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神奈川県 横須賀市

平成24年 第3回定例会( 9月) 09月03日−01号




平成24年 第3回定例会( 9月) − 09月03日−01号











平成24年 第3回定例会( 9月)



 平成24年(2012年)第3回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成24年9月3日(月曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 上  条     浩
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成24年9月3日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

第3.議案第67号 損害賠償専決処分の承認について

第4.議案第68号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)

第5.議案第69号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第1号)

第6.議案第70号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第1号)

第7.議案第71号 常勤特別職員給与臨時特例条例制定について

第8.議案第72号 横須賀市市税条例中改正について

第9.議案第73号 防災会議条例中改正について

第10.議案第74号 火災予防条例中改正について

第11.議案第75号 物品の買入れについて

第12.議案第76号 物品の買入れについて

第13.議案第77号 物品の買入れについて

第14.議案第78号 市道路線の廃止について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第14まで

 意見書案第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

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議長の報告

 1 6月26日 田辺昭人議員外3名から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第6号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出について

 2 6月28日 監査委員から、例月出納検査の結果(4月分)について、報告を受けた。

 3 7月11日 監査委員から、例月出納検査の結果(5月分)について及び政策推進部・総務部・選挙管理委員会事務局・市議会事務局の監査結果について、報告を受けた。

 4 8月17日 監査委員から、例月出納検査の結果(6月分)について、報告を受けた。

 5 8月28日 監査委員から、上下水道局における(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス事業計画の進め方の妥当性についての監査結果について、報告を受けた。

 6 9月3日 市長から、議案第67号から第78号までの12件の提出を受けた。

 7 9月3日 市長から、報告第34号から第47号までの14件の提出を受けた。

 8 9月3日 次の請願を受理した。

  平成24年請願第5号 学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について

                         (教育福祉常任委員会に付託)

  平成24年請願第6号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について

                           (総務常任委員会に付託)

  平成24年請願第7号 少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

                         (教育福祉常任委員会に付託)

  平成24年請願第8号 常設型住民投票条例制定について

                     (自治基本条例検討特別委員会に付託)

 9 9月3日 次の陳情を受理した。

  陳情第6号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第7号 精神障害者への重度障害者医療費助成制度の対象拡大について

  陳情第8号 重度障害者医療費助成制度の維持継続について

  陳情第9号 障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援について

  陳情第10号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書の提出について

                    (以上4件 教育福祉常任委員会に送付)

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             午前10時00分開会



○議長(山口道夫) これより平成24年第3回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、大村洋子議員と永井真人議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、9月3日から10月5日までの33日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、会期は9月3日から10月5日までの33日間と決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) おはようございます。

 今回もどういうわけか、また最初に質問させていただきまして、ありがとうございます。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 きょうは生活保護についてのみ質問をさせていただきます。

 まず、1点目、市長の基本的な考え方についてお聞きをしていきたいと思います。

 最近、マスコミ等によりまして、生活保護のあり方やその受給についても、あたかも不正受給が蔓延しているとの報道が多くなされております。果たしてこれは事実なのかどうか、私には非常に疑問に思うところであります。

 まずはそのように多いのかということですが、厚生労働省の資料によりますと、平成19年度で154万3,000人の利用者のうち1万5,900件で、率にして1.44%です。受給額2兆6,000億円のうち0.35%です。また、平成22年度では195万2,000人のうち2万5,000件で、率にして1.8%で、受給額3兆3,000億円のうち0.38%です。受給者数では1.26%ふえているのに、いわゆるこの不正受給者の数につきましては、0.4%ふえたにすぎません。受給金額も0.02%の増でしかありません。これは不正受給について、意識的に世論操作をしているとしか思えません。財政を圧迫して保護費を引き下げないと財政破綻するという宣伝にしかすぎません。

 GDPにおける割合は0.5%で、OECD加盟国平均の7分の1でしかありません。保護費は憲法で言われる健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットです。この最後のセーフティーネットにして、いつまでもだれもが安心して使えることが重要だと思います。働ける人は一日も早く自立してもらうために、また制度として受けやすい環境をつくり、早いうちに自立を助ける、そのような環境と制度の意味合いを生かすようにというふうに思います。

 第2回定例会でもお聞きしましたが、市長は、確実に受給できるよう、面接、相談に取り組んでまいりますと答えられました。私も窓口は広くあけておくべきだというふうに考えます。

 そこで、改めまして、生活保護についての市長の基本的なお考え方をお聞かせください。

 2つ目といたしまして、本市の生活保護費の受給状況についてお聞きします。

 資料によりますと、平成19年度は延べ4万5,086人で63億3,200万円、平成22年度は延べ5万7,026人で81億8,200万円となっております。この3年間で延べ1万1,940人、18億5,000万円とふえてきています。受給者数では約26%の増、保護費では約29%の増となっております。

 第2回定例会の中では、受給者や受給額のふえている要因についてはお聞きしませんでしたので、改めてここでお聞きしたいと思います。

 このふえている一つの要因として、私は最近の新聞報道にありますように、最低賃金が生活保護費を下回っている地方があるというふうに言われております。神奈川県、あるいは本市も当てはまるのではないかと思います。

 最近では、市内で勤務できる事業所が減少している中、就業自体が大変厳しくなり、生活困窮者がふえているというふうに思われます。また、生活扶助費と医療扶助費が特にふえつつあるというふうに見えますが、ここ数年間の生活保護費の受給状況の増加の要因についてお聞きいたします。

 3番目といたしまして、高齢者の受給比率についての考え方についてお聞きいたします。

 70歳以上の受給比率を見ますと、平成19年度で33.5%、平成22年度は34.3%とあります。これに60歳代の人を加えますと50%を超えています。こうした高齢者に対してごく一部だと思いますが、安易に医療機関にかかり過ぎる、また、最近ではある問題が週刊誌などで取り上げられまして、子どもが老いた親を扶養するのは当然だという批判の声が多く聞かれるようになりました。

 扶養については、自分の生活が損なわれない範囲とあるように、強制はできません。厚生労働省では、親族が扶養できない場合、親族側に扶養ができない理由を証明する義務を課すというような法改正を検討しているというふうに聞いております。

 最近の核家族化と言われております社会現象を見ますと、少子高齢化がますます進み、高齢者の受給者がふえていくというふうに考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 4つ目といたしまして、若年層の受給比率についてお聞きします。

 いわゆる就労可能年齢の20歳から59歳までの受給者が全体の受給者の中で、本市では平成19年度では27.4%、平成22年度では29.4%となっております。この数字もわずかではありますが、ふえつつある傾向に見えます。また、厚生労働省の平成23年4月の資料では、高齢者所帯、母子所帯、あるいは障害者所帯等を除くいわゆるその他の所帯では、20歳から59歳までの年齢層で51%というふうに言われております。

 このような状況の中、最近の雇用情勢の悪化や20歳代の2人に1人が非正規労働者と言われ、年収200万円前後の人が多数いる現状であります。私は、このような貧困が増大する社会状況が続くほど、若年受給者がふえるというふうに考えます。

 このように厳しい状況に置かれていても、働く意欲をなくさず、資格などを得て働き出す人もいます。また、体を壊し、長期間にわたり働けない状況にあった人が生活保護を受給し、治療を受け、体調を回復し、働き始めた人もいます。私は身近にある行政の手助けが絶対必要だというふうに考えます。

 市長は、このように若年層が生活保護を受けざるを得ない状態をどのようにお考えか、お聞かせください。

 5つ目といたしまして、本市における不正受給の実態についてお聞きします。

 いわゆる不正受給については、さまざまなケースがあるというふうに思います。横須賀市ではごく少数だと思いますが、どのような対応や調査をして正してきたのでしょうか。厚生労働省の平成24年3月の資料によりますと、不正受給は平成19年度で件数で1.44%、受給額では0.35%となっております。平成22年度では件数で1.8%、受給額で0.38%となっています。報道等で言われておりますように、ふえているような状況ではなく、全体から見ると4%前後で変化なく年々ふえているということはありません。この中には、制度を悪用した事例もあり、厳しい対処が必要だと考えます。

 さて、この横須賀市では、不正受給がどのようなケースでどのくらいあったのか、どのように対処したのか、お聞かせください。

 6つ目といたしまして、ケースワーカー1人当たりの受け持ち件数についてお聞きします。

 生活保護の受付や受給決定までには、大変な労力と時間がかかるというふうに思います。社会福祉法では、ケースワーカー1人当たり都市部では80所帯を担当するというふうにありますが、横須賀市での実際の受け持ち件数はどのくらいの件数になっていますでしょうか。

 申請者から話を聞くだけでも大変な神経を使うというふうに伺っております。その上、受け持ち件数がふえると十分な対話や調査ができなくなり、結果として不十分な調査のまま保護費の支給を余儀なくされる実態となっていないでしょうか。こうしたことのないようにするためにも、また本当に生活に困っている人が速やかに受給申請ができる環境づくりに向けた体制をつくることが大切だというふうに考えます。

 横須賀市では、最後のセーフティーネットとして、困窮者を守るのに十分なケースワーカーが配置できているのか、お教えください。

 7つ目といたしまして、最後になりますが、民生委員との連携についてお聞きいたします。

 市内には、定員に満たない中で、各地域に民生委員が配置されております。日常的に地域の福祉の増進に向け努力しているわけでありますが、生活福祉課との連携はどのようにされているのか、お教え願います。

 私は、日常的に連携をとることが不足しているように感じられます。担当者が気楽に民生委員に声かけをしていく必要があるのではないかというふうに思います。何か問題が起これば電話をする、連絡をするというだけではなく、私は一番心配しているのは、個人情報の扱い、個人情報の呪縛にとらわれているのではないかということであります。

 研修会の場だけではなく、お互いに信頼関係を築くことから始め、連携の強化を図る必要が大切だというふうに思います。近しい関係を確立することによって、一層地域に貢献できるのだというふうに思います。地域で活動している民生委員が一番身近な存在として配置されているわけでありますから、そこでこの民生委員と生活福祉課職員との具体的な連携はどのようにされているのか、お教えください。

 以上で1問目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、改めて生活保護に対する基本的な考え方について御質問をいただきました。

 生活保護制度は、我が国の最後のセーフティーネットであり、生活保護の運用については第2回定例会でも答弁したとおり、必要な方には確実に支給をしていきたいと考えています。

 次に、増加の要因について御質問をいただきました。

 現状は健康保険、年金、手当等の他の社会保障制度では生活を支え切れず、最後のセーフティーネットである生活保護制度を利用せざるを得ない方々がふえていると推測をしています。

 この要因としては、年金がない、あるいは少ない高齢者や雇用保険を受けられない失業者の増加があるのではないかと考えています。

 次に、少子高齢化により高齢の受給者がふえていくことについて御質問をいただきました。

 現状の保護世帯については、高齢者世帯が約半数を占めていまして、この状況は当面変わらないと考えています。また、成人した親族間の扶養意識も従前とは変化してきていると考えています。

 次に、若年層が置かれている現状と生活保護を受けざるを得ない状態について御質問をいただきました。

 雇用情勢の悪化により、働く能力や意欲がある若者、けれども安定した仕事につけない、そういった若年層が増加をし、一時的に保護を受ける状態になっている一面があると考えています。対応としては、就職支援に力を入れているほか、就労のための技能習得や資格取得を積極的に支援しています。

 次に、本市の不正受給の状況及びそれらへの対応等及びケースワーカー1人当たりの受け持ち件数及び困窮者を守るためのケースワーカーの配置状況については、福祉部長から答弁いたします。

 次に、民生委員との連携について御質問をいただきました。

 民生委員は生活保護法で、福祉事務所の協力機関であると規定されています。また、民生委員の方々には守秘義務を負って活動していただいていまして、ケースワーカーは必要に応じて、地区の民生委員協議会等に出席しています。今後も信頼関係を保ち、連携に努めたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 佐藤良美福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 私からは、2点についてお答えさせていただきます。

 まず、不正受給について御質問いただきました。

 不正受給の防止対策としては、定期的に収入申告をしていただくほか、毎年、課税資料調査や年金受給調査等を行っています。平成22年度中に新規に不正受給扱いといたしましたケースは7件でございます。

 内容は就労収入の無申告が4件、年金手当の無申告が2件、労災補償金の無申告が1件でございました。

 次に、ケースワーカーの配置数について御質問いただきました。

 平成24年4月現在のケースワーカー数は47名で、1名当たりの担当世帯数は約79世帯です。法定の標準数は80世帯ですので、この基準を満たしております。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長、どうもありがとうございました。福祉部長もどうも御答弁ありがとうございました。

 私が心配していたような回答を市長からいただけませんでしたので、ほっとしているところであります。

 これは市長に限らず、各行政を預かる方々、特に福祉部の関係ではとても大切な基本的な考え方というふうに私も受けとめております。

 それで、特にこの2問目として少しお聞きしたい点があるのですが、不正受給の数字が7件ということで、思ったより少ないというふうに感じたのが率直な受けとめ方であります。ただ、この収入の申告、あるいは年金等の申告漏れ等、あるいは正確な申告があったのかどうかというところを含めてですが、これはもしかしたら事前にカバーできる部分かな、あるいは就労に関しても、何かもう少し近い間隔での接触、連絡がとれれば、いわゆる不正受給という形ではなく、本人の単純な申告漏れというふうになるのかどうか。全体として福祉部長からお聞きした内容でいきますと、いわゆる悪質な部分というふうにはないと受けとめております。

 そこで、こういったケースについての対応についてだけもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 不正申告が発覚した場合、その後の処理ですけれども、分割ででも納めていただくように指導しているところでございます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) どうもありがとうございました。

 事前の申請を受けたとき、あるいはその後のカバーというようなことで、こういった行き違いがないように、ぜひこれからも努力をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、ケースワーカーの数でございますが、基準ぎりぎりというような数になっております。ただ、私はもう一つ心配しているのは、こういったケースワーカーの方と生活福祉課の中で仕事を毎日していらっしゃいます職員の方々との連携なり、あるいは資料のやりとりも含めましてですが、そこら辺について、この数で大丈夫なのか、あるいは実際にその仕事を進めていく上で間に合う数なのかどうか、そこら辺率直なところをお聞きしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 国が決めている基準は80世帯ですけれども、瞬間風速的には数を少し超えてしまう場合もございますが、それは職員の中でチームワークで割り振ったりして対応しております。また、面接や相談事につきましては、非常勤職員も配置して、遺漏ないよう対応しているところでございます。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 最後に、これも福祉部長になるかと思いますが、職員と民生委員の連携のあり方についてなのですが、年に何回かしかない研修の場だけでのお互いの接触ということではなくて、日常的に何かもう少し取り組むことができるのかどうなのか、あるいは先ほど市長の御答弁にありましたが、実際に会うという場面がなくても、少なくとも電話等での細かいやりとりができるのかどうなのか、そういった点について、少し改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 議員おっしゃいましたとおり、民生委員は大変お仕事が複綜している中で、生活保護のケースにつきましては、デリケートな問題ですので、直接、来庁されてケース相談される方もいますし、電話相談等、密に行っているところでございます。また、地区の民生委員児童委員協議会にも職員が出席して、よくお話を伺っているところですので、今後もそのような対応をしてまいりたいと思います。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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○議長(山口道夫) 石山満議員。

     〔石山 満議員登壇、拍手〕



◆6番(石山満) 公明党の石山満です。

 前回の一般質問で、行政にリスクマネジメントの視点を取り入れることの重要性を具体的な課題を挙げて質問させていただきました。今回は住民が住み続けられるまちづくりをテーマとし、リスクの低減、いわゆるリスクヘッジを行うために、本市における今後の行政のあり方について、以下発言通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、膨大な財政負担が発生する公共施設の更新問題を取り上げます。

 直近の国勢調査によれば、本市の人口は社会増減、自然増減ともにマイナスとなり、人口の減少傾向に歯どめがかからず、特に社会増減を年代別に見た場合、20歳代から30歳代の市民の流出傾向が強いことが特徴になっています。一方、平成23年度の高齢化率は25.1%となり、年々増加し、平成29年度には30%になると推計されています。

 したがって、今後、市が行う事業にあっては、将来的な人口規模の縮小や少子高齢化の急速な進展による人口構成の変化により、行政サービスの提供そのものにも大きな変革が求められています。

 公共施設についても、こうした動向を踏まえた必要な施設、サービスの質と量を見据え、規模の適正化や用途の転換などを図らなければなりませんが、人口減少、少子高齢化による税収の減少により、非常に厳しい財政状況が見込まれ、より効率的な行財政運営が求められる状況から、公共施設の管理運営や整備に多額の予算を振り向けることは困難です。

 今後の住民が住み続けられるまちづくりに欠かせない公共施設における行政サービスのあり方については、時代とともに変化する市民ニーズを的確に把握し、公共サービスとして受けたい分野とその内容の見直しが求められており、新たな市民ニーズへの対応が必要です。

 平成20年度の包括外部監査の結果報告書でも、市の施設の安全性確保についてのテーマの中で、市有施設についての問題点として、今後いかに施設の量と質を維持していくかは、市の行政にとって大きな問題である。施設は時間や利用とともに老朽化し、いずれ改修、改築が必要となるので、将来的なビジョンのない一律的な節約は単に問題を先送りしているにすぎず、いずれ大きな出費が必要になることは避けられない。

 少な目に見積もった本試算で浮かび上がった横須賀市の今後20年間の施設更新費用約2,000億円は、財政規模が1,300億円で、しかも投資的経費の自主財源が極めて乏しい横須賀市においては、とても調達が可能な額とは思われない。厳しい財政の中では、これまでのようにあれもこれもという要求をすべて満たすことはできないので、市の将来にとって何が本当に必要なのかについて、住民とともに考え、住民とともに市のビジョンを作成し、これまでのような既存施設を前提とした単なる改修、改築ではなく、施設の廃止、統合、複合化、合築、用途変更、長寿命化、売却、賃貸などはもちろんのこと、これまでとは全く異なる行政サービスのあり方などについて検討する必要があるとしています。

 そこで、市長に伺います。

 包括外部監査の結果報告書で必要性を挙げられたこれまでとは全く異なる行政サービスのあり方について、市長はどう解釈し、どのように検討されたのでしょうか、検討されていなければその理由もお聞かせください。

 一方、限られた資産と財源を生かしながら、今後の市民ニーズに合致した行政サービスを提供するための施設づくりを進めていかなければならないことも必要となります。

 地方分権による規制緩和が進み、公共施設の整備に当たっては、PFI方式を活用する自治体もふえるなど、官と民の連携によるサービスの拡充を図るために、これまで行政が行ってきたサービス分野に民間事業者が参入する機会が広がるなど、PPPの概念が急速に広まりつつあることも事実です。

 私たち公明党市議団も、秦野市の公共施設の再配置計画を本市の参考とすべく視察をしてまいりました。中でも既存の枠組みを超えた施設の多目的利用の視点から、相当の規模がある公共施設である学校や庁舎などを核として、公共施設の複合化を進め、吸収される施設の共用部分を削除することにより、吸収される施設面積を削減し、機能を維持しながら、更新面積を減らす効果を生み出している点は大変に参考となりました。

 秦野市が公共施設の複合化により効果を上げたのは、これまでの公共施設のあり方であった施設の維持から、これからの公共施設のあり方であろう機能の維持への転換があったからだと思います。

 そこで、市長に伺います。

 今後の公共施設サービスは、時代とともに変化する市民ニーズを的確に把握し、公共サービスとして受けたい分野とその内容の見直しを行い、公設公営にこだわることなく、財政的な負担軽減の上からも、積極的に民間事業者が参入する機会を広げていくべきではないでしょうか。

 あわせて、秦野市の公共施設の再配置計画で実施された公共施設の機能維持を図りながら更新面積の削減効果を上げていく、施設の維持から機能の維持へと転換を図り、多機能化による行政サービスの向上と戦略的経営を進めていくべきではないでしょうか。

 次に、先行きが不透明なエネルギー需給問題を取り上げます。

 東京電力福島第一原発の事故以来、電力不足や料金の値上げに対する不満から、全国的に電力の供給元を既存の電力会社から、高効率で電気料金の安いガスコンバインドサイクル発電会社への切りかえや大規模風力発電やメガソーラー、住宅用太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入する傾向が社会的に顕著となっています。さらには、原発、化石燃料から地域資源を有効活用したエネルギー創出に取り組む自治体もふえています。

 最近では、横浜市が焼却していた下水汚泥の一部を固形燃料にし、発電会社に売却するPFI事業を始めています。今後、住民が住み続けられるまちづくりにおいては、既存のエネルギーをメガソーラーなどの太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーに置きかえるという単なる置換にとどまることなく、再生可能エネルギーの導入により、どのような財政構造上の事業転換を図っていくかが重要であると考えます。

 先進事例として、四万十川源流域の高知県檮原町では、自然エネルギーによるまちづくりに挑戦しています。檮原町は平成22年の国勢調査によれば、人口3,984人、高齢化率40%、面積2万3,651ヘクタールのうち91%が森林という町ですが、新エネルギービジョンを掲げ注目されています。

 太陽光発電設備、CO2削減効果の高い日本初のライフサイクルカーボンマイナス住宅、小水力発電、地熱エネルギー、木質バイオマスなど、町の庁舎や公共施設はもとより、住宅まで徹底した再生可能エネルギー導入を推進しています。

 檮原町はまちづくりに新エネルギービジョンを位置づけ、徹底した事業転換を図った点が評価されています。本市においても、膨大な社会資本を持ち、将来的に莫大な維持・更新費用が懸念される上下水道局がマスタープランに基づき、さまざまな新エネルギー導入の検討を行っているところですが、ともすると再生可能エネルギー導入に際しては、既存エネルギーとの置きかえにとらわれ、費用対効果を算定する結果、現実的には導入に消極的となり、エネルギーとしては二次的な要素に投入されやすいのが実情です。

 そこで、市長に伺います。

 本市にあっても、これまでのように行政の各部局が個別に導入検討する項目を羅列するだけではなく、市の総合的な新エネルギービジョンを策定する必要性についてどう考えられるのか、お聞かせください。

 また、経費削減や将来の維持管理、更新費用への再投資を可能とするような財政構造上の事業転換を図っていくためには、官民連携によるPFI事業を取り入れていくべきと思いますが、どう考えられるか、お聞かせください。

 最後に、交通不便地、交通空白地及び移動困難者に対する生活交通問題について伺います。

 人口減少と高齢化が進む本市では、今後、高齢者を中心に移動困難者の増加が予想されます。土木部交通計画課が平成9年度に行った横須賀市コミュニティバス導入の可能性調査で取り上げた19の高台地域は、平成23年度時点で高齢化率は当事の約2倍、平均で28.4%に達し、急速な高齢化が見られます。

