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神奈川県 横須賀市

平成24年 第3回定例会( 9月) 09月21日−03号




平成24年 第3回定例会( 9月) − 09月21日−03号











平成24年 第3回定例会( 9月)



 平成24年(2012年)第3回横須賀市議会定例会(第3日)

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平成24年9月21日(金曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 上  条     浩
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                      平成24年9月21日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第67号 損害賠償専決処分の承認について

第3.議案第68号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)

第4.議案第69号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第1号)

第5.議案第70号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第1号)

第6.議案第71号 常勤特別職員給与臨時特例条例制定について

第7.議案第72号 横須賀市市税条例中改正について

第8.議案第73号 防災会議条例中改正について

第9.議案第74号 火災予防条例中改正について

第10.議案第75号 物品の買入れについて

第11.議案第76号 物品の買入れについて

第12.議案第77号 物品の買入れについて

第13.議案第78号 市道路線の廃止について

第14.平成24年請願第5号 学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について

第15.平成24年請願第6号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について

第16.平成24年請願第7号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

第17.1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、「横須賀市地域防災計画」における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について及び3、新港埠頭交流拠点(官公庁ゾーン、賑わいゾーン)の津波対策について

第18.議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

第19.平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

第20.平成24年請願第8号 常設型住民投票条例制定について

第21.閉会中継続審査について

第22.意見書案第8号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

第23.意見書案第9号 建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求める意見書の提出について

第24.議案第79号 平成23年度横須賀市一般会計歳入歳出決算

第25.議案第80号 平成23年度横須賀市特別会計国民健康保険費歳入歳出決算

第26.議案第81号 平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業歳入歳出決算

第27.議案第82号 平成23年度横須賀市特別会計介護保険費歳入歳出決算

第28.議案第83号 平成23年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算

第29.議案第84号 平成23年度横須賀市特別会計公債管理費歳入歳出決算

第30.議案第85号 平成23年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費歳入歳出決算

第31.議案第86号 平成23年度横須賀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

第32.議案第87号 平成23年度横須賀市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

第33.議案第88号 平成23年度横須賀市病院事業会計決算

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第23まで

 意見書案第10号 尖閣諸島における領海侵入及び不法上陸に関する意見書の提出について

 意見書案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出について

 決議案第1号 上下水道事業の新たな事業形態を求める決議の提出について

 日程第24から日程第33まで

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、山城保男議員と加藤眞道議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。大野忠之議員。

     〔大野忠之議員登壇、拍手〕



◆16番(大野忠之) 自由民主党の大野忠之です。本日、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 発言通告に従い、質問させていただきます。

 まず、本市のまちづくりについてお聞きします。

 本市は、昨年新たに横須賀市基本計画2011〜2021を策定しました。その基本計画のもととなるものが本市のまちづくりの基本的方向を定める横須賀市基本構想であります。

 横須賀市基本構想では、平成37年を目標として目指すべき都市像を国際海の手文化都市としております。

 その第1章、まちづくりの基本目標1の都市像、国際海の手文化都市の内容を一部抜粋しますと、横須賀には半島特有の海と緑や東京湾唯一の自然島・猿島などの自然、鎌倉時代の三浦一族の史実や開国期を彩った歴史と文化の資産、多くの外国人の居住による国際的雰囲気と市民レベルで広がる国際交流、世界に誇る横須賀芸術劇場や先端的な研究開発機関の集積などの地域資源があり、それらの活用により国際貢献や創造的な活動、世界に向けての情報発信ができる可能性を持っている。それにより本市は、まちづくりの基本目標である都市像を国際海の手文化都市として、自然環境をはぐくみながら、人々がさまざまな交流を広げ、豊かでゆとりある安心した生活を実現し、海から世界へ、そして未来へと開いていく、国際性豊かな感性あふれる文化都市を目指すとあります。

 そこで、市長にお尋ねします。

 特に基本目標2のまちづくりの基本的考え方の中に、都市活力を維持し、持続的な発展を図るためには、これまでの慣習や概念にとらわれることなく決断し行動する創造が求められますとありますが、これは吉田市長が就任前に発言されていた考えにかなり近いと思いますが、現在はどのようにお考えですか、お聞かせください。

 次に、市長は、昨年の第1回定例会でこの国際海の手文化都市の解釈について、国際は、国際貢献できる、世界に向けて情報発信ができるまち、海の手は、海と緑に囲まれた環境豊かな都市として、あこがれを持って見られるまち、文化都市は、市民が豊かでゆとりある安心した生活を実現できる都市をそれぞれ目指していくことと解釈していると、ほぼ内容に明記されているままの発言をされていますが、もっと具体的な市長の目指すべき都市像、国際海の手文化都市のイメージはないのでしょうか、お聞かせください。

 また、私も横須賀市の都市像を国際性豊かな感性あふれる文化都市として全国に発信するべきだと思っていますが、市長は現在の横須賀市は国際都市としてアピールできるまちだと思われていますか。思われているとすれば、特にどういうところかお答えください。

 次に、私は横須賀市を国際都市として全国にアピールしていく1つの方法として、米海軍基地が存在するまちという事実を積極的に活用した活性化策をとるべきと以前から発言させていただいております。市長も、昨年の第3回定例会での私の質問に対し、米海軍基地と地域経済の活性化を今後積極的に考えると答弁なさいました。

 では、お尋ねします。市長は、その答弁後どのように考え、具体的に何をしたのか、お聞かせください。

 関連して言えば、例えば葉山町には民間の運営ではありますが、インターナショナルスクールが存在します。しかし、横須賀市には塾のような形態の施設が幾つかあるのみです。それこそ基地があるまちならではの生の言葉・生の文化に触れながらの英語教育が充実しているまち横須賀として、アピールできる1つのアイテムではないでしょうか。また、ドルの使えるまち横須賀というのも注目を集めると思いませんか。そういったアイデアを生かそうという考えは今現在ありますか、あわせてお聞かせください。

 次に、日米安全保障条約についてお聞きします。

 近年、日本を取り巻く近隣諸国との領土問題は緊迫した状況となっています。韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方領土問題の行方を多くの日本国民が心配しています。私もこの問題の解決は容易ではなく、一歩間違えると国家間のさらに重大な問題に発展するのではないかと危惧しておるところです。

 我が国は、日本における安全保障のためアメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍が日本国内に駐留させることを定めた二国間条約である日米安全保障条約に基づいて日米同盟を築き、実質自国の防衛をアメリカにゆだねるという形になっていますが、米軍基地の存在する当該地の市長として、日米安全保障条約についての市長のお考えについてお聞かせください。

 そして、これはぜひ市長のお考えを聞いておきたいのですが、現状日本を取り巻く領土問題について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 次に、本市では、米海軍基地の対応は基地対策課が行っていますが、基地対策課の必要性と役割について市長にお伺いします。お答えください。

 続きまして、市長のマニフェストについてお聞きします。

 昨年の第3回の定例会の私の質問で、市長のマニフェストにあるあしき官僚文化の意味について質問させていただきました。

 市長から大変明確な御答弁をいただきました。その内容は、あしき官僚文化というのは、そもそもひとりよがりというところが私にとっては大変大事なポイントで、市民の声、議会の声を聞くというところの一方で、やはり職員の声もしっかり聞きながら施策というものを進めていかなければいけない、そのように思っています。そういう意味では、組織や職員の能力というものを高めていかなければいけませんし、逆に組織としても、職員としても、ひとりよがりになってはいけないということは、大変大事な点ではないかというふうに考えていますと御答弁されていますが、そのお考えは現在でも変わらないか、お聞かせください。

 次に、市長の任期満了まで残すところ10カ月を切りましたが、市長は昨年、ちょうど任期4年の中間点に当たる就任2年が経過した時点で、当選時に掲げたマニフェストの検証を行い、実現が難しいと自己判断したものについて削除・見直しをされました。ということは、その時点で実現可能なものが残ったと解釈するのが妥当かと思います。

 そこでお尋ねしますが、現在のマニフェストの進捗状況をお聞かせください。また、あわせて、いまだ実現していないものについて、残りの任期中での達成見込みについてもお答えください。

 次に、市民サービスについてお聞きします。

 中間マニフェスト検証大会の第三者による外部評価では、市役所の改革と市民サービスの活性化の2項目がほぼ並んで最低評価となっていました。マニフェストにある市民サービスの活性化の内容を抜粋すると、市民からのもっとこうすればよくなるのに、あの工夫一つで便利になるのに、そのようなサービス知らなかったよ、といった声を真剣に受けとめて、サービスの向上につなげることができる市役所を目指しますとし、さらに縦割り、たらい回し、前例踏襲、事なかれ主義など、あしき官僚文化を批判する言葉はたくさんあります。法令遵守の名のもとにしゃくし定規な解釈をし、心ない法令運用によって市民は戸惑うばかりです。市民の時間を奪うようなことは変えていかなければいけませんとうたわれています。

 先日このようなことがありました。私の地元の公園を会場に恒例の夏祭りが開催され、大変な盛り上がりを見せました。そのほんの数日後のことです。何気なくその公園を見ると、公園内の草刈りをしています。市が委託して、業者が実施したものです。しかし、ふと疑問がわきました。どうせやるなら、なぜ夏祭りの前にやらないのだろう、数日しか変わらないし、何より来場者も気持ちよく祭りを楽しむことができたのではないだろうか。

 早速、市の担当課に尋ねたところ、原則年2回の作業を予定しているが、予算の問題もあり、要望があった場所のみ実施しているのが現状で、時期については最も草木が茂るであろう時期に調整を図っているが、細かいところまでは指定していないとの回答でした。

 しかし、いずれにせよ実施が決まっている場所なら、夏祭りの日程など調べればすぐにわかることで、ほんの数日しか変わらないのであれば、祭り前に済ませておこうという考えこそ、市民サービスと言えるのではないでしょうか。この話を聞いての市長の感想、そして責任についてぜひお聞きしたい。

 続いて、ふるさと納税について質問いたします。

 ふるさと納税は、都道府県、市町村及び特別区といった任意の地方自治体に寄附することで、一定の制限や限度に基づき、寄附した額のほぼ全額が税額控除される制度です。成長して、生まれ故郷を離れても地元に貢献できる、条例などで使途を限定している自治体が多く、使い道に寄附者である納税者が関与できるといった評価を得ている一方、寄附しなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりがかさむおそれがある、利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスが受けられることになるなどの不備も指摘されています。また、東日本大震災後には、発生から2カ月ほどで、主要被災地各県あてだけで、前年の全国総額の6倍以上の寄附がなされ、義援目的での多額の寄附に関して、確定申告で多額の控除と還付金が発生し、寄附者が居住する自治体で想定外の還付金による出費を強いられたという事態も起きています。

 隣の三浦市では、今年度から寄附者に市内特産品を贈呈するなど、活力あるまちづくりの財源とすべく、積極的な取り組みを見せています。横須賀市においても、市長は昨年あたりまでは、さまざまな場面でアピールするなど積極的な姿勢を見せておられましたが、最近はトーンダウンした印象です。そこで、現在、ふるさと納税についてどうとらえておられるのか、また、今後積極的に取り組む気持ちはあるのか、お聞かせください。

 最後に、震災瓦れきについて質問をさせていただきます。

 震災瓦れきについては、昨年末の神奈川県議会最終日に黒岩知事が突然受け入れを正式表明し、その後、県のたび重なる地元説明会での失態や知事の配慮のない発言等により、受け入れ先となる神奈川環境整備センターを抱える大楠連合町内会から受け入れ反対の決議を突きつけられ、今回改めて震災瓦れきの中でも処理が進まない岩手県の漁網の埋め立て案が提案され、冒頭、知事がこれまでの経緯について謝罪することで、ようやく話し合いの席が持たれました。

 この間のことについて、市長は、自身のブログで、知事、そして県の対応を非難し、御自身は地元の皆さんに寄り添うことを貫く決意をしましたとし、水面下で地元の方々と議論し、また県に働きかけ、それが今回の交渉のテーブルを持つことに結びついたというように書かれていますが、寄り添うと言っていながら、私の知る限り、市長はこれまでの、県の地元への説明会に一度も足を運んでいらっしゃらない上に、市長が率先して地元との話し合いの機会を設けるということも全くしていらっしゃらないと思いますが、今回の漁網の件についても、市長みずから公の場で市民と意見交換をするお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 以上で、私の1問目の質問を終わりますが、お答えをいただいた上で、さらにその後、一問一答形式で質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、本市のまちづくりに関し、基本構想で示されているまちづくりの基本的な考え方について御質問をいただきました。

 これまでも前例にとらわれず、思い切ってチャレンジをして、より市民の役に立つものをつくり出そうと日々実践をしているつもりです。横須賀市が持続的に発展を続けていくためにも、こういった熱意を持ち続け、まちづくりに邁進をしていきたいと考えています。

 次に、本市の都市像である国際海の手文化都市の具体的なイメージについて御質問をいただきました。

 都市像は、多くの市民参加を経て、議会で御議決いただいた本市の基本目標であり、市民が共有できる普遍的なものであると考えています。横須賀市は三方を海に囲まれ、また、たくさんの外国人の方が居住している国際性豊かなまちだと思っています。国際海の手文化都市という言葉の中で、特に国際性というのは都市イメージの向上を考える上で大事なキーワードであると、そう考えています。

 次に、本市を国際都市としてアピールすることについて御質問をいただきました。

 私も横須賀市を国際都市として全国にアピールすることができるところが多くあると考えています。国際交流の分野では、多くの外国人の方に日本文化を紹介するジャパンフェスティバルインよこすかや、キッズフェスティバルを毎年開催して、外国人と市民の方との交流を深めています。また、YRP、横須賀リサーチパークでは、日本を含む世界16カ国1地域の49の研究機関と協定を結び、情報通信技術分野における国際的な研究活動を行っています。

 一方、国際協力、国際貢献の面でも、公正貿易と訳されますフェアトレードを自治体として進めている先進都市として、全国的にも評価を受けているところです。さらに、本市には米海軍横須賀基地もあり、これをマイナスではなく、プラスの都市資源として活用していきたいと、そう考えています。

 次に、米海軍基地と地域経済の活性化のための検討状況及び具体的な取り組みについて御質問をいただきました。

 米海軍基地を地域経済の活性化に資するための方策を検討する上で、米海軍基地で発注される工事等、地元の業者が受注できる仕組みをつくり、地域経済を活性させていくこと、またその一方で、約2万人の基地関係者を市内の消費活動の担い手としてとらえ、その消費活動を活発化させることが重要であると認識をしています。

 そのためにも、国や米海軍に対する要望は大事なことであって、最近では南関東防衛局に対し要望してまいりましたし、先日も米海軍基地内の工事や委託業務の発注元である米海軍艦隊補給センターの司令官とお会いをしまして、私から直接お願いをしたところです。

 また、消費活動の面では、米海軍基地関係者の方々が市内で消費活動を活発にしていただくために、横須賀商工会議所の英語版店舗紹介サイト、ヨコスカイチバンと連動した英語版クーポンブックの発行や、市内の観光地や店舗を紹介するモニターツアーなどを行っているところです。

 次に、基地があるまちをアピールするための方策として、生の言葉、生の文化に触れながらの英語教育が充実しているまち横須賀について御質問をいただきました。

 私も横須賀市は生きた英語教育が行える恵まれた環境にあると、そう考えています。特に横須賀市立の総合高校の教育改革の中で、英語教育の充実を図っていく一つの選択肢として、基地内の高校との交流を視野に入れた検討も行ってまいりたいと、そう考えています。

 次に、ドルの使えるまち横須賀について御提案をいただきました。

 米海軍関係者が多く住む本市は、日本でアメリカに近いまちのイメージが既にあります。そのような中で、ドルで買い物ができることは、さらに話題づくり、本市の特異性を示すことができると考えています。また、ドルが使用できれば、米海軍関係者にとっても飲食店の利用しやすい環境につながり、市内消費の活性化にもつながると、そう考えています。

 一方で、実施には通貨に関する関係省庁との協議や、円ドルの為替レートの調整など、幾つかの課題が考えられますが、多くのメリットがあると、そう認識をしていますので、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えています。

 次に、日米安全保障条約に対する認識について御質問をいただきました。

 本市は議員から御発言のありました米海軍基地だけでなく、陸海空の自衛隊の各部隊、そして将来の幹部自衛官の教育をする防衛大学校が所在する、まさに日本の安全保障のかなめであると考えています。

 私は、日本の平和と安全のためには、あらゆる事態に備えるため、すき間のない防衛体制を構築することが重要であると認識しています。日本が独力でそれを構築することが困難である以上、基本的な価値観を、そして利益を共有し、政治や経済、さらには文化などの分野において深い関係にある米国との安全保障体制を中核とする同盟関係を結び、日本の防衛を補完することは必要であると考えています。そして、日本周辺地域の安全保障環境が不透明、不確実な現在、本市に所在する自衛隊や米海軍基地が、地元の理解を得ながら、安定的に運用されることが重要であり、そのための環境づくりは、地元市長としての大きな役割の一つであると、そう認識をしています。

 次に、現在の日本を取り巻く領土問題について御質問をいただきました。

 まずは、安全保障の基本的な課題は、日本の主権、そして領土、そして国民の安全が守られることであると、そう考えています。議員御発言の問題については、国がこれまでの基本姿勢に基づき、主体的に取り組まなければならない問題であると考えています。

 次に、基地対策課の必要性及び役割について御質問をいただきました。

 市民の安全・安心を確保して、本市に所在する防衛施設が安定的に運用されるためには、それらに起因する諸課題への対応が必要であると考えています。また、本市の担っている役割を国にしっかりと伝え、相応の配慮を求めていくためには、特定のセクションが必要であり、本市では基地対策課がそれらの事務を所掌しているところです。

 次に、マニフェストにあるあしき官僚文化の意味を尋ねた、平成23年第3回定例会の一般質問の答弁について御質問をいただきました。

 あしき官僚主義というのは、次世代の負担を考えない、ひとりよがりの「ハコモノ」中心主義と定義をしていまして、そのような形で施策を進めないという考えは変わっていません。また、ひとりよがりにならないということについては、施策を進める上で、市民の声、議会の声、そして職員の声に耳を傾けることが重要であり、その考え方も常に持ち続けながら職務に当たりたいと考えています。

 次に、現在のマニフェストの進捗状況及び未実施項目における残りの任期中での達成見込みについて御質問をいただきました。

 平成23年5月に実施したマニフェスト進捗状況外部評価委員会による評価では、達成率約6割との評価をいただきました。その後、マニフェストの見直しを行い、この1年間での事業の取り組みから現在の達成率は約7割程度と考えています。残りの任期でより多くの項目が達成できるよう努めてまいります。

 次に、夏祭りを実施する公園の草刈りが祭り終了後に実施されたことに対する感想と責任について御質問をいただきました。

 公園の草刈りなどは市民に公園を気持ちよく使っていただくために行うものなので、議員御指摘のとおり、どうせやるなら夏祭りの前にやるべきだという点については、マニフェストに掲げた市民サービスの活性化という観点からも、私もそのとおりであると思いました。各町内会に対して、草刈りの日程の調整が可能な限りできるのだという周知が十分ではないので、このお知らせの方法などについて検討してまいります。

 次に、ふるさと納税にいついて、今後、積極的に取り組む気持ちはあるかという御質問をいただきました。

 ふるさと納税の制度を市民に対して積極的にアピールすることで、市内の在住者がほかの自治体へ寄附することになると、本市の財政にとってはマイナスとなります。本市としてメリットになるのは、市外の在住者の方々に本市へ寄附を行っていただく場合ですので、市外の在住者への広報のあり方について検討してまいります。

 次に、震災瓦れきの受け入れについて御質問をいただきました。

 地元住民の皆さんの疑問、不安が払拭されるよう、私から地元の状況をよく把握している担当部の職員に指示をし、県に対してしっかり情報を示すように継続して申し入れをさせてきました。今回の漁網の件についても、地元の皆さんに寄り添うという姿勢は従前から変わりはありません。地元の皆さんの御意見については、さまざまな場面でお聞きする機会も多くありますので、地元の意向に沿った対応を職員に指示していきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、多少順番が狂ってしまうかもしれませんけれども、なるべく通告書どおり2問目に入りたいと思います。

 市長に今、国際都市のイメージをお聞きしましたけれども、私が見て、国際都市という定義というのは、いろいろな文献から引くと、例えば何カ国語の言葉が飛び交っているとか、外国人の方が、例えばパーセンテージで言うと人口の何%いるとか、観光客の中でも外国人の方が多いとか、貿易の部分でもそうですし、教育の部分でもそれなりの英語教育、もしくは外国語教育が行われているまちですとか、そういうのを総体的に国際都市というふうに言われていると私は認識しています。

 それを考えたときに、横須賀市が今、国際都市としてアピールできるものというのが何があるのかというと、ほとんどないのではないかと思うのですよ。先ほどYRPのことは言いましたが、確かにYRPにはそういう企業が入っていらっしゃるけれども、全体的にこの市を外から見たときに、何がこの横須賀市が国際都市なのかというのが、僕は明確になっていないと思うのです。もう一度その辺を市長にお聞きしたいのですが。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、国際性というのは特に対象となる国を定めるわけではなく、いろいろな国々の文化と共生をして、そして違いを認め合う、そういう文化がはぐくまれるような雰囲気を持って国際性と言うのかもしれないと確かに思いました。ただ、横須賀市の中で国際性というときに特にイメージをするものは、外国人登録しているかどうかは別としても、市内で一番居住者の多い米国人の方々、この存在が横須賀市のイメージを国際色豊かという意味で大きく形づくっているのではないかと、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 私もそうだと思います。横須賀市を国際都市としてアピールできるその1つの要因は、やはりアメリカ人の方が多い、アメリカのにおいがするとか、アメリカを感じられる、今現在はそれが一番の印象なのかなというふうに思っています。

 その中で、先ほど私が生の言葉、生の文化に触れながら、英語教育の充実というふうに質問させていただいて、米軍基地内の学校との交流ですとか、本市も今、英語教育に関しては率先して、いろいろなことをやっています。ただ、実際、学校で勉強させていることが英語教育というふうに皆さん思っていらっしゃる都市が多いのですけれども、先ほど言われたように、横須賀市は特にアメリカ人の方が多い中で、その地域性を生かした教育というものが今なされていないのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市ではアシスタントランゲージティーチャー、ALTの配置を国際教育特区という形で進めてきた経緯もあって、英語を母国語とする教員の方が市立の学校で英語を教えてくれるというのは、大変先進的な取り組みでもあり、全国的にも注目をされた取り組みだと思っています。

 ただ、恐らく今、議員がおっしゃられたのは、横須賀市の国際色のイメージを形づくっている米軍基地との兼ね合いでの言葉かというふうに思ったのですが、そういう意味では現在、なかなかその資源を生かし切れていないという認識は私も持っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) その中で、私のほうから一つ提案なのですけれども、米海軍基地の中に大学が3つ、アメリカ州立大学の分校と言われているものがあるのですね。日本人の方も通えるシステムにはなっているのです。これは市長も多分御存じだと思います。現在、なかなか基地の中に通うのは難しい状況ですけれども、横須賀市が協力をして、市内にその大学を出していただいて、国内留学という形で横須賀市に日本全国から若い人たちがその学校を求めて来られるようなことを考えてみたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市内に今、ベース内にある大学ができて、英語を学ぶのか、それとも大学での講義を英語で行っていただくのか、その方向性についても考えなければいけないところですが、大学はそういう意味では州立大学とか公的な機関ということもありますので、そういうことが可能かどうかというのは、基地のほうと話し合うレベルから少し打診をしてみたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今、話し合うレベルから打診をするというふうにおっしゃいましたので、必ず話をしていただきたいと思います。

 市長が米海軍基地と話をするときに、どういう経路で、どういうようなセッティングで話をしているのかということをお聞きしたいのですけれども、先ほど南関東防衛局、基地のほうにも経済の部分でいろいろ私のほうから御意見を申し上げているというふうに言いましたけれども、昨年、基地交付金の話で国のほうに市長は行かれて、しっかりと基地交付金のことを伝えてくださいと言われて、市長は行ったというふうに聞いています。それで、基地交付金もそれなりにボリュームが上がったというふうに聞いています。

 そのほか、ベース内の発注工事について、商工会議所がやっている地域評価型の仕事がありますよね。それについては、南関東防衛局に行かれて、ベース内の発注工事に関してもっと地元にということは言われたのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 南関東防衛局が発注している地域貢献型の入札制度に関してだと思いますけれども、これに限った要望というのはしていません。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) なぜですか。地域経済の活性化ということで、市長も基地を地域経済の活性化に協力をしていただくように考えているとおっしゃっている中で、なぜ要望されなかったのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し言葉が足らなかったかとは思います。南関東防衛局に対して、当然、地元事業者への発注の拡大という要望はしていますが、この入札制度に関して細かに要望したということはないということです。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) この入札制度は、市長はどのように評価されているのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地元貢献型ということで、手前みそな要望かもしれませんが、横須賀市内の事業者のみに向けた発注というのが一番の理想だと思っています。ただ、公的な発注ということで、当然、競争性も加味しなければいけない。そういう中で、市内限定の発注はほぼ不可能にしても、この地域貢献型という総合評価に近い入札の方法というのは、地元の企業に対して、正直その評価点、1点が値段で幾らというような形で計算することができる発注方法ですので、この入札制度は横須賀市にとっては大変ありがたい入札制度だと、そう考えています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) そうであれば、やはり毎年、南関東防衛局に行ってお願いをするべきだと私は思います。ここに私は実績を持っているのですけれども、市長が行かないからというわけではないですよ。けれども、年々下がっていますよ。それは御存じだと思いますよ。市長、御存じですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 契約件数、金額ともに下がってきていると認識をしています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) わかっていてもお願いに行かない。先ほどこれは評価しているとおっしゃって、件数も下がっている、でもお願いに行かない。どういうことですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この受注状況と発注件数というのは、比例するものではないと思っています。まずこの分析はした上で、とは言いながら、やはり受注件数が伸びることが市にとっては一番大事なことですので、南関東防衛局に時宜を見てしっかり要望していきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) しっかり要望に行っていただきたいと思います。それと同時に、基地内の発注工事というものがあるのは、市長も御存じだと思います。私は常々その基地内の発注工事についても、地元業者が何とか工事を優先的にとれないか、そういう仕組みがつくれないか、そういう話をしてきました。基地内の発注工事については、市長は今現在どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に米海軍基地内の工事、あるいは委託業務等を発注するNAVSUPと呼ばれる艦隊補給センターがございます。こちらが横須賀市に所在する企業がとることができるような契約案件なども多数握っているというふうに思っていますので、この艦隊補給センターこそが、まさに地元にもっともっと開かれれば、横須賀市に落ちるお金というのがふえるのではないかと、そう認識をしています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 在日米海軍司令官と市長は定期的に懇談会を持っていらっしゃいますよね。そういうときに、在日米海軍司令官に対して今のような基地発注工事に関してのお願いとか、そういうものはなされていないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 毎回毎回事あるごとにと、正式な形でというのはないですけれども、当然、在日米海軍司令官も私が常に米海軍基地が横須賀市に対して経済的な波及効果を及ぼすことを期待しているということは必ず認識をしていただいていると、そう自負をしています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、公式に席を持ってこういう話はしないと、例えば立ち話で、どちらかで会ったからとか、どこかのイベントで会って話したからとか、それでは相手には全然伝わらないですよ。もし市長がこれが重要だと思えば、公式に席を持っていただいて、横須賀市としてはこう考えると、そういうことを言うべきだと思いますよ。立ち話で会っても、社交辞令にしかとらないですよ。私はそれはわかっていると思いますけれども、そういうことはおわかりですよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろん公式の場でも申し上げてきていますし、非公式の場でも申し上げてきている。そうであればこそ、在日米海軍司令官は私が常にそういう思いでいるということを知っているという関係はできていると思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今、公式の場でと言いましたよね。前回、在日米海軍司令官との会議を持った中には出ていませんでした。市長になられてからそういう公式の会議というのは、在日米海軍司令官と何度やられましたか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正確な数字を本当は答えたいと思うのですが、4〜5回は行っていると思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 4〜5回ですか。その中で、さまざまな意見交換をなされていると思います。今回、前回の会議の議事録を見させていただきましたけれども、その4〜5回の議事録も多分見れば内容がわかると思うのですけれども、多分こういう発注工事の話はしていらっしゃらないと思いますよ。市長がしたというのであればいいですけれども、この件につきましては、これからもお話しさせていただきたいと思います。

 地域経済の活性化について、この基地の重要性というのは市長も認識しておられるというのは、今、お言葉をいただきましたから、それから国に対しても、基地に対しても、このことに関してはしっかりと要望していただきたい。それと、先ほど私が言った大学の件に関しても、はっきりとした公式の場を持って相談をしていただければというふうに思います。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは米海軍の基地の中で発生する工事、あるいは南関東防衛局が発注するような工事や業務委託、こういったことについては、国や米海軍に要望していくことは大変大事なことだと私も思っていますので、ぜひ公式の場でしっかり伝えていきたいというふうに思っています。

 大学に関しては、やはり状況というもの、まだすべて把握し切っているわけではありませんので、その状況等を確かめながら、適宜判断をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 大学について、市長は、もしその大学が横須賀市内にあったらいいと思いますか、それだけお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地内の大学に限らず、そういった外国語で授業を行うような大学が横須賀市内にあれば、それはいいなと私も思います。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) よろしくお願いします。

 安全保障条約に関しましては、市長の見解をいただきましたので、そういうことに基づいて基地があるという中で、いろいろな交渉ごとを今後やっていただければというふうに思います。

 マニフェストに関して少しお伺いします。

 先ほど去年の第3回定例会で私が聞いたあしき官僚文化について、現在も変わらないという御答弁をいただきました。市長はひとりよがりというところに大変重きを置いている、そういう中で、この3年間このマニフェストを中心に市長はやってこられた。第2回定例会の中で青木哲正議員の質問に関しても、人事に関してもマニフェストがすべてですとおっしゃった。そういう中、私は大変残念で、多分市長は心を痛めていると思うのですけれども、前上下水道局長に関して、いろいろな方々は選挙の論功行賞ではないかと言われていますけれども、私はそうだとは思わないのですよ。ほかにも理由があったと思う。行政手腕を買って、信頼できる方で、自分が市長になって、周りに自分がしっかりと打ち明けられる人間がいない中、あの方を登用したのだと私は思っていますよ。その方が、市長が言う、ひとりよがりでああいうことをして、ああいう結果になった。市長が連れてきた方です、選んだ方です。私は、この結果はあなたのマニフェストすべてを台なしにすることだと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このマニフェストの根底を流れるあしき官僚主義を打破するという思い、特にひとりよがりにならないで、市民や議会、職員の声にしっかり耳を傾けていくという姿勢が、この株式会社よこすかウォーターサービスの件で、そういう意味では少しひとりよがりになってしまったところがあるというところは認めざるを得ないなと思っています。ただ、とはいいながら、この207項目にわたるマニフェストそれぞれの項目がそれぞれに否定されたというわけではないと思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長はわかっていないと思いますね。私はウォーターサービスの件を言っているのではなくて、あの方の資質、あの方と市長との信頼関係、そういう中でこういうことが起こったと。上下水道局の職員約300名、このことについてアンケートをとった。皆さんが失望していますよ。それは市長も御存じだと思う。それは市長が一番嫌っていた官僚文化、あなたは官僚文化を打破すると言って、市民にチェンジという旗を掲げて市長になった。そして、こういうハコモノのひとりよがり、これがいけないのだと、それを訴えて3年間頑張ってきた。その結果がこうですよ。自分がキーマンとして選んだ人間、自分と直接やりとりして、信頼関係を持っていた人間、それがこういうふうになってしまった。市役所全体が信用を失った。ここにいる部長もそうです、我々議員もそうですよ。

