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神奈川県 横須賀市

平成24年 第3回定例会( 9月) 09月20日−02号




平成24年 第3回定例会( 9月) − 09月20日−02号











平成24年 第3回定例会( 9月)



 平成24年(2012年)第3回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成24年9月20日(木曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 上  条     浩
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                      平成24年9月20日午前10時開議

第 1.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 9月5日 教育福祉常任委員長から、審査報告書、請願審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 2 9月5日 都市整備常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 3 9月5日 教育福祉常任委員長から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第8号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

  意見書案第9号 建設業従事者のアスベスト被害の早期解決を求める意見書の提出について

 4 9月7日 生活環境常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 5 9月7日 総務常任委員長から、審査報告書及び請願審査報告書の提出を受けた。

 6 9月11日 自治基本条例検討特別委員長から、中間審査報告書及び閉会中継続審査申出書の提出を受けた。

 7 9月19日 防災体制等整備特別委員長から、中間審査報告書の提出を受けた。

 8 9月20日 市長から、議案第79号から第88号までの10件の提出を受けた。

 9 9月20日 市長から、報告第48号から第50号までの3件の提出を受けた。

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             午前10時00分開議





○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、井坂新哉議員とはまのまさひろ議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.一般質問を行います。

 質問を許可します。西郷宗範議員。

     〔西郷宗範議員登壇、拍手〕



◆25番(西郷宗範) 新政会、西郷宗範です。本日のトップバッターとして質問をさせていただきたいと思います。

 この夏は、ロンドンオリンピックの中継を見ていて寝不足だったという方も多かったかと思います。過去最高のメダル数は、我々日本国民に感動を与えてくれました。また、メダル獲得者の中には横須賀ゆかりの選手たちも含まれ、この活躍や栄誉は、我々横須賀市民にとっても喜ばしいことであり、誇りでもあります。

 一方で、このロンドンオリンピックと並行して、北信越かがやき総体、いわゆるインターハイが行われ、横須賀市内の高校生がサッカーや陸上女子800メートルやカヌーで優勝し、また、そのほかの種目でも優秀な成績をおさめたことは、記憶に新しいところです。インターハイといえば高校生にとって最高峰の大会であることは言うまでもありませんが、こうした大会に参加できるということは名誉なことです。本市としても、市内在学の高校生たちが活躍することは大きな誇りです。

 高校生だけに限らず、中学生もソフトボールやバスケットボールなどで全国大会に出場を果たしていますし、小学生ソフトボール選抜チーム横須賀は、全国大会3つにすべて優勝とすばらしい結果を残しています。

 そこで質問いたしますが、市長は施政方針の重点施策で、新しい芽を育むプログラムを掲げています。その中で、横須賀の子どもは横須賀の宝です、とおっしゃっています。横須賀の宝である子どもたちが、今回全国ですばらしい成績を上げた子どもたちを目標にしたいと考えたときに、横須賀市として何ができるのか、市長はどのような方針をお持ちなのでしょうかお聞かせください。

 先日、横須賀中央駅前で行われたインターハイの報告会でも、市長は、横須賀市を挙げて応援したいと話されましたが、具体的に優秀な成績をおさめた彼らをどのように応援していくのでしょうか。選手育成支援や競技環境の整備など具体的に検討するのでしょうか、お聞かせください。

 当然ながら、こうした優秀な成績というのは日々の努力が必要です。高校生になっていきなり実力が開花するように見られがちですが、実際は、小学校や中学校からの積み重ねというのが重要になってきます。

 先日、会派で秋田県大仙市に視察に行ったときにも、どのように自立できて、どのようにチャレンジ精神を持っている子どもたちを育てていくかというのが、大仙市の教育長の話の中にありました。

 本市の教育振興基本計画でも、スポーツを継続的に実践できる豊かなスポーツライフの実現をうたっています。チャレンジ精神を持ちながら継続的にスポーツを行えるよう、小学校、中学校、高校と連携のとれた、いわゆるつながりのあるスポーツ環境を整えるという考え方もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。市長、教育長、お聞かせください。

 今回、パレードという形で彼らを祝福できたことは非常によかったと思います。皮肉にも、市長が昨年見直したマニフェストで削除した、パレードは市民を中心に運営しますという項目が実現したのは彼らのおかげでもあります。優勝すれば祝福したくなるのは当然のことですが、やはり優勝して初めてお祝いするより、応援し続けてきて成果が実ったときにその喜びを分かち合うことのほうが、応援した者、応援されてきた者双方とも、より感慨深いのではないでしょうか。そして、これからもという気持ちが一層強くなると思います。

 しかし、インターハイの出場が決まったという周知は各学校の広報に任せられており、本市として、これだけ多くの高校生が参加しますといったような広報がなされなかったことは非常に残念です。確かに、横須賀総合高校など本市自体が携わる高校についてはホームページなどでも紹介がありましたが、県立高校や私立高校などについては、出場決定時に報道される内容や各学校に掲示されている横断幕など、非常に少ない媒体で知ることができる程度です。本来であれば壮行会などが理想ではありますが、せめてホームページ等の広報にインターハイの出場者を載せるなど、本市全体で応援できる体制を積極的に構築するべきと考えますがいかがでしょうか。市長、教育長、お聞かせください。

 先日、市長は優勝報告会の場で彼らの活躍にあやかりたいとおっしゃいましたが、彼らが活躍できる場、活躍できる環境をつくってあげることこそが必要なのではないでしょうか。それが行政の役割だと考えます。県立高校だから、私立高校だからといって目を向けないでいるのではなく、市民という大きなくくりの中でとらえるべきではないかと考えますが、市長、教育長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 市長は、マニフェストの中でも、市民のスポーツ、文化、芸術活動に関する熱意と意欲をさらに高める仕組みづくりを行うと書かれていますが、その具体的なところは見えていません。ことしの横須賀のスポーツは近年まれに見る当たり年です。この結果を踏まえ、横須賀のスポーツ元年として新たにいろいろな取り組みをされてみてはいかがかと思います。

 そこで考えたいのが、先日の優勝報告会でも来賓の方たちの話の中にありました40万都市で甲子園に出場した高校がないのは横須賀市だけという言葉です。激戦区の神奈川県においては、単純に勝ち抜くといっても厳しいところです。そこで検討したいのが、春の選抜高校野球大会の出場枠の一つである21世紀枠です。選考基準は、他校や地域によい影響を与えているなどの理由ですので、例えば、横須賀総合高校の清掃活動などPRできる点を研究してみるというのも可能性を生み出すことであると思いますが、いかがでしょうか。市長、お聞かせください。

 次に、メディアデスクについてお聞きします。

 この4月からメディアデスクが稼働しましたが、その成果については、ホームページなどを見ても一向にうかがい知ることができません。経済部に確認をしたところ、昨年度並みのメディア露出件数もあり、新聞で取り上げられた件数に至っては、8月末現在、昨年度の2倍以上の実績を上げていることは評価できるところです。しかし、それらの実績は、より多くの人の目に触れることも必要ではないでしょうか。事前告知ということがより多くの市民、また市外の人たちにも目にとまることだと思いますが、市長はいかがお考えですか、お聞かせください。

 メディアの利用の一つは広報戦略です。相手任せの戦略だけではなく、そのメディアに対する協力、いわゆる内外へのアピールをすることにより、より多くの方に見てもらえるのではないでしょうか。ソーシャル・ネットワーキング・サービスが普及している今、インターネットを通じた情報の発信は、より多くの方に見てもらえる可能性を秘めています。

 現在、本市のツイッターではイベント情報が主体ですが、このようなツールのメリットは、こまめな情報発信が可能なことです。イベント情報等だけではなく、放送日や発売日などのきめ細かい情報発信にもっと活用すべきではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 以前の横須賀ロケサービスのころは、その成果をホームページ上に掲載していました。メディアデスクについては、成果が掲載されていないだけでなく、その存在すら周知されていないように感じます。横須賀ロケサービスのページは今でも掲載されていますが、横須賀ロケサービスとメディアデスク、この違いはどこなのか、また、今後どちらを中心にこの事業を行っていくのか、市長、お聞かせください。

 メディアデスクはできたものの、ホームページ上の対応を見ただけでも、まだまだ積極性に欠けていると感じざるを得ません。実際には横須賀市観光協会への委託事業ではありますが、そもそもメディアを利用した集客というのは、待っていても一向に取材など来てくれるものではありません。いかに横須賀の魅力を売り込むか、それが必要なのではないでしょうか。この場所はこうした作品に使えるのではないか、ここにはこのようなエピソードがあるなど、どんどんメディア関係者に紹介していくことが必要ではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 最後に、ホームページの役割についてお尋ねします。

 横須賀市内には数々のイベントがあります。特に市が主催したものについては、本市ホームページのトップページにも掲載されますし、ここはヨコスカなど、別サイトでも紹介され、多くの方が参考にされていると思います。また、横須賀W観光や横須賀市観光協会のホームページなど関係する団体のものが多くあります。それぞれ魅力的な紹介が行われているのですが、分散されているホームページをそれぞれ見ることはなかなか難しく、イベントを見落としてしまったり、探せなかったり、苦労することが多いところです。頻繁に見ている私ですら探しづらいのですから、果たして市民の方や観光目的の方などが探せるかという疑問が生じてしまいます。

 市民向けのイベント、市民向けの観光、市外の方の観光といったような目的別に見やすいホームページを構築する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、市の主催、後援などにかかわらず、市内では民間団体の主催のイベントなども行われています。内容のよしあしというのはあるかと思いますが、横須賀の魅力を発信するという点では、集客に協力しているイベントも少なくありません。そうしたイベントもまとめて載せられるようなホームページにされてはいかがかと思います。そういったサイトがあれば、横須賀に観光で訪れる人は、行われているイベントのチェックができます。観光以外、例えば出張で訪れるような人が、自分が横須賀に行く日にこのようなイベントがあるのか、それでは少し寄ってみようかなど、まちへの期待感を持たせることができるのではないでしょうか。民間のイベントについても載せられるようにしてはと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 ホームページのメリットは、だれでも気軽に情報を入手できるところです。しかし、それは、見てもらうのを待つという受け身の姿勢でしかありません。より積極的に発信していくにはどうしたらよいか、先ほども少し触れましたが、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使うことにより、現在本市を離れている横須賀市出身者などにも情報が伝わることも多くあります。そうした方たちの中には、地元を離れているが、何かあれば地元に貢献したいと考えている人もいると思います。ソーシャル・ネットワーキング・サービスの可能性というのは、こうした地元を離れている人にも定期的に情報が入るメリットがあります。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービスの可能性を踏まえつつ、市民や出身者などが協力して横須賀市を盛り上げられる体制を構築していかなければならないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で1問目を終わらせていただきます。答弁の内容によっては再質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず初めに、全国レベルの高い目標を持つ子どもたちへの横須賀市としての支援の方針について御質問をいただきました。

 今回、インターハイで横須賀の高校生が大活躍をしてくれたことは、横須賀市にとっても大きな喜びであり、私自身も心からの称賛を送っています。そして、ぜひ次の世代の子どもたちも、これに続いて、スポーツを通じて横須賀のまちに活気をもたらしてくれることを期待しています。

 そのためには、子ども自身が健やかに成長する環境をつくるとともに、スポーツを初めとする教育環境を充実させることで、横須賀の次代を担う新しい芽がはぐくまれるような都市の実現を目指してまいります。

 次に、優秀な成績をおさめた子どもたちへの具体的な応援について、御質問をいただきました。

 全国大会等で活躍した選手には、これまでも私から直接お祝いをさせていただいています。

 また、今回のインターハイ優勝のように、特に顕著な成績をおさめた場合には、市を挙げて報告会を開催するなど、選手にとって次への励みにしていただける機会を設定して応援をしていきたいと考えています。

 次に、選手育成支援や競技環境整備の具体的な検討について御質問をいただきました。

 現在も、市内の市立学校や私立学校に通う生徒が全国大会に出場するなどの機会があれば、交通費や宿泊費等の支援をしています。

 優秀な選手が活躍しやすい競技環境を整備することについては、子どもたちの育成にとって重要なことであると認識していますので、今後も積極的に続けてまいります。

 次に、小学校・中学校・高校につながりのあるスポーツ環境を整えるという考え方について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、小学校、中学校、高校と連携のとれた指導体制を確立することは、私も大変重要なことであると認識しています。

 学校教育において系統性のある指導を大事にするとともに、各スポーツ団体にも、このことについて引き続き働きかけてまいります。

 次に、本市全体で応援できる体制の積極的構築について御質問をいただきました。

 できるだけ多くの市民の皆様に本市の選手の活躍をお知らせすることは、選手にとって励みになりますし、市の活性化にもつながるものと認識しています。

 しかしながら、これまでは県立高校の情報などは入りにくいという状況もありましたので、今後はできる限りの情報提供を依頼して、本市全体で応援できる体制に改善を図ってまいりたいと考えています。

 次に、県立高校や私立高校の生徒にも活躍できる環境をつくる必要性について御質問をいただきました。

 優秀な選手が活躍できるよう支援することについては、市立中学校や高等学校への支援をより充実させながらも、市全体の活性化につながることについては、バランスを考慮しつつ、市民という大きなくくりの中で推進をしてまいります。

 特に、ハード面については、現在も私立の学校や県立の学校の生徒にも市の施設を利用していただいていますが、新たに開設する仮称、佐原2丁目公園など、一層の整備を進めるとともに、選手が遠征をする際の経費などソフトの面でも、すべての選手が活躍しやすい条件整備を進めてまいります。

 次に、春の選抜高等学校野球大会の21世紀枠出場の研究について御質問をいただきました。

 横須賀の高校が甲子園に出場することは、多くの市民の願いであることは認識していますし、私も同じ思いでいます。

 ここ数年においても、市内の高校が21世紀枠の神奈川県の候補に選ばれたこともありますので、市として協力できることがあれば、ぜひ研究してみたいと考えています。

 特に、市立総合高等学校については、夏の県大会でも強豪校と呼ばれる私立高校に勝利するなど確実に力をつけているようなので、私も大いに期待をしています。

 次に、メディアデスクからの事前告知の必要性について御提案をいただきました。

 現在、すべてではありませんが、可能な限り、市ホームページのいいトコ横須賀の中の見て!みて!横須賀が取り上げられた番組&雑誌のページで事前告知掲載を行っています。

 しかしながら、議員おっしゃられるように、わかりづらい点があると思いますので、今後、庁内で調整を図りながら、わかりやすい掲載方法を検討してまいります。

 次に、本市のツイッターをイベント情報等だけでなく、放送日や発売日などのきめ細かい情報発信に活用することについて御質問をいただきました。

 ソーシャル・ネットワーク・サービスなどを活用した細やかな情報については、この10月から、本市のシティセールスの一環としてフェイスブックページを立ち上げる予定です。

 その中で、テレビ等の露出情報についても事前告知をしてまいりたいと考えていますので、ツイッターでもできるだけ発信をしていきたいと考えています。

 次に、以前の横須賀ロケサービスとメディアデスクの違い及び今後の事業方針について御質問をいただきました。

 ロケサービスは、本市のPRになるテレビ番組等の撮影に対しての支援をしていくものです。一方、メディアデスクは、メディア関係者への接触機会をふやし、関係の構築を図ることで、常に取材先や撮影の選択肢の一つとして候補に挙がる横須賀を目指すものです。

 今後の事業方針については、メディアデスクの中でロケサービスを継続して行ってまいります。

 次に、メディア関係者への積極的な紹介について御質問をいただきました。

 現在、100社を超えるメディア関係者と接触をし、本市の観光情報をタイムリーに提供しています。その結果、昨年以上のメディア露出数につながっています。

 議員もお感じと思いますが、最近、横須賀がいろいろなところで取り上げられるようになってきました。しかしながら、これで満足することなく、もっともっと横須賀が取り上げていただけるよう、積極的な事業展開を進めてまいります。

 次に、市民向けのイベント・観光、そして市外の方への観光等、目的別観光ホームページ構築の必要性について御提案をいただきました。

 目的別に見つけやすいホームページについては、私も同様の考えを持っています。

 現在、インターネットを介して提供されている横須賀市の観光情報は、横須賀市ホームページの観光情報、集客促進実行委員会で運営しているここはヨコスカのサイト、集客強化事業委託先で運営している横須賀W観光のサイト、そして横須賀市観光協会ホームページの4つです。

 それぞれの運営主体によって掲載情報の役割があります。例えば、市のホームページは行政情報を告知する役割、観光協会は協会会員の情報を均一に掲載することが求められます。このため情報の分散化が生じているのが現状です。

 これを課題として受けとめて、市内外の方たちが目的別に見やすい観光ホームページを目指し、検討を始めているところです。

 次に、市内民間団体主催イベントをホームページに載せることについて御提案をいただきました。

 先ほど御回答したとおり、現在、見やすい観光ホームページを目指して検討しているところですが、議員の御提案を踏まえ、市内民間団体主催イベント掲載についても、その中で検討してまいります。

 次に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの可能性を踏まえた、市民や出身者が協力をして本市を盛り上げる体制構築について御提案をいただきました。

 市民や出身者が協力して本市を盛り上げる体制の構築は必要だと思い、現在、検討を行っているところです。

 しかし、実施に当たっては、名簿の入手や管理というものが大変難しくなっているのが現状です。

 そこで、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を用いれば、市に関係のある人の主体的なネットワークづくりが容易になると考えていまして、フェイスブック等を活用した県人会的な組織の構築の検討を始めているところです。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、スポーツにかかわる御質問のうち、3問についてお答え申し上げます。

 初めに、小学校・中学校・高校につながりのあるスポーツ環境を整えるという考え方について御質問をいただきました。

 昨年策定しました横須賀市スポーツ振興基本計画の中でも、選手育成と競技力向上については、各種スポーツ団体への支援を中心に据えながら推進することを掲げています。

 小学校、中学校、高校と連携のとれた指導体制を確立することは、子どもにとっては効率的なスポーツ経験につながり、将来の優秀なアスリートを育成する意味でも極めて重要なことであると考えています。

 学校の体育・保健体育科における教科指導はもとより、運動部活動のつながりや各種スポーツ団体等においても、生涯を見通した系統性のある指導が進められるように働きかけてまいります。

 特に、本市においては、横須賀市体育協会を初めとする各スポーツ団体に選手強化の一翼を担っていただいているので、引き続きこれらの団体と協力をしながら、つながりのあるスポーツ環境を整えてまいります。

 次に、本市全体で応援できる体制の積極的な構築について御質問いただきました。

 教育委員会では、これまでもインターハイ等の大きな大会に本市の選手が出場する際には、横断幕作成を補助し、広く市民に周知がされるよう支援をしてまいりました。

 県立高校等も含めて全国大会等への出場に関する市内のすべての情報を得ることについては困難な現実もあるため、これまでは可能な範囲で情報を得て、それをもとにホームページ等で事前の広報を行ってまいりました。

 今回のインターハイ優勝報告会等を見ましても、改めて市民の皆様のスポーツ選手を応援する強いお気持ちを確認することができましたので、今後は各団体等の協力を得るなどしながら、今まで以上に積極的な情報収集に努め、ホームページ等可能な限りの媒体を使い市民の皆様に広くお知らせをし、本市全体で応援できる体制を構築できるよう努めてまいります。

 次に、県立高校や私立高校の生徒にも活躍できる環境をつくる必要性について御質問いただきました。

 現在、教育委員会では、市立の横須賀総合高校の生徒が、県を代表して関東大会やインターハイに出場する際には、かかる交通費や宿泊費を原則として全額市費で負担しています。また、市内の私立高校に通う高校生に対しては、全国大会出場に係る経費の半額を補助しています。

 県立高校の生徒については、基本的には県教育委員会が支援をするという考え方ですが、市教育委員会としては、横断幕の設置補助を行い、市のスポーツの活性化を図ることを目指しています。

 今後も優秀な選手が活躍できるよう、県立高校や私立高校も含めて市全体で応援してまいりたいと思っております。



○議長(山口道夫) 西郷議員。

     〔西郷宗範議員登壇〕



◆25番(西郷宗範) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、競技環境の整備については、思っていたとおり、余り積極的な答弁はいただけませんでした。私も、何も新しい競技場をつくってほしいということではありません。当然、市のグラウンドをどんどん貸し出す、そういったことはやっていただきたいというのはありますが、例えば、市内にも企業のグラウンドや遊休地などがあります。現在、そうした場所を事業展開のために利用していくことは、企業としてもなかなか難しい状況にあるのではないでしょうか。

 現在、スポーツをさらに強化していくという考え方でいった場合、そういったグラウンドや遊休地を借りるための手助け、こういったものを市が行うという手法もあると思います。そうした手助けを行っていくということについてはいかがでしょうか、市長、お聞かせください。

 続いて、つながりのとれた教育について。

 私たち会派として4月に大仙市の視察を行った際に、特に記憶に残った一つとして、小学校低学年が幼稚園、保育園に行き、学校生活を紹介するといった取り組みがありました。小・中学校では地域と連携して環境教育を行ったり、あるいは高校、大学などで学ぶ機会を与えたりと、下の学年が上の学年に行って勉強するという機会、また上の学年が下の学年に教えるというような機会を与える、こういったつながりのある相互連携のとれた教育方針を行っておりました。

 学習の中では、教えるという行為により、より内容を理解するということもあります。これはスポーツについても同じことが言えるのではないでしょうか。中学生が小学生に教える、高校生が中学生に教える、そういった中で、みずからの欠点を見つけたり、どのような練習をしていくかといったことを考えたりといった環境ができてくるのではないでしょうか。

 これは生徒だけでなく教職員にも応用できます。中学校の監督やコーチが高校の高度な練習や指導方法などを学ぶ、こうした相互乗り入れがスポーツの活性化にもつながるのではないかと思います。市長、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞きします。

 続きまして、優勝して初めてお祝いするより、応援し続けてきて成果が上がったとき、その喜びが違ったものになるという考えがあります。答弁を聞いていますと、その辺の具体的な姿勢が余り感じられないような気がいたしました。もっと具体性をもって取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長、教育長、お答えください。

 そして、あとは市立高校や私立高校には情報提供をお願いできているけれども、県立高校などは、助成を行っていないから、県立高校側に何もメリットがないから情報の提供の依頼ができないというようなお話でしたが、メリットがないからといって情報の提供がお願いできないということではなく、考え方を変えて、地域に通う子どもたちが全国大会に出場したというニュースを聞けば、地域としても何とか応援してあげようという気持ちが芽生えるかもしれません。また、地域の応援も選手にとって励みになるかもしれません。市が何かをやってあげるという形ではなくて、地域全体でそういった子どもたちを育てていく、こうしたことによって、地域にとってもともに頑張ろうという気持ちが芽生えて、それが地域の活性化につながるのではないかと思います。

 先日の報告会でも、市長は、シティセールスの部分を担ってくれたような発言もされていましたけれども、やはり地域の活性化、これがシティセールスにもつながっていきますし、それの担い手が子どもである、こういった考えにもつながっていくのではないかと思います。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 続いて、メディアデスクについてとホームページの役割については、前向きな御答弁ありがとうございました。メディアデスクについては引き続き積極的な姿勢での対応をお願いしたいと思います。ただ、ホームページの役割については、2点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まず、目的別に見やすい観光ホームページについて、それぞれ役割があることは理解できますが、乱立して情報が分散していては意味がありません。お互いにリンクを張ったり、バナーにより誘導したりと集約することも必要かと思います。あるいは、カレンダー形式にして、1カ月のいろいろなイベントが見られる、いろいろな形があると思いますが、市長は、具体的にどのようなイメージを持ってその観光ホームページを変えていこうとお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 続いて、市民や出身者が協力して横須賀市を盛り上げられる体制の構築についてお聞きします。

 市長も、ソーシャル・ネットワーキング・サービスについては多岐にわたり利用されていますのでおわかりかと思いますが、そのメリットは、距離と時間が超越できるということや、地縁・血縁といった小さなコミュニティーの構築ができる点ではないでしょうか。

 ただ、これも一方的な情報の発信だけではなかなかつまらないものになってしまいますので、単純な情報発信の場としての利用ではなく、情報を収集する場としての利用方法もあると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で2問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問いただきましてありがとうございました。私と、一部、教育長に再質問いただきました。

 まず、1点目ですが、スポーツの環境の整備という観点から、新しいものをつくるというわけではなくて、企業のグラウンドであるとか、あるいは市内の遊休地とかを市内のそうしたスポーツ団体が使いたいというときに、市として何らかの手助けができないかという趣旨の御質問だったと認識をしています。

 市としては、例えば、そういった民間の団体が大会を行いたいというような場合には、横須賀市として後援をするような場合があります。例えば、そういった形で市が大会の内容などにかかわることができれば、こうした企業のグラウンドが使えないかといった手助けをすることは可能であろう思いますので、そういったリクエストがあれば、市としても支援をしてまいりたいと考えています。

 そして、2点目ですけれども、つながりのあるスポーツ環境の構築という観点で、小学校、中学校、あるいは中学校、高校の相互の指導というようなものが考えられないかという御意見でした。

 こちらは教育長にも質問いただいていますが、私からは、選手の強化という意味では、やはり体育協会の皆さんにもお願いをしているところがあります。例えば、体育協会が種目ごとに中学校、高校連携して選手の育成を行っていただく、そのときに学校側が体育協会に対して協力的になっていくというのは、やはりあるべき姿ではないかと思っていますので、体育協会の皆さんともよく相談をしながら進めていく必要がある、そのように認識をしています。

 次に、選手が大きな大会に出場する前の支援について御質問をいただきました。

 例えば、市立の学校に通う中学生が関東大会や全国大会に出場する際には、中学校の体育連盟の皆さんが主体となって壮行会というものを行っています。これを高校にも広げられるかどうかというのは、そういった主催団体の意向というのもあろうかとは思いますが、私としては、この横須賀から全国に、あるいは関東大会等大きな大会でこれから頑張ってこようとする選手に対して応援をしたいという気持ちはありますので、そういったことが可能かどうか、少し関係の団体とお話をしてみたいと思っています。

