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神奈川県 横須賀市

平成24年 第4回定例会(12月) 11月30日−02号




平成24年 第4回定例会(12月) − 11月30日−02号











平成24年 第4回定例会(12月)



 平成24年(2012年)第4回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成24年11月30日(金曜日)

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出席議員(40名)



副議長
 山  本  文  夫
 
 1番
 ね ぎ し  か ず こ


 2番
 大  村  洋  子
 
 3番
 井  坂  新  哉


 4番
 山  城  保  男
 
 5番
 土  田  弘 之 宣


 6番
 石  山     満
 
 7番
 長 谷 川     昇


 8番
 上  地  克  明
 
 9番
 一  柳     洋


10番
 嘉  山  淳  平
 
11番
 小  林  伸  行


12番
 藤  野  英  明
 
13番
 岩  崎  絵  美


14番
 松  岡  和  行
 
15番
 渡  辺  光  一


16番
 大  野  忠  之
 
17番
 関  沢  敏  行


18番
 鈴  木  真 智 子
 
19番
 室  島  真 貴 子


20番
 伊  関  功  滋
 
21番
 芳  賀  親  男


22番
 永  井  真  人
 
23番
 は ま の  まさひろ


24番
 加  藤  眞  道
 
25番
 西  郷  宗  範


26番
 杉  田     惺
 
27番
 青  木  哲  正


28番
 田  辺  昭  人
 
29番
 木  下  憲  司


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
34番
 角  井     基


35番
 矢  島  真 知 子
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


40番
 山  下     薫
 
41番
 高  橋  敏  明





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欠席議員(1名)



議 長
 山  口  道  夫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 上  条     浩
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育委員会委員長
 三  塚     勉


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                     平成24年11月30日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第89号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について

第3.議案第90号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)

第4.議案第91号 横須賀市住民投票条例制定について

第5.議案第92号 横須賀市工場立地法市準則条例制定について

第6.議案第93号 横須賀市と地域運営協議会との協働による地域自治推進条例制定について

第7.議案第94号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を定める条例制定について

第8.議案第95号 軽費老人ホームの設備等に関する基準を定める条例制定について

第9.議案第96号 養護老人ホームの設備等に関する基準を定める条例制定について

第10.議案第97号 特別養護老人ホームの設備等に関する基準を定める条例制定について

第11.議案第98号 指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第12.議案第99号 指定介護予防サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第13.議案第100号 指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第14.議案第101号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第15.議案第102号 指定介護老人福祉施設の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第16.議案第103号 介護老人保健施設の人員等に関する基準を定める条例制定について

第17.議案第104号 指定介護療養型医療施設の人員等に関する基準を定める条例制定について

第18.議案第105号 指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第19.議案第106号 指定障害者支援施設等の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第20.議案第107号 障害福祉サービス事業の設備等に関する基準を定める条例制定について

第21.議案第108号 地域活動支援センターの設備等に関する基準を定める条例制定について

第22.議案第109号 福祉ホームの設備等に関する基準を定める条例制定について

第23.議案第110号 障害者支援施設の設備等に関する基準を定める条例制定について

第24.議案第111号 保護施設等の設備等に関する基準を定める条例制定について

第25.議案第112号 診療所における専属薬剤師の設置基準に関する条例制定について

第26.議案第113号 食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例制定について

第27.議案第114号 指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第28.議案第115号 指定障害児入所施設等の人員等に関する基準等を定める条例制定について

第29.議案第116号 児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例制定について

第30.議案第117号 婦人保護施設の設備等に関する基準を定める条例制定について

第31.議案第118号 横須賀市風致地区条例制定について

第32.議案第119号 市営住宅整備基準条例制定について

第33.議案第120号 市道の構造の技術的基準等を定める条例制定について

第34.議案第121号 横須賀市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について

第35.議案第122号 違法駐車等の防止に関する条例廃止について

第36.議案第123号 コミュニティセンター条例中改正について

第37.議案第124号 廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例中改正について

第38.議案第125号 横須賀市水道事業給水条例中改正について

第39.議案第126号 横須賀市下水道条例中改正について

第40.議案第127号 手数料条例中改正について

第41.議案第128号 福祉施設入所者費用徴収条例中改正について

第42.議案第129号 老人デイサービスセンター条例中改正について

第43.議案第130号 興行場条例中改正について

第44.議案第131号 旅館業条例中改正について

第45.議案第132号 公衆浴場条例中改正について

第46.議案第133号 理容所の営業に関する条例中改正について

第47.議案第134号 美容所の営業に関する条例中改正について

第48.議案第135号 クリーニング業等の営業に関する条例中改正について

第49.議案第136号 食品衛生条例中改正について

第50.議案第137号 小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例中改正について

第51.議案第138号 都市公園条例中改正について

第52.議案第139号 市営住宅条例中改正について

第53.議案第140号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

第54.議案第141号 市民活動サポートセンターの指定管理者の指定について

第55.議案第142号 土地の取得について

第56.議案第143号 市道路線の認定及び廃止について

第57.議案第144号 横須賀市救急医療センター・横須賀市医師会館新築工事請負契約の締結について

第58.議案第145号 (仮称)佐原2丁目公園整備工事請負契約の変更契約締結について

第59.議員提出議案第2号 横須賀市地域で支える条例制定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○副議長(山本文夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、長谷川昇議員と青木哲正議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○副議長(山本文夫) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。山城保男議員。

     〔山城保男登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) おはようございます。無会派の山城です。今回も発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 市長は、たくさんのマニフェストを掲げまして現在に至っておりますが、そのたくさんある中から2点だけお聞きをしていきたいというふうに思います。

 最初に、基地対策についてお伺いをいたします。

 市長は、任期途中で基地についての認識を変えているというふうに私は受けとめておりますが、その変えた理由についてよくわからないと私は思っております。現実に基地があることは、だれでも認識しておるところであります。市長は、基地の存在を現実のものとして受けとめるという言い方をしておりますが、基地をどのような意味合いでとらえているのかがよくわかりません。この間、何回か同様の質問をしてきておりますが、基地に対する基本的な考え方をぜひしっかりと示してほしいというふうに思います。