 そういう現状をどれだけ深くとらえているのかというのは、私は先ほど言ったように、このマニフェスト全体を白紙に戻すぐらいのものだと思いますよ。今、市長はほかの項目はと言っていますけれども、一番重要なところが失態を犯して、市民の方々はそんなにこのことについてはわかっていないかもしれない。けれども、逆にこれを自分から市民に伝えるということが僕は大事だと思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この一連の流れの中で、このひとりよがりという面で、政策形成過程をないがしろにしてしまったということについては、私自身反省をしていますし、このことについては市民の皆さんにも、これまでもホームページ等でお伝えをしてきていますが、ほかの機会でもお伝えをしていく必要があると思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) いつもいろいろな議員から、リーダーの資質とか、市長としてのリーダーシップとか問われていますけれども、約4,000名近く抱える職員、それから40万を超える市民に方々、やはり皆さん市長のリーダーシップというものを期待されていると。リーダーシップが大事だというのは、仕事は本当に職員の方々が一生懸命やっておられるし、能力もある方々が多いから、自然に仕事は動いていきますよ。リーダーシップは、市長がここを指さして、ここに行きたいのだと、これをやりたいのだと、だからみんなこれについて協力をしてくれ。市民の皆さんに対してもそうですよ、我々に対してもそうですよ。僕はそのリーダーシップというものを、この3年間、市長は発揮しようとした。けれども、現在、これは私見として聞いていただきたいですけれども、あなたはすべてを台なしにしたというふうに思っています。

 あなたは、自分で自分の後援者の方にビラを出しましたよね。マニフェストのことが書いてありますよ。これだけのことをしたと。そこの最後に、市民の方々が頼りですと。政党の支持もない、団体の支持もない私は市民の方々が頼りですというふうに書いてあります。いつ我々があなたの敵になったのかわからないですけれども、そうやって書いてあります。本当にあなたがこのまちのことを考えたら、反省すべきところ、ここには反省すべきところなど何も書いていないですよ。反省すべきところはしっかりと市民の方々に伝える、そのために時間を割く、それをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私自身、市政運営を行ってきて、100%だとは決して今の段階では思っていませんし、反省しなければいけないこともたくさんあります。特に今回の上下水道局の新会社については、その一番顕著な、象徴的なものです。そういう意味では、私として反省をしているということは、市民の皆さんにもしっかりお伝えをしていきたい、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今、水道のビジネスの件を言いましたけれども、それだけではないですよ。

 震災瓦れきのことについてお伺いします。市民に寄り添うということで、市長はそういうスタンスをとっていらっしゃいますよね。かながわ環境整備センターは平成6年から話が出て、できたのは平成14年。そのときに、県と地元の話で、これもいろいろ問題があったと聞いています。そのときも、そのときの市長、行政側は何も関与しなかったと聞いています。そのときのかながわ環境整備センターのできる経緯について、市長はどのように聞いていますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大きな反対運動も起きて、地元を二分するような運動に広がってしまったと。その中で紆余曲折を経て、地元の町内会と協定を結んで、かながわ環境整備センターができたと、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) そういう中、今回、同じような状況が今起こっています。今回に関しては、部長または副市長が行かれて、内々でいろいろな調整をされているというふうに聞いています。地元の方々もそれには大変感謝をしていると。ただ、やはり市長の姿が見えない、そう言われています。

 先ほど市長は、いろいろなところでお会いするたびに、私の意見を述べさせてもらっているというふうに言いましたけれども、先ほどから私が言うように、しっかりと公式の場で自分の意見をトップとして、リーダーとして述べる、これは対岸の火事ではないのですよ、地元なのですよ、横須賀市なのですよ、それをしっかりとあなたがやるという気持ちはないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう気持ちがないわけでは決してありません。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) それでは、いずれ公式の場を持って、地元の皆さんとお話をするということですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の震災瓦れきの件の中で、今は漁網というものが出てきて、調整が進んできているところです。この調整の中で、当初想定したような形で進まないようなところも今、少し出てきたりもしていますが、また調整が難航するというようなことで、私が行けばそれが解決できるということになれば、決していとわず出ていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長が行けば解決するとかではなくて、その前段ですよ。地元の皆さんが困っている、その困っている状況を見て、やはり市長が何らかの決断をして動く。地元の皆さんに寄り添うと市長はおっしゃっていますけれども、反対意見もあれば、賛成意見もある、当たり前ですよ。そういう意見があっても、市長として、何らかの形で地元の方々に話をするというのは重要なことだと私は思いますよ。ぜひやっていただきたいと思います。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既に地元の皆さんからは御意見をいただく機会をたくさん持っていますし、それ以外の公式な場でも、地元の皆さんだけではない場合もありますが、公式な場で私自身の思いを述べている機会というのは当然あります。それというのは、基本的な姿勢としては地元の皆さんに寄り添うというところですが、これまでの経緯とか、震災瓦れきの受け入れの話が持ち上がるまでの経緯とかいったことも含めてお話をさせていただいて、私自身の意見を伝えてきてはいると思っています。ただ、とは言いながら、それ以上に地元の皆さんとの調整が必要になった場合には、私は直接出向く意思は今でももちろん持っています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 地元の皆さんに寄り添うと市長はおっしゃっていますけれども、賛成もあれば反対もありますが、どの方に寄り添うのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、大楠連合町内会の皆さんです。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 町内会に入っていない方だっていらっしゃるし、町内会の皆さんではなくて、あの地域に住んでいる全体の方ですよね。市長の動向というのは、横須賀市民がみんなこのことに関しては関心を持っていると、そういうことはよく認識していますよね。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) よく認識をしています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) この議論、これ以上していても、多分同じ問答のやりとりが続くと思いますので、ぜひ、市民の代表として私が市長にお気持ちをお伝えしましたので、よく考えて行動していただきたいというふうに思います。

 最後に、市長に一言お伝えさせてください。

 政治家というのは、常に将来を見据えて仕事をしています。政治屋というのは、常に次の選挙を見据えて仕事をしている。市長、よく考えて、市長として行動していただきたいというふうに思います。

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○議長(山口道夫) 上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) ニューイング横須賀、上地です。

 大変興味深く聞かせていただきました。

 率直に伺います。今回議案として市民税均等割の増税が提案されました。その内容は、ある意味、地方分権への挑戦であると考えています。国は、昨年3月の東日本大震災の復興支援のため、所得税などの臨時増税を行うこととしました。これについては、国民が一体となって被災地支援に向かうとの内容ですので、異存がありようがありません。しかし、国はそれと並行して地方税の増税を法案として通しており、これは県民税、市民税双方に500円を上乗せし、地方の防災対策の財源とするものであります。

 今回の法改正の問題点は、本来目的が被災地支援であるにもかかわらず、それに乗じて地方に増税を強制したことであります。強制したと言い切れるのは、本来、財源調整機能が主な目的である地方交付税制度において、基準財政収入額に今回の増税分を算入することで、地方に課税権があるはずの税に対し、その課税を強制した点にあります。

 今後の防災対策は、東日本大震災を経て、大きく変化したと言えます。地方特有の地理的条件などを勘案し、地方が主体性を持って対策を講じていくべきであり、地方交付税制度に反映させるならば、震災対策費を基準財政需要額に追加し、充実を図るべきと考えます。また、税の増額を図るならば、地方にその額の決定権をゆだね、基準財政収入額に算入しないなどの方策を講じるのが筋であると思います。

 いずれにせよ、このような戦前のファッショにも匹敵するようなと言わざるを得ないこの国の暴挙に、地方は声を大にして国に対してその是正を求めていくべきと考えます。

 以上のことから、昨年の12月の復興財源確保法の施行による個人住民税の増税に関し、市長は国に対して何らかの行動を起こすべきだったと思いますが、本件は今定例会に議案が提出されていますので、その具体的内容を伺うことは控え、指摘にとどめます。

 ここでは、従来から私が指摘しているように、臨時財政対策債などへの転嫁などの問題を抱える交付税制度の撤廃や、国と地方の財源割合等の見直しを国に対して強く求めていくことについて、改めて市長の見解をお伺いします。

 2問目。9月1日、2日の2日間、市民意識調査を電話聴取法で行いました。いわゆるテレマーケティングを行いました。755サンプル、無作為二段抽出法で95%の確率、ほとんど誤差はないと言っても過言ではありません。

 大きな目的は住民投票条例の認知度は賛否の調査だったのですが、同時に男女別、年代別に最も希望する政策、さらには市政の満足・不満足度分野についても調べました。

 詳細はここで申し上げるのは避けますが、結果は最も希望する政策が男女年代を問わず高齢者福祉対策、地域経済の活性化、医療政策の3分野が上位を独占しました。これは日本中どこでも同じような傾向にあるとは思いますけれども、裏返して言えば、福祉政策、地域経済対策、医療政策について市民の関心が非常に高いということでありまして、特に満足度調査によれば、小児医療費助成制度と地域経済活性化策に対しては、強弱はあるものの、男女年代を問わず、市民の3人に2人は本市の政策に不満を持っているという結果になりました。

 そこでお聞きします。先日も土田議員から質問がございました。違う視点なので再度お聞きします。

 まず、小児医療費助成制度についてですけれども、既に、と同時に過去数回いろいろな議員からも質問がありました。御承知のとおり、土田議員もおっしゃっていましたが、鎌倉市、藤沢市では小学6年まで、逗子市と葉山町は小学1年まで、隣の三浦市と相模原市は小学校3年まで助成制度があり、また川崎市は9月、そして横浜市は10月予定で小学1年生までの助成を決めています。

 一方、本市では未就学児童にしか同助成制度が適用されず、これでは子育て世代の本市への定住化を促進するために導入したファーストマイホーム、スイートホーム補助制度との政策的整合がまるでありません。これはいつも指摘してきました。

 そこで再度伺います。現在、未就学児童にしか認めていない、県下最低レベルにある本市の小児医療費助成制度の底上げは、市民意識調査にも裏づけされた、市民の求める最も大きい施策と思いますが、子育て世代の本市への定住化を促進するという政策との整合も踏まえ、再度市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次、市民が望んでいる地域経済対策に関することで、横須賀市中小企業振興基本条例について伺います。

 本条例は昨年12月の第4回市議会定例会において議決をし、本年4月1日に施行されました。当然認識されていると思いますが、この条例の骨子は、本市の経済対策の一環として、本市の中小企業振興にとって地域循環による企業活動の相乗効果が非常に重要であるとの立場から、本市、中小企業、そして大企業、それぞれの責務を明らかにして、市民の理解と協力のもと、中小企業の振興に関する横須賀市の基本的な行政責任を明確にするものであります。まさに中小企業振興は本市の経済にとって焦眉の急であり、一刻も早く施策に落とし込み、実施が求められているものであります。

 さて、4月に既に条例は施行されていることから、どのような施策を実行するべきか、また市を挙げてどのように取り組むかなどの検討をしていると思いますが、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。この条例の本質から考えて、現時点で結果が出ているものもなければならず、もしくは検討が進んでいなければならない項目は3つあると考えています。

 1点目、中小企業の景況調査の実施。経済施策の実行に当たり、各産業分野における景況調査はまさにその施策の基本となるべきものであります。3月の委員会審議では、地元金融機関との連携した調査を行う方向で検討するとの報告がありましたが、その後の状況についてお伺いします。

 2点目、地元企業への受注拡大についてであります。これについては既に契約方法について一部を見直していることは承知していますが、従来、市外企業等に発注されている事業がどのぐらい地元企業に発注されたのか、具体的な金額でお示しください。また、現在の制度における地元発注の件数及び割合で十分と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目、これらの施策を体系的に整理した行動計画の策定であります。条例の実行を担保するために、それらの施策を行動計画に落とし込み、事業実施を行うことが必要と考えます。これらの策定は、今年度中に検討を行うとのことでありますが、現在どのような進捗状況であるかお伺いします。

 1問目最後の質問。

 今まで市長はさまざまな場面で財政が苦しいことを理由に、事業ができないと説明していますが、市長はさらなる行政改革等を通じて財源を生み出していくことの努力を先頭に立って行うべきという観点から質問をします。

 率直に技能労務職員の給与について伺います。

 この問題につきましては、平成19年第2回市議会定例会、平成21年第1回市議会定例会で私が質問したところですが、その後の進捗を含めて改めてお聞きします。

 技能労務職員の給与体系につきましては、民間企業の産業廃棄物処理従業員との給与格差が著しいことから、問題視されてきたところであります。前回お聞きしたところでは、平成19年4月1日現在の技能労務職員のライパイレス指数は127を超え、技能労務職員全体の平均月額給与を民間企業の産廃処理業者従業員と比較しますと、10万円以上の開きがあるということでした。今回再度確認したところ、ラスパイレス指数は125.6と依然として高い状況が継続しています。

 まず、平成20年10月に示された横須賀市の技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針に基づき、現在に至るまで、どのような取り組みを行ってきたのか、その経緯と内容についてお答えください。

 ラスパイレス指数が125.6ということの意味はどのようなものか。客観的な数値であらわしますと、平成24年度予算書における給与費明細で示されている技能労務職員の平均給与額が約38万5,000円ですから、ラスパイレス指数が100であれば、給与が約30万6,000円となるはずであります。この給与格差は月額約8万円、年額約96万円、職員数が約500人ですから、年間でおよそ5億円に近い額になります。市民意識調査でもこの質問をしていました。極端な給与減額には市民の皆さんは積極的ではないですが、多くの市民の皆さんが官民給与較差の是正を強く望んでいます。財源問題とともに、この問題について、今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで1問目を終了させていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、交付税制度の撤廃や国と地方の財源割合等の見直しを国に求めることについて御質問をいただきました。

 地方が果たしている役割と責任に見合った財源は、地方税として、地方財政計画に盛り込まれるべきであると考えています。地方財政計画の財源不足を借金で穴埋めする臨時財政対策債の問題については、これまで議員が指摘されてきたとおり、私としても同じ思いです。こうした問題を解消していくためには、偏在性の少ない地方消費税などの財財源を地方へ移譲する抜本的な制度改正を行い、地方がみずからの財源で自主性を持った財政運営を行っていくことが必要不可欠であると考えています。

 国に対しては、これまでも全国市長会や中核市市長会を通じて、地方交付税制度の見直しや地方税財源の拡充を要望しているところですが、さらに危機感を持ってさまざまな機会をとらえて、国に求めてまいります。

 次に、定住化促進と政策との整合性も踏まえた小児医療費制度の底上げについて御質問をいただきました。

 小児医療費助成制度については、周辺自治体の拡充が進み、結果として県下最低水準となってしまっていることは、子育て世代の定住を促進している本市としては重く受けとめています。小児医療費の底上げについては、財政状況等を勘案しながら、引き続き検討してまいります。

 次に、中小企業振興基本条例に関し、市を挙げてどう取り組むかなどの進捗状況について御質問をいただきました。現在、政策推進部、財政部、経済部の関係課長等をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げています。先行市の状況把握、基礎データの収集・分析、関連事業の洗い出しなどの作業を行うとともに、横須賀商工会議所にも情報提供等の協力を依頼し、検討を進めているところです。

 次に、本市の中小企業の景況調査について、その後の進捗状況を御質問いただきました。

 本市中小企業の景況調査については、調査方法や調査項目等について、地元の2つの信用金庫と調整を重ねてまいりました。このたび9月の会議で基本的な方向が決定し、協定が結べる運びとなりました。今後、市内の中小企業に対し景況調査を行い、新年には本市初の景況リポートを発行する予定です。

 次に、従来、市外企業等に発注されていた事業費がどのぐらい地元企業に発注されたのか、また、現行制度における地元発注の件数及び割合で十分と考えているのかということについては、財政部長から答弁をさせます。

 次に、条例の実効性を担保するための行動計画策定の検討進捗状況について御質問をいただきました。

 中小企業振興の視点で既存の施策や事業を見つめ直すとともに、中小企業に対する国、県の方針や、これまでの景況調査の傾向を見据えながら、効果的な実行計画を策定すべく、前に申し上げたプロジェクトチームで検討を進めているところです。

 次に、技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組みについて御質問をいただきました。

 本市では、平成20年に横須賀市の技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針を策定し、技能労務職員の給与について適正な給与水準を実現できるよう努めていくとしています。その後、給与水準の見直しによる職員への影響や他の自治体の状況などを調査し、検討を進めてまいりました。しかしながら、給与水準の見直しに向けては、労使協議の上、進める必要がありまして、この間、市民病院の指定管理者への移行や東日本大震災の影響などにより、協議を進めることができませんでした。

 次に、官民給与較差の問題について今後どのように取り組んでいくのか御質問をいただきました。

 官民給与較差については、この厳しい財政状況の中、財源問題も含め、喫緊の課題であると認識をしています。今後は国や他の自治体の給与水準を踏まえながら、官民給与較差が是正できるよう、技能労務職員の給与水準の見直しに向けた取り組みを精力的に進めていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 上条浩財政部長。



◎財政部長(上条浩) 私からは、入札の制度変更により従来、市外企業等に発注されていた事業費がどのぐらい地元企業に発注されたのか、また地元発注の件数及び割合について回答させていただきます。

 平成23年度に入札制度の運用を大幅に改正した結果、工事入札発注においては、従来の運用であれば市外事業者に発注していた61件のうち13件、金額にして約13億7,000万円を市内事業者への発注に切りかえることができました。委託入札では207件のうち31件、金額にして1億5,000万円、物件入札では363件のうち89件、金額にして1億2,000万円、合わせまして16億4,000万円を市内事業者への発注に切りかえています。

 この結果、市内事業者の受注総額は約79億8,000万円で、市内受注率は63.9%になりました。平成22年度と比較すると、市内受注金額では約15億8,000万円の増、受注率では10.7%増加しています。

 これに満足することなく、今後も市内事業者の受注機会を最優先とした入札制度の運用に努めてまいります。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 交付税の問題については、同じ思いをしているということがよくわかっていたので、再度確認したところは納得します。ただ、中核市市長会だとか何とかではなくて、強い思いを持って、今はそういう時代ではないから、何か折があったら1人でもそういう思いを常に持たなければいけないということは申し伝えておきたいということがまず1点あります。それはここにとどめます。

 それから、小児医療の問題。今までずっと話を聞いていると、財源がないと言うのだけれども、財政問題と政策問題は全く別個のものだよ。あの沢田元市長ですら、いろいろ財政問題をやってきたけれども、財源がないという話で政策をやめたことはなかったと思う。市長も現職の市議会議員でいたときに沢田元市長とさんざんやり合ってきて、それで財政基本計画はつくるべきだという話をして、市長はそれをやってくれたということは非常に評価している。ただ、問題は、先ほどから出てくるように、あしき官僚文化、官僚文化となっているのだよ。それはなぜかというと、計画のためだけに物が進んでいってしまう。官僚文化というのは、何かをつくったら、それを守ることが目的になってしまう。これはいつも指摘している。それをもって官僚文化と言う。

 公債の発行比率が、実質75%が95%になっている。それは財政基本計画に書いて、3年間95%を守るというふうに話をしたのだけれども、あの問題でも、75%を蒲谷前市長がやってきて、95%になった。それを100%以内に抑えているというのだけれども、95%にしたのよ。それは市民サービスがこれからふえていくときに、どうしても95%にせざるを得ませんでしたとはっきり言えばいい。それを言わずに100%以内におさめたところから、すべて話がおかしくなってくる。

 逆に言えば、小児医療費助成、私、自分が市長になったことがないからわからないけれども、恐らく近隣と話をして、向こうがこのぐらいだったら、自分たちもこうしなければいけないとバランスをとるのは当然。財源がどうであろうが、これは政策問題だから、財政部長に何とかしなさいと言うのが市長の役割なのだ。今、やっていることは財政部長よ、いや違うな、財務部長。財政基本計画を守るためにやってください、それを平然とこの議会の場で言う市長の神経が理解できない。

 そこを考え直さないと、これはずっと今まで何回も聞いていて、いいところもたくさんある、一緒にやってきたから。ただ、そこの問題をすりかえるというのは、すべて物を投げていってしまう。例えば諮問委員会をつくる、検討委員会をつくる、それで自分の責任を全部投げていってしまう。それで基本計画のもとにやっている。それを私は市長機関説と言っている。その中でやっているから、思いが出てこないのよ。という意味で、小児医療費助成制度というのは、財源がないからというのは答えにならないと思う。もう一度答えてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変政策的に優先順位の高い政策であると思っていますので、引き続き検討してまいりたいと思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 政策的優先順位が高いというのは、これは当然。検討というのは、どういう検討をするのか。きのうも藤野議員との話を聞いていてすごく理解できないのは、除染土の問題でも、教育長と上下水道局の間でいろいろな問題があったときに、自分が出ていって、これはここにするべきだと。例えば10月10何日になる前に、あのような話を聞いたら、私だったら、すぐ電話をして何とかしろと言いますよ。みんな任せているのではないか。10月19日にやりますという話なのだけれども、まさに目の前に危機があるときに、そういうことをどうして自分が率先してやらない。そこがさっぱりわからない、理解できない。この問題も本質的に全く同じだと思う。

 これは多分みんなが感じることだと思うのだけれども、玉座でもなければ、それから市民に寄り添うという言葉もよくわからないのだけれども、市民と一緒に背負ったり、こんな大変な時代、自分が泥をかぶり、率先して市民を背負い、職員を背負っていくという勇気と泥をかぶる覚悟がなければ、これから首長をやっていけないと思う。話を聞いているとみんな上っ面。私がわからないのは、周りにそれを教える人がいないのかなと思うのです。どのヒエラルキーでやるのかわからないのだけれども、その辺、小児医療の問題だけではなくて、本質的な問題なので、いつもそういう答えになるから、優先順位があるから考えてみますと、どうするの。それは部長に言って、優先順位を決めてもらうのか、周りに言って決めてもらうのか。あなたの優先順位は何なのか、それを聞きたいのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この小児医療費助成の優先順位は高いと、そう思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) では、実現に向けて努力していくということと理解していいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨日もこの点については答弁しましたが、やはり市の財政状況が大変厳しい状況にあるというのは議員も御承知のとおりだと思います。この小児医療費助成というのは、一度上げたら決して下ろすことのできない、1歳1億円と申し上げましたが、経常経費として毎年必ず積み重なってくるサービスです。そういう意味では、他の施策とも比べて、総合的に判断をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 他の施策と比べて総合的に判断、よく理解できない。意味がさっぱりわからないのだよね。官僚答弁と言ったけれども、昔、国会に田川誠一さんの秘書でいたときに、何という官僚出身の国会議員がいるのだと驚いたことがある。それは自民党税制調査会、今の自民党は違いますよ、税制改革の議論を闘わせた、私は新自由クラブだった。そのときにある官僚出身の国会議員が、何々してやったのですと、私はこの税制をこう変えてやったにもかかわらず、なぜあなたたちにそのような文句を言われる筋合いがあるのだ。これこそ官僚出身の官僚答弁。つまり玉座にいて、一緒の目線ではないのよ、何々してやったと、上からなの。

 そのために私は何度もマーケティングをやるのだけれども、自分は若いとき野心ばっかりだったから、すごく恥じている自分があって、やはり地にはいつくばった物の考え方ではないと、背負いながら、国家議員というのは何になるのではなくて、何ができるか、おのれをむなしゅうすることをすると河野洋平先生に教わった。その意味で、このマーケティングという手法で、自分の足が地につくようにやった。それで自分の野心もおさえて、地道にやりながら議員になりたいと思った。

 それが人の上に立つということなのだけれども、その思いは、多分、市長は議員のときにあったと思うが、いつの間にか玉座に座ってしまっている、自分の玉座でないにもかかわらず。そうなっているという自分、わからないか。今の官僚答弁で、それですべてだと思うのだよね。

 もう一度その小児医療費助成制度について、優先順位はどこで、何をするということを自分の言葉で述べてよ。この質問の最後にします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 小児医療費助成制度の政策的な優先順位は高いと私も思っています。ただ、財政的にそれを許すかどうかというのは、やはり最終的に判断をしていく必要があると思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 財政が許すかどうかという判断というのは、そこがわからないのだけれども、例えば児童相談所ができて、横須賀市は本当にああいうかわいそうな子どもたちがあそこでやれるということは非常にいいことだった。一方で、すごくお金がかかるという事実はある。それから、重度心身障害者の問題だとかそういうものがあった。

 きのうも話をしたのだけれども、ではお金がないというのであるならば、例えば児童相談所を本市に、これも沢田元市長の功績だと思うのだけれども、そのおかげでこんなにお金がかかってしまった。そうしたら、例えば厚生労働省だとか総務省に行って、実はこんなにお金がかかって、大変な状態がある、何とかしてもらえないかということを話をしようと感じたことがあるか、あるいはしたことがあるか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 中核市に児童相談所の権限を移譲するということになって、結果的には横須賀市と金沢市だけが手を上げて、児童相談所を引き継いでいるわけですが、このコストの面だけ、費用の面だけを見たら、大変な財政的な出動をしているという現状については、中核市市長会等で共有をしているところです。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 中核市市長会で共有しているのではなくて、本市が大変な財政状況にあるから、トップとして、中核市に来たものの、大変な状況になることはわからなかったと。先々代の市長がやられたことで、大変いいことだと思ってやった。そうしたら、今言ったように、ほかの財政バランスがよくない、大変な状態にあるとするならば、自分が出向いていって、何とかしてもらえないかということを総務省や厚生労働省に言うのがトップとしての筋ではないのですかとお聞きしているのです。そういうことをやるのが市長の役割だというふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この児童相談所に関して申し上げれば、私は決してそうではないと思っています。なぜならば、中核市が児童相談所を移譲できるようにしてほしいと言ってきたのは横須賀市であって、それをもって横須賀市と金沢市が児童相談所の権限移譲を受けることになったわけですから、それについて市がその権限を出してもらった厚生労働省あるいは総務省に言うというのは、やはり話が違うと思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 権限を返せと言っているのではないのよ。これだけお金がかかるということは、どんどん広がっていく、福祉というのは。まさかここまで想定はしていなかったと思う。多分、沢田元市長も想定はしていなかったと思う。そうなったということは、いいことをやっているのだけれども、このような状態になりましたと。恐らく沢田元市長だったら、パイプがあるから、そういう話になったと思う。ここはある意味では天領みたいなもので、国といかにつながっているかということが大切だった。そこに市長が民間であらわれたということは、それを断ち切ってまで、イエス・ノーということを国に申し上げて、おかしいことはおかしいと言う。きちんと自分でパイプをつくり上げていくということがトップの役割ではないのですかという話をしている。

 そうであるならば、別にお願いしたのは市長ではないのだから、その前の人たちがお願いしたのだから、実は大変いいことをやっているけれども、このような状態になったということは、中核市でありながら、私はわからなかったと。だったら、何らかの財政措置をお願いできないのかということを、自分ではなくても、先輩だとか国会議員とかのつてをたどるなりしながら、何かしてもらえないかということをやるのが市長、トップの役割ではないのですかというお話を聞いているのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もしもそのようなことを横須賀市がやったら、今後、権限移譲等を考えることは一切できなくなると私は思っていますので、このことについて厚生労働省や総務省に申し上げるつもりはありません。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) そういうしゃくし定規で考えるのは官僚主義になるのよ。すべてがトータルなどあり得ないの。市長、今、本当に財源難で、高齢化社会を迎えて、沈滞というより衰退に、滅亡に向かっていくかもしれないこの日本、あるいは横須賀。そのときに先頭になってだれかが泥をかぶらなくてはいけない、それが市長の役割なのだ。玉座に座るということはないとおっしゃっていたけれども、それは当たり前。

 それから、寄り添うのではないの、寄り添うと、どこから目線なの。市民代表でしかないのだから。それをシステムだとか制度の中に落とし込んで、自分が機関だとして、全部投げて、私はここにいますよという姿勢がおかしいのではないのですかとお話を申し上げているのです。これはずっと考えている。本当は個人的に話をしたいと思うのだけれども、この感覚がどうもすり合わないから、こういう場でしかないからお話をするのだけれども、それは一事が万事、みんな議員が感じていることだと思うのね。

 いい市長に臨むのだから、いい市長になってもらいたいし、若くしてなったんだから、そこをしっかりとわきまえないと、人間としておかしくなっていくのではないかということもぜひ伝えたいと思う。所見があれば。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先頭に立ってどろをかぶるという気概については、私も持ちたいと思いますが、この児童相談所という話の文脈の中では、なかなかそれは難しいというのが私の判断です。そういう意味では、今後も市長として先頭に立って泥をかぶるということがどういうことなのかというのは、局面局面でいろいろ御指導もいただきたいですし、自分自身判断をしていきたい、そういうふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 具体的な場面で、それこそ私が市長に寄り添わなければ答えが出てこないのかもしれない。こういうときはこう考える、こういうときは考えるというところではないと、多分、答えは出てこないと思うので、それは場面場面でこれからまた指摘をさせていただきたいと思います。

 それから、中小企業振興基本条例、今検討中だと、るる説明を受けたのですが、先ほど大野議員が南関東防衛局に行って地域貢献型の云々という話をしたのだけれども、この中小企業振興基本条例というのは、本市の地域経済を活性化するために、中小企業のためにというのが大きな眼目。この眼目であるならば、先ほど大野議員が言っていたことは、これは当たり前の話。国、県を含めてのあらゆる公の関係機関に、中小企業振興基本条例を施行したのであるから、できる限り本市の中小企業育成のために何かしてくれと、市長が先頭に立つということは、これは暗黙の了解なのだよね。それでなければ、今言った形式的なもの、例えば景況調査をやれと、それから地元金融機関と連携してというのは、あくまで微に細にいろいろなことを知りたいからであって、基本は今言ったように、先ほどの話と同じ、先頭に立って、市長みずから関係機関のみんなにあいさつし、ぜひ仕事をくださいと、どんな理由があってもくださいと、私たちは大変な状態になるということをやらなければいけないという思いで、実は中小企業振興基本条例を書いたのです。皆さんと議決したのです。その辺の思いが、また先ほどと同じように全然伝わってこない。その辺、もう一度。言っている意味、わかりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市の中で中小企業が経済を支えている側面というのは大変高いと思っていますし、そういう意味では就任当初より、少なくとも横須賀市にできることとして、入札制度の改革について積極的に取り組んでまいりました。外部の機関から仕事をとってくるという意味では、確かに先ほどの議論にもありました米海軍、あるいは南関東防衛局というのはまさに大きな発注元でもあるというふうに思っていますので、今後もこういったことについては特に要望していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 市長の好きな言葉にシティセールス、シティセールスの先頭に立つというように、中小企業や経済の先頭に立たなければいけないということはすごく大きな問題で、マーケティングをやればやるほど、本当にこの経済はどうなるのか。一人当たりの所得は神奈川県の中でも下から数えたほうが早い、有効求人倍率も低い、このような状態でどうなっていくのかと、みんな一人一人不安を抱えている。

