を上げることができない、新しい雇用につながらないような状況があるのではないかと思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうだと思います。さらに、雇用情勢の悪化という点で言えば、1980年代、90年代は、私などが学校を卒業して就職する際には、就職できないという方はほとんどいなかった。しかも、就職すれば安定雇用で、年々、給料も上がるし、それからコストも上がっていくというような状況があったと思いますけれども、今はそうではなくて、若い人たちの3分の1、あるいは半分が不安定雇用の非正規雇用労働者になっている中で、特に市長がおっしゃったリーマンショックがあって以降、本当に雇用の情勢が悪くて、こんなに生活保護受給者がふえている状況があるということで、これは国の政策の誤りだと私は思います。市長はそのあたりはどのようにお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 雇用問題について、一面的な議論というのは避けなければいけないと思っています。私の世代あたりを申し上げると、本当に厳しい就職状況であったのは事実です。その中でも、何とか頑張ろうというふうな人間は、自分で仕事を始める人間もいたり、何でもかんでも国のせいばかりにしてはいけないとは一方で思います。ただ一方で、雇用の流動化というのが大変進んでいる中で、不安定雇用という割合がふえて、それが格差の増長につながっているということも否定はできないと思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 一面、自己責任論のようなこともおっしゃったと思いますけれども、実際の状況としては、1年間の収入が200万円以下の、働いても働いても豊かになれない、ワーキングプアと言われている人たちが1,000万人を超えている状況なのです。こういう中で生活保護の受給もふえているというふうに思いますので、そこはしっかりと見ていただきたいというふうに指摘しておきます。

 次に、中学校の武道の必修化についてお伺いします。

 教育長にお聞きしたいのは、まずは、指導者というものがどういうものなのか、そこの認識を一致させたいと思っています。

 先ほどの御答弁の中では、一定の指導歴がある方、それから研修歴を持っている方というふうにおっしゃいましたが、1問目で発言をした中身だと、フランスでは2段以上の段位持ちの方が指導者というふうに言っています。そういう点で、子どもに指導していくという方が客観的にどのような方なのか、もう少し教えてください。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今回は授業における必修化ということでございますので、部活動で教えるのとは少し違うかと思います。本市の教員、体育科の教員、68名おりますけれども、その中で柔道に限っていえば、有段者は32人ということで、約半数、持っています。実際に議員が例に挙げられたような、外国のような、きちんとした一定の指導基準が示されているかというと、そういう中ではございません。それでは横須賀市ではどうするのだということなのですけれども、あくまで授業ということですので、基本的な動作を中心にということで、指導歴が余りない教員につきましては、ベテランの先生と経験の浅い先生が組んで教えるとか、それから、実技講習をこれからもきちんと行っていくとか、有段者の方もいらっしゃいますので、そういった方から実際に指導を受けるというようなことで、授業ということで安全第一に視点を置いて、どのような指導ができるかということを徹底していきたいと思っております。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 試合のような取っ組み合いというか、乱取りみたいな感じで投げたりとか、そういうのはないというふうに私も思います。初期の段階で、先ほど、教育長が言われたように、礼儀作法であるとか、そういった思いの部分も含めてやるのだということですから、いきなり投げ技とか、そういったことではないというのはよくわかるのです。でも、必修化ということで、今までのスポーツとは全く違う中身もありますし、先ほども言ったように、スポーツの中では断トツで死亡率が高いのです。繰り返しになりますけれども、そこのところはしっかりとやっていただくということを確認させてください。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 議員がおっしゃるとおりでございます。先ほどお答え申し上げましたように、通常、学校から指導計画案を提出させているということは余りないのですが、今回はやはり保護者の方の御不安、大変大きな声が世論の中でもございますし、横須賀市の場合、一番初めに中学校で武道がいつから始まるかというと、早いところで9月なのです。夏休み前までに各学校から指導案を出してもらい、それを教育委員会のほうでチェックし、安全確認あるいは指導体制がきちんと確立するまでは、極端な場合には、その予定もずらすような形で、安全第一に配慮しながら授業が行われるようにきちんとやっていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) よろしくお願いします。

 最後の柱の、同和対策に対する本市の姿勢についてお伺いします。

 補助金のことからまずお聞かせいただきたいのですけれども、予算決算常任委員会であるとか総務常任委員会の中でも、この間、質疑を我が団としてもやってきました。その中で、全日本同和会というところに、平成21年のときには50万円の補助金だったものが、平成22年には100万円になっています。そして、総額で見ますと、年々減ってきているのかなと思ってはみたのですけれども、実は決算見込みで、平成22年から23年については逆に上がった。そして平成24年の予算額では下がったということで、少し上がり下がりがあるのですけれども、蒲谷市長から吉田市長にかわって、財政問題ではいろいろと厳しいのだということをおっしゃっていますが、補助金が上がったということについて、まずどうお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 同和団体に対する補助金の推移についてですが、御存じのように、同和団体というのは3団体あります。今、御指摘の全日本同和会については、これまで、いろいろな経緯はあろうかと思いますが、例えば、平成17年度で見れば、部落解放同盟に対して290万円、神権連と呼ばれる神奈川県地域人権運動連合会に対しては230万円、その中で全日本同和会には50万円しか出ていなかったと。けれども、平成21年ごろ、この他2団体と全日本同和会の補助金の額が明らかに違っているということが議会の審議などを通じて明らかになったと。その中で、同和3団体に対しての補助金の額をそろえるべきではないかということで、平成22年度、平成23年度、特に平成23年度の決算では、すべての団体において160万円になったという経緯があります。けれども、平成24年度の予算では、御議決いただきましたとおり、これが各団体とも140万円というふうになっていまして、この補助金の額については、一定の支援の必要性はあるとは思っていますが、その支援の中身に沿った金額にしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 補助金そのものが要らないと私たちは思っていますけれども、百歩譲って、その3団体をそろえるという考え方でそうなったのだという今の御説明だったと思うのですが、そうしたら低いところに合わせればいいのではないかということも考えられるのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 各同和団体でやっていただいている相談事業を踏まえれば、一義的に金額をそろえるということだけではなくて、その相談事業に見合った金額を支援するということも一方で考え方として大切ではないかと思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 相談事業ということが理由のようですけれども、そうしますと、この3団体以外にも、相談事業を行いたいから補助金をつけてくださいという要請があった場合は、補助金をつけていただけるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで、いろいろな経緯があると申し上げましたけれども、昭和57年ごろの地域改善対策事業実施要綱の中で、各種の事業を行ってきた経緯があります。この中で、3団体を同和対策の相談事業ということで支援してきているという中で、新しい団体については特に考えていません。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 国のそういう根拠法ですけれども、行政が何かを行うときに、国の法律に基づいて行うというのはそのとおりだと思うのですが、先ほども述べましたとおり、この根拠法自体がなくなってもう10年たっているのです。それなのに、いまだにここに補助金をつける、それから同和住宅は特別枠をつける、減免もしている。これはどう見てもおかしいと思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 根拠法がなくなったからといって、同和対策の必要性が全くなくなったとは私は思っていません。差別ということについては撤廃していかなければいけない思いです。けれども、実際、関係団体の話を聞けば、まだまだ差別は残っているという御意見もお持ちです。そういう意味では、同和対策事業の必要性というのはまだあるというふうに感じています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 先ほどの1問目でも言いましたけれども、県内では、小田原市と本市だけなのです。小田原市はもう既に、根拠法がなくなったということで、1歩、2歩前進させて、そして終結に向かって動いているのです。ところが横須賀市は、先ほども言ったように、補助金の額も上がっている。今回は下げたようですけれども、総じて上がってきた。吉田市長になってからも上がっている。そういうことを見れば、市長がおっしゃる、まだまだ差別があるからここにお金をつけなくてはならないというのはどういう意味なのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、議論を正確にしていただく必要があると思うのですが、小田原市はなくしたとおっしゃったのは住宅の話ですね。住宅の話については、市としても、一般住宅化に向けて、同和団体と話し合いを進めているところです。ただ、既に入居されている方もいらっしゃいますし、そういった意味で、今後の協議を継続していきたいと。一方で、家賃の減免の率というのは、昭和62年のころは50%〜70%減免をしてきました。けれども、平成21年〜23年の間は20%〜30%の減免がありましたけれども、平成24年からは10%〜20%という状況になっています。こちらも継続して協議していきたいと思っています。

 また補助金についても、私が市長になってから上がったとレッテル張りをされましたが、そうでは決してなくて、今年度の予算の中では、各団体一律20万円減額しているという状況です。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 年々、率が下がってきたり、それから補助金が下がってきたりというのはわかっています。今年度に入って減免率が下がったというのも聞いています。ただ、そもそも、もうなくしていくことが必要だというふうに私たちは思っています。国の根拠法がなくなってもう10年たっているにもかかわらず、いまだにこだわっているということは吉田市長らしくないと私は思うのですけれども、いかがですか。自分のしっかりした考えで行っていますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) きょうは機械と言われたり、私らしくないと言われたり、なかなか大変なのですが、私としては、根拠法はなくなったけれども、同和対策の必要性がゼロになったかと言われたら、そうではないという立場です。そういう意味で、一定の支援は必要であると。ただ、市営住宅の一般化、あるいは家賃の減免等については、引き続き協議をしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それでは、なくしていくという方向性で確認をしてもよろしいですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) できるだけ正確な議論をしたいと思っていますが、市営住宅の一般化ということは協議をしていきたいと思っています。ただ、相談事業への支援というのは、一定の支援が必要だという認識でいます。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうすると、補助金も昨年度に比べてだんだん下がっているのですけれども、これも徐々に下げていくと考えてよろしいのでしょうか。それとも横ばいなのか。それは市長のおっしゃる差別の実態と関連しているのだと思いますけれども、どんなふうにお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一定の支援という意味で、どれぐらいの金額が適当かというのは、各団体の相談事業、内容にもよりけりだというふうに思っています。ただ、財政状況が厳しい中で、補助金の減額についてはこちらからお願いはしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 見通しを聞かせてください。今後の補助金について、同和住宅の特別枠について、それから住宅の家賃減免について、どのような見通しを持っていらっしゃいますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こちらについては、いつまでにということをお約束しづらい案件であると思っています。というのも、まず市営住宅については、既に入居されていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そういう方々との調整も必要です。また、同和対策として行う一定の支援については、差別というものがなくなるか、なくならないか、またその中でそれぞれ相談事業、あるいは医療機関への送迎や、それこそ生活保護の説明なども行っていただいていると聞いています。そういった相談事業について必要性がなくなれば、補助金の必要性はなくなるとは思いますが、現段階では、一定の支援は必要という立場に変わりはありません。



○議長(山口道夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 質疑をさせていただきましたけれども、ここの問題はとてもコアな問題で、市長の姿勢が明らかになるところだと思っています。沢田市長、蒲谷市長から続いて、市長がおっしゃる、中央省庁から来た市長とは違うということで、チェンジというふうに掲げられていたにもかかわらず、何も変わっていないのだなということが明らかになりました。

 以上で終わります。

 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(山口道夫) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して。

 急増する後期高齢者の人口、都市型高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増、この3つが一気に迫っている我が国は、世界のどの国も体験したことがない、未踏高齢化社会に突入したと言われています。2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。さらに、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、日本は今とは完全に違う姿になります。

 例えば、昨年2月に国土交通省が発表した国土の長期展望によれば、これまで家族の世帯類型で最も多かった、夫婦と子からなる世帯はマイノリティーになります。かわって、単独世帯が約4割と最も多くなります。その中の5割は何と高齢者単独世帯で、2050年まで増加し続けていきます。さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍にふやして、自宅での看取りが1.5倍ふえたとしても、亡くなるときに病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない看取り難民が2030年には約47万人に上るとしています。現状のままでは、死に場所さえない社会になります。

 まず一度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ準備が必要です。その1つの解決策が地域包括ケアの実現です。今回の質疑では、その実現に向けて、住宅政策の側面から提案を行います。

 高齢者になったら不便を抱えてしまう現在の自宅でもない、かといって、病院でも介護施設でもない、新たな高齢者向けの住まいを爆発的にふやさなければいけません。同時に、住みなれた地域にとどまりたいという高齢者の根源的な願いにこたえ、心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳を持って自立して暮らしていかれるものでなければなりません。

 住みなれた地域でその人らしく最後まで暮らして亡くなっていくことをエイジング・イン・プレイスといいます。エイジング・イン・プレイスの実現こそが、高齢者の幸福感に最も強い影響を与えるとする調査結果も出ています。2025年の到来を前に、本市もエイジング・イン・プレイスの実現を目指した取り組みが必要です。

 (1)本市の高齢者向けの住まいの現状について。

 今後のあるべき姿を考えていくためには、まず現状把握が不可欠です。

 ア、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合はどのようなものか。

 我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が2005年で0.9%と極めて低いことを受けて、2010年5月の国土交通省成長戦略では、10年間で3%から5%へふやすことを目標としました。