 この点からも、高齢化対策を最重点に、すべての市民にやさしい生活交通システムの導入を図り、住み続けられるまちづくりの視点から、生活交通事業の整備を具体的に展開すべきであると考えます。

 コミュニティバスなどの生活交通が未整備のまま先送りされれば、通院や買い物が困難となり、地域社会への参加の機会を失う状況がふえ、その地域で安心して住み続けられず、結果として空き家の増加などによる地域崩壊で、災害や犯罪の危機も予想されます。

 高齢化社会では、地域の生活交通の整備、維持は重要な課題です。

 本市の高齢者福祉サービスであるはつらつシニアパスは、地域社会の参加を促進する面はあるものの、生活交通の一側面を補完しているだけで、それだけでは不十分と言えます。交通が社会資本の土台としてあり、その上に医療、福祉、教育、観光、商工業を初めとする市民生活が営まれてきた状況を考えれば、高齢化する本市にあって、市民がいつまでも住み続けたい、住み続けられる地域として再生するためには、生活交通が果たす役割は極めて大きいと言えます。福祉部、都市部、政策推進部や土木部の連携による横串を通すような総合的な交通政策が生活交通の維持、再生には重要になります。

 今後、自治体が全庁的な総合交通政策を構築し、具体的な制度として生活交通を整備することは、本来的な役割ではないでしょうか。

 本市における現状は、市内のバス事業者が自助努力で路線を維持し、撤退や廃止した路線は1本もありませんが、今後、一層の人口減少や少子高齢化が進行した場合、公共交通の社会的責任だけで維持することには限界もあり、民間のバス事業者や福祉事業者だけに頼ることは困難になってきています。

 このような状況に対し、近年では住民レベルで住民の足を守る新しい動きも出てきています。

 その事例として、川崎市宮前区野川台団地のコミュニティバスみらい、横浜市泉区下和泉住宅地のEバス、京都市醍醐地域の醍醐バスを視察してまいりました。

 本市においても、追浜の県営東団地におけるハマちゃんバスが本年2月より運行を開始しています。行政に頼らず、NPO法人主体で事業を行い、地域住民からの生活交通確保の要望にこたえています。しかし、視察したコミュニティバスに共通する課題として、維持管理における財政的負担や運転手や運営に当たる役員のボランティアなどの人材不足が挙げられています。

 一方、自治体自身が住民の移動する手段を確保し、生活交通整備に主体的、積極的にかかわっている事例もあります。東京都武蔵野市のムーバス、京丹後市の上限200円バス、長野県木曽町ではコミュニティバスとデマンドタクシーを組み合わせた生活交通システムをトータルで構築しています。反面、自治体の財政負担や異なる地域事情による不公平感などの課題もあります。しかし、継続的な事業展開や保険、安全面などを考慮すれば、事業主体は市で、バス事業者に運行委託を行う方法が妥当であると思います。

 そこで、市長に伺います。

 コミュニティバスに関する認識についてお聞かせください。

 自治体の責務は原点に立ち返れば、住民が住み続けられるまちづくりのために、市民のための生活交通の整備にどう貢献するか、検討すべきであり、人口減少、少子高齢化で変化する人口構成の変化に対応する本市における都市計画とリンクした総合的な交通政策を策定し、地域ごとにコミュニティバスやデマンドタクシーなど、市民ニーズに合致した移動手段が柔軟に選択できるような制度を導入すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 あわせて、総合的交通政策を実施する上で、自治体が住民とともにその責務を将来にわたって担保するための交通基本条例の制定を検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 先進事例として、福岡市が平成22年12月から、公共交通空白地等及び移動制約者に係わる生活交通の確保に関する条例を施行しています。

 条例案では、市民の参加が不可欠であることから、地域の行政、市民のまちづくりの理想、方向性の実現のため、それぞれの役割分担を明記し、あわせて市民協働を推進しています。

 石川県加賀市の市長は、平成23年2月議会で条例の提案を議会に行うなど、行政のトップがリーダーシップをもって取り組み始めています。本市にあっても、市長がリーダーシップを発揮されることを強く要望いたします。

 以上で1問目の質問を終わります。

 回答内容によっては、2問目の質問をさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、平成20年度の包括外部監査報告書で必要性が挙げられたこれまでとは全く異なる行政サービスのあり方について、御質問をいただきました。

 平成20年度の包括外部監査報告書の中で挙げられたこれまでとは全く異なる行政サービスのあり方とは、従来の固定概念から一歩踏み出した手法によって、公共施設における行政サービスの提供を行うことととらえています。

 本市では、平成22年度にファシリティマネジメントを担当する部署を設置し、施設の統廃合や更新計画などを横断的に検討しているところですが、これとあわせて公共施設におけるさまざまな行政サービスの提供方法についても、研究してまいります。

 次に、公共施設サービスについて、財政的な負担軽減の上からも、積極的に民間事業者が参入する機会を広げるべきという御提案をいただきました。

 公共施設は行政にとって重要な経営資源ですので、そこで行われるサービスが効率的で効果的である必要があると考えています。したがいまして、市以外には実施できないサービスは別として、民間事業者が参入することで、行政サービスの質の向上と財政負担の軽減を図ることができるのであれば、そのようにすべきであると考えています。今後とも積極的に民間の力を取り入れてまいりたいと考えています。

 次に、施設の維持から機能の維持へと転換を図り、公共施設の多機能化による行政サービスの向上と戦略的経営を進めていくべきではないかという御質問をいただきました。

 現在、平成25年度の秋を目途に公共施設マネジメント白書を作成しています。この白書には、公共施設の現状と課題、更新費用の試算、施設のあり方の基本方針等を盛り込むこととしています。この白書を基本に、各施設の方向性を検討してまいります。

 厳しい財政状況から、公共施設の総量削減は避けて通れないものと考えていまして、御指摘いただいた多機能化という方法は、有効な手法の一つであると思います。公共施設のマネジメントに当たっては、経営の観点に立ちながら、今後、進めてまいります。

 次に、市の総合的な新エネルギービジョンを策定する必要性について、御質問をいただきました。

 再生可能エネルギーの導入推進については、東日本大震災の影響などにより、重要性が高まったと認識をしています。本市では、平成16年の2月に横須賀市新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入を推進してまいりました。

 平成23年3月には、横須賀市新エネルギービジョンを含めた既存の計画を統合し、新たに低炭素で持続可能なよこすか戦略プランを策定し、太陽光など、再生可能エネルギーの導入の取り組みを推進しています。

 今後も再生可能エネルギーの導入促進については、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに基づき推進していくとともに、各部局で構成する環境総合政策会議地球温暖化対策推進部会において、庁内の連携を図り、再生可能エネルギーの活用等について研究してまいります。

 次に、PFI事業の導入について御質問をいただきました。

 PFIは公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法で、施設によっては地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できると言われています。

 本市においては、平成17年4月にオープンしたソレイユの丘がPFI事業によるものでした。PFI手法の導入に当たっては、個々の施設の持つ特性からメリット、デメリットを十分に検証した上で判断することが必要であると考えています。

 次に、コミュニティバスに関する認識について御質問いただきました。

 コミュニティバスについては、御質問にある事例のような取り組みが全国で展開されていると認識をしています。本市としましては、地域で支え、地域で育てるという考えのもと、地元が主体となって何らかの交通手段を検討したいということであれば、警察など、関係機関との調整、計画づくりや合意形成の支援、折り返し場所の確保などの整備といった面で、積極的に支援をしていきたいと考えています。

 次に、都市計画とリンクした総合的な交通政策を策定し、地域ごとにコミュニティバスやデマンドタクシーなど、移動手段を選択できるような制度を導入すべきではないかという御提案をいただきました。

 地域の移動手段については、新たなバス路線の開設、既存バス路線の再編や改善及び乗り合いタクシーなど、地域ごとにさまざまな方式が考えられます。これは地域の方々御自身で、地域のニーズに合った交通手段を選択していただくものと考えています。

 御提案の総合的な交通政策の策定については、今後の検討課題としていきたいと考えています。

 次に、総合的交通政策を実施する上で、交通基本条例の制定を検討すべきという御提案をいただきました。

 今後の地域公共交通のあり方の指針となる交通基本法は、現在もまだ制定されていない中で、御質問にあった交通基本条例については、その推移を見守りたいと考えています。



○議長(山口道夫) 石山満議員。



◆6番(石山満) 御回答ありがとうございました。

 今回、大きなテーマを3つ掲げておりますので、順番に質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、公共事業の方針の問題ですけれども、全く新しいサービスということで、これまでとは違った一歩踏み出したという形で、市長は解釈されているとおっしゃっておりましたけれども、それを具体的にもう少し説明をしていただけますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁で申し上げたファシリティマネジメントに関する部署を財政部内に置いて、施設の統一的な更新の基準づくり、そういったようなことについて検討しているところでして、正直申し上げて、この包括外部監査の報告書にあるこれまでとは違った行政サービスのあり方というのが具体的に何を指すのかというのは、なかなか想定しづらいところがあるというふうに認識をしています。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 確かに、この施設白書をこの当時の平成20年度の監査結果の報告の中でも、監査結果をまとめる段階で細かい資料が十分に全庁的に整っていないということで、施設白書の必要性が横須賀市にありますという指摘を受けておりまして、つくられているということで、その点は一歩進んでいると思うのですけれども、現在のファシリティマネジメントをつくっているところというのは、財政部資産経営課ファシリティマネジメント推進係ですね。まだ係の段階ですよね。

 包括外部監査の結果の中では、市長直属の部署としてこの問題は取り上げたほうがいいというふうに指摘をされていましたけれども、その点はいかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このファシリティマネジメントの重要性、そしてこうした公共施設マネジメント白書の検討について、推進をしていかなければいけないという立場で検討していますが、一方で既存の施設を当面どうしようかということを議論する場も必要で、そうした場合は資産経営課が中心となって、有効未利用地の売却等の手続を進めています。

 そういう意味では、そういったことを検討する係と緊密に連携をとれる必要もありますので、現在のところは資産経営課の中にファシリティマネジメントの係を置いているところです。

 ただ、一方でその係とのミーティングは私も直接参加して行うこともありますので、監査で指摘された直属という意味では、私自身の思いというのも届きやすいと、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 包括外部監査が指摘をしているこれまでとは全く異なるという部分というのは、市長がおっしゃったように、既存のということから一歩踏み出すということになっていますけれども、これは具体的に言えば今までの一機能、一施設でずっとサービスを提供し、建設され続けてきた公共施設に対して、新たな市民ニーズ、人口構成の変化に対応した新たな市民ニーズで本当に受けたいサービスはどうかということもあわせて、施設の統合をしていかなければいけない。そこに施設の維持から機能の維持へのシフトがあるということで言っている部分だと思うのですね。

 そういう意味で、市長は確かに御回答の中で、多機能化による行政サービスの必要性というのを感じられておりますけれども、それはもし感じられているのであれば、施設白書の中にきちんと施設の維持から機能の維持ということを明確にして、それに基づいた再配置計画みたいな進め方をしていかないと、単にこういう古い施設があります。財政状況が厳しいです。これだけお金がかかりますといって、では、どうやってなくしていきましょうかという話になりやすいですから、そういう意味で施設白書の中にきちんと施設の維持から機能の維持へというポリシーといいますか、そういうものを盛り込むということが必要なのではないでしょうか、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、作成している公共施設マネジメント白書の中では、当然施設のあり方の方向性というのを出さなければいけないと考えています。そのときに、当然、市民ニーズがどこにあるか、現在の利用状況はどこか、そういった観点も加味しているところですが、議員おっしゃるとおり、施設の維持にこだわることなく、機能の維持ということについても、当然、その機能自体が必要あるかどうかという議論も一方では必要かと思いますけれども、そういった観点も盛り込んでいきたいと、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 社会資本というくくりでやってしまいますと、道路とか橋とか、上下水道も含めて多大なものになってしまいますけれども、公共施設で言えば、私もこの問題を取り上げて調べさせていただいたときに、本当に特に学校の校舎の老朽化というのが深刻だというのを実感いたしました。

 確かに、横須賀型と言われた耐震化工事で、諏訪小学校をもって市内の学校はすべて完了いたしましたけれども、一方、施設自体は築50年とか、超えているところがたくさんあります。

 例えば、北には築55年ぐらいの小学校があって、近傍には市立の保育園がありますけれども、この保育園も47〜48年たっているわけです。これは更新をするときに、やはり機能の維持という点から言えば、例えば学校の校舎を建てかえをするときに、その古くなった保育園を統合して、保育園の土地を売却するなどして更新面積を減らすということで、これからは機能の多機能化といいますか、そういうことをやっていくという形もあり得ると思うのですけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では、具体の箇所については少し言いづらいというところですけれども、おっしゃるように既存施設を更新するタイミングで、特にそれは建てかえの場合などであれば、別の利用用途も加味してつくるということもあり得るだろうというふうには思います。

 ただ、一方で複雑な事情というのもありまして、こちらの補助金を、国の補助金を使うと、こちらの分は補助金として見ていただけないとか、そういった背景もありますので、そういったときには、トータルコストとしてどちらのほうが長期の今後建てかえた以降、トータル的なコストがどれぐらいかかるのか、そういった観点でも判断できるような形にはしていく必要があると、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 私はかなり具体的に申し上げてしまいましたけれども、これは横須賀市のある特定の施設がそうだということではなくて、全校舎的に大変な老朽化を迎えてきているわけなのです。

 確かに、財政健全化で一生懸命今まであった借金を減らしてきても、これからかかる、一番は社会保障の部分ですね。もう一つは施設の更新費用に対する考え方を今からきちんとしておかないと、バケツにあいた穴はふさげないですから、どんどん、どんどん負担がふえていってしまう。

 そういう中で、既に個別具体に検討しなければならない段階に入っていますということで、今、具体的に例を挙げさせていただきました。

 その上で、これからそういう財政上の国からの補助の問題などがありますから、ですから逆に今から施設白書の中にきちんと方針を明確にしておかないと、対症療法でやっていくというのは、要するに私も先ほど、1問目で言いましたけれども、一律的な、また一時的な削減では済まないという状況にこの更新問題は入っていると思うのです。

 そういう意味では、しっかりとこの施設白書はできれば市長が担当の部署とのやりとりをやっているからということではなくて、施設白書が少なくともでき上がった段階では、きちんとした更新問題を取り上げる全庁的な部署を市長直轄で置いて、きちんと対処をしていくことがこれからは必要になってくると思いますので、その点をお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃった、今後、施設の更新が学校に限らず、市営住宅やプール、いろいろありますけれども、そういうものが一気に更新時期を迎える中で、その方針を平成25年度秋につくる公共施設マネジメント白書に必ず盛り込まなければいけないという御指摘は、しっかり重く受けとめて、できるだけ皆さんに共感していただけるようなものにしていきたいと、そのように考えています。

 また、組織については、現状白書をつくるというところで、係の中で動いていますので、その公共施設マネジメント白書をつくった後、どのようにその白書を使うかという観点から、今後の組織についても検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) この更新問題の最後の質問になりますけれども、機能の複合化、要するに多機能化をやって、一つの施設に多くのサービスを置いたときに、他部署にわたった運営というのが必要になってくると思います。そのときには縦割りの弊害が出ないように、市長はまさにチェンジといって当選されたわけですから、この縦割りの弊害をなくして、こちらはこども育成部、こちらは教育委員会など、いろいろな問題がこれから起こってくると思います。行政センターの問題もそうでしょうけれども、そういう中できちんと本来あるべき姿に持っていくようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひその多機能化等を進めることになった場合には、縦割りの弊害というのはなくしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) そうなった場合ではなくて、ぜひやっていただきたいのですけれども、次にエネルギー問題についてお伺いします。

 これは一つだけお伺いしたいのですが、やはり新エネルギーといっても、まだまだ投資的リスクが高いものだと私は思っています。そういう意味では、投資的要素の高いエネルギー導入については、民間の知恵と、それから資金を活用することの有効性というのは、どこの自治体も今、PFI事業などがふえてきている中で、市長の明確な新エネルギーというのは確かに新エネルギー理論ではあるのですけれども、財政構造上の事業転換が図れるかというところが私は大事だと思っているのですね。

 何でもかんでも確かに民間に開放するというわけではありませんけれども、今は民間の技術というのは日進月歩で、常に変革、その中できっちりと経済効果もはかりながら進めているわけです。その知恵を生かさない手はありませんから、今後の新エネルギービジョンをやっていく中で、このPFI事業で民間の資金、それから知恵をしっかりと活用していただきたいと思いますけれども、そこをしっかりと市長の方針をお伺いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) PFI事業に限らずですけれども、新エネルギーを用いた、まずエネルギーの考え方の転換、そしてもう一つあるのは財政上、例えば省エネやLED化の取り組みによって、大変財政的にプラスになるというようなことがあると思います。

 そういう意味で、現段階で市の何らかの施設を新しくつくる、それにPFI事業を充てるという想定は持っていませんけれども、議員のおっしゃる財政構造上の転換を新エネルギーの導入によって図るというようなことができるケースがあれば、それは前向きに考えたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) そういう意味では、市の中で検討するだけではなくて、民間からそういう提案、プロポーザルを上げてもらうというのも一つの方法だと思うのですね。横須賀市の中で検討したときには、いや、これを取りかえても採算が合わないというところでとまっていたものが民間がいや、こういう方法がありますという提案があるかもしれませんので、その民間のプロポーザルを吸い上げるような、そういう方策は検討されてもいいのではないですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろん民間の方からのそういった御提案があれば、ぜひ施設が具体的にわかっていれば、担当の部局で対応したいと思いますし、全庁的な話等であれば、環境政策部でお話をお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) そこに新エネルギービジョンの必要性があるわけです。その部署、部署でやるのではなくて、横須賀市が新エネルギービジョンでこうやります。民間の方、どういう知恵がありますかと、そういうとらえ方が私は大事だと思うのです。

 そのための私はビジョンだと思うのです。行政も考える。民間も考える。そういう中で、新エネルギービジョンというのをつくり上げていくというのが最も具体的で、経済的な方途だと私は思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 東日本大震災発災の前に、こちらの低炭素で持続可能なよこすか戦略プランはつくってますが、そういう意味で新エネルギーへの転換を促すということが大目的ではないのですけれども、地球温暖化防止という観点で、民間の事業者の方々が主体となって、協議会を今、組んでいただいています。

 市内に立地する企業が多いわけですけれども、そういった方々が具体的にポスターの懸賞品を出してくださったりとか、またそういった協議会を通じて市への提言をいただいたりとか、そういったこともありますので、ぜひそういった民間事業者の皆さんの声というのは、今後も吸い上げていきたいと、そのように思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 行政のあり方として、今回質問させていただいておりますので、市がビジョンを作成したときというのは、きちんとそれが市民に理解していただくのも当然ですけれども、民間事業者も同じように自分たちもまちづくりとして貢献していきたいということでは、しっかりと事業として参加できるような間口を持つということも大切だと思いますので、その点をお話をしたいと思います。

 次に、もう時間もあと10分でございますので、コミュニティバスについてお伺いします。

 認識の中で、必要性についてはよく御理解いただいていると思いますけれども、コミュニティバスというのは少子高齢化といいますか、特に高齢化の社会にあっては、既に個別対応で済むような問題ではないと私は思います。それは、やはり政策としてこの生活交通というのを位置づけなければ、これからはまちづくりとして漏らすことができない、非常に重要な課題だと思うのですね。

 実は高台にある交通不便地ということで、ハマちゃんバスを例に挙げさせていただきましたけれども、ハマちゃんバスについて、市内のいろいろな方から問い合わせがあったそうでございます。

 その中には、同じように高台で町内で何とかどうやったらできるのかということで検討されたところもあるのですけれども、一方、新たな問い合わせという形で、地域の包括センターがハマちゃんバスについて問い合わせをしているような状況なのですね。

 なぜかといいますと、本庁第一地域包括支援センター、これは汐見台地区とか、高台を抱えている本庁管内の包括センターでございますけれども、ここでは要支援1、2の方について、ケアプランをつくろうと思うと、まず一番挙がってくるのが買い物だそうです。

 確かに、高台は移動販売車がやってくるそうですけれども、結局、1つは品数が少ない、それから高台に車で来ますからガソリン代が上乗せになって、決して安くはない。そういう意味で、買い物についてのアンケート調査をとったそうでございます。そうしたら、やはり自分の目で見て買い物をしたいということなのですね。

 ところが、ケアプランの中では、例えば要支援1、2の方というのは、買い物の同行がぎりぎりなのですよね。同行というのは、一緒に行って荷物を持ってもらう。ただし、保険料金の問題からケアプランを組むときに、1時間が限界なのです。ところが、汐見台から1時間で行って帰ってくるようなところというのは、なかなか難しいのです。

 そういう意味で、包括センターが抱えている地域にアンケート調査をとったそうです。やはり買い物、特に高齢者の方は自分の目で見て品物を買いたい。多くの品物が陳列されていて、安くて買い物ができる、そういう環境を望まれているということがわかったそうです。

 そこで、何かないかということで考えられたのが、ハマちゃんバスはどうですかということでお話があったそうでございますけれども、こういうように地域包括センターのケアマネージャーがプランを考えたときに、買い物の問題というのはだんだん起こってきているのです。コミュニティバスというのは、今までと同じように高台地域にあった従前からの交通不便地という考え方だけではなくて、高齢化社会独特の対処しなければならない問題だと思うのです。

 そういう意味で、しっかりと個別具体などと言っていられないのですから、横須賀市は全部高齢化しているわけですから、先ほど言ったように、その19の高台地域だって当時の2倍です。ひどいところは当時約12%だった高齢化率が35.7%に上がったところだってあるのです。

 そういうことを考えたら、しっかりと交通政策としてこの生活交通、コミュニティバスが位置づけていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、横須賀市は、高齢化が進んでいて、買い物にも不便するような谷戸の地域に住まわれている方もいらっしゃって、買い物難民ということについては、課題意識を持って取り組まなければいけないと思っています。

 ただ、一方でいわゆる一般の民間事業者によるバス路線が廃路になったとか、著しく縮小したとか、そういったケースは大変幸いなことに市内ではありません。また、さらに申し上げれば、大型の小売店が自前でバスを出して、多いところでは1日10本ものバスを走らせて、そういった買い物のニーズを拾いながら運営をされていらっしゃると。

 そういうことを考えると、市が今、議員おっしゃるような形で交通政策に係る計画、例えば交通基本計画等を立てる逼迫した局面には直面してないというふうに認識をしています。

 ただ、とは言いながら、民間の地域の方々がそういったバスをぜひ求めたいというような際には、市としてもそうした関係機関との調整等はぜひ積極的に支援をさせていただきたいと思いますし、事例があったハマちゃんバスについては、追浜地域で立ち上がっている地域運営協議会の中で、その必要性について判断をしていただいて、その協議会を通じた支援というのを市としては検討しているというところです。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) この問題は、今、市長はコミュニティバスが逼迫している問題ではないと言いましたけれども、その例として民間のスーパーが自前で循環させるバスを通しているわけですよね。