 そこで、市長は、基地対策を推進するというふうなこともおっしゃっておりますが、何をどのように対策を進めてきたのでしょうか、具体的にお教え願います。

 2つ目に、原子力空母についてお聞きいたしますが、市長は、市議時代には、原子力空母については反対をしており、街頭でもその主張を繰り返し述べていらっしゃいました。市長になってから、その主張を変更したというふうに受けとめておりますが、その理由は何なのでしょうか。今までの市長の説明では、御自身の変更した考え方については言っていないように私は聞いております。

 昨年の3月11日以降、多くの国民は、原発に対する安全感、信頼感が崩れ去っております。原子力空母も同様の原発を動力として使用しております。私は、福島原発のような事故が起こってからでは遅いというふうに思いますので、市民の安全と命を守るためには、市民が安全だと認識するまでの間は、沖縄と同じように、原子力空母は横須賀には要らないとはっきりと発言をしてほしい。日米地位協定の問題等あるかもしれませんが、立ち入り調査等を求めるぐらいのことは必要だというふうに考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。

 3つ目といたしまして、市長は基地周辺の安全・安心、基地に関する情報の提供、交換、負担の見返りなどの協力要請を国や県に積極的に行うというふうに言っておりますが、どのようなことをどれだけ要請し、どのような前進があったのか、具体的にお教えください。

 私は、沖縄での女性暴行事件発生以降、全国にあるすべての基地で夜間外出禁止令が出されておりますが、残念ながら、その実効性はことごとく破られ、基地周辺の住民の安全・安心は守られず、大変大きな不安を与えていることについて、市長として改めて抗議をして要請をしていくべきだというふうに考えます。さらに、情報の提供については、形式的にとどまらず、積極的、強力に求めていく必要があるというふうに考えます。

 最後になりますが、自治基本条例の制定についてお聞きいたします。

 市長は、本気でこの自治基本条例を制定したいのかどうか、お聞きしたいと思います。

 自治基本条例検討委員会を立ち上げ、さらに、市議会でも自治基本条例検討特別委員会を発足させまして、さまざまな検討を行ってきております。また、パブリック・コメントも行い、市民からの意見もたくさん出されております。さらに、今定例会に数多くの請願も出されております。

 このような状況の中、今まで時間をかけて検討してきたこの経過や市民の声を生かすためにも、ここで市長に改めて、自治基本条例の制定に向けた考えと見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1問目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、マニフェストに基地対策を推進するとあるが、何をどのように進めてきたのかという御質問をいただきました。

 私はこれまで、市民の生命、財産を守るべき市長の責務として、米海軍基地に起因する課題に対し、積極的に取り組んでまいりました。特に、市民にとって最も重要な安全・安心の確保や情報の公開、そして負担の軽減策の推進に努めてまいりました。

 次に、市長は市議時代には原子力空母については反対し、市長になってからその主張を変更したと受けとめているが、その理由について御質問をいただきました。

 市長になってからその主張を変更したとの御発言ですが、原子力空母入港以来、現実のものとして受けとめるという私の基本的な姿勢は変わりはありません。

 次に、原子力空母は横須賀には要らないとはっきり発言するべきで、立ち入り調査を求めるくらいのことは必要であると考えるが、いかがかという御質問をいただきました。

 そのような発言をする考えはありません。原子力軍艦の安全性に関するファクトシートについては、議員も御承知のとおりだと思います。平成18年には、このファクトシートに関し、神奈川県とともに国に対し17項目の照会を行い、国より、その回答も含め、米原子力軍艦の寄港時の安全性は確保されていることを確信する旨の回答を得ているところです。

 次に、米軍基地周辺の安全・安心を求め、基地があることに対する負担の見返りを求め、国や県に要請するとあるが、どこまで求めて、何をしてきたのかという御質問をいただきました。

 これまでも、基地交付金等の増額や安全・安心の確保、地元経済の活性化等による負担軽減の推進について、全国基地協議会や旧軍港市振興協議会を通じて、国に対して要望活動を行ってまいりました。また、事件・事故の対応などでは、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、国に対して要望活動を行ってまいりました。

 次に、自治基本条例の制定について、本気でこの条例を制定したいのかという御質問をいただきました。

 私は、自治基本条例は、横須賀市が市民と議会と市長が一丸となって、住んでいてよかったと思えるまち、住み続けたいと思うまちをつくっていくための条例としてぜひ必要な条例であると考えています。

 なぜならば、これまでも市民協働によるまちづくりを進めていく中で、さまざまな市民参加を行ってきていますが、改めて、市民が主役のまちづくりという自治の基本理念、市政運営の原則を定めることにより、これまで以上にそのことを意識した市政運営が進められるからです。

 さらに、市民の皆さんにとっても、自分の住むまちのことを責任を持って考えてもらうということは、まちづくりの原点であると考えています。そして、そのことによってより納得性の高い市民満足度の高いまちづくりが実現できると考えています。そのためにも、自治基本条例は必要な条例であると考えています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長、どうも御回答ありがとうございました。