 そこで伺います。?本市が把握している直近の高齢者向けの住まいの供給量と、?その高齢者人口に対する割合はどのようなものでしょうか。?また供給量については、類型ごとの内訳もお示しください。

 続いて、現在の対策による見込みを確認します。

 イ、本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか。

 都市政策研究所の推計によれば、2020年の本市の高齢者人口は12万1,115人です。これを国土交通省成長戦略の目標に当てはめると、本市は高齢者向けの住まいを2020年までに3,633戸から6,055戸へと引き上げていくことが目標と言えます。本市の高齢者向けの住まいに関する最も新しい計画は第5期介護保険事業計画ですので、この最終年度の結果が、本市が現在講じている対策による供給見込みに当たります。

 そこで伺います。?本計画の最終年度である2014年の高齢者向けの住まいの供給量の見込みと、?高齢者人口に対する割合の見込みは、どのようなものでしょうか。?また供給量の見込みについては類型ごとの内訳をお示しください。

 ウ、地域包括ケア実現の鍵であるサービス付き高齢者向け住宅の整備が本市で進まない理由は何か。

 昨年4月、高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称・高齢者住まい法)が改正されました。従来の高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の既存3施設では、高齢者向けの住まいとして不十分だとして全て廃止されました。そして、これらを一本化した新たな制度であるサービス付き高齢者向け住宅制度がスタートしました。これは、サ付きあるいはサ高住の略称で呼ばれますが、地域包括ケア実現の切り札とされています。

 政府は、サ付きを強く推し進めるために、予算面、税制面、融資面で優遇し、高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけました。しかし、本市では、サ付きへの転換が全く進んでいません。本市には旧高円賃が125戸、旧高専賃が60戸、旧高優賃が30戸ありましたが2012年6月現在、サ付きへ移行したのはわずか1カ所、15戸のみです。残りは登録外の賃貸住宅になりました。こうした状況を放置すれば、良質な住まいの供給が成されず、地域包括ケアの実現に大きなブレーキとなります。

 そこで市長に伺います。?この現状をどのようにとらえているのでしょうか。?本市でサービス付き高齢者向け住宅の整備が進まない理由はどこにあると分析しているのでしょうか、お答えください。

 次に、今後の対策を提案します。

 (2)地域包括ケアの住まいの要素を強化推進するために本市がとるべき対応策について。

 ア、本市は高齢者居住安定確保計画を定めるべきではないか。

 2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれぐらい整備するという計画的な取り組みが不可欠です。高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)において、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(中略)計画を定めることが望ましいとされています。

 既に、神奈川県では高齢者居住安定化計画を策定していますが、本市では策定していません。地域包括ケアの実現には、日常生活圏域などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。本市では、各行政センターが所管する地域を日常生活圏域としていますが、県の計画では、決して地域の実情を細やかにくみ上げたものにはなっていません。あるべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかにとらえた計画です。本市の都市計画マスタープランや介護保険事業計画などともしっかりと整合を持つ具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

 そこで市長に伺います。本市は、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。

 イ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないか。

 住みかえには2種類があります。1つ目は、後期高齢者になってからの住みかえ、あるいは特別養護老人ホームへの入所などの介護が必要になってからの住みかえです。これには心身への負担が大きく、リロケーションダメージが起こることも多くあります。

 2つ目は、早目の住みかえです。良質な高齢者向けの住宅への引っ越しのタイミングが早いほど幸福感が高いとの研究結果もあり、高齢期に向けての新しい生活を自分の決断で自力で引っ越しできるうちにスタートすることで、エイジング・イン・プレイスの実現に大きく寄与すると言われています。市民の方々に話を伺うと、将来に漠然と不安を感じておられて、庭つき一戸建ては高齢になると草むしりをするのが大変だ。買い物も不便になり、掃除も面倒で2階が物置みたいになってくる。子どもの厄介にもなれないし、施設に入るべきなのではないかと話してくださいます。ただ、実際には住宅改修に費用もかかり、不便を感じながらも何もできずに自宅で暮らし続ける方々が大半ではないでしょうか。こうした生活の末に、やがて自分で車を運転できなくなり、病院、商店、郵便局へ行くのも大変になってきて生活が不便になるだけでなく、自宅への引きこもりを誘発して、自分がしたいこともできなくなってしまい、結果的に施設への入所という介護が必要になってからの住みかえへと至ってしまう方々が多いのが現実かもしれません。なぜなら、これまでは高齢期にふさわしい住宅への早目の住みかえによって、こうしたことが回避できるという情報の提供や正確なアナウンスがなされてこなかったからです。金銭的に余裕のある一部の自覚的な方を除けば、エイジング・イン・プレイスなどの概念も知られていません。つまり、適切な高齢者向けの住まいの供給とともに、正確な情報のアナウンスが必要です。

 そこで市長に伺います。元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないでしょうか、お答えください。

 続いて、市役所の体制にも改善が必要です。

 ウ、住まいの観点を強化するために、介護保険運営協議会に住まいの関係者を加えるべきではないか。

 サ付きは国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように、住まいの観点をより強化していくためには、部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要です。福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、住宅政策に福祉政策の観点を取り入れねばなりません。この意味において、本来であれば、本市が介護保険事業計画を改定するときにも、住まいの観点を持った委員が必要でしたが、それはかないませんでした。

 そこで、今後の日常的な運営において、住まいの観点を強化していく必要があります。本市において介護保険の運営と地域包括ケアについて協議しているのは、介護保険運営協議会です。本市では、この会が地域包括支援センター運営協議会も兼ねています。住まいの専門家、例えば、市役所の都市部の都市計画課や市営住宅課、住宅、不動産にかかわる民間企業や団体、UR都市機構、都市政策の学識経験者などはメンバーに加わっていません。エイジング・イン・プレイスを実現することは、まちづくりそのものでもあります。本市の都市計画マスタープランでは、高齢者などが車に頼ることなく歩いて暮らせる生活圏の形成を図るとした集約型のまちづくりを目指していますが、その観点からも、日常的な福祉政策へと落とし込んで行かなければ実現できません。

 そこで市長に伺います。介護保険運営協議会に市役所内外の住まいの関係者を加えるべきではないでしょうか、お答えください。

 続いて、サ付きを一刻も早く整備していくために、市として可能な取り組みを提案します。

 エ、サービス付き高齢者向け住宅は、公営住宅の目的外使用の対象となるため、市営住宅を活用すべきではないか。

 高齢者住まい法第21条では、公営住宅の事業主体は(中略)当該公営住宅を登録事業者に使用させることができるとの規定を設けています。昨年4月に策定された横須賀市市営住宅総合ストック活用計画に基づいて、維持、修繕を今後行っていくわけですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率が上がっている中で、住環境の向上と高齢化対策を実現していく上で、高齢者住まい法第21条を適用していくことが本市の財政的にも都市政策の観点からも非常に有効です。

 そこで市長に伺います。本市は、市営住宅をサービス付き高齢者向け住宅の整備に活用すべきではないでしょうか、お答えください。

 続いて、サ付き以外の良質な高齢者向けの住まいの供給のために、市が主体となって取り組めることを提案します。

 オ、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないか。

 サ付きは民間にしかできませんが、シルバーハウジングは地方自治体等にしかできない取り組みです。これは、公営住宅において高齢者の方が自立して安全に過ごすことができるようにライフサポートアドバイザーを配置する仕組みですが、本市では現在、市営鴨居ハイムの1カ所、15戸しかありません。この取り組みを拡大していくことは、市営住宅ストック総合活用計画でうたっているソフト面からの改善により既存ストック住宅の有効活用を目指していくという点にも合致しています。

 そこで市長に伺います。良質な高齢者向けの住宅の整備のために、シルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか、お答えください。

 続いて、まちづくりそのものにエイジング・イン・プレイスをビルトインさせる提案です。

 カ、今後の再開発事業には、岐阜シティタワー方式等を参考に高齢者向け住宅の整備の誘導を市が行うべきではないか。

 2007年に作られたJR岐阜駅直結の43階建て高層ビル岐阜シティタワー43があります。これは、1階から2階がショッピングゾーン、3階が医療福祉ゾーン、4階から14階は108戸の高優賃、15階から42階は分譲マンションとなっていて、商業、福祉と医療の複合施設、高齢者向けの住まい、都市型住宅をあわせた機能の集積によって相乗効果が得られた再開発の成功例として全国的に有名です。こうした成功例をならって、再開発には高齢者向け住宅の整備を市の都市政策として位置づけることはできないでしょうか。

 本市では、大滝町二丁目再開発事業、さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など複数の事業が進められています。こうした事業に対して、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。

 続いて、この問題では最後になりますが、既に起こりつつある重要な問題について対策を伺います。

 キ、アフォーダビリティ(家賃を払えない層への配慮など)をどのように取り組んでいくのか。

 他都市の動向によると、サ付きや高齢者向け賃貸マンションなどの費用は、毎月平均15万円から20数万円となっています。これだけの金額を負担できるのは、厚生年金層に限られ、国民年金では満額受給者でも払えません。高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねてしまえば、こうしたアフォーダビリティの欠落が生まれてしまいます。

 そこで市長に伺います。こうした高齢者向けの住まいに入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのでしょうか、お答えください。

 2、横須賀こころの電話への市長の視察に関して。

 本市の自殺対策に大きな貢献をしている横須賀こころの電話ですが、さらにその効果を高めるべく、私は幾つもの提案をしてきましたが、これまで一切、反映されてきませんでした。相談機能の強化は、吉田市長の市長マニフェストであったにもかかわらず、事業仕分けの対象にまでされ、これまでの市長の対応に私はひどく失望しています。

 そんな中、市長は4月に、横須賀こころの電話の現場を視察しました。

 (1)今回の突然の視察を行った理由はなぜでしょうか。

 (2)市長が実際に現場を視察した上で、横須賀こころの電話の運用を改善すべき点があるとしたら、どのようなことだとお考えでしょうか、お答えください。

 最後の質問です。

 3、脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について。

 震災がれきの広域処理問題や放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、福島原発事故に由来するあらゆる問題で、今も多くの市民の方々が苦しんでいます。そのような市民の皆様の思いに寄り添うのであれば、横須賀市長は、脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要です。

 その1つとして、4月27日に設立された全国の市区村長による脱原発を目指す首長会議に横須賀市長にもぜひ市民の代表として参加していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終えます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指してのうち、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合及び本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みについては、都市部長から答弁いたします。

 私からは、本市でサービス付き高齢者向け住宅の整備が進まない状況とその理由について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

 まず、サービス付き高齢者向け住宅の整備が進んでいない状況であっても、支援を必要とする高齢者の対応ができていないというわけではありません。

 一方で、有料老人ホームの建設は増加していまして、有料老人ホームを建設するか、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者住宅を建設するかは、それぞれのメリットを考慮して事業者が選択をしていると考えています。

 次に、具体的な整備目標などを考慮した横須賀市高齢者居住安定確保計画を定めるべきという御指摘をいただきました。

 具体的な整備目標については、既に横須賀高齢者保健福祉計画において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。

 次に、元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないかという御指摘をいただきました。

 元気なうちの住みかえ、早目の住みかえについては、居住者の意思が大きく影響するものであり、これを尊重していかなければいけないと思っています。

 また、住宅を所有されている方については、その売却等の処分も大きなハードルであると言えます。

 なお、現時点においては、高齢者等住宅相談により、住宅を探している高齢者等のサポートを実施しているところです。

 次に、住まいの観点を強化するために、介護保険運営協議会に住まいの関係者を加えるべきではないかという御提案をいただきました。

 介護保険運営協議会は、学識経験者や保健福祉関係者、市民委員などから広く意見を聞く場ですが、現在の介護保険運営協議会のメンバーには、確かに、住まいの関係者が加わっていません。高齢者の福祉施策と住宅施策の連携も課題の1つであると認識していますので、案件に応じて、専門知識を有する方の参加を求めていきたいと考えています。

 次に、サービス付き高齢者向け住宅は、市営住宅を活用すべきではないかという御質問をいただきました。

 本来、目的である入居希望者の応募倍率が依然として高い本市の市営住宅の状況から、目的外の使用は現状では難しいものと考えています。

 次に、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。

 シルバーハウジングは、その住宅の規格として、段差の解消やエレベーターの設置、広い廊下、緊急通報システムの設置など、高齢者や障害者に配慮した高規格な設備を備えた仕様とする必要があります。このため、既存の市営住宅の建築敷地や住宅の仕様では、通常の改修で高規格な仕様にすることは非常に困難であると考えています。

 次に、今後の再開発事業には、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないかという御質問をいただきました。

 大滝町二丁目における再開発事業に関する市の基本的な方針としては、民間の活力により都市機能の更新に向けた商業・業務・医療施設のみならず、バリアフリーに配慮した都市型住宅などの整備集約の推進を目指しているところです。