 ところが、この民間事業者、3地域ぐらいだと思いますけれども、これはそういうニーズがあるから、自前でもバスを循環させて買い物客を集客しているのです。これはまさしく買い物のニーズがあるということなのですよ。

 確かに、民間のそういう事業がありますけれども、これがない空白部分もあるわけです。こういうところの人たちは、特に要支援1、2の人というのは、いつまでたっても決まったものしか買えない。そういう状況の高齢者の方もいるわけです。決して私は逼迫した状況ではないというのは、市長の認識の違いだと思います。民間はきちんと先行してやっているわけです。これは取り違えてはいけない部分だと私は思いますが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 考え方の違いと言われたらそれまでかもしれないのですが、実際、買い物のニーズがあるという議員の御指摘、その中で買い物のニーズにこたえるために、民間の事業者がバス路線を自前で出すと、しかもそれについては特にお金も取らないという中で進んでいる買い物不便地対策というのは、市としてもこれは現実としてありがたいものというふうに受けとめています。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) そういうことでは私はないと思います。

 市長もたしかおばあちゃん子だったと思いますけれども、今、高齢者の方は買い物だけではなくて、交通の足として何を一番望まれているか、その目的はというと、1つは駅なのです。

 なぜ駅かと言われると、駅に行けば病院が近くにあって、郵便局が近くにあって、買い物ができて、人に会えるということなのですよ。確かに、幹線は、駅は大体幹線に面していますから、そこにはバスは走っていますけれども、そこに行くまでの足のないところがあるということなのです。

 そういう方たちのニーズを、現にコミュニティバスの調査は土木部でやっているわけですから、継続的にやっていただいて、それをきちんと要望という形でまとめたほうがいいと思いますよ、私は。それが交通政策だと思います。

 考え方の違いと言ってしまえばそこまでですけれども、そういう時期に来ているのですよということで、行政のあり方ですから、そういう角度で私は質問させていただいています。どうかこのコミュニティバスについては、しっかりと検討していただきたいと思いますけれども、残念なのはルシア号を廃止したときに、その予算をなぜコミュニティバスの実証実験に使わなかったかと、またそういう検討をされなかったのかというのが一番疑問に感じ、またどうしてしまったのかなと思っているところなのですけれども、その点いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、考え方の違いと申し上げたのは、あくまで大型の小売店のバスについての考え方で、私は買い物のニーズがあって、それにこたえる小売店があるというのは大変ありがたいことだといったことで、買い物難民という方々が今後もふえるだろう。それについての課題意識を持たなければいけないという点については、共有しているというふうに思っています。その上でまず1つは平成9年に土木部が交通調査を行っているわけですが、19カ所を洗い出しているわけですが、それについての継続的な現状把握というのは当然、土木部で行っていまして、この中でまだどうしても対応がついていない箇所が2〜3カ所あるというのは、私も承知をしているところです。

 そういうところについては、今後も地元の皆さんの御要望というのをまずは大事にしたいと。おっしゃられるように、ルシア号の廃止の財源についてということの検討段階でも、そういう要望の有無というのを少し勘案してみました。

 ただ、今のところはそういった緑ナンバーでのコミュニティバスを走らせてほしいという具体の要望は、特に土木部のほうにも届いてなかったということなので、そちらをはつらつシニアパスのほうに移したという段階です。

 今後もこの19カ所の2〜3カ所だけではなくて、そういったコミュニティバスへの要望等あれば、市としてもどのようなことができるかというのは考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 要求がないとは思いませんよ。現にハマちゃんバスが誕生しているわけですから。

 時間もありませんので、最後にその財源の問題、確かに市がかかわれば財政負担が起きますから、このコミュニティバスの導入に当たっては、例えば実証実験に予算をつけるとか、それから私たちが視察してきた成功しているコミュニティバスのところは、運営が軌道に乗るのに大体5年程度かかります。そういう意味で、5年間の財政支援はするけれども、5年たったときには、それについて廃止も含めて見直しをするという機会を与える、そういう手当てのあり方も考えられると思うのですね。

 さまざま真剣に検討いただいて、このコミュニティバスについては取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このコミュニティバスというのは、基本的には緑ナンバーによるものというふうに私は認識をしています。

 その上で、この緑ナンバーを走らせる上では、やはり地域の方々が本当に盛り上がって、その導入について、民間事業者含め要望していただくことが大事だろうというふうに思っています。

 その上で、他都市の先例を見ると、場所によっては市の財政支援なく既存路線バスが廃止されたところにコミュニティバスを走らせているところもあれば、いわゆる最小の車両購入費だけを持つところもあれば、またおっしゃるようにサンセットで補助というのを考えて、財政支援をしているところもあるというふうになっていますので、地域でのコミュニティバスへの盛り上がりというものも含めて、市としてはしっかり見させていただき、その上で市としてできることというのを考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 市長は確かにそういうことは非常に大事ですので、ぜひやっていただきたいのですが、この財源の問題で先ほど市長が触れておりました地域の例えば運営協議会とか、これから出てきますかもしれませんけれども、そういう中に予算をつけて、その中で必要性があればコミュニティバスについても予算を使っていいというような形というのは、それだけは十分に慎重に検討していただきたいと思います。

 住民の市民協働といったときにこれから核になるのは、市長のお考えでは恐らく地域運営協議会でしょうから、そこではまだまだ例えば先ほど挙げた汐見台というのは本庁管内ですから、本庁管内というのは地域運営協議会が非常に成り立ちが難しいところでありますので、こういうコミュニティバスを市の施策としてやろうと思ったときに、地域運営協議会にお任せしますよという丸投げみたいなことだけは慎重に考えられたほうがいいと思います。

 それはやはり先行する地域とそうでないところの差が出てしまいますから、その点、慎重に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 交通不便地対策というのは、一義的には土木部が行うべきというふうに認識をしてますので、慎重には行いたいと思いますが、ただ一方でハマちゃんバスについては、追浜の地域の皆さんからもいろいろな御要望がございますので、それについては地域運営協議会で、協議会としてのしっかりとした要望があれば、市としてもこたえてはいきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) この点は重々慎重にお願いしたいと思います。

 最後に、私が今、取り上げた3つの更新問題、それからエネルギー問題、そして地域のコミュニティバスの問題については、市長のリーダーシップが必要なのです。それはビジョンを掲げて、具体的にそれを政策として実行していくということがなければ、大なたを振るって借金を減らすということはできないと私は思います。そういう意味では、しっかりとビジョンを掲げ、具体的に何をするかを明確にして取り組んでいただきたいと思いますが、その決意だけ伺って終わりたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、議員から御指摘いただいたいわゆる施設の更新の問題、また新エネルギーへの取り組み、そして交通不便地の対策、おっしゃるようにビジョンも必要ですし、それにひもづく具体的な政策も大事だというふうに思いますので、こちらについてはしっかりと私自身重く受けとめたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。



◆6番(石山満) 以上で質問を終わります。

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○議長(山口道夫) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。

 私はお時間をいただきまして、1つに神奈川県知事が発足させた神奈川緊急財政対策本部調査会、通称神奈川臨調について、2つに芦名にあるかながわ環境整備センターの今後について、3つに米海軍基地で起こった事故の公表について伺います。

 まず、神奈川臨調について伺います。

 黒岩神奈川県知事は、平成24年1月24日に県知事を本部長とする緊急財政対策本部を設置しました。そして、対策本部が検討する抜本対策に対し、意見・助言を行うために調査会が設置され、3月29日に1回目の会合が開かれてから、これまでに3回の会議が開かれました。そして、3回目の7月18日の会議で中間意見を発表しました。

 その中では、極めて厳しい財政状況に対応し、法令や制度など、行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを行うことを掲げ、平成25年度当初予算に反映するために、早期の着手が必要と考えられるテーマとして、県有施設、補助金・負担金、教育のあり方、人件費の抑制を優先的に検討するとなっています。

 そもそも県が言う厳しい財政状況とは、県が発表した中期財政見通しにおいて、平成26年度までに1,650億円もの財源不足が予測されるが、仮に臨時財政対策債を見込まないとした場合の財源不足は4,000億円以上に拡大するとしています。

 県がこれまで出してきた中期財政見通しでは、何度となく千数百億円の財源不足が生じると発表してきましたが、そのような状況には至りませんでした。この見通し自体、歳入を低く見積もり過ぎている点などが指摘されています。

 例えば、県税収入が減少することを予想していますが、その分、地方交付税が上がるのが通常ですので、それを見込んで見通しを立てなければいけないものを全く考慮しないことなどが挙げられます。また、臨時財政対策債が入ってこないとの見込みは現段階では考えられず、余りにも不足額を過大に見せようとするものです。

 このような財政見通しをもとにして、県民、市民に必要以上に危機感をあおり、県民にとって必要な歳出を削減しようとする姿勢は改めるべきと考えます。また、検討の進め方においても、事業そのものの具体的な執行状況も見ないまま一律に削減しようとするやり方は、間違っていると言わざるを得ません。

 このようなことを踏まえた上で、市長は7月18日に出された中間意見について、どのように受けとめておられるでしょうか、お聞かせください。また、この間、県に対しどのようなアクションをとってきたのでしょうか、お聞かせください。

 今回の中間意見では、県全体の問題が取り上げられたわけですが、その中で横須賀市に関係が深いと考えられるのが県有施設、補助金・負担金、教育のあり方です。

 しかし、教育のあり方については、今後設置される専門的組織で検討するとのことですので、きょう中心的に取り上げたいのは、県有施設と補助金・負担金についてです。

 まず、県有施設については、原則廃止の視点による見直しの断行と述べ、県民利用施設では、当初の設置目的が薄れている施設、利用実績が低下している施設、利用実態等から県による運営の必然性に欠ける施設は廃止との提言がされています。

 また、出先機関については、業務の見直しの視点から集約、統合が打ち出され、社会福祉施設については、さらなる民間活力の導入を図ること、県営住宅については民間賃貸住宅を借り上げる方式や家賃補助方式への転換、売却や廃止を積極的に行うとなっています。

 この方針に基づくと、本市に大きな影響を及ぼすと考えられるのが観音崎公園や塚山公園の管理運営、社会福祉施設の三浦しらとり園、そして市内にある県営住宅がその対象となります。

 そこで、お伺いしたいのは、これらの施設の状況について県とどのような意見交換をしているのでしょうか、お聞かせください。

 どの施設も市民生活にとって重要なものですが、中でも県営住宅については、日々の生活に直結する問題です。市として市民に影響が及ばないよう、県に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、補助金・負担金についてです。

 補助金・負担金については、すべての補助金を一時凍結した上で、改めてその補助金の必要性や内容の妥当性を抜本的に見直すこと、つまりゼロベースからの見直しを行うことを提言しております。

 そして、見直しの観点として、?として長期にわたり運用されている補助金、これは昭和63年以前から続いている補助金、?少額の補助金、3番目として団体補助金のうち運営費の補助金は原則廃止としています。

 そして、資料によりますと、一時凍結される県の独自補助金は452事業、1,121億円とのことです。

 そこで、まずお聞きするのは、県が一時凍結するとした事業のうち、横須賀市には幾つの事業が関係し、2012年度予算ではその額は幾らになるのでしょうか、お聞かせください。

 また、原則廃止とされた補助金の中には、重度障害者医療費補助もあり、総額で年間約3億円の補助金が県から来ています。これが廃止されたからといって、市としてその制度自体をやめてしまうというのは到底できないと思いますが、この事業が対象になっていることについて、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、このような福祉施策として重要なものは削減すべきではないと県に求めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 これはある意味、県が財政負担を市に押しつけようとするものですが、市としてこのようなことは到底認めることはできないと思います。提言の中では、県が補助金を廃止する場合は市町村と足並みをそろえて、事業そのものを廃止するといったことに取り組むべきであるとも提言されています。

 また、市町村補助金の見直しに際しては、市町村と十分な調整を図ること、市町村の創意工夫の促進と業務コストの低減を図るために、補助金の一括交付金化の検討にも着手すべきと考えるとなっています。

 本当に上からの押しつけのような取り組みですが、事業の廃止で市民に影響が出れば、その矢面に立たされるのは市民に身近な本市です。また、一括交付金化として今後その額を少なくしていくようなやり方をとられては困ります。補助金すべてを一括で論議するのではなく、一つ一つの事業をしっかりと検討することが必要であり、一律の検討の仕方はやめるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、県に対し市町村に影響を及ぼすことのないように申し入れを行うことや少なくとも事前に市町村の意見を聞き、その意見を反映するように申し入れる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は黒岩知事の政治運営について、よく内容を検討しないままセンセーショナルに発表し、話題をつくるというやり方については、改めるべきと考えていますし、特に神奈川臨調のようなやり方はすぐに撤回すべきと思っています。

 あと半年後には来年度予算が決まるというのに、まだ具体的な内容も出ていないこと自体、大きな問題だと思いますので、市長には県内自治体とも連携をとって、厳しく県に対して意見を述べていただきたいと思います。

 次に、かながわ環境整備センターの今後についてお伺いいたします。

 かながわ環境整備センターは皆さん御存じのとおり、昨年末、神奈川県知事の突然の震災がれきの受け入れ表明によって、大きな波紋を広げました。この問題について、私は第1回定例会でも取り上げましたが、県が協定書を無視し、突然受け入れ表明を行うなどのこれまでの県の対応は、住民の気持ちを逆なでするものでした。

 その後、7月26日に県知事が大楠連合町内会の会合で、前回の提案について地元をないがしろにしてきた経緯について謝罪し、新たな提案として漁網の受け入れをお願いしているところです。

 現在、地元住民の中で、この対応について意見集約や話し合いが行われているとのことですので、これまでの経過からも、地元の人たちの意見を第一に考えることが重要と思いますので、今後の皆さんの論議をしっかりと見守りたいと思います。

 そういう立場から、市は県に対して求めておかなければならない問題について伺います。

 さて、この処分場は御存じのとおり、建設計画が持ち上がったときから大きな反対運動が起こり、建設についても町内を二分するような状況になりました。

 当時、神奈川県は今後、県内の産廃を処理できなくなると説明し、早急に新しい処分場をつくらなければならないこと、民間のモデルとなるような処分場が必要として、この計画を推し進めました。

 現在、当初の設置の意義は全くないがしろにされ、埋立期間は10年となっていましたが、計画の20%しか入っておらず、当初計画の県内産廃処理の急迫性というのがいかにでたらめだったかが明らかになっています。

 また、当時住民の中にあった大きな疑問の一つに、神奈川県内で産廃処分場をつくるとしても、なぜ芦名が選ばれたのかという点がありました。しかし、県は芦名地域を選択したことの検討経過など全く説明しないまま、結局、推し進めてきています。

 私は震災がれきの受け入れに住民が強く反対した根底には、建設当時の県の説明が全く合理性がなく、住民の疑問に答えてこなかった点があり、今度の場合も同じようなことが繰り返されたことに対する不信感が募っていることにあると思います。そういう経緯を踏まえれば、住民が抱えている疑問に県はしっかりと答えなければなりません。

 私は県知事が新たな提案をする前に、住民に答えなければならないものとして、1つにはこの処分場の建設当初に言われていた急迫性はなかったことについて、知事がどのように受けとめているのか、またこの処分場は本当に必要だったのかについて、知事の見解を示すこと、2つには震災がれきの受け入れについて、なぜ、かながわ環境整備センターなのか、他の選択肢はなかったかなどの検討経過を示すこと、これは建設当時に県内でなぜ芦名だったのかという疑問に答えなかった経緯からも、しっかりと答える必要があると思います。

 3つには、協定書の重みを県知事がどのように受けとめているのかがあると思います。

 そして、4つにはこれらの見解を示した上で、今後、この処分場をどのようにしていくのか、住民の意見をもとにした方向性を示すことが大変重要になっていると思います。

 このような基本的な論議を後回しにして、震災のごみの受け入れの是非だけを問うというのでは問題があると思いますが、仲介に立った市としては、これらの問題をどのように受けとめておいででしょうか、お聞かせください。

 また、これらの内容について、しっかりと県が住民に示すよう求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、かながわ環境整備センターの今後のあり方について考えるときに、県のこれまでの検討の進め方について改める必要があると思います。

 といいますのも、県は震災前の昨年2月に専門家を入れて、仮称、循環型社会づくり計画検討会議を行っており、その1つとしてかながわ環境整備センターの今後の方向性について、事務局案を提示して検討しています。

 その中では、アスベスト含有の産業廃棄物などを中心に長期間使用することや大規模災害時における県内の災害廃棄物の埋立処分場としての計画へ移行しようとしています。

 この計画案は地元住民に全く示されないまま、県が独自に作成したものと思われます。本来、協定書があり、それを改訂しなければいけないことを考えれば、地元とまず今後の処分場のあり方の意見交換をするなどして、地元の意見を取り入れた計画としなければならないのではないでしょうか。

 県のこのような動きについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、検討の進め方について、見直すよう求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私たちは、県知事が地元住民に示した漁網の受け入れについて、本当に受け入れてほしいと思うならば、このような根本問題をしっかりと解決した上で、多くの住民がこれならば受け入れる必要があると納得がいくような丁寧な情報提供が必要だと思います。今後、地元に対して県は説明会などを開くと思いますので、この情報提供のあり方についても、しっかりと申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 かながわ環境整備センターについては、これまでいろいろな経過があり、地元住民の複雑な思いがある中ですので、市としても地元住民の気持ちに沿った対応をすること、県にそのことを求めることが必要と思いますので、ぜひしっかりした対応をお願いいたします。

 次に、米海軍基地で起こった事故の公表についてお伺いいたします。

 8月28日の新聞各社の報道でも取り上げられ、テレビのニュースでも報道されましたが、米海軍基地で起こった油漏れ事故などについて、米軍や外務省などから市に通報があったにもかかわらず、そのことを市が公表していなかった問題についてです。

 この問題で市に申し入れを行い、記者会見も行った住民投票を成功させる会が調べた資料や私が基地対策課に請求した資料によりますと、油漏れ事故について最後に公表されたり、議会に報告があったのは、平成18年1月のことでした。

 その後も油漏れ事故は今日まで7件ありました。

 まず、市長にお伺いしますが、なぜ公表しなくなったのでしょうか、その理由をお聞かせください。また、議会に報告をしなくなったのはなぜでしょうか、その理由をお聞かせください。

 また、報告しなくなったのは前市長の時代ですが、吉田市長も同様の対応を3年間続けてきています。市はこのように公表しないことを容認されていたのでしょうか、お聞かせください。

 さて、資料によりますと、事故があった際、基地に抗議や再発防止のための要請をするときとしないときがあります。その判断はどのような基準で行っているのでしょうか、お聞かせください。

 また、平成18年の1月の文書要請を最後に、事故については文書での要請を行っていません。なぜ文書で行わないのでしょうか。私は口頭と文書と分ける必要は全くなく、すべて文書で行えばよいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 資料を見ますと、平成18年を境に事故に対する対応が明らかに緩いものになっています。例えば、平成18年1月17日の空母キティ・ホークから約1,100リットルから1,900リットルの油漏れ事故に対し文書で要請していますが、平成18年2月28日にはフィッツジェラルドから約76リットルの油漏れ事故があり、9月14日には基地司令部所属のタグボートから約110リットルの油漏れ、さらに3日後の9月17日には空母キティ・ホークと思われる艦船から1,514リットルの油漏れ事故を起こすなど、立て続けに事故を起こしています。それにもかかわらず、口頭要請のみで公表もしていません。

 平成18年というのは、4月に米軍からファクトシートが提出され、原子力空母の安全性について重要な論議がされていた時期でもあります。このような事実と照らし合わせると、事故を知らせたくなかった、事故隠しと疑われてもしようがないのではないでしょうか。市はそのつもりはなかったとしても、結果的にそうなってしまうのではないでしょうか。

 この平成18年は市長も市議会議員として活動していた時期ですので、そのときの思いなども含め、どのようにとらえていらっしゃるか、お聞かせください。

 また、資料の中でもう一つどうしても指摘しておかなければならないのは、平成22年11月3日に原子力空母ジョージ・ワシントンから油を含む液体約95リットルが漏れた事故です。

 この事故は油だけでなく、液体も一緒に漏れています。そのことを心配してか、外務省の地位協定室がわざわざ連絡を寄こし、推進機関に影響はなく、漏れた液体に放射能等を一切含んでいないことを確認しているとの内容を伝えています。

 それにもかかわらず、事故に対しては米軍に要請すらしていません。

 まず、この事故で漏れ出した液体は何だったのでしょうか。漏れた液体の量はどのくらいだったのでしょうか。また、どの部分から漏れたのでしょうか。そして、どういう経過、原因で漏れたのでしょうか、御存じでしたらお示しください。

 外務省が連絡してきた内容から推測すると、推進機関に影響はなかったと述べていますので、推進機関から漏れたが、影響はなかったということではないかと推測されます。結局、原因もわからないまま、市として何もアクションを起こさないというのは安全を軽視しているとしか言いようがありません。市長はこの事故について、要請もしなかったし、公表もしなかったことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 こういう小さい事故の積み重ねが大きい事故を呼び起こすことは、いろいろな経験の中で示されている内容です。ですから、小さい事故であっても、市として厳しく対応することが私は必要だと思います。小さな事故でも米軍にしっかりと要請するとともに、事故の内容をすべて公表する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 これまでの対応について反省するとともに、事故についてすべて公表するよう改善を求めて、私の第1問を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、神奈川臨調の中間意見について御質問いただきました。

 中間意見は県有施設の原則全廃やすべての補助金の一時凍結の上、抜本的に見直すという方向性など、全体としてかなり厳しい内容になっていると感じています。

 次に、県に対してどのようなアクションをとってきたのかという御質問をいただきました。

 補助金の見直しに際しては、一方的に市町村へ負担を転嫁しないことや事前に市町村と十分調整することなどを私自身から直接、知事に要望したほか、神奈川県市長会からも知事へ要望してきました。

 次に、県有施設について、観音崎公園や塚山公園、三浦しらとり園及び市内の県営住宅について、県とどのような意見交換をしているかという御質問をいただきました。

 御指摘のあった市内の県有施設について、現時点では県からの協議等の連絡は一切受けていません。

 次に、県営住宅の廃止について市として市民生活に影響が及ばないよう、県に求める必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 県営住宅の廃止については、多大な影響がありますので、今後、県に対して意見をしていきたいと考えています。

 次に、補助金・負担金について、県が一時的に凍結するとした事業のうち、横須賀市には幾つの事業が関係し、その予算額は幾らになるのかについては、財政部長から答弁をいたします。