 次に、県立や私立の学校のインターハイ出場に関してですけれども、私は、1問目の答弁の中で決して後ろ向きな答弁をしたつもりではありません。これまでは、確かに県立高校の情報というのは手に入りづらかったという背景はありますけれども、今回のように、私立の学校がサッカーのインターハイで優勝したり、あるいは自衛隊の高等工科学校がインターハイで優勝したりということがありますので、ぜひそういった市内に立地する学校に情報提供を求めて、その上で、市としてホームページなどで告知をしていくことができればと思っています。

 次に、観光のホームページについてですが、この私自身のイメージを聞かれたわけですが、今、答弁の中で4つのホームページが基本的にあると申し上げました。議員の御指摘のように、こういったものが乱立して情報が混在してしまうということは、見る方にとっては、私も余り望ましい姿ではないと考えています。

 そういう意味では、お客様の目線、観光客の目線に立ったいわゆるホームページの構築をすることが望ましいとまず考えています。その中で、市として目指していくべきところというのは、やはりここはヨコスカというホームページ、こちらが入り口になっている機会がかなり多くあります。こういったところに、先ほど申し上げた横須賀W観光のサイトを集約するとか、あるいは市のホームページからすべてリンクを張るとかというような形で集約ができるのが一番望ましいのではないかと思っています。

 一方、観光協会のサイトもありますが、こちらについては、どうしても会員の皆様が会費を払って設立している協会ですので、現状なかなか一本化をすぐすると申し上げにくいところではありますが、目指すべき方向性としては、横須賀観光協会のコンテンツも、今、申し上げたようないいトコ横須賀のホームページの中に一本化していくのが目指すべき方向性にはあると思っています。

 そして最後に、ソーシャル・ネットワーク・サービス、特にフェイスブックについて、横須賀市出身の方が横須賀を盛り上げていくというためには、一方的な情報発信だけではなくて収集を行うべきではないかという御意見をいただきました。

 確かに、横須賀にゆかりのある市外の方が、横須賀に対してどのようなリクエスト、ニーズを持っているかとか、そういったことについて把握することのできる大変すばらしい場所になるだろうと認識をしています。どのような情報を収集するのが適当かといった観点も含めて、この県人会のようなものをSNS上に立ち上げるに当たっては、今、いただいた観点も検討していきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、2点にわたっての御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、つながりのあるスポーツ環境を整えることについて再度の御質問でございました。

 議員が御提案のように、子どもたちが学年を越えて、あるいは小・中・高、学校異校種という中での交流等御提案がございまして、そうした学年が違う、あるいは学校が違う、世代が違う中での影響し合う部分は大変大きいと思っております。

 そういう中で、学校の体育・保健体育科の授業につきましては、小・中9年間の学びのつながりを意識した、それぞれの学校においてカリキュラムを組む際の参考になる資料を、発達段階に応じた指導のポイント等を載せた冊子をつくっておりまして、学校教育におきましては、そうした意味で、つながりのある教育活動を行えるように、各学校にはそうした資料を配布し、行えるようにしているところでございます。

 その中で、より高い能力を持ったお子さん、あるいは意欲のあるお子さんについて、選手強化という部分になるかと思いますが、それにつきましては、学校教育を超えた部分の指導といった部分になるかと思っておりまして、先ほどお答え申し上げましたように、横須賀市におきましては、直接市が指導者を派遣しましたり、スポーツクラブを運営して選手強化を図るということよりも、体育協会等にお願いをし、補助金を出して計画的な選手強化を行っていただいております。

 具体的には、例えば、小学校の低学年のうちには、横須賀市が主催いたします市民のスポーツ教室がございます。これが幾つかコースを持っておりまして、平成24年度で申し上げると、18教室、50コースを用意しておりまして、例えば陸上でありますと、小学校の3〜4年生にジュニアスクールというところで学んでいただき、その後、さらに陸上競技協会のほうで行っております横須賀陸上リトルスクールというところにつなげるというような形で、つながりのある選手の育成という部分では市が支援しているところでございます。

 もう一点のお尋ねでございました選手育成への支援につきましてでございますが、今、申し上げましたような、1つは、選手育成という部分では、団体にお願いし、選手の計画的な強化を進めていただいている、そしてまた学校教育の部分では、あわせまして運動部活動への支援ということで、よりそうした興味のあるお子さん、あるいは意欲のあるお子さんにつきまして、部活動に加入いただいている中では、指導者派遣を行っておりまして、横須賀総合高校もそうでございますし、中学校の運動部活動にも派遣事業を行っております。

 そういう意味では、これからもそのような支援のあり方、ニーズを把握する中で強化していきたいと思いますし、先ほど答弁で漏れてしまいましたが、1問目の中で、先生にとっても小学校、中学校、高校と学校を越えた交流というのは大変よい影響を与えるのではないかということは、お互いに学び合う点が大変多いと認識しております。これらにつきまして、スポーツ振興の観点から、より積極的にさまざま進めてまいりたいと思っております。

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○議長(山口道夫) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。お時間をいただきまして、1つには、超高齢社会における本市の取り組みについて、2つには、教職員の多忙化を改善する取り組みについて、市長、教育長にお尋ねいたします。

 全国的に少子高齢化となっている中、本市も人口減少問題を抱えることとなり、市民にとって本当に望まれているまちづくりを目指すことが重要となっています。当たり前過ぎることですが、住んでよかったと思えるまち、これからも住み続けたいまちであることが一番だと思います。そのためには、子育てしやすいまち、もう一つは、年をとっても住みやすいまち、この2つが特に重要と考えます。

 そのような観点に立ち、今回、私は高齢者施策について取り上げました。

 社会に占める65歳以上の高齢者の割合が7〜14%を高齢化社会、14〜21%を高齢社会、21%以上を超高齢社会といい、日本は既に2007年に超高齢社会に突入しています。

 さらに注視しなければならないのは、高齢化の速度です。7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数を諸外国と比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、ドイツが40年であるのに対し、日本はわずか24年という短さです。このように、人類がいまだ経験したことのないスピードで日本は超高齢社会に突入しました。

 では、本市はどうか。本市は、現在、高齢化率が26%台で既に超高齢社会となっています。2017年、平成29年以降は、65歳以上の高齢者が本市全体人口の30%を超えて推移するとの予測です。いわゆる団塊の世代が80代になる15年後は、今と恐らく高齢者施策の量も質も違ってくるのではないでしょうか。

 そこで市長に伺います。このような超高齢社会をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。市政運営をしていく際、今後何が重要とお考えでしょうか、お聞かせください。

 今回、私は超高齢社会を取り上げるに当たり2つの観点で具体的にお尋ねします。

 一つは、高齢者と子どもたち、若者たちの交流の施策をさらに広げることの重要性についてです。なぜこのことが重要なのか、端的に言えば、社会の中に高齢者の割合がふえた際に、その高齢者を社会全体が温かく支える機運が必要ですし、市はそのつなぎ役をしていくことが必要だと思うからです。もう一つは、亡くなる場所を選べる社会への移行の体制づくりです。これは厚生労働省が打ち出している施策にどう具体的に取り組むかという、いわば待ったなしの内容です。

 1つ目です。7月の中旬に、市長は県立保健福祉大学の中村学長と共同記者会見を行い、谷戸地域に居住する高齢者の生活支援の施策を打ち出されました。高台の空き家をリフォームして、そこに若い学生が住み、市が家賃補助を行い、学生には高齢者を日常的にサポートしてもらうというもので、10月1日から2人の方がシェアハウスでスタートするそうです。この施策は試みとして大変ユニークだと思います。私は、先ほど述べたように、超高齢社会においては、青年層とのコラボレーションは高齢者施策の重要な切り口だと思います。ですから、これまでにない発想で新たな施策を展開していくことが、今後ますます必要ではないかと考えています。

 そこで市長に伺います。この施策に至った経緯や今後の展望についてお聞かせください。また、今回のことをきっかけとして、今後も県立保健福祉大学の皆さんにお力をかりることを続けていくこととしてはいかがでしょうか。保健福祉の専門大学が本市にあるというのは大変ありがたいことだと思います。問題意識の高い学生の皆さんがたくさんいらっしゃいますので、今後もぜひお知恵を拝借し、施策に反映させ、場合によっては積極的に参加もしていただくようにお願いしたいところですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、今度は教育長にお尋ねします。

 私は先日、地域の中学校の体育祭に伺いましたが、その際、地域の高齢者の方々のテントが用意されていて、中学校が地域の高齢者を歓迎していること、大切に思っていることを感じました。恐らく学校の授業や行事など、さまざまな場面で高齢者との交流が行われていることと思います。幾つか御紹介ください。

 私は、核家族がふえ、祖父母と同居している子どもが少ない今の状況で、世代の違う高齢者との交流は、きっと子どもたちにとってはかり知れない人間教育の場になるだろうと考えます。さらには、行く行くはこの方々を自分たちが支えるのだという思いを子どもたちに持ってもらうことも大切だと思います。教育長は、高齢者と子どもたちの交流についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、超高齢社会の問題の2つ目の柱、亡くなる場所を選べる社会への移行の体制づくりについてです。

 以前、タウンニュースに、みずからの最期をどのように迎えるか、死の準備、終活の記事が載っていて、エンディングノートづくりが盛況であるとの内容を興味深く読みました。死に対して心の準備は比較的個人レベルでいかようにもなることだと思いますが、みずからがどこで最期を迎えるか、あるいは家族のみとりがどこで行われるのかということは、極めて医療・介護の政策、施策と関係してきます。

 厚生労働省の資料を見ますと、1950年は医療機関で亡くなる人は約11%だったものが、1975年を境に今度は逆となり、2003年には82%となりました。つまり、この60年余で日本人の多くが自宅から、医療機関で亡くなる人がふえたということです。しかし、年間死亡者数を考えれば、約30年後にはピークの170万人台にもなると言われ、今よりも年間死亡者数が50万人ふえる予測となっています。

 このような状況に対応しなければならないということで、厚生労働省は在宅医療・介護あんしん2012を打ち出し、施設中心の医療・介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられるよう、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すとしています。つまり、端的に言うと、病院療養から自宅療養へと大きく移行させようとしています。病院のベッド数には限りがあり、緩和ケアの患者をすべて医療機関で引き受けるわけにはいかない、これが厚生労働省の本音です。

 このままでいけば、ひとり暮らしなどで自宅療養もままならない方など、最期の場所が確定できない死亡難民が続発すると言われています。本市の場合、2009年の資料ですと、医療機関で亡くなった方が72.1%、老人施設等が6.6%、自宅が17.7%となっています。

 私は、どこで最期を迎えたいか、あるいは延命治療を受けたいか否かなどについて選ぶことのできる社会は、成熟した社会と言うことができると思いますし、そういう社会が理想だと思います。しかし、それはあくまでも環境が整わなくては絵そらごとですし、その実現のためには体制の構築が急務だと思います。

 今年度、医師会を初め、医療関係団体、介護施設の方々、市の所管課などが構成メンバーとなって在宅療養連携会議が行われています。本市が来る高齢化率30%時代に向けて具体的に準備を始めたことは大事な一歩ですが、それを本当に体制構築へと実効性あるものとするためには、まだまだ長い道のりが必要と言わざるを得ません。厚生労働省が目指す理想と実際の横須賀市の現在の医療や介護の現場の体制とでは大きな隔たりがあるように感じます。この点について市長はいかがお考えでしょうか、市長の御認識を伺います。また、今、何が課題だと認識されていますでしょうか、お聞かせください。

 本市の高齢者の実態アンケートの結果によれば、高齢者世帯のうち、ひとり暮らし世帯が12.7%、夫婦2人などの高齢者だけの世帯が38.9%、合わせると半数を超えています。退院したらだれが面倒を見てくれるのか、看護師やヘルパーは切れ目なく来てくれるのか、老老介護で大丈夫なのか、このような不安があるのが実態です。したがって、今のままでは退院した方が、自宅で安心して最期を迎えるということは極めて難しいのではないかと思われます。市長は、厚生労働省が進める在宅医療、在宅みとりへの移行について、本当に可能だとお考えでしょうか、御認識を伺います。

 先日、病院から在宅療養になり、亡くなった方の御遺族とお話をする機会がありました。高齢の御夫婦2人暮らし世帯でした。緩和ケアホスピスの空きを自宅療養で待っていましたが、間に合いませんでした。夫の方は、看護師やヘルパーがよく来てくれたのは助かったが、常に家にいなければならず、外へ出られないのが不便だった、とおっしゃっていました。

 私は、御本人の尊厳が守られ、最期を迎えられることが大切なのはもちろんですが、さらには、御家族に過重負担がかかるような在宅みとりへの強行は断じてあってはならないと考えます。市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、在宅みとりへの移行に当たって決定的に重要なのが、24時間医師や看護師が往診できる体制を持つ在宅療養支援診療所が地域にあるかどうかだと思います。平成20年の段階で56施設となっていますが、本市には現在この在宅療養支援診療所は幾つあるでしょうか、お答えください。56施設と聞くと少なくない印象を持ちますが、実際に機能しているかどうかが重要だと思います。実態はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに、医療と福祉の連携促進、在宅療養について、市民への周知の状況はいかがでしょうか。幾ら体制を整備しても、市民に正しく伝わっていかなければ、亡くなる場所を選べる社会への移行の体制づくりが完成しません。デリケートな問題でもあり、合意形成には工夫の要るところだと思います。市民意識の醸成のためにどのような努力をしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 次に、教職員の多忙化を改善する取り組みについて、教育長にお尋ねします。

 滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺した問題の波紋が広がっています。学校や教員委員会の隠ぺい体質改善は最重要課題と思いますが、そもそも学校を支え、子どもたちに日常的に接する教職員の実態はどうなのでしょうか。

 私は今回、子どもたちがいじめ問題で悩み、自殺にまで追い込まれる学校現場を、教職員の実態の観点から考えてみようと思います。なぜならば、先生たちが元気でなければ、生徒のいじめに気づくことも、生徒に寄り添って解決していくこともできないと思うからです。今の学校現場は、根底には教職員の多忙化や教職員自身のヘルスケアの問題が横たわっている気がします。

 文部科学省の資料によれば、疲労度の調査において、一般企業労働者でとても疲れるが14.1%であるのに対し、教職員は44.4%がとても疲れると答えています。また、日本教育新聞社のアンケート結果によれば、各地の教育現場では何が問題なのかとの設問に、約2割の教育長が教職員の精神性疾患を挙げていました。さらに、文部科学省の教員のメンタルヘルスの現状という資料を見ますと、精神疾患による休職者数は1,000人中6人の割合となっています。国民全体を見ても、総じて精神疾患の患者数は増加していて、1999年から2008年までの10年間で1.58倍となっていますが、同じ年の10年間、教員のほうは2.84倍となっています。つまり、明らかに教職員の精神疾患罹患率は、他の職種よりも高いということが言えます。

 私は、こういう数字を見ると本当に心配になります。教育長は、このような実態についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。志を持って教育の場に飛び込んだ教員の皆さんが、なぜ精神疾患にならざるを得ないのでしょうか、お考えをお聞かせください。また、本市の実態はいかがでしょうか、教育長の御認識を伺います。

 さて、教職員の激務を少しでも緩和するためという導入理由で、校務支援システムが全国で稼働し始め、本市でも昨年4月から本格的にスタートしています。この校務支援システムは、情報セキュリティーの確立、教員が子どもと一緒に過ごす時間のより一層の充実を目的にしているといいます。このシステムによって、情報が電子化されるため、どの学校に異動しても同じ手順で事務処理を行うことができるようになりました。

 このように利点がある一方で、現場の先生からは、既にある書式の中に文字を打ち込むので文字数が合わず、手間がかかり、結局手書きのほうがよかった、パソコン操作でわからないことがあるのに、アドバイザーは週に1回も来てくれないので操作を中断せざるを得ないこともある等々という声を聞いています。教育長は、このような現場の先生の声にどうお返事されますでしょうか、お聞かせください。

 校務支援システムは、導入されて1年半ほどたちます。まだ移行期でアンバランスがあるとも言えましょうが、一定の評価が出されるころだとも思います。教育長はどのように評価されていますでしょうか、お聞かせください。

 前述したように、一番の目的は、先生が子どもと一緒に過ごす時間の確保だと思いますが、残念ながら、いまだその目的が達成されていないようです。このシステムが本来の力を発揮するためには、何をどう改善する必要があるとお考えでしょうか、教育長に伺います。

 さて、さきの一般質問で我が団の井坂新哉団長が神奈川県緊急財政対策本部調査会、神奈川臨調の問題を取り上げましたが、黒岩神奈川県知事は、教育分野についても神奈川の教育を考える調査会、教育臨調を立ち上げ、議論を進めています。内容としては、義務教育では学級編制のこと、高校では公立と私立の役割分担など、多岐にわたって教育の問題を論じる予定となっています。

 その中で特に問題だと思うのは、教職員の人件費に対して削減の方向をほのめかしている点です。先ほどからるる述べてきたように、現場の先生方は多忙で疲労感が強く、メンタルヘルスに影響が出るほどの激務であることから考えれば、安易に先生の数を減らすべきではないと思います。

 そもそも黒岩神奈川県知事は財政難と言いますが、その実、投資家向けの資料では、県の財政健全度は全国3位で、毎年度末には収支が黒字になっていると自慢しています。根拠のない財政難をあおり、教育予算にまで大なたを振るおうとする県知事の考えは、到底受け入れることはできません。このような県知事の教育臨調における人件費削減を教育長はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、本市としても、県に対して教職員の数減らしをやめるべきと意見を伝えることが必要と思います。今までにどのような行動をとり、今後どのように進めていこうとしていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 校務支援システム、教員評価システム、総括教諭の導入など、学校現場は目まぐるしく動いているようです。自主性が大切な教育現場の問題ですから、正直、議会が踏み込んでいいものかという思いもあります。しかし、大津市の問題で浮き彫りとなったように、児童・生徒の悩みに親身に相談に乗れるのは、親と同時に、やはり先生方ではないかと私は思います。ですから、そういった意味からも、教員の皆さんには心身ともに健康で気持ちに余裕のある毎日を過ごしていただきたいとの思いから質問をしました。教育長の真摯な答弁を期待いたします。

 これで私の1問目といたします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、超高齢社会について御質問をいただきました。

 日本人の平均寿命が延びたことは大変喜ばしいことだと考えています。医療や福祉の豊かさのあらわれであると考えています。

 ただし、超高齢社会では、単なる長生きではなく、豊かな人生を享受できる社会の実現を目指す必要があると考えています。

 次に、市政運営をしていく際、今後重要なことは何かという御質問をいただきました。

 超高齢社会は、高齢者数に比べて子どもや現役世代が少ないわけですから、税収の減少と社会保障費の増加等が大きな課題となります。

 市政運営では、これらのバランスをどのようにとっていくかが今後重要になると考えています。

 次に、高台の空き家で県立保健福祉大学生が高齢者をサポートする施策に至った経緯と、今後の展望について御質問をいただきました。

 平成22年度に市内の谷戸49地区を調査し、空き家率及び高齢化率の高い汐入町5丁目2区をモデル地区と定めました。

 この実態に基づき、県立保健福祉大学に本事業を提案したところ、協力をいただけることになりました。

 今後の展望としては、モデル地区での本事業を当面継続し、効果を検証したいと考えています。

 次に、県立保健福祉大学から高齢者施策への意見をいただいてはどうかという御質問をいただきました。

 現在も県立保健福祉大学には、市の高齢者施策に関する委員会等で御意見をいただく機会も多く、認知症予防教室の一端も担っていただいています。

 今後とも、県立保健福祉大学の先生や学生の皆さんと協力・連携していきたいと思います。

 次に、学校の授業や部活、行事などで、高齢者との交流がどのように行われているか、核家族がふえ、祖父母と同居している子どもが少ない今の状況での高齢者と子どもの交流については、教育長から答弁いたします。

 次に、在宅療養について、厚生労働省が目指す理想像と、本市の医療や介護の現場の体制との隔たりについて御質問をいただきました。

 在宅医療・介護あんしん2012は、施設中心の医療・介護から、住みなれた生活の場で必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すために、厚生労働省の考えをまとめたものです。

 実現に向けての課題はありますが、厚生労働省の考え方は、本市が目指す姿の一つであると考えています。

 次に、在宅療養を進めるに当たっての課題について御質問をいただきました。

 昨年度、市が主催する在宅療養連携会議で検討した結果、主に人的資源の不足などの課題が抽出されました。

 これらの課題解決の方向性や具体的な解決策について、平成23年度中に検討し、本年度、関係者の連携を深めるための多職種合同研修会、ケアマネージャー対象のセミナー、市民を対象とした在宅療養シンポジウムなどを行ってまいります。

 次に、厚生労働省が進める在宅療養や在宅みとりへの移行の可能性について御質問をいただきました。

 現状では、在宅療養や在宅みとりについてさまざまな課題がありますが、課題解決策を着実に実施して、実現に向けて努力してまいりたいと考えています。

 次に、家族に過重な負担がかかる在宅みとりの強行について御質問をいただきました。

 最期をどのように迎えたいかは自分の意思が尊重されるべきであり、在宅のみとりを強制するようなことがあってはならないと考えています。

 次に、本市の在宅療養支援診療所の数とその実態については、健康部長から答弁いたします。

 次に、医療と福祉の連携促進や在宅療養について、市民への周知状況を御質問いただきました。

 昨年度は、最期まで地域で生きるをテーマとして、市民対象の在宅療養シンポジウムを開催しました。

 本年度は、1月に同様のシンポジウムを開催するほか、新たに在宅療養に関するまちづくり出前トークを設定し、これまで4回実施いたしました。

 次に、亡くなる場所を選べる社会への移行に当たり、市民意識醸成の必要性について御質問をいただきました。

 まずは、在宅療養シンポジウムや出前トークを通じて、自分がどのような最期を迎えたいのか考えるきっかけとしてほしいと考えています。

 その上で、死をタブー視することなく、人生の終わりと向き合う意識を醸成していきたいと思います。

 教職員の多忙化を改善する取り組みについては、教育長から答弁いたします。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 私からは、亡くなる場所を選べる社会への移行の体制づくりの御質問のうち、2点についてお答えさせていただきます。

 まず、本市における在宅療養支援診療所の数について御質問をいただきました。

 本市における在宅療養支援診療所は、平成24年7月現在、31診療所となります。

 次に、在宅療養支援診療所は実際に機能しているのかという御質問をいただきました。

 31カ所の在宅療養支援診療所のうち、精力的に活動しているのは10カ所程度であると思われます。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、教育に係る御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、学校の授業や部活、行事などで、高齢者との交流がどのように行われているのかとの御質問をいただきました。

 各学校では、さまざまな場面におきまして高齢者の方々との交流を行っております。

 小学校を例に挙げますと、3年生の社会科、昔のくらしという単元において、戦争中の疎開の話などをしていただく、生活科や総合的な学習の時間において、学校の近くのデイケアセンターの方々と一緒に折り紙等で遊ぶ、また、ふだん登下校の交通安全指導でお世話になっている方々を給食に招待してお礼の会を行うなどがございます。

 中学校では、総合的な学習の時間におきまして高齢者施設で福祉体験を行う、吹奏楽部が高齢者施設にお邪魔して演奏をする、平日の昼間、地域にいらっしゃる高齢者の方々と一緒に防災訓練を行う、地域の高齢者の方々から伝統文化を学ぶなどが例として挙げられます。

 次に、世代の違う高齢者と子どもたちとの交流について、どのように考えているかとの御質問をいただきました。

 学校では従来、高齢者との交流も含めたさまざまな立場の方々と触れ合う体験的な学習を進めています。

 高齢者の方々とのかかわりは、議員がおっしゃるとおり、はかり知れない人間教育の場となるもので、人が生きていく上でのさまざまな経験、思い、困難を乗り切る知恵など、多くのことを学ぶ機会となるものだと考えています。

 今後も、世代の違う高齢者の方々との交流も進めていき、人間性豊かな子どもをはぐくんでいきたいと考えております。

 次に、教職員の精神疾患罹患率が他の職種より高いことに対する見解、教職員が精神疾患になる理由、また、本市の精神疾患による休職者の実態について、まとめさせていただき回答させていただきます。

 どの職業にもその職業に特徴的な悩みやストレスがあると思いますが、教職員の場合、社会の変容とともに価値観が多様化している現在、児童・生徒だけでなく、上司や同僚、保護者、地域の人々といった多くの異なった立場の方々の感情を理解しなくてはならず、ストレスをためてしまいがちな職業であると考えています。

 精神疾患の発症にはさまざまな要因が複雑に関係していると思われますが、きっかけとしては、子どもや同僚との関係、児童・生徒指導や教育内容の変化に対応し切れないこと、仕事に追われることによるストレス、多様化した保護者のニーズにこたえられないことなどがあると考えています。

 本市においては、現在5名、小学校3名、中学校2名の教職員が精神疾患による休職となっていますが、いずれも以上のようなことが主な原因となっております。

 次に、校務支援システムについて現場の声にどのようにこたえるのかについて御質問をいただきました。

 昨年度は導入初年度であり、学校現場においては、これまでの手作業での事務処理のやり方からシステムを使ったやり方に移行していく中で、教職員の間で多少の戸惑いがあったことは承知しています。

 しかし、現在、導入1年半を迎え、教職員のシステム操作に対する習熟度の向上が見られることや、今まで多くの時間を費やしてきた単純な転記作業が自動的に行われるため、その時間が短縮されてきていると、学校を訪問しております指導主事から報告を受けています。

 今後も引き続き、現場教職員への研修、学校ごとのきめ細やかなサポートを継続し、また、機能の改善を加えてより使いやすいものにしていきながら、この校務支援システムを教職員の校務処理になくてはならないシステムとして定着させていきたいと考えています。

 次に、校務支援システムをどのように評価しているのか、また、本来の力を発揮するためには、何をどう改善する必要があるかという御質問につきまして、あわせて回答させていただきます。

 現場からは、通信簿や名簿管理の作成に効果的であるという声などを聞いております。

 例えば、氏名や住所などをシステムに取り込んだことで、通信簿、指導要録など、複数の帳票に自動的に転記できるようになったほか、メール機能、掲示板機能は教職員間の情報伝達に活用されています。

 先行導入した他市の事例を見ますと、スムーズな運用となるまでには少なくとも3年はかかるということが言われています。その意味では、本市の校務支援システムはこれからであるということも言えますが、現段階では一定の評価はできるものと考えています。