 次に、持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのかという御質問をいただきました。

 持ち家のない高齢者や低所得の高齢者の住宅対応は、市営住宅の活用やさまざまな福祉施策により取り組んでまいります。

 次に、4月に、横須賀こころの電話の現場を視察した理由について御質問をいただきました。

 横須賀こころの電話については、NPO法人に運営していただいていますが、夜間の電話対応業務は大変な御苦労が想像でき、一度、感謝と激励の気持ちを伝えたいという思いがあり、先日、現場を訪問いたしました。

 次に、自殺対策や心の健康のために、横須賀こころの電話の運用について、改善すべき点は何かという御質問をいただきました。

 横須賀こころの電話は、現在、平日は17時から24時まで、土曜、日曜、祝日については、朝9時から24時まで開設していますが、一番の改善すべきこととして、24時以降の深夜、早朝の対応が課題と考えています。

 次に、脱原発に向けて姿勢を示す必要性について御質問をいただきました。

 原発のあり方については、立地地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすものであり、専門的な知見も踏まえ、国が判断すべき国家的な取り組みであると認識しています。

 市としては、これらの国の動向を常に注視する立場にあり、よって、全国の市町村長による脱原発を目指す首長会議に参加する考えはありません。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 長島洋都市部長。



◎都市部長(長島洋) それではまず、本市が把握している直近の?高齢者向けの住まいの供給量、?高齢者人口に対する割合、?供給量については類型ごとの内訳について御質問をいただきました。

 法律による高齢者向け住宅の現在までの供給量は、140戸となります。直近の65歳以上の高齢者人口が10万9,099名であることから、高齢者人口に対する割合は0.13%となります。

 高齢者向け住宅の類型の内訳ですが、旧高齢者円滑入居賃貸住宅が125戸、旧高齢者専用賃貸住宅が60戸、旧高齢者向け優良賃貸住宅が30戸、サービス付き高齢者住宅が15戸、市営住宅シルバーハウジングが15戸、合計230戸となりますが、この中で重複しているものがありますので、実数としては140戸となります。

 次に、本市の第5期介護保険事業計画の最終年度である2014年度の?高齢者向けの住まいの供給量の見込み、?高齢者人口に対する割合の見込みと、?供給量の類型ごとの内訳の見込みはどのようなものかと御質問をいただきました。

 よこすか高齢者保健福祉計画では、2014年度の介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計画数は、合わせて1,605床としています。介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との内訳については定めておりませんので、高齢者人口に対する割合と類型ごとの内訳の見込みはお示しできません。

 なお、2014年、65歳以上の高齢者の将来推計人口は11万7,257人です。

 以上です。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 2014年のパーセンテージをお聞きしていないと思うのですが。



○議長(山口道夫) 長島都市部長。



◎都市部長(長島洋) サービス付き高齢者向け住宅と介護付き有料老人ホーム、両方合わせて1,605床という計画がありまして、どちらが幾つというのは決まっておりません。ですので、サービス付き高齢者向け住宅のパーセントというのは、推計人口は、先ほど言ったように11万7,257名ですけれども、何戸かというのは表現でませんので、申しわけございませんけれども、お示しできないということで御答弁をさせていただきました。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、都市部長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、1問目の順序とは異なりますが、まず、2問目の横須賀こころの電話への市長の視察に関連して再質問を行います。

 今回、市長が訪れた理由は、感謝と激励の気持ちがあり、以前から現場を訪れたかったということかと思うのですが、1点、確認したいことがあります。

 昨年、非常に相談員のボランティアの募集がうまくいかなかった。それは、震災のことがあっとはいえ、やはり、私は、事業仕分けの対象になったりしたことも影響したのではないかというふうに、かつて御質問させていただきました。事業仕分けの対象に図らずもなってしまったことについて、市長から現場でボランティアをしてくださっている皆さんに対して、一言おわびというのは行ったのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特にそういう話題にはなりませんでした。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 現場を訪れたならば、ぜひ一言おっしゃっていただきたかったと思います。市から委託をして、さらに、夜遅くまで無給で頑張っていただいている。委託されているNPO法人に予算はついているとはいうものの、相談員の皆さんはボランティアです。そういった方々が事業仕分けの対象になったときに大きく傷つけられたということを、どうか心にとめておいていただきたいと思います。

 続いて、市長に改善点を伺いました。市長と私の認識は一致しています。24時以降の深夜、そして早朝が勝負だというところが全く同じ考えです。ただ、かつての蒲谷市長時代から、なかなか24時間化が実現しない。そこで、私は、今回、前進というか、ささやかな時間延長であるかもしれないけれども、有効であるという意味で、2時間の延長を提案したいというふうに思います。

 最新の消防年報が消防局から提出されました。その報告を見ますと、自殺未遂で救急搬送された方も、自殺の既遂によって亡くなってしまって不搬送になった方々も、時間帯別のデータが出ています。その中で、横須賀こころの電話が対応している夕方5時から夜中の0時以外で未遂や既遂が多いのは、0時から2時までです。まずは、この2時間を横須賀こころの電話を延長してはどうかと思います。この点について、検討していただけないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、24時以降がまさに課題であるというのが、私も同じ思いではあるのですが、ただ、そのためには、ボランティアの方の確保というのが一方で必要になるというふうに認識しています。

 NPO法人としても、通常の今の17時から24時という電話相談をしていく上でも、ボランティアが足りないという現状がありますので、そういったボランティア確保に、まず私も努めて、その上で、時間の延長が可能かどうかというのは、委託をしているNPO法人と協議をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ボランティアが先か、時間の拡大が先か、これはそれぞれの考え方があると思います。私自身としては、まず2時まで行うということで募集をかけるほうが、むしろ動きやすい方もおられるのではないかという考えに立ちます。

 続いて、もう一つ、この件に関連して、データに基づいて提案をしたいと思います。

 消防年報を見ますと、もう一つ、既遂の場合は不搬送になりますが、未遂と既遂が非常に多いのは、実は昼間の時間帯です。この時間帯は、横須賀こころの電話では対応しておらず、保健所健康づくり課こころの健康係が対応しております。このときに、横須賀こころの電話の周知というのは大変よく行われていて、保健所の電話相談は知らないけれども、横須賀こころの電話は知っているという方が非常に多い。そして、市内への掲示やチラシ、それから、カードなどの横須賀こころの電話の宣伝は非常に進んでいる。

 そこで、こころの電話の宣伝にあわせて、保健所のこころの健康係でも精神保健福祉相談を受けているということを改めて周知してはいかがかと思います。特に今年度からは、精神保健福祉士の資格を有する方を生きる支援相談員として新たに配置しました。こうした専門的な方もいらっしゃる。改めて、保健所のこころの健康係による相談も横須賀こころの電話とあわせて周知をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでも、保健所健康づくり課の相談窓口は、いろいろな機会をとらえて周知をしてきているつもりではいます。各種の連絡先を記載したパンフレットの駅等での配布などにおいても、やはり、健康づくり課の窓口というのは電話番号として載せさせていただいています。

 ただ、もちろん、多くの方がこれについてよく知っていただくというのは、決して、悪いことではありませんので、どういう形で行うのが一番効果的かは考えさせていただきたいと思いますが、あわせての周知ということは取り組んでいきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) もう一言、指摘させていただきたいのですが、横須賀こころの電話と保健所の相談というのは、自然に色分けができてしまっている。例えば、保健所であれば、既にメンタルクリニックなどにつながっていて、保健所のデイケアに通っている、そういった保健師たちと顔見知りになっている方々がリピーターというか、調子が悪いときに電話をするというような色分けがなぜか自然にできてしまっている。けれども、保健所も横須賀こころの電話と同じで、市民ではないかもしれませんが、不特定多数が電話をかけることができる。こういうことも、ぜひ、横須賀こころの電話と同じように昼間もかけるところがあるということをぜひ周知していただきたいと思います。

 続いて、エイジング・イン・プレイスの実現について、改めて質問をしてまいりたいと思います。

 この問題は、私自身が初めて住宅政策についての質問を市長と行う。まだまだ不勉強なところがあります。ただ、ここで、ぜひ、あらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と私は、団塊ジュニア世代の最後のほう、私たちが2050年に後期高齢者になる。その後は、日本の人口は一気に減少していく。そのときまでに介護保険や高齢者福祉、社会保障をキープしていく。たとえ給付が少なくなっても、キープしていく。これが私たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 2050年を待つまでもなく、既に、介護保険や国民健康保険に対して、市の持ち出しというのも随分出てきている。そういう中で、介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者の給付の財政負担というのはどんどんふえてきて、財政そのものが持続できなくなるおそれというのもあるというふうに考えています。

 そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていくために、さまざまな取り組みを行っていく必要があると、私も認識しています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 全く同感です。そこで、今回のタイトルは、2025年というふうにあえてつけました。私たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのは第2回目の波でして、まず最初の波は2025年から30年にやってくる。今、部長でおられる皆さんが後期高齢者にちょうどなる時代、団塊世代がまさに後期高齢者に突入する。ここが最大の1番目の大きな波としてやってまいります。そして、市長がおっしゃったとおりで、2050年を待つまでもなく、この現在から対策が必要だということも全く同じ認識です。

 さて、それでは、都市部長にも答弁いただいた点について、改めて市長に伺ってまいります。

 まず最初に、現状分析が必要だというふうに申し上げました。現在、横須賀市は、高齢化率が約25%、4人に1人が高齢者、そのうち75歳以上の後期高齢者の方は、4人に1人ではない、済みません、今、数字を忘れてしまったので大変恐縮なのですが、その人数に対して高齢者向け住宅が0.13%だと。これは、多分、前期高齢者からの数字を10万9,000人というふうにされたのだと思います。けれども、今、既に、後期高齢者になりつつある方々に向けて、良質な高齢者向けの住まいを供給することが非常に重要になってきます。その中で、現状、0.13%しか供給できていないという状況を市長はどのように分析されますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 高齢者の方々の住まいという本当に法の枠組みとか全く抜きにして考えた場合、議員もおっしゃったように、地域で住みなれた家に暮らし続けるということが一番いいことだと、私は思っています。そういう意味では、高齢者向けの専用の住宅を提供できている割合というのが0.13%ということ、それだけをもって危機的な状況であるとは考えてはいません。

 ただ一方で、高齢者福祉計画の中で一定の目標値を定めて行政運営を行っている中では、この0.13%というのは低い数字であると認識しています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今回の質問の一番の目的は、市長と危機感を共有したいというのが根底にある思いです。

 確かに、サ付きと私が申し上げているサービス付き高齢者向け住宅、あるいはその他の高齢者向け住宅を供給することだけがすべてではありません。

 ただ、2007年ぐらいから厚生労働省と国土交通省が一緒になって活動してきている。縦割り行政がメーンの日本において、こういう共管で事業を行うというのは非常に珍しい。それはなぜかといえば、危機感から来ているわけです。その危機感は何かというと、戦後、今まさに団塊に世代になっておられる先輩の皆さんが頑張って一戸建てのマイホーム持ちたいと思って、そして、どんどん郊外型住宅団地を広げていって、そこに住まいの場を広げていったわけです。しかし、このままこの住宅に住み続けることが、実は、これからはリスクになってくる。

 一方で、介護保険サービスの中で、24時間の訪問型サービスがこの4月から介護保険改正で導入されました。こういったさまざまな地域包括ケアの仕組みを導入することで、何とか地域で暮らし続けていかれるようにしようという取り組みが進んでいます。けれども、高齢化率の圧倒的な急増、そして、後期高齢者人口の増加、横須賀も含めた神奈川県など都市部の増加、そのときに、先ほど申し上げたとおり、現在、住みなれている家そのものがリスクになり得る。2階建ての家は、子どもがいるときは広くてよかった。けれども、今では夫婦だけで暮らしている。あるいは、1人先立たれてしまった。家が余りに広い。そして、朽ち果てていっても、それをとめられない。そのような思いから、今回、市議会が空き家の対策の条例を議員提案されますけれども、まさに、そういった問題が実際に起こっている。それへの対抗策というのが厚生労働省と国土交通省が提案しているサービス付き高齢者向け住宅だと思うのです。これをあえて既存の3事業、高円賃、高優賃、高専賃を廃止してまでも一本化したというのは、非常に重い意味があると思うのです。危機感のあらわれだと思うのです。

 市長は、数字としては低いと思ったけれども、この提供がされていないことをもって危機だとは思わないというお考えでしたが、改めて、本当に危機感を持たなくていいのか。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 高齢化が進んで、特にひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくる中で、そういった高度成長時代に開発された既存宅地に住み続けることがリスクにつながるおそれがある。これは共有いたします。