 基地対策の関係でございますが、原子力空母については、入港してから変わったというふうに今聞こえたのですが、そういうことでよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そうすると、現実に入港してから4年過ぎていますが、その前は反対をしていたというふうに思うのですけれども、そこら辺とのずれというのですか、時間的なものなのか、それとも、入ってしまったからしようがないということで現実として受けとめるという言い方なさったのか、そこら辺のところ少しよくわからないのですが、もう一度お願いします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 入るまでは反対をしていたのは事実です。けれども、入ってからは、その存在を現実のものとして認識するという立場に変わりはありません。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そこら辺、非常にわかりづらいのですが、原子力空母が入る前は反対をしていて、入って、それは現実として受けとめるということになってくると、その入ってくる以前に反対していた理由というものがなくなったのか、あるいは、ファクトシートが出されることによって安全だというふうに認識が100%ひっくり返ったのかどうなのか、そこら辺のところを少しお願いいたします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 入らない可能性があったときまでは反対をしていたと。ただ、入ってからは、現実のものとして認めてきたというところです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 入らない可能性を期待していたというふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そうすると、基本的な考え方というのですか、原子力空母、あるいは通常艦と当時言われていたと思うのですが、通常艦も既に40年を過ぎて母港化されているわけですけれども、この原子力空母について、入ってくるまでの間、実際に入る前に既に横須賀に原子力空母を配備するというふうに言われていたわけですから、配備をするというふうに言われていた部分と、入ってきてからと、どういうふうに受けとめ方として違うのか。既に米国のほうで配備をするというふうに言い切っていた時点で現実として受けとめるのか、あるいは現物を見なければ原子力空母が入ってきたのだという認識を持てないのか、そこら辺のところがいまいちわからないのですが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、現物のものが入ってくるまではというふうに考えています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 原子力空母そのものというか、例えば、基地がそこにあるというのと同じなのか、そこら辺少しよくわからないのですけれども、原子力空母というのはこういうものだというのは事前に市長としてどの程度、機能や、原子力艦ということについての認識をお持ちだったのか。通常艦ならいいというふうに私は先ほどの市長のお話を受けとめたのですが、原子力空母ということになったら、そのときの原子力艦の認識というのですかね、そういったところ、危険性とあわせてということでも結構ですので、入ってしまったからもう現実のものとして受けとめるということではなくて、その以前に、艦の違いによって認めざるを得ないというふうに思ったのか、そこら辺、もう一度お聞かせいただけますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 質問の趣旨がはっきりわかりかねるところもあるのですが、通常艦だったものが原子力艦に変わろうとしていたと。その段階では、確かに私も反対ということを唱えていましたが、原子力艦が入って以降は現実のものとして受けとめるという立場を変えてはいません。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) ほかのことにも関連するかというふうに思いますので、もう一回だけお聞きしますが、この原子力空母が入ったことによって現実のものとして受けとめるということと、それから基地対策の中でも、今まで何回か言われているのですが、基地そのものは認めますということを何回かおっしゃっていますよね、現実のものとして受けとめると。それと同じような意味合いでこの原子力空母についても現実のものとして受けとめるという解釈になるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現実のものとして受けとめるという表現を両方に使っていますが、その思いというのは同じです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 現実のものとして受けとめるということは、例えば市民の7割近くの人たちが、原子力空母反対で嫌ですよということを言っていたわけですから、入港したことによって現実のものとして受けとめるというふうに言い方を変えたということなのですけれども、そうすると、国がやってしまったことに対しては反対をしない、すべて認めざるを得ないといった解釈に私はとってしまうのです。それは、先ほど言いましたファクトシートのことでも安全は確認されたという表現をされておりますが、とにかく外務省やあるいは国が言ったからいいのだと市長がこの間何回か言ってきておりますが、今まで反対していたことでも現実になったということですから、市長とすればもうやむを得ないといったことで、きょうの私の質問の仕方が悪いかもしれませんが、あるものだからしようがない、国が言ったからしようがない、国から言われたから安全なのだというこの間の市長の回答、そういうことで御自身としては、前にも1回だけ聞いたことありますけれども、本当に丸ごと信じてしまったのか、それとも、どこかに疑問符を残さなかったのか。原子力空母が入ってくるまで反対だと言っていたわけですから、本当に全部、自分の気持ちの中が100%そういうふうに切りかえられたのかどうなのか、そこら辺少しお聞きしたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子力艦船の安全性をしっかりと担保することができるのは米海軍であり、その担保を国としてもお墨つきを与えているということが、横須賀市にとってはそれを信頼するしかないというふうに私は思っています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) それはイコール、市長という立場とイコール吉田個人としてもそういう受けとめ方をしているふうに私は受けとめたいのですが、それでよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それで結構です。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) マニフェストにかかわることですから、基地対策についてもう少しお聞きしたいと思うのですが、きのうの長谷川議員や大村議員の中にも少し話が出てきておりましたが、横須賀市基地対策課というのがありますが、ここの基地対策課のあり方、あるいは県内でも幾つか同じような課を抱えた県市がありますけれども、横須賀市の基地対策課というのは、私が今まで見ている限りでは、とても先進的な部分を抱えていたというふうに認識しておるのです。ところが、ここ4〜5年、きのうの長谷川市議、あるいは大村市議のお話の中で想像していきますと、非常に後退している。せっかく県内でもそれなりのレベルを持った基地対策課というのがあったのが、全体的にレベルが下がっているのではないかというふうに私は受けとめているのでございますが、市長のマニフェストには基地対策を推進するというふうにおっしゃっております。この推進するというところについて、もう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何をもって後退されていると見ているのかわかりかねますが、私としては、やはり安全・安心、情報の公開、そして負担の見返り、この3つの柱を国や県に対してしっかりと求めていくという立場で基地対策を進めているところです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長がしっかり進めているというのと私の受けとめ方が違うのかもしれませんが、基地対策課の対応というのは、米軍に対しても、あるいは国に対しても、きちんと必要なときには物を言っていくというふうに私は見ていたのですね。ですから、横須賀市の提供水域外に原子力空母が停泊したときにも、きちんと自分たちの過ちを認めて、なおかつそこは違うのだということを、一つ物を言ってきたという例があります。それと、電話だけではなくて、口頭ではなくて、文書できちんと求めていく。市長は再々、些細なことでもきちんと米軍との連絡は取り合いますというような言い方もおっしゃっておりますが、そういった意味では、文書で要請するものと口頭で要請するものとはかなり受けるほうの思いも違ってくるだろうし、回答もそれなりに求められるというふうに私は思っているのですが、そういった意味での情報の交換などはどのような受けとめ方をしているか、もう一度お願いいたします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その内容にもよりますが、要請をどのような形で行うかというのは、その事案ごとに判断して、その軽重や連続性、そういったことを総合的に判断して行っているところです。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) きのうもたしかそれと同じお話を聞かせていただいたのですが、事案による、あるいは軽重によるというふうに言われておりますけれども、そういった具体的なやりとりをする事例というのですか、あるいは幅というのですか、ましてや軽重というところ、その判断基準というのはどういうふうになっているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは総合的に判断させていただいています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 私はどうも受けとめ方が、素直に受けとめられないのかしりませんが、総合的に判断するということなのですけれども、形として目に見えるものではない部分というのはかなりあると思うのです。例えば、油漏れの事故があったとか、あるいは自然界にない放射能が測定されたとか。いつも市の発表でいくと、そういうときには、人命に影響がないとか、量が少ないとかという言い方をされています。これは新聞報道ですけれども。そういったことを含めて総合的にというふうにおっしゃるのか、基地司令官との意見交換の中でもそれらしきことを言っておりますけれども、本当に総合的に判断をするという言い方でいきますと、司令官とのやりとりの中でも、どうしてもあいまいになってしまうというか、どこまで聞いていいのか、あるいはどこまで物を言うのかというところが非常にあいまいになってしまう気がするのです。例えば国との間の基準というのですか、あるいは地位協定や、何かそういう基準がないわけですから、運用の中で市と防衛施設局との間のやりとりでそういうものをつくり上げていくのか、あるいは、先ほどから言っておりますように、横須賀の歴史ある基地対策課の役所の1つの重要な仕事の一環として防衛施設局へどんどん求める、あるいは米軍に求めていくという、今まで積み重ねてきた部分を生かし切れるのかどうなのか、そこら辺を含めてお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、今まで積み重ねてきたというものも生かしてはいきたいと思いますし、ただ、いろいろな事案、これまでと同様の事案ばかりが起きるわけではありませんので、そういったときには、やはりあらゆることを勘案しながら判断していきたいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 最後に、できるかどうかは別にいたしまして、市長として、横須賀から非常にふぐあいの多い地位協定を少しでも変えていく前段として、その取り組みとして、横須賀市が先進的にこういうことをやってほしい、こういうところを米軍と協議するというような、先ほどの些細な事故か重大な事故かは別といたしまして、こういうことに関しては必ず情報提供いただきます。そういうようなことを文書化というか項目化するような努力、具体的にそれを進めていくというお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的にどのようなケースを想定されていらっしゃるか、少しはかりかねますが、私としては、現段階において情報提供等はしっかりと、どんな些細なことでも行っていただいているというふうに思っていますので、現状においては、そういった文書の必要性は感じていません。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) では、1つだけ具体例として、最近の話なので、お聞きいたしますが、10月の時点で、23日だったと思うのですが、基地内で長時間というと少し大げさですが、1分以上にわたってサイレンが鳴ったという事例があります。これも、ふだん聞くサイレンではないのです。12時15分前に鳴るサイレンならわかります。それとは全く違う音のサイレンが1分以上、ずっと継続して鳴っていたという事例がありました。これらに対して、実際に基地対策課に苦情がいったかどうか聞いておりませんが、たまたま私も基地の真向かいの山の上にいたもので、非常に気になりました。その場にいた十何人かの方たちも、あれは何なのだということで非常に驚いた音です。戦時中を知っている方がたまたま2人ほどいましたので、もしかしたらこれは空襲警報かと冗談で言っておりましたけれども、そのときすぐ基地対策課のほうへ電話を入れて確認したのですが、そうしたら、その日から4日間、無線訓練のためのサイレンだと。それも、1日何回鳴るか、何時ごろ鳴るか、全くわからない状況で、この4日間がそういう対象の期間になっているということをおっしゃったわけです。せっかくそこまで電話でお話しいただいたので、基地対策課には、このような状況で市民に黙って説明もしないというのは非常に不安感だけが残ってしまう。具体的にどのような対応をするのですかということをお聞きしたのですが、国がやることだから、基地対策課としてできることはありませんとそのときは言われたのです。けれども、市民の不安を解消するのが基地対策課の仕事ではないですかということをつけ加えさせていただいて、これは基地対策課の判断、よかったと思うのですが、国が何もしないけれども、基地対策課としては、市民の不安を取り去るために、近隣の町内にその内容、こういうことでサイレンが鳴りますと。いつ鳴るかもわかりませんと含めて近隣の町内に連絡を差し上げたというふうに聞いております。