 さらに、校務支援システムが本来の力を発揮するためには、1つとして、成績処理や授業の時数管理などの校務のシステム化、そして、児童・生徒の学籍名簿や保健情報の電子化、これらを図ることが必要と考えています。

 この点については、今後も現場の声を取り入れつつ、より使いやすいシステムとなるよう改善を進めてまいります。

 次に、神奈川県知事の教育臨調における人件費削減の方向に対する見解、また、調査会の検討事項に対して意見を伝えることについて、御質問にあわせてお答え申し上げます。

 県では、厳しい財政状況を前提に教職員の人件費削減等が検討されています。教職員の人件費が削減となり、教職員数が減少することになれば、現在よりも不登校やいじめ、学力向上、保護者への対応などについて、きめ細かな指導ができにくくなり、教職員への負担が増し、学校現場に大きな影響を及ぼすことを大変危惧しております。

 今後、調査会の動向を注視しながら、さまざまな場面で県に意見を述べていきたいと考えています。



○議長(山口道夫) 大村議員。

     〔大村洋子議員登壇〕



◆2番(大村洋子) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 まず、超高齢社会における本市の取り組みについてです。

 いろいろと御答弁をいただいたのですけれども、おおよそ方向性としては同じだと思いましたが、いま一つ具体性に欠けるというか、イメージがつかない点もありました。5年後には本市の高齢化率が30%になるという状況があります。ここをやはりしっかりとらえていく必要があると思います。

 市長も日本人の平均寿命について触れられましたけれども、平均寿命はこの数十年で大幅に伸びていまして、例えば江戸時代はどうだったかというと、30代で亡くなっていた。明治になると40代、50歳の平均寿命を超えたのは、1947年、昭和22年と言われていまして、戦後すぐの時期から考えてみても、2011年、昨年の平均寿命がついこの7月に出ましたが、女性は85.90歳、男性は79.44歳ですから、本当に大幅に35年ふえたと。極端に言えば、江戸時代、明治時代の日本人の2倍の人生を私たちは得ている、生きることができるとも言えると思うのです。

 しかも、2025年には企業に対して65歳の定年義務化ということになりますから、今より長く働けるし、なおかつ寿命も延びているということですので、元気で、しかも活力があり、経験も豊かな方がたくさんいらっしゃる、そういう時代になっているということが言えます。

 高齢者という言葉も私は少し気にかけているところですけれども、十把一からげに65歳以上の方を高齢者と考える高齢者施策ではなくて、例えば65歳から74歳と10年ぐらいずつ分けて、ヤングシニアというようなカテゴリーで考えてみて、そこに施策を充てていく。それは、単に体が不自由になる、病気になる、障害を持つ、介護が必要になる、寝たきりになる、そういうところへの手だてというよりは、もっとそういった経験豊かな方々を活用させていただくというような高齢者施策もあっていいのではないかと思っています。

 その点について、市長からは超高齢社会に対するイメージが余り出されていなかったように思いますので、やはり明確なビジョンを持っていく必要があろうかと思いますので、そこをもう少し聞かせてください。

 それから、健康部長から御答弁いただいた内容ですけれども、私が持っていた資料では、平成20年の段階で在宅療養支援診療所は56カ所だったのですが、なぜか平成24年には31カ所と、精力的に活動しているところが10カ所というお話でした。10カ所というのが今の時点で多いのか少ないのかという評価の仕方があろうかと思いますが、少なくとも超高齢社会の中で、今後、在宅療養・みとりということにかじ切りをしていく場合に、これでは少ないと言わざるを得ないと思います。

 この在宅療養支援診療所が今10カ所ですけれども、これをさらにふやしていくことが必要かと思いますので、どのようにふやしていくのか、お考えをお聞かせください。

 それから、合意形成のためにどのような努力をしていくおつもりなのかということについては、シンポジウムや出前トークをやって、死に対するタブーを解いていく、考えるきっかけになってほしいというようなお答えだったのですが、これも少し漠然としているなという感想を持ちました。

 今年度も、実はシンポジウムが、昨年もやられていて、さらに出前トークも行われていると聞いておりますけれども、厚生労働省が出している医療機関から在宅への療養とみとりのシフトというのは、実は1950年代からの、当初は医療機関で亡くなる方はすごく少なくて、自宅で亡くなる方が多かった。そういう時代ですけれども、医療がどんどん発達して、そして、医師も手を尽くす、延命治療をしてベストを尽くすというような思想が背景にあって、それで医療機関で亡くなる方がふえてきたということが言えるかと思うのですが、それは、いわば予定調和的なというか、高度経済成長と相まってそうなってきたと思うのですが、これからは逆に、在宅のほうに療養、そして、みとりをシフトしていくといったときに、今までは予定調和でなってきたものを、より積極的に選べる、どういう亡くなり方をしたいかを選べるようなことが市民に必要になってくると思いますので、そこに対する合意形成というか、豊かな死に方と言ったらいいでしょうか、そういうことを追求できる社会になっているということを広げていくことが必要だと思います。そのあたりについて、もう一回聞かせてください。

 後半のところの時間がなくなってしまいますが、1つは、教育長が御答弁いただいたクラウドコンピューティングシステムの校務支援システムですけれども、それほど悪い評価はされていなくて、3年ぐらいをめどにうまく軌道に乗ればいいというお考えでした。私も、基本的にはそう思います。ただ、なかなかやはり高齢の教職員の方であるとか、コンピューターが苦手という方に対しては、丁寧なかかわり方が必要ではないかと思いますので、そのあたりについて再度お尋ねしたいと思います。

 そして、県知事の教育臨調の人件費削減についてですけれども、教育長が言われたとおり、不登校やいじめや保護者への対応で先生方はお忙しいわけですから、その人件費を削るというのは、私からすれば、けしからんことであると思いますので、そこは、さらに他都市との連携を強めて、ぜひ県に対して、県知事に対して御意見を言っていくということが必要かと思います。来年の7月か8月か、夏ぐらいには教育臨調のまとめが出ると聞いていますので、それまでがやはり大切な時期だと思いますので、さまざまな角度から県知事に対して人件費を削るなということを言っていただきたいと思いますので、そのあたりについても再度御答弁いただきたいと思います。

 御答弁によっては3問目をさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、平均寿命なのですが、実際、女性は85歳、男性79歳という時代の中で、昔がどうだったかというところまで私は詳しくは知らなかったのですが、いずれにしても、世界的な平均から見ても大変長寿の社会になってきていると認識をしています。

 その中で、例えば、年齢で65歳から74歳、あるいは75歳以降というような切り分けをして政策展開を考えるのも一つではないかというようなお話もありましたが、例えば後期高齢者医療などはそういう観点で進められているような政策のように私は受けとめてはいます。その中で、私がまず考え方として思うのは、年齢で区切ること、それ自体に余り意味がなくなってきているところがあるのではないかというのは正直なところです。

 健康寿命という言葉がありますが、ほかの助けをかりなくて、生活に支障なく暮らすことができるような期間を指して健康寿命と呼ぶようなのですが、こういった健康寿命を延ばしていくこと、これが大事なのではないか。例えば、それを政策に反映させる際には、介護あるいは医療、そういったもののお世話にならなくていいような状態を保っていただくために、予防に力を入れるなどの取り組みができるのではないかと思っています。元気な方には、いつまでも元気でいていただきたいというのが私の率直な思いです。

 次に、在宅療養支援医療機関について御質問をいただきました。

 この在宅療養支援診療所の数、31カ所、特に頑張っていらっしゃるのが10カ所という中で、まだまだ少ないのではないかという御指摘ですが、この医療機関をふやす努力ということは、当然それぞれの医師の意欲というところにも関係してくるところが大きいと思っています。逆に、市としてできるのは、こういった医療従事者と介護の従事者とを連携させるための仕組みづくりであるとか、あるいは介護に従事している方々の医療知識の向上であるとか人材の育成、こういったことを進めることによって、この医療機関の数というのもふえてくるのではないかと考えています。

 そしてもう一つ、医療機関で亡くなられる方がふえてきて、今後は在宅で亡くなられる方も自然発生的にふえていくだろうというようなお話だったわけですが、この亡くなる場所を選べる、あるいは亡くなり方を自分で考えて、そして、自分で決めていくことができるのだといったことを市民の皆さんに広くお知らせしていくことは、とても大事なことだと思っています。そういう意味で、このシンポジウムの開催や出前トーク等を行ってきているわけですが、今後も、この在宅療養連携会議からの御意見などもちょうだいしながら、市民周知には努めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは2点についてお答え申し上げます。

 まず、校務支援のシステムにつきまして、特に高齢の職員、あるいはパソコンを苦手とする職員へ丁寧な支援を行ってほしいということの御質問でございました。

 議員が先ほど例に挙げられました精神疾患による教員の休職者の内訳の年代別を見ましても、やはり50代以上が、国の現状を発表している調査によりましても多いということは、ベテランといえども、やはり学校のありようが変わっている、経験が生かせないというようなことの中で、ストレスを抱えているものと思っております。

 特にそういう年代の方についてのサポートは大変重要だと思っておりますので、引き続きまして、各学校へリクエストといいますか状況を把握しながら、積極的な訪問研修を行うとともに、特に成績処理いたします学年末のサポートにつきましては、指導主事が教育研究所に待機しておりまして、平日はもとよりですけれども、土日もスタンバイし、簡単なことであればその場ですぐ答えられるように、きめ細かな支援体制を今後も構築していきたいと思っております。

 それから、2番目でございます神奈川県の教育臨調におきます人件費削減の方向、こういったことの危惧される中での意見を伝えることについて再度、御質問がございました。

 教育臨調につきましては、議員も御承知のとおり、9月3日に第1回が開催されまして、約1年間をかけて協議すると聞いておりまして、教育のあり方そのものを問われるような多岐にわたっている項目でございますが、やはり一番現場に大きな影響を与えるのが、この人件費の削減の部分かと思います。

 先ほどさまざまな場面と申し上げましたのは、神奈川県の市町村教育長会連合会というものがございまして、これも定期的に会合を持っておりますので、他の市町村の教育長ともその場で話し合いもできますので、その場で話題としてきちんと取り上げ、どのような意見を伝えていくか検討ができるかと思います。

 それから、神奈川県市長会経由の神奈川県の要望というものもございますし、あるいは県の教育委員会主催の人事調整会議というようなものもございます。今、大変重要な課題を検討している状況でございますので、注視しながら、きちんと対応していきたいと思っております。



○議長(山口道夫) 大村議員。

     〔大村洋子議員登壇〕



◆2番(大村洋子) 御答弁ありがとうございました。

 高齢者を年齢で分けるのはいかがか、健康寿命だという市長のお考えも、それも一つもっともだなと聞きました。ただ、やはり若くて、活力があって、お元気で、経験豊かな方、そういった層に対して積極的に施策をつくっていただく側に入っていただいてもいいかと思いますが、そういうアプローチというのは大事ではないかと思いました。

 それから、在宅療養支援診療所の中身についてなのですけれども、どうふやしていきますかということを2問目でお尋ねをしましたが、ここも余り具体的なお答えはいただけなかったと思います。

 私は、在宅みとりにかじ切りをする際に、御本人はもちろんですけれども、御家族に過重負担がかかるやり方は断じてあってはならないと思っています、市長どうですかとお尋ねした際に、市長も、強制することがあってはならないとお答えをいただきました。そこは意見が一致をしているところなのですね。

 それで、そうであるならば24時間体制の医療、介護、そして、いざとなれば夜でも飛んで行ける、そういう支援診療所をふやしていくということは、これは具体的に現実的に最も大事なところだと思っています。その具体的な取り組みが今後必要となると思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。再度お尋ねしたいと思います。

 最初のほうにも述べましたけれども、高齢化というのが物すごいスピードで、私は、いまだかつて人類が経験したことのないという表現をしましたが、本当にそうで、このスピードがすごく速い、しかも団塊の世代が80代になるのはもう15年後ですから、そこに対して今からしっかり取り組みをしていくことが大切だと思いますので、漠然と考えるのではなくて、どうやって具体的にやっていこうかという目標の部分を最初に見据えて、では今、何をやるのかというようなカウントダウン式に物事を考えていく必要があるのではないかと思います。そこのところをさらに具体的にどうしていくのかをお聞きしたいと思います。

 それから、教育長からは、教育臨調に対する人件費削減の件を、さらに他都市とのことでやっていきたいというような、来年の1年余のことをやっていきたいというお答えをいただきましたので、それは今後も注視させていただいて、また、日本共産党としても、ここはしっかりと行動を起こしていきたいと思っています。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再々質問ありがとうございました。2点いただいたと思っています。

 1つは、在宅療養支援診療所をふやす方法についてですが、今年度、開業医を対象としたセミナーというものを実施して、在宅療養に取り組む診療所をふやしていきたいと思っています。

 また、24時間体制の医療機関というものすべて、それを医療機関に頼るのではなくて、介護のほうでも支える体制づくりというのが必要で、それで、医療と介護の連携が大事だというお話をさせていただきました。

 2つ目に、高齢化のスピードへどう対応していくかということですが、当然いつまでも元気でいていただきたいという意味では、活躍できる機会づくりというものも必要ですし、また、伸びる社会保障費への対応というものをどのように考えるかということは、当然急務の課題であると認識をしていますので、こちらについては、市の全体の政策の中で反映をしていかなければいけないと考えています。

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○議長(山口道夫) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、新上下水道局長の使命は何だと認識しているか。

 市民生活に不可欠のライフラインでありながら、上下水道事業は今、非常に厳しい経営状況にあります。新会社の設立断念騒動によって前上下水道局長が辞職してから1カ月半にわたって空席となっていた局長職に、9月1日付で小林局長が就任しました。就任に当たっての所信表明などの機会は、残念ながら特にはありません。

 そこで、この際、新局長に伺います。あらゆる困難の中で就任した新局長は、御自身の任期中の使命とはどのようなことだと認識しておられますか、お答えください。

 2、上下水道の料金・使用料は、値上げを早急に決定事項とした上で、適正な負担のあり方を市民の皆様としっかりと議論するステップへと進む必要性について。

 今後も社会保障制度を守り、維持していくためには、財政の健全化が必要です。本市は、2011年度末現在で3,004億円もの借金を抱えていますが、その3分の1に当たる1,213億円を抱えているのが上下水道局です。

 上下水道局は、財政健全化のために、これまであらゆる歳出カットの取り組みを行ってきましたが、それにも限界があります。コストカットは継続しつつも歳入をふやす必要があります。つまり値上げです。とまることが許されない上下水道を今後も維持し、財政を立て直し、ひいては本市の社会保障制度を守り続けるためにも、上下水道の料金・使用料を早急に値上げすべきだと僕は5年以上にわたって提案してきました。

 値上げは、痛みを伴うために短期的には市民の理解を得られないものですが、長期的には、上下水道事業が永続できる姿を示すことこそが、最大の市民サービスであると僕は考えています。

 歴代の局長と僕は値上げについて議論をしてきましたが、皆、その必要性をはっきり認識しておられました。必要な値上げがなされなければ、数年のうちに赤字転落どころか、事業が立ち行かなくなることが明らかであるにもかかわらず、歴代市長が問題を先送りしてきたのだと言わざるを得ません。

 8月に水道事業・下水道事業アドバイザー会議(以下、アドバイザー会議)から報告書が出されて、下水道使用料の見直しが必要、水道料金についても見直しを検討する必要があると結論が出され、ようやく一歩前進しました。しかし、仮に値上げを今すぐ決定しても、料金徴収のシステム変更を行うには1年半から2年ほど時間を要するため、実施までにはさらにタイムラグが起こります。つまり、決定すべき時期が遅くなればなるほど、安定した経営が実現するのはさらに先になってしまうということです。

 こうしたことから、値上げそのものは可能な限り早く決定事項として、今後は一刻も早く具体的なシミュレーションを出し、正確な情報と危機感を市民の皆様と共有できるように努めて、適正な負担のあり方を市民と皆様とともにしっかり議論するという次のステップへ進まなければなりません。

 (1)下水道使用料の値上げを明確に決定事項として、新たな料金体系のシミュレーションを早急に示すべきではないか。

 下水道使用料は見直すべきだとアドバイザー会議は結論を出しましたが、市長、上下水道局長は、この報告書を受けて見直しを正式に決定したのでしょうか。いまだ決定していないのであれば一刻も早く決定事項とすべきです。市長と上下水道局長の見解をお答えください。

 (2)水道料金においても見直しの検討をする必要があるではなく、見直しを決定事項とすべきではないか。

 一方、水道料金についてアドバイザー会議は、見直しを検討する必要があると見直しを先送りしました。しかし、水道事業は早くも2014年度末には純損失2.4億円と赤字に転じることが見込まれています。さらに、構造的な収益悪化の状況が改善する余地はなく、人口の減少、電力料金の値上げによる費用の増加、消費税増税による経済活動の低迷など、見直しを先送りする余裕はありません。したがって、水道料金も見直しを決定事項とすべきではないでしょうか。市長、上下水道局長の見解をお聞かせください。

 (3)負担増が一気に集中して市民生活を困窮させてしまわないように、経済社会状況を見きわめながら新たな料金体系の導入時期を決定すべきではないか。また、段階的な導入も検討すべきではないか。

 今後、我が国では、次々と増税と保険料のアップがなされていきます。介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、電気料金などが軒並み値上がり、2014年には消費税率が8%へ、2015年には10%へと引き上げられます。さらに、2014年から10年間、復興増税として市民税と県民税が増税されます。本市の上下水道料金・使用料の値上げは早期に行うべきですが、同時に、負担の増加が極端に集中しないように細心の注意を払い、市民生活を困窮させないためのあらゆる取り組みが必要です。

 そこで、新たな料金体系の導入時期は、経済社会状況を見きわめながら決定すべきではないでしょうか。また、値上げは数回に分けて緩やかに行うなどの取り組みも検討すべきではないでしょうか、お答えください。

 (4)値上げの必要性を理解していただくために、いかに市民の皆様に伝えていくか。

 本市が細心の注意を払っても、国や県の動向が不透明なために、消費税を初めとする複数の増税などと本市の上下水道料金・使用料の値上げは、時期的にどうしても重なってしまう可能性があります。その際、市民の負担感が大きくなることは避けられません。それでも今回の上下水道料金・使用料の値上げは、長期的には市民生活を守るために不可欠な取り組みであることを政治と行政は責任を持って訴えていかねばなりません。市長、上下水道局長は、その必要性を理解していただくために、いかに市民の皆様に伝えていくのでしょうか、お答えください。

 (5)アドバイザー会議は今後も必要なのか。

 財政に危機感を持つ市議と市職員の間では、何年も前から値上げの必要性は共有されてきました。今回、アドバイザー会議が出した結論は、本来、上下水道局内部だけで十分に出せたはずです。にもかかわらず、屋上屋を課してアドバイザー会議を設置したのは、有識者を集めて議論させることで市民向けの免罪符にしたとしか考えられません。今後は、市長と上下水道局長の責任において意思決定を進めていくべきです。もはやアドバイザー会議は不要ではないでしょうか、お答えください。

 3、市民生活の現実に対応した、全く新しい上下水道の料金体系をつくる必要性について。

 (1)料金・使用料を定期的に見直す仕組みをつくるべきではないか。

 これまで16年以上にわたって値上げをしてこなかった上下水道事業ですが、一度決めた料金・使用料を長期間固定してしまう従来の料金体系では、上下水道局内外の状況の変化に対応できません。今後は、一定期間(例えば3年)ごとに収支見通しを見直した上で、経営状況の好転や悪化に応じて値上げと値下げが柔軟に行える仕組みをつくるべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)世帯の所得や状況に応じた新しい料金体系の導入を検討すべきではないか。

 産業構造が変化した現在では、本市水道の有収水量において工業用はわずか2.9%に減り、家事営業用が73.5%を占めています。製造業での利用は圧倒的に減少して、生活用水としての利用に変化しています。その生活用水を利用する個人や世帯の状況も大きく変化しており、長引く景気低迷、非正規雇用の増加、超高齢少子社会の進展などによって、高齢者世帯の貯蓄額は高い一方で、勤労者世帯では貯蓄額も平均所得も低くなるなど世代間の格差が広がっています。さらに、高齢者同士、若年者同士での同一世帯内の格差も広がっています。こうした変化が進んでいるにもかかわらず、福祉減免の対象となる世帯と社会福祉施設を除いて、万人が同一の基本料金、従量料金を支払わなければならない現在の料金算定方法では、時代の変化に全く対応できていません。

 また、アドバイザー会議が出した報告書に基づく基本水量制の廃止と逓増型単価の緩和では、所得の低い世帯ほど、生活に必要であっても、むしろ上下水道の利用を避けてしまうという危険に陥りかねません。公共財としての上下水道には時代に即した新しい料金体系が必要です。そもそも従来の算定根拠としてきた水道料金算定要領、下水道使用料算定の基本的な考え方は、事業者に対する拘束力はありません。

 したがって、値上げに当たっては、介護保険料のように基準額を設けた上で、所得に応じた段階的な料金体系の導入や、水道を多く利用せざるを得ない乳幼児期の子どもがいる子育て世帯への優遇措置を行うなど、世帯の状況に応じた料金設定など、本市は新しい料金体系を導入すべきではないでしょうか、お答えください。

 (3)上下水道局は、早急に関係部局と負担軽減、緩和措置の具体策を協議すべきではないか。

 値上げを行うに当たっては、必ずセットで負担軽減や緩和措置をとる必要があります。本来であれば、アドバイザー会議の中で、あるいは福祉部、こども育成部など、関係部局が並行して議論し、市民生活の現状に基づいた対応策を打ち出す必要がありました。

 そこで、上下水道局は早急に関係部局に呼びかけて、新しい料金体系における負担軽減の仕組みづくりと、導入に当たっての緩和措置の議論を始めるべきではないでしょうか、お答えください。

 4、学校の敷地内に仮処分として埋められている除染土の学校の敷地の外への移設を早期に実現すべき本市の責任について。

 昨年の東京電力福島第一原発の事故を受けて、本市でも全市立学校で放射線測定を行いました。その結果、基準値を超えた土砂約7トンを除染して、仮処分として市内43校のグラウンドわきなどに埋めています。子どもたちが毎日を過ごす学校に除染土が埋められていることに強い不安を感じる市民の方々が、2度にわたって学校の外へ移設を求める請願を出しました。本市には、こうした市民の思いに寄り添って一刻も早く対応すべき責任があります。

 (1)学校の敷地の中にある除染土を下町浄化センターに移してほしいという市民の願いを、新上下水道局長はどのように受けとめておられるか。

 6月議会に提出された請願第4号を受けて、教育委員会は8月17日に上下水道局と意見交換を行いました。上下水道局の下町浄化センターでは、高い放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナに保管しているのです。そこに学校敷地内の除染土を移させてほしいと教育委員会は打診しましたが、上下水道局は拒否しました。僕は、その拒否の理由を聞いても、保護者の不安や子どもたちの健康よりも優先すべき合理的な理由だとは考えられませんでした。その後、新局長に交代し、上下水道局は新しい体制となりましたので伺います。かつて教育委員会にもおられた新局長は、この問題に対してどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 (2)市長も東京電力へ申し入れを行うべきではないか。

 8月30日、教育長を初めとする教育委員会は、東京電力と面談をして、市立学校の除染土を東京電力が引き取るように申し入れをしました。現段階では、受け入れられないとの回答でしたが、教育委員会は引き続き東京電力と協議を続けていく方針です。しかし、これは教育委員会だけの問題ではありません。これまでも市長は、安全は国がしっかりと保障し、本市としてはより安心をお届けすることが責務であると明言して来られました。したがって、ひとしく市民に安心を届ける責務を持つ市長からも、東京電力に申し入れを行うべきではないでしょうか、お答えください。

 (3)市長、教育長、上下水道局長は連携して、学校の敷地の中にある除染土の処理を一刻も早く行うべきではないか。

 6月議会での指摘を受けて、教育委員会では財政部契約課に登録している市内の産業廃棄物処理許可業者4社に対して除染土の受け入れを打診しました。しかし、受け入れはできないとの回答を受けました。

 一方で、この9月定例会に提出された議案第69号水道事業の補正予算では、放射性物質が検出された有馬浄水場の天日乾燥床の汚泥を処理するための増額補正が計上されました。福島第一原発事故によって、天日乾燥床の汚泥から予想よりも高い濃度の放射性物質が検出されたために、汚泥の搬出・処理方法を変更しなければならず、予算を増額補正するものです。

 最大で275.5ベクレル・パー・キログラムの放射性セシウムが検出された汚泥は1,000立方メートルに上り、重さにして約1,500トンです。委託業者は、この汚泥をバキューム車で吸い取り、コンテナで運び出し、泥をまぜることで全体に占めるセシウムの含有量を100ベクレル・パー・キログラム以下にし、建設改良土として県内で再利用します。

 縦割り行政の弊害がここにあらわれていると感じるのですが、上下水道局では、放射性セシウムが検出された汚泥1,500トンを産業廃棄物として市外の委託業者に処分させる議案を提出しているのに、教育委員会では、わずか7トンしかない汚泥を市内4事業者にのみ打診して断られて、あきらめてしまっています。

 教育長は、上下水道局が委託する市外業者の存在を承知しているのでしょうか。承知しているのであれば、なぜ今回の教育福祉常任委員会で報告しなかったのでしょうか。教育長が承知していないのであれば、なぜ上下水道局は教育委員会にこの情報を提供しなかったのでしょうか。

 いずれにせよ、市長、教育長、上下水道局長は連携して、3者の責任のもと、学校の敷地内に仮置きされている除染土を早急に産業廃棄物として処理すべきではないでしょうか。市長、教育長、上下水道局長の見解をお聞かせください。

 5、不育症への支援に先進的に取り組む本市が不育症治療費助成事業を神奈川県の保健医療計画に盛り込むよう提案する必要性について。

 現在、県が保健医療計画の改定を行っていますが、市民からの相談を毎日じかに受けているのは市町村ですから、現場の声を県に対して積極的に伝えていくべきだと僕は提案してきました。