 ただ、サービス付き高齢者向け住宅の提供が進んでいないこと、それをもって危機というふうに言うのには当たらないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) その危機と思わない理由、先ほど、少し答弁されていたと思うのですが、改めてお答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市内には、既存の住宅ストック、言ってみれば、空き家あるいは空き家に準ずるような住宅というのがたくさんあります。

 そういう意味では、住みなれた地域で暮らしていく。あるいは、もう一つ生活をダウンサイズするような必要があれば、また別の住居を見つけることができる。

 このサービス付き高齢者住宅というのは、3事業を一本化した、すごく大きなことのようにとらえられるかもしれませんが、一方で、今までの高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅というのが、具体的にどれだけ不動産事業者あるいは住まれる方々にとってメリットがあることなのか、正直、余りはっきりしないところがあったというふうに私は感じています。そういう意味では、サービス付き高齢者住宅の提供が進んでいないこと、それだけをもって危機ではないというふうに申し上げました。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) その2つの点について、それぞれ反論させてください。

 まず、住宅ストックが非常に豊富にあるから平気なのだという市長の根拠の説明でした。しかし、住宅ストックが高齢者の方々が暮らしていくのに向いている良質な住まいなのでしょうか。改修をしなければ、バリアフリーでもない、また、坂の上にある、買い物も大変で、地域でみんなで助け合わなければ自立して生活ができないような、そういう場所なのではないですか。住宅ストックは、確かに数はあっても、その質はいかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 質については、正直、千差万別のところがあると思います。

 ただ、バリアフリーであれば、介護保険の中で改修することもできますし、谷戸の奥のほうにあって、車は入れない、自転車ももちろん入れない、そういったところに空き家があったところで、こうした高齢者向けに良質な住宅と言えるかと言われたら、決しては、そうではないというふうに思っています。

 ただ、一方で、マンションを建設しても、新築のマンションでも入居者がなかなか入らない。そういうようなマンションも一方であります。そういったところについては、基本的にはバリアフリー仕様にもなっていると聞いています。

 そういった意味で、千差万別という中で良好な住宅については活用していく必要があるだろうというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、他の質問ともかかわりますが、市長が現状のままで大丈夫だとおっしゃった2番目の根拠であるサ付きだけがいいわけではないのだと。既存3事業でさえも、決して、メリットが高齢者の方々にとってよかったわけではないのだというお話でした。

 ただ、サ付きの整備が本市で進まない理由、この分析ともあわせて伺いたいと思うのですが、これまでの高優賃の提供や高円賃、高専賃の提供が本当にそれが必要な方に情報がきちんと届けられていたものだったのかというところが、まずあると思います。

 議員になるまで、高優賃、高円賃、高専賃の違いも正直わかりませんでした。私だけかもしれませんが、フォレースよこすかの前を通って、こういうものがあるのだなという認識しかなかった。こういうのではだめだということで、一定の25平方メートル以上であるとか、それから、独立してセルフ・コンテインドという概念ですが、台所があって、そして、トイレもあって、お風呂もあってというさまざまな良質な高齢者向けの住宅の要件を守らなければ登録できないというサービス付き高齢者向け住宅という新しい事業をあえて打ち出したのは、これは、地域包括ケア実現の住まいの観点から、切り札だと私は考えているのです。市長は、サ付きだけがいいわけではないというふうな認識でおられたようですが、そこは本当にそうなのでしょうか。改めてお答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既存の住宅をまず活用すべきだという話を申し上げましたが、一方で、サービス付き高齢者住宅というものを考える上で、もう一つ対比すべきものは、有料老人ホームであろうと考えています。サービス付き高齢者向け住宅に関しては、おっしゃるような要件を満たせば、国からも建築費の補助が出たり、固定資産税の減免があったり、そういうメリットもあります。

 一方で、有料老人ホームに対して、国からのそういった補助があるかといったら、ほとんどないといっても構わないと思います。

 けれども、実際に事業者の立場に立ってみると、有料老人ホームが選ばれている。その上で申し上げれば、高齢者の方々もそちらを選択されているということを考えれば、サービス付き高齢者向け住宅というのが切り札とまでは申し上げることはできないと私は考えています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 有料老人ホームを対比として市長は述べられました。有料老人ホームの有効性については、私も認識しています。

 それでは、少し角度を変えて、整備が進まない理由を、市長は、それぞれの民間事業者がそれぞれに判断して登録をしない。現状のまま行って、そして無登録ではあるけれども、賃貸住宅として事業を続けているというふうにおっしゃいました。なぜそうした事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に移行することを選ばないと判断したと推測されますか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) これは推測の域を出ませんけれども、例えば、25平米という面積要件がなかなかクリアしづらい等、既存の高齢者向けの円滑賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等がサービス付きに移行しない理由というのは、本当に推測ですけれども、そういった面積要件等があるからではないか。あと、生活相談のサービスなども、サービス付きの場合はつけなければいけないことになっていますが、そういったことも既存の住宅では事務室等が必要になろうかとは思いますが、そういう場所が用意できないなどの理由があるのではないかと。ただ、これは、実際の事業者にヒアリングを行ったわけではないので、あくまで推測の中で答えさせていただきました。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 25平米という面積要件や生活相談などのサービスをつけなければならないということをクリアするのが大変だから、既存事業者は移行しないのであればこそ、サービス付き高齢者向け住宅は良質な住宅であるということの証明になりませんか。あくまで推測というふうにお答えになりましたので、私は、あくまでも、サ付きを進めていくべきではないかというふうに考えております。

 それから、都市部長が御答弁された2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできないという理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が高齢者居住安定確保計画を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。

 有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。今回、高齢者向けの住まいとして私が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないかというふうに申し上げてきたわけです。

 そういった数字が現時点では横須賀市にはないわけです。そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまでふやしていかなければならない。ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの日常生活圏域ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。そこには、介護保険事業計画だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画だけでは足りないという思いが私には強くあります。

 そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか。お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 高齢者居住安定確保計画について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど高齢者保健福祉計画の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。

 今、手元に、神奈川県の高齢者居住安定確保計画があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ横須賀高齢者保健福祉計画の中でほぼ書かれていること。唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。

 もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 県の計画は、私は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、日常生活圏域、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。日常生活圏域の実情が県の計画から読みとれますか。日常生活圏域の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の日常生活圏域ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も、この県の計画からは読みとれません。実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。

 もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、高齢者居住安定確保計画に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 高齢者住まい法第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、地方政府の責務、努力義務として、優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならないとされています。それを果たす1つのあらわれが、私は計画的な供給ではないかというふうに考えました。ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。

 そして、市長は、計画をつくらなくても、日常的な福祉政策の中に落とし込んでいくことで対応できるのではないかというふうにおっしゃいました。そこは、私も同感です。

 ただ、現状の介護保険運営協議会に住まいの関係者を入れよという提案については、そのときどきのテーマに応じて、あるいは時宜に応じて参考人としてお呼びするのか、どういう形でお招きするのかわかりませんが、機会に応じてお招きするというふうにおっしゃいました。それでは日常的な対応にならないのではないでしょうか。きちんとメンバーとして入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 御存じのように、介護保険運営協議会は、福祉の観点からの住宅政策のみを扱っているわけではありません。そういう意味では、まずは案件ごとにそうした専門家の方の参加を求めて御意見を聞くというのがいいのではないか。

 また一方で、政策的な反映とはまた別にはなりますけれども、高齢者等住宅相談事業というのを年に12回行っています。そういう中で吸い上げてきた声というようなものは、ぜひ、そうした介護保険の運用に反映させていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 高齢者、そして、障害がある方向けの住宅相談事業は、非常に有効です。

 ただ、これは先ほど申し上げた意識の高い一部の方だけが参加しているものです。これまでどれぐらい参加されたか、ぜひ後で都市部長に統計を教えてもらってほしいのですけれども、私が申し上げているのは、あまねく情報を提供していくこと。今、その問題をわからない人であっても、早目の住みかえが実は後期高齢者になって重くなってから嫌なところに移るかのようにリロケーションしなくてもいいのだよということを伝えていかなければいけない。早い住みかえこそが、実は地域で最後まで暮らしていかれる。そういう新しいあり方があるということをアナウンスしてほしいという意味で申し上げました。その意味で、住宅相談会の有効性は認めつつも、それだけは足りないというふうに申し上げたいと思います。

 そして、時間がありませんので、2点だけ最後に伺います。

 まず、再開発に岐阜シティタワー方式の導入をという提案をしましたが、市長の答弁を確認させてください。もう一度、お願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 岐阜は、保留床を行政なり外郭団体が確保するというような手法だったと思いますが、市としては、特に大滝町二丁目の再開発事業に関しては、都市機能の更新という意味で、商業や業務、そして、医療の施設というのを、まず民間活力をベースに入れていこうと。その上で、バリアフリーに配慮した都市住宅の供給を行っていただこう、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そこに横須賀市のお願いとして、要望として、高齢者向けの住まいの供給も考えていただけないかというような御意見を伝えることはできないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在の段階ではありますけれども、既に、大滝町二丁目の再開発事業で供給される住宅には、高齢者向けの優良賃貸住宅と同等のバリアフリー設備があるというふうに聞いていますので、その点については御安心いただけるかと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 現状の大滝町二丁目再開発事業だけでなく、今後の再開発事業全般について、市からのお願いとして、そういった提案を行っていくことはできるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 再開発といっても、いろいろな種類がありまして、さいか屋の跡地の開発と大滝町二丁目の再開発は、法的には別の枠組みで動いています。

 そういう意味で、市の関与がある再開発事業については、そうしたお願いをできるかどうか、検討はしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 最後に、アフォーダビリティについて、改めて市長に意識を持っていただきたいと思います。

 新たな格差として、高齢者向け住宅に入れる人と入れない人が生まれては絶対にいけません。本市だけでできないことがあれば、ぜひ国に意見を申し上げていっていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) アフォーダビリティに関しては、家賃が払えない方々への配慮ということで、市としては、まず、市営住宅の存在というのが一番にあると思います。

 また、それ以外という意味では、福祉政策、特に最後の最後では生活保護の制度というのが出てくると思います。その上で、国に何か申し上げなければいけないことというのが出てくれば、現状は想定していませんが、それは国に対しても要望していきたいと思います。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時20分とします。

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             午後3時01分休憩

             午後3時20分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) それでは、質問させていただきます。

 市長には市民の命と安全を守る立場があるという前提で、幾つかお聞きしていきたいと思います。

 最初に、原子力空母及び原子力発電所の安全性についてお聞きいたします。

 市長の原子力空母の安全性に対する認識についてですが、市長は、今まで同様の質問に対しまして、米軍の出したファクトシートによって安全性は確認できている、あるいは国が安全だと確信しているから安全は確保できているとお答えしておりますが、本心からそのようにお考えなのでしょうか。

 昨年の3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、今、多くの国民が安全神話はなくなったというふうに受けとめています。三重、四重の安全設備を施しているから安全だというふうに言われていたわけですが、これがすべて覆されてしまい、あのような重大な事故を起こしたのが現実です。

 原子力空母についても同様のことが言えるのではないでしょうか。聞き及ぶところによりますと、米海軍造船所での修理中に多くの事故が起きているのです。もちろん、ジョージ・ワシントンも何回かの事故を起こしております。直近では、記憶にも新しいことですが、横須賀へ向かうときに火災事故を起こしています。その原因は、乗組員のたばこの火の不始末と言われています。80区画の広範囲に広がり、消火には12時間もかかっています。十分に訓練された乗組員が配置されているはずなのに、初歩的とも言えるミスであります。

 また、別の原子力空母では、母港の港内で座礁し、原子炉が2基とも緊急停止を起こしています。

 この事例はほんの一部です。市長は、このような事実を聞いた上でもなお、心から原子力空母は安全だとお考えなのでしょうか。市長の原子力空母の安全性に対する認識について、改めてお伺いいたします。

 次に、米海軍に対する積極的な問い合わせについてですが、市長は、米軍とは信頼関係が確立されているので、些細な事故でもすぐに米軍から連絡があると言っておられますが、5月21日のジョージ・ワシントンの出航が延期になり、そして、その後、中止になったと情報提供がありました。

 しかし、その理由については何も連絡がないままで終わっています。運用上の問題だから、横須賀市からは問い合わせができないというふうに聞いています。本当にそうなのでしょうか。私は、横須賀の海や広い地域を米軍に貸している立場として、市民の安全や不安についてはもっと積極的に問い合わせを行い、市民の不安や心配を解消させる努力をするべきではないかと考えます。市長が常日ごろ言っている情報の公開にもつながり、市民の生命・安全を守る立場が明確になるのではないでしょうか。出航予定が未定になり、さらに中止となったのは、それなりの理由があるはずです。その理由も不明と言われて、市民は本当に安心できるでしょうか。何か事故でもあったのではないかと大変不安になります。こうした市民の不安を払拭するのが市長の立場ではないかというふうに考えますが、このような事案について、今後、積極的に問い合わせをしていくお考えがあるか、お聞きします。