 そうしたら、市長の行動の優先順位は何かと決まってくると思う。それを市民の皆さんに見せなければだめだ。それが伝わってこない、総花的で。それが官僚主義ではないのかという話を実はさせてもらっている。思いを感じられない。

 何度も言うように、何になるかではなくて、何を市民にできるか、おのれをむなしゅうして。それでなかったら、この横須賀市、この財政状況で道は切り開かれない。これは具体的な場面でこういうことなのだよと伝えていくつもりなので、エールを送ってしまうのだけれども、ぜひ頑張ってもらいたい。今言ったことがわかっているようだったら、もう一度答えて、これで最後にします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長就任して以来、地域経済の活性化に対する市民の皆さんの期待の強さ、期待というよりも、本当にぎりぎりのところでそれを必要としていると、そういった欲求レベルのものというのは、私も市長になって特に強く感じるようになりました。それにこたえていくのも横須賀市としての使命の一つだと。特に強調して市民の皆さんにお伝えしていくべき使命の一つだというふうに、つと最近は認識をしています。そういった意味で、私自身、中小企業の振興も含め、企業誘致もそうですけれども、地域の経済の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っています。

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○議長(山口道夫) 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 質問に入っていきます。

 まず、吉田市長のマニフェストの最終評価について伺います。

 2009年7月に吉田市長が就任されてから3年が過ぎました。チェンジのかけ声のもと、マニフェストを掲げて選ばれた吉田市長ですが、果たしてマニフェストに沿って何をどこまでチェンジできたのか、あるいはできなかったのか。次の選挙までに市民が評価できる状態にしておかなければいけないと考えます。この点について市長の基本的な認識を伺います。

 次に、就任2年の折り返し地点となる2011年5月に横須賀青年会議所がマニフェストの中間検証を発表してくださいました。ところで、吉田市長は同じタイミングでマニフェストを改定されており、改訂版マニフェストの評価はまだ行われていません。また、既に4年の任期の最終年度に入っており、中間評価ではなく、最終評価が必要な段階にあります。ついては、改訂版マニフェストの最終評価が必要ですが、自己評価はいつごろ発表される御予定でしょうか。

 続いて、マニフェスト評価に当たっては、自己評価だけではなく、市民や外部機関などの外部評価こそ重要です。市民参加や住民自治を大切にしていらっしゃる吉田市長ですから、市民対して評価するのに必要な資料をわかりやすく調製して御提示する、そのような責任をよく認識されていることと思います。ついては、任期もあと8カ月余りですが、いつ、どのような形式で資料を公開される御予定なのかお聞かせください。

 続きまして、津波避難訓練について伺います。

 東日本大震災から半年後の2011年9月11日に、我が市では全市一斉津波避難訓練が実施されました。多くの町内会が参加し、大変効果的だったとも聞いていますが、2012年度については実施されませんでした。その理由についてお聞かせください。

 続いて、2011年11月に在日米海軍司令官と横須賀市長との情報交換会が催されました。その際、吉田市長から司令官のクロイド少将に対してこのようなお話をされたと伺っています。9月11日に全市一斉津波避難訓練を実施し、1万8,000人の参加があった。津波に対する知識と、いざというときの避難行動を身につけていただくことを目的に実施した。基地外に暮らしている米軍関係者の方も多いので、米軍関係者の方々にもぜひ津波の知識と避難行動を身につけていただきたい。これを聞く限り、次回の避難訓練へのお誘いだと受けとめるのが自然だと思います。

 クロイド少将はこういうふうに応じたと伺っています。津波の訓練は米軍にとっても重要な課題だ。基地外に住む米軍人やその家族もいるので、このような訓練が行われることが私たちにとっても重要なことだ。2012年度については、米軍としてもぜひ参加させていただきたい。横須賀市と米軍がこのような定期的な意見交換を行い、共同で訓練をすることにより、密接なコミュニケーションを築くことは、市民や基地内のコミュニティにとって、安全・安心の要素につながる。つまり、クロイド少将もお誘いだと受けとめられた。そして、ぜひ参加したいと積極的な姿勢を見せたわけです。しかも、市長は主に基地の外に暮らす方を想定してお話しされたと思いますが、クロイド少将の発言は、基地内も念頭に置いていることが伺える御発言です。

 これに対して吉田市長は、来年以降の訓練については、米軍ともよく相談しながら協力して実施していきたいと回答されたそうです。市長の回答も非常に前向きなので、私はてっきり2012年度に米軍関係者も参加しての訓練が行われるものだとばかり思っていました。そして、私だけでなく、日々米軍基地の中で働いている方々、つまり米軍の津波対応が十分でないと不安を覚えている基地従業員の方々にも大変期待をしている方が多かったようです。ところが、実施されませんでした。

 仮に2011年度の訓練で十分に課題抽出ができたと御判断されたのであれば、横須賀市民については理解できます。しかし、米軍関係者ですとか、基地従業員の方々を考えれば実施されたほうがよかったのではないでしょうか。米軍関係者の方々にとってもそうですし、米軍関係者が住まわれている町内会にとっても、言葉や文化が異なる方が一緒に避難訓練をする中で、新たな気づきがあったかもしれません。こうした観点で、本年度実施しなかったことに対してどういうふうにお考えになるでしょうか、お聞かせください。

 続いて、私は横須賀市民はもちろん、米軍関係者の方々も、基地従業員の方々も、いざというとき一人でも多く助かってほしいと思います。その意味では、ことしは無理でも、来年度にも実施されてはどうかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、生活保護と中学校給食の相似形の問題等についてということで伺います。

 まず、中学校給食について。

 第1回定例会の個人質問で、私は学校給食について教育長を責めるような質問をしました。しかし、それは間違えではなかったかと思い始めています。というのも、やはり財政上の壁が大きいのでしょうし、教育委員会は市長部局からの独立性を保つことにはなっていますが、実際には、特に財政面では市長の意向が大きく影響するのだと推測します。実際に、近隣の市町村の動きを見ると、市長の姿勢で大きな差が出ているように思われます。

 まず、葉山町。2012年1月の町長選でマニフェストに弁当か給食か選択できる中学校給食の導入を目指しますと掲げた山梨崇仁町長が勝利しました。その後、外部の委員も交えた拡大検討会議が開催されて具体化に向かっています。

 次に、鎌倉市。ここではマニフェストに中学校給食の導入に取り組みますと掲げて当選された松尾崇市長がいらっしゃると。ここでは保護者や生徒を対象に大規模なアンケートを実施されて、その結果を2012年4月に公表しました。それによると、約7割の保護者が給食もしくは選択制給食を望むという結果でした。今後は検討委員会を開いて、今年度中に方向性を示すというふうに伺っています。

 というわけで、横須賀市に目を転じてみると、吉田市長は中学校での完全給食を導入することは考えていませんというふうに明言されています。ということは、どうやら中学校給食の導入を阻んでいる阻害要因というのは、あなたではないかということが私にとってはっきりしてきたわけです。ついては、吉田市長におかれては、任期中に導入は検討しないというふうに理解していいのでしょうか。

 次に、今後のために重要な質問をします。

 仮に吉田市長が次の市長選に出馬されることになったとして、2期目のマニフェストや公約に、中学校給食の導入検討を盛り込む可能性はないでしょうか、お聞かせください。

 次に、教育長に伺います。

 一部のマスコミでは、給食費未納の問題をあげつらう向きがあります。そうした中、横須賀市のPTA協議会でも中学校給食についてのアンケートを実施され、その結果を2月に公表されたのですが、このような設問なのです。質問1、中学校に完全給食を導入した場合の問題点は何だと思われますか。質問2、全国的に給食費の不払いが問題になっておりますが、お考えをお聞かせください。

 私はPTAの一人ですけれども、この問題点ばかり聞いてメリットを聞かないというこの設問を見て、これをつくった人はアンケート下手だなと正直思ったのですけれども、それはさておき、給食費未納の問題というのは、実際に我が市にとってそれほど大きな問題になっているのでしょうか。平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率を教えていただきたいと思います。また、その徴収率は全国の状況と比べて高いのか、それとも低いのか、教育長の評価をお伺いしたいと思います。

 さて、私がまちで中学校給食の導入を訴えていますと、よく給食費の未納問題について尋ねられるのですね。そもそも私が提案しているのは、お弁当と給食の選択制ですから、払わない人にはそれ以後給食を出さないだけの話なので、そもそも問題にならないのですが、それはさておいて、給食費未納の問題というのは、中学校給食の是非を検討するに当たって論点となるような大きい問題なのでしょうか。私は別な概念ではないかと思うのですけれども、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、生活保護について伺います。

 横須賀市では、近年の扶助費の増大が財政を圧迫していると言われていますが、こうした中、何かと生活保護が注目されています。横須賀市の生活保護関連費用については、総額の抑制を図るべきでしょうか、市長に伺います。

 次に、生活保護費については4分の3が国の負担で、4分の1を市が負担しています。この市の負担分については、国は支給に係る事務費や人件費も含めて地方交付税で手当てしているとしています。不交付団体となっている他の市町村では明らかに手当てされていませんし、我が市においても実際に手当てされているかどうかはっきりしないのですね。ですから、我が横須賀市議会は、先般、生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書を提出したわけです。私もこの全額国庫負担化を求める姿勢は変わりはありません。ただし、一方で国の言い分を利用することも必要なのではないかと考えを改めつつあります。

 国の言い分では、横須賀市の負担は実際にはないことになるのですね。だから、生活保護関連費が増大すれば、その分の手当てをしてくれるのであれば、生活保護制度によって横須賀市の財政は痛まないことになるわけです。この私の見解について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この見解に立った上で、生活保護の捕捉率を見ていきたいと思います。

 厚生労働省の推計によれば、我が国では生活保護の対象となる世帯のうち、実際に生活保護を受けているのは32.1%にとどまるそうです。我が横須賀市の捕捉率のデータというのはないですし、貧困率のデータもありませんのでわからないのですけれども、ただ、公的支援を必要としているのに制度を知らないで受けていない、こういう方は我が横須賀市にもかなりの割合でいるというふうに推察されます。ついては、こうした方々からの申請を待つだけではなくて、積極的に制度について告知して、生活保護を受けていただいてはどうでしょうか。

 まず第1に、財源は全額国の負担ということですから、我が市の財政は痛まないはずです。第2に、低所得層というのは消費性向が高いですから、市内の経済活性化にも寄与できると思うのですね。富裕層にお金を配っても貯め込まれてしまうだけですけれども、低所得層に流れたお金は、ある程度使わざるを得ないので、どんどん市場に放出されるわけです。ですから、国から新たな補助金等を引っ張ってくる苦労もなく、景気対策ができるわけです。第3に、長期的には、もし公的支援によって立ち直れた世帯があれば、その世帯については税収増にもつながっていきます。

 もちろんこうした施策を実施するには、担当する職員を増員しなければいけません。現在、平成24年4月時点の我が市の生活保護の担当の職員充足率は100%ですから、国が地方交付税で手当てしてくれる人件費はここまでです。これ以上増員した分の人件費は市の持ち出しとなってしまいます。

 ただ、第1に国が手当てしようがしまいが、やはり日本国憲法第25条に沿って保護すべき人は保護すべきなのだと思います。

 第2に、職員にかかるコストは確かにふえますけれども、その投資コストに対してリターンは大きい施策ではないかと私は思います。公共事業などに比べて、即効性も高い、波及効果も見込まれる、こういうローコストでハイリターンの施策ではないかと考えています。なので、なぜこれまで実施しなかったのか、私としては不思議なほどです。

 第3に、国が決めた配置標準数以上に担当職員を配置している市町村は幾らでもあります。2009年の職員充足率を見ると、下関市で110%、いわき市で105%というぐあいです。このように、制度を知らない方がセーフティネットからこぼれていく待ちの支援から、積極的に手を差し伸べていくアウトリーチ型の支援への転換を提案したいと思います。この提案に対する市長の御見解をお聞かせください。

 さて、平成22年度の我が市における不正受給額の割合は0.16%となります。この割合というのは同年の全国の0.38%、県内の0.44%と比べても低く抑えられています。これは我が市の職員が査察や指導に日々努力をしてくださっている成果だと思います。もちろん割合にかかわらず不正受給には厳しく対処していく必要があります。しかしながら、マスコミ等で不正受給問題が大きく報じられるようになりましたけれども、問題はそこなのでしょうか。問題は、保護費の約半分を占める医療扶助の悪用ですとか、もっと言えば最後のセーフティネットである生活保護、この手前で機能すべき年金、雇用保険、職業訓練、こういったものが機能不全となっている、そういう構造的な問題だと思います。ですから、木を見て森が見えないマスコミの方々は、いかにも見識がないと思います。このように生活保護の制度やあり方がどうかという問題と不正受給の問題、これは私は基本的に違う概念だと思うのです。これも市長の御見解をお聞かせください。

 次に、教育委員会と市長部局のあり方について伺います。

 まず、施設管理について。

 先日、学校管理課に現在、余裕教室はどのぐらいあるのかということをお尋ねしたら、当初、余裕教室はないとの返答が返ってきました。私は文部科学省が2009年に余裕教室の全国調査をしたということを知っていましたので、ではそのときの回答内容を見せてほしいと、そういうふうに聞き直したのです。そうしたら探し出してくださいました。今度は、余裕教室はあるけれども、空き教室はないと、そういうふうに訂正されました。

 このエピソードは、学校管理課が悪いと言いたいわけではないのです。各学校の教育資源を最大化するのが学校管理課の立場だと思いますので、この余裕教室にメスが入れられるというのはやはり避けたいというのは私は当然だと思いますし、ある意味、職務に忠実なのだと思います。ただ、現在作成しようとしている施設白書、これが完成して、「ハコモノ」の過剰状態が明るみに出れば、余裕教室の有効活用や、学校の複合化、統合化という対策は、当然、俎上に上ってくるはずなのですね。ただ、こういう発想は、学校管理を教育委員会の所管としているうちは恐らく出てこないというのが先ほどのエピソードでもわかると思います。また、東日本大震災でも多くの学校が避難所などになりました。災害時の拠点としての学校施設の重要性は再認識されたと思います。

 あと余談ですけれども、自校方式の学校給食を堅持していた学校では、厨房設備が炊き出しなどにも役立つというふうに聞いています。

 それはさておいて、校長が生徒の安全に責任を持つのは当然ですが、災害時の学校管理や避難所の運営までを校長に負わせるというのは、私はこれは本来の職務外だと思いますし、荷が重いのではないかと思うのですね。

 ついては、教育委員会から学校施設の管理業務を切り離してあげるのが、これが一番望ましいと思います。ただ、現在の地方教育行政法では、学校施設の管理は教育委員会の所管とすることになってしまっています。

 そこで、市長にお伺いします。現在の枠組みの中でできることとしては、すべての余裕教室と体育館、まずはこれについて市長部局の所管としてはどうかと思います。この提案に対する見解を伺えたらと思います。

 次、最後の質問です。

 県と市町村の教育委員会の再編について伺いたいと思います。

 教育長に伺います。

 現在の教育委員会のあり方に関しては、大きく2つの問題があると思います。まず第1に、県と市町村のねじれの問題です。教員の採用は県が行っている、しかし市町村の教育委員会の指揮下にその教員は入ると、こういう二層構造があるためのねじれがあると思います。2つ目の問題点としては、市長部局から独立性を保つということになっていますけれども、それが形骸化しているのではないかということなのです。

 この問題点を解消するにはどうしたらいいかといろいろ考えていたら、先日妙案が浮かびました。三浦半島の広域連合で、あるいは一部事務組合として教育委員会を統合してはどうかという提案です。私たちは普通、教育委員会というのは市町村ごとにあるものだと思っていると思います。ただ、実はそうとは限らないのですね。全国を見渡してみると、一部事務組合や、広域連合で教育委員会を設けているところが実際にあります。なので、三浦半島で教育委員会を統合した上で、ここからが肝なのですけれども、政令市の教育委員会と同じ権限をこの三浦半島教育委員会にゆだねてもらうと。ただ、これは現在の地方教育行政法上は無理な相談です。なので、この政令市並みの権限、これを実現するには特区申請が必要なります。ただ、これが実現できれば、県と市町村のこの二層構造もいずれ解消できるわけです。また、この市町村のバウンダリー、領域と、教育委員会のバウンダリー、担当区域が違ってくるわけです。違ってくると横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町からは教育委員会が自然と遠くなっていくわけです。そうすると、いよいよ独立性が高まるというふうに思うのです。ですので、この案は私としてはまたとない妙案ではないかと考えています。御所見を伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時02分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、マニフェストの最終評価について、市民が評価できる状態にしておくことの基本的な認識について御質問をいただきました。

 マニフェストの最終評価は、市長としての4年間の集大成となりますので、市民の皆さんが評価できるよう公表していきたいと考えています。

 次に、改訂版マニフェストの最終評価の自己評価の発表時期について御質問をいただきました。

 外部の視点による評価を行い、その結果を受けて、自己評価も行いたいと考えていますが、発表の時期については、今後、検討していまいります。

 次に、市民が評価する際に必要な資料の公開と、その時期や形式について御質問をいただきました。

 外部評価及び自己評価の結果を公表したいと考えていますので、それらを踏まえて、市民の皆さんに評価していただきたいと考えています。

 なお、時期や形式については、今後、検討してまいります。

 次に、今年度、全市一斉津波避難訓練を実施しなかった理由について御質問をいただきました。

 昨年の全市一斉訓練には、大変多くの町内会に御参加いただきましたが、地域ごとに祭礼などの日程は異なるために、統一日を設定していないほうが適当であるという御意見もいただきました。

 訓練は、やらされるものではなくて、地域の方々が地域の実情に合わせて、自主的に検討・実施することが何よりも意味があることと考えています。

 そのため今年度は一斉訓練を行わないことといたしました。

 次に、米軍参加による実施の観点から、本年度の全市一斉訓練不実施について御質問をいただきました。

 今年度、全市一斉の訓練を実施しなかった理由は、先ほど申し上げたとおりですので、基地の外に居住する米海軍関係の方々も、地元地域で実施される避難訓練にぜひ参加していただきたいと考えています。

 次に、米海軍関係者も参加しての訓練の実施について御質問をいただきました。

 基地の中で行われる避難訓練は、基地を管理している米海軍や基地内従業員を雇用している防衛省が自主的に実施するべきものと考えています。

 しかしながら、基地の中の従業員は、市民でもありますので、その安全対策については、防衛省南関東防衛局に文書で要請し、国としても実施に向けて米側と協議しているといった回答を得ているところです。

 次に、任期中に中学校給食導入を検討しないのかという御質問をいただきました。

 中学校では、家庭から持参するお弁当を基本にミルク給食を実施していまして、弁当を持参できない場合に利用できるパンや弁当の注文販売の制度も定着してきています。

 中学校に完全給食を導入するには、大きな財政負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要なことなど、多くの課題があり、当面、中学校給食導入の検討を行うことは考えていません。

 次に、次の市長選に出ると仮定して、2期目のマニフェストや公約に盛り込む可能性はないかという御質問をいただきました。

 任期をまだまだ残す中で、仮定を前提とした質問にはお答えを控えさせていただきたいと思います。

 次に、平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率、そして、全国との比較及び給食費未納の問題は中学校給食導入の是非を検討するに当たって論点となるような問題かという質問については、教育長から答弁いたします。

 次に、生活保護関連費用の抑制について御質問をいただきました。

 生活保護の運用については、抑制する、しないではなくて、必要な方には確実に支給していきたいと考えています。

 また、人件費や事務費等については、必要性をよく検討した上で決定しています。

 次に、費用の市負担分と地方交付税との関係について御質問をいただきました。

 生活保護関連費用は、地方交付税の算定基礎になっていますが、認められる額は実際にかかった額ではなく、国が査定した金額になります。

 したがって、生活保護費がふえても、本市の財政負担がないということではありません。

 次に、アウトリーチ型の支援について御提案をいただきました。

 生活保護の適用については、通常の申請受理のほかに、市役所にお越しになれない方に対して、職権による受理や訪問相談等を実施しています。

 次に、生活保護制度と不正受給問題について御質問をいただきました。

 生活保護制度は、経済的に困っている方は、だれでも無差別平等に救済する制度です。

 現状で、ごく一部の方が正しい収入申告をせず、不正に保護費を受領したことは大変遺憾に思っています。

 今後も、市民の皆さんの生活保護制度への信頼が損なわれることがないよう努力してまいりたいと思います。

 次に、施設管理における市長部局と教育委員会のあり方について御質問をいただきました。

 学校施設は、学校施設の確保に関する政令により、原則的に学校教育の目的に使用することとされています。

 しかしながら、現在でも法の許す範囲において、学校開放が可能な施設については、図書室や会議室等の開放を行っています。

 また、学童クラブやデイサービスセンターなど、学校施設以外にも利用していますが、現在のところ、今以上の市長部局への所管がえは難しいと思います。

 次に、県と市町村の教育委員会の再編については、教育長から答弁いたします。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、学校給食費の未納問題について及び教育委員会のあり方についての御質問にお答えいたします。

 初めに、学校給食の未納が本市にとって大きな問題となっているか、また、小学校における給食費の未納額及び徴収率について、そして、その率が全国の状況と比べてどうかとの御質問をいただきましたので、あわせて回答させていただきます。

 学校給食費につきましては、毎年度、一定の未納額が発生しています。

 ほとんどの保護者の方が適正に給食費を納入してくださっていることを考えますと、公平性の観点から、解消に向けて取り組むべき重要な課題であるととらえています。

 平成23年度の学校給食費約10億円のうち、未納額は、年度末現在で270万3,235円、徴収率は約99.7%となっています。

 文部科学省がことし4月に公表いたしました平成22年度の全国の学校給食費の未納額の割合は約0.6%ですので、徴収率は約99.4%となります。

 本市の平成22〜23年度の未納額の割合は約0.3%、徴収率は約99.7%ですので、全国の状況と比べると徴収率はやや高くなっていると思っております。

 次に、給食費未納の問題は、中学校給食の導入の検討に当たっての論点とは別な概念ではないかとの御質問をいただきました。

 議員がおっしゃるとおり、私も別な概念であるととらえています。

 次に、県と市町村教育委員会の再編について御質問をいただきました。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県、市町村に教育委員会を置くことが定められています。

 横須賀市に関しては、県教育委員会と人事、研修、児童・生徒の指導等で密接に関係を保ちながら相互に協力し、児童・生徒の健全な育成に日々努めています。

 また、子どもたちによりよい教育を行っていくため、学校、家庭、地域が互いに協力する必要もあります。

 そのため、市長部局と協力しながら、独立した執行機関として法令に基づいた職務権限のもと教育行政に当たっています。

 このような現状ですので、今の段階で三浦半島の他自治体と広域連合の教育委員会を組織する必要性はないと考えます。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。

 まず、市長のマニフェストの評価について伺っていきたいと思います。

 最初に今後マニフェストの評価については公表されるということで、ひとまずホッとしましたけれども、少し気になることがあって、評価に当たっては、どのぐらいできたのかという実績や達成度をはかるような資料がないと評価しようがないわけなのですけれども、先ほどの話だと、それは一般の市民には公開しないで外部評価してくださる人にだけ出すような答弁に聞こえたのですが、そんなことはないですよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ評価の形式等について固めたものを持っているわけではないので、今後検討していきたいと思っていますが、市民の皆さんにも、この4年間のマニフェストの実施状況ができるだけわかるような形で公表していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) できるだけわかるようにというのが難しいところです。

 先日、ある団体の方々が市長のこれまでの仕事の評価をやっていらっしゃったのです。

 吉田市長のまちづくりについてどう思いますかと聞いて、イエローカードとか、レッドカードとかやるわけです。ほとんどイメージの世界なのです。何ができていて、何ができていないのかというのが、よくわからないままイメージ先行で吉田市長はレッドカードだと言われてしまうのは、これは吉田市長も不幸なら、市民も不幸だと思うのです。

 なので、私はマニフェストの207項目の1項目ごとに、どこまでできたのかというのがわかるような状態で資料を提示される必要があると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この207項目の進捗状況や実施状況というのをできるだけ市民の皆さんに知っていただく必要があると思っていますが、その示し方については、まだはっきり固まったものを持っていませんので、今後、検討していきたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) まだ固まってはいないということなのですけれども、認識として伺いたいのですけれども、当然、1項目ごとマニフェストを出したわけですから、それぞれの項目についてどうだったのかということを市民が判断できる状態になっていないと、それはまずいですよね。その認識を伺いたいです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的に207項目示したマニフェスト項目が4年間でどうなったかというのは、市民の方にはわかっていただきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、今の御答弁で少し理解できなかったのですが、207項目全体については、きちんと示されるのだと理解しているのですけれども、そうではなくて、市民によっては、これはすごく重要だと思っている項目もあれば、これは別にやろうが、やるまいが関係ないと思っている人もいると思うのです。

 なので、1項目1項目ごとの達成度とか、どのぐらいやった実績などというのがわかるようになっていないと、やはり困ると思うのですけれども、1項目ごとがわかるようにはされますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 失礼しました。207項目1つずつを市民の皆さんにどうなっているのかわかっていただくように示していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 安心しました。やはり吉田市長はきちんとそういうことを考えているのだと少しホッとしました。

 もう一つこの件について伺いたいのですが、外部評価もしていただくことを考えているということだったのですが、してくださる方の当てというのはついているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ、今のところその話をしたことはありませんけれども、任期折り返しの際にしていただいた方はいらっしゃいますので、まだ、その方にお話をしていませんが、まず第一にお話をすべきは、その方だろうと私は思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) もちろんその方々にも評価するのに必要な資料はお渡しになると思うのですけれども、市民にも同時に恐らく出されると思うのですが、余りぎりぎりだときちんと評価できなかったりしても困りますよね。だから、時期は未定だというふうにはおっしゃいましたが、さすがに任期の1カ月前だと大変だと思うのです。なので、ある程度の余裕を持って出される必要があると思うのですが、少なくとも、任期満了のどのぐらい前には少なくとも出されますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 御意見は御意見として受けとめたいと思いますが、今の段階では、なかなかはっきりしたことは申し上げにくいです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。

 ただ、周知期間とかも必要ですし、やはり207項目もあると、もし全部きちんとチェックしようと思ったら、それなりに時間がかかるので、どんなに遅くとも3カ月前ぐらいまでには出していただいたらいいのではないかと思います。

 できれば、半年前ぐらいには出していただきたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確固たることを今、申し上げられないので、御意見としてお受けとめしたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に、津波避難訓練について伺いたいと思います。

 これは、一斉ということは考えない。地域の実情に合わせて自主的にやっていただくような答弁だったと思うのですが、クロイド少将とお話しされたとき、まさかそういうふうにされるとは多分思われなかったと思うのです。また、全市一斉の話をされたので、全市一斉をやるものだと思って、2012年度参加したいというふうにおっしゃったと思うのですが、そうなると、クロイド少将彼は期待していると思うのですが、何か説明はしなくていいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 米海軍とは原子力災害を想定した合同の訓練を行っています。そういう意味で、今回、特に訓練想定の中に自然災害というものも一つ入れるべきではないかというような議論も出ていますので、津波が対象になるかどうかというのは、いろいろ調整があるかとは思いますが、クロイド少将に今回は行いません。来年は行います。そういったことを逐一報告するまでには至らないというふうには思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私は、やらなかったらやらないというふうにお伝えすることが親切かなと思うのですが、それはさておいて、実際、地域でやってくださいという話になったときに、米国人の方々は参加できるのですか。一斉にやりますという話になって、米軍側からぜひみんな参加してくれと言われれば参加しやすいと思うのですが、それぞれやっているものに自主的に参加するというのは、なかなか難しいと思うのです。

 横須賀市は、日本で2番目に米軍関係者の方が多い街です。沖縄市に次いで2番目、1万2,878名のうち4,000人強が基地外にお住まいですから、本当に隣り合って暮らしているわけなのです。

 そういうことを考えると、やはり、もう一度は米軍参加を呼びかけた上での全市一斉をやっても損はないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この全市一斉津波避難訓練、先ほど申し上げましたように、参加された町内によっては、町内独自の行事がぶつかってしまったというような御意見をいただいたりもしてきました。

 あと、もう一つは津波避難訓練、そもそも訓練というのは、やらされるものではなくて自主的にやって初めて意味があると思っています。

 そういう意味で、米軍が参加するからということのために全市一斉の訓練を行うということまでは、なかなか決断しにくいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 例えば、東京都が2006年の防災訓練から米軍との合同の訓練をやられて、ことしも2月にやられたというふうに聞いています。相模原市でも米軍合同の訓練を予定していて、天候不良で中止にはなったけれども、合同訓練を予定されていた。静岡県でも、ことしの9月に防災訓練を合同でやった。

 やってみないとわからないことは、やはりあると思うです。

 私は、米軍と合同でやることの意味というのは物すごくあると思うのですが、それを理由に全市一斉やるまでに至らないというのは、そんなに価値がないことなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市に所在する米海軍と一緒に訓練をやること自体は、決して私はその価値を否定するものではありませんし、今までずっと原子力災害を想定した合同の防災訓練を行ってまいりました。

 ですので、これに新たに自然災害という要素を加えて訓練が実施できないかというのを今、調整しているところです。

 その話と米海軍の基地の外に暮らしている方々が参加できるからといって、全市一斉で津波の避難訓練をするということになると、また日程等の問題も出てきますので、それとこれとは分けて考えなければいけないのではないかと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長の役割として、安心を提供していくということをよくおっしゃっていると思うのですが、やはり基地に働いている方々は、米軍の対応は本当に大丈夫なのかと非常に不安をお持ちだということも聞いたりしています。

 そういうことを考えると、全市一斉をやったときも、あれも自主的だったのですよね。強制ではなかったですから、だから、全市一斉という形にはこだわらなくても結構だと思いますが、何かしらの形で、基地外に住む米国人の方も、また基地に働く人も参加できるような訓練を何かしらやっていただきたいと希望しますが、市長の御見解はどうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、南関東防衛局あてに津波等の避難訓練について要請したところ、米側と協議していきたいという旨の回答を得ているところです。