 9月6日に開かれた神奈川県保健医療対策推進会議において、保健医療計画の素案たたき台の2回目の議論が行われました。この素案では、不育症への支援が弱く、問題です。母子保健対策の生涯を通じた女性の健康づくりの支援という項目の中で、相談員などの人材育成や体制整備の推進と記述されているだけです。一方、不妊症については、不妊に悩む夫婦への支援という独立した項目立てがなされており、今後の施策としても、経済的な負担を減らすための特定治療支援事業を継続的に実施するとしています。この扱いの差は、県の不育症支援がまだ十分でないことを示しています。

 県は不育症について情報収集、実態把握、関係医療機関の情報提供、不妊・不育専門相談センターでの電話面接相談を行っています。しかし、本市が10月スタートする経済的な負担軽減のための治療費の助成は行っていません。不育症の当事者団体によるアンケート調査で最も要望が多かったのは治療費への助成です。

 また、県では専門家による相談体制こそありますが、本市では、妊婦の皆様にとって最も身近な存在である市内産婦人科の看護師や助産師や保健師を対象にした研修会を実施しました。まず、不育症の存在そのものを知らない方が多い中で、不育症への気づきを促すための人材育成です。こうした本市の支援策が県の医療計画に取り入れられて全県での取り組みになれば、専門の医療機関の増加にもつながり、より不育症についての認知度も上がり、治療の機会もふえることになります。

 そこで、担当者レベルではなく、市長から県知事に対して、本市の不育症支援の取り組みを県の保健医療計画に盛り込むようにぜひ提案していただけないでしょうか、お答えください。

 以上で僕の1問目を終わります。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時04分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。

 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、新上下水道局長の使命については、上下水道局長から答弁させます。

 次に、下水道使用料の値上げを決定事項とした新たな料金体系の具体的なシミュレーションについて御質問をいただきました。

 下水道事業については、平成26年度以降に事業資金が不足する見通しです。

 今回、水道事業・下水道事業アドバイザー会議からの報告書において、下水道使用料の見直しが必要であるとの御意見をいただきました。

 私も早い時期に下水道使用料の見直しが必要であると認識しています。

 今後は料金体系等の検討を、上下水道局長に指示していきたいと考えています。

 次に、水道料金においても、見直しを決定事項とすべきではないかとの御質問をいただきました。

 水道事業については、現時点では事業資金を確保していますが、今後の施設更新等を考えると厳しい経営環境です。

 今回、水道事業・下水道事業アドバイザー会議からの報告書において、水道料金の見直しを検討する必要があるとの意見をいただきましたので、水道料金についても、どのようにするべきか考えてまいります。

 次に、新たな料金体系の導入時期の決定や段階的な値上げの検討をすべきではないかという御質問をいただきました。

 料金体系の見直しについては、経済社会状況と水道事業及び下水道事業の財政状況の推移を見ながら、総合的に判断してまいります。

 次に、料金体系を見直す必要性を理解していただくために、どのように市民の皆様へ伝えていくのかという御質問をいただきました。

 料金の見直しに当たっては、まずは財政状況を詳細に議会の皆様と共有をし、その上で市民の皆様にわかりやすく説明をしていきたいと考えています。

 次に、今後のアドバイザー会議の必要性及び市民生活の現実に対応した新しい上下水道の料金体系についてのうち、上下水道料金・使用料を定期的に見直す仕組みについては、上下水道局長から答弁いたします。

 次に、世帯の所得や状況に応じた新しい料金体系の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。

 新しい料金体系の見直しに当たっては、基本水量制や逓増制の妥当性などさまざまな視点から検討したいと考えています。

 福祉関係の減免については、別の政策課題としてとらえることが適当であると認識をしています。

 次に、上下水道局が関係部局と負担軽減策、緩和措置の具体策を協議することについて及び学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土の学校敷地外への移設を早期に実現すべき本市の責任に関する質問のうち、除染土を下町浄化センターに移設してほしいという市民の願いを新上下水道局長はどのように受けとめているかということについては、上下水道局長から答弁いたします。

 次に、東京電力へ私が直接申し入れを行うべきではないかという御指摘をいただきました。

 今後、国の方針や処分方法等の新しい基準が示され、交渉の方向性が見えてくるようであれば、私みずから東京電力株式会社に対して申し入れを行いたいと考えています。

 次に、市長、教育長、上下水道局長は連携して学校敷地内の7トンの除染土の処理を一刻も早く行うべきではないかという御質問をいただきました。

 除染した土砂は学校敷地内に埋設しているわけですが、現実に空間放射線量を測定した結果、低い値であることから、現時点で行える最善の除染方法であると考えています。

 しかしながら、このことを不安に思う保護者の方がいらっしゃることは事実であり、この方々の不安を取り除くため、できる限り早く処分できるように、市、教育委員会、上下水道局が連携して取り組む必要があると考えています。

 次に、本市の不育症治療費助成事業を県の保健医療計画に盛り込むよう、県に提案する必要性について御質問をいただきました。

 県の保健医療計画は、その性格上、市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありませんので、本市の不育症治療費助成事業そのものを県の計画に記載することは困難であると考えています。

 しかし、御指摘のとおり、県が改定作業を行っている保健医療計画では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて、県に対して提案してまいりたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、局長の使命、上下水道料金及び学校敷地内の除染土に関連した御質問についてお答えいたします。

 まず、上下水道局長の使命とは何かとの認識について御質問をいただきました。

 議員おっしゃるとおり、水道事業・下水道事業の経営状況は、今後さらに厳しくなると考えております。

 このような状況の中でも、市民のためによりよい上下水道サービスを提供することが、私に与えられた使命だと認識しております。

 まずは、安全で安定した水道水の供給、汚水の適切な処理、雨水の速やかな排除といった上下水道本来の役割を果たしていきたいと考えております。

 その上で、危機管理対策の強化もあわせて目指していきたいと考えております。

 次に、下水道使用料の値上げを明確に決定事項として新たな料金体系の具体的なシミュレーションを早急に示すべきではないかとの御質問をいただきました。

 市長からも答弁がありましたとおり、私としましても、市長の指示を受け、早い時期に新たな料金体系等について検討を行い、その結果を示していきたいと考えております。

 次に、水道料金においても見直しの検討をする必要があるではなく、見直しを決定事項とすべきではないのかとの御質問をいただきました。

 私としても、経営状況を踏まえ、局内で十分検討をし、市長ともよく相談をしながら考えていきたいと思っております。

 次に、値上げの必要性を理解していただくために、いかに市民の皆様に伝えていくのかとの御質問をいただきました。

 いつでも安心して使えるとまらない水道、下水道を持続させるために、料金の見直しが必要となった場合には、水道事業・下水道事業の財政状況を初め、水道及び下水道施設の現状をお知らせするなど、その理由をわかりやすく説明し、市民の皆様の御理解をいただけるようお伝えしてまいります。

 次に、今後のアドバイザー会議の必要性について御質問をいただきました。

 水道事業・下水道事業アドバイザー会議は、事業の運営及び諸問題に関して広く意見を聴取し、事業に反映させるために設置いたしました。

 今後も、事業運営全般につきまして、広く御意見をいただくためには必要であると考えております。

 次に、上下水道料金・使用料を定期的に見直す仕組みをつくるべきではないかとの御質問をいただきました。

 料金の安定性、期間的負担の公平性などの要素を考慮しますと、一般的には3年から5年程度が適当であると言われております。本市では、過去の算定期間を3年といたしておりました。このことから、料金の算定期間は、本市の実施計画期間の3年ないし4年に合わせるのが適切であると考えております。

 次に、上下水道局は早急に関係部局と負担軽減策、緩和措置の具体策を協議すべきではないかとの御質問をいただきました。

 新たな料金体系を考える際に、関係部局の意見を聞いていきたいと考えております。

 次に、学校敷地内の除染土を下町浄化センターに移設してほしいという市民の願いをどのように受けとめているのかという御質問をいただきました。

 議員御指摘のように、子どもたちが学校生活を送る校内に除染土が保管されている環境を懸念されるお気持ちは、十分理解をしております。

 局としましては、市民生活に直結した下水道から発生します汚泥焼却灰を処理・保管することをまず最優先と考えております。

 現状でございますが、下水道から発生する汚泥焼却灰を下町浄化センターに保管しておりますが、焼却灰の処分に関して、先行きが見えない中で、日々保管量が増加している状況にあります。

 今後、上下水道局としましては、教育委員会と十分連携し、国や東京電力に対し、汚泥焼却灰及び除染土の処分方法・保管場所などにつきまして、現状に適した対応を講ずるよう申し入れをしていきたいと考えております。

 次に、市長、教育長、上下水道局長は、連携をして学校敷地内の除染土の処理を一刻も早く行うべきではないかという御質問をいただきました。

 有馬浄水場で発生しました浄水汚泥処理につきましては、今後、受託事業者を選定する予定でおりますので、業者が決定次第、教育委員会にその情報を提供していきたいと考えております。

 また、教育委員会との意見交換では、除染土を受け入れられるか否かという点については話し合いを持ちましたが、処分可能な業者についての話し合いは行いませんでした。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からも、市長、教育長、上下水道局長は、連携して学校敷地内の除染土の処理を一刻も早く行うべきではないかという御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会としては、上下水道局が委託する処分業者については承知しておりません。

 今後、上下水道局が委託する業者が、学校敷地内に埋設した除染土砂を処分することが可能であるのかどうか問い合わせをし、確認したいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、上下水道局長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問を行ってまいります。

 まず、順不同となりますが、学校敷地内の除染土の問題について伺いたいと思います。まず、新上下水道局長に認識を伺いましたので、再度確認をします。

 8月17日の時点で教育委員会と上下水道局が意見交換を行った際に、上下水道局は受け入れられないとお答えをしていますが、新上下水道局長も、同じように受け入れる気はないということでしょうか、お答えください。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 教育委員会と今後、まず十分な連携・協議をしていく中で、どういう形が最適な方法かを考えつつ対応していきたいとは思っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 上下水道局長に再度伺います。前局長時代に受け入れを拒否した理由というのは、まずは上下水道局の汚泥焼却灰を処分することが最優先である、同時に、コンテナのふえていく見通しもこの先どうなるかわからないということだったと思います。ただ、教育福祉常任委員会で、他の議員の皆さんも質問したわけですが、教育委員会にある除染土というのはわずか7トン、上下水道局の汚泥焼却灰は1日に約3トン程度ですから、約2.5日分にしか当たりません。この2.5日分をコンテナで保管していただくということ、この1点だけが上下水道局の今後のコンテナの見通しを左右するようなことになるのでしょうか。子どもの健康や、あるいは保護者の方の不安を真摯に考えたときに、上下水道局の汚泥焼却灰の2.5日分を取り急ぎ移設するということが、どうしてそのような結論になるのか、改めて御認識を伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 議員おっしゃるように、生活排水から出る汚泥焼却灰は日量3トンでございます。学校施設内に今埋めてある部分は総量7トンということは承知しております。

 そういう中で、先ほども答弁させていただきましたが、やはり、まず市民生活に密着している下水道から発生する汚泥焼却灰というのを優先的に考えたいという気持ちは変わりませんが、先ほど来、議員も、私もそう思っておりますが、保護者はもちろん、児童・生徒がやはり不安というものがぬぐいきれないという部分については、私ども上下水道局も教育委員会も十分認識しているところであります。

 その上で、今後、もちろんまずは国にきちんとした基準を明確に示してほしい、それから、それにかかわる経費の請求についても、きちんと東京電力に再度申し入れをしていく、そういうような行動をした中で適切な対応を早く見出したいとは思っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて市長に伺いたいのですが、今、上下水道局長に御提案申し上げたことというのは、ほかの取り組みが何も見つからなければ、そのコンテナで早急に引き受けてほしいという思いであります。ただ、国の基準や国の方向性が決まったら移すことはやぶさかでない、あるいは東京電力とお会いするのもやぶさかでないというような答弁では、6月に請願が出され、その前にも既に要望書は出されていて、一体何年待たせるのか。国の基準が決まるまで結局、動かないのであれば何にも変わらないのではないですか。

 市長がしっかりと方針を立てて、例えば産業廃棄物として処分をする、あるいは上下水道局の下町浄化センターのコンテナに移す、当面はこの対応を行って、最終処分は国の基準が決まってからもう一度行う。この方針を市長が決めなければ、教育委員会も上下水道局も動けないのではないですか。どうお考えかお答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この学校敷地の中に埋設されている処分土については、どういうものを、どういう値が出たら処分をするかということについては、国が示す基準以上の厳しい数字で取り組みをまず行っているところです。

 この発生した処分土をどうするかということに関して言えば、まずは、それを地中に埋めて、ふだんの学童の生活には影響のないようにしていくというのが当面とられた措置ですけれども、その上で、この処分土をやはり不安に思う保護者の方々がいらっしゃることも事実であり、これをこのまま野ざらしにしていいという問題意識を持っているわけでは決してありません。

 ただ、一方で、この国の原子力施策が中間処理施設や最終処分場を何も決めないまま進んできたということは事実であって、そういった処分土をどう処分するのかというのは、横須賀市以外の自治体においても、同じような課題としてあるというのが現状です。

 そうした中で、東京電力に対して、既に教育委員会からは、この発生した処分土を処分するようにお願いしたところ、現段階では無理という話がありましたので、対応には横須賀市としても苦慮しているという現状があります。

 その上で申し上げるならば、今回、有馬浄水場から出てくる汚泥土の中で、それを処分する業者がいるかもしれないということで、それに委託をかけるところでございます。そこで決まった業者が、こういった学校の敷地内で発生した処分土を受け入れられるかどうか、そういったことについては問い合わせをしていきたい、そして、お願いできるのであれば委託をしていきたいと考えています。(発言する者あり)



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そんな質問はしていません。論理をすりかえないでください。僕が今申し上げているのは、国が最終処分を決めるのであれば、そのときはそうすればいいわけです、下町浄化センターのコンテナも。そうではなくて、今、保護者の方々が請願を出しているのは、今、市立43校のグラウンドのわきに埋められている除染土7トンを今すぐに移してほしいという話なのですよ。それを産業廃棄物処理事業者が引き受けてくれるかどうか、そういう問い合わせはするというお話でしたが、国の基準が決まるまでとか、そういう言いわけを繰り返すというのは、市長がおっしゃっている、安心を届けるのは市民に対する市長の責務、本市の責務ということからはかけ離れているのではないですか。お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国の姿勢を私は批判したのであって、決してそちらに責任を転嫁するつもりはありません。責任の転嫁というか、保護者の不安をすべてそちらに向かわせるというつもりはありません。

 答弁の最後に申し上げたとおり、上下水道局の有馬浄水場のほうで発生した汚泥を処理する業者が決まれば、そちらにその7トンの処理もお願いできないか、ぜひ確認をしたいと思っています。(発言する者あり)



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それはいつまでにやってくれるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この有馬浄水場で発生している処分土の業者の選定を今しているところですので、業者が決まり次第行いたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それはいつですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 上下水道局長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) この業者への委託の契約スケジュールでございますが、9月24日に公告で、開札が10月10日という予定をまず今、持っております。結果的には、遅くとも10月下旬までには業者が決定するという運びになろうかと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) では市長、10月下旬には委託業者が決まるわけですから、その段階で受け入れを求めるということでよろしいですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それで結構です。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今、議会での答弁の中ではっきりと市民の皆様に、そして市議会議員の皆様に、学校の敷地内にある除染土約7トンは、産廃業者に対して引き取りを市長が申し出るという答弁を伺いました。これは、今、市民の皆様もインターネットで見ておりますから、これがもし破られるようなことがあれば、市長はまさに問責に値すると思います。ぜひこの約束を守っていただきたいと思います。

 そして、上下水道局長に伺います。局長就任前のお話ですので新局長を責めるつもりはありませんが、教育長、そして両部長、そして学校管理課長が、上下水道局と意見交換をした。そのときのテーマは、学校の除染土7トンを下町浄化センターのコンテナで引き受けてくれないかという話であったから、そのことについてしか答えなかったという御答弁を先ほどいただきました。

 けれども、問題はそこにはないはずです。下町浄化センターのコンテナで引き受けてくれということが問題の本質ではなくて、保護者の方や子どもたちの健康や不安を考えたときに、教育委員会は思いがわかっていますから、どうにかして学校の敷地から移したい、そのために提案や申し入れをさせていただいた。

 ですから、ほかのアイデアがあるならば、それを上下水道局が教育委員会に提供するのは当然のことだと思うのです。それなのに、それがこういう質問だったからその質問には答えたけれども、ほかの情報は一切出していないなどというのは、縦割り行政の甚だしいものがあると思います。

 新局長、今までのこの意見交換のあり方は、どんなふうに考えますか。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) この汚染土の処理について、こうしよう、ああしようという議論が全くなかったというのは、それぞれの話し合いの進め方に少し行き違いがあったとまずは感じます。そういうような中で、先ほども答弁させてもらっておりますが、保護者、児童・生徒の不安というものがぬぐい切れないというのは、十分我々も認識をしておるところですので、早い時期に、先ほど10月末ぐらいには業者が決まるであろうという答弁をさせていただきましたが、その業者が決まり次第、速やかに教育委員会と連携をして、その落札するであろう業者に受け入れの申し入れをする(発言する者あり)、そういうようなことが今の最善の策であると考えています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 局長、これからの方針については承知しております。そうではなくて、新局長が就任される前に上下水道局が行った教育委員会との意見交換の中で、このテーマにだけ質問があったから、この質問にだけ答えているような縦割りのあり方をいかがお考えかお聞かせください。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 組織としては、上下水道局、教育委員会という別の組織形態ではありますが、一つの横須賀市という中では、同じ認識の上、その課題をどうクリアしていくかというのが当然のことであるとは思っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長に伺います。すべての部局を統括する責任がある市長は、その責務を負っていると思いますが、今のお話を聞いて、あなた御自身の責任はどのようにお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この学校の敷地内に発生している処分土の後をどうするかというのは、教育委員会だけの問題ではないと認識をしていますので、上下水道局あるいは市長部局を初め、よく連携をして取り組んでいかなければいけない責任があると思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今のは質問に答えておりません。新局長就任前の上下水道局、そして教育委員会が、請願が2本も出ていて、その中で意見交換を行ったと。こういう質問に対しては、Aとしか聞かれていないからAということについてだけの答えを行った。情報共有や、教育委員会が考えてきた真意、保護者や子どもたちの健康不安をぬぐいたい、だから除染土を移してほしいのだという願いをもって、そしてそういう質問、意見交換の場を教育委員会が設けた。けれども、上下水道局はそういう思いを酌み取ることができず、単純に質問されたことだけに答えた。だから、上下水道局は、産廃業者に処分を検討しているにもかかわらず、それよりも明らかに圧倒的に少ない教育委員会の除染土の方向性については、教育委員会は見出せなかった。

 教育委員会はかなり努力をしていただいていると思うのですが、こういう部局間で問題が共有できていない。けれども、オール横須賀と上下水道局長がお答えいただいたように、市は全体として部局を超えて取り組みを行って、市民の思いに寄り添っていかなければならない。そして、部局ごとにリーダーがいますけれども、さらにそのリーダーを取りまとめるのがあなたなのです。ですから、今回のような縦割り行政の弊害について、あなたはどのように御自身の責任をお考えですか、お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 質問の趣旨を私がよくわかっていないのかもしれませんが、今回発生したこの処分土を最終的にどこに持っていくかということは、先ほどの繰り返しになりますけれども、教育委員会だけが負うべきものではなくて、横須賀市全体の問題としてとらえる必要があると思っています。ですから、教育委員会だけではなくて、上下水道局や市長部局もよく連携をして取り組む責任がある、そのように答弁いたしました。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 質問がわからないということですので、ほかの例を出して申し上げます。

 前上下水道局長が進めた新会社の設立、それに対して財政部は否と答えた。この両部局の話や、あるいは顧問弁護士の話を市長が統括する立場として聞いていれば、今回のような問題は起こらなかった。

 僕は、それと同じ構造を感じます。教育委員会の願い、思い、そして上下水道局の、もちろん上下水道局は下町浄化センターでのコンテナを、どうなるかわからないから何とかして守らなければいけない。この両方を見られるのは市長しかいないのです。けれども、それぞれの部局が、それぞれの思いを単独で伝え合ったために、解決できるかもしれないものが、今回の質疑を行うまでお互いの理解が得られなかった。

 議員は、もちろんすべての部局を見られますからこういう質問ができますけれども、行政側でそれができるのは、市長、副市長しかいないはずです。ですから、今回のような事態になったことをあなたはどうお考えですか、縦割りの弊害をどのようにお考えですかと僕はお聞きしております。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回のこの教育委員会の質問に、上下水道局が質問されたことについてしか答えなかった、そういった縦割りは排除していかなければいけなくて、それをする責任が私にあるというのは、御指摘のとおりだと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) このようなことは申し上げたくないのですけれども、新会社設立騒動の繰り返しというのが、このようなことだと起こってしまうのではないかと少し懸念を覚えるような答弁をいただいたように感じます。

 さて、上下水道料金・使用料についての話に移りたいと思います。

 いかにして上下水道局が市民の皆さんに対して寄り添うことができるか。例えば、今回の除染土の移設というのも、今後の値上げなどの議論について非常に深くかかわってくる問題だと思います。ライフラインでありながらも、同時に経営を成り立たせていかなければ、このまま事業を続けていくことはできないわけですから。

 そこで、今回は、下水道使用料と水道料金の値上げを僕は提案いたしました。答弁を市長、上下水道局長から伺いましたが、改めて確認をします。2点です。

 まず、下水道使用料の値上げは決定されたのでしょうか。それから、水道料金の見直しについては、十分検討し、考えていきたいということでしたが、いつまでに、だれが、どうやって検討するのでしょうか。そのような余地はないと申し上げましたが、早急にこちらも決定事項とすべきではないかと思いますが、2点について、市長、上下水道局長のお考えをお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど、1問目で御質問いただいた内容とほとんど同じ再質問だったので、答弁も重ならざるを得ないところがあるのですが、まず、下水道事業に関しては、平成26年度に資金がそもそも不足してしまうという状況に陥ることが想定されています。そうした中で、料金体系の見直しというのは着手しなければいけない課題であると思っています。

 ただ、議員おっしゃられる決定事項というのが何を指すのか私にはわかりかねるのですが、当然、下水道料金を値上げする際、あるいは水道料金もそうですけれども、議会の議決が必要です。その議会の議決をもって決定事項というのであれば、それは私どもに課せられたものではないだろうと思っています。この見直しについては、既に指示をしているというところで先ほどの質問には答弁をさせていただきました。

 水道料金についてですが、水道料金については、当面の事業資金というのは確保されている状況ではありますけれども、将来的な人口の減少、それに伴う有収水量の減、また、施設の更新や災害対策、そういうことを考えると、今後必要になる費用というのはしっかりと見積もっておく必要があると思っています。そうした中で、現行の水道料金でいいのか、それとも上げざるを得ないのか、その点についても検討を行う必要があると考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今の市長の御答弁でわかりましたので、上下水道局長の答弁は結構でございます。

 僕が考える決定事項というのは、新たな料金の体系を考えるように指示を出すということをもって決定事項だと受けとめておりますので、下水道使用料については、値上げが決定されたと受けとめております。

 今回の質問の趣旨というのは、値上げは既定事項として、今後どのような料金体系をつくっていくのか、シミュレーションを市民の皆様に提供して、いたずらに値上げする、値上げすると言って不安をあおるのではなくて、タイムラグがどうしてもかかってしまうわけですから、その間に、どういう料金体系であれば、この厳しい増税の時代であっても、市民の方にとっては負担可能で、そして同時に上下水道局が永続できるか、そういう料金を市民の皆様にシミュレーションを出す、それが危機感を共有することや値上げに対して理解をしていただけることだと僕は考えています。その次のステップへと進む必要性について繰り返し申し上げてまいりました。

 その中で水道料金については、僕の定義で言うところの決定事項にはなっていませんが、これは、いつまでかけて決定をするのでしょうか。時期を聞くのは余りよろしいこととは思えないのですが、これは、この先数年間、いや2年後に既に純損失に転じることが見えている水道事業で水道料金を上げないという選択肢はあり得ないと思うのです。見直しを早急に決定事項として新料金体系のシミュレーションを水道事業も行うべきではないでしょうか、お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、2年後に純損失が発生するとおっしゃいましたが、水道料金については、単年度の収支という意味では、損失が2年後に起きるという状況には、私はないと認識しています。間違っていたら、上下水道局のほうから確認していただきたいと思います。

 そういう中で、当然、市として想定しなければいけない課題というのは、下水道料金を考える上で洗い出されてくるだろうと思っています。それは、先ほど申し上げた有収水量の減であるとか、施設更新の費用、そして、災害対策に係る費用、そういったものを洗い出していく中で、その資金の調達というものが、料金によってしっかり賄われるかどうかということの判断ができるようになるだろうと思っています。



○議長(山口道夫) 今の市長の答弁でよろしいですか。

 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 先日の委員会に御提示した資料の一部の中に、水道事業会計の収支見通しと、これはまだこれから御議論いただく予定でいる平成23年度決算見込みを踏まえたものでありますが、平成24年以降は、それを踏まえた形でのマスタープランのものをまたさらに踏まえた結果の、平成26年度においては、水道事業会計については、いわゆる収益的収支が単年度は赤字になると。ただ、一方、事業資金残高、キャッシュはまだある、こういうような状況を現時点では予測しております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今、局長がお答えいただいたように、単年度赤字が発生して、ただ、事業資金そのものは40数億円確保できる。けれども、事業の好転自体は見込めないわけですから、純損失は膨らんでいくことが十分予想されます。そうすると、事業資金が少しずつ目減りをしていく。その中で、市長が今おっしゃったように、施設の更新や安全対策のための取り組みがなされなければならない。そうすると、事業資金が枯渇していくのも目に見えているわけです。そんな中、さまざまな検討を行って、それから考えていくというお話でしたが、それは、値上げを決定してから、どのような規模で、いつまでやっていくかというのを考えていくことに進むことこそが必要であって、値上げ自体は、もう結論はほかにあり得ないのですから、まず決定事項として、やはり新しい料金体系を上水道も考えていくべきではないかという指示を出すべきではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 純損失2年後というのは大変失礼いたしました。ただ、上下水道のうちの下水道は、事業資金、キャッシュのほうが平成26年度には枯渇してしまう、そういう状況の中で料金体系の見直しを指示しているわけです。先ほど上下水道局長から答弁をしたとおり、この料金の見直しというのが、これまではほぼタブーのような形で据え置きをされてきたと。ただ、今後は、実施計画年度に合わせて見直しを行うのが適当であろうという答弁をさせていただいたと思います。そういう中で、水道料金の値上げあるいは料金体系等については、考えていくことができるだろうと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 値上げの必要性を理解していただくための市民の皆様への周知策にもかかわるので伺います。