 また、県内の基地関係市長と歩調を合わせて、基地被害に対する遺憾の意を表することの必要性について、市長のお考えをお伺いします。

 ちなみに、ジョージ・ワシントンの艦載機が、突然、NLP訓練を開始いたしました。5月22日から24日の間です。この2日目、23日に、黒岩神奈川県知事は厚木基地現地に赴き、現地を視察し、余りの大きな爆音に身の毛がよだつような恐怖感を覚えたと感想を述べています。そして、基地周辺住民の被害をおもんぱかり、視察後に厚木基地を訪れ、基地司令官に即時中止を求め要請しています。もちろん、周辺の市長は抗議声明を出し、抗議の声を上げております。基地周辺の住民からは、3,000件を超える苦情と抗議の声が寄せられています。

 私も23日午後から現地へ行き、その轟音を体で体験してきました。とても耐えられる音量ではありませんでした。この轟音の元凶はといえば、横須賀にジョージ・ワシントンが駐留しているから起こる被害なのです。そのもとである横須賀市長は、米軍司令官との信頼関係があるから何かあれば連絡があるとただ待っているだけでいいのでしょうか。今回の出航中止は些細な理由かもしれませんが、毅然とした態度で、なぜ急遽中止になったのか、事故はなかったのかと聞くべきであると考えます。

 県内の基地関係市長と歩調を合わせて、基地被害に対して遺憾の意を表することも必要ではないでしょうか。

 3つ目といたしまして、各学校に一時保管してあります基準値を超えた汚染土の移動についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染にさらされた市内の幾つかの学校では基準値を超える線量が計測され、その汚染土は、現在も学校の敷地内に保管されています。

 私は、昨年の第4回定例会の生活環境常任委員会で汚染土の処理についてお聞きしましたが、費用については一部東京電力で支払われておりますが、まだ全部ではありません。当初、東京電力は、この汚染状況に対し無主物であると開き直っていました。しかし、今回のような措置をするということは、自分の責任と考えていることのあらわれだというふうに思います。

 そこで、この際、各学校に一時保管してある汚染土を児童のいない市の施設、平成町の下水処理場か、あるいは久里浜の東京電力の敷地内に移す考えがあるか、お聞きします。

 そして、もちろん、その費用は、当然、東京電力側に負担、請求すべきものと考えます。これらのことは、親の心境を考えれば当たり前の要求だと思いますが、子どもたちの安全を第一として、役所の縦割り組織を超えた措置や発生責任をとってもらうことだというふうに考えます。

 次に、私は、原子力発電所に関する興味あるアンケートを見たのですが、季刊雑誌「通販生活」という雑誌の全国すべての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えですかというアンケートに対して、なぜ横須賀市長はアンケートに回答しなかったのか、その理由をお伺いします。

 アンケートは、全国の首長1,685人に対して行い、回答は1,101通、65.3%でした。その内容は、A、即時、廃炉にすべきが24人、2.2%です。B、新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべきが154人、14%、C、新規の増設は認めず、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべきが373人、33.9%、D、今後も原発は存続、新規の増設も認めるべきが9人、0.8%、Eとして、自由記述をできるようになっている回答ですが、その回答が全部で541人、49.1%となっています。このEの内訳につきましては、前提つき脱原発説が39人、前提つき脱原発依存説が251人、前提つき原発容認説48人、前提つき態度保留説203人というふうになっております。

 私は、横須賀市には原子力空母や核燃料製作会社があり、全く関係ないとは言い切れないばかりか、市民の生命・安全を守る立場として、このようなアンケートにはきちんと市長として答えるべきだと思います。県内では知事と8市長、11町長、1村長が回答を寄せております。

 次の質問ですが、基地従業員に原子力空母の原子炉のメンテナンスにかかわる作業をさせるような米軍の入札に関する文書が出されていますが、これはエード・メモワールに違反するだけでなく重要な問題であります。基地従業員が被曝する危険性の高い作業につくことのないようにすべきだというふうに考えます。このことは、日米地位協定の中の雇用関係の問題も生ずるかもしれませんが、エード・メモワールをきちんと遵守することを求めていくべきだというふうに考えます。

 4月10日にジョージ・ワシントンから出された放射線汚染物質の搬出時にも、横須賀市としては安全確認の立ち会いをしていません。昨年3月11日以降、放射能問題について多くの国民が重大な関心を持って見ております。このような状況の中、本当に市民の安全・安心を確保する気構えがあるのか疑問です。

 米海軍の入札にかかわる文書に対して、基地従業員の生命と安全を守るため、市長の具体的な行動をお聞かせください。

 大きな2つ目といたしまして、学校給食の安全性についてお伺いいたします。

 昨年10月以降、学校給食の放射線量測定を行ってきておりますが、今年度も引き続き、放射線量の測定を行っていくことに敬意を表します。

 しかし、1年3カ月を過ぎた今も事故の収束は図られていません。こうした中、牛肉、干しシイタケについては暫定基準値を上回ったため使用を見合わせていることについては賢明な判断だと思います。

 ところが、5月の食材にあった冷凍ミカンは、少ない線量ながら放射性物質が検出されました。この事実について、多くの保護者から不安の声が上がっています。こうした声を受け、有志議員により、5月16日に、食材の変更を求める申し入れ書を提出しました。また、保護者や市民から、教育委員会に対して食材の変更を求める要望が出されています。

 しかし、結果として、大変残念ながら、食材の変更をせずに放射性物質が検出された冷凍ミカンが5月29日から31日にかけて子どもたちに提供されてしまいました。国の新基準を大きく下回っているとはいえ、横須賀市は食材の変更はせずに、そのまま提供し、横浜市や鎌倉市では提供していません。その理由は、基準値を大きく下回っているので、安全性を確認したが、子どもに配慮をしたとの判断によるものでした。同じ理由で使用、不使用と差が出た対応を説明してください。

 また、保護者に対するお知らせの文書にある御家庭の判断にお任せしますとのコメントは、どのように解釈するのか、お聞かせください。

 次に、これは要望ですが、今後の放射線測定結果についてはホームページで確認してくださいと同じ文書にありますが、私は、ホームページを開くのではなく、各学校でプリントをして全保護者に配布するべきではないかと考えます。同じ条件のもとで、子どもの健康と安全を考えるべきではないでしょうか。少しの手間をかけ、その都度、文書で配布することをお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、ファーストマイホームの助成制度についてでありますが、申請数は平成20年度から平成23年度までで約3,500件を超えております。その内訳は、市外からが3割、市内間転居者が7割というふうに、市内の方が多いというふうに聞いております。とはいえ、市内の人口減少に一定の歯どめがかかったのではないかというふうに思います。

 昨年は、年度途中で給付額と一部要件が変わっております。また、今年度で制度としては最終年度になりますが、継続することで市内の定住促進にプラスになればと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 最後の質問になりますが、先ほど、大村議員も御質問されておりましたが、違った角度からお聞きしたいと思います。

 最近の新聞、テレビ等で話題になっております生活保護受給の問題ですが、横須賀市では平成16年以降、徐々にふえてきて、平成22年度になりますと3,549世帯、4,926人というふうに大変多くなってきております。特にここ2〜3年、不況を反映して、非正規社員を含め若年層がふえているというふうにも聞いております。

 また、ここら辺のところを特に市長にお聞きしたいのでありますが、生活保護の受給者を仕事もしないでいい生活をしているなどと悪しき人のごとく見る風潮がありますが、それを受けて、本当に必要な人が受給申請を躊躇する結果、他市のような孤独死あるいは餓死の例がないよう十分な御留意を願いたいと思いつつ、その現状と対策についてお聞きしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、原子力空母の安全性に対する認識について御質問いただきました。

 合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシートは、米国政府が米原子力軍艦の構造や運用、安全措置等について従来の説明よりも広範かつ詳細な情報を説明した文書であると認識しています。

 平成18年には、神奈川県知事と連名で、原子力軍艦の安全性について照会を行い、国からは、関係省庁間、内閣府や文部科学省等でファクトシートを共有し、検討を行った上で、原子力空母を含む原子力軍艦の日本寄港時の安全性は確保されていることを確信しているとの回答を得ているところです。

 次に、ジョージ・ワシントンの出航延期等の際の米海軍への問い合わせについて、また、県内関係市とともに、基地から生じる負担に対し、遺憾の意を表明する必要性について御質問をいただきました。

 米艦船の出航スケジュールが変更になったとしても、市として、その運用の詳細については承知する立場にありませんので、今後も問い合わせをする考えはありません。

 基地から生じる負担については、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、関係市とともに、毎年、国に対し要望書を提出しています。

 次に、各学校に一時保管された基準値を超えた汚染土の移動については、教育長から答弁いたします。

 次に、原子力発電に関するアンケートに回答していない理由について、御質問をいただきました。

 原発のあり方を含め、エネルギー政策は国家的な取り組みであり、市としては、その動向を常に注視する立場にあることから、首長の考えを聞く今回のアンケートへの回答は見合わせたところです。

 次に、米海軍の入札文書に対しての具体的な行動について、御質問をいただきました。

 御発言のありました日本人従業員に原子炉のメンテナンスにかかわる作業をさせるとのことについては承知をしていません。

 いずれにしても、日本人従業員は特別制限区域に立ち入ることがなく、メンテナンスにおいても、原子炉の修理と燃料交換を行わないものと承知しています。

 次に、学校給食の安全性については、教育長から答弁をいたします。

 次に、ファーストマイホーム応援制度の継続について、御質問をいただきました。

 ファーストマイホーム応援制度は、当初の目的は一定程度、果たしたものと認識をしています。来年度は、ファーストマイホーム応援制度、そして、民間事業者と連携して進めている新たな定住促進策すかりぶなどの事業効果を検証し、より効果的な定住促進策を構築していきたいと考えています。

 次に、生活保護の問題に係る本市の現況と対策について御質問をいただきました。

 孤立死という痛ましい事案が各地で起きていることは大変残念に思っています。孤立に至るきっかけは、何かの障害をお持ちだとか、高齢になって外を出歩くことがなくなったなど、さまざまな原因が考えられますが、生活保護が必要な方には確実に受給ができるよう面接相談に取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、学校に一時保管されている汚染土についてと学校給食の安全性についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、各学校に一時保管された汚染土を他の施設や久里浜の東京電力敷地に移す考えはあるかとの御質問をいただきました。

 市立学校で、昨年11月に放射線測定した結果、市の除染基準を超えた土砂は学校敷地内の通常、児童・生徒が立ち入らない場所に埋設いたしました。

 埋設直後とことし2月に、埋設地に放射線測定を実施しましたが、いずれの場所も除染基準を大きく下回っており、大部分が空間線量と同等でした。したがいまして、児童・生徒の安全性は確保されていると考えております。

 ただし、学校敷地内への埋設は仮処分であり、今後、適切な処分先が決まった段階で速やかに掘り起こし、運搬、処分する所存でございます。

 次に、学校給食の安全性に関する教育委員会の考え方について御質問をいただきました。

 ことし4月から適用されております食品衛生法上の新基準値は、子どもの安全に特に配慮して定められております。

 今回の冷凍ミカンの放射線量は、その新基準値を大きく下回っていることから、安全は十分確保されていると判断し、予定どおり提供しました。

 また、保護者へのお知らせについてですが、学校給食では、日ごろから個々の児童の状況等に応じて食べないことや量を減らすことを認めております。

 今回のお知らせにあるお子様に食べさせないことを希望する場合は、御家庭の判断にお任せしますとの記載は、食べなくてもよいという通知を出してほしいとの一部の保護者の要望を受け、対応したものです。

 次に、文書による保護者への説明について御質問をいただきました。

 これまでも食材の使用見合わせやそれに伴う献立の変更、また、昨年10月から行っております放射線量の測定結果などについては、保護者あてにお知らせを配布しています。

 今後も、必要に応じてお知らせを配布するなど、保護者への情報提供には努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長、御答弁どうもありがとうございました。やはり、思っていたとおりというか、いつもと同じ回答で、ある意味、安心しているのですが、違うことを言われたら、市長が困ってしまうだろうなというふうに思っていたのです。

 ただ、やはり、普通の船と違うという認識をもっと持っていただきたいことと、それから、実際に、幾つもの事故を起こしている。そのようなことを、ぜひ、市長としては受けとめてもらいたいし、本当にそうやって事故が起こったらどうするというときに、責任をとりようがないと思うのです。

 私が強調したいのは、ファクトシートで確認されているというふうにおっしゃっていますが、ファクトシートの中では、そういった事故対応とか、あるいはマニュアルがきちんとあります。ファクトシートでさえ、船の構造上、どこに原子炉を積んであるかというのは全然明らかになっていないのです。それを国が言ったから、あるいは協議機関でやったからということで安全だというふうに簡単に認めてしまっていいのかどうか。それは、確かに国が行う部分というのがたくさんあると思いますが、少なくとも、当該の横須賀市としては、そういった市民の声があるわけですから、もっとはっきり具体的に何回か求めてもいいのではないか、そういうふうに私は考えております。