 ぜひこの協議の行方を見守って、特に津波というのは、とにかく今いる場所から高台に逃げるということが大事ですし、その意識を常に持っていただくこと、これが大事だと思っています。

 基地の中の訓練になるかどうかというのは、私、今の段階では承知していませんけれども、そういった意識を醸成するよう米海軍と南関東防衛局との協議というのをしっかりと注視したいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 津波避難訓練については、市長がイニシアチブをとられることを強く希望します。

 次に、中学校給食の件について伺いたいのですけれども、中学校給食については、当面考えていないということでわかりました。

 それで、きのうの一般質問でも、田辺議員とか土田議員が子育て支援について御質問されていますけれども、土田議員が、我が市の小児医療費の助成について質問されたときには、市長は、極めてわかりやすいマイナスの要素ととらえられかねないとおっしゃったのです。

 私は思うのですが、全国で92%の公立中学校で給食があるわけです。本市にはない。これも極めてわかりやすいマイナスの要素ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もしも、お弁当を持参できない子どもが、パンの注文とか弁当の注文とかをできないというような状況であれば、これは改善しなければいけないと思いますが、現在は、その日の朝にお弁当なりパンを注文すれば、しっかりとお昼ご飯を食べることができるようになっていますので、こうした体制をさらに拡充して、市民の皆さんにも遠慮なくこういった制度を使っていただくよう呼びかけていきたいと思っています。

 ですので、決してこれをもって一概にマイナスの要素としてはとらえていません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 前から気になっているのですが、市長は、給食をただの食事だと、ただのお腹を満たすためのものだと思っていないですか。

 学校給食って、たしか教育の一環としてやっているのだと思うのですが、弁当と給食は違いますよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに栄養的な側面、あるいは、食育という観点、そういう観点からも給食というのを位置づけることはできるとは思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先ほど中学校給食を考えない理由として財政が大きいということをおっしゃいましたけれども、確かに財政面は本市は厳しいのですが、先ほどの土田議員のお話に倣えば、財政が極めて厳しいあの三浦市でさえ、中学校給食をやっているわけです。

 何で横須賀市ではだめなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、まちの規模も違いますし、各学校でのさまざまな対応というものも変わってくると思っていますので、ほかのまちでできて、本市でできないということも往々にしてあるのではないかと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今期については、マニフェストにも書いていないですからしようがないのかなと思いますけれども、少し来期のことを伺いたいのですが、仮定の話はしにくいというようなお話だったのですが、仮定ではなくて、はっきり伺いたいのですが、次の市長選には出馬されるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 任期をまだまだ残す中で、私が次期について話すべきではないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 任期を残していますが、私、市長のマニフェストをじっくり読ませてもらいましたけれども、マニフェストには「長」と書いてあるマークがあるのです。これは長期という意味だと思うのですが、これはマニフェストのところには、実現するには4年以上かかりますという意味だと書いてあるのです。4年以上かかることがわかっている。任期中には実現が恐らくできないだろうとわかっていて掲げるということは、これは4年以上やるということですよね。4年以上かけてもやりたいということで掲げているわけで、掲げておきながらやる意思を示さないというのは、私、少し無責任なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 4年以上かかると思われるようなことについても1期目のうちにしっかりと取り組んで、その結果を残すことに今は邁進したいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) でも、市長がかわるかもしれないわけですよね。自分が出るのだとすれば、掲げることを理解できますが、かわるかもしれないけれども、自分はこう考えて途中までやるといっても、次の人が引き継ぐかどうかわからないですよね。

 やはり責任感を感じられないのですが、出馬すると言えないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、任期がまだ10カ月残っていますので、目の前のこと、そして、長期の展望に基づいたことであっても、一歩一歩着実に頑張っていきたいと思っています。

 ですので、今、この場で出馬する、しないといった発言をするべきではないと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 来期についてもわからないので、今、市長が言ったり、やったりされていることで、今後、判断するしかないですが、そうすると、当面、中学校給食を考えていないということは、あと8カ月以上の話ですよね。ということは、恐らくこのまま中学校給食はやらないというふうに理解するしかないのですが、そうすると、中学校給食を阻んでいるのは吉田市長だと、やはりレッテルを張るしかなくなってしまうのです。

 私は、それは避けたいのですが、そうするしかないのです。これは残念なのですが、それでいいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 張られる側が特に言うべきことではないと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に、教育長のほうにお伺いします。

 我が市の小学校給食費の徴収率は99.7%、全国は99.4%ということで、大分徴収率が高いということで、本当に教育現場の方々の不断の努力でこうやって徴収率を高く維持していただいているということは、本当にありがたいことだと思います。

 そうすると、教育長は未納問題と中学校給食をやる、やらないという話は、概念としては別だとおっしゃった。私はこれ、そうおっしゃっていただいて本当よかったと思うのですが、そうすると、横須賀市のPTA協議会の方々のアンケート、これをつくった方というのは、むしろアンケートが下手なのではなくて、現状認識をきちんとしていなかったのか、あるいは、中学校給食議論を意図的に誘導していたのではないかと思うのです。

 なので、念のため再確認したいのですが、横須賀市のPTA協議会があげつらったような給食費の不払いの問題というのは、我が市にとっては、全国ほど大きい問題にはなっていないという理解でいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) ほかの市と比べて大きいか、小さいかという問題ではなく、とらえ方としては、やはり公平性の観点から給食費を払いたくても払えない方については、それなりのこちらで援助いたしますけれども、払っていただけない方にきちんと未納対策として取り組んでいくことは大事なことだと思いますし、重要なことですので、それはきちんと未納対策には力を入れて教育委員会としては取り組んでおります。

 そういう中では、給食費の不払い問題というのは、学校給食の中でも大変大きな問題というとらえ方はしております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 少し質問の仕方が悪かったかもしれないです。

 そうしたら、仮に中学校給食導入の是非を検討するということになった際には、給食費未納の問題が検討の場合に大きい影響を与えることはない。そういうふうに判断していいわけですよね。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 全く別の問題だととらえております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 教育長どうもありがとうございました。

 では、次に生活保護について、今度は市長のほうに伺っていきたいのですが、生活保護の費用がふえれば、我が市の財政は痛まないことになっているというお話をしましたけれども、実際には、地方交付税の算定基礎上はすぐに連動するような仕組みになっていないということで、私もそんな気はしていたのですが、そうすると、国による地方交付税の算定というのは、自治体の実情を反映したものではなくて、言ってみれば、どんぶり勘定だという理解でいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どんぶり勘定というと少し言い過ぎのような気がします。

 地方財政計画に基づいて、地方交付税の金額が決まって、その中で配分していくという中で、当然、交付税を受けている団体としては、基準財政需要額に基づいてしっかりと交付していただきたいというふうに思ってはいますが、国には国の事情もある中で、どんぶり勘定とまで言うとやはり言い過ぎになるのではないかと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 少し言葉の問題は置いておきたいと思います。

 いずれにしても、今の国の制度のあり方に問題があると思うので、それは議会でも議論などをしていきたいと思うのですが、それは少し置いておいて、私は、生活保護の申請を待つだけの姿勢よりは、積極的に手を差し伸べるアウトリーチ型にしてはどうかという提案をしたところ、市長のほうでは、訪問相談等もしているということで、今も実際やっているという御答弁だったと思います。

 その意味でいくと、十分に手は差し伸べられているという理解でいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活保護は必要な方に受けていただく、これが大前提です。

 そういう意味で、市役所に来られない方に対して、職権による受理や、今、議員がおっしゃられた訪問相談等によって、本当に必要な方は救い上げていると考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。現場がどうかというのは注視していきたいと思います。

 それで、先ほど市長がきちんと答えてくれなかったことがあって、私は、生活保護の制度がどうかという問題と不正受給の問題というのは、全く違う概念なのではないかということを伺ったのです。

 これについてきちんと答えていただけなかったので、教育長はしっかり答えてくださったのですが、市長もう一度教えてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この不正受給の問題、不正受給そのものは存在することは大変遺憾であると思っていますが、そのことが生活保護制度の信頼を揺るがすことになってはいけないと思っていますので、要は、不正受給の問題が発生して、生活保護制度のあり方について議論するということは、よくないのではないかという趣旨で答弁を申し上げました。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 念のため確認ですけれども、我が市にとっての生活保護のあり方がどうかということを考える際には、不正受給問題というのは、それほど大きく影響しないと考えていいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不正受給そのものはなくしていかなければいけないと思っています。

 そのことと生活保護制度の運用とは、やはり別な部分は、当然、運用の中で不正受給を減らすような運用というのはしていかなければいけませんが、その不正受給が多いから、例えば、生活保護の受給件数を減らそうというような動きにつながってはいけないという趣旨で申し上げました。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の御答弁、大変安心いたしました。

 次に、教育委員会と市長部局のあり方についてということで、まず、施設管理について伺ったのですが、これについては、今以上の余裕教室とか、体育館等を市長部局に移すのは難しいというお話だったのですけれども、難しいというのはなぜでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり建物の校舎の配置であるとか、その配置から来るセキュリティー等の問題がやはり一番大きいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今、セキュリティーとおっしゃったのですが、セキュリティーといったときに、実は、教育委員会などが心配しているのは、子どもたちの安全の話ではなくて、実は、自分たちのセキュリティーの問題ではないかなという気がするのです。

 というのは、教育委員会は入ってきてほしくないのではないかという気がするのです。地域の人や社会の風が学校内に吹き込むのが嫌だというのが何かあるのではないかと思うのです。

 この前、ある先生から聞いたのが、学校を複合化して地域に学校を開きなさい、そして、子どもたちを社会化しなさい、そして、教員も社会化しなさい、複合化はそのトリガーです、というふうなことをある教師の方がおっしゃっていて、まさにそうだなと、今、文部科学省も学校を地域に開こうということは方針として持っているわけです。地域で支えていく学校ということで、その一つのきっかけにすら学校の複合化がなるのではないかと思うのです。

 その意味では、余裕教室を一切学校が使うなという話ではなくて、余裕教室をさまざまな用途に使えるように、持つのは市長部局だと、でも、特に昼間などはどんどん学校で使ってくれ、でも、いろいろな用途に使えます。こういうあり方にしておくことは、さまざまなメリットになると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり学校施設の配置等によって、そういうことが可能であれば考えていきたいという気持ちはありますし、実際、新しい諏訪小学校ができるわけですが、こちらについては、一部そういった利用も少し想定したようなつくりになっています。

 当然、所管の問題等も一方であるかもしれませんが、所管がえをしなくても、目的外の使用という形で、学校開放することも可能ですので、教育委員会とその点についてはよく相談していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長は所管がえしなくてもおっしゃったのですが、私、先ほど余裕教室はないと言われたエピソードをお話ししましたけれども、やはり所管がえしないと、そういう話になってしまうと思うのです。明け渡さないぞという話になってしまうと思うので、まずは所管がえをして、持つのは市長部局だというふうにしておかないと可能性は開けないと思うのです。特に、そうしても問題ないのではないですか。ぜひそうしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、学校施設の中にそういった開放できるようなスペースがあるかどうかというところが、まず第一にあると思います。

 その上で、それをどのような利用にするかということが2番目にあると思います。

 その2番目のどのような利用にするかというときに、目的外の使用がいいのか、所管がえがいいのか判断すべきだと思っていますので、まずは第一に、そういう学校施設の中で、学校開放に当たるような場所があるのかどうかということについては、市としては、例えば、学童クラブでの利用、こういったことは学校施設を使っていきたいという方針も持っていますので、教育委員会とよく相談していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 学校開放できる場所があるかないかという話ではなくて、私は、余裕教室全部を一たん市長部局に移してしまえばという話をしているのです。

 今、使っている、使っていないという話ではなくて、所管を早速移してしまえばどうかという話をしているのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その所管がえということに当たっては、建設に当たって使った国からの補助金、そういったことの存在も実は出てきます。

 所管がえをすれば、建てて間もなければ、その分、補助金を返還しなければいけない。そういう作業なども生まれてきますので、所管がえありきということで進めることは、なかなか難しいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 補助金の話については、補助金適正化法のことを言っているのだと思うのですが、私、この前、その規制緩和をまさに規制改革会議でやられた米田雅子さんという方から話を聞いてきたのですが、建ててすぐは転用できない、それはそうです。

 ただ、10年前後たてば、転用はいいということにもなっていますから、規制緩和をやった方も全然進んでいないということを嘆いていらっしゃったので、どんどんやったらいいのではないかと思うのですが、10年たっている学校はたくさんありますよね。

 だから、それを言い訳にするのはどうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 10年以上経過した物件についても、大臣の許可を得て、その上で、例えば施設整備の基金に積む、そういう形で補助金の返還ではないですが、補助金を基金に積むという作業がやはり生まれてきます。

 そういう意味で、まずは、所管がえありきという考え方ではなくて、学校施設をどういうところに使っていきたいというニーズがあるか、そこから考えをスタートさせていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 大臣の許可ではなくて、大臣への報告だけで済む案件もあったと思います。少しその辺は詳細を調べてからまた質問したいと思います。

 それで、最後に時間がなくなってしまったのですが、教育委員会の再編の話なのですが、教育長、先ほど教育委員会は市町村に置くと言いましたが、これは間違いですよね。市町村等に置く、ではないですか、違いますか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 法律の中には、おっしゃるとおり都道府県、市町村及び議員が例に挙げられておりました組合に教育委員会を置くことができる。この規定はございます。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) アメリカでは、地方公共団体に相当する一般地方政府というのと、あと一部事務組合に相当する特定目的地方政府というのがあるらしいのです。

 多くの場合、学校の運営は、アメリカでは特定目的地方政府というのが行っているそうなのです。多くの場合、市町村の範囲と学校を運営する政府の範囲というのは異なっているという話なのです。

 だから、今の日本の現状を見て、日本の常識というのは世界の常識とは限らないと思います。どうでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 議員が御質問の中でおっしゃられた、三浦半島の広域連合で教育委員会を設置するということで、二重構造の解消とか政令市とのねじれ現象とかとおっしゃっていられますが、私の中でイメージが、これだけでねじれが解消すると私の中では理解ができません。まだまだ残っている問題がたくさんございまして、法の縛りもあるので、これをもって政令市並の権限が仮にここに与えられるというのは、私は、今の法体系の中では無理なのではないか、そのように認識しています。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど大臣等の許可と申し上げましたが、正確に申し上げれば、有償で他の施設に所管がえをする場合のうち、10年未満の場合は、当然、大臣の承認が必要ですが、10年以上経過したものについては、大臣の承認なく、ただし、その補助金相当額を基金に積み立てる必要がある。そういうことでございました。大変失礼しました。

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○議長(山口道夫) 長谷川昇議員。

     〔長谷川 昇議員登壇、拍手〕



◆7番(長谷川昇) こんにちは。研政の長谷川でございます。

 それでは、発言通告にのっとり質問に入らせていただきます。

 まず、第1に横須賀市の平和市長会議への参加でございます。

 ここ数日、新聞を開くと、近隣諸国との領土をめぐる問題が先鋭化しております。世論も荒々しい論調が強くなっていることに危惧するものでございます。尖閣諸島を国有化したことに付随する抗議行動が中国で激化し、韓国とは竹島の領有権をめぐっての紛争が起こっております。こういった事態が起こるたびに、一触即発の有事が起こらないことを祈ると同時に、政治が果たす役割の大きさを感じざるを得ません。平和への希求は万国共通の望みであります。また、核兵器廃絶は人類共通の悲願であります。そのためには、まずは世界中の国と都市をつながることで平和への礎を築く必要があります。

 平和を求め、核兵器廃絶を目指す国連のNGO団体として、平和市長会議があります。1982年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の荒木武広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱し、広島市、長崎市、両市長から、世界各国への市長あてに平和市長会議の開催を提唱したのが始まりであります。

 平和市長会議は、趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体であり、現在、世界154の国と地域から5,400都市、国内では1,232都市が加盟をしております。国内の加盟国は、オバマ大統領の核兵器のない世界の実現を目指すプラハ宣言の影響もあるのでしょう。核兵器の廃絶の機運とともに2009年以降急増し、既に国内では87%の市が加盟をし、政令市、中核市においても、ほぼすべての市が加盟している状況になっています。現在、神奈川県内の市では、加入していないのは横須賀市だけという状況になっています。

 まずは、平和市長会議について市長はどのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。

 さらに、県内での未加入の市は横須賀市だけという状況を市長は知っているのでしょうか。

 また、今後加入に向けて検討していくつもりはあるのか、さらに検討しないならば、その理由は何か、お答えください。横須賀市は基地のまちだからこそ、あえて参画する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2つ目にアライグマ、タイワンリス等の特定外来生物が三浦半島の在来の生態系に与える影響と農作物被害、生活被害に対しての行政の今後の対応についてということで御質問いたします。

 アライグマ、タイワンリスなど、特定外来生物の増加が三浦半島の生態系に大きな影響を与えています。

 先日、三浦半島自然保護の会の会員から、このまま放置すれば、トンボやカエル、そういった小動物など、三浦半島の在来の生物が食べ尽くされ、見られなくなること、絶滅危惧種に指定されているトウキョウサンショウウオやアオガエルなど、既に10分の1までに減少している場所もあるなど、半分食い散らかされた残骸がある状況などは、深刻な事態になっていることを聞かせていただきました。

 アライグマやタイワンリスは、三浦半島にもともと生息したわけではありません。人間がペットとして持ち込んで逃げ出したか、また放したのが原因で繁殖が始まったと言われています、アライグマについては、雑食性でどんなものでも食べること、適応能力が強く繁殖力が高いことから、捕獲してもふえ続けています。タイワンリスは繁殖力が強く、捕獲数だけでも激増し、10年間で数十倍になっているそうです。もともとは人間に原因があるのですが、この三浦半島でアライグマやタイワンリスが増加し、全国的にも最も密度の高い重点対応地区というふうになっております。

 JAよこすか葉山の担当者に尋ねたところ、アライグマの農業被害は後を絶たず、トウモロコシ、スイカなどが食べられ、ことしの夏、トウモロコシは全滅だった地域もあるということです。タイワンリスについては、三浦半島全域で繁殖し、津久井や長沢でミカンの被害が大きくなっているということも聞きました。また、アライグマは人家へ侵入してごみ箱をあさったり、糞尿をまき散らすなど、公衆衛生面での被害も出てきていると聞きます。市長は、被害の実態をどの程度つかんでおられるのでしょうか、お聞かせください。

 現在、横須賀市においても、この事態を重く見て、計画的な捕獲の手だてを講じていると聞きますが、この経費が国からの予算10分の10で緊急雇用創出事業の枠であり、平成24年度で予算が打ち切られてしまうと聞きました。このまま打ち切られれば、アライグマやタイワンリスなどが歯どめなく増大し、取り返しがつかない事態を招くことにもなります。

 市長はマニフェストで、一番に自然、環境、水や緑に親しめる横須賀へと掲げ、横須賀の原風景である自然環境を守り子孫に残しますとしています。このままでは、横須賀の原風景である自然環境は失われてしまいます。

 今後、横須賀市としてどのような対応を考えているのでしょうか、来年度予算に向けても何らかの対応が必要だったと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目です。横須賀総合高校の今後のあり方についてということでお話をさせていただきます。

 これにかかわっては、教育福祉常任委員会の中でも審議をしてまいりましたが、市長にかかわる質問ということで今回させていただくことをお許しください。

 検討のプロセスの課題ということで、9月7日付、東京新聞は、横須賀市教育委員会が市立総合高校に中学校と高校で継続指導する中高一貫教育の導入を検討していることがわかったと報じました。その中で、教育委員会の担当者は検討と言いながら、導入の方向は変わらないだろうというコメントが掲載されています。

 その後、神奈川新聞、タウンニュースでも掲載されましたが、中高一貫という言葉が既成事実として市民の間に広まっています。報道では検討という言葉があいまいに使われています。市長は、総合高校の中高一貫は進めることを前提で内容の検討に入ったのか、中高一貫をやるやらないも含めて検討するのか、市長はどのように理解しているでしょうか、お聞かせください。

 先日の教育福祉常任委員会では、私はこの中高一貫について論議が不十分であり、検討のプロセスに甚だ問題があり過ぎると指摘をいたしました。横須賀総合高校の中高一貫教育の話は、今年度、横須賀総合高校教育改革検討事業のプロジェクトチームで論議されてきたものです。2012年に予算化され、教育委員会、教育政策担当課を事務局として進められてきました。全7回のうち5回が既に開催されています。

 そのメンバーは教育委員会の課長等9名で構成され、市民、教職員、保護者、また有識者は入っておりません。プロジェクトチームのメンバーは庁内組織であり、開かれたものではないと思いますが、この構成について市長は妥当であると思いますか、お聞かせください。

 参加者5回の会議のうち、総合高校からは1回、2回に学校長が、3回以降は教頭及び総括教諭が参加をしました。中学校からは4回、5回に校長会からの代表が1名参加しましたが、小学校校長会には参加の呼びかけもありませんでした。本来、総合高校内で開設以来10年間の総括、またはまとめとして検討したものが基本となって論議されるものだと思いますが、年度ごとの反省はあっても高校内で論議されておりません。

 議事録では、中高一貫に関して第1回に横浜、東京に負けない進学校にするために中高一貫という、どなたかわかりませんが、委員の発言があります。第2回、第3回ではほとんど中高一貫は論議されておりません。

 そして、議事録では第4回に中高一貫の順位がありましたが、建物を建てなければ難しいという指摘もあり、項目の順番は下位であって、論議も長期的な視点で考えるようなトーンで終了しております。その後、市長のヒアリングを行っております。

 議事録では、第5回の冒頭に市長、副市長の意向が示され、市長から、中高一貫の導入については大いに進めてほしい。キャリア教育についてはもちろんだが、特に英語教育を中高一貫して施す考え方は、横須賀のイメージにも合うという意向が示されています。

 第5回の会議は、ほぼ中高一貫の論議に終始しています。

 議事録には、中学校の校長会代表からなぜ中高一貫が一番に突然上がったのかという質問があり、予算面での問題や基本方針での位置づけの問題が指摘され、長期的な課題と短期的な課題で分けるべきという意見を述べましたが反映はされませんでした。結果として、オープンな議論ではなく、極めて内向きの論議で、かねてからの結論である中高一貫を一番の目玉として打ち出し、市長の意向を錦の御旗にして一気にアクセルが踏まれたように推測されます。

 9月3日、教育委員会から校長会に説明がありました。プロジェクトチームの会議の進め方に対して紛糾し、さらには中学校代表の発言が聞き入れられなかったということに対して、中学校校長会は9月4日に教育委員会に5名の校長が抗議の意味も込めて訪問し、いきさつについての説明を求めました。

 昨年4月、今後11年間の横須賀市の教育振興に関する総合かつ計画的な推進を図るために、横須賀市教育振興基本計画が策定されましたが、小中一貫に関しては記載がありますが、中高一貫に関しては、その位置づけも不明確です。

 今回の件は、よこすかウォーターサービスの構造に似たものを感じます。十分な論議がされず、結論に向けて進み、都合の悪いことには耳をふさぐ。さらに市長の意向を全面に押して一気に中高一貫を進めるべく提案の結論となってしまった感があります。市長は、どのように考えるのでしょうか。

 さて、中高一貫校の是非についてお話をします。

 まず、総合高校を中高一貫校にする意味があるのでしようか。市教委によれば、計画は新たな附属中学をつくると説明がありました。それも全市、または全県から選抜されるものです。各学年80名から120名の規模を予定していると議事録にも記載されています。

 市内には、現在、鷹取中から大楠中まで23校の公立中学校がありますが、この計画が進めば、新たに選抜によって生徒を集める特別の中学校がつくられることになります。平塚市や相模原市では、既に中等教育学校として、横浜市では南高校附属中学校が今年度より開校しております。

 とりわけ中高一貫校の近隣の小学校に影響を与えるといいます。公立で安く、交通費もかからない、さらに高校受験もないことから、多くの児童が受験しています。倍率も10倍を超えるところも多く、近隣の小学校では6年生の半分に当たる30人が受験したものの、3人しか合格しないということがあったそうです。9割近い生徒が不合格となり、地元の中学校に進学しました。該当校の先生は、子どもの間にいさかいの種をまくようなものだと話してくれました。

 中高一貫校では、試験問題も文部科学省からの通達で学力試験をしてはならないということから、抽選や適性検査、または調査書で選考しています。そのことから、そのための学習塾や講習が盛んになる実態があります。

 中等教育学校の周辺では、地域を巻き込んだ競争意識から、さまざまな問題も起こったようです。調査書に対しての保護者の関心が高まり、クレームも増加しました。また、入学できるのは毎年100人足らずの子女であり、私学ならともかく、公教育で税金を投じて100人前後の子女にあえて特別なカリキュラムを提供する意味は見当たりません。

 埼玉県では、10年前に伊奈学園中学校が中高一貫校として開校していますが、ことし6月の埼玉県議会の本会議では、自民党の議員から、中高一貫校は公教育のあり方として問題が多いとして廃止を求める意見が出されております。公教育は、広く多くの子どもたちの教育環境の改善のために力を注ぐべきではないかと思いますが、市長は公教育のあり方について、どのような考えをお持ちか、お聞かせください。

 このまま開設すれば、横須賀市の教育のあり方にかかわる大きな問題をはらみます。選考方法、学区はどの範囲とするのか、高校からの生徒とのカリキュラムの差はどうするのか、競争意識は子どもの世界に新たな格差やひずみを生みはしないか、調査書を使うのであれば、小学校の評価基準の課題も生じることが考えられます。

 さらに教職員は県費職員なのか、市費職員なのかもはっきりしていません。市費の職員であれば、市の予算で賄うことになります。

 これまで100億円を超える資金を投入してきた総合高校、さらに校舎をつくれば10億円と試算しています。これを教育予算の中から投入することになるのか、新たな「ハコモノ」への批判もあります。

 今、学校は地域との連携が求められ、学校選択制度も大きな課題になっているのが実情です。附属校になれば、それ以上に地域との結びつきは薄くなります。

 予算面の課題について、これまで市長は教育は「ハコモノ」づくりよりも人づくりとマニフェストでも示されていますが、10億円を超える「ハコモノ」を新たにつくることについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 市長は、マニフェストで学校選択制度の廃止を含めた再検討をうたっていますが、どういったお考えか、地域に根ざした学校を大切にするということであるならば、中高一貫校は、そのコンセプトとは相反するものではないでしょうか。地域との連携については、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 最後に、新たな施策をする場合には、広く意見を求め、論議を深めなければ多くの方の同意を得ることはできません。それを実行するための民主的なプロセスが大切です。マイナーチェンジならともかく、モデルチェンジをするのであれば設計図の段階から論議が必要です。

 今回の決定までのプロセスは、大きな問題を抱えています。これからの横須賀市の教育のためにも、さまざまな論議を踏まえた中で、きちんと論議し直すことが必要であると思います。

 この問題については、もう一度慎重な議論が必要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1問目を終了します。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、平和市長会議についてどのような認識を持っているか、御質問をいただきました。

 平和市長会議については、世界の都市が国の枠を超えて連帯することによって、核兵器の廃絶と平和な世界を築くことを目的とした国際的な団体であると認識をしています。

 次に、県内で未加入の市は横須賀市だけという状況を知っているかという御質問をいただきました。

 平和市長会議の県内の加入状況については、本市と7つの町が未加入である状況を把握をしています。全国の自治体の加入状況についても逐次調査しています。

 次に、平和市長会議加入に向けての検討について、また基地の街だからこそ、あえて参画する必要について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 本市は、平成元年5月23日に核兵器廃絶・平和都市宣言を宣言し、地球上からすべての核兵器が究極的になくなり、世界の恒久平和が実現されることを市民の皆さんとともに願っています。この宣言は理念だけにととまらず、市民平和のつどいの開催、国際平和ポスター・標語の募集や表彰、公正貿易の啓発推進など、自治体としての実効的な平和啓発事業を継続的に進めているところです。加えて、全国市長会の広域的なネットワークを活用した要望活動なども行っていることから、平和市長会議への加入は現在のところ考えていません。

 次に、アライグマ、タイワンリス等の特定外来生物が生態系に与える影響及び農作物被害、生活被害について御質問をいただきました。

 生態系への影響については、トウキョウサンショウウオやアカガエルがアライグマに捕食されるなど、深刻な影響を受けていると市内の自然保護団体から聞いています。また、タイワンリスによって樹皮をはがされた樹木を山や公園で確認をしています。アライグマ、タイワンリスによる平成23年度の農作物被害については、神奈川県が県内の農協の報告をまとめた調査結果報告を受けています。

 平成23年度のアライグマの主な農作物被害は、野菜で被害額が約27万円、タイワンリスの主な農作物被害は果樹で被害額は約660万円です。生活被害については、農作物被害、果樹や樹木の食害、そして人家の侵入や屋外物品等の損傷などで年間1,000件を超える相談を受けて、捕獲わなの貸し出しを行っています。捕獲状況は、アライグマはここ数年横ばい状況ですが、タイワンリスは年々増加傾向にあります。

 次に、これらの被害等への対応と来年度の予算措置について御質問をいただきました。

 外来生物の個体数を減らし、分布の拡大を防ぐ計画防除は、本市の生態系保全のためには必須の事業であり、今後はアライグマやタイワンリスの生態に詳しい市内のNPO団体などの協力を得て、より効率的に外来生物を減らすための努力をしてまいりたいと考えています。

 計画防除のための予算については、議員御指摘のとおり、緊急雇用創出事業は今年度で終了してしまいます。このため神奈川県からの補助を得られるように、県議団や県に対して現在要望しているところです。

 次に、総合高校の中高一貫校に関して、これを進めることを前提で内容の検討に入ったのか、やる、やらないも含めて検討するのか、御質問いただきました。

 中高一貫については、教育委員会内部の検討の中で、高校教育の改革ための手だての一つとして取り上げられた案であり、私としては、ぜひこの改革を進めていただきたいとお願いをいたしました。とはいえ、それらの実現には課題があると思いますので、今後、そのメリット、デメリットを踏まえ、検討していくことと理解をしています。

 次に、プロジェクトチームのメンバーが庁内組織であることの妥当性について御質問をいただきました。

 総合高校の教育改革についての検討に当たっては、総合高校が整理した成果や課題をもとに、教育委員会としての考え方をしっかりと持つことが重要であることから、その考え方を検討する組織としては妥当であるととらえています。

 次に、今回の件は中高一貫が提案の結論になってしまっているのではないかという御質問をいただきました。

 中高一貫については、教育委員会内部の検討の中で高校教育の改革のための手だての一つとして取り上げられた案であると理解しています。今後は、学識経験者など外部の人を交えた組織を設置して具体的な検討に入るものと認識をしています。