 次に、原則廃止とされた補助金の中には重度障害者医療費補助も対象となっていることについて御質問をいただきました。

 重度障害者医療費助成制度は、重度障害者の経済的負担の軽減に大きく寄与している必要不可欠の事業です。

 この事業に対する補助金を廃止対象にすることには、強い疑念を抱いています。

 次に、福祉施策として重要なものは削減すべきではないか、県に求めるべきという御提案をいただきました。

 既に神奈川県市町村会を通じて補助金の見直しについては、福祉施策を含め、関係市と協議して慎重に進めるよう、申し入れを行っているところです。

 次に、補助金すべてを一括で検討する仕方はやめるべきではないかという御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、補助金の削減等による市民生活への影響を踏まえ、個々の補助金一つ一つについてしっかりと議論するべきであると考えています。

 次に、県に対し市町村に影響を及ぼすことのないように、また事前に市町村の意見を聞き、その意見を反映するように申し入れるよう御質問をいただきました。

 先ほども申し上げたとおり、これまでもさまざまな機会をとらえて県には申し入れを行ってまいりました。

 それに対し、現在、県の政策局からは市町村に負担を転嫁しないことや市町村と事前に協議を行う旨の説明がされています。今後は県内市町村との連携を密にしながらこれが実行されるよう、しっかりと注視してまいります。

 次に、芦名のかながわ環境整備センターに関して、建設当初からの基本的な問題について御質問をいただきました。

 平成18年6月に開設されて以来、県は定期的に地元町内会と会合を持ち、信頼関係を築き上げてきました。しかし、昨年12月、県知事が地元との皆さんの了解を得ないまま、県議会で震災がれきの受け入れについて表明を行ったことは、多くの問題があったと考えています。

 次に、かながわ環境整備センターの今後に関して、県が住民に示すよう求める必要性について御質問がありました。

 本市としては、地元の皆さんから出される質問などについては、県としてさまざまな機会や媒体を通じて真摯に、そして丁寧に答えていくべきであると考えていまして、従前からそのように県に対して求めているところです。

 次に、県が開催していた仮称、循環型社会づくり計画検討会議について、また検討の進め方について御質問をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。

 県は昨年2月9日に仮称、循環型社会づくり計画を策定するための検討会議を開催しています。

 これはかながわ環境整備センターに特化されたものではなく、広く廃棄物を取り巻く現状や課題について、学識経験者などの意見を聴取する審議会であり、その審議会の内容は神奈川県のホームページで公表されています。

 県として今後の方向性について、検討することは当然であり、何ら疑念を生じさせるものではないと考えています。したがいまして、検討の進め方について見直しを求める考えはありません。

 次に、今後の地元に対する県の情報提供のあり方について御質問をいただきました。

 市では、これまでも県に対し、地元住民の皆さんが納得でき、不安が払拭されるよう、科学的な根拠や全体的な処理の流れ、安全性などについて、しっかりと情報を示すよう強く申し入れてきましたし、今後もその姿勢には変わりありません。

 次に、平成18年1月以降、米軍基地で発生した油漏れ等の事案について、公表しなくなった理由について、そして議会に報告しなかった理由について、あわせて御回答いたしたいと思います。

 まず、提供施設内で発生した油漏れ事案については、一義的にはどこが公表すべきかという点は検討する必要があると思います。また、地位協定第3条に基づく米側の管理権との関係もあります。

 日米合同委員会で事件、事故の通報体制について合意されていますが、これまで発生した油漏れについては、実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性はなく、この事件、事故にも該当しませんでした。

 そのような中で、市として知り得た情報をどのように取り扱うかという判断において、市民生活への著しい影響や環境への影響等、その事案ごとに個別具体に検討した結果として、公表を控えたものです。

 今後については、油漏れ事案について、連絡通報体制も含め、対応のルールづくりを行い、情報公開に努めてまいりたいと考えています。

 次に、公表しないことを容認したのかという御質問をいただきました。

 既に答弁させていただいたとおり、市民生活や環境等への著しい影響を与える事案であるかといった観点から、個別具体に判断を行い、公表を控えたところです。

 次に、抗議や再発防止のための要請をするときの判断はどのような基準で行っているのか、要請はすべて文書で行うべきという御質問をいただきましたので、こちらもあわせて御回答いたします。

 具体的な判断基準はありませんので、事案が発生した際に個別具体に判断し、対応してまいりました。今後も事案に応じて判断をしていきたいと考えています。

 次に、平成18年を境に対応が変化しているようだが、そのことについてどうとらえているかという御質問をいただきました。

 平成18年1月以降、油漏れの事案については、公表していないという事実はあります。そのときにどのような判断が働いたのかということについては、私が想像することはなかなかできません。

 次に、平成22年11月3日に原子力空母ジョージ・ワシントンから油を含む液体約95リットルが漏れた事故については、政策推進部長から答弁いたします。

 この事案について、要請や公表しなかったことについて御質問いただきました。

 漏れた液体に放射能は一切含まれていない。推進機関には影響がないということについて、確認した上での判断でした。しかしながら、今後の油漏れについての対応のルールを検討していく中で、当然ながら原子力艦船についても重要なポイントであると考えています。

 次に、小さな事案でも米軍にしっかりと要請し、その内容をすべて公表する必要があると思うが、いかがかという御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、今後については油漏れ事案について連絡通報体制も含め、対応や公表のルールづくりを行い、情報公開に努めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 福本眞和政策推進部長。



◎政策推進部長(福本眞和) 私からは、平成22年11月3日にジョージ・ワシントンから油を含む液体が漏れた事案につきまして、液体は何だったのか、量はどのくらいだったのか、どの部分から漏れたのか、そしてどのような経過、原因で漏れたのかとの御質問につきまして、まとめて御答弁をいたします。

 議員の御発言にもありましたとおり、外務省からの連絡によりますと、油を含んだ液体95リットルが漏れたとのことであります。その液体に放射能等は一切含まれていないとのことでございました。液体そのものがどのようなものであり、そしてどの部分から漏れ、そして経過や原因については、確認がとれておりません。



○議長(山口道夫) 上条浩財政部長。



◎財政部長(上条浩) 私からは、県が一時凍結することとした補助事業のうち、横須賀市には幾つの事業が関係し、予算での額が幾らになるのかについてお答えいたします。

 県全体の補助金452事業のうち、横須賀市に関係する県補助金は一般会計、特別会計、企業会計合わせて60事業、平成24年度予算額で約17億円になります。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時とします。

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             午前11時53分休憩

             午後1時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。井坂新哉議員。



◆3番(井坂新哉) それでは、市長、そして政策推進部長と財政部長、答弁ありがとうございました。

 それでは、これから一問一答で質問をさせていただきます。

 まず、神奈川臨調についてです。

 市長も問題意識を持って対応されてこられているという感じは率直に受けて、ぜひ県に対してこれからもきちんと言ってもらいたいというふうに思っているのですが、私は質問の中で少し確認しておかなければいけないのは、1つは一時凍結された補助金、全部で60事業、17億円ということだったのですが、このうち原則廃止とされたのは3つの視点、補助金で言いますと2つ、長期と少額ということなのですが、その事業については横須賀市は何事業あって、幾らなのかということを聞かせてもらいたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 上条財政部長。



◎財政部長(上条浩) 県で一時凍結のうち、長期または少額なものについては原則廃止ということが言われていますが、それに該当する事業が横須賀市では10事業、額にして3億8,000万円ほどとなっています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ありがとうございました。

 この3億8,000万円の中で、重度障害者医療の補助金などがこの対象になっているということだと思うのですね。

 それで、全部一時凍結ということになったのですが、この一時凍結という措置が市にとってどういう影響になるのか、今後、一時凍結というのがどのような影響として出てくるのかというのは、県のほうから何か来ていますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に何も来ていません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) わかりました。

 多分、一時凍結と言っておきながら、その後それをどうまた来年度には引き続き予算としてつけるのかどうかというのが全然話されていない中なので、本当に唐突なこういう臨調みたいな取り組みというのはひどいなというふうに私は思ったのですけれども、何せ今、情報がなかなか入ってこない中で、具体的に市への影響がどうなるのかということがはっきりわからない段階ですので、ぜひいろいろ県との調整などあって、話をした段階で、広報というのですか、広くこんなふうに影響があるということを知らせてもらいたいと思うのですが、市長、どうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、今回、この神奈川臨調についての中間報告については、正直、私も突然出されてびっくりしたという認識を持っています。今後、市に対して影響のあることについては、県に対してもしっかり物を申していきたいと思っていますし、その結果どうなったかというのは、市民の皆さんにお伝えしていく使命があるというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ありがとうございました。

 ぜひよろしくお願いします。

 もう1点だけ、実はこの神奈川臨調の中間意見の発表の後に県知事は記者会見をしていて、それでこうやって削ったお金をどうするかといったときに、削ったお金を経済を動かすエンジンを回していく仕掛けにしていくという、こういう言い方をしているのですね。

 それで、ライフイノベーションだとかグリーンイノベーションなどに使う。要するに、そういうのを削って、それを別のところに使うのだ。ライフイノベーション、グリーンイノベーションというのがどういうことか、少しわかりませんけれども、恐らく県知事がやろうとしている太陽光発電などに回していくという感じだと思うのですが、やはりこういうのも含めて、どういうふうに財政を使うのかということの優先順位というのが本当にそれは正しいのかというのはあると思うのですね。

 そういうことについても、しっかりと市長会からも意見を述べていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政策的な優先順位をどうつけるのかというのは、当然、県知事の判断というのもあろうかと思いますが、市として要望していることというのは、従前より市長会を通じてありますし、おっしゃられた重度障害者医療費助成等、削減ということになれば大変困るのは当事者の方々ですので、そういう立場で物を申していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) わかりました。ぜひ今後、県のほうの動きもこれから急になっていく可能性もありますので、その適時、しっかりとした意見、市民にとってどうなのかという意見を伝えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、かながわ環境整備センターについてですが、市長のほうからも住民の方の意見をしっかり尊重しながら対応するというような趣旨の発言をいただきました。その中で、少しお聞きしておきたかったのは、私は知事が新たな提案をする前に、4つのことぐらいについては、きちんと基本問題として答えなければいけないのではないかということについて、市のほうからもぜひ求めてもらいたいというふうに思うのですが、この4つの点、それぞれしっかり県に求めていただけるのかどうか、答えるようにと求めていただけるのかどうか、確認をさせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 4つ整理しますと、まず1つは建設当初に言われていた急迫性がなかったのではないかと。2つ目は、震災がれきの受け入れについては、かながわ環境整備センター以外の検討はしたのかと。3つ目には協定書の重み、4つ目には今後の処分場の方向性ということですが、市としては当然10年で当初は埋め立てるという話ではありましたけれども、既にその見込みが全く立っていないような状況等についての認識は持っていますが、市でやらなければいけないというのは、地元の皆さんの思いというのをしっかりと尊重しながら、県に対して物を申していくことだというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私はこの4つの点が大事だというふうに言ったのは、かながわ環境整備センターのあり方が当然計画どおりにいってないので、今後、どういうふうにしていくのかという方向性を考えなければいけないというのがあると思うのです。それを全部否定しているわけではないのですが、そういうふうに計画を変えることを進める上でも対応しなければいけない、住民とのいろいろな意見交換をしなければいけないというのが一つあると思うのですね。

 それと同時に、新たに漁網を受け入れるといったときに、根底にあるこういう疑問に対してしっかり答えるということが新たな提案に対して、真っすぐに向かい合うことになるのではないかというふうに思うのですよ。ですから、この点についてぜひ市長からも県知事に言って、こういう疑問があるのだから答えてもらいたいということを伝えてもらいたいと思っているのです。

 特に私は何でかながわ環境整備センターで最初に震災がれきを受け入れるというふうに判断したかということなのですね。この経過としてほかのところを検討したのだけれども、なくて、やはりここしかないのだということで、この提案がされたのか、そうではなくて最初からかながわ環境整備センターありきで始まったのか、ここのスタート時点というのは非常に大きな疑問になっていると思うのです。

 こういう点をきちんと解きほぐさないと、新たな提案をどうするのと先に進めないのではないかという気がしているのですね。ぜひこの点、県知事にも伝えてもらって、しっかりとこの点に答えてくれと、市長からも言ってもらいたいと思うのですけれども、いかがお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、地元の皆さんからいろいろな意見が県に対して出ています。その中で、何でこの環境整備センターをというその検討経過についても意見が出ていますので、そういったそれだけではなくて、それぞれの意見に対して、県が地元に対して丁寧に説明するように求めていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) わかりました。この4つの点に限らず、本当に出てきている問題について、しっかりと答えてもらうように市からも促してもらいたいですし、私はその根底にある問題として、ここを解きほぐさないといけないというふうに感じたので、4つの問題提起ということでさせていただきました。

 あと情報の提供のあり方なのですけれども、今、新たに連合町内会のほうに話をして、今後、どんなふうに進んでいくのかというのがいまいちはっきりしていない感じがあるのですが、今後、連合町内会に話した後、住民に対して県として説明するという機会は設ける方向で考えているということでよろしいですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 資源循環部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 田中茂資源循環部長。



◎資源循環部長(田中茂) 今、県は地元の連合町内会に説明を聞いてくれということを提案しようとしています。それが9月11日に提案をしようとしています。その後、各個別の町内会に説明させてくれというお願いに上がる予定でございます。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) わかりました。

 ぜひ今後どんなふうに進むのか、この話し合いがどう進むのかというのも、なかなか住民の人たちと話をしていても、これでその後どうなるのかなという不安が結構あって、聞かれていたところでもありますので、そういう情報提供をぜひ市のほうからも積極的にするよう伝えていただきたいというふうに思いました。

 もう一つ米軍基地の事故の公表の件ですけれども、この問題は市長からいろいろ話がありました。

 それで、率直に聞いて、問題意識をどういうふうに市長は持っておられるかというところをもう少し詰めてお話を伺わなければいけないと思うのですが、どこが公表すべきかということをまず最初に言われてました。これはどこが公表するかしないかというのもあるのですが、私は市に来たものは公表しても全然問題ないものだと思うので、お聞きしたいのは、公表してはいけないなどという形で国のほうから言われることというのはあるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういった指示は特にありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 例えば、原子力潜水艦が入港するときに24時間前の通報があって、市には来るけれども、国のほうからテロ対策で公表を控えてくれというふうに言われているケースはあって、市は控えていると思うのですね。そういうことはないわけですよね、今回のこういう事故に関しては。確認させてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特にありません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうすると、あくまでも市の判断として公表をしなかったということだと思うのです。

 どこが公表するかという問題よりも、まずは市として、来た問題については公表をして、市にとって不利益になることはあるのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特にないと思っていますし、今後は積極的な情報公開に努めたいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ですから、市長はルールづくりをするというふうに言われていたのですけれども、報告が来たものについては全部公表するということでいいと思うのですけれども、そういう理解でいいですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どういった事案について公表するかというのは、一定の基準が必要だろうというふうに思っています。本当に些細なもの等もありますので、その点については今後、検討したいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 別に公表することで市に不利益もないし、特に何か不都合なことがあるわけでもないですよね。国のほうからも公表を控えてくれとも言われていない問題なのですから、別にすべて公表するということで、些細なことなのかどうかという判断は別にする必要はないのではないのですか。何でそこでしなければいけないのかというがその理由がよくわからないのですけれども。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば、日米合同委員会の協議の中では、事件、事故、あるいはこういった危険物、有害物等の排出、漏出等については、米軍から、緊急の場合は南関東防衛局に対して、そして通常の場合は外務省に対して通報があるというふうになっています。

 いずれも今回御指摘いただいている油漏れについては、そういった合同委員会の対象にもならないようなことということですが、ただ、とはいえ情報提供のルートというのは、日米合同委員会の中で決められています。

 そういう意味で、一義的にはどこが公表すべきかという考え方というのを市としてしっかり持つ必要があるというふうに思っていますので、その検討のルールは市として定める必要があると思っています。

 ただ、とは言いながら、私どもとしても隠すつもりというのは全くありませんから、基本的な姿勢としては、積極的な情報公開をしていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうやってすべて起こった事案について、米軍というのは報告しているかどうかというのはわからないわけですよね。日米合同委員会などの規定に基づけば、米軍のほうが出す報告について、全部かどうかというのは、市や外務省だとか防衛局のほうで調べることはできないわけですから、来たものについては公表するというのを基本姿勢としておけばいいというふうに思いますので、ぜひそこはそういうとらえ方をしていただきたいと思います。

 それから、引き続きお聞きしたいのは、平成18年当初の担当者たちは事故隠しをしたつもりはないと言うかもしれないけれども、結果的に事故を公表しなくて事故隠しになっているのではないか、そういう重要な時期にあったのだということを照らし合わせれば、市長はどういうふうに考えているのかと聞いたのですけれども、市長は当時のことを想像できないというふうに言っておられました。当時、市議会議員でもありましたし、それから担当者に話を聞いて、そういう結果になっているのではないかということを今、ただしてもいいと思うのですけれども、そういうことはなさらないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当時の担当者というか、担当課長がいませんので、私としてはどのような判断が働いたかというのは、確認しようがありませんでした。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 課長はいなくても、部下だった人はまだいますよね。だから、どういう経緯でこうなったのか、それで市長としてはどういうふうにそのときの判断がいいのか、悪いのか、そういうのを見た上で、今後どうするのかというのを考えなければいけないのではないのですか。だから、ぜひそういう経緯をしっかりと把握してもらいたいのですよ、変わってしまった経緯を。どうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正直、本当に現在の担当も首をかしげるばかりで、どのような判断が働いたかというのは、想像できないところですが、今後については先ほどの公表のルールという話を申し上げましたが、特に原子力艦船であるかどうかというのは大事なポイントだと思ってますので、ぜひ前向きに検討していきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 当時どういう判断が働いたかわからないという意思決定として、そういう状況が今、わからない状況になっているというのも、果たしてそれでいいのかというふうに私などは思ってしまうのですけれども、文書で残しておくとか、どういうふうにするのかと文書で残しておくとか、そういうことがあって当然だと思うのですよ。

 今回、平成18年以降、ずっと公表しないわけではないですか。議会にも報告してない。こういう状況を見れば、事故を報告したくないのだというふうに見られてもしようがないと思うのですよ。市長、そういうふうに思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 平成18年、5年以上前のことで、本当にどうしてそういう判断されたのか、それがどうしてそのような前例になったのかというのは、なかなか想像することは難しいですが、このように御指摘いただいた中で、積極的な公表というのは当然していきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今後、ぜひすべてのことを公表してもらいたいというふうに私は思っているのですが、1つ平成22年11月3日に液体を含む油漏れの件について、政策推進部長から結局何が漏れたかが不明だと、どこから漏れたのか、何が原因かというのもわからないということでした。

 これは市長は結局環境に影響がそんなにないからというふうに言われましたけれども、これから事故をなくしていくという再発防止を考えたときに、市長、結果が大事なのか、要するに環境に影響がなかったという結果が大事なのか、それともそうやって油漏れとか液体漏れが起こってしまった経過が大事なのか、どちらが大事だと思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 経過も結果もどちらも大事だと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 結果はわかりましたよね。環境にはさほど影響はないと。ただ、経過はわからないわけですよね。その経過をはっきりと突きとめて、その原因をなくすことが次の事故を起こさないために必要なのではないですか。そういうことを今、してこなかったわけですよね、市長としては。そう思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この経過について、外務省に確認をしていますけれども、調査中ということでして、その結果、最終的には確認はとれていません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、要請するといったときに、何で要請するのか、次の事故を起こしてはいけない。これをもっと大きな事故にさせないために、小さな事故一つ一つをしっかり見ていくということが大事なわけですよ。そのために公表もするし、市のほうから要請もする。原因をしっかりと明らかにしてもらう。こういう姿勢をもっときちんと持ってもらわないと、これは本当に大きな事故につながりかねないようなことがずっと続いているわけではないですか。そういう認識をぜひ持ってもらいたいのですが、そういう認識はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど来、答弁してますとおり、公表のルール、こういうのをつくるときに、その対象が米軍基地全体なのか、それとも原子力艦船なのかということは大変重要なポイントだと思っていますので、そういう意味ではその経過も含めて、しっかりと把握できるように努めていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) もう1点、米軍に対して要請するかしないか、それから口頭でするか、文書でするかといったときに、市長はその事案を見て判断するというふうに言われましたけれども、市長、私は市長も覚えていると思いますけれども、平成21年9月の市長の所信表明のときに、私は市長と論議を交わしていて、それで前市長との基地に対する考え方の違いだとか、答弁に対する違いというのは何かというのを聞いているのです。

 そのときに、市長は答弁として、あえて申し上げればと、前市長は口頭での申し入れというのを何度も行ってきたが、やはりそれはしっかりと文書で申し入れるのが必要なことだと思っている。こういうふうに私に答弁しているのですね。平成21年のことです。

 その後、あった事故に対して、市長は文書で要請を1回もしてないのですよ。言ったこととこれまでの行動の違いについて、市長、どう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、事件、事故という範疇で言えば、当然、米軍に対して文書では申し入れています。

 あと当時、市長に就任したばかりのことでそのような答弁を申し上げましたが、ただ事件の事案の中身、あるいはそれが連続したかどうか、そういった観点で、口頭による要請か、文書による要請か、これは軽重をつけて市として対応していかなければいけないと、そのように考え方が変わりましたので、現在は文書による要請、口頭による要請、こちらについてはそのケースごとに判断をしていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、事件、事故と言われましたが、事故については要請を文書でしていませんよね、1回も。平成22年のこの液体を含む油漏れから始まって、事故が3回だかありましたけれども、その3回とも文書での要請は行っていませんよね。確認してください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 3度の油漏れ事案に関しては、文書による要請は行っていません。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ですから、いつ変わったのですか。私が平成21年9月に質問したときには、市長は文書できちんとやるのだと、そう言ったわけですよ。これは、私たちはずっと前の市長のときから、口頭ではなくて文書できちんと記録として残すべきだと、内容も含めてしっかりやるべきだということをずっと言ってきた。

 それを受けて、多分、吉田市長は文書でやるのだと言ってくれたのだと私は思っていたわけですよ。それがいつの間にか文書でもやらなくなった。要請自体もほとんどしてない。

 すみません。平成22年11月3日から平成23年11月5日まで4回の油漏れの事故があって、そのうち1回だけしか口頭要請してないのですよ。あとの3回は要請もしてないのです。文書でもしない。こういう私に対してしていただいた答弁が全くないがしろにされていたという、そういうことで私は理解していいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 米軍との関係を構築する中で、どのような情報も提供していただくような関係も築く、そういう中で事件、事故、こちらは事故についてのみ井坂議員はおっしゃられていますが、事件、事故等、市民生活に影響があるかもしれないようなことについて、その対応については、私自身判断をしながら要請活動を行う。あるいはそうしない。そういう判断をしてきているところですし、これについては今後もそのようにしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、議会で答弁した中身ですから、それに基づいてしっかりやってもらいたいと私は思うのですよ。そういう観点でしっかりとこれからも進めてほしいのですが、この3年間、答弁と行動というのは一致はしていなかった。