 今までは額が決まったところで市民の皆様に、つまり議会に議案を出して、その金額についての議論が行われ、採決をされるというような形が一般的でした。けれども、16年以上にわたって料金が硬直化して、一度も値上げをされないできた。今回はそうではなくて、市長が今おっしゃったように、3年ごとに見直しができるような体制をまずつくる、そして、料金を値上げするに当たっては、どのような負担のあり方ができるのかというのを市民の方々と、車座会議ですとか、出前トークですとか、連合町内会長会議ですとか、あらゆる機会をとらえて、市民生活の中でどのくらいの負担が可能なのかということを探りながら、意見交換をしながら、その度合いというものも決めていくことが必要だと思っています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実施計画期間が4年ですので、その点、御承知おきいただきたいと思いますが、今回、料金体系を下水に関しては見直そうという中で、当然、情報の共有というのは市民の皆様と行っていかなければいけないと。一般会計についても言えることですけれども、財政の状況というものを市民の皆さんに詳しく知っていただいた上で、市がお願いしている負担であるとか、あるいは提供しているサービスの量というものについて、いろいろ御意見をいただきたいと思っているところですので、今回、下水道料金については料金体系の見直しをと。ただ、同時に水道料金についても、同じように、市民の皆さんにその経営状況というものをお伝えしていくような努力というのはしていかなければいけないと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 話題を移します。

 アドバイザー会議にかかっている予算というのは幾らでしょうか。上下水道局長、お願いします。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 報酬を払っている委員の数が8名で、基本的には、いわゆる出面報酬と言われている1万3,000円掛ける8ということで、あと回数がございます。具体的な金額は、今、手元に資料がございません。申しわけございません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 1回約10万円掛ける回数分ということかと思うのですが、この上下水道事業アドバイザー会議をなるべく毎回傍聴を行っているのですが、上下水道局部内で十分結論が出せるものであって、これは無駄ではないですか。いかがですか。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 先ほども答弁させていただきましたが、根幹となる料金、使用料の関係についての学識経験者、もちろんあと市民の方も入っていますが、あと団体からの推薦など、そういう人たちの意見も聞くのがまず、料金については大事だと。それ以外に、先ほど答弁させてもらいましたが、今後の上下水道事業の事業運営全般についても、この会議でいろいろな御意見をいただく場面があると。そういう趣旨でこの会議が設置されておりますので、そういう意味で、今後は必要ないという答弁はいたしませんでした。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) アドバイザー会議の面々というのは、上下水道局の上部組織のような業界団体から出席されておられる方々もいらっしゃいますし、新しい発想というのは、そこからは決して生まれてこないと僕は考えていますので、早急に解散するべきだと考えています。

 そして、全く新しい上下水道の料金体系をつくる必要性について申し上げて、市長に伺いたいと思います。

 これまで上下水道料金は、介護保険料のように、世帯の所得や状況に応じて段階的に徴収するというような仕組みというものは存在しませんでした。ただ、これからの時代、1億総中流ではなくて、1億総下流のような時代、一方で格差があって、高い所得や貯金を持っている世代、あるいは若者世代の中でも勝ち組と言われるような人々はいる。そんな中、水道料金、下水道料金を支払えずに滞納してしまう方々もいる。

 こうした社会的変化の状況を考えれば、全国で初めてであっても、横須賀市は、上下水道料金のあり方を全く新しくゼロから考え直す仕組みも必要ではないでしょうか。アドバイザー会議から出てくるような今までのあり方を、ただ基本水量制を廃止すればいいとか、そういった当たり前の話ではなくて、もっと新しい横須賀市の現実に即した姿を導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは極めて難しいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) なぜ難しいのかを具体的に御説明ください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、この料金の徴収に当たって、その方々の世帯の収入ですか、そういったものを情報提供していただく、その上で料金を決定していく。毎年それを更新する。そういったことを現実的に現在の上下水道局の体制でできるかといったら、不可能です。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 不可能であれば、それに対応した対策をとるのが市長の責務ではないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうは思いません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、このままの料金体系のあり方で、市民の方々は、所得がさらに下がっていく可能性が高い、滞納額もふえていくでしょう。それで上下水道料金のあり方というのはよいとお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 使った分はお支払いいただかなければいけないと考えています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 上下水道局長にお伺いします。上下水道は公共財ではないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 上下水道につきましては、市民生活に欠かすことのできないものであります。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、大学院で政治を学んでおられる市長ですから、公共財という意味は御存じかと思います。道路は幾らだれが歩いても、その人の所得に応じて税金が支払われて、その中から道路の修繕の費用等に充てられていく。上下水道も公共財としての側面が強いのではないですか。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公共財の側面が強いと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それであれば、応益負担の考え方を改める必要もあるのではないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうは思いません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、そう思わない理由を毎回きちんとお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど来、料金の体系の見直しが必要である、その根拠として、公営企業である経営状況にあるということは、これまで議論させていただいたとおりです。そうした中で、この低所得者に対する対策等については、当然、市長部局で行うべきものであって、公共財とはいえ、水道あるいは下水を使っていただいた方々に対して、その分の負担をお願いすることは全く問題がないと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 使った分だけ払えと。障害者自立支援法では、福祉サービスを使った分だけ払えというようなことがありました。公共財というものは、ひとしく市民の皆様の生活を守るために必要なもの、それは租税措置で対応したり、あるいは所得に応じて支払う額が決まっていく。これから上下水道局は、投資もまだまだしなければいけないし、経営の厳しさは変わらない。一方で、市民の皆様にとっては、消費税の増税を初め、あらゆる負担が一気に押し寄せてくる。そのような中で上下水道事業も値上げをお願いしなければならない。

 そのようなときに、横須賀市は、使った分だけ払えよと。でも、お金持ちのほうは、使った分だけ払えよというのであれば幾らでも使うことができる。けれども、市長も、昨年ぐらいに一緒に答弁しましたが、本当に若者であっても生活に困窮していて、夏であってもクーラーを入れない、そういった方々がいる。そして、受益者負担でいけば、水を使わなければ使わないほど安く済むのであれば、市民の方の中には、所得が低いがゆえに水を使わなくなる、そういう方々がふえるのではないかということも予想されます。

 したがって、市長は、関係部局との負担軽減緩和措置についてはこれから行っていくとおっしゃいましたが、しっかりと市民生活を見据えて、そして、社会状況の変化も見ていただいて、特に高齢者の方々、若者の中でも困窮している方々が苦しまないように、しっかりとサポートしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この御答弁をいただいて、質問を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、水道サービスと障害福祉サービスを一緒に議論することは、大変乱暴なことであると思っています。その使った分だけ払ってくださいというお願いをする根拠として、公営企業法等に基づく企業体によるものであるのと、租税やほかの財源によって提供する福祉サービスとを一緒にして論じるというのは、極めて乱暴な議論である、そのように思っています。

 その上で、私も答弁させていただいたとおり、低所得者の方々に対する対策等については、市長部局でしっかり責任を持って行うべきことだと思っていますので、それについては、水道料金の見直しとは別の議論として行っていきたいと思っています。

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○議長(山口道夫) 土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) 公明党の土田弘之宣でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 今回は、私は選ばれるまち、住み続けられるまちというテーマで、具体的な課題を挙げて、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、地域主権一括法による条例制定について伺います。

 いよいよ地域のことは地域で決める地域主権が現実のものとなってまいりました。今回の質問のテーマであります選ばれるまち、住み続けられるまちという視点からも、本市の独自性を発揮する最大のチャンスであると考えます。

 私は、ことしの第1回定例会の代表質問におきまして、地域主権改革に挑戦するに当たり、まず、本市のまちづくりのイメージの明確化が必要であり、権限移譲で何を変えるのか明確でなければならないと指摘をさせていただきました。これに対しまして市長は、県から市へ権限移譲や国による義務づけ・枠づけの見直しにより、市は、自己決定・自己責任の考え方のもと、新たな行政課題解決のため、自主性を発揮していかなければならないと述べられました。

 まず、お聞きします。いよいよ条例制定を目前に控え、素案が出されたところでございますが、この新たな行政課題の解決のために、どのような部分に自主性を発揮されたのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、市長は、厳しい財政状況の中、財政規律の堅持も重要であり、基準の見直しに当たっては、費用対効果の視点も視野に入れると述べられました。この費用対効果の視点は、どのような部分に何が盛り込まれたのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 利用者や関係者など、現場の意見をどのように反映されているのか、また、本市独自の取り組みが反映されているかが重要であると思います。そういう意味では、今回の地域主権一括法による条例制定は、事前の準備が非常に重要であると思います。利用者や現場の意見をどのように吸い上げて検討されたのか、市長にお伺いいたします。

 また、市長は、多様化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速にきめ細やかな対応を行うことで、市民の利便性の向上やサービスの高度化を図っていきたいと述べられて、これによって、市に権限が移譲されてよかったと市民が肌で実感できるようなまちづくりを進めていくと述べて締めくくっております。まさに、今回の地域主権改革の権限移譲により、最終的に市民が肌で実感できることが重要であると考えます。この点については、実際に条例の中でどのように配慮されたのか、市長にお伺いいたします。

 次に、子育て世代から選ばれるまちについてお伺いいたします。

 本市の大きな課題として人口減少の問題がございます。選ばれるまち、住み続けられるまちという視点で見れば、子育て支援の充実にこれまで以上に取り組む必要があると思います。

 まず、市長にお伺いいたします。子育て世代の代表でもある市長として、子育て支援施策における優先順位をどうお考えでしょうか。できれば具体的にお答え願います。

 ことしの4月24日から5月20日の1カ月間に行われた基本計画重点プログラム市民アンケート報告が先日報告されました。このアンケートは、重点プログラムの目的、各プログラムが実現を目指す都市の姿、その取り組みの方向性に対する市民の皆様の実感を伺うアンケート調査です。重点プログラムの取り組み方向性別の市民優先度は、安全で安心なまちづくりが58.8%、子どもを産み育てやすいまちづくりが57.6%、地域経済の活性化と雇用の創出が49.9%という結果が出ており、子どもを産み育てやすいまちづくりが第2位という結果となっております。

 しかし、この結果に対しまして、子どもを産み育てやすいまちづくりについての取り組みの方向性の傾向の集計の結果では、30歳代の現在の状況の満足度のDI(ディフュージョンインデックス)が前年度比マイナス31.3ポイントとなっており、大幅に低下し、4〜5年前との比較のDIも前年度比マイナス11.6ポイントとなっており、大幅に低下している状況です。このことは、取り組みの主な対象と考えられる30歳代からの子どもを産み育てやすいまちづくりについての実感が得られていないということが、調査結果のポイントで述べられています。まさに、本市の子どもを産み育てやすいまちづくりに対する取り組みが、子育て世代の実感として、4〜5年前から悪化し続けているという市民アンケート結果であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 子育て世代は、どのような基準で住みたいまちを選んでいるのか。行政の視点から見れば、事業・政策を進めることで選ばれるまちになるのか。住みたいまちの選択に当たっては、自分と家族の生活環境がどうよくなるかを考えると思います。子育て世代は、子育て環境を特に重視して、プラスの要素、マイナスの要素を差し引きし、プラスが多いと判断したときに、初めてそのまちを選ぶことになると思います。

 その際、子育て世代は、市の事業のすべてを棚卸しして、一つ一つ詳細に検討してから住みたいまちを選ぶわけではないと思います。自分と家族への直接的な恩恵の有無がわかりやすい事業、目を引く事業がプラス・マイナスの要素としてとらえられやすいと思います。だれもが利用する制度、例えば小児医療費助成制度や義務教育での学校環境など、こういうものが充実しているかどうかがプラス・マイナスの要素として目を引くことになっていると思います。つまり、市にとっては、プラスの要素をふやし、マイナスの要素を減らす対策を進めることが、選ばれるまちになると思います。市長が考えるプラスの要素は何でしょうか。また、マイナスの要素は何でしょうか、それぞれお伺いいたします。

 持続可能な都市経営の視点で考えれば、現実的には、すべての事業に十分な予算を費やすことは不可能であります。事業を取捨選択せざるを得ないと思います。市長が主要事業として掲げる定住促進の中で、ファーストマイホーム応援制度とスイートホーム応援制度は、平成24年度で終了すると聞いています。これまで、この事業には莫大な費用がかけられてまいりました。今後、子育て世代から選ばれるまちを目指し、これからは子育て支援施策の事業に重点投資して情報発信していくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 この子育て支援施策の事業の中で、小児医療費助成制度は、新聞、雑誌等で、子育てに費用がかかる象徴的な事例として、本市の意思に関係なく、都市間競争になっており、その取り組み状況が情報発信されてしまう事業であります。小児医療費の通院助成が小学校入学前までという、今や県下で最低水準となった本市の助成の現状では、DIを見れば、データからも明らかなように、誘引どころか、極めてわかりやすいマイナスの要素として足を引っ張っております。子育て世代から選ばれるまちの視点から、本市の小児医療費助成制度が極めてわかりやすいマイナスの要素であり、政策の優先順位が極めて高いのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスについてお伺いいたします。

 市長の選挙時の選挙公報が印象的で今でも覚えておりますが、市長は、おばあちゃん子で、病気や障害に苦しみつつも、孫の私をかわいがってくれたというようなエピソードが紹介されており、市長の高齢者に対する思いやりの原点を感じました。市長の中での大きなウエートが高齢者施策に置かれていると痛切に感じました。

 現在、本市の大きな課題として、市長も十分に認識しておるとは思いますが、県下でも最高水準の高齢化の問題がございます。住み続けられるまちという視点で見れば、市長のマニフェストの解説版にもありましたが、特別養護老人ホームの待機者を減らすことについての中で、特養だけを目標に待っているのは現実的ではなく、在宅を初めグループホームなど、あらゆる組み合わせを総動員させて、一日も早く安心して生活できる環境を用意できるよう知恵を絞っていくべきと書かれております。今まさに、これまで以上にこの介護の充実に取り組む必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 本市の介護認定者の数は、平成23年度が1万7,334人となっており、高齢化率に比例し、毎年約1,000人ずつふえ続けております。平成23年度末の介護認定者のうち、介護施設に入所が必要な要介護3から5の方は約37%おられます。このうち約65%が特別養護老人ホーム等の居住系施設に入所しておりますが、残りのうちの約35%の多くの方々が、在宅で訪問介護や訪問看護などの看護サービスを受けざるを得ない状況に置かれております。

 このような状況の中で、利用者の視点で言えば、手厚い居住系施設をふやしてほしいという状況でございますが、本市の財政状況を考えれば施設の整備を進め続けることは非常に厳しいと思われます。この本市の居住系施設に入れない高齢者がふえていくという大きな問題に対して市長はどうお考えですか、お聞かせください。

 その大きな問題の解決策の一つとして、在宅での訪問介護や訪問看護などの介護サービスがあり、住みなれた自宅で安心してサービスが受けられるという大きなメリットがあります。しかし、実質的に日中だけしか行われていないことや、訪問時間が決められているため、自宅で転倒して起き上がれない場合等、緊急時やトイレの介助が必要になったときなど、随時の訪問要請に対応することができないことや、床ずれ防止などで1日に何度も訪問が必要な人の介護も難しい状態にあります。また、在宅の場合、夜間は家族が介護しなければならず、寝たきりの方や認知症の方の介護をしている家族の方は、24時間の介護となり、心身ともに疲れ切っている状況になっております。

 このように、市長も十分認識されているとは思いますが、現状の在宅介護は多くの問題点を抱えております。この現状に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 公明党はこれまで在宅介護の問題についてさまざま提案してまいりましたが、その中で、今回のこの24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスがあります。これは、中度や重度の人であっても、いつまでも住みなれた地域、自宅で安心して暮らし続けたいという高齢者の願いにこたえ、短時間でも可能な1日に複数回の定期的な訪問介護と訪問看護、利用者のコールに24時間対応し、ヘルパーや看護師が駆けつける随時訪問を組み合わせたものです。ぜひ、高齢者にやさしい住み続けられるまちとして、本市の在宅介護の問題を解決するためにも、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスを最重要施策として取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして1問目を終わらせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、地域主権一括法による条例制定に関して、新たな行政課題の解決のために発揮した自主性について御質問をいただきました。

 このたびの地域主権一括法による条例制定では、特に安全・安心の充実、産業活力の向上、施設利用者の利便性の向上などの部分において、横須賀市の実情を踏まえた独自の基準を設けていく予定です。

 次に、費用対効果の視点について御質問をいただきました。

 このたびの地域主権一括法に伴う財源措置や税源移譲は、現在のところ不透明な状況ですので、市としての独自基準の設定に当たっては、費用対効果の視点を持ちながら慎重に検討していかなければならないと考えています。

 そのような視点からも、今回の条例制定における基準の見直しにおいては、結果として、現段階では新たに一般財源の負担増となる基準の設定は行っていません。

 次に、今回の条例制定の事前準備に当たって、利用者や現場の意見をどのように検討したのか御質問をいただきました。

 条例の素案は、日ごろから施設等の利用者と直接接している本市職員が、国等の基準を検証し、本市にとってよりよい形になるよう検討を重ねて作成いたしました。

 また、児童福祉審議会等において、学識経験者、施設の関係者などから御意見もいただいています。

 現在、パブリック・コメント手続により、広く市民からいただいた意見の結果を取りまとめていますので、それを踏まえまして条例案を作成してまいりたいと考えております。

 次に、権限移譲による市民の実感につながる条例中の配慮について御質問をいただきました。

 このたびの基準の見直しにおいては、国の省令の公布時期のおくれや基準の根拠を国が明確に示さないなどの理由によって、市民が肌で実感できるというレベルまでの検討を行うことが大変難しい状況にあったと考えています。

 しかし、そのような中でも、例えば道路構造の技術的な基準では、歩行者や自転車が安全に通行するためにスペースの確保が必要な場合には植樹帯を設けないことができることや、工場立地法による緑地面積率の基準について、工業専用地域、工業地域の基準を緩和することなど、市民等の身近な部分で実情に合わせた基準づくりができたのではないかと考えています。

 次に、子育て支援施策における優先順位について御質問をいただきました。

 平成23年度からスタートした新たな基本計画では、多くの自治体が直面しているさまざまな課題がある中で、喫緊の課題への対応だけでなく、同時に、夢の持てる明るい豊かな社会を目指して策定を行ってまいりました。

 その重点プログラムとして、1番目に上げているのが、新しい芽を育むプログラムです。

 子育て支援施策の優先順位としては、子どもを産み育てやすいまちづくりとして、出産・子育て環境を向上させるプロジェクト、また、人間性豊かな子どもの育成として、子どもの力を向上させるプロジェクトを重要な取り組みとしているところです。

 次に、子どもを産み育てやすいまちづくりに対する取り組みへの市民アンケート結果について御質問をいただきました。

 アンケートの結果は、近年の我が国を取り巻く社会経済環境の悪化等により、終身雇用という安定した生活が難しくなり、若年層の就労の難しさや収入の減などの影響があって、子育てを行う世代が、産み育てやすい環境にないという実感を持つに至ってしまっているのではないかという思いもあります。

 ただ、市民アンケートの結果から、子どもを産み育てやすいまちづくりが市民が求めている取り組みの方向性であり、行政が推進していかなければならない政策であることを改めて実感いたしました。

 本市では、出産、子育て環境の向上を目指し、産科医師確保に対する支援、助産師への支援、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問、また、保育所の定員拡充等の取り組みを推進しているところです。

 次に、子育て世代から見たプラスの要素は何か、また、マイナスの要素は何かという御質問をいただきました。

 海と緑があり、気候温暖な暮らしやすい横須賀市の自然環境は、それだけで子育てに大きなプラス要素です。

 また、本市が進めている子どもを産むための医師、助産師の充実や子育て不安を取り除く環境づくりは、何より重要な取り組みであり、プラスの要素であると考えています。

 一方、子育て世代を直撃している社会経済環境の悪化から考えると、さまざまなサービスを受ける際の費用負担が少ない、また、補助が受けられるといったことなどは、当然プラスの要素として働き、まさにその逆がマイナスの要素に働くと考えています。

 次に、子育て支援施策の事業にしっかり投資をして情報発信をしていくべきだ、そういう提案をいただきました。

 先ほども述べましたが、基本計画の中で示しているように、子どもを産み育てやすいまちづくりは最重要のプロジェクトです。その実現に必要な事業には、これまで以上に力を注いで、シティセールスの一環で、横須賀の魅力を市内外に発信しているいいトコ横須賀とすかりぶなどのサイトを通じて、特に子育て世代の方々に情報発信をしていきたいと考えています。

 次に、本市の小児医療費助成制度が、極めてわかりやすいマイナスの要素であることについて御質問をいただきました。

 小児医療費助成制度については、周辺自治体の拡充が進み、結果として、子育て世代から選ばれるまちの視点から、本市にとって、極めてわかりやすいマイナの要素ととらえられかねない現状であることは、よく承知をしています。

 また、議員の御指摘のとおり、この制度が、政策の優先順位が高い施策であることは、私もそのとおりであると認識をしています。一方で、たとえ市民の目を引くものではなくても、行政がしっかりとその役割を果たさなければいけない施策もあります。施策全体の中での優先順位については、本市の財政状況やバランスに配慮して決定をしていきたいと考えています。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスに関して、まず、これまで以上に介護の充実に取り組む必要性について御質問をいただきました。

 高齢者一人一人が、その人らしく、はつらつと暮らしながら、きずなを感じるいのちを大切にするまちの実現に向けて、高齢者保健福祉計画を策定し、本年度から平成26年度までの3年間をスタートさせました。

 これによって、高齢の方が介護や医療を必要としても、できる限り住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域の関係機関との連携を図りながら、高齢者の総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、施設に入れない高齢者がふえていくという問題について御質問をいただきました。

 国においても、要介護度が高く、居住系施設に入れない高齢者のために、在宅での介護サービスを充実するため、新しい地域密着型サービスを導入いたしました。

 高齢化が進展し、要介護者が増加している中で、特別養護老人ホーム等の施設整備だけが解決策ではなくなってきていると考えています。

 できる限り住みなれた地域で、安心して生活ができるよう、新しい地域密着型サービスの導入を図りながら、既存の在宅サービスとともに、要介護度の高い方の在宅生活を支えてまいりたいと考えています。

 次に、現状の在宅介護は多くの問題点を抱えているのではないかという御指摘をいただきました。

 おっしゃるとおり、要介護度が高い高齢者を在宅で介護している御家族は、昼夜にわたって、食事の準備をしたり、トイレの介助を行い、また、寝返りを打たせたり、体をふいたり、また着がえをさせたりするなど、さまざまな介護が求められ、その負担は相当に大きいものと考えています。

 次に、本市のそういった在宅介護の問題を解決するために、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスを最重要施策として取り組むべきではないかという御提案をいただきました。

 住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、施設の整備に頼るばかりではなく、さまざまな施策を行っていく必要性が高まっていると認識をしています。

 そのための重要な施策の一つとして、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスをとらえていますので、これを定着させて、地域包括ケアの推進に積極的に取り組んでまいります。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、御答弁ありがとうございました。

 まず、地域主権改革による条例制定についてお伺いいたします。

 今回、一般質問として私がこれを取り上げたというのは、ことしの代表質問におきまして、まさに市長のほうから、本当に理想と思えるような答弁をいただきました。ですから、正直申し上げて、今回のこの地域主権の改革による条例制定については、非常に私自身も期待しておりました。そういうことで、実際、素案を見せていただいたときに、その中身が、独自性というか、そういう部分がなかなか反映されていないのではないかと、市長の意気込みに対して、その中身の大きな落差に正直驚いたというところがございます。

 今、市長が御答弁の中で、財源の部分は非常に不透明な部分があると。国の問題なのでしょうけれども、そういう部分があって、今の御答弁から推察すると、極力配慮しながら検討されてきたということでしたが、率直に申し上げて、今回の素案を見る限り大きな変化がないと感じたのですが、市長の御見解を伺えればと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の地域主権一括法の改正の中で、国が示してきた基準のうち、3つの基準がありまして、参酌すべき基準と、標準と、従うべき基準、これらそれぞれに、その基準となっている根拠というものをなかなか国が示してこなかったというところも、実際問題としてあります。

 すべて言いわけに聞こえてしまうかもしれませんが、そうした中でも、当然、条例化を迫られているものもたくさんありますので、国の基準どおり条例化しているものも中には多くあるということについては、私も、地域主権一括法の中でうたわれている理想と現実とのギャップについて、議員のお感じになられていることと似たような感覚を持っています。

 ただ、その中でも、先ほど申し上げたように、植樹帯を市民の安全・安心のために設けないでよいとすることであるとか、申し上げなかったものについては、例えば公衆浴場等で清掃を行う頻度等について明確に規定をする、あるいは保育所の利用者のために駐車場を設ける努力義務を設けた点等々、なかなか難しい中で、横須賀市の実情をできるだけ反映させた素案をつくってきているとは認識をしているところです。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 今、市長から御答弁いただいたように、地域の課題の解決、また予算の効率的、効果的な運用とか、きめ細やかなサービスの提供を図るということが、今回の条例の本当に制定すべき大きな目的ということですが、今後、国の姿勢もございますけれども、やはり、これは非常に期待はあります。やはり地域主権ということで、地域のことは地域で決めていくということですので、ぜひトップダウンで、市長の思いを込められたものに今後検討していく必要があるかと思います。