 次に、公教育のあり方について御質問をいただきました。

 公教育は、子どもの教育を受ける権利を保障するため、全国的な教育の機会均等を図ることを最重要の役割としてきたととらえています。しかしながら、過度の画一化から生まれた弊害に対する反省から、国のナショナルミニマムを踏まえつつ、地域、保護者の意向に応じた特色ある学校教育活動を展開するよう求められていると認識をしています。

 次に、予算面の課題について御質問をいただきました。

 中高一貫について、例えば校舎、そして定員や教員の配置などの詳細な検討は行ってはいない段階です。今後は、財政面も含めてさまざまな角度からの検討が必要であると認識しています。

 次に、地域との連携について御質問をいただきました。

 学校を地域で育てるという考え方は大切なことであると思っていますので、仮に中高一貫校であっても、地域に根ざした学校となるよう努力していくことが望ましいと認識しています。

 次に、中高一貫の問題については、もう一度慎重な議論が必要だという御質問をいただきました。

 中高一貫は、高校入試の影響を受けずにゆとりのある学校生活が送れたり、6年間一貫した教育が可能となったりするなどの利点がありますが、その一方で、生徒間の学力差に係る課題や高校入試がないため、学習意欲の面で課題があるということも聞いています。

 今後は学識経験者等、外部の方を交えた検討組織を設置して、目指す学校像など、学校のあり方などを検討した上で、その学校象を実現するための手だてについて、中高一貫も含め、総合的に検討してまいります。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) それでは、質問させていただきます。

 まずは平和市長会議にかかわってでございます。

 今、市長のほうから答弁としては、今のところ検討するつもりはないということだったかと思いますが、その理由としては、核兵器廃絶・平和都市宣言を既にやっている。また、市長会等でいろいろ連携をとっていくということだったのですが、平和市長会議は県内では横須賀市だけが入っていないということで先ほども話しましたが、近隣の中で、とりわけ逗子市であったり、最近は小田原市が入ったのですが、入ったことによって、さまざまな取り組みを、入っただけではなくて、入った中での取り組みをかなり強化していると。

 先ほど横須賀市でもこういうことをやっているというふうに言われたのですが、平和について、横須賀市の取り組みをどんなものを実際やっているかというのを確認したいのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど平成元年に核兵器廃絶・平和都市宣言したと、その上で、この理念をしっかり踏まえて、平和の推進ということで、横須賀市で行っているのは市民平和のつどいの開催、そして、国際平和ポスター・標語の募集や表彰、また公正貿易の啓発推進、そういった平和の啓発事業を取り組んでいるところです。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 今の中身なのですが、実際にはこれは対象といいますか、そういったものについて、かなり限定されたものではないかと思うのですが、平和のつどいはどのくらいが参加しているか、把握しているでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、手元に資料がないのですけれども、決して参加者を限定して、例えば、こういった方々のみ対象にという形で行っているようなイベントではないと、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 私の認識では、広く大きく市から打ち出して、これに参加していただけるというつどいではないと。今、調べていると思いますが、つまり横須賀市が平和を求めるという中で、市民にきちんとしたメッセージとして伝えるような企画になっていないのではないかというふうに思っています。

 まず、平和を追求するものとしては、ネットワークを広く持つほうがよろしいのではないか。少なくとも、先ほど言いましたけれども、県内で横須賀市だけ入っていないという事態は、これはどうなのだろうと。ほかかやっているからやるという意識だけではなくて、むしろそういうところに積極的にかかわる中でネットワークをつくっていく。

 実際に、逗子市で平和デーというのをやっているのです。そこには藤沢市平和の輪を広げる実行委員会委員、それと市長、そしてまた鎌倉市の平和推進実行委員会というのがあって、そして松尾鎌倉市長、そしてまた逗子市の平和実行委員会の委員が参加をすると。つまり地域の中でも平和を一つのテーマにしながら横のつながりをやっている。

 その中に、例えば横須賀市も入っていればそこに手をつないでいく。そういったこともあったろうというふうに思いますが、少なくともこのテーマを持ちながら横につながっていくネットワーク、そういったものについて検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、先ほど市民平和のつどい、詳細について答弁したいと思いますが、ことしは7月20日に開催しまして、参加者は90名だったというふうに聞いています。遅くなりまして、失礼いたしました。

 その上で自治体同士の連携ということを議員はおっしゃられたわけですが、市としては平和都市宣言の理念に沿って、こうした平和の普及啓発活動を継続的に行うことが大事だというふうに思っています。

 そういう意味で、この市民平和のつどいのあり方などについては、もう少し参加者を募ることができるような、広く市民に呼びかけることができるようなイベントとしてどうしていけばいいか、考えていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) どうも、まだなかなか前に一歩進まない、進もうという気がないのか、それはわかりませんが、先ほども言いましたけれども、やはり平和というのは向こうから来るわけではないのですよね。いろいろな形で、いろいろな課題があるのを手をつなぎながら一緒に考えていく中でそれがつくられるというふうに思っています。組織に入れば、それが解決するということではありません。ただ、そういった中での横のつながりをきちんと携えていくことの必要性を感じますが、そういったことも感じないということでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この会に加入の是非を離れて、平和を希求するという意味で申し上げれば、この一人一人が個別にただ思うということよりも、多くの市民の方々などを巻き込みながら、そういった平和の普及活動というのは行っていくべきだと考えています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 申しわけないですが、入らない理由というのは実は何ですか。やっているからいいということではないと思うのです。入らない理由は何なのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変申しわけないのですが、まず、答弁の訂正をさせていただきたいのですが、7月20日に実施しましたと申し上げたのですが、これは昨年度の話で、今年度はこれからのことでした。失礼いたしました。

 その上で、入らない理由ということですが、逆に入る理由というのを私は見出していないので、入らないというところです。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) いつやったかも担当もわからない。そして、また平和の取り組みが、先ほど堂々と平和のつどいをやっていますと言いながら、いつやったかもわからない、そして、またこれからやるという答弁の中で、積極的に平和について取り組んでいるという姿勢は見いだすことはできません。

 その上で、入る理由も見つからないということも、私も少しどうなのかなというふうに思いますが、そういう意味では、逗子市の平井市長がかなり頑張っていられて、国内の平和の大会の中で、実はいろいろな平和の実践があるということでレポーターになって、ことしやられています。

 そういったように、近隣に市長の仲間でも積極的にやられる方がいらっしゃいますので、ぜひまた御相談をしていただきながら、どういう状況なのかということで、また考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 他都市がとのような平和啓発事業を行っているかということについては、しっかり注視して、横須賀市でも取り入れるところがあれば、取り入れていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 続きまして、アライグマとタイワンリスにかかわっての課題について質問いたします。

 市長は、先ほどの話の中で、外来生物にかかわって、いろいろな課題があるということで、今、緊急な課題として取り組んでいるという御回答がありました。その中で、まず一番は県からの予算の部分です。今年度打ち切られてしまうのですが、県に対してお金をお願いをするといいますが、市としての取り組みということについてはお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このアライグマやタイワンリスについては、正直、行政の区域ということを全く考えず繁殖をしています。そういう意味では、横須賀市だけが取り組むことですべてなくなるというわけではなくて、逆に広域的に本来取り組まなければいけない課題の一つだというふうに思っています。

 アライグマに関しては、県も防除計画というものを持って取り組んでいるのですが、タイワンリスについては、そういった計画もまだつくっていないという中で、この県の責任というものも一つ訴えながら、その上で県と市が一緒になって、こうした事業に取り組んでいくことができればというのが理想的な形だろうというふうに認識しています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 今、言ったのは予算の面で、例えば市の予算にきちんと計上するなど、そういったことで、今年度の予算をどのようにお考えかという趣旨なのですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、県や県議団への要望しているところですので、県の考え方を見ながら、市としても判断したいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 県の予算が例えばつけられなくても、これはとりわけ神奈川県内でも三浦半島に重点的なのです。もちろん葉山町、逗子市、鎌倉市もそうなのですが、本当に全国の中でここが突出して多いという状況ですので、これは少しでも間があくと、1年間に大体アライグマは5〜6匹子どもを生むらしいのです。タイワンリスは、どんどんふえている状況ですので、本市独自でそういった対策、取り組みを行わなければならないと思うのですが、県がということではなくて、横須賀市の取り組みとして行うつもりはあるでしょうか、いかがでしょう。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この防除の考え方には2種類ありまして、被害防除と計画防除というものがあります。被害防除というのは、基本的にわなを貸し出して、被害に遭われた方、あるいは遭われそうな方に防除をお願いする。

 計画防除というのは、積極的におっしゃられたように予算をつけて、駆除していくという考え方です。この計画防除を行っているのは、神奈川県下でも横須賀市だけという状況で、力を入れてきているところですが、繰り返しになりますが、横須賀市だけが力を入れても捕獲数というのがどんどんふえていくという状況の中で、ここは三浦半島4市1町と協力しながら、県に対しても要望していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) どうも腰が重たいようなのですが、先ほども言いましたが、1年間でも例えば間をあけてしまうと、これが大変手のつけようがないような状況になってくる。また、絶滅危惧種であるとか、そういったことについては取り返しがつかない状況もあります。農被害や生活被害以上に、そういった市長が言われていた三浦半島の自然がそういう意味では元にあるものがなくなってしまう可能性もあるということですので、ぜひ市としての取り組みをお願いできればというふうに思います。

 続いて、3点目の総合高校の中高一貫ということでお話をさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中に、市長がどういう思いでやったのかということ、これについてどのような認識を持っているのかというところでは、これは強くやってほしいというふうな思いを持って言ったということです。それについては4回目のヒアリングの前のときにそのような話も出ていますが、5回目の前のヒアリングの前ですか、そういった話も出てますが、実はこのことがかなりプロジェクトチームの中高一貫に対するかかわり方を大きく変えたというふうに私は認識しているのですが、それについての認識はいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、設置者としての意向として、総合高校の改革には取り組んでいかなければいけなくて、その手だてとして、中高一貫という考え方は、ぜひとも進めていただきたいと私は思っていますし、それがプロジェクトチームの議論を大きく変えたということであれば、それは私自身、そうあるべきだというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 市長、そうあるべきだということでしょうか。

 実は最初のところから話をしますと、この課題が出てきたときに、プロジェクトチームのスタートラインから少しお話をしますと、9月5日、6日の教育福祉常任委員会のときに私が質疑したのですが、9月5日のときに資料を私は要請をいたしました。議事録を要請したのですが、そのときに、なぜ議事録をとったのかというと、そのプロジェクトチームの中で論議したことがきちんと書かれていないのではないかという話がありまして、それが本当にどうなのだろうかという思いで議事録をとりました。その議事録の中に、市長の言葉というのがあったわけです。

 1回目から4回目の中では、実は中高一貫教育のことはほとんど触れられていない。先ほど言いましたように、市長の言葉があって、5回目以降、このことが動き出すということでありまして、つまり本来ならば市長の意向だというふうに言われるのですが、学校ですから、学校の中の論議がきちんとあって、その反省の上に成り立って、やはりこれからのプラン、それがきちんと練られていくというのが妥当だと思うのですが、市長かそういったような意向だから、それでいいのだと、自分の思いがあるからそれでやっていくのだということなのでしょうか。それについては、ほかの人の意見に耳をかさないということで考えてよろしいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して今おっしゃられたようなことではなくて、ただ教育委員会内部で、まず総合高校のあり方ということを考えていく必要はあると思っています。その議論のたたき台等がなければ、何も改革というのは前に進んでいきません。そういう意味で、そのたたき台の素案をつくるに当たって、私の意向というのも当然、色濃く、設置者ですから反映させる必要があるというふうに私は思っています。

 ただ、この素案、中高一貫だけが書かれているわけではありませんけれども、それについて、多くの方々の御意見というのは、今後、聞いていく必要があると私も認識していますし、今後、外部の方を交えた検討委員会も立ち上がると聞いていますので、そちらでの議論というのは、しっかり注視をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 設置者であれば、それはどんな内容だろうと決定に付していくというか、強い権限を持っているのだから、そういう意向が反映されても当然ということなのでしょうか。

 今、話を聞いてみると、市長がどのように考えたのかということだけてはなくて、逆に言えば、中高一貫のことをどの程度知っていられるのかということも含めて、判断をするというからには、それなりの中高一貫にかかわっての理解というのがあろうかと思いますが、それに入ってよろしいですか。

 中高一貫について、今までどこの学校かに視察に行くなり、そういったことについて学んだことはありますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的に総合高校で中高一貫という議論ができて、そういった学校を訪問したということは特段ありません。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 中高一貫に関してどういうふうな思いを持っているでしょうか。中高一貫という、そういう制度について、どのような見識を持っているか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり6年間という学校の期間があるということで、一貫した教育を生徒たちに施すことができるという大きなメリットがあると思っています。

 その中で、一つ高校の入試を経なくていいということで、試験に追われるのではなくて、ゆとりのある教育ということも実施できるだろうというふうに私は思っています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) メリットの話をされましたが、先ほど私の最初の冒頭の一般質問の中でデメリットの部分も触れておりますが、私もデメリットの部分を着目する必要があるだろうというふうに思っています。そういった表立って華やかな部分だけではなくて、この制度にはさまざまな課題がある。

 その課題の一つの中には、やはり今まで横須賀市の中学校、23校あります。その23校の中で一つ違う学校ができるわけです。特別な学校ができる。それが市長はいいと思われるのかもしれませんが、それは選抜によって選ばれるわけです。当然、数が100人しか選ばれない。他県を見れば20倍のところがあります。県内でも10倍のところがあります。

 そういった中で、小学生を選抜して、それで例えば一番極端なのは、久里浜であったり、近隣の小学校です。近隣の小学校、久里浜小学校とか、明浜とか神明の子たち、ほかの地区を受ければ半分くらいの子が受けている。公立ですし、値段も安い。どちらへ行こうか受けるわけです。受かる子がほんの一部である。

 そういう中で、お互いの関係性の中で、ほんの1割しか受からない。それで、公教育にもかかわらず、教育の格差が当然あるわけです。こちらは先ほど言いました6年間ゆったりしているわけです。こちらは普通の中学校。同じところで、そういったような環境の違い、むしろ保護者からも何でこんなに違うのだろう。もしそれがよければいいほどそういった格差となって、さまざまです。

 もう一つの問題は、これは試験が学力検査ではないのです。学力検査を伴わないと文部科学省から来ているのです。ですから、学力を伴わないということは、知能検査といいますか、中身的には、例えば鎌倉時代を背景にしながら、五七五の歌をつくれとか、それは実際に出た問題です。つまり選抜検査用のスキルを積まないと受からないということで、ですから選抜検査用の塾ができたり、そういったような問題が起きる。

 つまり特別なスキルを経なければ難しい。また、受かったことに対して説明がなかなか難しいです。努力するとか、しないとかではないです。もし私が言っている私学でそれをやるならいいのです。ところが公教育でそういったものをやる必要性がどこにあるのかと。

 今、試算しているのは10億円です。10億円のお金を使って、公教育として総合高校の附属校をつくる。その辺のところは、これからの論議になるかと思いますが、そういったことも一つにはある。私は、その問題についてもさまざま市長に理解していただきたいと思っていますが、デメリットの部分で理解している部分は、ほかにあるでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、確かに中高一貫のいいところを申し上げたわけですが、議員のおっしゃられるようなデメリットももちろん認識していかなければいけないと思っています。

 ほかにも、私、先ほど少し申し上げましたが、逆に入試がないことによる中高一貫校に通う生徒の中での学力の開きが出てきてしまうとか、学習意欲が下がってしまうとか、そういう弊害が中高一貫校に通う子どもの中にも出てくるというようなデメリットの話を聞いたこともあります。こうしたメリット、デメリットを踏まえ、また財政面で幾らかかるというのは、試算とおっしゃいましたが、これは決して試算した数字ではありません。そういった財政面の負担というのも含めて精査した上で、検討を進めていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 課題はたくさん山積して、私はほんの一部しか話していないと思いますかが、それ以外にもあります。これはまた慎重な論議するということの中で、ぜひ教育委員会のほうも含めて、当然これはやっていかなければいけないというふうに思っています。ぜひそういったことでお願いしたいと思います。

 例えば、先ほど公教育のあり方について、市長のほうから答弁をいただきました。公教育、今、公教育はどうなのかということですが、公教育の課題は市長はどんな課題が主にあると思われますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公教育をどれぐらい広くとられるかということもあるかとは思いますが、先ほど答弁で申し上げたのは、余りにも画一化が進み過ぎるのも、私は公教育のというよりも、画一化が進んでしまうことは、一つの弊害ではないかなというふうに認識しています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 画一化が進むということが弊害だということですか、少し予測した答えではなかったのですが、ただ実は公教育というのは、ある意味、平等性といいますか、公平性、公正性というのは大変重要だと僕は思っています。

 というのは、これは当然の話なのです。ある子だけ例えば給食にプラスしてプリンがつきますとか、極端なことを言いますよ。学校でもそうです。ある学校だけ違いますということがあると、僕は学校の中で暴動を起こすには、例えばそういうことをずっとやり続けたら、何だよ、ふざけるなよとなるのですよ。例えばクラスの中でいじめはどういうときに起きるかというと、そういうときなのです。

 逆説的に言いますよ。もしクラスの中でいじめを起こしたかったら、何も説明しないで、1人の子だけずっと何かをします。必ず何か起きます。何で、おかしいではないか。きっと説明をしないということがどういうことか。

 ある子に、給食は先ほどもございましたが、別な給食メニューを与えたときに、この子は体が悪いからこういうメニューを出しているのだよと。皆さんが説明で、なるほどそうか、そうかと、それは、いいのです。

 ところが説明がつかないことをずっとやっていると、子どもたちは物すごい不信感を持ちます。それはいじめであったり格差、つまりいじめと格差、差別というのは、これは卵かニワトリ、どちらが卵かニワトリか、わからないのですが、ぐるぐる回るのです。この循環の中で子どもたちが動いていく。教師は、多くの方は、そういうことは絶対起きないように、基本的にそういうことをしないように、そういう子が出ないように頑張っているのです。

 逆に今、公教育の問題が画一化だという話をしましたが、実は公教育こそきちんとそこをやっていかなければいけない。僕はそういう認識をしているのです。

 そういった意味で全く逆のことを言われたのでびっくりしたのですが、それについてどうお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、子どもには教育を受ける権利がありますし、我々大人には教育を受けさせる義務が当然あります。その中で、できるだけ最低限の教育の機会の保障というのはやっていかなければいけませんが、現状でも、例えば校舎や運動場の広さや狭さ、そういうことが原因でA高とB高が全く同じものを提供できているというわけではありません。

 できるだけ公教育、少なくとも公が設置者となって行うような教育の中で、最低限のものが守られないような状況は決してつくるべきではないと私も考えています。



○議長(山口道夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) そういうことを言っているのではないのです。

 僕が今、言ったのは、例えば附属校を1校つくることによって、さまざまな影響が広がりますという話なのです。その学校だけ特別に違うメニューがあって、違うものがあって、でもそれは何だかわからない試験で選ばれて、皆さん不満がたまって、実は埼玉県議会で議員が言っているのはここなのです。試験もよくわからない、何で選ばれたかもわからないけれども、何かすごく特別にところに行ける子どもたちがいるのはおかしいではないか。公教育にとって、こんなのはいいわけないだろうといって、自民党の議員がこれを廃止したほうがいいと、そういう提案をされたのです。

 ですから、今、言っていることは実はつながっているわけですけれども、私はそういった差はあっても、それは当然いいと思います。ただ、この問題にかかっては、多くの子どもたちがかかわってくることがあります。そういった意味では、慎重な議論をしていただいて、これが本当に横須賀市の教育にとっていいのか、どうなのか、きちんと論議をした中で進めていただきたいというふうに思っています。

 アライグマの話も先ほどしました。そういった新たなものが入ってくるときに、最初はどうなのだろうと、ところがこれによって横須賀市の今まで培ってきた教育が食い荒らされることがないようにしていただきたいと私は思っております。

 また、平和市長会議も大事なことは、一人よがりにならずに手をつなぐことだと思うのです。一人よがりにならずに手をつなぐことの中でいろいろなことが解決される。平和市長会議というところにまだどうも入らないという話でしたが、そういった意味では、そういったことを市長としてはきちんととらえていただきたいと思っています。

 最後です。

 歴史上、最も影響を与えた言葉というのは、キリストの隣人を愛せよという言葉と聞いています。今こそ、そういったような言葉、つまりお互いに手をつなぐこと、またそういったような、どういうふうにしたら横須賀市の教育なりがよくなるのかということをきちんと考えていただけたらと思います。

 最後です。何か所見があればお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この総合高校の改革というのは、まずやはり学校のあるべき姿、これをしっかり打ち出した上で、何が必要なのかということを議論していきたいと思っています。

 その中で、中高一貫校というのが一つ上がっているわけですが、今、議員からいただいた御指摘、これを一つ一つクリアできるような形で、できれば進めていきたいと思っています。多くの意見を聞きながら、メリット、デメリット等、よく踏まえて議論を深めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時15分とします。

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             午後2時55分休憩

             午後3時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。

 私は、1つ目に二度と米兵犯罪を繰り返させないよう、市長の取り組みを強めることについて、2つ目には原発ゼロと温暖化対策の取り組みについて、3つ目には住民投票条例制定について伺います。

 まず、1つ目は、二度と米兵犯罪を繰り返させないよう、市長の取り組みを強めることについてです。

 この夏、日本じゅうで米兵による犯罪が相次ぎました。7月17日には横須賀基地所属の米軍人が飲酒の上、横須賀中央駅近くでタクシーのボンネットを破損させる器物破損事件が、7月21日には綾瀬市内で米軍厚木基地所属の二等兵曹による女性暴行事件が、7月25日には横須賀海軍病院所属の米軍人が飲酒の上、横須賀市米が浜通の路上を通行中の女性に対し、背後から抱きつき、口をふさぐという暴行事件が、8月12日には福岡市内において、米海軍佐世保基地配備の揚陸艦デンバーの乗組員による車窃盗事件が、8月18日には沖縄県の那覇市内で海兵隊基地キャンプ・バトラ所属の海兵隊伍長が歩行中の女性を背後から引き倒して強制わいせつをするという事件が、8月19日にはみなとみらい線元町・中華街駅ホームにおいて、沖縄県の米海兵隊所属で診療所に勤めている三等兵曹が男性2人に重軽傷を負わせ、現行犯逮捕されるという事件が起こりました。

 7月17日から8月19日のわずか1カ月余で6件と、1週間に1〜2回は全国で繰り返し起こったことになります。うち4件が神奈川県内で、またそのうちの2件が横須賀市でと、横須賀市だけは複数回起こりました。

 この米兵による犯罪の再発防止に向けて、さまざまな観点から、以下、質問いたします。

 初めに、再発防止策についてです。

 まず、今回の事件を受けて、米軍は横須賀市においてどのような措置を講じたのでしょうか。

 7月26日、米軍は市の要請に対し、真摯に受けとめ、対応を図りたいと考えている、と答えており、また同日、市長が副会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会として要請した際にも、今回の事件を踏まえて、飲酒による事件の防止に向けて、改めて部隊に命令を発することになると思う、と答えたとのことですが、米軍は実際にどのような措置を講じたのか、市長、お聞かせください。

 また、米軍が実行したことを市として確認するために、米軍から報告を求めることが必要ではないでしょうか、お答えください。

 さらに、踏み込んだ再発防止策をとらせることについてです。

 まず、7月17日の事件も、7月25日の事件も、飲酒がもとになっております。今回も酩酊、泥酔状態でつかまりました。そのたびに教育の徹底や綱紀粛正が叫ばれても、なぜこうも繰り返されてしまうのでしょうか。

 市長はなぜだと思われますか、伺います。

 また、これら2つの事件とも基地に近い米兵による犯罪が多発する地域で起きました。この地域は、日ごろから重点的なパトロールが行われ、その防止を図るために設置されたスーパー防犯灯も何本か整備されているところですけれども、またそこで起きてしまうのはどうしてだと市長はお考えでしょうか、伺います。

 ところで、7月17日の事件はMPと呼ばれる憲兵隊に所属する米軍人が事件を起こしたということです。米軍司令官直属で、日本で言えば警察に当たる、このような立場にある人が起こした事件は、近ごろなかったとのことです。

 犯罪を取り締まる立場の人が罪を犯すのでは、犯罪の防止をMPに期待することができなくなる話で、不安が募ります。MPが起こしたことについて、市長はどのようにお感じになったのでしょうか、お聞かせください。

 綱紀粛正を図るというなら、まずは足下の治安組織からの綱紀粛正を図るよう求めるなど、より具体的な要請を行う必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。

 また、7月25日の事件は基地の外、日の出町と伝えられておりますが、そこに居住していた米軍人が事件を起こしたということです。居住地からすぐ近くの米が浜通の路上で女性を襲いました。基地外居住については、事実上の基地の拡大であり、許されないことと私は思いますが、少なくともこのような場合は、基地外居住を継続させない措置を講じさせる必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。

 次に、米軍への要請は文書で行うということの意義についてです。

 市長は就任当初、米軍の事件、事故への対応において、前市長と私が違うところは、文書で要請するということだ、と答弁しておられました。市長として、つまり公的に要請を行う際、普通は市長名を記した書面をもってするのが行政の正式なやり方だと私は思っておりますので、米軍に対してもそのやり方は変わらない。変わってはいけないことと思います。

 しかし、最近では事件に軽重、すなわち軽い、重いというランクをつけて口頭でするか、文書にするかに考えを変えたと答弁、そしてずっと口頭での要請のみになりました。これでいいのでしょうか。

 文書ですることの意義は、多々あります。特に米兵による犯罪においては、自治体がその事件への要請を文書で記しておくことが後の裁判で市民を守るために大きな力を発揮することがあります。現に今、戦われている山崎裁判においても、過去の新聞報道とともに、犯罪が多発していることの確たる証拠として、それが裁判所から採用され、判決内容に大きな影響を与えたのでした。

 市長は、このような裁判例なども見たときに、米軍への要請を文書で行うことの意義をどのようにお考えでしょうか。

 ここまでは、米軍への要請について求めてきましたが、同時に市が再発防止策を確認することについてです。

 それは市民のためでもありますが、と同時に、米兵の犯罪が起こらないよう、常に注視しているという市の姿勢を発信し続けるためでもあります。まず、基地外での飲酒規制を初め、MP、SPのパトロールや基地からの外出禁止令など、犯罪が起こった際にとられてきたこれまでのさまざまな防止策が継続されているか、常に把握することが必要と考えます。

 このような把握は行われているのでしょうか。また、把握できているのであれば、現状を伺います。

 次に、事件を起こした米軍人のその後の扱いがどうなっているのか。被害者との関係が適切に処理されているのかなど、犯罪のその後の状況を常に把握することが必要と考えます。このような把握は日ごろより行われているのでしょうか。また、7月17日と25日の事件について、把握できているのであれば、現状を伺います。

 そして、市長と司令官とが事件後初めて顔を合わせることとなる次回の米軍との情報交換会において話題にすることです。この機をしっかりととらえ、改めて抗議や文書要請もすることです。市長のお考えを聞かせてください。

 次に、米兵による犯罪に関して、女性の気持ちをくめる相談支援体制を強化することについてです。

 7月25日の事件は、女性が被害に遭いました。幸い難を逃れたものの、受けた恐怖など、心理的な被害はいかばかりだったでしょうか。被害者の心のケアを行う体制は、市にあるのでしょうか。ないのでしたら、そのような体制を整え、ケアをすることが必要ではないでしょうか、伺います。

 また、事件に遭った人だけではなく、怖い思いをした。地域でこのような心配事があるなど、何でも関連する情報をそこに寄せてもらえば、それだけ未然に防ぐ手だてがとれます。このような相談窓口の強化をする必要もあるのではないでしょうか、伺います。

 そして、このような部署には女性の気持ちをくめる体制整備が必要ですので、女性の職員の配置などを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、その存在を常に広報すれば、米兵による犯罪を許さない市の強い姿勢を米軍に見せることにもなると思いますが、市長のお考えを聞かせてください。

 大きな2つ目は、原発ゼロと温暖化対策の取り組みについてです。

 毎週金曜日の首相官邸を取り巻く原発ゼロの声は、国民を代表するものであり、政府が行ったエネルギー政策に対するパブリック・コメントでも、90%近くが原発ゼロを求めております。野田政権は、電力不足になると国民をおどして大飯原発を再稼働させましたが、猛暑続きの中で、原発なしで十分やっていけることが実証されました。市長は、原発について、国のエネルギー政策の発表を待ちたい、と御自分の考えを表明されていませんが、原発なしでも電力は足りることや国民の大多数が原発ゼロを求めていること、人類の生存と両立できない異質の危険を持つことを考えれば、原発は廃止しかないと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに関連し、温暖化対策について伺います。

 このプランは、3・11以前に策定されたもので、原発を推進することを前提にしており、3・11を経た今では現実に沿いません。どのような手順で見直しを図るのでしょうか、市長の見解を伺います。

 この問題を考えるときのキーポイントは、再生可能エネルギーを地域でつくり出すこと、省エネルギーの取り組みをいかに進めるかだと思います。戦略プランでも取り上げられてはおりますが、余り進んでいないように感じます。なぜ進まないのでしょうか。

 私は、この戦略プランで、経済と環境の好循環による地域の活性化を阻害することなく云々ということを基本方針としていることにその要因があると思います。この表現は、かつての公害対策基本法のいわゆる調和条項を想起させます。その後、調和条項が外され、公害対策が進みました。温暖化対策を地域の活性化を阻害させない範囲にとどめたら、対策は進みません。思い切った温暖化対策は、新たな技術を生み出し、逆に地域の活性化となることは、各地の先進的な取り組みで証明済みです。

 そこで、市長に2点伺います。

 1つは、再生可能エネルギー推進の取り組みです。

 長野県須坂市で、学校の屋上を太陽光発電の事業に提供した取り組みや飯田市のおひさまファンドなど、先進例を参考に推進してはいかがでしょう。戦略プランにもこれらを推進する記述がありますが、先進市の取り組みを見ますと、やはり自治体の取り組む姿勢や支援がかなめになると思います。市の取り組みを強化すべきと思いますが、市長の御見解を伺います。

 2つ目は、省エネへの取り組みです。

 これも先進例を見ますと、自治体がその範を示すことが重要と思います。例えば、大和郡山市の取り組みは大変有名です。市の施設の蛍光灯を従来型から省エネ型への切りかえで節電を図るというものです。設備を切りかえる費用が、節電した電気料金の1年少しで賄えたといいます。本市でも節電に取り組んでおりますが、現在の照明設備で市の施設にかかる電気代が40%削減できるとすれば、節減額は幾らになるか、お示しください。