 今回、これからルールをつくって公表するというふうに言われていますけれども、本当にこれはできるのかどうか、きちんとやってくれるのかどうか、すべて公表してくれるのかどうか。これは本当に言っていることと市長の行動を一致させてもらいたいのです。その覚悟はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公表に関するルールづくりは行うと申し上げていますので、こちらについては必ず行います。



○議長(山口道夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 信じる、信じないの話というわけにもいかないのですけれども、議会の場でこういう場でしっかりと論議をして答えていただいた中身ですから、これはしっかりとやってもらいたいですし、ルールづくりといったときに、私はやはり報告があったものはすべて公表する、公表することで市にとって不都合や不利益がないのであれば、逆に皆さんにきちんと知らせるということのほうが有益だということなのだから、しっかりと公表をすべてしてもらいたい。それから、口頭ではなく文書でやってほしいということは改めて申し述べておきますけれども、市長、本当にこれはきちんとやってくださいね。

 私も真剣に論議していて、市長と答弁をしっかりと受けとめているつもりですから、そのことを最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、油漏れ事案について、米側から報告を受けておきながら公表しなかったということについては、情報公開の姿勢として反省すべきところがあるというふうに私も思っていますし、そういう意味ですぐその指摘があったときに、積極的な情報公開を努めていくと、そのためにはどこが発表するかということも含めて、庁内でのルールづくりは行うと申し上げましたので、こちらについては必ず実行いたします。

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○議長(山口道夫) 永井真人議員。

     〔永井真人議員登壇、拍手〕



◆22番(永井真人) 無所属クラブの永井真人です。

 発言の機会を与えていただき感謝いたします。

 早速、発言通告に従って質問をさせていただきます。

 今回、私はこの一般質問の機会を利用し、今までの横須賀美術館に関する議論のいきさつと情報を整理しながら、市長、教育長に今後の横須賀美術館のあり方についてお考えをお聞きしていきます。

 横須賀美術館は平成19年の開館以来、入館目標の10万人のラインを維持してきました。今まで財政面と集客面の議論が数多くなされてきているのは、市長、教育長はもとより、同僚、先輩議員の皆様を初め、市民の皆様におかれましても周知のことであります。

 私が今回この美術館の話題を取り上げたいと感じたのは、今年度に入りその運営に関して変化の徴候があらわれ始めたと感じたからです。今後、施設管理の指定管理者への移行も計画されており、少しずつ動き始めたとの印象を受けると同時に、企画展などの内容の変化もその大きな要因であります。

 市民の中には、美術館自体に反対する声も大きかったと記憶しておりますが、そもそも横須賀美術館は平成15年度から平成18年度にかけて、市債と税等の一般財源を財源として建設されました。

 このうち市債については、美術館を建設するという目的で、美術館以外の目的で使用する場合には一括返済するという条件のもと、総務省から許可を得て借り入れを行っています。ですから、市債の借り入れ目的である美術館を廃止した場合には、市債残額を一括返済する必要があります。その市債残額は現在約33億円であり、この額を一括して返済することができない現状では、美術館としてしっかりと運営していくしか道はありません。

 そのような状況のもと、市議会では横須賀美術館に関してさまざまな議論が行われてきました。市長の美術館に対する認識の変化、谷内六郎氏御遺族の美術館アドバイザー料の問題、他の「ハコモノ」施設建設とともに、市債償還費や運営管理費の増大が本市の財政状況を悪化させた一因であるとの市長の認識についてなどが昨今ではその主たるものとして記憶に新しい議論であります。

 こうした議論は、今後の財政的な美術館運営において大切な議論であることは十分理解しております。しかしながら、コストカットの話が大半であり、本来の美術館としての中身の充実に関する議論が余りにも少な過ぎるという印象を持っております。

 美術館は本来、教育施設であって、まずはその教育施設たる目的をしっかりと果たすことが最重要事項であり、その上でできる限りのコスト削減を行っていくというスタンスでなければならないと私は思っています。

 市長は平成23年第1回定例会において、瀧川君枝前議員の美術館施設運営の質問に対して、次のように答弁しております。

 まず、本市の財政面から見て、美術館、芸術劇場、ソレイユの丘の施設建設により、市債償還費や運営管理費が増大し、本市の財政状況を悪化させた一因であるとの認識には変わりはありません。当面は、投入している多額の市税が少しでも市民の皆様に還元されるよう、有効な市民サービスを検討し、少しでもコストパフォーマンスの高い施設と感じていただけるような運営を目指してまいります。

 私も少しでもコストパフォーマンスの高い施設にすることが大事だと思っておりますが、それは経営面だけの話であって、私は教育施設たる美術館の運営としては、まずは、横須賀美術館はすばらしい美術館であると市内外の方に感じていただけるような運営をすることが重要であると思っているのです。

 そこで、質問します。

 市長は美術館を教育施設ととらえているのか、それともコストパフォーマンスが第一の集客施設ととらえているのかをお聞きします。

 これは美術館の法的位置づけによらない市長の率直なとらえ方をお聞きするものです。美術館の運営に携わる者の教育、集客に対する認識によって、美術館の運営形態や方法、つまりは美術館の性格が変わってくると私は考えていますが、市長、教育長はこのことについてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 そして、私は一義的には美術館の運営に携わる者のトップは館長であると認識しておりますが、現在そのトップはだれなのでしょうか、お聞きします。

 また、理念ある美術館運営には館長の存在は大きいと私は認識しておりますが、市長、教育長はその点についてどのように認識されておいでなのか、お聞きします。

 さて、横須賀美術館はウェブサイトにおける横須賀美術館の沿革に示されているように、開館以来、幾つかの賞を受賞したり、メディアで取り上げられたりしてきております。

 具体的に申し上げますと、平成19年に第52回神奈川建築コンクール一般建築部門最優秀賞を受賞、同年NPO法人地域活性化センターが地域活性化・少子化対策プロジェクトとして実施している恋人の聖地に認定されたのを初めとして、平成20年には建築業協会賞受賞、平成21年には日本建築家協会賞受賞、そして平成22年にはアート情報サイト、アートジェーンが選ぶ絶景美術館トップ5!の第5位に選出されたというものです。しかし、これらの栄誉は横須賀美術館の建物自体に対する評価や立地、景観によるもので、中身の評価ではありません。

 横須賀美術館にはとてもきれいなウェブサイトがありますが、どのような方向性で運営していくのかを示す運営理念が見当たらないのです。立地、景観、外観、ウェブサイトがきれいでも、中身がなければ魅力を放つことができないのではないでしょうか。もし市長、教育長、あるいは美術館の運営に携わる者のトップの方が横須賀美術館の運営理念に関して、一方ならぬものをお持ちでしたらお示しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 横須賀美術館が中身で評価されるために何が必要なのか、そういった真剣な議論が今後の横須賀美術館の運営において本当に必要なことであると感じています。美術館の集客に関しては、美術館として高く評価され、結果として集客が見込めるというのが美術館の正しいあり方だと認識しておりますが、最後に市長、教育長の美術館の集客に対する認識についてお聞きして、私の1問目とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、横須賀美術館をどのような施設としてとらえているのかという御質問をいただきました。

 横須賀美術館は、法的な位置づけでは社会教育施設ですが、一方では自然豊かな観音崎の立地を生かし、訪れた方に横須賀市の魅力に触れていただけるような都市イメージの向上に資する集客施設としてとらえています。

 また、投入している多額の市税が少しでも市民の皆様に還元されるよう、コストパフォーマンスの高い施設と感じていただける運営を目指しています。

 次に、横須賀美術館の特徴に関する認識について御質問をいただきました。

 横須賀美術館は法的には社会教育施設ですが、また同時に集客を見込める都市資源であると考えています。社会教育施設としては、地域に根差した美術館を目指し、市民に広く美術を普及させるとともに、学校における美術教育や生涯教育機関として活用していただける美術館にしたいと考えています。

 また、ラルク・アン・シエル展、その後開催したストラスブール美術展のような今まで美術に関心の少なかった方も横須賀美術館を訪れてくださる、魅力ある企画展を開催し、集客にも力を入れていきたいと考えています。

 次に、横須賀美術館運営のトップについて御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、美術館の運営に携わる者のトップは館長であり、現在は教育総務部長が兼任をしています。

 次に、理念ある美術館運営には館長が必要であるということに関する認識について御質問をいただきました。

 私も館長の存在は大きいと考えています。運営の責任者である館長を初め、教育長、そして市政の責任者である市長が理念を持って美術館運営を行っていくことが重要であると認識をしています。

 次に、横須賀美術館の運営理念について御質問をいただきました。

 横須賀美術館の運営理念として、知的好奇心の育成と充足、福祉活動の展開、学校との連携、市民との協働、子どもたちへの美術館教育、これらを柱に美術館を運営しています。

 これらに加えて、貴重な都市資源を新たに活用する取り組みとして、ラルク・アン・シエル展を試行として実施いたしました。今後も市民の皆様に評価していただけるような美術館運営を行ってまいりたいと考えています。

 次に、横須賀美術館における集客について御質問いただきました。

 横須賀美術館の行う新しい企画などの取り組みが都市イメージの向上や集約につながることが大切であると認識をしています。既に横須賀美術館は毎年10万人ものお客様に展示を観覧いただいていまして、一定の評価はいただいているものと考えていますが、さらに市民の皆様に役に立っていると実感していただけるような必要性があると考えています。

 今後は今まで美術に興味のなかった方たちにも美術館を御利用いただけるように、それこそ既成概念にとらわれず、アートを幅広く対象としたさまざまな企画を実施し、集客を図っていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、横須賀美術館にかかわる私の認識につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 初めに、横須賀美術館の特徴に関する認識について御質問いただきました。

 横須賀美術館は、利用していただく方が美術への理解を深め、美術館に対して親しみやすさを感じられるよう、教育普及活動には力を入れています。実物を前にして初めて広がっていく、美術館でなければ実現できない美術教育の実践の場として、機能していくことを目指しています。

 同時に、今まで美術に関心の少なかった方も美術館を訪れてくださるよう、美術館のすばらしさが大勢の方にわかっていただけるよう、集客にも力を入れ、魅力ある企画展を開催していきたいと考えています。

 次に、理念ある美術館運営には館長が必要であるということに関する認識について御質問いただきました。

 私も美術館運営に館長の存在は大きいものと認識しています。館長の人選を含む組織のあり方については、今後、美術館運営改革の中で市長部局とも協議しながら、あわせて検討してまいります。

 次に、横須賀美術館における集客に関する認識について御質問いただきました。

 1人でも多くの市民の皆様に利用していただくこと、市民の皆様の役に立つことは、社会教育施設の役割の一つと考えています。

 このような観点からも、美術館への集客は必要と考えています。

 市内の子どもたちが美術館の教育活動を通して美術に興味を抱き、その子どもたちが成長し、みずからリピーターとして再び家族や友人を伴って来館することで、美術館の利用者が増加していくような、こうした集客を目指していきます。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 ここからは一問一答で質問をさせていただきます。

 まず、ざっくばらんに聞くのですが、市外の人から横須賀美術館というのはどんな美術館ですかと聞かれたときに、市長はどうお答えになるか、それを少し聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このような美術館にしたいという思いも込めて答えるならば、やはり1つは海が見えて、自然環境にすごくあふれる横須賀市ならではの立地、そして新しい企画にどんどん取り組んでいる、そういう美術館であるというような形で、市外の方々には宣伝をしていきたいなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 市長の答弁の中でもありましたけれども、自然環境豊かな場所に立地をされたことによって、自然豊かな横須賀市のよさを知ってもらうというところは非常にいいことだと思っていますし、私もそう思っています。

 自然環境と企画展なのですけれども、私が言っているのは、企画展を企画するときにどんな理念で企画展を企画するのかという部分に踏み込んでいただきたかったのです。

 ですから、今まで市長と教育長、御答弁いただきましたけれども、例えば知的好奇心をはぐくむであるとか、学校との連携であるとか、市民協働であるとかということですけれども、これらのことというのは、基本的に市内の教育施設たる目的で美術館を使うということであって、集客のときにも御答弁いただきましたけれども、新しい企画をやっていきますということでしたけれども、新しい企画というのがどこから生み出されるのかというところが、私が一番聞きたかったところで、その部分の理念についてお聞きをしたいので、その部分についてもう一度市長、よろしくお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 新しい企画にどんどん取り組めるという中で、一つ大事なのはアートを幅広くとらえて、この美術館を楽しんでいただきたいと、そういう思いがあります。

 そういう意味で、今回ラルク・アン・シエルの20周年の企画展を行った。美術館で音楽と、そういう取り合わせが一つ可能なのだということを示すことができたというふうに思っています。今後も例えば美術館とアニメ、あるいは美術館とフィギュア、美術館と商業デザイン、いろいろなことが考えられると思いますが、そういったことへの取り組みを進めてはいきたいと。

 ただ、一方で企画展となると、当然、学芸員の能力であるとか、そういったものにも左右されるところがありますので、ぜひ美術館を育てていくというような観点で、この新しい企画をどんどん取り入れて、美術館にたくさんの人に来ていただけるようになればいいなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 今、例えばアニメですとか音楽ですとか、そういった新しいものを取り入れていきたいというふうに、市長の口から御答弁いただきましたけれども、そういったことというのは、やはり美術館運営のトップの口から積極的に発信しなければいけないことなのではないかなと私は思っているのです。

 ですから、横須賀美術館の館長というのが全く顔の見えない存在、市民にとって顔が見えない存在というのはいかがなものかなと思うのですけれども、その点についてどう思われますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、館長の存在は大変大きいと思っていますが、今の段階で申し上げれば、館長という個人に、あるいはパーソナリティに依存する形ではなくて、横須賀美術館という組織の持つそういった運営理念をもとに、現在は教育総務部長がマネジメントを行っているという状況です。

 ただ、今後は指定管理者制度の導入や運営形態の改善、そういったことを考えていく中で、この館長人事については、教育長からも市長部局と相談してという言葉がありましたが、私どもとしても教育委員会とよく相談しながら、考えていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) パーソナリティではなくて、組織として運営をしていきたいというところですけれども、まさにそれが、私がおかしいなと感じる部分なのですね。

 組織として運営していくとなると、どうしてもほかの公共施設と同じようなことになって、せっかくあんなにいい場所で立地をしていて、そして横須賀美術館、反対していた市民もいますけれども、しかしでき上がってしまった以上は、ああいった立地にある美術館というのは、やりようによっては非常にいい美術館になるというふうに思っている方が多いと思うのです。

 そういった中で、組織で運営していくことによって、美術館としての、美術館だってパーソナリティを持ってもいいと思うのです。もっと特徴がある美術館にしていかなければいけないと思っているのです。

 ですから、横須賀美術館というのはその立地、景観、そして建築において非常に全国的にも知れ渡った美術館でありまして、しかしながらそれ以降は中身で評価されるべき施設なのですね。

 ですから、その部分について全体として運営をしていく一つの施設に埋もれてしまわない特徴のある美術館運営というのをやっていただきたいなと私は個人的に思っているのです。美術館として運営していかなければいけないのですから、そういった部分でやはり顔の見える運営理念というのを少なくとも市民の皆さんが見える、例えばホームページですとか、そういったところで発信をしていただきたいと思っているのです。

 そこで、お聞きするのですけれども、吉田市長の個人の政治ビラにも美術館のチェンジが書いてありましたけれども、基本的に吉田市長は美術館の運営に100%前向きなのですよね。それを確認させてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) できた、建設された経緯というのは、わきに置いておいて、現在、既にある美術館というもの、これを市民のためになる施設に変えていかなければいけない。そのためには、決してこの美術館運営に当たって後ろ向きであってはいけないだろうと、逆にこれを議員おっしゃっていただいたように、立地や建築、そういったものを生かしながら、さらに美術館としての特徴をあふれる施設にしていかなければいけない。そういう前向きな思いは、今、私としてはしっかり持って、市政運営に臨んでいるつもりです。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) この横須賀美術館というのは、非常に不幸な生い立ちをしている施設だと私は思っているのです。しっかりと、市長はトップになられたのだから、育てていっていただかないといけないと思っているのですね。

 今、市長の口から特徴あふれ出る美術館にしていきたいというお言葉をいただきましたけれども、特徴ある美術館にするには、やはり組織で運営、組織の中に埋没した運営をしているのではだめだと私は思っているのですね。

 ですから、その点についてもう一度、先ほど教育長のほうから館長の選び方についてはこれからまた検討するという答弁ありましたけれども、吉田市長はその点に関しては今後、館長の選び方、あるいは館長の人選について、前向きにそういった特徴のある運営を例えば吉田市長が考えている新しい企画展であるとか、そういったことを代弁してくれるような、しっかりとやってくれる館長を選び出して運営をしていただくということは、頭の中にありますか、確認させてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 美術館の成り立ちということで、議員からお話がありましたが、以前、横須賀市の展覧会で横須賀市の美術家がこの美術館は鬼っ子のような存在だという御発言がありました。

 そういう認識を持たれている美術館ではありますが、逆におっしゃられるように、であればこそ大切に育てなければそこに投入した市税、そしていろいろな建設に当たっての皆さんの思い、そういったものにこたえることはできないと思っています。

 その中で、館長という人事がすごく大事なのではないかという議員の御指摘ですが、当然、市としては理念ある運営を行っているという思いであります。特に今年度に入ってから、新しい企画をどんどん取り入れていこうと、そういう意味でその変化のきざしは感じていただけているのではないかというふうに思っています。

 その中で、現在、組織のあり方、そして運営のあり方についても、あわせて検討しているところですので、その検討の過程の中で、館長の人事についても結論を出していきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 市長が考える100%前向きの運営にはまだ到達してなくて、その過渡期というような御答弁と理解してよろしいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだまだ過渡期であると、そのように考えております。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 少し見方を変えて、1つだけ館長について質問させていただきたいのですけれども、例えば日本にはいろいろな美術館があって、いろいろとホームページも見させていただきましたけれども、やはり館長のあいさつというのが載っているところというのは非常に興味深いのですね。あるいはマスコミが館長インタビューといって、たまに載せることがあります。

 今、そういった横須賀美術館の館長インタビューというチャンスが回ってきたとしたら、これは教育総務部長がしっかりと吉田市長のその理念を受け継いでインタビューに答えるというような形になると理解してよろしいのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうなります。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) もしそうであるなら、ぜひ教育総務部長もデビューして、顔をしっかり売って、美術館運営に資するような、そういったインタビューを受けていただきたいと思いますけれども、これは仮定の話ですけれども。

 少し集客についてお聞きします。

 私は、集客に対しては内容と立地のアクセスが大事だなと感じているのですけれども、市長はどうお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 内容とアクセス、どちらも大事ですし、もう一つ申し上げるならば、宣伝も大変大事だというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 先ほど市長は答弁で、コストパフォーマンスの高い施設と感じていただけるような施設、それからしっかりと集客ができる施設というような旨の答弁をいただきましたけれども、今、内容、アクセス、宣伝が大事だということでお答えいただきました。

 市長はこの美術館運営に100%前向きにやっていくとおっしゃられた中で、内容、アクセス、宣伝、それぞれ100%やっているというような認識をお持ちですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 気持ちの上では100%努力しているのですが、先ほども申し上げたとおり、改革がまだ過渡期にあるというふうには一方で感じています。特に内容については、企画展の内容は基本的にはその先を考えていかなければいけないというような状況があったり、あるいはアクセスについては、馬堀への高速道路開通以来、大変向上したという意見がありますけれども、一方で電車でのアクセスという意味では馬堀海岸、あるいは浦賀の駅からどうしてもバス交通に頼らざるを得ないというような状況にある。

 また、宣伝についても、今回、ラルク・アン・シエル展を行ったときに、美術館とはいえどもこれだけの新しい情報のチャンネルがあるのだということにも気づかされましたので、まだまだ気持ちの上では、100%頑張っているつもりではありますが、実際の改革の進みぐあいという意味では、過渡期というふうに言ったほうが的確だと思います。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 過渡期と言ってしまえば、多分、全部過渡期なのですね。だから、どなたが市長になろうが、だれが議員になろうが、やはり政治は続いていくことであって、行政も続いていく、終わりがなければ全部過渡期だと思うのです。

 その中で、一つの踏ん切りというか、ここまでにはここまでやらなければいけないのではないかというようなものを持ってなければいけないと思いますし、この横須賀美術館は鴨居にありまして、私の地元ですけれども、いつまでにどういうふうになるのだというような関心を強く持って私はあそこで暮らしているのですけれども、例えば内容、アクセス、宣伝の3つのうち、今おっしゃったアクセスについて、高速道路ができて、多少、車の方がふえたと思います。電車とバスとおっしゃいましたけれども、このアクセスについて、今、取り組んでいることはありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば、正岡子規展を行ったときには、記念館三笠に訪れてくださった方と美術館を結ぶシャトルバスを出したり、ラルク・アン・シエル展のときには、たしかバスの増便があったかというふうに思っています。そういう意味では、企画展の内容によって、そういったアクセス向上の取り組みは行っているところです。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 浦賀駅を降りると、美術館に行くにはどうすればいいかというと、観音崎行きというバスに乗りまして、観音崎で降りて、そしてまた観音崎からもう一回バスに乗らなければいけない、あるいは少し歩かなければいけないのですね。浦賀駅に降り立った人が観音崎、横須賀美術館行きというのがあったら、非常に楽なのですよね。

 例えばこれは京浜急行の話ですけれども、そういった京浜急行に横須賀美術館行きというのを働きかけたという努力はされたことはありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういったことを働きかけた経緯はあるのですが、実際のところは結果が、ついてこなかったという状況です。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 今、私が横須賀美術館行きのバスということを言いましたけれども、市長はそのことについてどう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに、浦賀駅からも馬堀海岸駅からもアクセスできれば、それはやはり美術館にとっては大変ありがたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 物事にはすごくタイミングというのがありまして、例えば3〜4年前から走水には非常に若い女性が多く訪れるようになったのですけれども、もちろん市長はそのことを御存じかと思いますけれども、今回のラルク・アン・シエル展でも、これは美術館に行く方ですけれども、例えば浦賀でも渡船がありまして、京浜急行の電車に乗って浦賀に来て、そして渡し船に乗りたいという人が来たとか、あるいは走水のいわゆるパワースポットと言われているところに非常に多くの方が訪れる。