 ですから、そういう些細なことだというふうに私も思ってもいいのかもしれませんが、音であろうが、自然災害であろうが、市民が不安だと思ったときにはそれなりの対応してもらうというのが役所の仕事だろうし、基地対策課の主な仕事にもなるのではないかというふうに思うのですね。ですから、先ほど言ったような国との細かい部分を含めた事例でもいいでしょうし、こういうことでここまでの幅でというような、そういったことはある程度つくっておいてもらわないと、国も逃げます、では市も逃げます、では市民はどうするのですかということになってきてしまうと思うのですね。ですからそこら辺。先ほど市長は、まだそこまではお考えになってないということですけれども、今のような事例を勘案した場合に再考していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今のような事例、まさにこれまで培ってきたものとはまた別の事案だったりするわけですけれども、そのような訓練の際に使うようなベルが、基地の中だけではなくて外にも大きく聞こえるというようなことであれば、やはり事前に町内会の皆さんなどに情報提供を行っていただく必要があるだろうというふうに思っていますし、今回御指摘の事案についても、そのような対応をさせていただいたというふうに聞いています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 結果としてはそういう対応していただいたから、私はよかったというふうに言っているのですけれども、今後のこととして、こういったことがばんたびあってはいけないだろうし、まあめったにあることではないとは思いますが、しかし、相手は我々とは違う人たちです。軍の仕事をしている人たちですから、人間の安全ということを第一優先には考えてないというふうに私は思いますので、そういったところをぜひ具体的に司令官との次の情報交換会の中でも求めていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点、最後になりますが、基地の見返りということの中で、県市とともども国に要請をしていくというふうにおっしゃっておりましたが、私は市の資料を見ている限りでは、この3〜4年、ほとんど変わらない状況ですね。基地交付金や調整交付金にしてもそうですし、それから、新たに出されました再編交付金もそうです。10年間でトータル幾らというふうに決まっておりますが、これらも年度ごとに振り分けてやっていくわけでありますから、これが数字だけ見ていった場合に、ふえたとか、あるいは市長が求めたことによって、あるいは、県市あるいは旧軍港市の中で求めていったことが反映されているような数字ではないような気がするのです。そういった意味で、実際に横須賀市として個別にこういった調整金や交付金についても要求していくお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう考えは当然持っています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) それは再編交付金でなくて、基地交付金とか調整交付金ということで解釈してよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地交付金、そして調整交付金といった総務省所管のもの、また防衛省からの防衛補助等、国に対して求めるものはたくさんあると思っていますので、こういったことについて、個別にも要望していきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 私も基地はゼロにしてほしいという考え方を持っている人間ですけれども、そういう意味では市長と同じで、現に基地がそこにある以上は、分相応の負担を強いられているわけですから、その分はきちんと見てほしいという気持ちは非常にあります。ですから、県内の関係県市だけではなくて、市独自でももう少しやってほしいというふうに思っているわけですが、そういう意味ではふえてないと、数字的には全然ふえていないというふうに思います。むやみにこれをふやしてもらえればいいということではなくて、ふやすための算段というのはもう一つあるような気がするのです。それは、先ほど言ったように、原子力空母は要らないよという意思表示をする、事故があるたびにきつく申し入れをするといった行動も基地の負担の見返りを求めるということにつながると思いますので、最後にその部分だけお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、そういった基地に対する反対運動が負担への見返りを求める活動につながるという考え方には賛成しかねます。そうではなくて、基地があることによってこうむっている負担というものを率直に伝えることが、その負担の見返りを求めることにつながると私は考えています。