 そして、切りかえの費用の見積もりを取るなどして、設備の切りかえを具体的に検討してはいかがでしょうか、市長の御見解を伺います。

 設備を切りかえることで、経費がかさむのではなく、電気代の削減で十分元が取れ、全体として経費の削減になることを具体的に示すことで、市内の事業所の節電の取り組みが促進されると思いますが、あわせて市長のお考えを伺います。

 最後に大きな3つ目として、住民投票条例制定に関して伺います。

 9月11日の自治基本条例特別委員会において、住民投票条例の骨子素案が報告されました。

 住民投票条例検討委員会は、これまで6回の検討会を重ね、8月18日に報告書が提出されました。私は、検討委員会での真摯な論議は自治基本条例の内容をより充実させる上でも重要なものだったと感じております。しかし、今回議会に報告された骨子素案は、これらの真剣な議論に水をかけるようなものとなっています。骨子素案の中では、検討委員会の報告とは違う内容が規定されている部分が幾つか見受けられます。大半が重要な論議を踏まえた部分です。

 例えば、住民投票の対象事項では、市が権限を持たない事項は意見表明であっても実施対象にしない、署名要件を6分の1以上から4分の1以上とすること、実施に当たっての審査については、第三者機関が行うから、市長が行うとなっている点などです。このような重要な点を変えてしまうのでは、一体、検討委員会での論議は何だったのかと思わざるを得ません。

 私は、少なくともこのような変更をするのであれば、市長御自身が検討委員会の皆さんと懇談し、答申内容を変更するに当たっての意見をもらうことが必要だったのではないでしょうか。

 市長はそのような行動はとられたのでしょうか、お聞かせください。

 私は、変更するのであれば、真剣に論議をしていただいた皆さんの気持ちを受けとめた行動が必要だったと思います。市長は突然、報告内容を変更したやり方を反省し、検討委員の皆さんに変更した理由などをしっかりと説明する必要があると思いますが、そのような行動をとるおつもりはあるのでしょうか、お聞かせください。

 さて、この骨子素案の具体的な内容については、パブリック・コメントや議会で今後論議されると思いますが、その論議を進めるに当たってどうしても聞いておかなければならない点に絞って伺います。

 1つは、先ほど挙げた検討委員会の報告と違った内容を規定しようとしている部分について、なぜ検討委員会の意見を取り入れないのか、その理由を明らかにすることです。

 そこで伺いますが、市長はなぜ住民投票の対象事項では、市が権限を持たない事項は意見表明であっても実施対象にしないとしたのでしょうか、その理由をお聞かせください。

 また、署名要件を6分の1以上から4分の1以上としたのはどのような理由なのでしょうか、お聞かせください。

 また、住民投票実施に当たっての審査については、第三者機関が行うから市長が行うとした理由は何なのでしょうか、お聞かせください。

 そして、住民投票運動禁止事項を加えた理由は何なのでしょうか、お聞かせください。

 4つすべてについて、検討委員会での検討結果と比較しながら市長のお考えを示していただきたいと思います。

 そして、最後に対象事項として、市が権限を持たない事項は意見表明であっても対象事項にしないとした点について伺います。市の権限に属さない問題であっても、市に大きなかかわりがある問題については、自治体が国に意見を述べることはとても大切な意味を持ちます。市長であれば、国に要望書を提出することやその他さまざまな場面で意見を述べることができます。

 また、市議会では地方自治法で意見書の提出が認められており、議会としての意見を述べることができます。住民投票で市民が意見を表明することがなぜだめなのでしょうか。

 市長のこの提案は市民の積極的な意思表明を妨げるものになっていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 自治基本条例は、住民自治を促進するためにつくるものです。また、市長は市民が主人公の市政をつくると述べているにもかかわらず、市民の意見表明を妨げるのは、その理念と相いれないものと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で1問目といたします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、7月に市内で起きた米兵による事件に関して、米軍は事件後どのような措置を講じたのかという御質問と、市として報告を求めることが必要ではないかという御指摘をいただきましたので、あわせてこちらは回答いたします。

 事件後、米軍では曹長を集めた会議の場で、事件の報告と飲酒にかかわる規律の徹底について話し合い、また司令官が軍人、軍属、その家族に対して、事件の周知や飲酒にかかわる規律の徹底を行ったとのことです。軍人のみならず、軍属、家族も含めたすべての横須賀基地着任者に対して行う教育プログラム等においても、繰り返し飲酒にかかわる規律の徹底を行い、現在実施中のパトロールや飲酒の規制などについても、継続していると聞いています。

 次に、教育の徹底や綱紀粛正が叫ばれても事件が繰り返される理由について、重点的なパトロールが行われ、スーパー防犯灯も整備されている地域にもかかわらず再発した理由について御質問いただきましたので、こちらもあわせて回答いたします。

 米軍とは日ごろから情報交換を密にして、再発防止に向けて互いに努力をしているところです。米軍関係者によるパトロールやスーパー防犯灯の設置が犯罪の発生に一定の抑止効果を果たしていることも事実です。飲酒を伴う事件が再発したことについては、残念だと思いますが、このような努力を続けていくことが再発防止のために最も効果的であると考えています。

 次に、MP所属軍人が事件を起こしたことについて、より具体的な要請を行う必要性について質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 米海軍の治安組織に所属する米軍人の事件については、やはり残念だと思いますので、再発防止について要請をしたところです。

 次に基地外居住の米軍人が事件を起こした場合は、基地の外の居住を継続させない措置を講じるよう求めるべきという御指摘をいただきました。

 基地の中の居住、基地の外での居住に限らず、事件を起こした米軍関係者については、米海軍での処分が決定するまでの間、基地の中で米海軍の監視下に置かれると米海軍からは聞いています。処分決定後の措置については、米海軍が適正に判断すべきものと考えています。

 次に、米軍への要請を文書で行う意義について御質問いただきました。

 裁判を目的に米軍へ要請するわけではありませんので、事件の軽重を検討した上で対応いたします。

 次に、米軍の再発防止策を把握しているか、またその現状はどうかという御質問をいただきました。

 再発防止策については、必要に応じて米軍に確認をしているところです。飲酒制限やパトロール等については、継続をされていると聞いています。

 次に、事件を起こした米軍人の処遇について、7月17日と25日の両事件について、現状はどうかという御質問をいただきました。

 7月15日と25日の両事件とも起訴には至らなかったと聞いています。不起訴となった場合は、米海軍の規律に基づき、しかるべき処分を受けると聞いています。

 次に、市長と司令官との情報交換の場で、今回の事件について改めて抗議や文書要請を行うべきという御指摘をいただきました。

 両事件ともに既に口頭で要請を行い、25日の事件については、私が副会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会として文書要請を行っているところです。したがいまして、情報交換の場で今回の事件を特定して、抗議や要請を行う予定はありません。

 次に、米軍人による犯罪に関して、被害女性の心のケアを行う体制の整備について、トラブル、不安などへの相談支援体制の整備について御質問をいただきましたので、あわせて回答をいたします。

 米軍人による犯罪に限らず、犯罪に遭われた方の心のケアは重要であると認識をしています。本市では、市民の皆様のさまざまな相談に応じる窓口として、市民相談室を設置しています。市民相談室では、基地対策課とも連携して、トラブルや不安などへの相談の対応に当たっています。

 次に、女性職員の配置を検討することについて、受付窓口の広報について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 市民相談室には、既に女性職員を配置しています。米軍人の事件に限定した相談窓口の開設は考えていませんが、米軍関係者とのトラブル等については、現在、基地対策課が対応し、関係米海軍等との調整を行っています。

 米軍関係の相談窓口としての広報も市のホームページや市民便利帳などを利用して行っているところです。

 次に、原発の廃止について御質問をいただきました。

 原発のあり方については、国が判断すべき国家的な政策であり、エネルギー・環境会議は革新的エネルギー・環境戦略において、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するという方向を示しました。今後は、この革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた政策が展開されるだろうと考えています。

 次に、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランについて御質問をいただきました。

 昨年度、環境審議会に温暖化対策推進部会を新設し、この中で見直しの検討を行いました。その検討結果は、東日本大震災の発災により、プラン策定時の前提が変わっているため、見直しは必要ではあるが、国のエネルギー政策などが未定のため、現段階では見直しは行わず、見直しの手順を整理していくことといたしました。

 次に、本市の再生可能エネルギーの取り組みを強化すべきではないかという御質問をいただきました。

 再生可能エネルギーの導入については、今年度、住宅用太陽光発電システムの補助件数を大幅にふやすとともに、補助対象を家庭用燃料電池システムなど、多様なエネルギーシステムに拡充しています。今後は、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す屋根貸しについても検討を進めていきたいと考えています。

 次に、現在の照明設備で、市の施設にかかる電気代が40%削減できるとすれば、節減額は幾らになるかという質問については、環境政策部長から答弁をいたします。

 次に、照明設備の切りかえを具体的に検討してはどうかという御提案をいただきました。

 市の施設の照明設備については、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに基づき、消費電力の少ない高効率の照明に切りかえていくことを推進しています。LEDを含め、省エネ設備については、今後、現行よりさらに機能が向上し、価格が下がり、費用対効果が見込めると判断できた場合には、積極的に切りかえを実施していきたいと考えています。

 次に、市内の事業所の節電の取り組みを促進することについて御質問をいただきました。

 高効率の設備に切りかえることで、電気料金の削減を図り、削減分でかかった経費を回収するという取り組みは、省エネルギーの重要な取り組みであるととらえています。市の施設の改修等で省エネ設備を導入し、効果を上げている事例があった際には、市民や企業で構成する横須賀市地球温暖化対策地域協議会と連携を図りながら、導入事例としてPRをしていきたいと考えています。

 次に、住民投票条例制定に関して、検討委員会の報告書の内容を変更するに当たり、検討委員会との意見交換を行ったのかという御質問をいただきました。

 報告書の内容を変更するに当たり、検討委員の皆さんとの意見交換を行っていませんが、委員長から報告書の提出を受けたときには、同席された市民委員の皆さんとも懇談をさせていただき、報告書の内容については、十分参考にさせていただくものの、変更はあり得るということをお話しさせていただいています。

 次に、検討委員に変更した理由を説明するつもりはあるかという御質問をいただきました。

 報告書からの変更内容については、検討委員に対して担当部局から説明を行う予定です。

 次に、市が権限を持たない事項は、意見表明であっても実施対象にしないこととした理由について御質問をいただきました。

 検討委員会の報告書では、市が権限を持たない事項を住民投票の対象事項とするに当たり、対話の手続を盛り込むことと条件にしています。しかし、報告書に対話の手続として例示されたものは、実務的に考えて困難であるということ、そうであるならば、市が権限を持たない事項については、個別に議会で議論を行い、議決を経た上で、住民投票を実施するべきであると考えたため、本条例による住民投票の対象事項から除外することといたしました。

 次に、住民投票の署名要件を6分の1以上から4分の1以上にした理由について御質問をいただきました。

 検討委員会で6分の1以上とした根拠には、市町村の合併の特例に関する法律の規定による住民投票の署名要件が挙げられていましたが、これは合併の協議を始めるための協議会の設置にとどまるものです。

 また、法定のリコール請求の署名率の3分の1より高くする必要はないのですが、議決を要しないで住民投票が実施できる常設型の制度であることを踏まえると、それに近い要件が必要であると考えました。

 次に、住民投票実施に当たっての審査を第三者機関から市長が行うとした理由について御質問をいただきました。

 検討委員会で議論になった第三者機関は、請求代表者が市長、議会と協議を行うというものであり、そのような仕組みでは、客観的な審査を行うことが難しいと考えられることから、住民投票の実施者である市長が責任を持って審査を行うことといたしました。

 次に、住民投票運動禁止事項を加えた理由について御質問をいただきました。

 検討委員会では、市民の平穏な生活環境を侵害する行為については、市民の良識にゆだねるとして盛り込まないとする結論が出されていましたが、住民投票運動のさまざまな場面を想定したとき、住民同士のトラブルを防ぐため、一定の規制は必要であると考えました。

 次に、市が権限を持たない事項は、意見表明であっても実施対象にしないとした点について、市民の積極的な意思表明を妨げるものになっているのではないかという御指摘をいただきました。

 市民の積極的な意見表明として、国に対し要望書や意見書を提出することはできると考えていますが、市が権限を持って意思決定できないものに対し、間接民主制を補完する制度である住民投票という手法を用いることは、考えていません。

 次に、市が権限を持たない事項を対象としないということは、住民自治の推進という理念と相いれないものではないかという御質問をいただきました。

 市が権限を持たない事項を対象としないということは、市民が主役のまちづくりを実現するという私の理念と相いれないものではないと考えています。住民投票という最終的な手段以外のさまざまな制度を通して、民意の把握に努め、市民の意思に基づいた市政運営を行ってまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 本多和彦環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 私からは、現在の照明設備で市の施設にかかる電気代が40%削減できるとすれば、節減額は幾らになるかとの御質問に回答いたします。

 市施設の電気料金は、施設ごとに施設全体の使用料で支払っていること、また上下水道施設など、通常のオフィス系とは異なる電力使用形態の施設が混在することから、照明設備に係る電気料金のみのデータは把握できません。本庁舎のようなオフィス系の施設では、一般的に照明にかかる電力消費が全体の40%程度とされていて、これが40%の削減となると、全体の16%が減少すると考えられます。

 ちなみに、本庁舎につきましては、平成20年度、21年度に2号館と分館の照明設備を改修しています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長、環境政策部長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目をさせていただきます。

 まず、米兵犯罪を繰り返させないよう、市長の取り組みを強めることについて伺います。

 米軍からは、今回の2つの事件について、市から要請した後、その対策についてさまざまなことを取り組んでいるという報告があったとのことですけれども、このようなことはこれ以前も報告を求めていたのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 報告を求めるというよりも、日ごろの情報交換の中で、そういった情報については、市として入手していました。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今後も求めていく、求めるのではないとおっしゃっていましたけれども、報告を求めていくというお考えは当然おありですね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、米海軍側がどのような処分をしたのかというのは、米海軍の規律に基づいて行われるべきものだというふうに思っています。

 ただ、日ごろの情報交換の中で、そういった情報についても、市として入手できる体制にあるということです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私は非常に気になりますのは、日ごろの情報交換の中でそれはできる状態にあると言われますけれども、それは本当にきちんとした形で報告という形で求めなければ、私がこうやって一般質問して問いただしたから、いろいろ日ごろの情報交換からこういうことを聞いたよ。ああいうことを聞いたよというふうに、今答弁していただいたわけで、これがだれも一般質問しない、質問しなければ、何も広報されない。何も伝えられない。こういうような状況に置かれてしまうわけで、それではまずいと思うのですよ。

 ですから、そのようなことをきちんと今後は報告として求めて、それを文書にして、市民や議会にきちんと示していただかなければいけないと思いますが、そういう体制はいかがなのでしょう。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的に、事件後の対応については、米海軍が行うべきものですので、日ごろのそういった情報を連絡を密にしているということで、我々も入手していますので、特段そういった必要性はないと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 米軍任せにする、その市長の姿勢がやはりこのように米兵犯罪が繰り返すことになるわけです。そのような認識はございませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのような認識はございません。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 認識が甘いと言わざるを得ません。

 (2)のより踏み込んだ再発防止策を求めるよう米軍に求めることについて、繰り返してしまうのはなぜなのだということに対して、今後も同じことを繰り返し、繰り返しやっていくことが最も効果があるとおっしゃって、これまでのことも一定の抑止効果があるというふうにとらえているようなのですけれども、やはりもっと個々の事案を見れば、これまでと違ったいろいろな側面が見えてきますので、繰り返し、繰り返しやる。それも大切ですけれども、その個々の事案に即応した、やはり具体的な要望の仕方が必要になる。

 そういう意味では、MPが起こしたことについて、市長はどう感じたかと私が質問したのですけれども、残念だというふうにとどまって、より具体的にそれにかかわる対応を求めてないように伺いましたけれども、残念だ、で済ますのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このMP所属の人間が犯罪を犯すということは大変残念でありますし、再発防止に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。また、この件については、米軍にこの一連の事件が7月17日の件も25日の件も、米軍に対しては要請をしているところです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 非常に一般的な要請にとどまっているのですね。

 先ほど、少し戻ってしまうのですけれども、日ごろから聞いているから、改めて報告をもらうということは、必要ないのだとおっしゃいましたけれども、報告をもらうことに何か不都合があるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ですから、そういった報告という形をとらなくても、情報収集はできているというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 要請したわけですから、市から。それにどう対応したかというのは、報告、結果をもらうのは当然ではないかというふうには、お考えにはならないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 要請文等の中には、回答を要求するものはありますけれども、基本的にはこの要請について、特にこの一連の2件については、神奈川県基地関係県市連絡協議会の中で文書でも要望していますが、こちらも回答を求めるという形式にはなっていませんし、こういったことについて、特に回答や報告を求めるというつもりはありません。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 神奈川県基地関係県市連絡協議会の悪いところをなぞらえる必要は何もないわけなのですよ。県市連絡協議会が回答を求めてないからといって、では、横須賀市もいいのかといったら、そうではないと思います。地元市が一番こたえている問題なのですから、地元が本当に強い姿勢で臨まなければ市民の安全は守れませんよ。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、要請をしたのは、神奈川県基地関係県市連絡協議会の中で要請をしていまして、こちらは横須賀市で発生した7月17日、そして25日に発生した事件について、文書で要請をしています。そのなぞらえるというよりも、横須賀市がこちらは中心になって出しているような文書ですので、そういった意味ではなぞらえているわけではなくて、市の姿勢として特に回答や報告を求めるというタイプの要請ではないということです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 本当に市長の横須賀市の首長としての姿勢が弱いなというふうに、答弁を受けとめているわけなのですけれども、基地外居住の米兵犯罪を起こした人に対する措置が適切に行われているということでしたけれども、本当にこの横須賀市は基地外居住の人数が、知っていらっしゃると思いますけれども、全国一なのですね。全体の米軍関係の居住者は、沖縄県に次いで2番目なのですけれども、殊に基地外居住の人数に絞って言えば、横須賀市が全国1位ですので、適切に処理されている、一言、二言だけの答弁でしたけれども、この基地外居住に関して、やはり今後も非常に問題意識を持っていくことが必要と思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地の外で暮らす米海軍の関係者の方には、ぜひ地元の地域の町内会に加盟するなど、地域に溶け込んだ市民生活を送っていただきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) そのような対応がいいことになるか、悪いことになるか、大変私は疑問ですけれども、それでは次に進みたいと思います。

 米軍への要請を文書で行う意義についてです。

 先ほど市長は、裁判だけを考えているわけではないから、いいのだというふうな非常に驚くべき発言をして、私はびっくりしてしまったのですけれども、一例で裁判を挙げて、それが非常に大きいことは確かですけれども、こういう市長の認識はびっくりしました。少し言葉がなくて、次に続いていかないほどびっくりしてしまったのですけれども、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのでしょうか、伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この質問の中に、裁判例を見たときに文書で要請をする意義についてどう考えるかという御質問があったので、文書で要請するかしないかは、そういった裁判への影響というのを考えた上でするわけではないと、そのように答弁をしたまででございます。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) では、なぜ一律文書ではだめなのでしょうか、伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、事件にはその軽重というのがやはりあるというふうに思っています。その中で、個別具体に判断をしていくというのが私の姿勢です。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長は、公的な行政のトップとして働いているわけで、米軍への要請だけにかかわらず、文書で対外的にしっかりやるというのは、普通のこととは考えてないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何から何まで文書でやることは、普通ではないと考えています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) どうして軽いと、私は軽重の尺度が違いますけれども、市長が軽いと尺度としてとらえたものをどうして文書で出してはいけないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ですから、対応には軽重があるというところで、重いときには文書で出す、そして軽いときには口頭で行う、そういった軽重を対応にはつけていかなければいけないと思っているからです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 軽重をつけることで、何かいいことがあるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際に、この事件や事故に対して文書で要請を行うか、行わないか、そういう判断をしてきているわけですが、先ほど来、ねぎし議員は再発しているというお話でしたけれども、平成16年、事件の件数11件、平成17年、9件、平成18年、10件、これが平成22年から3件、平成23年は3件、平成24年は2件、そういうふうになっています。軽重をつけて、しっかりと米海軍に要請をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長は、今、軽重をつけたことがいかにも事件の発生が抑えられたというような描き方をしていましたけれども、私はそれは大変皮相な見方だと思います。事件が多発する背景にはいろいろありまして、例えばイラク戦争が継続していたときには、やはり米兵が荒れますし、いろいろなストレス症候群などを抱えて起こしてしまうとありました。ですから、多発していたという一つの要因になっています。

 今はイラク戦争も終結しましたし、そのような米軍の戦時体制といいますか、展開がどのようになっているか、米兵に精神的に与えている影響はどうなのか、非常にそういうことも大きな要因であって、それが軽重をつけたことが減ったというのは、非常に皮相な見方だと思います。

 そう言うのだったら、私も伺いますけれども、平成21年の夏から吉田市長が就任なさった年度ですね。この平成21年度は、米兵犯罪が件数としては4件あったのですよ。いずれもこれは最初は7月8日ですから、就任後ですね。9月と平成22年の2月、平成22年の2月25日までと4件あるのですね。

 それで、この4件のうち2つに対しては、まだこのとき吉田市長はしっかりと文書要請していました。残りの2件は口頭だったのですけれども、それで次の年の平成22年度、犯罪が3件起こったのですけれども、これは全部口頭でした。それから、平成23年度も3件起こったのですけれども、これも全部口頭でした。

 要するに、平成22年度と平成23年度、3件ずつ起こっているにもかかわらず、この3件とも全部6件、口頭で行ったのですね。ですから、それがゆえに、ことしの7月17日と25日に起こってしまったではないですか。私は逆に口頭でしていることがこの米兵犯罪を立て続けに起こした原因ととらえております。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それならば、私も言わせていただきますが、論理的にお話をすれば、イラク戦争などにそういった世界的な情勢に原因があるということであれば、文書で要請したところで、その事故の結果が変わるわけではないと思います。そうではなくて、水掛け論としてわかって私はあえて申し上げましたが、そういったところに原因を求めるのではなくて、あくまで米側として罪を犯さない、そういった気持ちを持っていただくことが大事ですから、そのためにしっかりと事件の軽重を踏まえて、市として対応をしていくと。

 今、文書の話をおっしゃいましたけれども、今回の事件が立て続けに起きたことに関して、横須賀市だけではなくて、神奈川県基地関係県市連絡協議会の連名で米側に対して、また防衛省に対して再発防止を文書で要望しています。必ずそうしたケースをとらえて、市として対応していくというのが私の姿勢です。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) そう言われれば、県市連絡協議会できちんと文書でできているのがなぜ市単独では、そう弱腰で口頭になってしまうのか、わからないところです。

 なぜ文書が正式で行政上普通なのに、なぜわざわざ特異な口頭というイレギュラーなものを持ち出すのか、それが逆に私はわかりません。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) なぜならば、事件には軽重があるからということです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 結局そういう口頭をどうしても入れていきたい。それで、市長が余り大したことがないと思われるものは、それで済ませたい。余り文書できつく正式に事を荒立ててやりたくない。そういう本心が見え隠れしておりますと私は感じております。

 時間がなくなってしまいますので、次に進めていきたいと思います。

 女性の配置も含めたそのような相談支援体制、これを求めたのですけれども、市民相談室でやっているから十分だというようなお答えだったと思います。

 では、今、市民相談室では、米軍人犯罪の課題は蓄積されているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 個別に対応していますので、蓄積という形ではしていません。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市民相談室では、多岐な問題が持ち込まれます。例えば、交通事故だとか、相続だとか、離婚だとかありますよね。けれども、このジャンルの中に米兵犯罪というようなものが例えば持ち込まれたとき、それのいろいろな蓄積されたものは結局ないということでしょうか。そういうものがないと、うまく対応できないから言っているわけで、それがあるのか。ないところに、ないのに市民相談室でやっています、やっていますと言っても、これはできない相談ではないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 蓄積というのは、何を蓄積なのかというのがいまいちよくわからないのですが、市民相談室で受けた相談のうち、米兵犯罪によるもの等であれば、基地対策課とよく連携をして、その相談には当たっているところです。そういう意味で、どういったケースがあったかとか、そういったケースの中ではどんな対応であったかとか、そういったことは、市民相談室よりも、基地対策課のほうに残っているというふうに考えています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 先ほどの課題の蓄積と言ったのは、例えばそういう犯罪に巻き込まれたときにどうすればいいのかとか、裁判を起こしたいのだけれども、どういうふうな手続で、どうやったらいいだろうかとか、さまざまなことがやはり普通の日本人を相手にした犯罪とはその人だって全く初めての経験だと思いますよ。どうしていいのか、途方に暮れているわけですね。

 ですから、そういうようなノウハウを市民相談室で本当に提供していけるだけのものは蓄積されているのかなということで伺って、今は基地対策課に回していただければとおっしゃっていますけれども、本当にこの市民の人がどこに行けばいいのか、市民相談室なのか、基地対策課なのか、広報している、広報していると言っても、市民安全部なのか、さっぱりわからないし、基地対策課は4階ですし、とても途方に暮れると思いますよ。

 その点、きちんとそういうセクションを設けて、きちんとこういう場合はこうなる。ああいう場合はこうなるというふうに答えられるような体制、特に私が今、言ったのは、女性が受けた傷をケアできる体制、そういう女性が訴えられる、このようなことをされたのだとか、女性を相手にしか言えないこともあると思います。そういうことをきちんと受けとめられるセクションを立ち上げが必要ではないかというふうに言っているわけなのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、先ほど1回目に答弁したとおりなのですが、基地対策課がその役割を担っていまして、例えば本当に混乱している中、市民相談室に来られても、市民安全部に来られても、あるいは受付の窓口で聞いていただいても、必ず基地対策課につながるようにしていますし、基地対策課で丁寧に御相談に当たっていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今、基地対策課に来てもらえばとおっしゃいますけれども、基地対策課には女性はおりませんよね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 女性はいませんが、当然、女性にかかわるような相談内容であれば、人権男女共同参画課で抱えている女性のための相談事業、そういったところと基地対策課が一緒になって動くということは、十分できる体制になっていますし、その点については、御心配していただくことはありがたいですけれども、しっかりやれていると思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) やります。やります。だから、大丈夫だというふうにおっしゃるわけなのですけれども、これからだと思うのですね、今の言い方だと。きちんと確立して、こういうふうにやりますよということをきちんと広報できる。そういう市民にとって、大丈夫なのだ。ここに駆け込めば何とかいけるというのをこれからだったら、きちんと整えてくださいと言っているわけなのですね。大丈夫だ、大丈夫だという話ではないのですね。

 それから、基地対策課では裁判などに相談に乗れているのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 裁判の相談にまでは、基地対策課が乗ることはできないと思っています。ただ、裁判を起こしたいという相談があれば、そのためには弁護士の方が必要ですから、そういったところにつなぐ、横浜弁護士会につなぐ、そういったようなことは、当然、基地対策課でできると思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) つなぐ、つなぐとおっしゃってますけれども、こういう裁判の相談なども、事件はいつ起こるかわかりませんので、起こったときにつなぐ、つなぐと言っても、これはスピーディにできないと困りますので、事前に日ごろから裁判の相談に乗るということも含めて、体制を整えていっていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 裁判の相談という内容がわからないですが、例えば基地対策課に代理人になって訴えるということができるはずはなくて、そういう意味では、少なくとも既に体制としては、おっしゃられるように何か犯罪があって、一時的に市民相談に来ても、必ず基地対策課につながるようになっていますし、基地対策課から必要な方々を紹介したりするという体制になっていますので、あとは職員の意識というところはあろうかと思いますので、しっかりとそういう相談があった場合には、対応するよう求めていこうと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、住民投票条例に関して伺います。

 先ほどの御答弁で非常に気になったのですけれども、検討委員会への説明は、担当部局からするということで、私も非常に驚いてしまったのですけれども、これは御本人からすべきではないですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既にこの検討結果の報告書をいただく段階で、検討委員の委員長だけではなくて、その日都合のつく検討委員の方にはお越しいただきました。休日にもかかわらずお越しいただいたのですが、その中でこのいただいた報告書の意見は参考にさせていただきたいが、市の姿勢ということもあって、変えることもあり得るというお話はしています。

 また、検討委員の皆さんにそれぞれ集まっていただいて私から話すというよりも、部局から丁寧に各委員の皆さんに説明することのほうがいいのではないかと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長が検討委員会にお願いしたわけですから、違う考えを市長が出したときには、どうしてだったのか、市長が話をするのが礼儀だと思いますが、そうは思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 礼儀というものをもし持ち出されるのであれば、委員長に対して変える可能性があるというふうに受け取っていますので、その礼を失しているということはないと思っています。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 非常にこれも残念です。

 先ほど来、ひとりよがりにはならないというふうなキーワードが飛び交っていますけれども、市民の声に耳を傾けるとも市長はおっしゃっているわけですから、それはやはりきちんと耳を傾けるということは、きちんと説明するという、聞いて説明するという、単にお願いしますというような変更はあり得るというふうなことではなくて、本当に心からの懇談が必要で、そういう意味では、私は本当に失礼だというふうに思っています。

 時間もありませんので、原発ゼロと温暖化対策の取り組みについて伺いたいと思います。

 今回も原発は廃止しかないと思うが、市長の見解をただしたのですけれども、これに対しては明確な答えがありませんでした。

 なぜ原発は廃止しかない、これに対する市長の見解はおっしゃることができないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは、原発のあり方については国が判断すべき国家的な政策であると考えているからです。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 国がどうだこうだというふうなことは、自分の主体性を自分の気持ち、横須賀市で再生可能エネルギーをどう進めていくのかという強い気持ち、そういう気持ちはあると思うのですけれども、国がどうのこうのといったらば、本当に横須賀市でも進んでいかないと思うのですね、再生可能エネルギーの推進が。そうは思いませんでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市として再生可能エネルギーの推進は行っていくと思っていますので、そうは思いません。



○議長(山口道夫) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 国のエネルギー政策を待つ、待つと言って出てきた9月14日の革新的エネルギー・環境戦略なのですけれども、原発ゼロは国民世論に押されて掲げてはおりますけれども、9月18日、閣議決定を財界やアメリカが強く反発してきたからといって、見送ってしまったわけですね。

 それで、その期限も2030年代までと余りにも遅過ぎますし、果ては使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は継続するなど、掲げた原発ゼロと矛盾する内容を含んでいるものと私はとらえているのですね。待ちに待って国から出てきた中身がこれなのですよ。

 ですから、この曲がりなりにも原発ゼロとしたことは一定評価しつつも、今後矛盾を克服して、本当に正真正銘の原発ゼロというものを揺るぎないものとするよう、そういう国を周りからしっかりと支えていくことが必要だと思っているのです。