 そのようなときに、バスの行き先が横須賀美術館行きとなっていれば、少しはそちらに宣伝効果になると思う。それだけで宣伝効果、美術館があるのだというふうなことにもなると思うのですね。そのことについてどう思いますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに、若い世代の方に限らず、バスの行き先が横須賀美術館行きと、観音崎経由でもいいですけれども、横須賀美術館行きというふうな形であれば、その訴求力、宣伝効果というのは大変高いというふうに私も思います。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) もしそうお思いでしたら、実際に実行に移していただきたいと、そういったことを求めるなり、そういったこともやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、このラルク・アン・シエル展のときにも、馬堀海岸から出した便の中には、ラルク展行きというふうにそのバスの外側に出していただいたりした経緯もあります。

 当然、民間の事業者がバスの運営をやっていらっしゃいますので、そちらの意向というのもありますけれども、タイミングというものも大事かと思いますので、ぜひこちらについては要望を再度していきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 前向きな答弁をありがとうございます。

 館長のほうに戻りまして、先ほど私がウェブサイトを見て、そして実は私自身が市外の方から横須賀美術館、横須賀にすごくきれいな美術館があるのだねということを言われて、どんな特徴があるのと言われたときに、美術館のサイトを再度確認したときに、うまくそこからとれるような文言が見つからなかったということから、ウェブサイトに運営理念を入れたほうがいいのではないのかなと。

 吉田市長の個人ビラにもありましたけれども、美術館をチェンジということで、今、御答弁にもありましたけれども、いろいろなことを取り入れていこうと、アートにより親しみやすくやっていこう。それならそれでそれが理念になると思うのですね。

 それをわかりやすく広報、先ほど市長は内容、アクセス、宣伝、宣伝というところも大事だとおっしゃいましたけれども、ウェブサイトにこの美術館というのはこういう美術館なのだよというものを入れたほうがいいと思うのです。そのことに関しては、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 教育委員会の施設ではあるのですが、私としてもおっしゃるように、運営理念や美術館の売りのようなものをホームページ上に掲載したりすることというのは、大変有用であるというふうに思いますので、教育長とも相談しながら、美術館ホームページの運営について、考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 永井議員。



◆22番(永井真人) 教育委員会の施設ということですけれども、先ほどから縦割り行政の撤廃というのがありまして、どこが運営していても別に関係ないのですよ。

 だから、吉田市長がこういうふうな美術館にしていくのだというふうな思いを代弁してくれる人を館長にすればいいわけですから、そういったことでしっかりとウェブサイトのほうにこの美術館というのはこういうものなのだということを入れていただきたいと思うのですね。

 最後になりますけれども、少し確認をさせていただきます。

 やはり私の最初の1問目にありましたように、本質で勝負する美術館、そういった舞台に立った上でのコストパフォーマンスの実現だと私は思っているのです。

 ですから、コストパフォーマンスが第一ではなくて、しっかりと美術館として運営をしていくという中で、そういった舞台に立った上でのコスト削減なのだというところを市長がそういうふうに思われているかどうかというのをまず一つ確認と。それから、しっかりと館長による運営理念をウェブサイトに入れていただけるのか、それが2点目の確認、それから最後にもう一度この美術館を美術館として育てていかなければいけないのですから、市長がこの美術館を前向きに育てていくという覚悟を確認したいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀美術館の運営に当たっては、新しい企画にどんどん取り組むことができるような進取の精神というものを持って、運営に当たっていきたいと。その上で、当然ですが、コストについては意識をして、成り立ちの経緯もありますし、運営に当たっても多額の市税を投入しているという現状もありますので、コストパフォーマンスについては意識をしていきたいというふうに思っています。

 また、運営理念をホームページ上に掲載することについては、教育長と相談しながら、ぜひそれはしっかりと実現できるように対応していきたいと思っています。

 また、美術館を育て上げていくという覚悟ですが、本当に自然環境豊かな立地にあって、横須賀美術館に来れば、横須賀市のよさの多くを味わえると、そういう立地です。そうした中で、当然、でき上がった経緯ということを考えれば、特に建設の見直しに当たった方々にも喜んでいただけるような美術館に育てていかなければいけないと、そういうふうに思っています。

 そういう意味で、私に課せられた使命というのは、教育委員会所管施設だとか、そういった縦割りとは関係なく、大変大きなものがあると思っていますので、こちらについては本当に象徴的な施設の一つとして取り組みを進めていきたいと、そのように考えています。

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○議長(山口道夫) 一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀として、ウォータービジネス会社設立断念にかかわる市長及び副市長の責任について、質問通告に従いただしてまいります。

 私たちニューウィング横須賀は6月22日、市長が全くの自己都合でウォータービジネス会社設立断念を表明したときに、裏に何があるのか、じっくり調べる必要があると思い、慌てて質問に立つことは避けてきました。

 それから2カ月半、この会社設立断念劇は、きつい表現ですが、同じ穴のムジナ、すなわち市長が連れてきた前上下水道局長と両副市長、この4人のヘゲモニー争いというか、人事抗争という側面が相当にあり、それが急ぎの罷免劇につながったとの構図が見えてきました。実に姑息な断念劇であると見ています。

 そして、最も情けないのは市長、副市長の見るにたえない責任逃れの態度であります。前局長1人に責任を負わせ、とにかく議会の追及をかわしたい。それゆえ罷免のためには手段を選ばず、議会を巻き込んでこれまで来ました。

 特に7月12日の生活環境常任委員会における答弁など、ノーブレスオブリージュの気概はまるでなく、見るにたえない品性の劣化を長時間見せつけられ、辟易しました。

 申しておきますが、この質問は責任を押しつけられ、辞任に追い込まれた岩澤前局長のために行うものではありません。ただ、今回の件は放置すると市政の私物化に通ずることを懸念し、ゆえに真に責任の所在を追及し、市政の壟断に通じる点については警告を発したいと思います。

 それでは、具体に質問に入ります。

 まずもって聞きたいことがあります。

 市長は3年前の当選後、何を期待して岩澤康浩氏を上下水道局長に任命したのか、お聞かせください。

 議会の批判を無視してまで、自分が信頼し、就任させた人なのであるなら、当然、気脈を通じて緊密なる連携のもとに新会社設立の手続を行うはずであります。なぜそれをしなかったのか、理由をお聞かせください。

 また、市長は岩澤氏を上下水道局長に任命する前に、副市長にしようとした事実があります。岩澤氏を上下水道局より上の副市長職に据えようとしたのは何を期待したのでしょうか、この際、だれも聞いていないので、市長の本心をお聞かせください。

 また、結果、岩澤氏を上下水道局長にしたわけですが、それは論功行賞で、副市長がだめだったから、あいているポストとして上下水道局長を与えたのか、お聞かせください。

 次に、新株式会社はだれの考えかについてです。

 ウォータービジネス会社案はそもそもだれの提案から始まったのでしょうか。市長はこの会社はだれのために、また何のために、どういう決意を持って遂行しようとしていたのか。決意のほどは、いかほどのものであったのか、時系列的にも、そして決意はいかようなものであるのか、お聞かせください。

 そして、2年にわたる準備によって、さきの3月議会で会社設立議案を出したわけですが、実は市長自身はそれほど会社設立にこだわりはなかったのでしょうか。岩澤氏の熱意にほだされ、自分で考えるのが面倒なので、彼にお任せで、だから得心もしてないのに提案したのでしょうか、本当のところをこの際ぜひ述べてください。

 次いで市長職への資質の問題について聞きます。

 市の予算について、市長の提案権及び予算執行権限ですが、実は扶助費、給与費のように義務的経費に関することが多く、市長の意思や考えをあらわすための予算は、投資的や新たな事業を起こすときに初めて発揮されるわけです。

 今回のように、新たな事業の政策形成過程について、市長としての職責を全うするには、首長として何をすべきかを認識されているのでしょうか。今回の場合はそれをされていたのかになりますが、その認識論をお聞かせください。また、断念の理由が単に顧問弁護士の見解が伝わらなかったなどは余りに稚拙な説明で、我が会派は絶対に納得していないことを述べておきます。

 もう一つ議案提案に至るまで、前局長から報告を聞き、どのような認識を持ち、足りないところや疑問点は問いたださなかったのかをただします。

 断念理由に挙げた点は、これまでの質疑の中で指摘、追及されており、それを知らないなどとは通りません。局長任せだから自分は弁護士に聞くまでわからなかった、ということが事実なら、無責任極まりなく、市長職にとどまる資格はないということになります。この指摘にどう答えられるでしょうか。

 また、職責に無自覚なまま議案提案をしたなら、議会に対し無礼、冒涜であり、このようなことを繰り返すなら二元代表制の地方政治は崩壊します。今回の市長個人の不始末による断念劇はそういう問題であるとの認識はあるか、答えを求めます。

 断念理由についてさらに聞きます。

 議会を二分し、議決を得ている案件なのに市長が急に会社設立断念を表明したのは手続的にも余りに拙速であり、賛成議員、会派に非礼極まりありません。この認識を再度伺います。

 また、断念理由を前局長のせいにして、また顧問弁護士の意見を初めて聞いて、問題を認識して翻意したとの説明をしてきていますが、顧問弁護士と会ってからの急な断念表明は、今までの説明にはないことがあったのではとの疑念を持たざるを得ません。大友弁護士から実は何を言われたのか、本当のことをここで言っていただけませんか。本当のことを言わないなら、議会をあざむく行為の継続になると警告しつつ、以下具体に聞きます。

 私たちは、その狼狽ぶりから、顧問弁護士から国立市の元市長、上原公子市長のケースのように、議員諸氏は御存じの方も多いと思いますが、ここで国立市の景観訴訟について若干紹介します。

 1999年に市長に当選した上原公子元市長は、マンション建設に関して、高さ制限を課す条例をつくり、そのため2008年に開発業者からこの条例は営業妨害であるとの損害賠償請求訴訟が起きて、市は敗訴し、3,000万円を支払いましたが、2009年に市民から市長職でなく、上原個人の責任であるとして、個人が3,000万円を払うべしとの訴訟が起こされ、一審では市民の言い分が認められたケースです。

 私はこの一審判決は法曹権力の恣意的傾向を感じますが、それはともかく要するにこれと同様なケースが起きる可能性を大友弁護士から指摘されたのではないでしょうか。お金にシビアな市長のことですから、個人が支払いを命じられる可能性があるなら、会社設立などやめようと、そう見ることも可能なわけなので、この際、正直に語ってもらいたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、責任転嫁について伺います。

 この件に限らず市長は自分の立場が悪くなると、市長機関説に逃げ込む癖があるとこの3年間感じています。市長機関説に逃げたり、市長の職責で行うことを機関論、機関説に立ってやっているとの認識はあるでしょうか。そして、市民受けすることは議員、議会の提案でも、さも自分の考えのように平然といただき、成果としてアピールする。先月末に市長が支援者あてに配ったビラのようにですね。

 議員や特別委員会からの提案、提言でも予算をつけたのは自分だから市長がやったことになるのだと、そういう認識があるのかないのか。

 私たちが指摘している機関説の意味について、よく理解されているか、疑問なところもありますが、自覚して機関説に逃げているのか、無自覚なのか、聞かせてください。

 次に、前局長にすべて責任をかぶせて即座に罷免を公言したり、岩澤氏に退職金返上を求めたりしています。そして、市長は責任転嫁の理由づけに、自分の責任は任命責任だけであるかのように弁明していますが、岩澤前局長は議会同意が不要なことを利用して市長が就任させたのであります。

 斎藤豊さんや渡部章允さんなどの以前の名物局長のような水道局プロパーのアンタッチャブルな人事を認める、上下水道局の人事には市長部局はそう関与しないで任命するという今までのことと全く違うのです。このことがわかっているのか、お答えください。

 そして、自分が連れてきた人をかばわず、なりふり構わず責任を押しつけたのはどういう魂胆なのか、以下るる聞いていきます。

 委員会などでは、市長はコンプライアンスの問題とか再発防止とか言っていますが、今回の場合のコンプライアンスは何でしょうか。今回該当するのでしょうか。また、再発防止とは何でしょうか。それはすべて岩澤氏の行為のことを言っているのでしょうか。法令遵守や再発防止と言いますが、岩澤前局長に刑事罰に当たるような行為はあったのでしょうか。もしあったとするならば、法に照らし罷免に値し、また刑事告発をせねば市長としての職責を果たしたとは言えません。はっきりしてください。逃げずにお答えください。

 また、この会社による訴訟リスクだとか、発注が独占禁止法違反に当たるとか、随意契約の問題とか、すべて質問に出ていたことで、最高責任者たる市長は単に配下にある局長の報告があろうとなかろうと、法的問題に顧問弁護士初め法曹関係者にクロスチェックの意味で意見を聞くのは当然ですし、職責です。コンプライアンスなどというすりかえに我が会派はだまされません。むしろ今回の根源はそのようなことにあるのではなく、政策形成過程の市長の職責を果たしてないことがすべてであるのです。みずからは果たすべきことの自覚のなさがこういう事態に至ったと指摘しますが、どう答えられるでしょうか。

 また、再発防止などとの答弁は全く片腹痛いのですが、今回、原因責任の責めを負うのは市長その人であり、また補佐人の副市長ではないのですか、ぜひ明確に答えていただきたい。

 次に、なりふり構わぬ責任転嫁について質問します。

 市長、副市長らは議会を巻き込み岩澤氏個人にすべて責任があるとして辞表を受理した今、この問題の沈静化をねらっているようです。7月12日の生活環境常任委員会で、6月26日、夜まで続いた議会を終えて、前局長が局を去る際、職員にもあいさつをせずに帰ったことをどう思うとの質問がありました。これは人格攻撃にも類するかと思いますが、それはともかく、市長はこの質問に、私だったら他の職員にも声をかけて退庁するところだと答弁しました。

 何度も言うように、前局長はあなたに請われて局長になった人です。年齢も親子以上に違うでしょう。長幼の序もなく、何らかばうこともなく、私ならそうはしないと答弁をした理由を聞きます。

 そして、責任論の最後に今回提案した給与減額条例の議決を得たら、この問題はすべて終わり、自分は免責されたと思われるのか、お答えください。

 次に、みずからの退職金について聞きます。

 前局長に返上を迫った特別職の退職金ですが、来年みずからは任期切れの際にもらう権利がある退職金はどうされるのか。今回の一月のみの給与全額減額の条例提案で事足れりと思っていられるのか、この際、お聞きします。

 最後に市長みずからの不始末で断念を表明した株式会社の今後はどうされるのか、賛成会派議員への信義においても、この際どうされるのか、この場しのぎではなく、明確な方向性をお聞きします。

 次に、両副市長の責任について伺います。

 若く稚拙で思慮の浅い市長を補佐する両副市長の責任についてを聞いてまいります。

 2009年第4回定例会で両副市長の議会同意に関する投票の際、私たちニューウィングが賛成討論したときの注意点を覚えていられるでしょうか。できれば両副市長に最後の指摘部分を答えていただきたい。

 そして、肝心な点ですが、このときの指摘をこの3年間どう生かしてきたのかを両副市長に伺います。

 さらに、今回の市長の唐突な株式会社の断念について、市政を混乱させ、市議会に対しての誠意のない対応に副市長はどのような補佐責任の失敗を感じているのでしょうか。

 今回の両副市長の対応は、断念表明以前にも以降にも非常に遺憾だと指摘せざるを得ません。地方自治法第167条にある副市長の職責規定を指摘する以前に、ここまで至った横須賀市政まれな不始末にその責任をどう痛感しているのか、お答えください。これは廣川副市長だけでなく、沼田副市長にも答弁を求めます。

 また、副市長が企業会計人事や上下水道局の事業にタッチしないとの慣例が許されていたのは、行政に精通していた沢田市長時代まででしょう。そして、市長が個人的理由で連れてこられた前局長は、上下水道事業にはだれもが知っているように素人です。それなのに、何ら新たな事業を起こすことに対してほとんど関与はしてきませんでしたと今まで答えられていますが、これは冗談ではありません。

 ゆえに補佐責任が果たせなかったごときのこれまでの答弁は、現実をすりかえ、みずからの責任放棄と言えます。また、それが明らかになると責任転嫁に終始する。議案の提起時を含めて、副市長としての職責を全うしてないつけがあらわれたのではないかと今回問います。これにどう答えられるでしょうか。

 また、断念表明と同時に岩澤局長罷免論への賛意や早期の退職に理解を示したのはどういう考えからか、お答えください。

 なお、こう聞くのは今回の件は市長、副市長、冒頭にも申しましたが、それに市長が連れてきた前局長の4人の中の人事抗争の側面が見て取れるからです。そして、このような罷免や更迭が今後もあるなら、私は市長、両副市長の市政の私物化につながるのではないかとの危惧し、あえて指摘する次第です。

 こういう推測、指摘が出ることは、職員のモチベーションを著しく下げている現状があるからです。その意味も含めて、両副市長、お答えください。また、これらを総合して、両副市長は市長の不手際と不始末を何ら調整できなかったことは、副市長人事に同意した議会に対し進退伺をしてもよいのではないかと思いますが、どうお考えになりますか。

 副市長への最後の質問です。

 物質的責任の取り方で、今回提起された一月50%の報酬削減のみで事足れりと思っていられるのでしょうか。そして、また来年の御自分が受け取る権利がある退職金についてはどうされるのか、これも両副市長からの答弁を求めます。

 最後に、新上下水道局長に伺います。

 今回のような横須賀市政まれにみる混乱下において、またいつ罷免、更迭されるかわからないポストに就任された新上下水道局長の決意に敬意を表しますが、あえて火中の栗を拾われてこの職についたわけですが、だれのためにどういう決意で上下水道事業に取り組むのか、就任に当たってその認識を確認したいと思います。

 また、新上下水道局長が忠誠を誓うのは市長にでしょうか、市民に対してでしょうか。

 以上を伺って、第1問を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、何を期待して前局長を任命したのかという御質問をいただきました。

 こちらは職務に対して忠実に取り組んでもらうことを期待して、任命をいたしました。

 次に、前局長と緊密なる連携のもとに、新会社設立の手続を行うべきであったという御指摘をいただきました。

 新会社設立に向けて、前局長と連携をしてきたつもりでしたが、結果として顧問弁護士の意見が報告されず、適切な判断ができず、予算議案を上程してしまいました。私のマネジメント不足によるものと責任を認識しています。

 次に、前局長を副市長にしようとした理由及び副市長職に期待したことは何かという御質問をいただきました。

 前局長は、市政全般について精通していたため、副市長として補佐してほしいと考えました。

 次に、副市長ではなく、上下水道局長に任命した理由は何かという御質問をいただきました。

 適材適所と考え、任命したものです。

 次に、新会社設立はだれの提案から始まったのかという御質問をいただきました。

 新会社設立は前局長の発案によるものと理解をしています。

 次に、この会社をだれのために、何のために、どういう決意を持って遂行しようとしていたのかという御質問をいただきました。

 市民のためにお客様サービスの向上、財政基盤の強化、地域経済の活性化を実現しようと強い決意を持って取り組んでまいりました。

 次に、自分ではよく調べず、納得しないで提案したのかという御質問をいただきました。

 前局長の説明に納得していましたが、みずから顧問弁護士に相談するなどの方法により、しっかりと確認をしていなかったことを反省しています。

 次に、市長の職責を全うするにはどういうことをすべきと認識していたのかという御質問をいただきました。

 重要な政策立案に当たっては、そのリスクと効果を十分かつ慎重に検証する必要があったと認識しています。

 次に、前局長からの報告に対して、不足や疑問点を問いたださなかったのかという御指摘をいただきました。

 前局長から報告を受けた限りでは、疑問や不足を感じませんでしたが、今から振りかえれば報告に納得してしまったことを反省しています。

 次に、市長職につく資質に欠けるという御指摘をいただきました。

 適切な判断ができず、予算議案を議会に提出したことについて、深く反省をしています。

 次に、今回の不適切な議案提案について、御質問いただきました。

 こちらは大変申しわけないことをしたと認識をしています。

 次に、急に新会社設立を断念したのは手続的に拙速ではないのかという御質問をいただきました。

 重大案件であり、また外部への影響もあるため、速やかに断念という判断をいたしました。

 次に、顧問弁護士からの指摘の内容について御質問をいただきました。

 6月20日に前局長が顧問弁護士に相談した際には、随意契約は違法であり、特殊な場合を除き入札が基本である。公的資金を入れた団体への随意契約を前提とした考え方が間違っている。住民監査請求や訴訟が考えられ、裁判を考えると耐えられず、敗訴する可能性が高いなどを指摘された旨の報告を受けています。

 次に、自分の立場が悪くなると市長機関説に逃げ込む癖があるという認識はあるかという御質問をいただきました。

 市長機関説とは何か、いまだ承知していませんが、どこかに逃げ込むという癖はございません。

 次に、責任転嫁について御質問をいただきました。

 前局長を任命し、今回のような事態を招いたことについては、任命責任を痛感しています。

 次に、市長機関説の意味をどのように理解して、そして機関説に逃げているのかという質問をいただきました。

 市長機関説については、先ほども答弁しましたが、それがどのようなものなのか、承知をしていません。

 次に、自分が任命した職員をかばわず、責任を押しつけたとはどのような魂胆かという御質問をいただきました。

 前局長だけが責任を取るのではなく、私自身も前局長の任命責任を減給という形でとらせていただきたいと考えています。

 次に、コンプライアンスとは何か、今回は該当するのか、再発防止とは何かという御質問をいただきました。

 コンプライアンスとは、狭い意味での法令遵守だけではなく、広い意味での市民や社会の要請に対応していくことであると考えています。今回の件に関しては、広い意味でのコンプライアンスに該当すると考えています。

 再発防止策としては、広い意味でのコンプライアンスの意識を徹底していきたいと考えています。

 次に、刑事罰に当たるようなことはあったのかという御質問をいただきました。

 法令違反や刑事罰には該当していないと考えています。

 次に、政策形成過程の市長の職責を果たさなかったのではないかという御指摘をいただきました。

 今となりましては、議員の御指摘のとおりです。私自身も3月の議案を提出する前の段階で、顧問弁護士へ確認すべきであったと思っています。

 次に、改めて再発防止について御質問をいただきました。

 再発防止については、両副市長と力を合わせて取り組んでまいります。

 次に、7月12日の生活環境常任委員会で、前局長の退庁時の行動に関する質問の答弁について御質問をいただきました。

 私としては、退庁時の行動についての質問としてとらえたので、その感想を答弁した次第です。

 次に、今回提案した給与減額条例が議決を得たなら、この問題はすべて終わり、免責されたと思うのかという御質問をいただきました。

 私と両副市長の減給だけで免責されるとは思っていません。繰り返しになりますが、再発防止に向けてその責任を果たしていきたいと考えています。

 次に、私自身の退職金について御質問をいただきました。

 現時点では減額するつもりはありません。

 次に、株式会社の今後はどうするのかという御質問をいただきました。

 新会社設立により達成しようとした目的については、引き続き実現に向けて取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 沼田芳明副市長。