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○副議長(山本文夫) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。私は、お時間をいただきまして、本年9月に発表された国の防災基本計画の改定と本市の地域防災計画の改定について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 昨年3月11日の東日本大震災を受けて、地震や津波に対する防災計画が昨年改定されました。現在、横須賀市の地域防災計画の改定がそのことによって進められています。昨年から議会でも特別委員会が設置され、多くの議論の末、議会としての提言がまとめられました。現在は、パブリック・コメントにかけられ、市民から寄せられた意見の集約中とのことです。

 このような動きの中、国はさらに防災基本計画を改定し、本年9月に発表しました。今回の改定は、地震や津波の防災計画に限らず、大規模広域災害への対応の強化や、福島第一原発事故を受けて、原子力防災計画の大幅な改定などが行われました。

 そこで、今後の地域防災計画の改定における市の考え方や取り組みについてお伺いいたします。

 まず、今回の防災基本計画は大幅な見直しとなっていますので、市に関係している改定部分はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。また、県の計画改定はどのようなスケジュールで改定されるのか、それを受けて市ではどのようなスケジュールで改定されるのかなど、今後の改定作業の見通しについてお聞かせください。

 次に、今度の防災基本計画の改定の特徴的な点について、何点かお伺いいたします。

 東日本大震災は、これまでの防災計画では想定されていないことが非常に多く起こりましたが、そのうちの1つに複合災害が挙げられます。その顕著なものが、地震と津波の被害とともに福島第一原発事故という事態を招いたことです。想定よりも大きな地震と津波の自然災害に加えて、もともと安全神話で過酷な原子力事故を想定していなかったことがこのような事故を引き起こすこととなりました。そのほかには、直接的な被害を受けなかった地域で電力不足が生じたり、コンビナートでの火災が発生するなど、自然災害とそれに伴う都市型の災害が被害を拡大したことでした。これらの課題は、これまでに想定していなかっただけに、新たな計画策定が重要になっている課題です。

 今回の改定でも、複合災害について、新たに加わりました。しかし、その内容を見てみますと、地震、津波、風水害などの災害対策編でもほぼ同じ内容で、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画等を見直すこと、さまざまな複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて対応計画の見直しをすることなどと書かれているだけで、複合災害のときの対応を具体的に示していません。このような状況を市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、これでは東日本大震災の教訓がどのように生かされているのか全くわかりませんし、実際に計画をつくることが困難ではないかと感じてしまいます。今後、机上訓練などを通じて、いろいろな対応が研究されることとは思いますが、国に対し、もっと具体的な対応についての考え方などを示すよう求めるとともに、今後の研究成果を積極的に交流する場を設けるなどの取り組みの強化を求めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、石油タンクやコンビナートなどの危険物を扱うものが複合災害のときにどのように対応するかについてお伺いいたします。

 東京湾内の神奈川県内では、石油などの危険物が大量に保管されているコンビナート地区が存在し、特別防災地区として京浜、根岸、久里浜が指定されています。これらの地区でひとたび災害が発生すれば、危険物の複合的な災害が連鎖的に発生し、同時多発的な大災害となる危険性があります。

 横須賀市の地域防災計画では、危険物、高圧ガス、液化石油ガスなどの災害については都市型災害編に位置づけられておりますが、特別防災地区については、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画で対応することになっています。4月に神奈川県はこの計画の改定を行っていますが、その周知については不十分なままと言えると思います。

 神奈川県の計画では、久里浜地区は三浦半島活断層に近いことから、3つの地区の中で地震の揺れが一番大きくなると予想され、液状化危険度も1番高くなっています。しかし、危険物の総量が少ないことから、被害は他の地域と比べると小さくなっていますが、それでも被害の未然防止を抜本的に強化する必要があります。危険物施設、タンク等での耐震や津波対策を各事業所に早急に実施させることが必要ですが、その基準や検査体制など、市としてはどのようにかかわっているのでしょうか、お聞かせください。

 このことは、米軍の石油タンクや弾薬庫についても同様のことが言えますので、どのようにしているのか、お伺いいたします。

 さらに、コンビナートなどは臨海部の埋め立て地がほとんどですので、液状化や護岸の耐震化なども必要になると思いますが、どのような対応がされているのでしょうか、お聞かせください。

 今、挙げたような予防のための対策は、ほとんど県が対応することになると思いますが、これらの情報はしっかりと把握しておかなければならない課題だと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、市としては、新たな地震や津波の被害想定のもと、コンビナート地区で働く労働者や周辺住民の方の避難、救護体制をとることが重要な課題となります。これまでは、大規模な避難訓練などは行われず、事業者の取り組みに任されていた部分が大きいと思いますが、今後の避難訓練などはどのように取り組むのでしょうか、お聞かせください。

 複合災害という点では、久里浜地区では、原子力災害との関係を見ておかなければならないと思います。今度の計画改定の中でどのように位置づけるか、今後の検討だとは思いますが、複合災害という意味では重要な検討になるのではないでしょうか。市長の認識をお聞かせください。