 そういったところで、市長としては、今後、そういったことを求めていくチャンスがあれば求めるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先日、議員も御承知のとおりですが、東日本大震災が発災して、福島第一原発事故に関連して、米原子力艦船の安全性について、改めて、外務大臣あてに要請をしているところです。そういう意味で、チャンスという言葉には当たらないとは思いますが、その必要性が生じたときには、国にしっかりと意見を言っていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) もう1年以上たっているわけですけれども、あのときは、ジョージ・ワシントンそのものが全く予定外に出航してしまった、そういった事実があるわけです。

 現在は、新聞などにもたまに出ておりますが、全国の原子力発電所が5月5日以降、とまっている。動いている原子炉は、横須賀にあるジョージ・ワシントンの2基だけだというふうに言われているわけです。ですから、多くの国民は、原子炉は全部とまったから安心だというふうに言っているわけですけれども、横須賀にある原子炉は、まだ動いているわけです。動いているといっても、この間、26日に出航してしまいましたから、今はいないわけですけれども、そういった意味では、常に危険性というのは横須賀にあるわけでして、特に人口の密集地帯である首都圏3,000万人の人たちが常に危険にさらされているという、そこら辺の認識について、もう一度、お聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、5月5日以降、動いている原子炉は2基だけだという表現はレトリックであるというふうに思っています。なぜならば、御存じのように、停泊中、原子炉は動いていません。そういう意味では、5月5日以降、動いているのは2基だけという表現の仕方は、まずレトリックであるというふうに思っています。

 その上で申し上げるならば、商業施設の原子炉と軍事用は、やはり、それを分けて論じるべきだろう、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) レトリックだと言われても困るのですが、原子炉というのは、エンジンをとめてすぐとまるわけではないです。それは、市長、御存じですよね。とすると、原子炉は、今月5月26日までは横須賀にいたわけですから、そういう意味では、商業と軍艦とは違うというふうに言いますけれども、私からすれば、地上で固定されている部分と、常に海上にあって揺れ動く部分、地震が来たらバースから離れようとする、そういった対策をとっている船とどちらが安全なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私がレトリックと申し上げたのは、5月5日以降、動いているのは2基だけだという話ですが、確かに、出航に当たっては動かしていますし、入港に当たっても、しばらくの間は動いているという認識はあります。

 ただ、5月5日のときはとまっていたわけですから、そういった表現を使うのは、私は、少しレトリックが過ぎるのではないか、そのように申し上げました。

 また、艦船の安全性については、どちらが安全等々比較すべきものではない、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長の今のお答えを聞きますと、しばらくの間は動いている。そうすると、何時間、何日かたったら完全にジョージ・ワシントンの原子炉はとまるというふうにお考えなのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正確な時間については、把握をしていません。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) しつこくて申しわけないのですが、まして揚げ足をとるつもりは全くありませんが、基本的には、米海軍が開発した原子炉を日本の商業に転用してきたというのが、この間の経過だと思うのです。だから、ファクトシートにも、そういったエンジンを停止して12号バースにとめて、何時間、何日たったから原子炉は完全にとまるのだというようなことは1つも書いていないわけです。だから、当然、市長は知らなくて結構だと思うのですが、少なくとも、そういった話が出て、正確な数字が出せないということになれば、非常に困ると思うので、そこら辺は、改めて外務省にでも問い合わせをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子炉については、ファクトシートではとまると書いてあります。その上で、冷却には多少時間がかかる。その時間については、私は承知していない。正確に申し上げれば、そういう表現になります。ですから、特に問い合わせをするつもりはありません。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) これでジョージ・ワシントンについては最後にしたいと思うのですが、要するに、普通、とまるというのは、冷却しなくてもいい状態のことだというふうに私は考えるのですが、冷却をしているということは、原子炉が動いているというふうに解釈してほしいのです。ですから、ファクトシートにはとまると書いてあるのは、船がとまるという解釈ではないのですか。原子炉そのものは絶対とまっていないし、冷却も続けなければいけないというのは、原子炉を多少でも知っている人、あるいは福島原発の事故を見ればわかるように、しばらくの期間というのはとまらないのではないですか。常に冷やしているのではないですか。ですから、そういうことをきちんとぜひ確認してもらいたいし、今、この場でお答えいただかなくても結構でございます。

 それで、もう一つ、アンケートに全然答えないということで、市長は、国の施策だからということをおっしゃっておりますが、このアンケートは1,685人の首長からアンケートの回答を出したのは1,101通であるのですけれども、国がやっているからというと、65%を超える首長が返事をしているわけです。ということは、横須賀市長として、そこら辺、どういうふうに、国がやっているからということになりますと、ここに出てきている回答を寄せた首長たちは、どういう思いでいるのかなというふうに非常に疑問なのです。国がやっていることであると言いながら、これだけ多くの人が回答をよこしているということは、原子力発電所について非常に重大な関心を持っているということと、住民、市民の安全を考えているということに、私はつながると思います。その具体的内容も、先ほど、私は大ざっぱな部分しか言っておりませんが、こういうことについて、市長として国がやっているから私は答えられませんというようなことでは少し違うような気がしますけれども、済みません、もう一度、お願いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ほかの自治体の首長の考えというのは、私と違う考えでアンケートに答えられているのだろうというふうに思っています。

 私としては、基本的にエネルギー政策というのは国の政策であるべきだと。そういう意味で、首長の考えを聞く今回のアンケートには回答しなかったということです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 単純にエネルギー政策というふうになっても困るような気がするのですが、県なども、それなりに原子力にかわるエネルギーについてはいろいろ検討されています。横須賀市でも、そういうことを考えてもいいのではないかという意味でも、私は、ほかの65%の回答を出した首長たちと考え方は別でもいいです。ただ、原子力発電所そのものについて、エネルギー政策だという位置づけではなくて安全性という問題、市民の生命と安全を守るという、そういった立場で答えるということはできませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子力発電ということに関して言えば、やはり、地元の経済あるいは雇用、そういったこともいろいろ入り組んで立地までのプロセスなどもあっただろうというふうに思っています。

 そういう意味では、原子力発電所そのものについての議論についても、私が発言する立場にはないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 雇用や経済の問題は、確かに、原子力村と言われているぐらいですから、たくさんのお金も出るだろうし、そのために必要以上の庁舎やいろいろな施設をつくっている。そういうところも私も何カ所か見てきましたけれども、やはり、そうではなくて、去年の3月11日に事故があって、本当に原子炉というのはどういうものなのかということをもう少し真摯に市長として受けとめてもいいのではないかという気がするのです。

 経済や雇用の問題ということになれば、横須賀でも原発を置いてもいいのですかということを国から求められた場合、どういうふうにするつもりですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では、そのような話はありません。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 聞き方が悪かった。仮の話は余り市長はなさらないということは前々から聞いておりますけれども、原発そのものが設置法からいったら横須賀あたりにできるわけがないのです。東京都知事が何か変なことを言いましたけれども、私は、そうではなくて、やはり、安全を考えてほしいというふうに言っているわけでありまして、県内の首長の中でも、遅くても、この10年以内に原子炉は廃炉にすべきだと答えている方もいらっしゃいます。ですから、そういう意味では、原子力空母がいるというふうに周りから見られ、それから、燃料をつくっている会社もあるというふうに言われているわけですから、国でやっているだけでは済まないような気がします。エネルギー政策は国の施策だからというばかり言えないと思います。本当に市長は、そういったことを考慮しながら、なおかつ、それでも国のエネルギー政策は国が行うことだからというふうに市民の生命、財産を無視して回答しなかった。最終的に、そういう判断をしたのか。もう一度、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりで、そう判断して回答しませんでした。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 違うことをお聞きしますけれども、先ほどの厚木基地のNLPの問題ですが、市長は、県内の基地関係の自治体との調整で抗議をする、あるいは要求をしていくということをお聞きしております。これは、知事が言った後の翌日の新聞で、我慢の限界ということを表現で出しています。それと、突然の訓練だと。当日に通告だというふうに言われています。

 横須賀の場合、ジョージ・ワシントンがいきなり、きょう入ってきても、直接的に今すぐ被害が出るわけではないのです。

 ところが、厚木などを見ると、これには情報が遅いというふうに書いてありますけれども、来た時点で物すごい音がして被害を被るわけです。実際、先ほど、私も23日に行ったというふうに言いましたけれども、私の正面からタッチ・アンド・ゴーで上がったものが正面に向いてくる、そういう位置にたまたまいたのですが、車の中に入って、耳をこういうふうにふさいでも音は聞こえてしまうのです。なぜかといったら、先ほど、体が震えると言いましたけれども、本当に音を体全体で受けとめるような、そういう感じなのです。ですから、住宅地の場合ですと、家全体が揺れる、そういう表現を皆さん使っておりますが、やはり、私が関係しているところに行きますと、向こうで基地運動をなさっている方々に言わせると、あなたは横須賀なのだから、横須賀が元凶ではないかということをよく言われます。確かに、それは、私たち横須賀市民が望んでやっていることではありませんから、そう言われても困るというのはあるのです。けれども、同じ基地関係の首長が物を言うとき、要求するときに集まるのでしたら、少なくとも、気持ちとして、こういうことがあったのだと。横須賀市長としても、こういうのは遺憾であるというぐらい、直接、横須賀市長の場合は言うところはないと思うのですが、少なくとも、そういう気持ちを記者会見の中で言うことぐらいはできるのではないかというふうに私は思いますので、そこら辺はどうなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地から生じる負担というのは、いろいろなものがあるわけですけれども、そういったことについては、神奈川県基地関係県市連絡協議会というところを通じて、毎年、要望しています。その中にも、NLPやFCLPに対しての要望事項も入っているところです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 要望するのはいいのですが、私が言っているのは、ひどい状況のときぐらい、不規則にというか、改めて連携して言う必要もないわけでありますから、横須賀だったら、ときどき、変なときにエンジンをふかしているというときがあるではないですか。前にも、そういう市民の苦情も幾つかあったわけです。ですから、こういうときぐらいは、一言コメントを発表すると。米海軍に言わなくてもいいわけですから、少なくとも、基地被害者の一員だという立場で、そういうことを意思表明するということはできませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、今回のこの件については、本当に負担を受けている自治体の方々が意見を表明し、かつ要請活動を行っている。そういう意味で、県市連絡協議会の枠ではなくて、例えば、実際のそういった負担の中で、町田市なども入って要請活動を行っているということで、まずは、その負担を感じていらっしゃる自治体の方々が行動されるというのがあるべき姿なのだろうと思います。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) これ以上、お話ししても余り進展がなさそうなので、ほかのことをお聞きしたいと思います。

 先ほど、市長は、出航の延期や何かについては、運用上の問題で、市としてはタッチできませんというようなことをおっしゃっておりましたが、今月4日の月曜日、定例会見の中で、ジョージ・ワシントンの出航のおくれについてということで、司令官から一言情報が入っておりますが、やはり、そうではなくて、突然の延期、それも5日もたってから出ていくということですから、それなりの理由が恐らくあると思います。それは、軍としての行動なのかどうかということよりは、横須賀の基地の種類を考えた場合に、やはり、修理等で、あるいは修理が終わって、本来、長期間の航海に出るような予定の艦船が、なぜ、急遽、引き延ばしをしたのかというところは、やはり、気になると思うのです。ましてや、基地で働いている従業員の方たちは何だろうと。自分が直接かかわっていなくても、基地の敷地内にいれば、もし何か事故があったときにはというふうに当然思うわけですから、そのようなときに、運用上の問題でというふうに言っていたのでは問題が残るだろう。26日に出ていった船について、今月の4日になって、改めて定例会見の場でこういうことを言うというのは、私は、司令官がふだん言っていることと少し違う気がします。日にちがあき過ぎているというふうに思いますので、やはり、そういうところは遠慮する必要はないと思います。信頼関係というのは、ある意味で、一方だけではなくて、こちら側も向こう側も言いたいことを言う、そういうことが大事である。それがもとになるはずだというふうに私は思いますので、同じことがあったのでは困るのですけれども、これから、例えば、自然災害のことだろうが、訓練のことだろうが、いろいろ出てくると思いますので、ぜひ前向きにではなくて、一度でもいいですから、そういうことをやってほしいのです。そのチャンスというか、どういうときがいいかというのは、私は市長の判断にお任せしたいと思いますが、ぜひ、待ちではなくて、こちらから言うということをもう一度、御確認いただければと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いずれにしても、原子力艦船が安全に運行していただくことが何より大事だというふうに思っています。そういう意味で、一度ぐらいはというお話がありましたが、例えば、最近では、先ほど申し上げた福島第一原発の事故後の外務省に対する要請等をやってまいりましたし、今後も、その必要があれば行っていこうと。