◎副市長(沼田芳明) ただいま7点の御質問をいただきましたが、まずは私から先に順次お答えをさせていただきます。

 最初に、平成21年第4回定例会における討論について御質問をいただきました。

 平成21年第4回定例会における討論におきまして、お言葉をいただきましたが、重く受けとめまして、この3年間全力を尽くして職務に精励してまいりました。

 次に、副市長の補佐責任について御質問をいただきました。

 市長を補佐する立場にありながら、このような結果になりましたことにつきましては、深く反省をしております。

 次に、新たな事業を起こすことに対し、職責を全うしていないのではないかとの御質問をいただきました。

 重要な案件につきましては、庁内の調整役という立場で積極的に関与すべきであったと反省をしております。

 次に、前局長の罷免や早期の退職について御質問いただきました。

 市政の混乱と停滞を招かないようにということを前提に、前局長の出処進退について理解をしました。

 次に、今回の件は人事抗争や市政の私物化であるという指摘にどう答えるかとの御質問をいただきました。

 今回の件につきましては、人事抗争や市政の私物化といったことは一切ありません。

 次に、進退伺の提出について御質問をいただきました。

 今回のことで大変御迷惑をかけましたことは痛感をいたしております。今後はこのようなことがないよう、職責を全うしたいと、このように考えております。

 次に、報酬及び退職金の削減について御質問をいただきました。

 報酬の削減につきましては、本市の過去の例や他都市の事例と比較し、重い内容になっております。退職金については、現時点で減額するつもりはございません。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) 廣川聡美副市長。



◎副市長(廣川聡美) 私からもいただきました7点の御質問につきまして、答弁をさせていただきます。

 最初に平成21年第4回定例会における討論について御質問いただきました。

 平成21年第4回定例会の賛成討論において賜りましたお言葉につきましては、しっかりと胸に刻み、全力を尽くして職務に臨んでまいりました。

 次に、副市長の補佐責任について御質問をいただきました。

 私は担当副市長であり、もっと上下水道局に対して強く働きかけ、情報を共有させるべきであったと反省をしております。

 次に、新たな事業を起こすことに対し、職責を全うしていないのではないかとの御質問をいただきました。

 上下水道局に対しては、私なりに意見を述べてきたつもりですが、地方公営企業ということもあり、少し関与が薄かった部分もあり、もっと積極的にかかわるべきであったと思います。

 次に、前局長の罷免や早期の退職について御質問をいただきました。

 局長不在という状況が続いていましたので、市政の混乱を最小限にとどめるため、早期の退職もやむを得ないと考えました。

 次に、今回の件は人事抗争や市政の私物化であるという指摘にどう答えるかとの御質問をいただきました。

 御指摘のような人事抗争や市政の私物化といったことは一切ありません。

 次に、進退伺の提出について御質問をいただきました。

 私も任期中の職責を全うしたいと考えています。

 次に、報酬及び退職金の削減について御質問をいただきました。

 報酬の削減については、他都市の事例等により判断をいたしました。退職金については、現時点では減額するつもりはありません。

 私からは以上でございます。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 上下水道局長は、だれのためにどういう決意で上下水道事業に取り組むのかとの御質問をいただきました。

 微力ではございますが、私の行政経験を生かし、市民のためによりよい上下水道事業サービスを提供することが私に与えられた使命だと受けとめております。

 そのためには、市民から信頼される上下水道局になるよう体制づくりを第一に取り組みたいと思っております。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 反省していますとか、職務に忠実にこれから取り組むというような今まで出たような言葉のオンパレードだったのですが、ただ市長、私は国立市の例を出しましたけれども、それは弁護士から言われたことはないのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特にありません。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そういうことでないのだったら、余りにも議案提案をしておきながら、断念劇というのは拙速ですよ。

 それで、今までの答弁だと、岩澤前局長に犯罪事実のようなものはないと。あくまであれは政策形成過程ですよ。平成24年度予算案は議決を得ましたよ。得ましたけれども、ほとんど執行などされてないのですよ。それで、まだ内容も詰めなければいけない部分がたくさんあったのです。

 そうならば、断念しないで賛成会派への信義を含めて、副市長を使わせて、一たんストップはするけれども、これをどういうふうに収拾しましょうかという収拾を図ることが行政の継続だったり、提案したことへの責任なのではないですか。拙速過ぎる断念だから、賛成した会派はみんな怒っているのですよ。まずは断念を表明する前に方向転換、岩澤前局長に責任をどう取らせるかは別な話です。それはトップ3人がどういう方向転換をして余り混乱もせず、それから対民間にも相当今回失望を与えてますよ、市長や副市長の行為は。

 だから、ここまでの混乱をなぜ収拾しよう、もっとうまい解決策はあったのではないですか、時間的にも。顧問弁護士からの言うことを聞いたと、賛成した会派の皆さん、この点どうしましょうか、上下水道局の職員も両副市長も相談して、ソフトランディングがあったのではないのですか、ないのですか、これは3人から聞きます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回6月の常任委員会に対して、公募のスケジュールなどをお示しして、かつその公募に当たる委員の皆様にも委嘱をお願いしようとしている段階で、ここに来て同じ形で進めることは非常に困難であると、そのように判断したので、できるだけ逆に迅速に判断をさせていただきました。



○議長(山口道夫) 沼田副市長。



◎副市長(沼田芳明) 結果として拙速ととられたかもしれませんけれども、その時点ではその判断が適当であったと、そのように思っております。



○議長(山口道夫) 廣川副市長。



◎副市長(廣川聡美) 拙速というおしかりを受けましたけれども、非常に重要なことでございますので、しっかりとその段階で結論をすべきであったというふうに考えております。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 拙速ではない、拙速だと認めれば大変なことになるから、そういう答弁をされるのだと思いますが、その辺3人は反省してもらわないと困りますよ。議決を得たという重要なことも含めて、そうすると今後投資的なこと、意欲的なことをおやりになろうとするときに、これは本当なのか、すごく疑いますよ、議会は。

 そのために議会があるのだといえばあるのですけれども、それでとにかく市長については、今の答弁でも岩澤前局長に犯罪行為のようなものはないということですよ。そうすると、これは全部あなたの市長自身の政策をつくり上げていくということは、どういう経過をたどるのか、自分が何をしなければいけないのかという自覚がなかったということです。それに答えられますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この政策形成過程において、しっかりと法的な確認、特に顧問弁護士の意見というのを私からも求めるべきであったと、そのように反省をしています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 私はそんな矮小なことを言ってないのですよ。

 もっと市長の職責、42万人市民のために市長の職責は、だからこそ今の地方自治制度は市長に圧倒的権限を与えているわけですよ。3会計、3,000億円に達する予算提案権、執行権、人事権、全部与えているのですよ。与えているということは、その反面、重大な責任があるということですよ。それはわかりますね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全会計合わせて3,000億円以上の会計を預かっているという責任はございます。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 責任ではなくて認識を聞いているのです。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 責任を認識しています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 私、常々あなたはこの市長職につく、議員立候補もそうですけれども、政治のありようとか、この政治体制がどういう過程にもってつくられてきた。あなたは早稲田大学の政治経済学部か何か出ているらしいですけれども、そのときからのどういう教育を受けてきたか、私は確認しようがありませんが、機関説という意味がわからないと言いましたね。これは非常に重要ですよ。これは即、うちの上地団長と私はいろいろな面で機関説、例えばあなたは戦前大きな問題になって、軍国主義の台頭にもつながった天皇機関説というのを勉強したことはありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あります。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) あるなら、それに今、ネットで検索したって、天皇機関説と、これは要するに国家学説のうち国家法人説というものがある。これは国家を法律上一つの法人だと見る、これは自治体と置きかえてもいいですよ。自治体が法人だとすると、その首長や議会、裁判所は自治体という法人の機関だということになる。この説明を当てはめると、これを天皇機関説に当てはめると、日本国家は法律上一つの法人であり、その結果として天皇も法人たる国家機関の日本国国家の機関の一つだということになって、国家を自治体、横須賀市と読みかえれば、だから市長もその機関の一つであると。

 だから、機関の一つだから、義務的事務は市長がどう考えようと、それはやらなければいけないのですよね。私は勝手に職員の給与を減額したり、増額したりできないとか、それから扶助費だとか、福祉費とかを勝手に増額したり、切ったりというのは幾ら市長になったといってできないと。そういう意味は機関なのですよ。その立場にいない。

 それから、例えば医療事故があっても、市長が訴えられるというのは、その機関の長だから訴えられるわけですよ。別に市民病院であなたがだれか殺したり、損傷を負わせたわけではなくても、市長が被告になるわけだ。そういうのが機関ですよ。

 だから、そういう意味もこの自治体の42万人の長になると、それから3,000億円の予算を執行するのだと、3,000人の職員を自分が管理するのだと、そういう自覚があってこその人が立候補して市政を担ってもらわなければ、市民が全体に不幸になるのですよ。だから、こういう機関説も当然市長に立候補するなら勉強して出てくるのが当たり前なのです。そういうのがないから、今回のような事態をもたらすのです。だから、そういうことを言っているのですよ。私の指摘を真摯に受けますか、受けとめますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変申しわけありませんが、まだ市長機関説に関する認識、依然深まらずといったところです。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 最初の断念は拙速だと言ったのですが、市長は何のためにといったら、市民のためとか、経済の活性化というような答弁をたしかされましたね。それでいいですね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この判断を速やかに行ったのは、外部への影響がたくさんあるからだと。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 会社設立を提案したのは、それは何のために、だれのためにやろうと思ったのかというところをお聞きした。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民のために、財政基盤の強化、地域経済の活性化、そしてお客様サービスの向上、そういった観点で、強い決意を持って臨んでいったと、そのように答弁をいたしました。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 我々21人か、それにわかったということで賛成したのですよ。何もあなたの成果になるからと賛成したわけではない。まさに今、言われたことに対して、市民とか、財政力とか、あるいは市経済の活性化に、それは議会でも評価が分かれたのですけれども、そのとおりだなと思った人が過半を制したということですよ。

 だったら、それについて先ほどの繰り返しになるけれども、だからここから過去のことを聞いてもせんないから、だったらこの次はしっかりして、それからだれにも議会でも多くの議員に納得して、それが今言った市民のため、財政力、経済活性化になるしっかりした理論武装を持って、本当にそのためになるものを早期に提案すべきですよ。それを出さなければ責任は全うしたことにならないという自覚はありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに今回賛成をしていただいた会派の皆さんには、特にこの財政基盤の強化、お客様サービスの向上、そして地域経済の活性化、こういう観点に賛意を示していただいたと思っていますので、同じ形ではないにせよ、その目的が達成できるような御提案を今後させていただきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 今の点に関して、副市長はどういう補佐をする決意でありますか、お二人からお答えください。



○議長(山口道夫) 沼田副市長。



◎副市長(沼田芳明) 先ほど申し上げましたとおり、直接の担当は廣川副市長でございますが、全般的な意味でやはり市政運営ということでかかわり合って、しっかりとやっていきたいと、このように思っております。



○議長(山口道夫) 廣川副市長。



◎副市長(廣川聡美) 目指しましたお客様サービスの向上、財政基盤の強化、それから地域経済の活性化をどのような形で会社設立という形ではなくて、どのような形で実現ができるのかということは、これは既に7月以来、上下水道局とさまざまな形で打ち合わせをしてございます。

 まだ具体的な形でお示しをできる状況ではございませんけれども、しっかりと目的の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それと、市長、今後の議会答弁などに少し気をつけていただきたいのは、岩澤前局長が別に彼の代弁を私はする気もないが、それは彼としてもじくじたるものはあると思いますよ。請われてなったのに、その人からおまえは要らないと、退職金まで返してさっさとやめろと言われれば、心安らかにきょう私は円満退職で去るわけではないのだから、黙って帰るのだってあるのです。

 7月12日のそういう質問を受けて、私ならそうしないなんて、これはほとんどの人が、議員も思う、何だろうと。思っていない人もいるでしょう。思ってない人もいるだろうけれども、自分が請うてなってくれた人ですよ。せめてすみません、ノーコメントにさせてくださいぐらいの答弁すればいいのですよ。みんなが石を持って追うところに自分も加わって石を投げているようなものですよ。そうとった人は過半はいると思いますね。

 テレビ中継を見た人から、私のところに1〜2、何ですか、あれはと言われました。十分注意されないと、今後あなたがだれかこの職についてくださいと、今度、小林局長はなってくれましたけれども、ほかの職になってよと言っても、何か都合が悪いことがあったら、あいつが悪いのです。僕に報告なかったのです。僕、知りません。そういうような市長だなと相当思われていますよ。

 こういうことについて、だから私は辟易したというのは、余りにもこの場を早く終わりたい。みんなあいつが悪いのだ。そういうことが見え見えなのですよ。このような品性の劣化を見せつけられたのは、久しぶりです。その点も十分反省されたほうがいいですよ。どう答えられますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 反省すべきところは反省しなければいけないと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 政治は政策を形成するときは理念、哲学をもってつくっていかなければいけません。その執行だとか、人を使ってその理念、政策も実現していくわけですよ。上下水道局職員も含めて、人が政策をつくるわけですよ。そのときに、情もなく面倒も見ない。そのようなところが明確になったら、職員は積極的なこと、投資的なこと、何かしなさいと言われたときに、だれのために頑張ればいいのだというふうにモチベーションが下がると思いませんか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 人が政策をつくるというのはそのとおりでございまして、職員のモチベーションの向上というのは今後ますます心がけていかなければいけないと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そういう紋切り型というか、余裕がないというか、もっとそのとおりだと、人間、感情の動物ですから、この仕事を多少失敗してもかばってくれたり、本当に間違ったことは、かばいながらも修正しなければいけないし、叱責に当たるのだったら叱責しなければいけませんよ。だけれども、そういう全部何でもかんでも責任逃れで1人に負わすと、これは両副市長にも感じるのですよ。

 だから、ぜひそういうことはない、責任を取るならある部分取りますというところは、今回全然感じられないのですよ。市長は若いけれども、お二人の副市長はそれなりの年齢をいってますから、指摘にとどめますが、議長、続けて質問していいですか。

 退職金はお三方とも減額する気はないと言っていましたけれども、市長は来年4年だと幾らもらう権利があって、副市長は幾らもらう権利があったか、この際、少し聞かせてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 総務部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 井手之上総務部長。



◎総務部長(井手之上修) 退職手当の試算でありますが、支給額ですが、市長が約2,200万円強、副市長が1,400万円強になると思います。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これを総務部長から答えさせるのも意外だったのですが、減額する気はないという答えなら、当然この基礎金額というか、算定金額というのは御存じだと思うのですよ。総務部長にこのようなことで客観を装わなくてもいいですよ。あえてここで聞きましたのは、4年間でこれだけもらえると、これは全国的に批判もあることですよ。これを今回の一月だけの、これは条例の審査の結果、どうなるかわかりませんよ。わかりませんが、今の段階でこれだけ混乱を起こした中で、一月減額を認められればもう済んだと、退職金は一切減額しない。それは市長就任時に私がこれを質問したら、4年間を見て判断すると答えたのではないですか、何で3年で結論を出してしまうのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在のところは、特に減額をするという判断はしていないというところです。



○議長(山口道夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは条例審査もあるので、私は総務常任委員ですから、余りやりませんが、全体として答弁の中で、これで幕引きにはしないと、きっちりした案を野田総理ではないけれども、期間はわかりませんが、出すと言われたので、そこを今回は信用します。信用しますが、けれども今までのような紋切り型の反省ではなくて、本当に、それから再発防止というのは全部市長にこれからもかかるのですよ。

 政策形成過程でこういうことがあった際に、再発防止は岩澤前局長ではないのだ。岩澤前局長はもういないのだから、全部、市長と、それと来年までは両副市長が補佐についているのでしょうから、その3名の責任ですよ。再発防止というのは全部3名の責任ですよ。それを指摘して質問を終わります。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時20分とします。

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             午後3時03分休憩

             午後3時20分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。木下憲司議員。

     〔木下憲司議員登壇、拍手〕



◆29番(木下憲司) 自由民主党の木下憲司です。

 本日最後の質問となります。長時間にわたる一般質問で、皆様お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、自治基本条例検討委員会に係る横須賀市職員措置請求、いわゆる住民監査請求について伺います。

 本年5月7日付で、自治基本条例検討委員会に係る横須賀市職員措置請求、住民監査請求が提出されました。

 その措置請求の内容は、自治基本条例検討委員会を条例に基づかず要綱で設置したことは、地方自治法に違反しており、委員会の委員に対する報酬の支払いも違法な公金の支出である。よって、委員報酬等110万5,000円の賠償を市長に請求するというものです。

 そして、6月28日に監査委員の監査結果が示されました。

 監査結果の大要は、一つ、自治基本条例検討委員会は、地方自治法の規定に基づき、条例で定めなければならない附属機関である。二つ、当該委員の報酬も条例に基づき支給されるべきものである。三つ、当該行為の結果が市に損害を与えたとは認められないため、請求を棄却する。四つ、条例に基づかず要綱で設置されているその他の附属機関に準ずる機関についても、条例設置の必要性を改めて検証し、見直しの必要があるという4点であります。

 この請求に類似する、つまり条例に基づかず要綱により設置する附属機関に準ずる機関の事案は、全国的に幾つかの例があります。さいたま地裁、福岡地裁、岡山地裁、広島高裁の判決や他都市における住民監査請求結果を参考にして、本市の監査結果は示されていると考えます。

 ここで、今、私なりに要約して申し述べました監査結果の概要について、その確認と何か御所見があれば、代表監査委員に陳述していただきたいと存じます。

 次に、本件監査結果に対する市長の考え方、市としての対応をただしたいと考えます。

 最初に伺いたいことは、現在継続審議中の自治基本条例案の大もととなりました自治基本条例検討委員会が地方自治法に違反すると判断される以上、自治基本条例制定過程に大きな瑕疵があると判断します。よって、議案を白紙撤回するお考えはないのでしょうか。

 次に伺いたいことは、本監査請求の対象である自治基本条例検討委員会は、平成22年10月以降、平成23年7月まで、計12回開催され、今から約1年前には解散しております。

 自治基本条例検討委員会は、過去のこととして百歩譲るとしても、同様の検討委員会である住民投票条例検討委員会、もう一度言います。住民投票条例検討委員会は、監査結果が出された後も活動を続けております。監査結果が示されたのが6月28日です。住民投票条例検討委員会は7月2日以降、計4回開催されております。

 監査結果を重く受けとめれば、住民投票条例検討委員会は即座に活動を停止し、必要があれば条例化の検討を始めるということが行政のあるべき姿であると考えます。何ゆえに住民投票条例検討委員会の活動を即座に停止しなかったのか、市長のお考えをただします。

 次に、附属機関に準ずる機関の考え方について、市長へ伺います。

 昨年、平成23年第4回定例会において、附属機関に準ずる機関の附属機関への移行について、その考え方、基準などについて、議会は報告を受けております。

 条例設置を必要とする附属機関の条件は、以下の要件をすべて満たすものとして、一つ、調停、審査、審議及び調査を行うもの。二つ、市民または法人の権利を制限し、または義務を課す事項、三つ、法廷事項、四つ、市の基本的な政策に関する事項、五つ、組織体として意見を集約し、執行機関への答申、提言、報告等を行うもの、六つ、臨時的、短期的な設置ではないものという諸要件が昨年12月時点での執行部の説明です。

 また、本年3月、第1回定例会において、今、述べました要件を基準として、条例設置により合計6個の委員会が附属機関へ移行する旨の説明を受けております。

 さて、平成23年度決算ベースで附属機関に準ずる機関は合計52個あるとの報告を受けております。本件監査結果を受けて、その検討状況はいかがなものでしょうか、また附属機関へ移行する基準について、監査結果にかんがみ、どのように考えておられるのでしょうか。

 今、私が述べました合計52個の附属機関に準ずる機関、つまり、検討委員会等は平成23年度決算ベースで合計すると約780万円の報酬費用を要しております。費用対効果、行政の効率性を勘案すると、本当にこれだけの検討委員会等が必要なのでしょうか、あわせてお答えください。

 さて、次に最後の質問項目として、市長の政治姿勢としての市民参加ないし市民協働の考え方について伺います。

 これからの質問は、今まで前半に質問した事項と関連していることを前もって言っておきます。

 今、私は市民参加ないし市民協働と言いましたが、一つの概念としてはパブリックインボルブメントと言いかえたほうが正しくイメージできるのではないかと思います。市長のパブリックインボルブメントの考え方は、正直言ってよくわかりません。

 そこで、やみくもに質問しても議論がかみ合わないおそれがありますので、市長の考え方が色濃く反映されているであろうマニフェストと現在は継続審議中でありますが、市長が実現に力を入れておられる自治基本条例案を題材として、市長の市民参加、パブリックインボルブメントに関する真意を伺います。

 まず、市長マニフェストに見える市民参加の考え方は、キーワードとして市民が主役のまちづくりをうたい、施策として、一つ、常設住民投票を盛り込んだ自治基本条例の制定、二つ、地域運営協議会の設置の2点であります。

 次に、自治基本条例案からうかがえる市民参加の考え方は、理念としてまちづくりの主役は市民であること、そして市民は市政に参加する権利を有するとうたい上げ、市民参加の方法として、政策形成過程の各段階へ参加する、特に具体の事項として住民投票の実施を定めております。

 ここでまず質問します。

 基本理念として、市民が主役を掲げ、市民が市政に参加することを強く意識していることが十分にうかがえますが、その市民参加の手法としてどのような方法を考えておられるのか、質問します。

 また、パブリックインボルブメント自体が一つの事業体系と考えられますが、それらの手法をどのように系統づけておられるのか、伺います。このことは前段で質問しました附属機関に準ずる機関、いわゆる各種検討委員会が多過ぎるという行政効率の問題もはらんでいますので、あわせてお答えください。

 次に、住民自治の実現に向けて、市民参加を推進していくとの考え方のようですが、そもそも地方自治は住民主権を土台として、その上に間接民主制としての二元代表制を統治構造としています。この統治構造の範疇での住民主権の概念と市長が推進しようとしている市民参加の考え方、特に政策形成過程への市民参加は実態としてどのように区別しているのかを伺います。

 そして、過度の市民参加への傾斜は首長のリーダーシップ発揮の妨害になるやもしれません。また、議会の自立性を阻害するやもしれません。つまり市政の意思決定に関し、市長、議会という市民の負託を受けた機関と政策決定過程に市民が参加する検討委員会などの機関の重みづけをどのように考えているかについても伺います。

 以上で1問目を終わりますが、お答えをいただいた後、さらに一問一答で議論を深めたいと考えます。市長の真摯な答弁を期待します。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。