 そのためには、国の政策を待つ、待つという待ちの姿勢をやめて、吉田市長も国を変える立場に立つ、国民が毎週金曜日に国に声を上げているように、自治体の首長も率先して声を上げていくことが今とても必要と思いますということを言わせていただきまして、終えたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 以上で一般質問を終わります。

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○議長(山口道夫) 日程第2.議案第67号から日程第13.議案第78号までの以上12件を一括して議題とします。

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                       平成24年(2012年)9月7日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                      生活環境常任委員長 はまのまさひろ

   生活環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第67号 損害賠償専決処分の承認について

                             承認すべきものと決定

議案第73号 防災会議条例中改正について

議案第74号 火災予防条例中改正について

議案第75号 物品の買入れについて

                     以上3件 原案を可決すべきものと決定

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                       平成24年(2012年)9月5日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   教育福祉常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第76号 物品の買入れについて

議案第77号 物品の買入れについて

                     以上2件 原案を可決すべきものと決定

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                       平成24年(2012年)9月5日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        都市整備常任委員長 田辺昭人

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第78号 市道路線の廃止について

                          原案を可決すべきものと決定

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                       平成24年(2012年)9月7日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 鈴木真智子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第72号 横須賀市市税条例中改正について

                          原案を可決すべきものと決定

議案第71号 常勤特別職員給与臨時特例条例制定についてに対する木下憲司委員外3名から提出された修正の動議

                       別紙のとおり可決すべきものと決定

議案第71号 常勤特別職員給与臨時特例条例制定についてに対する木下憲司委員外3名から提出された修正の動議を除く原案

                             可決すべきものと決定

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(別紙)           修正案

   常勤特別職員給与臨時特例条例を制定する条例議案に対する修正案

 常勤特別職員給与臨時特例条例を制定する条例議案の一部を次のように修正する。

 第2条第1項中「100分の100」を「100分の16」に、「100分の50」を「100分の8」に改め、同条第2項を削る。

 附則第2項中「平成24年10月31日」を「平成25年3月31日」に改める。

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                      平成24年(2012年)9月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        予算決算常任委員長 山本文夫

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第68号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)

議案第69号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第70号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第1号)

                     以上3件 原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。生活環境常任委員長はまのまさひろ議員。

     〔はまのまさひろ議員登壇、拍手〕



◆23番(はまのまさひろ) ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第67号及び第73号から第75号までの以上4件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、9月7日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第73号防災会議条例中改正については、条例改正の理由、防災会議への女性の参画についてであります。

 議案第75号物品の買入れについては、消防指令システム供給者決定の理由、システム更新による機能の向上についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第67号は承認すべきものと、第73号から第75号までの以上3件は原案どおり可決すべきものと、いずれも全会一致で決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 教育福祉常任委員長杉田惺議員。

     〔杉田 惺議員登壇、拍手〕



◆26番(杉田惺) ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第76号及び第77号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、9月5日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第76号物品の買入れについては、市立小学校コンピュータ教室へのタブレット型パソコン導入検討の有無、検証のための教育研究所への同パソコン導入の必要性、特別支援学校及び特別支援学級への同パソコン導入検討の状況についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第76号及び第77号の以上2件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 都市整備常任委員長田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第78号市道路線の廃止につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、9月5日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、鉄道軌道敷に関連した市道路線廃止の経緯、今後廃止を要する市道路線の数及び今後の廃止スケジュールについて、であります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第78号は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 総務常任委員長鈴木真智子議員。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第71号及び第72号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

 委員会は、9月7日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第71号常勤特別職員給与臨時特例条例制定については、責任の取り方として減給を選択した理由、市長の給料全額を1カ月減とした理由及び一般職員に与える影響、社会通念上から見た給料全額を減とすることの妥当性、給料を一定の割合で一定の期間減額する考え方への市長の見解、常勤特別職員の退職手当の意味、退職手当の減額を考慮しなかった理由についてであります。

 議案第72号横須賀市市税条例中改正については、個人住民税均等割の税率引き上げに関し職員から市長に対する問題提起の有無及び市民への周知方法、本市の増税見込額試算における人口変動考慮の有無及び今後10年間における本条例再改正の可能性、所得に関係のない均等割の税率を引き上げることに対する見解、復興増税による本市の財政基本計画への影響への対応策、増税をせずに事業の見直しで対応するという考え方に対する見解についてであります。

 次いで木下憲司委員から、議案第71号に対し、市長及び副市長の給料月額を減じる率などを改める旨の修正の動議が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 質疑の内容を申し上げますと、第2条第2項を削除することによる期末手当等への影響及び原案と比較した修正案の給与減額総額の状況についてであります。

 次いで討論において、大村洋子委員から、東日本大震災を受けて、全国の自治体で防災・減災の事業が求められているが、これは基本的に国の費用で行うべきである。今回の復興増税は所得にかかわらず、一律に均等割で県民税500円、市民税500円の合計年額で1,000円というのは、余りにも乱暴な徴収の仕方と言わざるを得ない。これは、消費税増税と同じように、所得の低い層にとっては不公平な税制である。よって、今回の復興増税による市税条例の改正について到底認めることはできないことから、議案第72号に反対する旨の意見があり、採決の結果、議案第71号は、全会一致で一部修正の上、議案第72号は賛成多数で原案どおり、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 予算決算常任委員長山本文夫議員。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆副議長(山本文夫) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第68号から第70号までの以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 本議案は、8月23日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、9月5日及び7日の分科会において、詳細な審査を行いました。

 これを受け、委員会は、9月14日、会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。

 次いで、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第68号から第70号までの以上3件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 議案第72号横須賀市市税条例中改正についてに反対の立場から、討論いたします。

 まず、お断りをしておきます。今回の改正案は大きく2つの部分に分かれますが、うち市税の賦課徴収処分に係る理由付記については、私は反対するものではありません。ただし、復興増税については猛反対するものであり、その部分についてのみ討論をいたします。

 まず、今回の改正案は、国の法律の制定に伴って、個人市民税の均等割の税率を現在の3,000円から3,500円へと500円引き上げようとするものです。それも、地方交付税を人質にとられて、やむなく増税しようとするものです。

 この国の法律は東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律という名前で、略して復興増税と言われています。しかし、復興とは名ばかりの姑息な増税です。

 かつて、民主党政権は、地域主権が、一丁目一番地とうたっていました。今や消費税増税に復興増税と、増税が、一丁目一番地となっています。地域主権と政治主導を掲げる民主党に、私も大いに期待をしていましたが、むしろ中央集権と官僚依存へと逆行するありさま、それが如実にあらわれたのが今回の復興増税です。このような裏切りは、有権者の1人としてはもちろん、地方政府にあずかる者の1人としても、到底許すことはできません。

 そもそも、確かに我が市においても東日本大震災で被災された方はいらっしゃいます。しかし、我が市は幸いにして復興が必要な状態までは至っていません。こうした中、復興を錦の御旗のように掲げて、国が我が市にまで増税を強制するというのはどういうことか。つまり、本当に復興を必要としている被災地の方々を利用して、被災地の復興のためであれば増税も受け入れようという心優しい国民を意図的にミスリードする、この復興増税という名称、これほど、被災地や国民を小ばかにした話はありません。このような復興をかたった増税は、私に言わせれば、震災に乗じた火事場泥棒増税です。

 また、復興増税と言いながら、被災地以外の地域にとっては、その中身は防災増税です。つまり、増税した分のお金は、別に被災地の復興に充てられるわけではなく、実際には各地方政府の防災対策に充てられるわけです。もう一度言います。復興増税でふやした市税は、1円たりとも復興には使われません。

 この問題については、当事者である平野達男復興大臣御自身でさえ、復興財源として使うのに適切なものか疑問を持たざるを得ない部分もあると認めたことが報じられています。

 確かに、防災対策は重要です。しかし、今回の東日本大震災があろうとなかろうと、以前から必要なことでした。にもかかわらず、復興という新しい財政需要が生まれたかのように偽装しながら、実際には別な用途の防災に税金を使う。これはもはや焼け太り増税です。

 さらに言うならば、本来もしも防災のために増税が必要なのであれば、国が増税すべきです。

 津波対策に新たに膨大な資金が必要な地域もあれば、必要なハードは既に備えていて、ソフト面の対策だけで済む地域もあります。つまり市町村によって、必要な災害対策と財政需要に差があるわけですから、そこに濃淡をつけて再配分するのは、広域行政である国の役割です。にもかかわらず、全国の地方政府に一律に増税させて、一律に財源とさせ、しかもその75%分の地方交付税を減額する。これはどういうことなのか。

 つまり実際には地方交付税を減額した分は、すなわち国の一般財源がふえるわけです。ですから、国が地方に増税を押しつけているにほかなりません。すなわち国はみずから増税するのが難しいと見て、国民が気づかないうちに復興を口実にこっそり地方で増税させる腹なのです。これは言うなればだまし討ち増税です。

 なお、私はこの議案を提出された市長初め理事者側に対しては、一切批判するつもりはありません。また、議員の皆様の中には、国の仕打ちに怒りを覚えながらも、国が地方交付税を人質にとっている以上、仕方なく賛成やむなしという方もいらっしゃると思います。私もその立場は十分理解します。

 しかし、2000年からの地方分権一括法の施行によって、国と地方政府は上下ではなく対等の関係になったと言われながら、実際には、相変わらず国が地方のはしの上げ下ろしまで指図する。それを今回まざまざと見せつけられました。私は、声を上げずにはいられません。

 しかも、今回は単なる国からの指導や要請ではなく、地方交付税を人質にとった上で、いわばおどしをもって増税を強要している。そう受け取るしかないような仕打ちです。このような暴挙は、地方政府として到底受け入れることはできません。

 確かに、今回の増税をしなければ、我が市の歳入は今後国によってむしろ減らされてしまいます。しかし、皆さん、これは損得の問題ではありません。尊厳の問題なのです。

 また、今回の増税によって、横須賀市民に痛みを強いる前に、やれることはやったのでしょうか。今回増税をしなかったとして、国から受ける不利益は年間約7,500万円、これが10年間続くわけです。しかし、年間7,500万円は、十分に捻出可能です。

 このように、対策の余地がまだまだあるにもかかわらず、安易に我が横須賀市民に増税を強いるのは、到底理解を得られません。国からひどい仕打ちを受けている横須賀市に、もっとぜい肉を絞れというのは、いささか酷な話ではありますが、やはり増税の前にやるべきことがある。そう言わざるを得ません。

 国家官僚が仕組んだ、この巧妙な増税には、民主党、自民党、公明党もころりとだまされ、復興大臣でさえ見抜けないまま法案が通ってしまい、後の祭りとなっています。しかし、皆さん、我々横須賀市議会が最後の防波堤となって、市民に増税の津波が押し寄せるのを食いとめることができるのです。

 どうか皆さん、今回の火事場泥棒増税、焼け太り増税、だまし討ち増税に、反対していただけますよう、議員の皆様の御理解と御賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) 新政会の青木哲正です。

 私は、よこすかウォーターサービスの事業断念の責任を取っての市長、副市長処分についての議案採決に当たり、賛成の立場から討論をいたします。

 本年6月、第2回定例会でよこすかウォーターサービスの設立を断念したことについて、その事業計画の一連の対応の責任を取って、上下水道局長が辞職し、監督責任のある市長、副市長がそれぞれ1カ月分と半月分の減給処分をするとした議案第71号常勤特別職員給与臨時特例条例制定についてが市長から提案されました。しかし、議会としては市長に猛省を求めるとともに、今後の対応をしっかり監視するためにも、議会の総意で市長は給料と期末手当を減給16%、6カ月、両副市長は同様に8%、6カ月とする議案修正がなされました。

 私ども新政会としては、この修正議案に賛成すると同時に、この事件を引き起こした市長ほかの市のトップと上下水道局の組織としての根本的要因について指摘し、真摯な対応を求めるものです。

 6月に新会社の設立を断念した経緯は、議会でも詳細な審査で明らかになっていますが、市長はさらに監査委員に、よこすかウォーターサービス事業計画の進め方の妥当性に監査要求をいたしました。しかし、本計画の進め方の妥当性を外部意見として監査委員にその分析意見を求める姿勢は、既にその段階で内部評価ができなくなった組織のあらわれではないでしょうか。監査委員に提出された資料は、既に議会に提示されているものであるので、議会の意見と違う判断が出るはずがありません。

 このように、新会社構想の段階で本来やるべきときにやらなくて、事業の法的問題が明らかになってからやる必要がないときに屋上屋を重ねる行為は、改めて市長自身の行為責任を少しでも回避したいという責任転嫁の行為ではないかと考えられます。

 市は、新規事業を立ち上げる際に、よって立つ法的根拠については、今まで市長部局を含め、石橋をたたいて渡るように、その根拠の正当性を確認する作業を行っています。しかし、新会社の法的根拠については、議会において新会社設立プランに反対していた会派の主張以外、市役所内部からもその業務推進を危ぶむ声が聞こえてきませんでした。部長会においても、そのような発言はなかったのではないでしょうか。つまり一部の権限者の主張は、たとえ間違った方向であっても、それを直言できる環境が存在しない、自分の部局以外の事柄から目を背けてしまう役所文化が蔓延しているのではないでしょうか。この状況は、組織として最も大切な自浄作用としての内部統制が機能しない組織となってしまっていることをあらわしています。

 市長は、マニフェストに記載したように、行政改革や地方分権改革を進めるため、内部統制制度を導入します。さらに、内部告発者の利益を守り、市役所内部の自浄能力を高める制度を導入します。このように選挙では主張しておりましたが、実態は市長本人が最も内部統制から遠い存在でありました。つまり自分以外の人に責任を取らせることができる場合は、みずから取り組みはせず、でき上がった果実だけは自分のものにしようとする姿勢です。

 最もわかりやすい例は、防災への取り組みです。

 東日本大震災の後、市長は本市の防災の根本的な問題点への取り組みをしておりません。具体的な発言もなく、記憶に残っている限りでは、災害対策本部員会議において、災害対応には金に糸目をつけるなという発言だけでした。その後は、議会の防災体制等整備特別委員会で具体的に提言、実施してきたことをさも自分の手柄のように、個人のパンフレットに書いて市民に配ることでした。まるでモラルのかけらも感じられません。

 本来は市長がトップとなってプロジェクトチームを立ち上げ、防災体制の整備に取り組むべきことであると思いますが、それは市長にとってやりたい仕事ではなかったのでしょう。なぜなら、特別委員会は16カ月の間に23回の委員会、8回の非公式の研究会、複数回の訓練視察など、合わせて200時間以上の作業を行ったのですから、とても駅頭に立つ時間などつくれません。

 今現在、市長にとって興味があるのは、自治基本条例の制定、常設型住民投票制度の設置、地域運営協議会の設置です。議会における多くの市長答弁を聞いても、他の案件との熱意の違いが明らかです。市長は、市全般の行政執行の責任者であり、この基本に返らない限り、内部統制が機能することはあり得ません。

 市長は、二元代表制の一翼として、議会が存在すると発言していますが、それは言葉だけとしか思えません。なぜなら、新会社設立の法的な問題点は、当初から常任委員会で指摘されております。本会議においても、岩澤前上下水道局長の法解釈の説明や閣議決定、最高裁判決の引用が故意に抜け道を探すために行ったと判明したにもかかわらず、議案提出を強行しました。

 このことからもわかるように、議会の指摘については、謙虚に取り組む必要性など感じていないのです。このような姿勢を続ける限り、問題意識を共有しようとする職員が出てくるわけはありませんし、補佐役の副市長もさじを投げたとしか思えない状態であると思います。

 昨今、水事業への民間資本の参入が全国的にブームになっているように思えますが、根本的なことが置き去りにされているように感じます。それは、水は公共物という概念です。

 欧米では、水ビジネスへの民間資本の参入が日本よりも急激に進んでいますが、その民間資本により、市民の安全な水を飲む権利が脅かされています。現実に、フランスでは公共水道への民間委託が水道料金の値上げにつながり、国民からの強い反発で民営化を取りやめました。基本的に、水に関する事業には行き過ぎた民間参入は市民の権利の脅威となりかねないもので、事業展開にも慎重さが求められます。また、国内各地で設立された民間資本の水事業会社も、当初の目的を果たせない事例が数多く出ています。したがって、地域経済の活性化という目的から、公共物である水を安易に民間委託の部分を拡大させることには、慎重にならざるを得ないと考えます。

 上下水道事業は、施設事業であることはどなたも御存じです。市内の全世帯への水道と公共下水道の普及という近代国家の根幹的事業であるという使命から、巨額の税金を投入し、上下水道環境を整備してきました。しかし、現在、古い管路などの大規模な更新が求められています。その更新費用を賄う必要に迫られています。

 しかし、節水意識の高まりと大口利用者である企業の流出により、今後も水需要が減少し続けることは明白です。したがって、有収水量を上げるには料金体系の見直ししかありません。しかし、福島第一原発事故の補償のための東京電力の一方的な値上げが実施されている状態では、水道料金を安易に値上げすることは難しいと思います。

 ここで考慮すべきは、水の原価を下げることであると思います。水道管を流れている水、総給水量の11%以上がどこにいったか不明であり、地中に漏れているのではないかという点、原価の高い水源の割合を少しでも下げることなど、組織として根本的に取り組むことはあると思います。また、公共下水道に接続していない家庭へのアプローチにも、組織的な工夫が必要ではないでしょうか。まだまだお役所特有の上から目線の姿勢があるのではないでしょうか。

 上下水道局の事業は、技術集約型の事業であり、技術継承と技術力の向上は必須の取り組みです。技術は人と人との間で継承されていくものであり、そのためには局内の適正な人事配置が必要です。

 今回の事件で辞任した岩澤前上下水道局長時代に行われた不自然な人事により、横須賀市上下水道局の技術継承に黄色い信号がともったのではないかと危惧しております。

 過去には、横須賀市の上下水道局の技術は、全国の下水道事業を牽引してきた歴史があります。これを取り戻すためにも、9月から新局長のもと、問題のあった人事の影響を極力修正していくことが必要です。

 今後も市長には、再びこのような処分が必要な事態を招かないためにも、業務に取り組む姿勢を改めていただく必要があります。だれのための市長職なのか、もう一度改めてお考えいただき、真摯な態度で臨んでいただきたいと思います。

 さらに申し上げます。

 選挙に勝つことが市長の仕事ではありません。そして、自分で自分を処分することが恥ずべきことであると肝に銘じていただきたい。

 以上、多くの苦言を呈したところで討論を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) はまのまさひろ議員。

     〔はまのまさひろ議員登壇、拍手〕



◆23番(はまのまさひろ) 無所属クラブのはまのまさひろです。

 私は、議案第71号常勤特別職給与臨時特例条例制定についてに対する修正案に対して、賛成の立場で討論いたします。

 この議案第71号は、さきの平成24年第2回定例会において、市長が突然、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立断念を発表したことにより、一連の混乱を引き起こした政治責任に対し、みずからペナルティーを課すために給与を減額しようと提出された条例であります。

 そのことは了とするものの、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスは、既に議会の議決を経ているという重み、また市長、副市長が政策遂行上、当然しなければならない職務上の義務を怠ったということの重大性をかんがみれば、今回提出された市長案が市長、副市長の責任の取り方として妥当なものであるとは、到底思えません。市長、副市長が幾ら特別職であるとはいえ、市長給与の100分の100を1カ月という減給は、1カ月間無報酬ということを意味しており、社会通念上極めて特異な処分案であります。

 と同時に、これは最大と最小を組み合わせた瞬間的なもので、パフォーマンス性が高く、だれもが納得できるものではないと言わざるを得ません。したがって、原案の第2条第1項中の減給比率を市長は100分の16に、副市長は100分の8に改め、附則第2項中平成24年10月31日を平成25年3月31日と改め、減給期間を6カ月とする修正案に賛成いたします。

 また、期末手当に減給を遡及しない特別な理由はないと考えられることから、常勤特別職員給与条例の第3条、すなわち基準日における給与月額及び地域手当月額をもとに、期末手当を算定する旨の規定を適用させるため、原案の第2条第2項を削ることも妥当であると判断します。

 御承知のように、今後の上下水道事業をめぐる状況は決して楽観できるものではありません。その危機感があったからこそのウォータービジネスの設立だったはずです。今回の事態収拾のために何より大切なことは、初心に立ち返ることです。そして、市長が本会議場、あるいは委員会の場でも再三、答弁されているように、一日も早く本市上下水道事業の向かうべき方向性を示すことであります。

 本市の水道事業の技術は、かねてより水質のすばらしさなどから、大きな評価を得てきました。今こそ上下水道局職員の誇りと自信を取り戻すためにも、また何より市民に対し将来にわたって安心、安全な水を供給し続けるためにも、あるべき事業形態を再構築することこそが市長としての最大かつ最良の責任の取り方であるということを申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第67号を採決します。本件は、委員長の報告どおり承認することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は承認することに決定しました。

 次に、議案第68号から第70号まで及び第73号から第78号までの以上9件を一括して採決します。以上9件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、以上9件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第71号を採決します。本件は、委員長の報告どおり修正の上、決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、議案第71号は一部修正の上、可決されました。

 次に、議案第72号を採決します。本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第14.平成24年請願第5号から日程第16.平成24年請願第7号までの以上3件を一括して議題とします。

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                       平成24年(2012年)9月5日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   請願審査報告書

 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

          記



番号
件名
審査結果
理由等
措置


平成24年
請願第5号
学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について
不採択すべきものと決定
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平成24年
請願第7号
少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について
一部採択すべきものと決定
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意見書案提出



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                       平成24年(2012年)9月7日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 鈴木真智子

   請願審査報告書

 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

          記



番号
件名
審査結果
理由等
措置


平成24年
請願第6号
所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について
不採択すべきものと決定
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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長杉田惺議員。

     〔杉田 惺議員登壇、拍手〕



◆26番(杉田惺) ただいま議題となりました平成24年請願第5号及び平成24年請願第7号につきまして、教育福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、9月5日の会議において、関係理事者から経過報告及び所見を聴取して、質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、平成24年請願第5号学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議については、上下水道局で除染土砂の受け入れができない具体的理由、市外の産業廃棄物処理業者に対する除染土砂引き取り打診の必要性、東京電力への申し入れの状況及びその回答に対する見解についてであります。

 平成24年請願第7号少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出については、本市における小学校2年生の35人以下学級の導入状況及び来年度の教員の加配予定についてであります。

 次いで、討論はなく、採決の結果、平成24年請願第5号は、賛成少数で不採択とすべきものと、平成24年請願第7号は、願意のうち、35人以下の少人数学級の推進及び地方交付税を含む国の教育予算の拡充についてのみ、妥当と認め、全会一致で一部採択すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 総務常任委員長鈴木真智子議員。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) ただいま議題となっております平成24年請願第6号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

 委員会は、9月7日の会議において、関係理事者から所見を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、所得税法第56条の条文が今の形に整備されてから現在に至る間の家族労働の変化の状況、同法同条が現在の実態と合わなくなってきているとの考え方に対する見解、中小零細業者の現状についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、平成24年請願第6号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、平成24年請願第5号を採決します。本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。

 次に、平成24年請願第6号を採決します。本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。

 次に、平成24年請願第7号を採決します。本件は、委員長の報告どおり一部採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は一部採択することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第17.1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、横須賀市地域防災計画における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について、及び3、新港埠頭交流拠点、官公庁ゾーン、賑わいゾーンの津波対策についてを議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                    防災体制等整備特別委員長  青木哲正

   防災体制等整備特別委員会中間審査報告書

 本委員会に付託された付議事件について、下記のとおり提言することに決定しましたので、会議規則第38条第2項の規定により報告します。

          記

1 避難所運営について

(1)避難所運営と避難所運営委員会

  ア トイレで使用した紙の処分のルール化を徹底し、避難所でのルールと自宅でのルールを市民にわかりやすく周知されたい。

(2)避難所におけるペットの取り扱い

  ア 避難所ごとのペットの受け入れ可否について、避難所運営委員会の判断に任せるという方針を周知徹底されたい。

(3)帰宅困難者と一時避難所

  ア 帰宅困難となった観光客の保護と避難誘導、所在情報の管理・発信について、観光施設の管理者と対応を検討されたい。

(4)福祉避難所全体

  ア 学校の避難所に避難してきた高齢者で、避難所での生活が困難な方の福祉避難所への送りこみの判定は、巡回保健師による判断とし、任務とするよう徹底されたい。

  イ 福祉避難所の開設期間は原則30日間とすることを周知されたい。

(5)高齢者施設の福祉避難所

  ア 介護に必要な機材がない等、市内での避難生活が困難な重度障害者の対応として、他都市への緊急疎開を全体計画に盛り込むよう検討されたい。

  イ 要援護者の情報について各町内などで受け取りが進まない場合、市で保管している情報を学校の避難所に提供することも視野に入れ検討されたい。

(6)障害者施設の福祉避難所

  ア 学校の避難所に避難してきた障害者については、避難所運営委員会で独立した教室を用意して対応するよう、協議、指導されたい。

  イ はぐくみかんの食糧、資機材の備蓄については、避難想定される障害者等の対応にできるだけ充足するように進められたい。

(7)公的施設を利用した福祉避難所

  ア 公的施設には通常、備蓄資機材、食糧、飲料水などがないため、市の備蓄倉庫に開設キットとして一式の資機材の準備(どの施設を開設する場合でも流用できるように)を検討されたい。

  イ 公的施設を利用して福祉避難所を開設する場合、各施設での受け入れが限界を超え、その対応が必要となった場合の緊急対応を計画に位置づけられたい。

  ウ 公的施設の福祉避難所は、要請に基づき、順次開設する方向とし、一か所の開設に必要な最低人員を確保した上で開設するよう計画に位置づけられたい。

  エ 公的施設の福祉避難所における入所者のケアは、家族が行うことを前提として周知されたい。

2 庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練について

(1)情報の収集・発信

  ア 災害時広報は、現在策定中の計画をさらに深化させ、情報弱者や外国人を含めた市民への漏れのない広報通信体制を整備されたい。

  イ 防災行政無線の運用方針と防災情報メールの運用ルールについて再検討し、市民に周知されたい。

(2)指揮命令系統

  ア 総合対策部に人員を出す部署は、その職員が災害時の任務を熟知する必要があるため、平常時から個人に特定した総合対策部での任務を割り当てられたい。

(3)行政組織の訓練と活動マニュアル

  ア 保健師の配置、巡回、ローテーションなどを検討されたい。

3 物資のコントロールについて

(1)食料の供給計画

  ア 避難所と地元商店との食材・物資の調達に関する協力体制を支援できるように、相互調整を進められたい。

(2)緊急支援物資の受け入れ

  ア SOLAS条約において制限されている横須賀新港埠頭の災害時利用については、本年12月までに国土交通省との協議を進め、利用制限を解除できる体制とされたい。

4 民間・公的機関との相互の協力関係と協力内容について

(1)民間企業との協力体制について

  ア し尿汲み取り事業者や一般廃棄物の収集の作業手順については、実効性が確保されているが、社会情勢による車両や資機材の変化にも柔軟に対応できるよう引き続き協議されたい。

  イ 災害瓦れきの回収、一時保管、撤去のルールについては、過去の震災の状況を参考に実効性の高い対応策を検討されたい。

  ウ 発災後も自宅にとどまっている要援護者に対しては、居宅サービス事業者との支援体制の協議を進められたい。

(2)災害ボランティアの運営

  ア 災害時のボランティアセンターの運営については、社会福祉協議会と詳細に調整するとともに、災害ボランティアネットワークの中心となる災害ボランティアコーディネーターの養成に努められたい。

5 維持すべき優先施設について

(1)医療機関の機能維持

  ア 拠点病院をはじめとした医療機関の機能維持のため、具体的支援を総合的に組み立てるよう取り組まれたい。

  イ 産科医院の機能維持のための具体的支援をまとめられたい。

  ウ 災害時に多数の被災者が助けを求めて集まる医療機関、地域医療救護所、応急救護所から発生する医療系廃棄物については、感染事故が発生しないように対策を取られたい。

(2)福祉・介護施設の機能維持

  ア 福祉施設、介護施設の機能維持に必要な支援内容の確認と具体の対応を確立されたい。

(3)応急救護所と地域医療救護所の機能維持

  ア 地域医療救護所に簡易ベッド等の資機材を配備できるかどうか確認されたい。特に自衛隊からの支援としてベッドを借りることができるかどうか確認されたい。

  イ 健康部の地域医療救護所への搬送チームの業務内容を検証し、実効性を確保されたい。

  ウ 地域医療救護所に必要な資機材の内容を確認し、準備されたい。

  エ 地域医療救護所の開設時間を24時間体制とするのか、どのように想定するのか医師会と協議を進め、さらに3日間での閉鎖が不可能な場合、開設期間について、過去の前例を調査して決定されたい。

  オ 応急救護所となる消防署の維持運営のための資材、飲料水、燃料、食糧、医薬品を確保されたい。

(4)港湾施設の機能維持

  ア 久里浜港が救援物資受け入れ拠点として機能するよう、体制の整備を進められたい。

(5)市役所等の市の施設の機能維持

  ア 市の行政情報のバックアップ体制において不安要素がある部分については、各部局間での調整を含め、強化されたい。

(6)遺体処理の基本的考え方

  ア 多数遺体の対応については、遺体安置所の設営順序、遺体保存方法、仮埋葬及び中央斎場の再開手順等、各種の問題点を共有し、実効性を高めるために関係機関との協議、訓練などを実行されたい。

6 市民への周知

(1)市民みずからが生命財産を守るために、特別委員会審査で明らかとなった、市民が最低限知っているべき事柄について、市民にわかりやすく、伝わりやすい方法を研究し、効果的な方法で周知されたい。

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。防災体制等整備特別委員長青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) ただいま議題となりました、防災体制等整備特別委員会における審査の経過と結果の中間報告を申し上げます。

 本委員会は平成23年6月24日の本会議において設置され、既に3回にわたり、それまでの審査の経過と結果について中間報告を行ったところであります。

 その後、委員会は延べ4回会議を開き、精力的かつ慎重に審査を進めてまいりました。

 審査をした項目ごとに、主な質疑を申し上げますと、

 1、避難所の運営については、避難所における冬期及び夏期対策、学校保健室の使用基準、避難所における避難者の任務、ペットの受け入れ、帰宅困難者の避難所の運営方法、観光客の取り扱い、救急箱に必要なものについてです。

 2、庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練については、災害時の避難者情報の収集と伝達手段、コールセンターの対応マニュアル、市民への情報伝達方法、移動通信機器の機能、うみかぜ公園等の避難誘導、観光客及び集客施設の避難誘導についてです。

 3、物資のコントロールについては、LPガス協会の支援内容、地元商店街との食材・物資の調達に関する協定についてです。

 4、民間・公的機関との協力関係と協力内容については、廃棄物等の収集についての作業基準、災害瓦れきの回収等のルール、災害時の医療機関・地域医療救護所・応急救護所から出される医療系廃棄物の処理方法、災害時の協力事業者への支払いシステム、駅での広報体制、ボランティアの受け入れとマネージメントについてです。