 そこで提案なのですが、やはりこの地域主権の成果を国や県、そういうところに意気込みを見せていくぐらいの思いが必要ではないかと思います。今後、今回の条例が出されるところでございますが、この条例の中に見直し条項をぜひ入れていただきたいと思います。これによって、今後の本市の独自性がより発揮できるように、また、将来の環境や他の自治体の状況などから、そういういいものをどんどん取り入れられるような、市民が肌で実感できるような条例にしていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の条例制定に当たっては、ぜひ見直し条項というものを入れて、今回すべて対応できなかった部分等についても、その条例運用の中で課題というものを洗い出しながら、常に地域のことは地域で決める、そういった趣旨を条例の運用、さらにそういった見直しのプロセスをそこに入れることで担保していくことができればと考えています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひよろしくお願いします。今後、この条例につきましては、各委員会で具体的に議論させていただきたいと思っております。

 続きまして、子育て世代から選ばれるまちについて、市長の御答弁につきまして、私も同じ子育て世代として共感するところも多い御答弁でございました。この1問目の中でも御紹介しましたが、やはり子育ての政策というのは、雑誌とかそういうメディアに紹介されやすいということをお話しさせていただきましたけれども、ここで少し一例を紹介させていただきます。

 ことしの6月11日の雑誌アエラの記事を紹介いたします。表題が、子育て費用こんなに違うということで、自治体の境界線を越えただけでも子育てにかかる費用が激減するというような少し過激な題がついていまして、その中で、そういう実態を明らかにするためにということで、その雑誌が独自に5月中旬ごろに、本市も含まれているのですけれども、全国主要62の自治体に、予防接種や医療費、保育料など子育て費用に関する調査を行っています。具体的な費用が一覧表になって非常にわかりやすい状態になっていまして、自治体の姿勢が子育て費用を大きく左右すると指摘されています。

 その記事の中で最後に、居住費を考えると郊外に住んで長時間通勤が常識だったが、実は子育て費用の助成などを考慮すれば、会社の近くに住むのも無理ではない。むしろ通勤時間が減って子どもと接する時間がふえると述べられて、子育て費用の自治体間格差に関心を持つことは、ライフスタイルを見直すことでもあるとの提案が載っていました。

 本当に、一例ですけれども、こういう記事を読むと、やはりこの子育て世代というのは、自治体間の格差、子育ての政策の優劣というものが非常に関心のあることだということがわかります。子育て支援が住むところを選ぶときの大きな基準となっているこの現実について、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私もアエラの記事は拝見いたしまして、なかなかこのように単一的な基準で比べられてしまうと、悔しいというか、本来もっと見ていただきたいところもあるのにと思うところもあります。

 ただ、現実問題としては、そのような形で比べるマスコミが多い中で、それはそれで現実として受けとめなければいけないのですが、ただ、市として、例えばほかの自治体でやっていないような取り組みなどについて、本当であれば、逆にもっとアピールしていきたいという思いもあります。例えば、こんにちは赤ちゃんの全戸訪問の訪問率の高さというのは、正直ほかの自治体とは比べものにならないぐらい、ほぼ100%に近い世帯を回ることができたり、あるいは児童養護施設が、民設民営ではあるものの2つもあり、また、重度心身障害児者施設も1つできようとしている。そういったトータルな子育ての施策というもので本当は判断していただきたいと思いますが、ただ、アエラの記事に見るように、現実問題としては、子育て世代の受けとめ方はそうではないのだなと認識しています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長が今、答弁されたように、本当にそういう現状がございまして、その部分で、1問目でもお聞きしましたけれども、やはりそうはいえ、極めてわかりやすいマイナスの要素としての、特に小児医療費の助成制度、これについては、いろいろな議員も質問されていますが、公明党としても、この拡充については、かねてより予算要望でも毎年行っておりますが、やはりこれは、もう待ったなしの状況だということは非常に感じます。

 本来、この小児医療費の助成というのは、少子高齢化の対策として、本当は国が行って、すべての自治体に格差が生じないようにやるべき政策だと思うのです。とはいえ、こういう現状の中でどうしていくのかということです。現在、再三、聞いていると思いますけれども、県内の現状ですが、最高では中学卒業まで行っているのが厚木市、海老名市、あと町村もあるのですけれども、また、近隣市では、小学校6年生までやっているところが鎌倉市、藤沢市、小学校3年生までやっているのは三浦市、小学校2年生までやっているのが葉山町、そして小学校1年生までやっているのが逗子市と、川崎市は9月からということで、横浜市も10月から小学校1年生になってしまうという現状がございまして、既に9月、今月から、小児医療費の助成は県下最下位という非常に不名誉な状況になっております。

 市長はマニフェストの中に、子どもはまちの宝。まちづくりの原点は人づくりです。よりよい子育ては、よりよいまちづくりの礎です、と冒頭述べられています。これは本当に共感いたしますけれども、ただ、マニフェストの見直しで、小児医療費助成については、拡充のあり方を検討しますということで格下げされているという、この優先順位を落としてしまっているという状況の中で、財政的な話をされていましたけれども、財政的に本当に厳しい三浦市でさえ小学校3年生までやっているという現状の中で、やはり選ばれるまちを目指すのであれば、将来を支えていく現役世代をふやさないと非常に厳しいという中で、まずは、本市としては、他都市に比べて明らかに劣っているこの部分につきましては、最低でも近隣の逗子市、また横浜市、川崎市と同等の小学校1年生までは、何とかこの対象年齢の1歳の引き上げ、確かに財政的に厳しい部分もあるのでしょうけれども、これは市長のトップダウンでぜひやっていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、マニフェストを見直した際に表現を変えた理由から少しお話しさせていただきたいのですが、当然、この政策の優先順位とあわせて、財政的なものというのが大きな背景としてあります。財政基本計画を定めて、その計画年度の中で経常支出を24億円削らなければいけないとか、そういう計画を立てた段階で、1歳年齢を上げると約1億円かかる。それはもう、一度上げたら恐らく下げることができないサービスとして考える場合、やはり財政基本計画を前に進めていくという意味で、少し表現を落としたというところがございます。

 そういう意味で、気持ちの上では、本当にお金が潤沢にあれば、もう何歳まででも上げたいぐらいの気持ちが私はありますけれども、ただ一方で、財政基本計画に基づいた財政運営を考えていかなければいけない中で、この小児医療費の助成制度の対象年齢については、引き続き考えていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長は先ほど答弁の中で、今、社会情勢が厳しくなっているという中で、助成していくということがマイナスの要因になっていると言われました。やはり給付のあるなしでマイナスの要素になるということは明確に言われていまして、市長も、そのマイナスの要素になっているということは非常に認識されているということですから、これについてはぜひ市長のトップダウンでやっていただきたい。そして、市長がプラス要素で語っていました緑豊かなこの環境を生かして、子育て世代からやはり選ばれるまちになっていくということを目指して、ぜひトータルでの魅力アップをお願いしたいと思います。

 続きまして、最後に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスについてお伺いいたします。

 市長もやはりこのことについては非常に重視しているという御答弁をいただきました。ぜひ、この本市において、介護の問題の中で、居住系に入られている方はいいのでしょうけれども、そうでない方々、在宅で支援を受けざるを得ない方々、こういう方々を本当にどう助けていくのか、そういうシステムをしっかりとつくるということが、本市の住みたいまち、選ばれるまちという中で、やはり市民が満足度を上げていくということでも非常に重要なことだと思います。その部分で、やはりこれからそういう方針があるのであれば、実質的にこれが、このサービスを確立していくということをしっかり目指すべきだと思います。

 今後、本市においてこのサービスを成功させるために一つ問題になっているのが、どれだけの事業者の方々が参加してもらえるかということは非常に重要なところだと思います。まず市長に伺いますけれども、このサービスをしっかり確立していくために、また普及させていくために、どのような課題があると思うか伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この24時間対応の定期巡回、そして随時対応型の訪問介護看護サービス、これは、横須賀市の中で在宅で介護を受ける方への支援という意味では本当に重要な施策だと認識をしています。ただ、これは市が直営でやるような形ではなくて、やはりこういったサービスを提供する事業者を選定して、介護保険のサービスとして行っていただく必要があると思っています。

 その中で課題になるだろうことは、そういったニーズがあるのかどうか、また、その事業に携わる介護あるいは、特に看護の人材、24時間ということで定期的に巡回、最低でも2回あるいは3回程度巡回をする中で、そういった人材をしっかり確保できるかといったような課題があるのではないかと認識をしています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) やはりこの利用者のニーズというのがまず1つあるということと、あと、介護、看護人材の確保という部分を市長は言われましたけれども、現在、既に開設希望者の説明会等を実施していると伺っているのですが、そこに参加されている事業者の反応とか状況というものがわかっていればお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ことしの7月に説明会を開催しています。こちらは22法人に参加していただいていまして、この中で、市としては少なくとも1つ、1事業所は、やっていきたいということで説明会を開いているのですが、その中でも特にというのは、やはり2〜3の法人が強い意欲を示していて、それ以外のところは、説明を聞きに来たというような状況だとお聞きしています。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、その事業者の方々で、何か御意見とかそういうものはありませんでしたか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今のところは承知していません。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ニーズという話をされていましたけれども、これは、利用者のニーズは非常に高いと思います。ただ、この事業は新しい事業ですから、事業者の方々も非常に不安が大きいと思います。やはり実際にやっていただける事業者をいかにふやせるかという部分が非常に重要だと思いますけれども、その点を今後どう支援していくのかということについてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 佐藤良美福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 事業者の参入につきまして、もちろん業務の説明なども大事なことでありますけれども、具体的には、ソフト面、ハード面での補助をつけることが肝要かと思っております。ただ、事業者の中には補助なしでもやりたいという考えのところもあるようですので、個別に相談に乗ってまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、私ども公明党市議団も、小田原市で先進的にこのサービスを実施しています潤生園というところを視察してまいりました。時田園長という方のお話を伺ってきたのですけれども、その園長が言うには、市長も先ほど言われましたけれども、そもそも住みなれた家や地域から離れて、みずから進んで施設に入りたいと願う人はいるのでしょうかと。私の経験では、多くの入所者は、家族の身体的、精神的な負担を憂い、迷惑をかけたくないという思いで入所しています。私も長年、特別養護老人ホームにかかわっていますが、特養は、どうしても自宅で暮らせない要介護者の受け皿という位置づけではないでしょうかと言われていました。

 まさに、この在宅介護の体制の確立というものが非常に理想の姿でありますし、ぜひ市長には、これにしっかりと力を入れていただきたいと思います。

 今回、選ばれるまち、住み続けられるまちというテーマで質問をさせていただきました。市民のニーズにこたえるため、また市政を進めるためにも、この地域主権をフルに発揮して、市民アンケートなど市民のニーズを大事にして、分析して進めていくべきであり、生活実感をどう評価して、どう手を打つかが市長の最大の使命ではないかと思っております。ぜひ、本市の将来のためにも市長のリーダーシップをお願いして、質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

 市長、もしよければ御答弁をお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、この24時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問サービスについては、まずは1事業者を選んで、しっかり実現していきたいと思っています。

 その上で、最後に土田議員がおっしゃられた地域主権、これは本当に、みずからの地域のことはみずからで決める、地域の実情によって、恐らく同じようなアンケートをとってもデータというのは当然変わってくるだろうと私も思います。特に、横須賀市というのは、横浜市、川崎市、東京都に近くて、これだけ自然豊かで人情にも厚い、そういうまちの特色の中で、市として本当に市民のためになることは何か、そういったところで私自身のリーダーシップを発揮していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

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○議長(山口道夫) 田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) 自由民主党の田辺昭人です。発言の機会をいただきありがとうございます。発言通告に従い、質問をさせていただきます。

 本市におけるエネルギー政策及び本市における子育て支援の拡充について、吉田市長のお考えを伺います。市長には、真摯かつリーダーシップに富んだ答弁を期待して、質問に入ります。

 まず、本市におけるエネルギー政策についてお伺いいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災とこれに続く東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、本市を含む首都圏でも電力供給に不足が生じ、大規模な計画停電が実施されたことは、記憶に新しいところです。その影響は広く、生活が不便という範囲を超えて、経済、産業にも大きな打撃であるという切実な危機を体験いたしました。

 また、原子力発電所事故の発生は、放射能汚染を地域に及ぼし、その影響によって、原子力発電所の増設計画の是非や点検のため停止している原子力発電所の再稼働の是非など、今後の原子力政策をどうするのかという議論が広く取り上げられている状況です。

 そこで市長にお尋ねします。原子力発電所事故で失われた電力を補い、さらに、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保していくための方策について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、東京電力横須賀火力発電所の現状について伺います。

 東京電力横須賀火力発電所は、1960年の第1号機の運転開始以来、三浦半島及び横浜、東京方面への電力供給を行ってきましたが、近年の燃料情勢の変化や老朽化に伴い、いっときの再稼働はあったものの、2010年からすべての発電機が長期計画停止となっていました。しかし、震災による電力不足により、一部発電機の再開が決定され、さらに緊急設置電源として13台の移動式ガスタービン発電機が設置されました。

 現在設置されている移動式ガスタービン発電機の設置された経緯、発電規模とその効果についてお聞かせください。また、もっと効率性が高いと言われるガスコンバインドサイクルによる発電方式への変更を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 そして、現在、緊急避難的に再稼働されている横須賀火力発電所ですが、今後、首都圏及び三浦半島地域の電力の安定供給のために同発電所の恒久的稼働を、東京電力に対し本市として強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 現在、神奈川県内で再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいる川崎市や小田原市の話が報道されています。川崎市では昨年8月、市と東京電力が共同事業として臨海部に設置した大規模太陽光発電所が運転を開始し、昨年12月には、新たな施設の運転開始と合わせ、その発電量はメガソーラーとして国内最大級の規模となっています。小田原市では、市と市内事業者などで特別目的会社を設立し、来年3月までに東京電力と売電契約をするとしています。

 このように、各地域では7月に再生エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことを背景に、比較的収益性が見込めるメガソーラー事業が活発に展開されているところです。しかし、これも時限的なものであり、買い取り価格が1キロワット時当たり42円と決められた売電価格の見直し時期である来年3月までに売電契約を行わなければなりません。

 そこで、スマートシティ構想を標榜する本市における再生可能エネルギー事業の推進についてお伺いします。

 7月にスタートした固定価格買取制度ですが、積極的に活用するため、公有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を検討すべきではないでしょうか。この取り組みは新たなビジネスモデルであるほか、地元の施工業者等の参加が期待できることから、地域経済の活性化と公有施設の有効利用につながるものと考えます。

 同様に、市内事業者に対して、屋根貸しの事業化を進めるよう情報を発信することも重要と思いますが、この屋根貸し事業について市長の御所見をお聞かせください。

 さらに、公共施設の有効利用の観点から、現在、長坂で計画中の新ごみ処理施設は、新ごみ処理施設整備基本計画では、発電について積極的なサーマルリサイクルを行い、高効率ごみ発電施設として整備することとなっていますが、現在検討中の施設の屋上を利用した太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用について、今の市長のお考えをお聞かせください。

 このように、再生可能エネルギーの取り組みは、国の進める施策、再生可能エネルギーの創出及び神奈川県が進める神奈川スマートエネルギー構想と連動するものとして、本市としてもスピード感を持って取り組むべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 神奈川県では、メガソーラーを含む大規模太陽光発電施設の誘致に係る基礎調査を実施し、12カ所の候補地を抽出して発表しておりますが、そのうちの3候補地は本市に所在しております。

 先般、都市整備常任委員会において、都市部から、適正な土地利用に関する条例施行規則の改正に関するパブリック・コメント手続の実施について報告がありました。国においては、現行の開発許可制度について、太陽光発電設備及び風力発電設備とその附属施設にあっては、許可不要との見解が示されたことから、本市規則を改正するとのことでした。

 このことを受けて、当該施設の立地にあっては、ほかに規則等の問題はないのか、また、規制等があった場合にはどのように対応していくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、横須賀市基本計画の環境を守るプログラムでは、豊かな自然を守り育むとともに、地球規模の環境問題に配慮したまちづくりを推進することで、環境と調和した潤いのある都市の実現をめざします、としていますが、再生可能エネルギーの創出を推進していくに当たり、守るべき環境との調和をどのように図っていくのか、市長の方針をお聞かせください。

 次に、子育て支援の拡充に対する市長の方針についてお伺いいたします。

 さきの国会で、社会保障と税一体改革関連法案をめぐる自民、民主、公明3党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた総合こども園の創設を見送りました。総合こども園は、保育と教育、つまり幼保が完全一元化になるはずのものでしたが、断念したことで、結果、現行制度である幼保連携型認定こども園の存続と拡充が決定されました。

 そもそもこの支援制度は、待機児童の解消と現役世代の支援充実に向けて掲げたもので、保護者にとっては、総合か認定かという看板のかけかえなど求めていないと思います。いずれにしても、待機児童の解消や多様な保育ニーズへの対応が求められているものと考えます。

 そこで市長に伺います。この決定により、本市では幼保連携型認定こども園制度に移行する予定の保育園、幼稚園はあるのでしょうか。また、このことが本市の子育て支援に対しどのような影響があるのかお聞かせください。

 次に、認可保育所に対する潜在的ニーズについてお伺いします。

 神奈川県はことし3月、就学前児童の保護者を対象に、認可保育所に対するニーズを把握するための調査を実施しました。この調査は、神奈川県内に居住し、就学前の子どもがいる女性を対象に行われたものです。

 インターネットアンケート調査会社のモニターを利用したウエブ調査で、1,125人から回答をいただきました。その調査結果では、申請したが入所できなかった人の4割が認可外保育施設を利用していることや、入所申請をしなかった保護者の4人に1人が、近所に認可保育所ができたらすぐに子どもを預けたいと思う、と答えています。また、今すぐにでも預けたいと思っていない保護者の23.9%が、近くに認可保育所がもしできたら、すぐにでも預けたい、と答えています。そして、この調査から、保育所整備が潜在的保育ニーズを掘り起こすと言われるメカニズムが浮き彫りになったと報告されています。

 まず、市長は、この神奈川県の調査について御存じだったのでしょうか。また、本市として同様の調査を過去に行ったことはあるのでしょうか、お答えください。また、現在、本市における待機児童数は36名と聞いていますが、それはあくまで申請したが入所できなかった児童の数字と考えます。本市においても潜在的保育ニーズは少なからず存在すると思うのですが、その点について市長はどうとらえるかお聞かせください。

 次に、平成20年に策定の横須賀市公立保育園再編計画について伺います。

 横須賀市公立保育園再編計画では、公立保育園の管理運営の見直しと再編を行うということでした。ここで言う管理運営の見直しとは、また再編とは、何を目指したものか具体にお示しください。そして、この計画に基づきどのような検討が行われ、どのように取り組みがされてきたのかお尋ねいたします。

 次に、保育園の官民格差について伺います。

 公立保育園における歳入とは、県補助金と諸収入のほか一般財源からの歳入で構成され、その中で一般財源による歳入部分は大変大きく、平成23年度の決算額からすると、保育園費の中で一般財源が占める割合は45%に上るものです。一方、民間保育園では、児童扶助費、保育所措置費、運営費補助金がすべてであり、この部分だけをとらえると、民間の保育園の経営と比較して大変恵まれていると思います。

 さらに、定員に対する入所状況は、平成24年3月時点で、定員に対する入所率が、公立保育園82.4%に対し、民間保育園では113.4%と大きく開きが見られます。また、公立保育園では、正規職員、非常勤職員のほか、臨時職員と、人的にも恵まれており、ここでも民間との格差は大きいものがあります。

 市長はこの官民格差についてどのようにお考えかお聞かせください。また、今後の公立保育園のあり方について、市長の御認識をお聞かせください。

 本市では、既に公設民営化が行われたケースとして、田浦保育園における保育業務委託があります。平成14年度からスタートした同委託業務に対する経緯と評価をお聞かせください。

 田浦保育園では、公設民営化に当たり、プロポーザル方式による提案の結果、現事業者が決定され、現在に至っております。田浦保育園の保育業務委託契約書では、委託業務期間は1年間とする随意契約であります。委託開始から11年目を迎え、今後も随意契約として現事業者に委託していく方針なのかどうかお伺いいたします。

 最後に、発達が気になる園児に対する保育と指導のあり方についてお尋ねします。

 保育園には多くの個性を持った園児が入園しています。その中には療育手帳等を交付されている園児のほか、発達が気になる園児であるものの、療育手帳等が交付されていないケースも見受けられます。療育手帳等が交付されている園児の保育については、一定の要件のもと対応がされていますが、一方で、発達が気になる園児に対しては、特別の対応はされておりません。

 療育手帳等が交付されている園児と同様な個別支援が強く望まれるところですが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時30分とします。

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             午後3時11分休憩

             午後3時30分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず原子力発電所事故で失われた電力を補い、将来にわたって安全・安心なエネルギーを安定的に確保していくための方策について、御質問をいただきました。

 安全・安心なエネルギーの安定的な確保は国家的な政策であり、エネルギー・環境会議は革新的エネルギー・環境戦略の中で原発に依存しない社会の一日も早い実現、グリーンエネルギー革命の実現、エネルギーの安定供給という戦略の三本柱を掲げ、電力システム改革を断行するという方向性を示しました。

 今後のエネルギー政策については、この革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、安全・安心や環境などの観点から、再生可能エネルギーなどへの転換が進展するであろうと考えています。

 次に、東京電力横須賀火力発電所について、現在設置されている移動式ガスタービン発電機の設置の経緯、また発電規模、そしてその効果について御質問をいただきました。

 現在設置されている移動式ガスタービンの発電機は、発電量に不足が生じたときに対応するため臨時に設置をされたものです。発電規模は約33万キロワットであり、電力の安定供給に資するものと認識をしています。

 次に、ガスコンバインドサイクルによる発電方式への変更要望について御質問をいただきました。

 現在の横須賀火力発電所の発電体制は、緊急的な措置ですが、今後、恒久的な稼働となり施設更新を行う際には、ガスコンバインドサイクルなど効率性が高く、また地球環境にも配慮した技術の導入を要望していきたいと考えています。

 次に、首都圏及び三浦半島地域における電力の安定供給のために、横須賀火力発電所の恒久的稼働を要請することについて御質問をいただきました。

 市としては、エネルギーの安定供給や企業誘致の観点から、現在も機会あるごとに東京電力に対し、横須賀火力発電所の恒久的稼働を要請しているところですが、今後もこの姿勢で引き続き要請をしていきたいと考えています。

 次に、屋根貸しによる太陽光発電事業について御質問をいただきました。

 あいている屋根を太陽光発電事業者に貸し出す屋根貸しは、注目すべき新たな取り組みであると認識をしています。特に、公有施設の屋根を活用した場合は、再生可能エネルギーの導入促進を図れるだけでなく、施設の有効利用により使用料収入を得ることもできます。また、災害時の非常電源として活用することも期待できます。このため、本市としても公有施設の屋根貸しの可能性について、検討を進めてまいりたいと考えています。

 民間事業者に対する屋根貸しの情報提供については、神奈川県が取り組みを行っています。市内の事業所に対する情報発信については、神奈川県と連携しながら商工会議所などの関係団体と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、長坂で計画中の新ごみ処理施設での再生可能エネルギーの活用について御質問をいただきました。

 新ごみ処理施設の発電は、施設の電気を賄うとともに、南処理工場と比べ、より多くの売電を行うことを予定しています。焼却施設は、大規模な改修の際、機器の入れかえを屋上から行うことが多くて、屋上に太陽光発電施設を設置することは適切ではありません。建設計画地周辺は、豊かな自然環境に恵まれていますので、環境教育の場としての周辺整備もあわせて検討いたします。

 次に、国及び神奈川県と連動した再生可能エネルギーへの取り組みについて御質問をいただきました。

 本市では、平成23年3月に新たに低炭素で持続可能なよこすか戦略プランを策定し、再生可能エネルギーの導入については、住宅用太陽光発電システムに対する補助制度を国や県の制度と連携をしながら取り組みを行っています。

 また、神奈川県が進めるかながわスマートエネルギー構想については、メガソーラーの誘致や風力発電施設の立地可能性の検討を神奈川県と協力をして取り組んでまいります。

 次に、本市において大規模太陽光発電施設を立地する際の本市規則等の問題点の有無及び問題点がある場合の対応方法について、御質問をいただきました。

 大規模太陽光発電施設の設置につきましては、宅地造成規制法や農地関連法などの個別法の許可等手続が必要になると思います。なお、本市の独自条例などによる規制については、適正な土地利用の調整に関する条例施行規則を改正することにより、その立地を可能としますので、特段の問題は生じないと考えています。

 次に、再生可能エネルギー創出の推進と守るべき環境との調和に向けた方針について、御質問をいただきました。

 再生可能エネルギーの創出を推進していく方策として、現在普及が進んでいる住宅用太陽光発電システムなどのほか、メガソーラーや風力発電などの大規模な施設を市域に誘致することが考えられます。これらの施設の設置には、大規模な土地利用が伴うことなど自然環境への影響が考えられますが、まずは自然や緑を守っていくことが大原則であると考えています。自然や緑を保全し、自然環境に影響を与えないことを前提に、再生可能エネルギーの創出推進を図っていきたいと考えています。

 次に、本市における子育て支援の拡充について、本市の保育園及び幼稚園における幼保連携型認定こども園への移行予定の有無について、御質問をいただきました。

 現時点では、幼保連携型認定こども園に移行したいという相談等は受けていません。今後、法律全体の詳細な仕組みや運営費の額など、経営判断ができる情報が明らかになった段階で、相談者が出てくるものと思われますが、現段階では不明な状況です。

 次に、国において総合こども園の導入が見送られたことによる本市への影響について御質問をいただきました。

 現時点ではどのような影響があるのかということにつきましても不明ですが、今後、制度の詳細等について、よく研究、検討を行い、新しい制度が横須賀の子どもたち、保護者の皆さん、保育園、幼稚園等関係者の皆さんにとって最も適切な運用が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、神奈川県による保育に対する保護者ニーズ調査について御質問をいただきました。

 神奈川県が就学前児童の保護者を対象に実施をした認可保育所に対するニーズを把握するための調査については、所管部署であるこども育成部では承知していたと思いますが、私自身は承知をしていませんでした。

 次に、本市における保護者ニーズの調査について御質問をいただきました。

 横須賀市として同様の調査を行ったことがあるのかということについては、よこすか次世代育成プランを策定する際に同様の調査を実施し、プランはその結果を反映させて策定をいたしました。