 次に、原子力軍艦の原子力防災に関連してお伺いいたします。

 9月の防災基本計画の改定と連動して原子力行政の関係では、原子力規制庁が発足し、これまで内閣府にあった原子力安全委員会、文部科学省、経済産業省の保安院など、分散していた知見を1つに統合した規制機関をつくるとなりました。しかし、規制庁は環境省の一部となっている点や、規制委員会の委員の中には原子力関連企業から研究費をもらっている人がいたり、規制委員会の取材を限定しようとするなど、その独立性については疑問が投げかけられています。規制委員会の人選も含め、今後の運営についてどこまで政府や原子力産業との関係を断ち切ることができるのか、課題は山積しています。

 さらに、先日発表された避難地域の30キロメートルの範囲での被害想定が間違っていたり、横須賀市においては、その避難区域の範囲が示されていないなど、スタートから不安を抱えているところです。市長は、10月26日の記者会見でそのことを記者から問われ、規制庁に職員を派遣すると発言されています。

 さて、9月に発表された防災基本計画で大きく変わった点を挙げるとすれば、やはり原子力災害に対する計画と言わざるを得ません。福島第一原発の事故は、日本の安全神話がいかに愚かなものだったかをまざまざと見せつけ、世界にも大きな被害をもたらしました。この反省を日本はしっかりとしていかなければなりませんし、原子力災害対策は大きく変わらなければなりません。

 そのような背景を抱える中で出された原子力防災計画ですが、本市に関係する原子力軍艦の原子力災害に関する計画を見ると、明らかに後退しているのではないかと考えられる部分も見受けられますし、今後の対応について不透明な部分が多くあることを見てとれます。

 市長は、第2回定例会の私の質問に対する答弁で、原子力艦の安全対策については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。事故の検証作業や防災指針の改定作業の状況を踏まえ、国が適切に対応するものと考えていますと述べられていますが、今回出された防災基本計画の原子力艦の対策について、市長は国が適切に対応してくれたものと考えているでしょうか、お聞かせください。また、そう考えた理由をお聞かせください。

 私がこの計画を見て一番驚いたのが、これまで原子力艦の防災対策にかかわってきた原子力安全委員会の部分が削除され、それにかわる専門的な組織が全く示されていないことでした。当然、原子力安全委員会にかわって新たにできた規制庁か規制委員会がかかわるものと思っておりましたが、その記述がありません。これは一体どういうことでしょうか。原子力艦の事故に対して、原子力の専門家は全くかかわらないということでしょうか。国はどのような見解を持っているのでしょうか、お聞かせください。

 また、原子力防災指針は原子力艦を対象としないとなっていることや、規制委員会は原子力艦には全く関与しないなどと話されているようです。これは、原子力艦の原子力防災は専門家が全く対応しないということになりますが、市長はこのことをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 この問題は非常に深刻です。市はこれまで、原子力軍艦の安全性について、市としてそれを検証する知見がないということで、国にその対策を委ねてきました。しかし、原子力艦の安全対策、防災対策を所管するところに全く専門家がいないところで検討されたものを、市としてどう受け取るというのでしょうか。このようなでたらめな対応を許すわけにはいきません。すぐに抗議し、計画の見直しを求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 このような事態を受け、市として早急に何点か質問する必要があると思います。

 もともと原子力艦は、原子力災害特別措置法や原子炉等規制法の対象外でしたので、原子力艦の防災計画を立てる際には、原子力安全委員会の中に検討チームをつくり、その中で原子力艦の防災マニュアルをつくり、計画策定の基礎としてきました。今後、原子力艦災害技術検討委員会のような組織はつくらないのか、また、災害の際に派遣される原子力艦災害対策緊急助言組織はどうなるのか、原子力艦の防災マニュアルの見直しは行われるのか、これらの見解を早急に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、国のこのような対応を見ていると、原子力艦の防災という課題が置き去りになっていると感じています。私は昨年から何度もこの問題を取り上げ、国に積極的に要請しなければこの問題が後回しになるし、国の対応が進まなくなると述べてきました。しかし市長は、国の動向を見るという待ちの姿勢に終始しました。結局、その姿勢がこのような原子力艦の防災対策の後退という事態を招いた一因になっているのではないかと思います。市長は、御自身の対応についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、この問題で何度も言っているように、関係する自治体が声を上げなければ、どこもこの問題を真剣に考えてくれるはずはないと思っています。市長もさまざまな案件で市長会などを通じて国へ要望活動すると思います。なぜそのような要望活動をするのでしょうか。それは、自治体に関係することについて、当事者である自治体から直接話すことが大事だからではありませんか。それを全くしないで国の動向を見ているだけでは、国の対応が弱くなるのは目に見えています。

 市長は、第2回定例会で、私が国に対応を求めるタイミングではないかと質問したことに答えて、今の段階ではそのタイミングではないと思っていますが、そういうタイミングがもしあれば、国に対して言うことはやぶさかではないですが、事故調査委員会等の検証作業の推移を現在は見るべきだろうと考えていますと述べられました。市長が述べられるタイミングというのは一体いつなのでしょうか、お聞かせください。

 私は、今でも遅いと思いますが、先ほども言いましたように、今すぐに必要な対策を講じるよう求めなければならないと思っています。早急にこの国の計画の問題点を広く訴えて、独自に意見を述べるとともに、神奈川県や周辺自治体にも協力を要請したり、同じ原子力艦が入港する沖縄や佐世保などとも連携して、防災計画の改定を広く要望する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、このような状況ではありますが、地域防災計画の改定は進めなければいけません。そこで、原子力艦の防災計画について何点かお伺いいたします。

 原子力防災計画編で、原子力艦の事故が起こった場合、屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施やヨウ素剤の配布計画などにおいて、原子力災害対策指針を参考にすると書かれています。今までは、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえてとなっていましたから、その内容が変更したことになります。そうしますと、原子力艦の場合であっても、原子力災害対策指針を参考にすると、PAZ、予防的防護措置を準備する区域は5キロ、UPZ、緊急時防護措置を準備する区域は30キロとなります。その認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。