 ただ、今回の件に関しては、具体的な米艦船の運用に当たるものですので、その詳細については承知する立場にないというのが私の基本的な姿勢です。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長の基本的な姿勢というのはわかりました。

 ですから、あえてまた言わせていただくと、機会があったら、運用上の問題ではないというふうに思いますので、不信感につながっていくというふうに解釈していただければいいと思うので、積極的に、市のほうから問い合わせをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、次ですが、先ほど、教育長からいろいろ御説明いただきまして本当にありがとうございました。

 学校から各家庭の保護者に配られました今回の説明書なのですが、先ほど、教育長のお答えで、私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、今までも給食のときに食べたくない人はいいよというようなお話があったのですが、これは、今回だけではなくて、今までも何回か実際にこういう事例があったのかどうか。そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 言葉が足りなくて申しわけございません。

 日ごろの学校給食を提供する中でも、やはり、お子様がどうしても食べられない、あるいは量を減らしてほしいとか、御要望におこたえして給食を提供しているということでございますので、何かあったから、このような対応をこれまでもしたのかというと、それとは違います。通常の給食の提供の中で行われていることでございます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) もう一つお聞きしたいのですが、このお知らせの文書の中の表の上のほうに、今後も実際に児童が食べている云々ということでありまして、測定結果や食材の産地はホームページで公表していますのでごらんください、こういう書き方をしているのです。私もそうなのですが、新しいホームページをあけたり、あるいは、こういうものの調べ方というのは非常に戸惑うときがときどきあるのですが、先ほどの教育長のお答えでいきますと、こればかりではなくて、そのたびにプリントをしてお配りしていますというように聞いたのですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 例えば、昨年10月から提供食の放射線の測定を行っておりますけれども、半年間でどのぐらいの数値が出ているのかというようなことも、学校を通してお知らせをしています。

 そういった意味で、例えば、先ほど申し上げましたように、献立を変更せざるを得なかったとか、あるいは、何かどうしてもお知らせをきちんとしておかなければいけないときには、学校を通してお知らせをさせていただいております。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 確認させていただきたいのですが、これは、ことしの5月分のもので、産地、食材からずっと書いてあって、検査結果という表も全部ついているのです。これでいきますと、5月分ということで出ていたのですが、こういうのをそのたびにプリントをしてお渡ししているという解釈ですか。それとも、数値が具体的に出たときのものをプリントをしてお渡ししているのか。そこら辺のところをもう1回、確認させてください。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 4月にお知らせしたのが10月からの測定結果ということでお出ししておりますが、例えば、1週間分の測定結果をその都度お知らせしているか、あるいは月ごとにお知らせしているかというと、そこまではやっておりません。ホームページでの御確認ということになっております。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) ホームページをしょっちゅう見ている人たちは、そんなに苦にならないと思うのですが、月ごとに数字が出た、出ないというのも含めてなのですが、できたら、定期的に1カ月分ずつぐらいまとめてプリントをお渡ししてもらえればいいのではないかというふうに思います。

 例えば、うちの孫のところは、ホームページを見られる道具がないのです。そうすると、同じクラスの人たちに、親御さん同士で聞かなければいけないということがありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 学校の状況も聞きながら、適切に情報提供ができるように検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(山口道夫) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 本日最後となりました。お疲れのこととは思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。

 日本共産党のねぎしかずこです。

 私は、1つには、母子生活支援施設横須賀グリーンハイムの廃止決定に際しての市の対応について、2つ目には、子ども・子育て新システムの問題点と市の保育のあり方について、3点目には、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げについて質問いたします。

 まず1つ目は、母子生活支援施設横須賀グリーンハイムの廃止決定に際しての市の対応についてです。

 市は、前回の議会、第1回定例会において、社会福祉法人横須賀市社会事業協会より、同法人が運営する母子生活支援施設横須賀グリーンハイムを廃止する、及び同施設に併設している公郷保育園を建てかえる旨の報告を受けたとの一般報告をしました。この一般報告の中で、市は、母子生活支援施設の廃止に向けての今後の対応として、入所者の処遇に配慮した自立を支援する、養育不安母子家庭への支援施策の拡充を検討する、在宅の母子家庭支援施策の拡充を検討するとの考えを示したわけですが、この検討の中には、母子生活支援施設の存続を展望するものは何ら示されておりませんでした。

 一方、児童福祉法第23条は、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、看護すべき児童の福祉に欠けることがあると認めるときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護する措置をとらなければならないとしています。この法に沿って、市は、これまで生活福祉課、児童相談所、こども健康課の健康福祉センター、婦人相談ホットラインなどのさまざまな部局、また、他の自治体からの入所要請に対応してきました。今後も多々あるであろう、その要請にこたえる施設として、引き続き本市になくてはならないものだと私は思います。

 私は、前回の議会で示された市の方針には納得がいきません。事業者からの廃止の報告を受けて、存続する方向での検討はしなかったのでしょうか。まずお答えください。

 ところで、現在、グリーンハイムでは、廃止方針のもと、新規の受け入れをやめている状況です。本来、この施設に入所することが一番安心で安全と思われる母子にとっては、いわば廃止されたも同然の状況下に置かれていると言っても過言ではないと思います。

 児童福祉法第23条では、ただし書きで、付近に母子生活支援施設がない等、やむを得ない事由があるときは適当な施設への入所あっせん、生活保護法の適用等、適切な保護を加えなければならないとしています。市では、この施設への入所が一番適当と判断されるも、それがかなわなかった方たちへの対応をどのようにしておいででしょうか、お答えください。

 ところで、運営事業者が廃止の結論を出したのは、決して、その必要性がなくなったからではなく、新築のための土地を確保できなかったことが大きなネックになったとのことです。当該建物は耐震性を高める課題を抱えており、特に、昨年の3.11以降、この課題を重視せざるを得なくなったと言います。それにもかかわらず、新築するにも用地確保ができず、既存の場所で保育園と合築することも無理があるとのことで建てかえを断念したのです。

 今回の件においても、再度、問題にしなければならないと思うのは、民設民営で福祉施設を設立するときの市の方針についてです。市は、どこの法人にも土地は自前で用意するようにという市の方針を伝えてあり、今回の件についても、一切、土地の提供など考えなかったとのことです。私たちは、これまで繰り返し、民間が福祉施設を設立する際には、市は、積極的に市保有の土地を提供するなど、一番のネックとなる土地の問題をクリアできる支援をするべきだと提起してまいりました。困難を抱える母子の自立に向けてのきめ細やかなサポートを市と連携して担っている、いわばパートナーである市内唯一のこの施設を存続させるため、市は、土地の提供を積極的に行うという方針で臨むべきではなかったでしょうか、お答えください。

 次に、子ども・子育て新システムの問題点と市の保育のあり方についてです。

 父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つことができるための条件づくりは、国と自治体の大切な仕事です。

 ところが、それを土台から崩すようなシステムを持ち込もうとする法案、子ども・子育て新システム関連法案が国会に上程され、現在、大きな論議を呼んでおります。この法案が通るようなことがあれば、保育を受ける権利を奪われるということも起こり得ると私は考えますので、横須賀の保育実施主体である横須賀市、その長である市長に、このシステムの問題点についての見解を伺いたいと思います。

 私は、この新システムの最大の問題点は、保育を受ける権利を保障する土台となっている児童福祉法第24条を削除し、保育の実施義務を市町村から外すことにあると考えます。市長は、保育の実施義務を市町村から外していいとお考えでしょうか、お聞かせください。

 ところで、保育を親の自己責任に任せ、お金で買うものとする新システムのもとでは、以下のようなさまざまな事態を招くことが懸念されます。法案では、児童福祉法24条を削除し、かわりに、市町村は保育を確保するための措置を講じなければならないとしていますが、確保するための措置というのは、空きのある施設をリストアップしたり、施設を紹介したりするだけでよく、今までのように保育園に入れるところまで面倒を見る必要はないとされています。24条に基づいて自治体が責任をもって必要度の高い子どもから入園を決めていく従来のやり方とは大きく変わり、保育園に入れるところまで面倒を見る必要がなくなれば、待機児童の数もつかめなくなることでしょう。

 国会の質疑において、入所をあきらめる人をどうやって把握するのかという質問に対して、政府は、基本的には申し出てもらうと述べ、父母任せにする姿勢でした。本市では、どのような努力をなさるおつもりでしょうか、聞かせてください。

 この新システムは、自治体の保育義務をなくす一方、株式会社の参入を進めることを大きな目的としています。新システムでは、保育料や補助金を株式配当に回すことまで認めていますし、撤退も自由にできる仕組みともなっています。もうけを出すためにコストを削減すれば、保育士の労働条件の引き下げをもたらし、事故を引き起こす可能性も高まってしまいます。このような保育の質の低下を防ぐために、どのような努力をなさるおつもりでしょうか、伺います。

 さらに、新システムでは、保育園の裁量で上乗せ料金の設定が可能になります。野田首相は、低所得者には上乗せ費用を免除することを要件とするので問題がないかのような答弁をしましたが、市場化された新システムにおいては、これを免除すれば、その分は施設側の持ち出しとなり、直接、経営に響きます。また、所得の低い親は、高い上乗せ徴収がある園には初めから申し込まないという状況が、当然、予想されます。高い上乗せ徴収を取る分、保育環境が整った保育園と、上乗せがないかわりに保育環境が劣る保育園が出てくるのは避けられません。

 また、保育料の基準はまだ決まっていません。低所得者の負担が大きくなるという声が強かったので、国は、今の基準をもとに、収入に応じた制度を残すと言っています。ただし、今の国の制度の基準でさえ、かなり高い金額であり、自治体の負担により保育料を国基準より低く抑えていますが、新システムに移行すると、自治体がその負担を続ける保証はどこにもありません。

 市は、保育に係る保護者負担の軽減のため、どのような努力をなさるおつもりでしょうか、伺います。

 ところで、法案提出者は、この新システムが導入されれば待機児童が解消されると言います。果たして本当でしょうか。これまで述べてまいりましたように、この法案が通れば、逆に、満足な保育が受けられない子どもの数がふえることが懸念されます。自治体から保育の実施義務を外し、いわば保育を商品のように扱おうとするならば、保育という商品を手に入れることができない人がふえることとなり、今、全国の保育関係者から新システムの導入を許すなという声が上がっているのも当然のことと思います。

 すべての子どもによりよい保育が行き渡るよう、本市からも国に法案撤回の意見を出してほしいと思いますが、そのお考えを聞かせてください。

 これまで私たちは、繰り返し小児医療費助成の拡充を求めてまいりました。4年前に就学前まで拡充されましたが、その後は動きがストップしたままです。3年前に拡充しますのマニフェストを掲げて吉田市政がスタートしたにもかかわらず、拡充が実行されないまま市長の任期4年目を迎えようとしています。拡充しますの文言が、就任途中で拡充のあり方を検討しますへと後退したことが影響しているのでしょうか。なぜ、このような後退をしたのでしょうか、伺います。

 さて、この間、若い世代の生活実態を見ると、相当厳しくなっていることがうかがえます。総務省統計局が2007年に発表した就業構造基本調査を見ると、1997年と2007年の10年間に、子育て世代の所得分布が低所得にシフトしていることがわかります。20代では年収300万円台が最も多かったのが、10年後には200万円台前半にシフトしており、30代では500万円から699万円までの層が最も多かったのが、10年後には300万円台にシフトしています。さらに、期待されていた子ども手当は、当初の半分の1万3,000円にとどまり、それも月額1万円の児童手当へと戻ってしまいました。この新しい児童手当を旧児童手当と比べると、年少扶養控除廃止の影響で、年収400万円台中ごろより上の世帯では、実質手取り額が逆にマイナスになっています。

 また、6月5日に閣議決定された2012年度版子ども・子育て白書によると、理想とする子どもの数をあきらめる夫婦のうち、最も多い理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとのことです。

 小児医療費助成の対象年齢拡大は、子育て世代の切実な要望となっており、その要望を自治体が真摯に受けとめた結果が、隣接する横浜市でも三浦市でも、この10月から、それぞれ小学校1年生まで、小学校3年生までの拡充を実施するということだと思います。

 本市は、残念ながら、新年度当初予算では拡充はなりませんでしたが、県下19市中、最低レベルとなった今、来年度を待たず、対象年齢の引き上げに踏み出すお考えはないのでしょうか、伺います。

 これで、私の第1問目といたします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、母子生活支援施設横須賀グリーンハイムの廃止決定について、御質問をいただきました。

 現在の母子生活支援施設については、昭和46年に建てられ、老朽化に伴い、さまざまな課題がありました。特に耐震面を考えますと、建てかえが急務でした。建てかえに当たっては、現在の施設が国の最低基準を満たしていないため、これを満たすためには、より高層化させざるを得ず、現在の土地では日照権や道路車線の問題から事実上、困難であるという報告を受けました。東日本大震災を受けて、保育園も併設されている当該施設の耐震対策を早急に考える必要があったことから、廃止決定を受け入れることといたしました。