 次に、本市における潜在的保育ニーズについて、御質問をいただきました。

 横須賀市においても潜在的保育ニーズは確かに存在すると考えています。潜在的保育ニーズについては、今後も引き続き的確に把握をし、施設の整備や定員の拡充を図り、適切に対応をしていかなければならない課題であると認識をしています。

 次に、横須賀市立公立保育園再編計画について、計画における管理運営の見直し及び再編の具体的な目的について御質問をいただきました。

 まず管理運営の見直しについては、限られた財源の中で保育サービスの低下を招くことなく、再編を含めた財政の効率化を実現していくことを管理運営の見直しと位置づけています。

 次に、再編については、公立保育園と民間保育園の双方の特徴を生かして、地域単位で必要な数の公立保育園を残し、それ以外の公立保育園は民営化を進めようとしたものです。

 次に、計画に基づく検討状況及び取り組みの内容について御質問をいただきました。

 平成20年3月に計画が策定されて以来、検討を進めてきましたが、その間、国においてもさまざまな保育制度改革の議論が行われてきましたので、その議論の内容や結論にも注視をし、研究を行ってきました。

 また、あわせて民営化に向けた動きが始まった際に、在職する職員に負担を強いることのないように、保育の質の維持を図りながら、保育士を初めとした正規職員の採用を抑制するなど、円滑な民営化への移行に向けた準備を整えてきているところです。

 次に、保育園の官民格差及び今後の公立保育園のあり方について、質問をいただきました。

 民間保育園と公立保育園においては、同じ認可保育園であっても、国の制度上、運営費や施設整備の財源の構成等が異なっています。民間保育園では、その特徴を生かした機動力のある保育の充実や家庭と地域の子育て力を高めるようなさまざまな取り組みをしていただいています。

 一方、公立保育園では、これまで培った経験を生かし、障害のあるお子さん、児童相談所と連携をして支援する必要のあるお子さんなどを受け入れ、関係機関との連携を強化し、公立保育園ならではの活動を展開しています。

 このように、民間保育園と公立保育園では、制度や運用、役割等において違いがあります。それぞれの持つ役割や機能を分担し、十分に発揮し合うことが格差の解消につながるものと考えています。

 次に、田浦保育園における保育業務委託について、業務委託の経緯及び評価について御質問をいただきました。

 田浦保育園については、平成10年度に閉園あるいは民設民営での存続が検討されましたが、土地の所有者である国との調整がつかず、公設民営方式での存続が決定されました。

 その後、平成13年度中にプロポーザル方式によって事業者を選定し、当時のベネッセコーポレーションに決定をいたしました。評価は、同園からの月例報告、保護者からの満足度調査の評価結果などから、常に質の高い安全な保育を実施しているものと評価をしています。

 次に、田浦保育園の今後における現事業者との随意契約の予定について、御質問をいただきました。

 現在の受託者であるベネッセスタイルケアでは、受託後、安定的に質の高い保育を安全に実施してきていまして、保護者等からの評価も高くなっています。しかしながら、一つの企業に長期にわたって随意契約を継続することは、さまざまな誤解などを生じる可能性もありますし、10年という時間の経過の中で、新たな提案がなされる可能性も期待できるものと思います。

 国において新たな子育て支援システムが決定されたことを契機として、今後の委託のあり方について、利用者の声をよく聞きながら多角的な検討をしてまいりたいと考えています。

 次に、療育手帳等未交付の発達が気になる園児に対する個別支援の必要性について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、保育園には公的に障害認定されたお子さんと、公的には認定されていないものの発達が気になるお子さんが一緒に保育を受けていまして、その結果、保育の現場での大変さというのは十分に承知をしています。一方、お子さんの支援は、障害等の有無にかかわらず、一人一人のお子さんの個性に寄り添い、適切な支援を実施していくべきものと考えています。

 このような支援を実現するためにも、関係機関が常に同じ方向を向いた支援を実施できるよう、コミュニケーションをより一層密にして、課題解決に取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長、御答弁どうもありがとうございました。

 それでは再質問とさせていただきます。

 まず市長の考えるエネルギー政策、これからお伺いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど市長のほうからも政府が示した三本柱ということで、革新的エネルギー・環境戦略、それと原発に依存しない社会の一日も早い実現、そしてグリーンエネルギーの拡大という、これはもちろん承知をしているところです。

 そこで、2030年をめどに、いわゆる原発比率を下げるということもいろいろ広く議論をされているところでありますけれども、このエネルギー・環境戦略に対する市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この戦略自体は閣議決定されなかったということで、本来であれば国が責任を持って国家のエネルギー政策を考えなければいけない中で、どのような方針にせよ、このエネルギー政策の方針が閣議決定されなかったということについては、国がその責任を全うしていないような状況にあるのではないかというふうに思っています。

 ただ、この内容について申し上げれば、当然、この再生可能エネルギーなどへの転換が今後もますます進んでいくだろうと、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 確かにおっしゃるように、国が責任を持って、この方向性というものをしっかりと示していくということはもちろん必要なのですけれども、そういったことは前提としながらも、本市として、いわゆる安定的なエネルギーの確保、言うならば、これまで我々はこの3・11以前、いわゆる供給される電力の3分の1を原子力発電に頼ってきたという現実もあるわけで、それから昨年の東日本大震災を受けてエネルギー危機というものを改めて考えさせられている。そこで改めて市長の個人的な思い、見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 3月11日、昨年起こった東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって、我々一人一人がエネルギーのあり方ということについて大変意識的になったというふうに思っています。

 その中で、やはり少し繰り返しになりますが、エネルギー政策あるいはエネルギー安全保障という言葉も出てきていますが、そういったことについては、国家が責任を持って取り組まなければいけない課題であるというふうに認識をしています。

 市としては、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランというものを設けて、できるだけ環境に負荷のない再生可能エネルギー等について、取り組みを進めていこうとしているところです。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今の市長の言葉を私流に解釈をしますと、現状、国民、市民がエネルギーに対して求めているというものは、いわゆる安全第一の原則に立って安定したエネルギー供給がされる構造というものが大事であって、それに向けて市も含めて考えていくのだというような受けとめ方をしたのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、我々の生活は、本当に今回気づかされたわけですが、大きく電力に依存をした生活を送っています。そのライフスタイルの見直しも当然必要になってこようかと思いますし、一方でそのエネルギーが、あるいは電力が安定的に、そしてまた安心して供給されることは、当然これは国において行われなければいけないことであると、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) そうですね。このエネルギーの問題、いわゆる本市として、本市の視野の中で私は聞いたつもりなのですね。そこで、やはり先ほど市長の言葉の中にも再生可能エネルギーを取り入れてというようなお話もあったように思います。ぜひ、そういった考えのもとに、今後、本市におけるエネルギー政策というものを進めていっていただきたい、強く念願するものですけれども、一言よろしくお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この再生可能エネルギーの導入ということについては、市で定めている低炭素で持続可能なよこすか戦略プランにもしっかり定めていますし、実際このプランができたのは東日本大震災前のことでして、震災発生後その大切さというのがさらに高まっていると、そのように認識をしています。そういう意味で、この再生可能エネルギーへの取り組みというのは、市としても積極的に進めてまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 続きまして、東京電力横須賀火力発電所について、お伺いをいたします。

 先ほど効率性の高いガスコンバインドサイクルによる発電方式への変更ということで、要望をしていくのだというお話をいただきました。これにつきまして、私は少し調べてみたのですけれども、いわゆる効率性の問題なのですけれども、現在、横須賀火力発電所へ設置されている移動式ガスタービン発電機、これの熱効率は32.5%から35.1%だそうです。それぞれの定格出力も2万3,200から2万6,300ワットというふうに言われております。

 一方、川崎市の天然ガス発電のガスタービンコンバインドサイクル発電、これは熱効率が57.65%、出力は1基当たり42万3,700ワットというふうに大変効率のよいものとなっています。

 そもそも横須賀火力発電所が再開された理由というのは、3・11の地震と津波によって複数の発電施設が被災をしたということで、電力供給力が低下したことによる、あくまでも緊急設置電源にほかならないと思うのですね。しかも、横須賀火力発電所に設置されているこの発電機、ガスタービンですけれども、13台すべてがリースによるものだと。このことからも、将来の継続性は不明と言わざるを得ないと思います。その点、市長は御存じだったのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 承知をしていました。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) そこで、市長もおっしゃるように効率性の高い設備への転換を図ることで、これを要望することで、それがかなえば将来にわたり電力の効率的かつ安定したエネルギー供給の拠点化というのが、この東京電力に対して強く求めていくべきだと私は考えるわけです。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も全く同じ思いです。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) もっと言えば、首都圏そして三浦半島地域における電力の安定供給、これが同発電所の恒久的稼働を要請することの必要性につながっていくものだというふうに考えます。そして、ここは市長の先ほどの発言と全く私も意見を同じくするところなのですけれども、この横須賀火力発電所の再生というものが、雇用創出の点からも、これはもう新たな企業の誘致をするのと全く同じ意味、これを持っているものだというふうに私自身も思います。

 平成10年当時、この横須賀火力発電所は従業員が380名、このピークというのが、どうも8号機まで動いていた平成2年、3年ごろだと聞いているのですけれども、当時は関連事業者も含めると約3,000名の雇用があったというのですね。

 震災前は、御承知のとおり保守業務だけの人員ですから、もう60名に絞られていたということがこれまでの状況です。震災後は135名ということで増強をされてきたわけですけれども、先ほど市長と意見を同じくすると申し上げましたけれども、本当に企業誘致の同じ思いで強くこの恒久的稼働を求めていっていただきたい、東京電力の再生がこの地域における与える影響というのは本当に大きいものがあると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、臨時的な措置とはいえ、この13台のガスタービン発電施設を設置するに当たっても、かなり市内の事業者や市民の方がその現場で働いて、久里浜の特に海の近くが大変にぎわったということをお聞きしています。

 そういう意味では、市として可動式のようなものではなくて、やはり恒久的な発電施設、既にあるものの稼働はもちろんですけれども、新規の施設整備ということについても、ぜひ東京電力には考えていただきたいと思っていますし、そういった要請は今後も続けていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) そういうことであれば市長にお伺いしたいのですけれども、東京電力に要請をするというお話をいただきました。具体的にこれまで東京電力に対しての要請ということで、交渉的なものであったのか、あるいはどういった経過が要請にはあったのか、少しその辺を教えていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 東京電力神奈川支店というところがありますが、こちらの支店長は本店の役員クラスも兼ねるということで、この神奈川支店長とお会いするような機会にも当然お話をしていますし、また三浦半島地域を担当する藤沢支社、この支社長とお会いする際、また当然、横須賀火力発電所の発電所長とお会いする際、いろいろな機会がこれまでもありましたし、そういった機会の中で、市として恒久的な施設をぜひ考えていただきたいという要望は行ってきているところです。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 月並みですけれども、市長、反応はいかがでしたか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず一つは、東京電力として新しい新規の投資というのは現状のところは考えられない現状にあると。特に、電力の値上げをするに当たって、どう施設を合理化していくかとか、そういった観点で考えている中で、新しい施設整備の話をすることはできる環境にはないと。

 とは言いながら、実際、横須賀火力発電所長は、関東のそういった発電所長の会議がある際には、横須賀のまちのそういったリクエストを紹介していただいて、何かあったら横須賀でという話をしていただいているという話もお聞きしています。

 今後、東京電力が分社化されるとか、そういう話もありますけれども、その中で横須賀の火力発電所の持っている可能性や立地のよさ、そういったことについても重ねて要請をしていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長が今、言われたように、ぜひ機会を重ねるたびに、そういった要請を強く求めていっていただきたいと思います。

 さらに、先ほどの議論にもありましたけれども、原発比率についてさまざまな議論がありますけれども、この2030年を見据えたときに、いずれにしても原発による発電にかわる安定的電力供給ができる施設を拡充していかなければいけないということは、明白だと思います。

 そういった中で、この名乗りを上げるタイミングというのを失すると、それこそほかのところにとられてしまうという、そのような懸念を私自身は持っていますので、横須賀火力発電所の存在というもの、アピールをさらにしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

 引き続きまして、再生可能エネルギーということで、国及び神奈川県と連動した本市における再生可能エネルギー、これについては、これからも強く連携をしていくというお話だったと思います。

 そこで、一つの例なのですけれども、厚木市では県事業者と連携をした形でメガソーラーの誘致を図っております。7月に行われた記者発表では、県が基礎調査をする12カ所、横須賀は3カ所ありますけれども、そのうちの一つが決定をしました。県下初だと思いますけれども、誘致の第1号となったそうです。

 厚木市では、発電事業者に対し1メガワットにつき1,500万円の補助金を交付することを決定しております。いろいろ状況も違いますけれども、本市として時間が限られているということは先ほど申し上げましたけれども、そういった中で行政が果たすことができる役割というのは、また横須賀市にできることは何だと思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 再生可能エネルギーという少し広い視点でお答えさせていただきたいのですが、まずメガソーラーについては3カ所、市にも候補は挙がっていますので、こちらについては県と連動しながら取り組みを行っていきたいと思っています。

 そして、もう一つは、太陽光という意味で言えば住宅用の発電システムの設置補助というのがあろうかと思いますが、これについても県と強調しながら、横須賀市のほうは早目に始めている事業ということもありますけれども、進めていきたいと思っています。

 また、風力発電の立地の可能性の検討を県が主導して行っていますが、この検討会のメンバーに横須賀市も中に入っています。そういう意味では、その可能性をこれも県と一緒にやっていくことができるだろうというふうに思っています。

 また、やはり先ほど答弁させていただきましたけれども、もう一つは、屋根貸しという事業は大変可能性のある、また、どの関係者もプラスになり得るような政策だろうというふうに思っています。こちらも国や県の補助などがつくのかどうかといったことも含めて、よく連携をしながら進めていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今、積極的なお言葉を市長からいただきましたけれども、ぜひ国、そして県と情報共有を図りながら積極的に、かつスピード感を持って、この再生可能エネルギーの採用、取り組みを進めていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、電力買い取りの値段が来年の3月までに契約した分ということで決まっていますので、おっしゃるとおりスピード感というのも大事だと思いますので、県あるいは国の動きと、うまく歩調を合わせながらにはなりますけれども、市もおくれないように取り組んでいきたいと思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) それでは続きまして、保育園のあり方ということについて伺ってまいりたいと思います。

 いろいろと先ほども伺わせていただきましたけれども、その中で、やはり私が気になっているのは、そもそも構成が違うのですと言われましたけれども、保育園の官民格差、そして今後の公立保育園のあり方、これに対して質問をさせていただきたいと思います。

 民間との違いがあるということは、市長のお言葉の中にもはっきりとありましたけれども、そこなのですが、公立保育園の入所率は82.4%、これは人数にしてみますと約200名が空席、いわゆるあきという状況にあります。

 その理由が、先ほど市長がおっしゃられた急を要する、あるいはいろいろなお子さん方の状況にフレキシブルに対応するという意味のお話だったと思いますけれども、これはどうなのでしょう。民間の保育園は、そういった今、市長が言われたようなケース、これは受け入れていないということなのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 民間の保育園の皆さんにも、当然可能な限り対応していただいているというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) その可能な限り受け入れてくれているのだと思います。そういった状況の中で、いわゆる入所率が違うという先ほどの話に戻ってくるわけなのですけれども、民間では定員をオーバーしている状況の中で受け入れている。一方、公立のほうは余裕を持って、そういった受け皿の状況を整えているということについての、まずこの違いについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 端的には申し上げられないところですが、保育園の立地というものも一つ理由にあろうかというふうには思います。

 またもう一つあるのは、やはり保育園側の経営判断というのもあろうかというふうに思っています。とはいいながら、市として待機児童の解消のために、民間の保育園の皆さんが行っていただいている、そういった御努力に対しては感謝も申し上げていますし、民間保育園で受け入れられないお子さんなどについては、逆に公立保育園が積極的にお預かりをして保育を行うという役割分担の中で、官民の保育というのを進めていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今、市長のほうから公立保育園の役割についてという御説明をいただいたわけなのですけれども、その話を伺うと、公立も民間も同様に受け入れているのであれば、特段、保育園が公立でなければならない理由はないと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 民間の保育園の皆さんにも可能な限り対応はしていただいていると思ってはいますけれども、やはりなかなか可能な限りと申し上げたという半面、うちでは見れませんというお子さんも実際いらっしゃいます。

 そういった方を公立の保育園でしっかりと保育をすると、そういった役割を担っていますので、その再編計画はありますけれども、公立保育園の存在意義が全くないとは、私は申し上げられないと思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 確かに、先ほどの市長のお話の中で、これまでの取り組みとして公設民営化もやってきましたと。また、公立保育園の再編計画、いろいろな研究、検討も進めて、いろいろな試みをしてきましたということを伺いました。

 本市の財政状況は、さらに厳しさを増して扶助費もかさんでいく中で、僕は自助努力というのが必要だと思うのですよ。自助努力というのは何かといえば、民間委託へのより一層の推進、移行というものがその一つではないのかなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公立の保育園を民間の保育園にしていくということについては、その地域性というのももちろん考えながら進めなければいけないとは思いますけれども、市として、一つの方向性としては考えていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) では少し切り口を変えて、公設民営のモデルケースになっている田浦保育園なのですけれども、先ほどもう10年を超して新たな提案も生まれてくるだろうというお話もありました。そこは同感です。

 この田浦保育園で当初行われたプロポーザル方式による選定というのは、それこそ言われるところの企画提案能力にすぐれて単に価格だけではないのですよと、総合的な判断の中で評価されたということで、そこは大変共感を持つところです。

 そして、また保育園の運営という特性、特殊性を考えると、1年ごとの随意契約といえども、ある一定の期間の継続性を持たせるということも必要だと思います。しかし、10年間というのは余りにも長い。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 10年間は長いと、11年になりますから、その御指摘は真摯に受けとめなければいけないと思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 11年目を迎えたということで、当然、時代の変化と環境の変化にあわせて新たな提案を求めていくこと、これが市長のおっしゃっていることだというふうに思います。

 僕が懸念するのは、委託を受けたことが、結局その後の既得権につながってしまうようなことはないのですよねということをお聞きしたい。改めて伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうであってはいけないというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 単純に比較するわけにはいかないとは思うのですけれども、地方自治法における随意契約について、施行令の第167条の2及び本市の契約規則第21条の随意契約によることができる額とは単純に比較することはできませんけれども、この委託料が9,742万円という高額な契約であるだけに、今後の慎重な検討、そしてここでも申し上げたい、スピード感を持った適正な判断を市長にお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほどの答弁で多角的な検討と申し上げたわけですが、当然この中では、やはり公設民営のあり方というのもゼロベースで考えていきたいと思っていますし、また、仮に公設民営を継続するにしても、再度適切な評価を行って初心に返る必要があるというふうに思っています。

 今、議員からスピード感というようなお話もありましたので、ぜひ今年度中にはその検討をしっかり行って、遅くとも来年度には新たな事業者を選定するぐらいのスピード感を持って取り組んでいきたいと、そのように思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) では、この問題については少し最後に1点だけ伺いたいのですけれども、11年間にわたって、なぜこれまで随意契約という形をとられてきたのか、その理由をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回このプロポーザルという形で公設民営、横須賀市としても初めての取り組みとして行ったわけですが、かなり保護者の皆さんからの評判が高かったということ。あともう一つは、先ほどの再編計画とも絡むのですが、国の制度が先行き不透明であったというところが、このままの随意契約を毎年更新をするというやり方を続けてきた理由です。

 ただ、重ねての答弁になりますが、やはり長期にわたり過ぎているという御批判は真摯に受けとめなければいけませんので、スピード感を持って、このあり方の見直しというのは進めていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今、市長からその辺の見直しも図っていくんだというお言葉をいただいたのですが、先ほど僕も申し上げました、保育園の保育の委託ですね。業務委託、こういった特性ということを考えたときに、やはりある程度の年限は必要だということはよく理解しますが、そうは言いつつも全体の公契約のバランス感というのもあると思いますので、ぜひその点は御留意をいただきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 保育の場とはいえ、おっしゃられるように市としての契約の考え方も加味しながら、検討していきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) それでは最後の質問になりますけれども、いわゆる発達が気になる園児に対する個別支援の必要性について、先ほど市長からも市長の認識として、やはり大変な、保育士の先生方も大変だという状況についても認識はされているということがわかりましたけれども、現実問題、療育手帳が交付されている場合、その児童に対して保育士が常に寄り添うという形で、保育指導のサポートを行っているわけですね。

 一方、療育手帳が交付されていない児童でも、サポートを必要とするケースが間々あると、多くあるということ。このことについて再度、市長、その辺の御認識をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 本当に保育園の中で、保育士の方々が一人一人の個性に寄り添いながら保育を行っているという現状の中で、実際、療育手帳を持っていないお子さん、例えば特にまだ保護者の方がその障害を受容できないようなケースもあるでしょうし、まだその手帳交付という判定にまで至らないだろうというふうに思っているようなケース、いろいろなケースが想定はされると思いますが、そういった中でお子さんが手帳を持たないがゆえに、支援を受けられないというような状況があってはいけないというふうに私も思っていますし、実際現場の保育士の皆さんは、大変な中で仕事をしていらっしゃるだろうというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今の市長のお話の中で、そういった療育手帳が交付されていない児童への個別保育に対する手厚い支援が、やはりここも必要なのだというお話をいただきましたけれども、具体的には、やはり保育士の増員につながるような実質的な支援というものが、私は必要だというふうに思います。その辺、具体性を持ってお答えいただけないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 端的に人をふやすということを、なかなかこの場で申し上げにくい財政的な背景もあるのですが、一方で、市には療育相談センターであるとか児童相談所であるとか、他市にはないような機関がしっかりそろっています。そういう意味で、療育手帳を持っていないという理由で、そういった相談機関が門前払いをするというようなことは決してありませんし、保育士の方を側面からそういった関係機関がサポートをすることは、十分にできると思っています。

 そういう意味で、そういった機関とコミュニケーションを密にとれるような環境づくりというのは、ぜひ心がけていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 目的の部分は、私の意図するところも含めて御理解いただけたというふうに思いますし、そこに向けて実際にできること、療育相談センターの話もありましたけれども、そういった園児それぞれに対する保育支援というものを着実に手厚くしていただけるものというふうに理解をいたしました。それでよろしいですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こういった施設や機関と十分に連携をしながら、保育園や保育士の保育の環境改善に取り組んでいきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) ありがとうございます。

 今回、質問の冒頭に申し上げましたとおり、市長のリーダーシップを強く発揮をしていただくことで、本市のエネルギー安定確保、あるいは子育て世代への支援が大きく前進をすることになると思いますので、しっかりとした取り組みをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) 嘉山淳平議員。

     〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕



◆10番(嘉山淳平) 無所属クラブの嘉山淳平です。本日最後の質問ですので、市長から前向き、かつ建設的な答弁をいただければ幸いに思います。

 それでは、発言通告に基づき市長へ質問いたします。

 前回の定例会に引き続き、私のテーマであります次世代のための政策について、3点質問をさせていただきます。まず1点目は、自然環境保護における生物多様性地域戦略の必要性について。2つ目は、横須賀市の雇用における課題について。そして3つ目に、長井のソレイユの丘の今後についてであります。

 まず横須賀市における生物多様性の必要性について、質問をいたします。

 前回の私の一般質問でも、横須賀市の豊かな自然環境は一番の魅力であり、それを保全し関連した活動を促進していくべきということを述べさせていただきました。また、市長からの答弁でも、積極的に環境保全・促進施策を行っていく答弁をもらいました。

 しかし、その上で横須賀市の環境施策を展開していくに当たり、今回重要な視点が希薄になってしまっている点を指摘したいと思います。

 それは、自然環境の全体をとらえた生物多様性という観点です。これまで横須賀市の環境政策の軸となっている環境基本計画やみどりの基本計画にも、生物多様性の内容は一部でしか触れられておらず、横須賀市の環境保全の施策がどこに向かっているのか、不安と同時に、将来の危機感を感じるのは私だけではありません。

 そこで、まず市長に伺いたいのは、現時点における里山や海辺の環境保全、エコツアーなどの事業は何を目標として実施をしているのでしょうか、お答えください。

 なぜ生物多様性の観点が必要かというと、この横須賀市の中に豊かな自然環境があるということは、皆さん御認識のとおりかと思います。そのすばらしい森や海の環境は、地球の気温や気候を安定させる大きな役割も果たしており、時には災害の被害を小さくする防波堤の役割も果たしてくれます。そういった自然環境を守ってくれる重要な役割があります。

 このまま生物多様性の観点が軽視され続けると、横須賀市、ひいては三浦半島にある自然環境の中で、生態系が崩壊し、横須賀市の一番の魅力が危機に瀕することとなります。

 三浦半島内でも、ヘイケボタル、ゲンジボタル、またトウキョウサンショウウオ、サシバなどといった生物が生息すると、その場の生態系が安定しているといっても過言ではありません。しかし、今ではそれらの種は絶滅危惧種となっており、姿を消しつつあります。その現状の生態系について、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせください。

 私がここで言いたいのは、自然環境における生物多様性は、環境保全の根源として考えなければいけないということです。そして、この自然環境や生態系としての生物多様性を今の子どもたち、そして将来の子どもたちに私たちが責任を持って受け継いでいかなければいけません。その生物多様性という軸を置いた上で、環境施策を展開していくべきではないでしょうか。すなわち、横須賀市の生物多様性における地域戦略を策定すべきであると考えます。

 実際、自治体としての取り組みを見ると、生物多様性における地域戦略の策定状況は、近隣の都県では東京都、千葉県、埼玉県で策定され、近隣市区町村では、横浜市や流山市、柏市が生物多様性における地域戦略を立て、実行に向けて具体的に動いています。

 横須賀市では環境政策部が創設され、環境企画課や環境保全担当課をつくられたのは、市長の強い意思のあらわれかと思います。その人事配置を積極的に活用する必要があり、率先して取り組むべき課題であると期待をしております。

 既存の事業である里山や海辺の環境保全、エコツアーなどを実施していく上で、生物多様性における地域戦略を策定すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、横須賀市の雇用の問題について質問をいたします。