 そういう認識を持つとなると、その対象の人口はどのくらいになるのでしょうか、それぞれの範囲でお聞かせください。また、関係する県と市町村名をお聞かせください。

 関係する県としては神奈川県と千葉県になると思いますが、この計画を立てる上では、当然、神奈川県や千葉県などとも相談しなければなりません。現在、どのような話し合いが進められているのでしょうか、お聞かせください。

 このPAZ、UPZの問題は、これまで市長が国に求めているファクトシートと地域防災計画の影響範囲の一致について、その認識の違いがさらに拡大することになります。記者会見の中で市長はそのことを述べておりますが、この影響範囲の一致を検討するのはどこになるのでしょうか、お聞かせください。

 市長はこれからも当然、この影響範囲の一致の問題は追及されていくことと思いますが、この問題は外務省だけではなく、内閣府にも求めることとなります。しかし、原子力の知見を持っているところは原子力規制庁になるわけですから、当然、ここにも改めて求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の第1問とさせていただきます。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、防災基本計画のうち、市にかかわる部分について御質問をいただきました。

 防災基本計画の主な改定内容は、自然災害に関して大きく、災害に対する即応力の強化、被災者への対応改善、そして教訓伝承、防災教育の強化等による地域の防災力の向上の3点と承知しています。このうち、2つ目の被災者への対応改善は、要請がなくとも救援物資を供給する仕組みの構築や、市町村や都道府県の区域を超えた被災者の受け入れに関することで、主に都道府県が主体となるものと考えていまして、そのほかの2点が市にかかわるものと考えています。

 次に、県や市の防災計画改定のスケジュールについて御質問をいただきました。

 県の計画については、昨年度に改定作業を行い、ことしの4月に改定されたところで、今後のさらなる改定の予定については承知していません。

 本市の計画については、御指摘のように、現在、改定作業中で、年度内に完了予定ですが、その内容については、防災基本計画の改定の内容を踏まえたものとなっていると考えています。

 次に、防災基本計画における複合災害への対応について、どのように考えるのかという御質問をいただきました。

 発生する災害の内容は、地域特性により差異が生じると思われますので、防災基本計画で網羅することは難しいものと考えています。

 次に、国に対して、研究成果に触れる場の設置など、取り組みの強化を求めるべきではないかという御質問をいただきました。

 国は、東日本大震災を踏まえ、南海トラフでの最大津波対策について、高い優先度をもってさまざまな研究を行ってきていて、今後は、最大津波対策以外にも研究成果の情報共有がなされるものと考えています。

 次に、コンビナート災害対策についてのうち、事業者の危険物施設、タンク等における耐震及び津波対策の基準や検査体制などに対する市のかかわりについては、消防局長から答弁いたします。

 次に、米軍の石油タンクや弾薬庫について、どのようにしているのかという御質問をいただきました。

 地震に対する施設の安全対策に関して、日本国政府が整備した建築物等については、日本国内の建築基準法等に定める耐震設計基準に基づき整備が行われているとの説明を国から受けています。

 また、国によれば、合衆国政府が整備した建築物については、米国の耐震設計基準に基づく厳重な審査が行われていますが、これは日本国内の基準にも準じていると米海軍から説明を受けているとのことです。

 次に、石油コンビナートの液状化対策について御質問をいただきました。

 久里浜火力発電所については地盤対策がなされています。

 次に、石油コンビナート地区での今後の避難訓練について御質問をいただきました。

 近隣住民の方々については、津波からの避難を最優先に考え、近傍の高台や津波避難ビルに避難すれば、コンビナート災害の影響も受けないと考えていますので、津波避難訓練に取り組んでいただければと考えています。

 コンビナート内で働く方々については、事業主としての防災計画を作成し、それに沿った避難訓練などを行っていくべきものと考えています。

 次に、久里浜地区について、原子力災害との関係をどう考えるのかという御質問をいただきました。

 久里浜地区についてとのことなので、GNF−Jを念頭にされてのこととして答弁いたしますが、そもそもGNF−Jは、地震や津波対策が既になされています。このような備えを超える津波が発生し、万が一、ウラン粉末が流出するという事態については、津波浸水区域よりも高いところへ避難することで難を逃れることができると考えています。

 次に、防災基本計画での原子力艦対策をどう考えているのか、また、その理由は何かとの御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 記載内容にほとんど変更がないので、これまでどおりの対応であると考えています。

 次に、原子力艦の事故について、国はどのような見解を持っているのか。また、専門家がかかわらないことをどう考え、国に計画の見直しを求める必要があるのではないかとの御質問をいただきましたので、こちらはまとめさせていただいて回答いたします。

 原子力規制委員会が検討している原子力災害対策指針は、原子炉等規制法で規定する施設のみが対象となっています。

 一方、先ほどお答えしたとおり、中央防災会議が定める防災基本計画は、原子力艦による災害への対応があり、国として考慮していないわけではないと考えています。

 現状については、国はまずは原発への対応を優先させているものと考えています。

 次に、国の原子力艦の防災マニュアルの見直しなどについて、国に確認すべきではないのかという御質問をいただきました。

 後ほど改めて触れますが、私は、国のマニュアルと米海軍の認識に不一致があり、これを統一するよう求めているところでもありますので、しかるべき時期に確認をしたいと考えています。

 次に、待ちの姿勢が原子力艦の防災対策を後退させたのではないかという御質問をいただきました。

 原子力艦の防災対策が後退したとは考えていません。

 次に、国に要望するタイミングをどう考えているのかという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしたとおり、国は原発の対策を最優先にしていると考えています。

 原子力規制委員会が検討している原子力災害対策指針も完成したわけではなく、避難行動を開始する際の放射線量などはいまだ検討中という状況です。

 国が原子力艦についても検討できるような状況になった際が、そのタイミングではないかと考えています。

 次に、国に要望する際には、他の自治体と連携して要望する必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 他の自治体との連携については、実際に要望する際に考えたいと思っています。

 次に、原子力艦も災害対策指針を参考にすると、防護措置を準備する区域は5キロ、30キロという認識でよいか。その認識下での対象人口、関係する自治体名、それら自治体との連携状況について御質問いただきましたので、まとめさせていただき回答いたします。