 5、維持すべき優先施設については、市道の管理体制、新港埠頭のヘリポートの運用、新港埠頭の非常時のSOLAS条約の運用解釈、久里浜港の救援資材受け入れ体制、南処理工場の作業マニュアル、行政情報のバックアップ、官公庁の事業継続計画、仮設住宅の建築場所、遺体処理の方法についてです。

 これらの質疑及び意見をもとに、9月11日の委員会において、調整を行った結果、地域防災計画の改定に関するガイドラインとして最終提言を行うことと決定しましたので、以下、本委員会の提言を申し上げます。

 1.避難所運営について。

 避難所運営と避難所運営委員会について、?トイレで使用した紙の処分のルール化を徹底し、避難所でのルールと自宅でのルールを市民にわかりやすく周知されたい。

 避難所におけるペットの取り扱いについて、?避難所ごとのペットの受け入れ可否について、避難所運営委員会の判断に任せるという方針を周知徹底されたい。

 帰宅困難者と一時避難所について、?帰宅困難となった観光客の保護と避難誘導、所在情報の管理・発信について、観光施設の管理者と対応を検討されたい。

 福祉避難所全体について、?学校の避難所に避難してきた高齢者で、避難所での生活が困難な方の福祉避難所への送りこみの判定は、巡回保健師による判断とし、任務とするよう徹底されたい。

 ?福祉避難所の開設期間は原則30日間とすることを周知されたい。

 高齢者施設の福祉避難所について、?介護に必要な機材がない等、市内での避難生活が困難な重度障害者の対応として、他都市への緊急疎開を全体計画に盛り込むよう検討されたい。

 ?要援護者の情報について各町内などで受け取りが進まない場合、市で保管している情報を学校の避難所に提供することも視野に入れ検討されたい。

 障害者施設の福祉避難所について、?学校の避難所に避難してきた障害者については、避難所運営委員会で独立した教室を用意して対応するよう、協議、指導されたい。

 ?はぐくみかんの食糧、資機材の備蓄については、避難想定される障害者等の対応にできるだけ充足するように進められたい。

 公的施設を利用した福祉避難所について、?公的施設には通常、備蓄資機材、食糧、飲料水などがないため、市の備蓄倉庫に開設キットとして一式の資機材の準備(どの施設を開設する場合でも流用できるように)を検討されたい。

 ?公的施設を利用して福祉避難所を開設する場合、各施設での受け入れが限界を超え、その対応が必要となった場合の緊急対応を計画に位置づけられたい。

 ?公的施設の福祉避難所は、要請に基づき、順次開設する方向とし、一か所の開設に必要な最低人員を確保した上で開設するよう計画に位置づけられたい。

 ?公的施設の福祉避難所における入所者のケアは、家族が行うことを前提として周知されたい。

 2.庁内組織の指揮系統、情報の収集・発信、訓練について。

 情報の収集・発信について、?災害時広報は、現在策定中の計画をさらに深化させ、情報弱者や外国人を含めた市民への漏れのない広報通信体制を整備されたい。

 ?防災行政無線の運用方針と防災情報メールの運用ルールについて再検討し、市民に周知されたい。

 指揮命令系統について、?総合対策部に人員を出す部署は、その職員が災害時の任務を熟知する必要があるため、平常時から個人に特定した総合対策部での任務を割り当てられたい。

 行政組織の訓練と活動マニュアルについて、?保健師の配置、巡回、ローテーションなどを検討されたい。

 3.物資のコントロールについて。

 食料の供給計画について、?避難所と地元商店との食材・物資の調達に関する協力体制を支援できるように、相互調整を進められたい。

 緊急支援物資の受け入れについて、?SOLAS条約において制限されている横須賀新港埠頭の災害時利用については、本年12月までに国土交通省との協議を進め、利用制限を解除できる体制とされたい。

 4.民間・公的機関との相互の協力関係と協力内容について。

 民間企業との協力体制について、?し尿汲み取り事業者や一般廃棄物の収集の作業手順については、実効性が確保されているが、社会情勢による車両や資機材の変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き協議されたい。

 (21)災害瓦れきの回収、一時保管、撤去のルールについては、過去の震災の状況を参考に実効性の高い対応策を検討されたい。

 (22)発災後も自宅にとどまっている要援護者に対しては、居宅サービス事業者との支援体制の協議を進められたい。

 災害ボランティアの運営について、(23)災害時のボランティアセンターの運営については、社会福祉協議会と詳細に調整するとともに、災害ボランティアネットワークの中心となる災害時ボランティアコーディネーターの養成に努められたい。

 5.維持すべき優先施設について。

 医療機関の機能維持について、(24)拠点病院をはじめとした医療機関の機能維持のため、具体的支援を総合的に組み立てるよう取り組まれたい。

 (25)産科医院の機能維持のための具体的支援をまとめられたい。

 (26)災害時に多数の被災者が助けを求めて集まる医療機関、地域医療救護所、応急救護所から発生する医療系廃棄物については、感染事故が発生しないように対策を取られたい。

 福祉・介護施設の機能維持について、(27)福祉施設、介護施設の機能維持に必要な支援内容の確認と具体の対応を確立されたい。

 応急救護所と地域医療救護所の機能維持について、(28)地域医療救護所に簡易ベッド等の資機材を配備できるかどうか確認されたい。特に自衛隊からの支援としてベッドを借りることができるかどうか確認されたい。

 (29)健康部の地域医療救護所への搬送チームの業務内容を検証し、実効性を確保されたい。

 (30)地域医療救護所に必要な資機材の内容を確認し、準備されたい。

 (31)地域医療救護所の開設時間を24時間体制とするのか、どのように想定するのか医師会と協議を進め、さらに3日間での閉鎖が不可能な場合、開設期間について、過去の前例を調査して決定されたい。

 (32)応急救護所となる消防署の維持運営のための資材、飲料水、燃料、食糧、医薬品を確保されたい。

 港湾施設の機能維持について、(33)久里浜港が救援物資受け入れ拠点として機能するよう、体制の整備を進められたい。

 市役所等の市の施設の機能維持について。

 (34)市の行政情報のバックアップ体制において不安要素がある部分については、各部局間での調整を含め、強化されたい。

 遺体処理の基本的考え方について、(35)多数遺体の対応については、遺体安置所の設営順序、遺体保存方法、仮埋葬及び中央斎場の再開手順等、各種の問題点を共有し、実効性を高めるために関係機関との協議、訓練などを実行されたい。

 6.市民への周知。

 (36)市民みずからが生命財産を守るために、特別委員会審査で明らかとなった、市民が最低限知っているべき事柄について、市民にわかりやすく、伝わりやすい方法を研究し、効果的な方法で周知されたい。

 以上で特別委員会の最終提言としての中間報告は終わりますが、この場をおかりして、委員長として、このガイドライン策定作業に御協力いただいた皆様にお礼を申し上げたいと思います。

 本特別委員会は、昨年の6月に設置されてから1年と4カ月の間に23回の委員会と8回の非公式の研究会、そして8度の各種の防災対応訓練の検証と視察を行い、特別委員会では横須賀市地域防災計画の改定のためのガイドラインとして、合計で146項目の提言をしてまいりました。

 委員の皆様には、200時間をはるかに超える長時間の厳しい審査に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。

 西郷宗範委員、松岡和行委員、石山満委員、鈴木真智子委員、木下憲司委員、永井真人委員、長谷川昇委員、伊関功慈委員、ねぎしかずこ委員、一柳洋委員、そして私を強力にサポートしてくださいました田辺昭人副委員長、本当にありがとうございました。

 また、山口議長におかれましては、特別委員会の無理なスケジュールに深い御理解をいただき、御礼申し上げます。

 そして、委員会運営に大きな支援をしていただいた議会事務局の皆さん、そして何よりも市民の安全のために我々の厳しい要求にひるむことなく、献身的な努力をして、防災体制の確立のために仕事をしていただいた市民安全部を初め、消防局、上下水道局、教育委員会、その他すべての部局の職員の皆様に心より感謝申し上げます。

 さらに、我々特別委員会の情報収集には、市内の多くの関係者の皆様にも御協力をいただきました。まことにありがとうございます。

 このように、多くの皆さんの努力が災害に強いまち、横須賀の実現に大きく貢献するものであることを確信しております。今後、全面改定される地域防災計画が市民の生命、財産を守るために、実効性の高いものになることを祈念して、委員長報告を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。防災体制等整備特別委員会に付託された、1、他自治体及び関係諸機関との連携協力体制の整備について、2、横須賀市地域防災計画における地震・津波等の広域災害を考慮した広域避難エリアの再設定、防災情報の迅速な伝達及び避難所運営方法の再整備について、及び3、新港埠頭交流拠点、官公庁ゾーン、賑わいゾーンの津波対策については、委員長の中間審査報告を了承したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件については委員長の報告を了承することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第18.議案第24号から日程第20.平成24年請願第8号までの以上3件を一括して議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月11日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   自治基本条例検討特別委員長  伊東雅之

   自治基本条例検討特別委員会中間審査報告書

 本委員会に付託された議案及び請願について、下記のとおり決定しましたので、会議規則第38条第2項の規定により報告します。

          記

 議案番号        件名

議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

平成24年請願第8号 常設型住民投票条例制定について

                      以上3件 継続審査すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。自治基本条例検討特別委員長伊東雅之議員。

     〔伊東雅之議員登壇、拍手〕



◆38番(伊東雅之) ただいま議題となりました議案第24号横須賀市自治基本条例制定について、平成24年請願第3号横須賀市自治基本条例制定反対について及び平成24年請願第8号常設型住民投票条例制定についての以上3件につきまして、自治基本条例検討特別委員会における審査の中間報告を申し上げます。

 議案第24号及び平成24年請願第3号は、平成24年第1回定例会において本委員会に付託され継続審査となっているものであり、平成24年請願第8号は、新たに本委員会に付託されたものであります。

 委員会は、9月11日会議を開き、議案第24号に関連する仮称、横須賀市住民投票条例骨子素案及び仮称、地域運営協議会についての説明並びに平成24年請願第8号の所見を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、住民投票の対象となる事項に市が権限を持たない事項をネガティブリストとして掲載することとした理由、投票対象事項の審査を市長が行うことの妥当性及び第三者機関の意見を聞く必要性、仮称、地域運営協議会に関する本庁地域の具体的状況及び他の地域におくれをとらない対応の必要性、自治基本条例の認知度を高める方策についてであります。

 次いで角井基委員から、議案第24号については、第29条の住民投票において別に定めると規定している条例の骨子素案が今回提出されたが、明らかになっていない部分もあることから、条例本体が実際に提出され全体がわかった段階で、再度慎重に審査すべきと考える。よって、議案第24号については引き続き閉会中の継続審査とされたい。また、同議案の内容と関連のある平成24年請願第3号及び平成24年請願第8号についても閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、採決の結果、議案第24号、平成24年請願第3号及び平成24年請願第8号の以上3件は賛成多数で、閉会中の継続審査の申し出をすることと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 以上で委員長の報告を終了します。

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○議長(山口道夫) 日程第21.閉会中継続審査についてを議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月11日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                   自治基本条例検討特別委員長  伊東雅之

   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、委員会規則第20条の規定により申し出ます。

          記

1 事件名

  議案第24号 横須賀市自治基本条例制定について

  平成24年請願第3号 横須賀市自治基本条例制定反対について

  平成24年請願第8号 常設型住民投票条例制定について

2 理由

  なお検討を要するため

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○議長(山口道夫) お手元に配付してありますとおり、自治基本条例検討特別委員長から閉会中継続審査申出書が提出されております。

 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより採決を行います。

 本件は、申し出のとおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は申し出のとおり決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第22.意見書案第8号及び日程第23.意見書案第9号の以上2件を一括して議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                       平成24年(2012年)9月5日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

          記

   少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

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意見書案第8号

   少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月5日提出

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書

 昨年度、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小学校1年生については、35人以下学級となり、その附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上の措置を講ずることが明記されたが、平成24年度、小学校2年生の35人以下学級については、同法律の改正が実施されていない。

 一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があり、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」でも、保護者が少人数学級を望んでいることは明らかである。

 また、将来を担う子どもたちへの教育は、未来への先行投資であることを考えると、学校施設の整備など教育環境を整えていくためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算を拡充していくことが極めて重要である。

 よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、中学校3年生までは、35人以下学級とすること。

2 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など教育予算の拡充のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求めるため。

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                       平成24年(2012年)9月5日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

          記

   建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求める意見書の提出について

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意見書案第9号

   建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月5日提出

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求める意見書

 アスベスト(石綿)を大量に使用したことによる被害は多くの労働者や住民に広がっている。現在でも、建物の改修や解体に伴いアスベストの飛散は起こり、東日本大震災で発生した大量の瓦れきの処理についても被害の拡大が心配されている。

 国が建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストの使用を進めたことで、建設業の従事者に多くの被害が出ている。

 特に、建設業は重層下請の構造や多くの現場で作業することから、労働災害の認定に困難が伴い、また、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。

 国は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」を成立させたが、その内容は極めて不十分なもので、一貫して抜本改正が求められている。

 よって、国におかれては、建設アスベスト被害者及び遺族が安心して生活できるための救済を実施し、アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題を早期に解決するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求めるため。

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○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第8号及び第9号の以上2件については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、意見書案第8号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、意見書案第9号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、昨日、渡辺光一議員ほか3名から意見書案第10号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、先議としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、先議することに決定しました。

     〔一柳 洋議員退場〕



○議長(山口道夫) 意見書案第10号を議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月20日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     提出者 横須賀市議会議員 渡辺光一

                     賛成者 横須賀市議会議員 伊東雅之

                            同     神保 浩

                            同     岩沢章夫

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

          記

   尖閣諸島における領海侵入及び不法上陸に関する意見書の提出について

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意見書案第10号

   尖閣諸島における領海侵入及び不法上陸に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月20日提出

                         横須賀市議会議員 渡辺光一

   尖閣諸島における領海侵入及び不法上陸に関する意見書

 昨今、我が国の領海内において、我が国の主権にかかわる事案が相次いで発生している。

 8月15日の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁船艇に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

 現政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、現政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。

 よって、国におかれては、日本の国家主権を断固として守るために、次の事項を実行するよう強く要望する。

1 今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。

2 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

3 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図り、島及び海域の安定的な維持管理を強化すること。

4 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 国家主権を断固として守るため。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。渡辺光一議員。

     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺光一) 尖閣諸島における領海侵入及び不法上陸に関する意見書の提出を提案します。

 8月15日、香港の民間団体である保釣行動委員会の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸したことは、これまで報道されたとおりであります。

 一昨年の中国漁船衝突事件では、那覇地検の判断の名目で船長を釈放し、今回の不法上陸に関しては事前に予告があったにもかかわらず、不法上陸させることとなりました。

 また、その際、海上保安庁艦艇に対し、レンガ等を投げつけるなどの犯罪行為に対し、問題視せずに強制送還としたことは、極めて遺憾であります。

 さらに、9月14日、中国国家海洋局所属の海洋監視船、計6隻が相次いで同諸島の領海へ侵入したことや直近の中国各地における反日暴動など、日本政府の尖閣諸島国有化に対する対抗意識をより以上に鮮明にした形となっています。

 こうした事態をかんがみ、日本の国家主権を守るため、国及び政府に対して、断固たる抗議と再発の防止及び周辺海域の安定的な維持管理の強化を求めるものです。

 議員の皆様におかれましては、以上の趣旨を御理解の上、本意見書の提出について御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第10号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第10号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、昨日、田辺昭人議員ほか3名から意見書案第11号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、先議としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、先議することに決定しました。

 意見書案第11号を議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月20日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     提出者 横須賀市議会議員 田辺昭人

                     賛成者 横須賀市議会議員 伊東雅之

                            同     神保 浩

                            同     岩沢章夫

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

          記

   李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出について

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意見書案第11号

   李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、内閣官房長官に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月20日提出

                         横須賀市議会議員 田辺昭人

   李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

 韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県の竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

 また、李大統領は、8月14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得えない。本市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することはできない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

 現政権は、対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめがきかなくなっている。

 よって、政府におかれては、竹島問題の重要性にかんがみ、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所(ICJ)提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 政府に対韓国外交の見直しを求めるため。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出を提案いたします。

 去る8月10日、韓国の李明博大統領が島根県竹島に不法上陸したことは、我が国の主権を蹂躙する行為として、断固として容認することはできません。さらには、8月14日、天皇陛下の韓国訪問に関して言及し、その発言は極めて礼を失するものであり、この一連の言動は看過することはできません。

 政府に対して、国際司法裁判所への提訴にとどまらず、毅然とした措置を求めるとともに、韓国政府に対して、李大統領の謝罪及び発言の撤回を求めるものです。

 議員の皆様におかれましては、以上の趣旨を御理解の上、本意見書の提出について御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第11号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 私は、ただいま議題となりました意見書案第11号李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書案に対し、反対の立場で発言いたします。

 8月になり、韓国、そして中国との領土問題が大きくクローズアップされ、日本としてこの問題をどう解決するかが重要な課題となっています。

 私たち日本共産党は、竹島も尖閣諸島も歴史的に見ても、国際法に照らしても、我が国固有の領土であると考えており、現在、外交問題としてこの問題が持ち上がっている以上、政府としてのしっかりとした対応が必要であると思います。

 私たちは、基本的な姿勢として、領土問題の解決はあくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事だと考えています。

 竹島問題と尖閣諸島問題は、性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 今回の意見書案では、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、現政府の対韓融和路線がしばしば国益を棄損したことや韓国の行動に歯どめがきかなくなったと批判し、対韓外交の見直しなどを求める点は、両国の緊張を激化させる内容となっています。

 また、さきの議題となりました意見書では、尖閣諸島やその海域での警備体制の強化や防衛の強化など、もっぱら物理的な対応を強化することに主眼を置いたものになっています。

 この問題に対する現政府の対応の不十分さは、認めるところでありますが、意見書案第10号も、今回出された意見書案第11号にも、冷静な外交交渉による解決の立場が含まれておりません。まず、緊張の激化ではなく、冷静な外交交渉を求める基本姿勢が示されておりませんので、この意見書に賛成することができません。

 以上で私の討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) 他に御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第11号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

     〔一柳 洋議員入場〕

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、昨日、岩沢章夫議員ほか3名から決議案第1号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、先議することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 決議案第1号を議題とします。

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                      平成24年(2012年)9月20日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     提出者 横須賀市議会議員 岩沢章夫

                     賛成者 横須賀市議会議員 高橋敏明

                            同     神保 浩

                            同     上地克明

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

  上下水道事業の新たな事業形態を求める決議の提出について

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決議案第1号

   上下水道事業の新たな事業形態を求める決議の提出について

 本市議会において、次のとおり決議する。

  平成24年9月20日提出

                         横須賀市議会議員 岩沢章夫

  上下水道事業の新たな事業形態を求める決議の提出について

 吉田市長は平成24年第2回定例会において唐突に「(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス」の設立断念を発表した。

 この市長の短絡的かつ拙速な判断は組織的な混乱を招き、市内外に大きな失望を与えた。2年以上にわたる市職員の努力を無にしたばかりではなく、地方自治制度にとって根幹ともいえる市議会の議決をもないがしろにした。その責任は甚だ重いと言わざるを得ない。

 そもそも新たな水道事業の展開には、市民サービスの向上、上下水道局の財政基盤の強化、地域経済の活性化という3つの大きな目的があった。これは市長が「(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス」設立を断念した今も何ら変わるものではない。

 人口減少時代の到来、市民の節水意識の高まりや経済活動の低下による水道使用量の減少と料金収入の伸び悩みによる収益の減など、上下水道事業を取り巻く状況は極めて厳しい。さらに経年劣化した施設の更新や団塊世代の大量退職による技術継承問題など課題は山積している。今こそ勇気を持ってこれらの課題に立ち向かい、新たな社会情勢に対応した最適な事業形態を選択すべき時である。

 そのためにも、これまで以上に厳しい目で業務を見直し、行政が押さえるべき部分と民間にゆだねた方が効率的な部分の切り分けを行い、大胆な組織再編と可能な限りの包括的業務委託などあらゆる手を打つべきである。このまま行政が何の努力もせずに安易に市民への負担転嫁を強いることは、最も避けなければならない。

 よって、市長におかれては市政の最高責任者としての職責を自覚し、下記の事項を確実に実行するよう強く要望する。

                    記

 新たな水道事業の展開における3つの目的である市民サービスの向上、上下水道局の財政基盤の強化、地域経済の活性化を果たすため、今後の上下水道事業のあり方を描き直し、来年度の事業化に向けて新たな事業形態を今年度中に提示すること。

 以上、決議する。

(提案理由)

 上下水道事業の新たな事業形態の提示を求めるため。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。岩沢章夫議員。

     〔岩沢章夫議員登壇、拍手〕



◆32番(岩沢章夫) 公明党の岩沢章夫でございます。

 今回、決議案第1号上下水道事業の新たな事業形態を求める決議案を提出するに当たり、提出会派を代表し、提案理由を説明させていただきます。

 本件は、仮称、株式会社ウォーターサービスの設立が断念に至ったことに関し、これまでの議論の経過を踏まえ、水ビジネス提案に関する最高責任者として、市長の真の責任のあり方を求め、当初掲げた目標を達成するため、その実行を促すことを目的として、上下水道事業の新たな事業形態を求める決議を提出するものであります。

 第1回定例会において、市長みずから議案として提出された仮称、株式会社ウォーターサービスに関し、議会で賛否拮抗した議論を経て、ようやく成立したにもかかわらず、あろうことか準備に入ったわずか3カ月後に、いきなり市長みずから断念という前代未聞の失態を犯しました。

 その直接の原因が事業フレームから来る法的齟齬にありましたが、議会審議の中でさらに驚いたことは、議案提出の最も基本であるリーガルチェックもなく、また市長として最重要の職責であるガバナンスが全く働いていなかったという実態でありました。

 その結果、議会に無用の混乱を招いただけでなく、数カ月にわたる審議の空白を生じさせたことであります。この結果は、大変重い責任があります。

 こうした一連の政治責任について、市長は今議会においてみずからの政治責任の取り方として、常勤特別職員給与臨時特別条例の議案を出され、公務員の世界では前例のない重い処分という名のもとに、減給10分の10、1カ月を出されましたが、しかし対案も出さないまま幕引きをねらうような姿勢に対し、議会からは水ビジネスの再構築期間並びに減給の加算として、荷重処分の修正を求められました。

 こうした姑息ともとれる責任認識からして、果たしてどこまで断念に対する職責の重さを自覚しているのか、甚だ疑念を抱かざるを得ないのであります。

 市長の本来の責任の果たし方は、速やかに課題を整理し、全力を傾注して新たな事業形態を議会に示すことであります。

 以下、具体的に理由を申し上げます。

 第1に、法的課題の指摘を受け、断念に至ったにしても、本来市長が決断し、改革すべき3つの重要な政策、すなわち市民サービスの向上、地域経済の活性化、局の財務体質の改善、そのまま残されたものでございます。

 議会を混乱させた責任として、人事処分を提案され、それで事の解決を図ることはできません。むしろ水需要の減少等、環境変化から来る上下水道局の抱える一層の経営危機を克服するための事業改善を急ぐことこそが市長の本来の責任の取り方でなければならないはずであります。マスタープランでは、平成26年度に赤字の転落する指標が示され、しかもアドバイザー会議では料金改定の方向が示されております。

 さらに、災害復興増税、社会保障の消費税増税も控え、市民負担への安易に転嫁できる経済環境にないことは明らかであります。増税の前に、まずやるべきことがあると、市民の声に耳を傾けるべきであります。このまま何も努力しないで議会に提案されても、認めることができないのは当然ではないでしょうか。

 第2に、民間委託を急ぐことについて申し上げます。

 平成14年、水道法が改正されました。水道法改正による業務委託の趣旨は、今後の水道事業において、避けて通れない水道施設の老朽化と施設更新需要の発生、水道局員の高齢化や退職を見越し、技術の継承を含め、民間にできることは民間にという官民連携を推進しようというものであります。

 こうした背景から、本市の上下水道局マスタープランにおいても、命の水を守る自治体の使命から、水道事業の質をコア業務、準コア業務、ノンコア業務に立て分けて、ノンコアの領域から順次民間委託へシフトを進める方向が示されておりますが、現状はパーツによって委託が進められているものの、委託の実態としては、個別領域委託の範疇であり、仕様書に基づくコスト削減を競う定例的な業務委託の域を出ません。

 一方、今回、株式会社ウォーターサービスで想定したねらいは、民間の知恵を生かし、サービスの向上や技術の継承、新たなビジネスチャンスの創造を目的に、民間に業務を委託し、地域経済の活性化に近づける挑戦があったことは、間違いのないところでありました。

 株式会社ウォーターサービスにかわる第三者委託など、事業目的を維持しつつ、フレームを変えることによる具体的な選択肢は明確に残されていると思います。

 問題は、局にあっていまだにコアとは何か、準コアとは何かが明確に整理がなされていないことにあり、これでは大胆な改革の発想さえ生まれてくるわけもありません。真剣に向き合い、整理し、民間ができることは民間に、本市にとって最適な経営形態のあるべき姿を具体的に示すべきであります。

 第3に、事業計画が一たん失敗し、その責任が現場の責任者に集中すると、次は自分かと改革意欲をそぐことになり、次へのステップが慎重になり過ぎ、局全体が萎縮することを案じます。局内の人事問題に終始し、体制再整備の名目で内向きになっている現状が見て取れますが、一体どこを向いて仕事をしているのかと問いたいのであります。

 市民に目を向け、市民サービスの向上や地域経済の活性化のために必要なに努力していくことに行政の使命はあるはずであります。

 9月7日の生活環境常任委員会での質疑で、新たな提案について、新上下水道局長がゼロベースで考えるとの発言がありました。賛成会派の心情を無視するのみならず、全く事態を理解して赴任したとは思えません。

 そもそも2年余りも研究を重ね、他市の視察も行い、本市に合った新たな改革の提案材料は十分にあるはずであります。市長の決断で決まる事案ではないでしょうか。市長は新局長に一体何を指示したのか、市長の意思が一体どこにあるのか、いつまでもずるずると課題を先送りすることは、先に来る危機に対し許されるものではないと思います。断念から3カ月、いまだに具体的提案が白紙という無責任な状況にあって、改めて市長の政治責任を問うものであります。

 以上の理由から、新たな水道事業の展開における3つの目的である1つ、市民サービスの向上、2、上下水道局の財政基盤の強化、3、地域経済の活性化を果たすため、さきに修正したとおり、市長の減給期間である来年3月までに、上下水道事業のあり方を描き直し、来年度の事業化に向けて、新たな事業形態を提示することを強く求めるため、今決議案を上程するものであります。

 最後に、厳しい競争環境にあって、生き残れるのは最も強い人間でもなければ、最も聡明な人間でもない。最も環境の変化に適応できる人間なのであるという至言を述べさせていただき、議員各位の御賛同賜りますよう、心からお願いし、提案理由とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました決議案第1号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。決議案第1号を採決します。

 なお、この採決は会議規則第61条の規定により記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(山口道夫) ただいまの出席議員数は議長を除き40名であります。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(山口道夫) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。決議案第1号に賛成の皆さんは賛成票を、反対の皆さんは反対票を点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

     〔事務局長点呼・各員投票〕



○議長(山口道夫) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(山口道夫) これより開票を行います。会議規則第25条第2項の規定により、立会人に、

     加藤眞道議員  土田弘之宣議員  渡辺光一議員

 以上の3名を指名します。

 3名の方に申し上げます。お立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(山口道夫) 投票の結果を報告します。投票総数40票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成票22票、

     山城保男議員    土田弘之宣議員   石山 満議員

     上地克明議員    一柳 洋議員    嘉山淳平議員

     藤野英明議員    渡辺光一議員    大野忠之議員

     関沢敏行議員    鈴木真智子議員   室島真貴子議員

     永井真人議員    はまのまさひろ議員 田辺昭人議員

     木下憲司議員    青木秀介議員    板橋 衛議員

     岩沢章夫議員    矢島真知子議員   神保 浩議員

     高橋敏明議員

 反対票18票、

     ねぎしかずこ議員  大村洋子議員    井坂新哉議員

     長谷川 昇議員   小林伸行議員    岩崎絵美議員

     松岡和行議員    伊関功滋議員    芳賀親男議員

     加藤眞道議員    西郷宗範議員    杉田 惺議員

     青木哲正議員    山本文夫議員    角井 基議員

     伊藤順一議員    伊東雅之議員    山下 薫議員

 以上のとおり、賛成票が多数であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第24.議案第79号から日程第33.議案第88号までの以上10件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第79号から議案第85号までの7件は、平成23年度横須賀市一般会計及び特別会計国民健康保険費等の歳入歳出決算で、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第3項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。

 議案第86号から議案第88号までの3件は、平成23年度横須賀市水道事業会計等の決算で、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第4項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。

 まず、一般会計の決算について概要を申し上げます。

 平成23年度の実質収支は約35億円となりましたが、その中には、前年度からの繰り越し事業に充当する必要のない繰越金が約18億円、財政調整基金等からの取り崩し約11億円、そして、臨時的な収入である土地の売却収入約6億円が含まれていますので、これらの合計約35億円を除いた単年度の経常的な収支は、ほぼ均衡した状況であったということができます。

 財政健全化法に基づく一般会計等の健全化判断比率についても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれも早期健全化基準を超えるものではありませんでした。

 財政基本計画との比較では、決算数値を目標とした市税徴収率、財政調整基金等残高及び全会計市債残高のいずれも、平成23年度の計画目標を達成することができました。

 特に、市議会からの御意見もいただきながら進めてまいりました、市税徴収を初めとする滞納対策全体でも、目標を超える成果を上げることができました。

 しかし、歳入歳出の内容を性質別に見ると、歳入面では、自主財源である個人市民税などの減収分を依存財源である地方交付税や臨時財政対策債で補っていること、歳出面では、生活保護費や介護保険等の社会保障費が大きく増加していること、そして、こうした傾向は今後さらに加速することが予測されることから、本市の財政は依然として厳しい状況にあるものと認識をした上で、緊張感を持って行財政運営に取り組んでいく必要があると考えています。

 次に、国民健康保険等の特別会計については、各会計ともに適切な執行を図り、また、水道、下水道、病院の各事業会計については、財政健全化法に基づく資金不足を生じることなく、事業運営を行いました。

 今後ともそれぞれの目的に沿った自立的な経営に向けて努力してまいります。

 以上、平成23年度各会計の決算について、概要と所見を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 ただいま市長から説明を聴取しました議案第79号から第88号までの以上10件は、予算決算常任委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後6時09分散会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   山城保男

                      会議録署名議員   加藤眞道