 ことしの第1回定例会において、土田議員とはまの議員からの代表質問でも質問をされました。市内の中小企業が出す求人の情報が、就職活動・転職活動をする方々にとって、なかなか認知をされていないという問題が生じています。そこから、よく市民の方から相談されるのは

横須賀市には仕事がないという御意見を多数もらいます。

 私の前職が就職や転職にまつわる求人に関連した仕事をしていたこともあり、以前からの大きな課題としてとらえておりました。その上で、各種求人サイトを調査してみると、民間の求人サイトには横須賀市内の求人は平均して約10件〜20件程度。しかし、ハローワークの求人検索機で調べてみると、約600件〜700件もの正社員・フルタイムの求人情報が掲載されております。この求人情報のミスマッチこそが問題であると考えております。

 近年の就職活動・転職活動は、民間が運営する求人サイトから閲覧・応募している人が大多数を占めます。中には地元で就職をしたい、また都内で勤務をしているが横須賀に転職をしたいといった声も耳にします。しかし、横須賀市内の企業の求人のほとんどがハローワークに掲載している状況で、その求人が認知されないままとなっている現状があります。つまり、求職者と地元求人が認知されていないミスマッチが大きな問題としてあります。

 そのミスマッチの解消は、市内中小企業の人材不足をカバーし、働きたくても就職できない就職留年や転職フリーターを減らすことができる横須賀市の雇用政策の柱であると考えておりますが、市長はこの問題をどのようにお考えになりますでしょうか。お聞かせください。

 また、第1回定例会における代表質問の答弁では、市長は市として商工会議所や信用金庫と協力して合同企業説明会を実施し、そのミスマッチの改善を図るとおっしゃっておりましたが、今年度行った上で、このミスマッチを少しでも改善できたのでしょうか。お答えください。

 また、政府の動きとして、平成22年12月に閣議決定された内容で、地域主権戦略会議において、ハローワーク特区を設置していくことが決まり、今後、地方自治体へのハローワークに関する権限移譲においても一層進んでいくことが推測をされます。

 さらに言えば、ハローワークと自治体が連携し、地域に根づいた形でより一層の就職支援を行う取り組みは、全国の自治体で広がってきております。具体的には、大阪市において市の職員とハローワーク職員を常駐させ、駅前に市の就労支援施設を開設しているところもあります。

 また、横浜市では市内の3区役所にハローワークの出張所の開設を国に要望している現状があります。さらに相模原市では、4月から就労支援センターを開設し、また綾瀬市では、来月の10月から市役所1階にハローワーク出張所を開設することとなっております。

 このように、現状の地域の雇用における課題に対し、国と自治体が連携をして雇用問題への対策を講じている自治体が多くなっている中、横須賀市としても一歩踏み込んだハローワークとの連携が必要と考えておりますが、市長はどのような連携方法をお考えになっておりますでしょうか。お聞かせください。

 次に、ソレイユの丘の今後について質問をいたします。

 長井4丁目にあるソレイユの丘については、平成17年4月にオープンをしてから、はや7年がたちました。横須賀市が初めて公園を一体型PFI事業で行っている施設は、周知のとおりであります。ことしの第1回定例会において、田辺議員からの代表質問でも挙げられておりましたが、ソレイユの丘の株式会社横須賀ファームへのPFI事業の契約満了まで残り3年を切っている状況です。今後どういった形での経営方針や運営形態をとっていくのか、横須賀市内の集客施設の一つとしては、今後のあり方が非常に重要になってきます。

 市長は第1回定例会の答弁で、任期のうちにソレイユの丘の今後の道筋をつけるのが使命であるとおっしゃいました。そこで市長に伺います。

 横須賀市において、PFI事業における運営は、現時点でどのような評価をしておりますでしょうか。お聞かせください。また、横須賀市から株式会社横須賀ファームへの運営維持管理に要する費用として、毎年4億円を支払っておりますが、このコストについてどのように評価をしておりますでしょうか。お聞かせください。

 また、PFI事業者の経営状況や財務状況を、契約当事者である横須賀市は当然チェックをしなければいけません。既存のチェック方法はどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。

 このソレイユの丘の今後のあり方については、横須賀市にとっても、ひいては地元長井にとっても非常に重要な内容です。市長からの真摯な答弁を期待して以上で1問目を終了します。答弁次第では、2問目も行わせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず生物多様性の必要性について、里山や海辺の環境保全、エコツアーなどの事業目標について、御質問をいただきました。

 水とみどりに親しめるまちの実現のために、里山や海辺の環境保全・再生、エコツアー等の事業を横須賀市環境基本計画に位置づけ、現在、取り組みを行っているところです。

 里山的環境や海辺環境を保全・再生する事業は、市民の皆さんとともに横須賀らしい自然環境の保全・再生を図り、自然とのふれあいや環境教育の場として活用する中で、地域への愛着を醸成することを目的としています。

 横須賀エコツアーの推進事業は、適切な知識を持った専門ガイドの案内によって、市民や来訪者に横須賀の自然を身近に、かつ深く体験をしてもらい、自然環境の保全とともに地域の活性化を図ろうとするものです。

 これらの事業を通して、多くの人が横須賀の自然環境の重要性を認識し、貴重な自然環境が保全・再生されていく中で、生物多様性の保全も同時に図られると考えています。

 次に、本市の生態系の現状について御質問をいただきました。

 御指摘のヘイケボタルやトウキョウサンショウウオ、サシバは里山の生態系を代表する生物で、里山の減少とともにその数が減ってきていますが、本市の限られた地域には、まだ部分的にそれらの貴重な生き物が残っています。

 平成23年度に開始した里山的環境保全・活用事業では、本市に残る貴重な里山的環境の保全や手が入らなくなり荒廃した里山的環境の再生を市民や事業者とともに行っていきます。この事業では、先ほどの生物が暮らしていけるような環境を守り、つくり出すという生物多様性保全の観点を持って進めてまいります。

 次に、生物多様性における地域戦略を策定すべきという御提案をいただきました。

 自然環境に対する重要性は十分に認識をしているところであり、議員御指摘のように、平成23年4月に環境政策部を創設した際に、環境企画課内に新たに自然環境担当課を設置いたしました。

 生物多様性地域戦略は、平成20年6月に施行した生物多様性基本法に策定努力を位置づけられているもので、神奈川県内では横浜市のみが策定をしています。

 今後は、横須賀市の自然環境施策の方向性を定め、推進する観点からも生物多様性地域戦略は必要であると認識をしていますので、策定に向けて努力をしてまいりたいと考えています。

 次に、横須賀市の雇用問題について、まず求職者に対して市内求人が認知されていないミスマッチの解消について御質問をいただきました。

 議員御指摘のように、市内求人情報のミスマッチ解消は、雇用政策の重要な柱の一つとして認識をしています。現在、求人については横須賀市のホームページに求人情報検索を設けて、全国550以上のハローワークの情報を24時間閲覧することができるようになっていますので、その周知に努めているところです。さらに、ハローワークが作成した紙ベースのハローワーク求人情報を、行政センター、役所屋、産業交流プラザ、ヴェルクよこすかなどに配架し多様な情報提供にも努めているところです。

 しかし、わかりにくいという御指摘もありましたので、今後もハローワークと連携をし、わかりやすい周知を目指してまいります。

 次に、合同企業説明会を実施して、ミスマッチを改善することができたかという御質問をいただきました。

 合同企業説明会は、市内に事業所がある中小企業にブースを設けていただき、学生に企業情報や就職情報を説明するものです。今年度は既に第1回を5月30日に実施いたしました。時期的には例年より約1カ月早めて実施をしたところ、前年より30人参加者がふえて多少の改善がなされたと考えています。

 また、第2回目は12月を予定していますが、今回初めて大学3年生を対象に実施します。このことにより多くの方が参加をし、ミスマッチの改善が期待できるのではないかと考えています。

 次に、横須賀市として一歩踏み込んだハローワークとの連携について、御質問をいただきました。

 地域における課題に対し、国と連携をして雇用問題に取り組んでいる自治体が多くなってきています。本市でもハローワークと連携し、市内企業と高校進路指導教諭の情報交換会や、女性のための就職支援セミナー、生活福祉課に就労支援員を配置して、生活保護から就職に結びつけるシステムなどの事業を通じて連携を図っているところです。

 また、市庁舎内にハローワークの出張所を設置することについては、市役所の比較的近隣にハローワーク横須賀があること、既にハローワークの情報が得られることから、今後、費用対効果などを検証してまいります。

 次に、PFI事業における運営を現時点でどのように評価をしているか、御質問をいただきました。

 PFI事業は、民間のアイデアや運営手法を取り入れられること、また行政が新たに起債をしないで事業を実施することができるという面で、公共が行う事業手法の選択肢の一つであると認識をしています。

 ソレイユの丘については、現在これまでの運営について、よい点・改善すべき点を分析していまして、PFI事業期間終了後の運営については、より低いコストで集客性を高める方法の検討を進めているところです。

 次に、株式会社横須賀ファームへの運営維持管理に要する費用として、毎年4億円を支払っているコストについて御質問をいただきました。

 ソレイユの丘は、広く集客するために広告宣伝費をかける必要があるなど、ほかの公園とは異なった面がありますが、それでも他の指定管理者公園と比べると若干割高であるという印象を持っています。ただ、この毎年4億円の運営維持管理費は、当初の契約に基づくものであり、重大な契約違反などの事実がない限り、基本的には変更は難しいと考えています。

 PFI事業期間終了後の運営方法の検討の中で、もっと低廉な費用で現状以上の効果が得られるよう検討してまいりたいと考えています。

 次に、PFI事業者の経営状況や財務状況のチェック方法について御質問をいただきました。

 事業者から毎年運営計画書の提出を受け、毎月、運営業務状況及び管理業務報告の提出を受けています。それにより、市の職員が毎月、現地を確認するモニタリングを実施し、施設の状況や運営状況のチェックを行っています。

 また、事業者から提出される年度報告書や財務諸表をもとに、委託の仕様書に当たる要求水準書や事業の提案書に沿った事業が運営されていることを市の職員がチェックをしています。今後も事業者による運営が滞りなく行われるよう、引き続き取り組んでまいります。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 市長、御答弁ありがとうございました。

 まず生物多様性について再質問させていただきます。

 先ほど、現在、事業施策として行っている里山や海辺の環境保全、エコツアーなどの施策においては、目標などを答弁していただきました。また、これは新しい環境に対しての施策としては、私は評価をしているところなのですけれども、ただ残念なのは、私はこれらの政策、木を見て森を見ず、まさにその言葉どおりだと思うのですね。

 実際の施策はある程度、着手をし始めたけれども、その中には、なかなか生物多様性という横軸の観点が私には見えてこない。実際に活動している方からも、そういった印象を受けるのですけれども、一つ一つの活動に関しても環境全体を見て、やはり取り組んでいくべき、その生物多様性という横軸をもって取り組んでいくべきだと思うのですけれども、その点いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既に取り組んでいる里山の再生事業等、あるいはエコツアーについてもそうですが、横須賀の最大の魅力である自然環境を、市民の皆さんにもっともっと愛着を持ってもらいたいというふうに思っていますし、またもう一つあるのは、こういった環境を少なくとも我々の子どもの世代には、原風景として感じていただけるように取り組んでいるところです。

 そういう中で、議員の御指摘の生物多様性の観点というのを一つの横軸に持つべきではないかということは、まさにおっしゃるとおりで、横須賀の原風景というところの中には、ヘイケボタルが舞い、場所によってはゲンジボタルの場合もありますが、その水流の中にはトウキョウサンショウウオが暮らしていて、また生態系の頂点にはサシバが立っている。そういうような状況をしっかりと、市として姿勢を示す必要があるというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今の環境政策の中で、環境基本計画、またみどりの基本計画が策定された中で、例えば市長がみどりの基本計画を策定する際にその横軸として、ほかの自治体でも動きがあった情報は恐らく入っていると思うのですけれども、その際、生物多様性地域戦略について、盛り込んでいく話などはなかったのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このみどりの基本計画を策定する際に、一つ参考にした報告書がありました。それというのは、横須賀の植生という報告書がありまして、横須賀に本当に元来、生えていた植物というのは一体どのようなものかというものを、博物館等を通じてつくった報告書がありました。

 そういう意味で、生物多様性という観点では、直接的にはなかったにせよ、この横須賀のまちの緑、あるいは自然環境というのを考えるに当たって、横須賀の三浦半島の植生に合うものは一体何か、そういった議論は策定に当たって、したことはあります。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) これまで生物多様性について議論は多少あったということではあったのですけれども、現在、生物多様性の地域戦略がないということに関しての弊害が生じてしまっている現状があると、私は感じているのですね。

 実際に少し現場を踏まえて質問させていただくのですけれども、今、横須賀だけではなく三浦半島で大繁殖をしている外来種であるアライグマでしたり、ハクビシン、タイワンリス、これらの駆除に充てていた費用は、コストが1,000万円以上かかっている現状がある中で、来年度以降、国からの緊急雇用対策で充てていた予算がおりてこないといった現状がある中で、例えばそれが生物多様性地域戦略をもし掲げているのであれば、そういった先々の計画も踏まえて、そういった外来種の対策についても検討できたと思ったのですけれども、それについていかがお考えになりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生物多様性ということを考えたときに、外来の生物をどう排除していくかということは、当然考えなければいけない観点になるだろうというふうに思っています。

 ただ、生物多様性というのは、その外来生物の排除に根本の政策があるのではなくて、やはり市の環境政策を進めていく上で持たなければいけない横軸の観点というところに私はあるというふうに思っていますので、その生物多様性の観点がないから、そういったタイワンリスやアライグマ等の防除を行わないということではなくて、既に県下でもアライグマやタイワンリスを議員のおっしゃった形で、防除あるいは駆除を行っているのは横須賀市だけという状況ですので、直接的な関係があるとはなかなか申し上げにくいと思っています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 実際に駆除・防除をしている自治体は、横須賀市だけではなくて、三浦市も葉山町も逗子市も行っている現状がありますが、少し違った観点から質問させていただきます。

 先ほど生物多様性における地域戦略について必要であり、また今後、努力をしていくということで答弁をいただきましたけれども、今、環境政策部の中で今後、検討をしていただくこととなると思うのですけれども、既存の事業に加えて今の体制では、なかなかキャパシティー的に厳しい現状がある中で、今後、市長も環境施策について積極的に取り組んでいくとおっしゃっておりますが、これからの環境政策部に関しての体制においても強化が必要となってくると考えているのですけれども、その点、市長はいかがお考えになりますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この環境政策部の体制については、既に担当部から一般の部に格上げをしたばかりということもありますし、こういった里山やエコツアーのプロジェクトが走り始めているところですので、当然、既に体制としては整ってきているというふうな認識を持ってはいますが、もしもそれだけでは足りないということであれば、体制の強化というのを考えることにはなるかとは思いますが、現状では十分な体制の中で取り組んでいると、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 環境政策部をつくることは評価できるのですけれども、僕はつくっただけではいけないと思うのですね。先ほどの戦略も策定して、それを運用していくということもしっかりと、ぜひ市長にはトップダウンで行っていただきたい、また現場の意見も踏まえながら行っていただきたいと思っております。ぜひ、そこに関しては早急に対応していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 横須賀市の雇用について質問いたします。

 先ほど市長のほうから、ハローワークと積極的に連携を図っていきますという答弁をもらいましたけれども、今、横須賀市として連携をしていると思われるのが、1階の情報フロアのところにハローワークの求人の紙媒体が置いてあるということと、あとはインターネット上で連携をしていると、リンクを張っているということだけだと思うのですけれども、それ以外に検討されていることはありますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁の中で申し上げたとおり、市内の企業と高校の指導教諭の方々との情報交換会、また女性のための就職支援セミナー、こういったことはハローワークと連携をしていますし、この生活福祉課に就労支援員というのを配置して、ハローワークの考え方としても、就労だけではなくて福祉という観点も最近は取り入れてきている中で、ハローワークとよく連携をして、生活保護から就職に結びつけるような連携、こういった事業の展開も現在行っています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) ハローワークとの連携に関しては、先ほども伺ったとおり理解したのですけれども、そもそもの就職、また転職活動をしている人たちから見て、ハローワークのあり方をそもそも変えなければいけないと思うのですね。

 今、ハローワークにしても横須賀市の中の連携している事業に関しても、就職活動をしている人、転職活動をしている人にとっては、ごく一部、本当にごく一部の方々が対象にしかなっていないと思うのです。

 例えば駅前に相談窓口を置いているところもありますし、先ほどの答弁では、市役所に出張所を置くのはコスト面で検討をするとおっしゃっておりましたけれども、今後そういったハローワークのあり方自体を連携をして変えていくということを、ぜひ取り組んでいただきたいと思っているのです。

 そこで一つ伺いたいのが、平成22年に政府のほうで閣議決定をしたハローワークについて、先ほどハローワーク特区ということも挙げましたけれども、ハローワークの業務を地方自治体主導で地域ニーズにこたえるとするならば、所要の措置を講ずるものとすると盛り込まれているのですね。つまり、自治体から国へどんどん要望を出していけば、より市民ニーズに合った雇用政策をハローワークで、かなり大きな形で連携をしていけると思うのですけれども、その閣議決定をした中でのハローワーク、自治体のほうから手を挙げれば、ハローワークと連携をして行っていけますということがあったのですけれども、これに対し市長は何かアクションなどは起こされましたでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁をした、いわゆる高校指導教諭との連携とか、そういったこと以外については今のところは特にありません。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今おっしゃった連携方法もあるのですけれども、僕はやはり今なかなか見られていない、使われていないハローワークについて、横須賀市が連携、バックアップをして、駅の近くにハローワーク、また市の職員も相談員も置いた形で、通行者に目につくような形でPRというかサポートをしていく。また、市役所内に出張所を置くということもぜひ検討をしていただきたい、前向きに検討をしていただきたいと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 目につくところという意味では、そういったハローワークから提供していただいている紙媒体の求人情報、こういったことについては、できるだけ多くのところに配架をしていますし、実際、配架をすると、すぐになくなってしまうというような状況もあるように聞いています。

 そういう意味では、紙媒体でのハローワークの求人情報の周知に、当然、横須賀市としてもう少しどのような工夫ができるかというのは、ぜひ考えてみたいというふうには思っていますが、今の段階で新しい施設を何かつくるということは、なかなか考えにくい状況であるというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今、ハローワークとの連携について質問したのですけれども、民間の人材会社とも連携をしていく可能性ということも、ぜひ検討をしていただきたいと思っているのですね。

 実際に、例えば世田谷区では民間の人材企業に委託をして、若年者・中小企業マッチングプログラムという事業を行っています。また、横浜市でも民間の人材企業が駅前に就職支援窓口を開設した事例などもあるのですけれども、このように民間の人材企業のノウハウやツールといったものを活用して、雇用対策、雇用政策を行っていく必要性もあると考えますが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、民間の企業は、就職あっせん等についていろいろな役割を担っているということは私も認識をしています。ただ、市としては、先ほど申し上げた福祉と就職、就労、そういった連携がハローワークと始まっているところですので、まずはハローワークの存在を大事にして、よく連携をしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 就職活動、転職活動をしている人にとっては、インターネットだけで仕事を探す人も非常に多くいますので、そういった役所の中、またハローワークだけという形ではなくて、民間企業が持っているプレビュー数が多いサイトという形でも活用できると思っているのですけれども、これについて、その可能性についてもぜひ検討をしていただいて、民間の人材企業、非常にノウハウ、ツールはたくさん持っていますので活用していただきたいと考えております。この件は、答弁は結構です。

 次に、ソレイユの丘の今後について質問させていただきます。

 先ほどチェック体制について答弁をもらいましたけれども、毎月モニタリングで現場へ行ったり、要求水準書などを職員の方が確認しているということなのですけれども、市長はどのような形で現状をチェック、確認しておりますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、どこの指定管理施設もそうですけれども、その担当する部局に任せていまして、何か大きな事故や、あるいは問題が発生した際には必ず報告が入るようになっています。特段のことがなければ、その部局の中でチェックを行っているという現状です。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) ソレイユの丘に関しては、年間4億円もの委託のコストがかかっていることもあり、また市長も代表質問の答弁の中で、任期中にしっかりと明確な方針を出すということで答弁をされました。

 これは経営コンサルの方が言っていたのですけれども、PFI事業の中で何が重要かというと、トップの決意と明確な方針が非常に大事だということを言っているのですね。その上で、市長が職員からの意見をもらって判断する、それももちろん大事だと思いますけれども、しっかりと市長も、例えば財務諸表のチェックももちろんですし、現場へ行くことももろちん、そういった形で現場も見た形でトップの決意、また明確な方針を出していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このソレイユの丘については、例えば年間の集客者数の推移がどうなっているかとか、そういったことについては、私も当然、関心が高いですし、下がっていればどうして下がっているのか、そういったことを担当している部局と議論することはあります。

 また、当然、このPFI事業の契約期間終了後のあり方については、おっしゃるとおり、リーダーシップと責任を持って取り組まなければいけない、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 現時点で構わないのですけれども、市の職員と議論を重ねている上で、また市長の今の認識の中で、ソレイユの丘の現状の課題は何だと思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはりPFI事業をスタートした時点で、大方のコンセプトが決まってしまっています。その中で、私としては、集客に軸足を強く置いた施設にしていきたいという思いがありますが、当初の要求水準書での仕様等が、そのための足かせになってしまっているところは少なからずあろうかと思います。

 ただ、これについては、当初の契約の内容を踏まえなければいけませんので、当然、この契約期間内にやれることはやっていただきたいと思っていますか、一方で、この次の新しい契約期間ということを考えたときには、そういった当初のコンセプトというのを、また一つ発想の枠の外に置いて考え始めるプロセスというのも大事なのではないかなと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今、市長から契約で固まってしまっているということもありましたけれども、また集客をもっと強めていかなければいけないという答弁もありました。

 ただ、私がソレイユの丘は何が課題であるかということを考えたときに、僕は集客ではないと思っています。今、ソレイユの丘の集客に関しては、年間60万人強が入っております。売り上げは11億円。ただ、ほかの施設で、例えばうまく経営がいっていると言われている三重県伊賀市にあるモクモクファームという施設があるのですけれども、この施設に関しては、比較的似たような農業体験型の施設なのですけれども、そこについては集客については年間50万人。ただ、売り上げに関してが、年間約40億円売り上げているのですね。

 今のソレイユの丘の現状を見ると、レストランやバーベキューにも、なかなかお客さんが足を運んでいない現状があって、ソレイユの丘に入るときにコンビニの袋を持って入る方も非常にたくさんいるのですね。そういった中で、お客さんの消費単価を上げていくということが、僕は今できることの最大の課題であると考えているのですけれども、その点、市長はいかがお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この消費単価を上げるというのは、PFI事業で行っていますので、運営管理費というのは4億円、これは固定で変わりません。あとは事業者の経営努力の中で、そういった消費単価を上げる試みというのは、していただく必要があるだろうというふうに思っています。

 ただ、当然、今回の事業期間終了後の検討の中で、このソレイユの丘に来た人にたくさん消費をしていただく、あるいはもう少し、長井の地域周辺への回遊性をもって長井地区全体への消費拡大につながるような取り組みを行う、そういったことは発想として考えていく必要があるのではないかなと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) もちろん、先ほどお伝えした課題については、ソレイユの丘がもちろん努力して改善をしていくべき課題ではあるのですけれども、横須賀市の市長のトップとしての、そういった課題を見つけるチェックの部分もそうですし、アドバイスも含め命令もこれからあるかもしれませんけれども、そういった上で必要な観点かと思いましたので、お伝えさせていただきました。

 また、今、長井の周辺のことを市長は話をされましたけれども、このソレイユの土地に関しては、もう本当に長井の人たちにとっては不安な思いもありますし、今後のあり方については重要に見ているのですね。このソレイユの長井4丁目の土地に関しては、もともと長井の人たちの土地であって、それが戦争時に国に強制的に接収をされて、それが終戦後、米軍のハイツとなって、その後ずっと放置をされ続けて、その上で今のソレイユの丘がある現状があります。

 長井の皆さんは、ずっとそれを不安な思いで見守ってきました。それを、だからこそ僕は市長にトップとして慎重に、かつしっかりと現場を見た上で、表面的な数字や情報などで議論をしていただかないでほしい、そういった形で市長に検討していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 3年後に迎える契約期間終了後の新たな運営方法を考える上では、当然、横須賀市としての考えというのは固めていかなければいけないと思っていますが、やはり一方で、長井の地域の方々にも喜ばれるような施設にはしていく必要があるというふうに思っています。

 当然、こういった形で進めていくという方向性が決まれば、地元の皆さんにお話をする機会もつくらなければいけないと、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 市長、もちろん検討はこれまでされてきているとい思うのですけれども、その計画を今でももうつくっておくべき、より早くつくっていくべきだと考えるのですけれども、それは市長のこの就任、任期までには道筋を立てるとおっしゃいましたけれども、その計画、あと残り3年の中で、いつ決められるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少なくとも市の方針として私の任期中にと申し上げていますので、これには間に合わせたいと思っています。

 ただ、当然、その後のいろいろな地元の方との調整であるとか、あるいは事業者を募集するに当たっての選定方法、そういったことについては、それ以降の話になろうかというふうには思いますが、少なくとも今のソレイユの丘をどのようにしていくのかということについては、市の方針としては、私の任期中に決めたいという言葉に変わりはありません。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 最後に一つ確認して終わりたいと思うのですけれども、今、おっしゃいました任期のうちに筋道をつけるという言葉なのですけれども、この筋道とは具体的に何を指すのでしょうか。それを明確にお答えいただいて終わりたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、ソレイユの丘はPFI事業による運営をお願いしているという状況です。今、市役所の中で、その後のあり方について、プロジェクトチームで検討をしています。そういう意味では、運営方法のあり方、そして施設のあり方、そういったことについて市としての明確な方向性を出すことが筋道であるというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) そこについて、今後しっかりと私も含めてチェックをしていきたいと思っておりますので、ぜひ慎重な検討、議論をお願いしたいと思います。

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は明日9月21日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時12分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   井坂新哉

                      会議録署名議員   はまのまさひろ