◆29番(木下憲司) 答弁の順番を、この質問の順番からいきますと、先に代表監査委員からお答えいただいたほうが質問の流れがスムーズにいくと思いますので、先に代表監査委員に答弁をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 組織順で答弁してもらっていますので。



◆29番(木下憲司) わかりました。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それでは、まず自治基本条例検討委員会に係る横須賀市職員措置請求、住民監査請求の監査結果に対する確認及び所見については、代表監査委員から答弁をいたします。

 次に、監査結果にかんがみ、自治基本条例の制定過程に係る瑕疵の判断と議案の白紙撤回の考えについて御質問をいただきました。

 監査結果では、検討委員の役務の対価として、市が支出した報酬は著しく合理性及び妥当性がないものではなく、市に損害が生じたとは考えられないとされていまして、自治基本条例検討委員会の委員が提供した役務の内容は、報酬を支出するに足るものであったとされています。

 自治基本条例案は、出前トークやフォーラムによる市民との意見交換や検討委員会での検討結果を参考にしながら、庁内プロジェクトチームで素案の検討を行った後、私が案を作成したものです。したがいまして、自治基本条例案の策定過程に大きな瑕疵があったとは言えず、議案を白紙撤回することは考えていません。

 次に、監査結果に基づき、住民投票条例検討委員会の活動を停止しなかった判断理由について御質問をいただきました。

 住民投票条例検討委員会は、本市の附属機関に関する基準に基づいて、要綱により設置いたしました。この附属機関に関する基準について、監査委員から見直しを行うことが必要であるとの意見をいただき、さらに現存する要綱で設置されている附属機関に準ずる機関については、見直しした後の基準をもとに、改めて検証の上、改善する必要があるとの意見をいただきました。これに伴い、現在、基準の見直しの検討に入ったところであり、当委員会を含め、既存の委員会の活動を即座に停止することはいたしませんでした。

 次に、附属機関に準ずる機関の条例設置化の検討状況について御質問をいただきました。

 昨年度、本市では裁判判例や学説、他都市の状況などを参考にして、附属機関に準ずる機関のうち、附属機関へ移行すべきものの基準を定め、これに基づいて平成24年第1回定例会において、6つの機関について設置条例を制定し、附属機関へ移行させました。

 今回の監査結果の中で意見として、基準を提出するなど、その取り組みについては一定の評価はできるものの、現時点の法令解釈や類似する裁判判例を勘案しながら、見直しを行うことが必要であると考えられるという御指摘をいただきました。

 これを受けて、現在、裁判判例等の考え方に沿った基準の見直しを進めているところです。新たな基準に基づき、現行の附属機関に準ずる機関の中で、附属機関に移行すべきものについて洗い出しを行い、平成25年4月を目途に附属機関へ移行させていきたいと考えています。

 次に、附属機関に準ずる機関の条例設置化の基準について御質問をいただきました。

 今回の監査結果では、裁判判例を勘案しながら見直しを行うことが必要であるという御意見をいただきましたので、裁判判例を重視した基準の改正を進めていきたいと考えています。このため、地方自治法の法令解釈の研究を深めるとともに、過去の裁判判例における基準の考え方の整理を進めてまいります。

 裁判判例では、原則的に調停、審査、審議、調査などの機能を持つ機関は、条例設置による附属機関としていなければならないとしているものが多いため、新しい基準においては審査、審議などの定義を明確にし、附属機関の要件を備えるものについては、確実に附属機関への移行を図っていきたいと考えています。

 次に、現在設置されている附属機関に準ずる機関の必要性について御質問をいただきました。

 附属機関に準ずる機関は、行政の公平性を担保するとともに、市民や専門家などの意見を市の施策に反映するための一つの手段として一定の役割を果たしているものと考えています。多様化、高度化している行政需要に的確かつ迅速に対応していくためには、一定数の機関の設置は必要であると考えていまして、その数は他都市と比較しても決して多いものではありません。

 しかし、附属機関への移行を検討するプロセスの中で、附属機関に準ずる機関の設置については、他の機関と設置目的が類似し、または審議事項が重複していない場合に限定するとともに、所期の目的を達成したものについては、速やかに廃止するなど、効率的な設置に留意してまいります。

 次に、市民参加の手法、方法に関する考え方について御質問をいただきました。

 市民が市政に参加する手法としては、企画から実施、評価、すべての段階に応じて次のようなものを考えています。

 まず、企画段階においては、アンケート、地域住民との意見交換会である車座会議、出前トークなどによる意見の聴取、収集、審議会や検討委員会設置時の公募委員の採用、パブリック・コメント手続などがあります。

 また、実施段階においては、地域への説明会、シンポジウムなどの開催、まちかど里親制度などの協働事業など、具体的な情報提供や事業展開などを行っています。

 さらに、評価段階においても、横須賀市まちづくり評価委員会による総合計画の評価やその他審議会等による分野別計画の進行管理が公募市民の参加、参画によって行われています。当然、審議にはアンケート等の市民参加の手法を活用することもあります。

 このように、市民が参加するこれらのさまざまな手法によって、市政運営を進めているところです。

 次に、事業体系としての市民参加制度について御質問をいただきました。

 パブリックインボルブメントは、政策の立案段階や構想、計画段階から住民や市民に参加、参画を求め、意見表明できる場を設け、そこでの議論を政策や計画に反映させる手法として理解しています。市民参加の手法として、企画から実施、評価といった各段階において、審議会への公募委員の参加、参画やパブリック・コメント手続を初め、市民との対話集会である車座会議や出前トークなど、市政への参加につながる取り組みを位置づけているところです。

 次に、統治構造としての間接民主制、そして二元代表制と政策形成過程への市民参加制度の区別、重みづけについて御質問いただきました。

 地方公共団体は、住民の代表による議会と首長の二元代表制による間接民主制の制度を採用しています。同時に、それを補完する直接民主制の制度として、条例の制定や改廃請求権、地方公共団体の監査請求権、公務員の解職請求権などが置かれているものと承知をしています。

 これからのまちづくりは、市民や地域コミュニティ組織などと協働し、相互に連携していかなければならないと考えています。そのためには、さまざまな市民参加、参画の手法が市民との合意形成の重要なプロセスになるものと理解をしています。政策形成過程に市民が参加、参画する検討委員会などは、執行機関からの要請により、学識経験者や市民などがさまざまな立場から協議を行い、考え方をまとめ、報告を行う機関ととらえています。

 市長はその報告などを参考に政策を立案し、議案として条例や関連予算などを議会に提案することになります。市議会は議事機関であり、市の意思を決定する重要な機関です。御議決いただいて初めて市の政策として意思決定されるものと認識をしています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 川瀬冨士子代表監査委員。



◎代表監査委員(川瀬冨士子) 私からは、平成24年5月7日付で提出されました横須賀市職員措置請求、いわゆる横須賀市自治基本条例検討委員会に関する住民監査請求の監査結果及び所見を申し上げます。

 御承知のとおり、住民監査請求は地方公共団体に財産的損失を与えたか、または与えるおそれのある財務会計上の行為に対して行うものとされております。

 今回の検討委員会委員への報酬の支出が市に損害を与えたかにつきましては、委員には会議等への出席や報告書の作成など、役務の提供をいただいており、その報酬額は相当の範囲内であり、結果として市に損害は生じていないと判断し、監査結果といたしましては、本件請求を棄却いたしました。

 また、横須賀市自治基本条例検討委員会が地方自治法の第138条の4、第3項の附属機関に該当するか否かにつきましては、裁判所判決や行政実例の見解などを勘案すると、附属機関に該当する組織であったと判断せざるを得ませんでした。

 よって、委員に対する報酬は条例に基づき支給されるべきであったと考えられるとしております。

 附属機関に準ずる機関に関しましては、附属機関に準ずる機関から附属機関に移行する機関についての基準の見直しの必要性と他の附属機関につきましても、改めて検証し、改善する必要性を指摘しております。

 所見といたしましては、附属機関に準ずる機関は市民協働を志向しようとする方向性を満たすために一定の役割を果たしておりますが、議員御指摘のとおり、全国の多くの地方公共団体において、本件と同様な住民監査請求がなされており、全国の裁判所判決に見られますように、混乱を招いていることを考えますと、今後は統一的な法令解釈や判例が望まれるところでございます。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 市長、代表監査委員、答弁ありがとうございました。

 一問一答でいましばらく質問を続けます。

 最初に、監査結果として自治基本条例検討委員会が一言で言うと違法だと言われているわけですね。監査結果が報酬の支払いに対して云々と言われる部分については、問題視するつもりはないのですけれども、そもそも自治基本条例検討委員会というものがスタートの時点から法令に合致してないものをスタートさせて、そこで出された検討結果をすごく重視されているのですよ、市長は。それでもって自治基本条例の議案を提出されているということで、私はスタート時点から瑕疵があるのだと、法令遵守というのは当たり前の話です。

 それから、この自治基本条例案の中にも法令遵守と書いてあるわけなのです。そこら辺と今やっておられることは、何か食い違いがあるのではないのかという素朴な疑問があるのですけれども、もう一度お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この自治基本条例の制定過程において、その検討委員会の方々からも当然意見をいただきましたが、ほかにもフォーラムであるとか、出前トーク等の形で市民の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。

 そういう意味では、そしてまたこの監査結果の中でも、役務に対して報酬を支出するということについては、その支出するに足るものであったというような御意見もいただいていますので、その手続自体に瑕疵があったというふうには考えていません。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 自治基本条例検討委員会と、それから先ほど述べました住民投票条例検討委員会、これはあわせて申し上げたいのですけれども、自治基本条例検討委員会は既に終わってますから、少し置くとしても、住民投票条例検討委員会を監査結果が出た後、どうしてそのまま続けているのか、監査結果はそんな軽いものなのか。今現在、検討を続けておられるということなのですけれども、自治基本条例検討委員会と住民投票条例検討委員会というのは、その位置づけとか内容とか、今、非常に似ているものだと思うのです。

 自治基本条例検討委員会が違法と言われた以上、イコール住民投票条例検討委員会も要綱で設置しているということは違法だと思うのです。それを何の改善もせずにそのまま続けているということについては、どのようにお考えなのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 監査委員からの意見の中で、条例によって設置すべきものであったという御意見をいただいたわけですが、そういう意味ではおっしゃるように、住民投票条例検討委員会についても、条例設置が望ましいものであっただろうというふうに認識をしています。

 ただ、監査委員からの御意見の中で、すぐにすべての審議、ほかにも附属機関に準ずる機関として52の機関があるという議員からの御指摘もありましたが、そのうちの大半は恐らく条例設置すべきものであっただろうというところですが、監査委員からの意見の中でも、すぐにそれらの活動を停止して、その上で条例化しないと、その委員会の設置を認めないというような内容の意見ではありませんでした。そういう意味では、これらの附属機関に準ずる機関、これらの条例設置化に向けて、どのような基準が必要か、改めて統一的に見直すことがまずは急がなければいけない仕事だろうと、そのように認識をして、すべての審議会等について言えることですが、審議を中断させるという判断はいたしませんでした。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) あまたある附属機関に準ずる機関を1つずつ精査していくというのは、それなりの時間がかかると思いますけれども、今、問題にしている住民投票条例検討委員会というのは、自治基本条例検討委員会とほとんど似たようなものだと私は思います。それほど検討の時間も必要ないだろうし、即断即決ができるようなものではないかと思うのです。

 思うのですけれども、今まできょうの質問の中でもいろいろ議論になりましたけれども、例えば水ビジネスに関して違法だと指摘されて、市長は即断即決でやめましたよね。それと、この住民投票条例検討委員会を即座に停止しないというのは、何かそこに差があるのでしょうか。違法性を認識したならば、即座にやめるというのが水ビジネスの結果だと思うのですけれども、この住民投票条例検討委員会については、違法性が指摘されているにもかかわらず、何も考えずにそのまま続けてきているというのは、何も考えないと言っても何か考えていると思いますが、お答え願います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 監査委員の意見の中にも、現時点の地方自治法に定める制度、趣旨と多様な形で市民協働を図ろうとする現在の地方自治体の実態に乖離が生じていると、そのような御意見もいただいています。

 そういう意味で、これら附属機関に準ずる機関で検討していただいている方々に対して支払っている報酬、これが一義的に無駄な報酬であると、市に損害を与えるような報酬の支払い方であると、そのような意見はいただかなかったと思っています。

 そういう意味では、当然、条例に基づいて支給されるべきであったというところは、法令解釈や裁判判例を通じて基準を見直さなければいけないと考えてはいますが、この現状市民の市民協働を図ろうとする現在の地方自治体の実態というものを勘案して、それらの機関、当然、住民投票条例の検討委員会も含みますが、それの審議をストップさせるという判断はしませんでした。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 住民投票条例検討委員会をストップせずにそのまま続けるという判断なのですけれども、そこにあまた委員が参加されていて、報酬も受け取られているというわけなのですよね。

 報酬を与えなければ検討委員会を続けてもよかったのかということにもなろうかと思うのですけれども、早い話がただ働きしてもらうということですよね。そうではないと思うのです。市民の人に意見を提供してもらうのだから、それなりのお金は払わなければいけない。そのために条例で設置しなさいとなっているわけなのですから、速やかに停止して、条例化を検討するというのが行政のあるべき姿だと思っているのですけれども、もう一度お答えください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、議員とは少し違って、この住民投票条例検討委員会のみを停止させるという判断はできないと考えています。

 というのも、決算ベースですけれども、52ある附属機関すべてについて、この監査委員からの意見というのは対象になっているというふうに考えていますし、その中で統一した基準をまずつくりなさいという意見をいただいていると、そう認識していますので、この住民投票条例検討委員会だけを取り上げて停止するという判断を私はしなかったということです。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 言っていることは、わかりましたよ。私の意見と違うのですから、たくさんある各種検討委員会と今、言っている住民投票条例委員会を十把一絡げで考えていいのかと、違法性が明らかに指摘されているものであるならば、即座にそこからスタートしなければいけないと言っているわけなので、これは水ビジネスでもありましたようなことにつながるわけなので、弁護士の意見を聞くだとか、監査委員の意見を聞くだとか、そういう意見に真摯に耳を傾けて、スピーディに市政を運営していただきたいと思って言っているわけです。

 監査委員の意見をあなた自身がどのように重みづけをしているのか、そこをこの問題の最後に伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今年度6本の条例を設置して、市としても統一の基準をつくったつもりではいたわけですが、監査委員からはそれではまだ地方自治法の求める対応の仕方ではないと、そのような意見であったのだろうというふうに思っています。そういう意味では、本当に速やかに、できれば来年度の予算の中ではこうした附属機関に準ずる機関等の条例設置化に向けて統一の基準をつくって、それぞれ対応できるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 次に、パブリックインボルブメントについてさらに伺います。

 先ほど、答弁で市長はこんなやり方、こんなやり方、パブリック・コメントなど、いろいろ言われましたけれども、そういうものというのはそこだけ見れば一つの事業体系であると思うのですよね。一つの案件について、どういう手法をとるのか、さまざまなやり方があると思うのですけれども、どうも私は市の行政を見ていて、そこら辺が整理されていないのではないのか。その都度、これをやったほうがいいのではないかといって、やっているようなところがあるように思えるのです。それが結果として、各種検討委員会がたくさんある、乱発されているというようなことにもつながると思うのです。そこら辺に対する基本的な考え方、あるいはそういう基準的なものを市として考える意思があるのか、そこを伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、市民参加、あるいは市民協働というのを横須賀市としては全国に先駆けて行ってきている中で、多様な手法を用意していこうという考え方を持っています。

 ただ、一方で議員御指摘のとおり、それが基準として何かあるのかと言われますと、パブリック・コメント、これについてはかける案件、かけない案件というのが基準としてあります。また、公募委員を検討委員会には入れるようにというのは、この審議会等に関する取り決めの中で、そういう決めを行っています。

 ただ、一方で何については検討委員会を開催するとか、何については開催しないとか、そういった統一的な基準というのは存在していなくて、その事案ごとに、事業体系ごとに判断をしているというのが現状として申し上げれば正直なところです。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 今、市長が現状としてそう考えているということなのですけれども、さらに問いたいのは、そういうことをこれから研究して、検討していくお考えがあるのかないのか、そこまで伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、特に今回御指摘いただいた市民参加型の検討委員会については、確かに行政効率といった観点も含めて、庁内で統一的な基準をつくるために、こちらは取り組んでいかなければいけないと具体的に今考えています。

 一方で、こういう条例をするときには例えば必ずアンケートをとるとか、フォーラムを開くとか、そこまで細かな取り決めについては、なかなか今の段階では具体的に考えるのは難しいですが、ただ検討委員会を乱発しないように基準づくりをする、そのことと市民参加のための多様な手法を用意するということは、並行して考えることはできるのではないかというふうに思っているところです。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) 基準づくりについて、何でこんなことを言っているかということなのですけれども、市民の方から今やっているいろいろな検討委員会とか、そういうものが行政がその検討委員会を企画して公募市民を集めて、学識経験者に来てもらって検討委員会をやっているわけなのですけれども、市民の意見を聞くと言いながら、そこに集まってくる人たちは、ある一つの考え方というか、スクリーニングをやるときに一つの考え方でそういう人たちを選んでいるのではなかろうか。言ってみれば、市がやりたいことをそういう検討委員会という形でもって、悪い言葉ですけれども、アリバイ工作的なことをやっているのではなかろうかという意見もあるのです。

 したがって、そういう意味できちんとした基準を設けて、その中で物事を処していくというのが必要ではないのかと言っているのですけれども、その件についても所見を伺います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この検討委員会等、附属機関に準ずる機関に市民公募の委員の方や学識経験者をお願いするときには、あくまで市民参加の一環、あるいは専門家の見地からの御意見、これらをいただくために行っている、そのように認識をしています。

 ただ、一方でもしもそのような御指摘、要は市がやりたいことを一つこういった形で意見を聞きましたというふうにならないように、当然、市としても考え方を持って、各案件に臨まなければいけないと思っていますし、そういった検討委員会からいただいた御意見、これは参考には当然いたしますけれども、それと全く同じ形で事業展開を進めるということを保証した検討委員会等ではないということは認識をした上で進めているつもりです。



○議長(山口道夫) 木下議員。



◆29番(木下憲司) わかりました。しっかりとした基準をつくって、行政を進めていっていただきたいと思います。

 最後に、きょう1日の質疑を伺っていて思うところがありまして、市長に一つのお言葉を提言しておきたいと思います。

 論語に君子は義にさとり、小人は利にさとる、もう1回言います。君子は義にさとり、小人は利にさとる。地方の首長はこの論語で言うところの君子だと私は思います。したがって、市長が市政を運営していく上で、大儀に基づいた市政運営に努めていただきたいと思います。これは質問ではありませんので、最後の言葉にします。

 これで終わります。

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○議長(山口道夫) 日程第3.議案第67号から日程第14.議案第78号までの以上12件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第67号損害賠償専決処分は、上下水道局職員が運転する小型貨物自動車が歩行者に接触した事故に伴う損害賠償請求事件の処理に急施を要したため、地方自治法179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、その承認をお願いするものです。

 議案第68号平成24年度横須賀市一般会計補正予算第2号は、1億9,042万9,000円を追加し、予算総額を1,411億73万9,000円とするものです。

 今回の補正の第1は、市内で公益的な活動を行っているNPO法人に対する支援を目的に設置しているよこすか元気ファンドへ前年度末に積み立てた2団体への指定寄付金について、2団体の事業計画及び予算が決定しましたので、早期の活動支援を行うため、補助金として予算計上するものです。

 第2は、追浜地区のマンション開発に伴い増加が見込まれる保育需要に対応して、田浦保育園の平成25年度以降の定員を10人ふやすため、保育室の改修経費を計上するものです。

 第3は、乳幼児に対して行っている予防接種のうちポリオワクチンについて、厚生労働省の省令改正により、平成24年9月以降、現在使用している生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえるための経費と、11月以降は三種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンをあわせた四種混合ワクチンに切りかえるため、経費を計上するものです。

 第4は、救急医療センター建設事業用地の地質調査の結果、震災対策として、杭及び基礎のさらなる強化が必要であることが判明したため、その経費を増額計上するとともに、あわせて継続費の総額及び年割額を変更するものです。

 次に、債務負担行為についてです。

 電波法の改正に伴う消防救急無線のアナログ方式からデジタル方式への移行は、神奈川県全域を横浜市が整備主体となって実施し、その工事費に対して各市町が負担金を支払う形で進めていますが、このたび、横浜市が整備工事に係る契約議案を9月からの横浜市議会に上程することになりましたので、あわせて本市の負担金を担保するため、平成25〜26年度の2年間を期間とした、債務負担行為を設定するものです。

 議案第69号平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算第1号は、有馬浄水場における浄水汚泥処理について、放射性物質の影響による増額経費を計上するものです。

 議案第70号平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算第1号は、鷹取雨水滞水池築造工事における土質調査の結果、岩盤の掘削等の当初想定していなかった経費が必要となったため、増額するとともに、あわせて継続費の総額及び年割額を変更するものです。

 議案第71号は、市長等の給料月額を1カ月減額するため、条例を制定するものです。

 議案第72号は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、平成26年度以降10年間の個人の市民税の均等割に係る特例を設けることと、申請により求められた許認可等を拒否する処分及び不利益処分について理由を附記することとするため、条例を改正するものです。

 議案第73号は、災害対策基本法の改正に伴い、防災会議の所掌事務及び組織の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第74号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備を対象火気設備等に加えるため、条例を改正するものです。

 議案第75号は、横須賀市・三浦市消防指令センター等に設置する指令台等の消防指令システムを買い入れようとするものです。

 議案第76号は、市立小学校23校のコンピュータ教室用のパソコン及び周辺機器を更新するため、買い入れようとするものです。

 議案第77号は、市立小学校23校のコンピュータ教室用のパソコンの更新に伴いインストールするソフトウェアを買い入れようとするものです。

 議案第78号は、市道路線2路線を廃止するものです。

 以上、提出議案についてその概要をご説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 議案第67号から第78号までの以上12件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、本日、議会運営委員長伊藤順一議員から意見書案第7号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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○議長(山口道夫) 意見書案第7号を議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                       平成24年(2012年)9月3日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

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意見書案第7号

   地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月3日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   地方財政の充実・強化を求める意見書

 急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。平成24年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、平成25年度予算においても、平成24年度と同規模の地方交付税措置が求められる。

 よって、国におかれては、平成25年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を行うよう強く要望する。

                    記

1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

2 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成25年度地方財政計画を策定すること。

3 地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、社会保障分野での交付税単位費用の改善、国の直轄事業における地方負担金制度の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 地方財政の充実・強化を求めるため。

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○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第7号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第7号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



             午後4時18分散会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   大村洋子

                      会議録署名議員   永井真人