 次に、母子生活支援施設に入所できずにいる母子への早急で適切な対応について御質問をいただきました。

 現在、市内に住居がある母子支援が必要な世帯については、育児支援、家庭訪問等の住宅での支援を実施しています。住居がない母子については、緊急的に保護を実施し、児童相談所や生活福祉課等の関係機関と連携して、住まいを確保するなどの支援を行っているところです。

 次に、施設の存続に向けて、市の土地の提供を行うべきではないかという御指摘をいただきました。

 市の方針として、民間事業者に福祉施設を建設していただく際には、自前で建設用地を確保していただくことを前提にお願いをしています。

 したがいまして、今回も、市が土地を提供するという判断には至りませんでした。

 次に、子ども・子育て新システムの問題点として、保育の実施義務を市町村から外すと言われていることについて御質問をいただきました。

 新システムにおいても、保育を必要とするすべての子どもに対する保育を確保するための措置を講じる責務が市に課せられることとされています。現時点では、詳細な運用の仕組みが明らかにされていませんが、新システムが導入された後においても、市は、引き続き、保育の保障に係る中心的な役割を担っていくものと考えています。

 次に、待機児童の把握について、御質問をいただきました。

 新システムにおいても、待機児童が発生している場合、市町村は、現行制度と同様に利用調整を行うこととされています。新システムが導入された後においても、制度の運用状況を十分に注視し、事業者との連携、調整を行い、待機児童を把握してまいります。

 次に、保育の質の低下を食いとめることについて、御質問をいただきました。

 質を確保するための基準は条例で定めることとされていますので、基準条例の制定及びその運用において、保育の質を適正に担保していきたいと考えています。

 次に、低所得者への市の軽減対策について、御質問をいただきました。

 新システムの利用者負担については、現行制度の水準を基本として、所得階層区分ごと、認定時間の長短の区分ごと、低額そして応能の負担が設定されるとされています。負担額設定の詳細は、現時点では不明ですが、すべての子どもに対して、教育、保育を受ける権利が平等に保障されるよう努めてまいります。

 次に、本市から国に法案撤回の意見を上げていくことについて、御質問をいただきました。

 新システムは、社会保障と税の一体改革において、医療、介護、年金とともに必要な経費と位置づけられ、既に法案が国会に提出され、その審議が始まっています。新システムは、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けて新しい制度構築であるため、さまざまな懸念があることは承知していますが、国会における審議の推移を注視していきたいと考えています。

 次に、小児医療費助成制度に関するマニフェストの文言を変更したことについて、御質問をいただきました。

 小児医療費の拡充には、財政的な裏づけが欠かせません。就任以降、小児医療費助成制度に関する研究を行ってきた中で、一たん、対象年齢の引き上げを行うと、後退が許されない制度であることから、本市の厳しい財政状況を勘案し、拡充のあり方を検討しますとの表現を修正いたしました。

 次に、来年度を待たず、拡充に踏み出すことについて御質問をいただきました。

 平成25年度以降の小児医療費助成のあり方については、財政状況等を勘案しながら、引き続き検討していきますが、仮に引き上げを決定した場合も、実施までには準備期間が必要となるため、今年度途中での引き上げ実施は考えていません。

 以上です。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 1番の(1)の存続する方向で市は検討したのかどうかという私の質問に対して、廃止決定を受け入れたということしかおっしゃっていただけなかったのです。ここは答弁漏れですので、もう一度、明確にお答え願います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁漏れという御指摘をいただきましたが、私の答弁の中で、昭和46年に建てられて、老朽化に伴い、さまざまな課題がある。特に東日本大震災発災以降、耐震面を考えた上で建てかえが急務になる。ただ、その建てかえを現状の土地で行うとしたら、国の最低基準を満たすことはできず、事実上、困難であるという報告を受けましたので、この耐震対策ということを早急に考えた結果、廃止を受け入れるということとした。そういった答弁をさせていただきました。それをもって、議員の質問にはお答えしたつもりでした。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇〕



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、2問目を行わせていただきます。

 まず、今の点ですけれども、私は、何も、今、保育園と合築しておりますところでというふうに限定したわけではなく、近隣のほかの土地でも、そういう広く可能性を含めての再建を質問したのであって、そこではできないということは、当然、私も、建築基準法だとか設置基準でそういうふうになったということは確かめております。結局、そういうふうに言われたらしようがないや、近隣の土地でも考えないと。施設の再建を検討するということはしなかったというような御答弁だったと受けとめて、2問目を始めたいと思います。

 この施設での保護や指導ができなくなれば、本市の母子生活支援策が大きく後退してしまうと私は危惧を感じております。御存じのように、当該施設では、精神疾患を患っていたり、子どもを虐待してしまいそうだったりで、1人では望ましい育児ができない母親に対して、施設の指導員が薬を正しく飲む指導をしたり、一緒に児童相談所にカウンセリングを受けに通ったりなさっております。このような日常生活に沿う形での機をとらえたきめ細やかな支援というのは、なかなか一定の時間を限っての通いでの在宅支援のサービスではうまく提供できないのではないかと私は考えております。市長は、これはできるとお考えでしょうか、お答えください。

 また、住宅の確保という点におきましても、この施設がなくなれば困難を極めると思います。市営住宅の入所の際に、母子優先策があるのではないかと思われるかもしれませんが、実際、それを使って申し込んだとしても、実際は申し込み者の6.8%の母子だけしか当選できなかったという最近の話もあります。

 また、困難を抱えている方たちは、一刻も早く、駆け込み寺のように住居の確保を求めておられるのに対して、市営住宅の入所では、一般の人と同じように公募時期が来るまで待ってくださいというふうに言われてしまうのです。これでは駆け込み寺的な機能を果たしている母子生活支援施設のかわりにはなり得ません。そのようなさまざまな点で、私は、施設の廃止というのは、母子生活支援策を明らかに後退させるものと思いますが、市長は後退となるという認識はおありかどうか伺います。

 その認識がおありならば、それを許さないために存続を展望する検討を今からでも早速開始すべきではないでしょうか。この件に対しても伺います。

 在宅サービスを拡充していけばいいのではないかという考えもあるかもしれませんけれども、私は、在宅サービスを拡充していくためにも、母子生活支援施設という拠点が必要だと思っております。

 ある市では、この拠点を使って、地域で暮らす母子の方に、ショートステイやトワイライトサービスと称するサービスを提供して喜ばれているのです。例えば、母親が残業で、4時間、子どもを預けて夕食も支給してもらうという場合、本市では、ファミリーサポートセンターでしてもらったと仮定して、1時間900円掛ける4の3,600円、これに夕食代の300円を合わせて3,900円、約4,000円かかるのですけれども、ある市では、この拠点を使って、トワイライトサービスとして1,000円で行っているのです。やはり、母子にかかわる支援のノウハウを有機的に駆使できる施設において行うからこそ、そのように低い設定で行うことが可能なのだと思います。ソフト事業だけで、これまで施設で担ってきた機能も含めて本市が担おうというのは無理があるのではないかと思います。その場合の財政的負担も、かえって増す可能性すらありますので、目先の財政負担にとらわれることなく、積極的に廃止決定に当たって、何もその場所にというのではありません。先ほど言ったように、今後、市は、そういう施設の再建の検討を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。

 子ども・子育て新システムにおきましては、今後も中心的に保育を本市として担っていくというような表明がありましたものの、やはり、保育の質を適正に担保していきたいだとか、利用調整を行うだとか、待機児童を把握していくだとか言っていますけれども、実際問題、新システムになれば、父母と園の直接契約ですから、それが最終的に園が父母の申し込みに対して受け入れてくれるかどうかは、市はタッチしていないわけですから、どのように把握するのか。待機児童を把握しますといっても、どのように把握するか、わかりません。そこを具体的におっしゃっていただきたいと思います。

 また、保育園が急に明日から廃園するという場合、そういう場合もあり得ます。それをさせないために、どのような担保ができるかということは、不思議というか、こういうようなことに対しても、どういう担保でそのようなことが防げると思うのか、伺いたいと思います。

 このように多々問題を抱えるシステムに対して意見は上げないというのは、やはり、保育の実施主体として、本市の保育の土台を崩さないために、残念なことだというふうに思いました。

 それから、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げについて、財政がというお言葉が何度も飛び出したわけですけれども、今年度、対象年齢の拡大の引き上げを行った市町村を見ておりますと、決して、横須賀に比べて財政状況が豊かだというようなところだけではないのです。そういうようなところも対象年齢を引き上げているという状況がありますので、やはり、ここは、子どものことを優先的に考える。先ほどの母子生活支援施設の再建の件に関してもそうですが、まずは、財政というのは、財政調整基金を積み増しすることにあるのではなくて、子どもたちの置かれている状況を少しでも救っていく、こういうところにも使われるべきなので、市長の姿勢にかかっているのだと思います。財政状況が苦しいところでも、やはり、努力している自治体からどのように学ばれているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、母子生活支援施設についてですが、廃止というのが、支援を必要とする母子のサポートについて後退してしまうのではないかというような御意見だったと思います。

 まず1つあるのは、グリーンハイムを運営している社会事業協会の意思というのもあるということは挙げさせていただきたいと思います。

 またさらに、市としては、現在、入居している世帯というのが7世帯、そのうち市内が4世帯、市外が3世帯です。そこに集中的な支援をするということよりも、もう少し幅広く母子の生活支援を行っていくことのほうが大事なのではないかというふうに思っています。そういう意味では、決して、後退と申し上げるべきではない。

 また、住居がない母子の駆け込み寺であったというお話もありましたが、こちらについては、当然、緊急的な場合は、市として保護をして住居を設定する。そして、生活福祉課などとつなげて、場合によって、本当に必要であれば生活保護の手続をとる。そういった支援も可能であると思っていますので、決して、後退ではないというふうに思っています。そういった意味で、在宅サービスの拡大についても、今後は検討していきたいと思っています。

 新システムについてですけれども、まず、待機児童の把握方法についてですが、実際、詳細な運用の仕組みというのが現段階ではすべて明らかになっているわけではありません。ただ、当然、市と事業者がよく連携して、特に調整を行っていくというふうになっています。

 また、この利用調整の中では、特に保育が必要なお子さん、例えば、ひとり親とか虐待を受けている、あるいは障害がある、そういったお子さんについては、積極的に市も関与していくということになっていますので、事業者とよく連携、調整を行って、待機児童を把握していくことができるだろうというふうに考えています。

 また、小児医療費についてですが、こちらは、他のまちでは、財政状況が苦しい中、対象年齢を引き上げているところもあるという話がありました。もちろん、そういったところも政策的な判断の中で実施をしているのだろうと思いますが、一方で、先ほど、議論があったように、今後迎える高齢化社会に対して、持続可能な財政運営を行っていくために財政調整基金を一定程度、積んでおかなければいけない。そういった背景がある中で、拡充のあり方について、今後も検討していきたいというふうに思っています。

 以上です。もし答弁漏れがあれば、御指摘いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇〕



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、3問目をさせていただきます。

 グリーンハイムの件について、市長は、民間事業者の意思もあるとおっしゃいましたけれども、あちらの方の意思は、市が市有地などを提供してくれれば、そういうような支援をしてくれればやりたい、そういう意思でおられます。それは、御存じのことと思います。そのやりたいという意思を断念させたのは、とりもなおさず、本市がそういう支援を一切しようとしなかったからです。

 このところは、土地の提供を含め支援しなければ、せっかくの民間の意思もそがれてしまう。こういう大きな問題ですので、やはり、市は、本当に本市の母子生活支援策を深めようと思えば、まず、そのようなネックになってきたものを、みずからの姿勢をかえりみて、反省して、そのような方針を撤回するべきではないですか。逆だと思います。私は、今回、本市に責任があるというふうに思いましたので、市長に、これは重大な問題なので、一般質問をして、今後もそのような民間の意思をそいで、福祉を後退させることのないようにしたいということで一般質問に至っておりますので、その辺を相手のせいにしないように、的確な答弁としていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 重ねて、グリーンハイムの存続についてですが、市としては、ほかの福祉施設も同様に、市の土地を提供するということはやってきていません。例えば、重症心身障害児者の施設をつくるに当たっても、要望は確かにありましたけれども、市の姿勢として、市有地を提供するということはしませんでした。

 そういう意味では、市のそうした考え方の中で、社会事業協会がやれるか、やれないか判断して、また、それだけではなくて、土地の形状や日照権の問題なども一方であったということですので、今回については、母子寮はやめて、公郷保育園だけで建てかえをするということで、この協会のほうから報告を受けているところです。

 以上です。

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は6月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後4時57分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   伊関功滋

                      会議録署名議員   伊東雅之