 私がこの認識でいいとか悪いという立場ではないと考えていますので、対象人口や関係する自治体、それらとの連携状況についてはお答えすることができません。

 次に、原子力艦の災害の影響範囲を検討するのはどこか。また、それについて原子力規制庁にも検討を求める必要があるのではとの御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 私は既に、原子力艦での万が一の事態の際の影響範囲に関し、国のマニュアルと米海軍のファクトシートがダブルスタンダードになっていることについて、国に対し、それらを一致させるよう要望しているところです。その際の要望先は外務大臣としました。

 その理由は、原子力艦は本市が誘致したものではなく、国策として配備されたものであり、その安全対策は国が責任を持って取り組むべきであり、案件によって要望する先を本市が探るのではなく、一連の窓口は外務省が担うべきとの考えによるもので、この考えは間違ってはいないと考えています。

 また、どこが検討するのかという御質問については、私が判断することではないと考えています。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 牛尾修一消防局長。



◎消防局長(牛尾修一) 私からは、危険物施設の耐震と津波対策の基準や検査体制などについての御質問にお答えします。

 久里浜地区の屋外タンク貯蔵所の耐震対策については、事業者が計画的に耐震改修を実施し、すべてのタンクが現行の耐震基準に適合しています。また、津波対策についても、タンクの浮き上がり防止や配管の破損時の緊急停止措置などについて、予防規程が見直されましたが、審査の結果、認可いたしました。

 検査については、消防法に基づき、消防局が1年に1回以上、実施しています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それでは、答弁いただきましたので、質問を続けたいと思います。

 正直、今の回答を非常に不誠実だと言わざるを得ません。今回、私が質問した中身というのは、9月に発表された防災基本計画に基づいて、これから県や横須賀市はどのように作業を進めていくのかということを聞いたのです。それなのに、まだ決めてもいない。どういうふうにするかも答えてくれない。昨年の国の防災計画の改定のスケジュールを言っただけですよね、今のは。しっかり質問を出しているのですよ。それから、全文を出していますよ。きちんと見てくださいよ。今度の9月の国の防災基本計画が出されたことに基づいて、市はどう計画改定を進めるのか、その作業ぐらい、今、考えているでしょう。何できちんと説明してくれないのですか。私、そう聞いているはずですよ。考えてないのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 9月に出された、中央防災会議による防災基本計画に基づいて、市も地域防災計画の改定を考えています。そして現在、パブリック・コメントもとっているところです。ですので、そのスケジュールを私は、質問の2番目で答弁を申し上げたつもりです。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今、パブリック・コメントをとっていると言いましたけれども、違いますよね。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼しました。その点は訂正します。先ほど、2問目の質問で答弁したのは、現在、改定作業中で、年度内に完了予定というふうに申し述べました。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ことしの9月に発表された基本計画、年度内に全部改定できるのですか。では、パブリック・コメントはいつやるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民安全部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 鈴木正志市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 現在改定中の防災計画につきましては、地震災害対策編となっております。その部分について現在、パブリック・コメントをかけて、今年度中に改定する予定でございます。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それは昨年の防災基本計画の改定に基づいてやっている話ですよね。今度の9月の防災基本計画の改定に基づいてどういう作業を進めるのかと聞いているのですよ。何できちんと答えてくれないのですか。改定の中身を考えていないのですか。しっかり答えてくださいよ。どういうスケジュールでやるつもりなのですか。例えばパブリック・コメントや、県の防災計画が出てきて、それを見て、横須賀市も地域防災計画を変えていくわけですよね。それで計画をつくって、パブリック・コメントをかけて変えていく。そのような短時間でできるのですか、この年度内に。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もう少し詳細に市民安全部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 原子力災害編につきましては、来年度に改定を予定しております。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私、質問を出していますよね。それで全体の計画のことを言っているわけですよ、今回の計画改定について。先ほどもこの後に述べましたけれども、複合災害についてだって変えるのでしょう。計画を変えないのですか。私、原子力災害のことだけを話しているのではないのですよ。何でこういう状況でこういう質問しなくてはいけないのですか。何のために出しているかわからないではないですか。きちんと答えてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 複合災害等については、現在の地域防災計画の改定作業を進めている計画の中で、しっかりと把握できているというふうに認識していますので、改定する考えは持っていません。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) では、今回、9月に出された計画、国の防災基本計画の中で、変えなくてはいけない問題、変わったけれども、変わった部分はもう対応しているから別にいいのだということですよね。では、どういう形でやっていくのですか。変えるのは原子力災害だけなのですか。せっかくこうやって話をしていて、最初の入り口ではないですか、このスケジュールの話は。全体をどう計画するのか、今、考えてないのですか。こういうところからの質問は、本当はやりたくないですよ。きちんと答弁してくれれば、このようなこと、2問目でやらなくてもいいではないですか。もう本当に何とかしてくださいよ。きちんと答えてください。全体スケジュールを、きちんと説明してください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁の2問目できちんと答弁していますように、今回の中央防災基本計画については、この改定の内容を踏まえたものとして、我々は地域防災計画の改定を進めているところです。今年度、地震災害対策計画編については改定を終えて、来年度、原子力災害対策編を改定していく予定です。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) スケジュールの話ばかりしていても、もう先に進まないので、結局、地震災害などというのは、今度の9月の防災基本計画の改定を受けたとしても変えないということですね。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 最初に答弁した内容を私もそのまま繰り返させていただきますが、本市の計画については、御指摘のように、現在改定作業中で、年度内に完了予定ですが、その内容については、防災基本計画の改定の内容を踏まえたものとなっていると考えています。最初からそのように私も答弁しています。答弁の内容をしっかりと聞いてください。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) では、もう先に行きます。

 複合災害の話をさせていただきました。複合災害については、具体的な対応を示していないと。このような状況を市長はどのように考えているかといったら、網羅することは難しいと。ですから、津波対策などになっていることで特に対応することは考えていないということですけれども、今回の計画の中に複合災害の話はどこまであったのですか。私は正直、見ましたけれども、複合災害の話の改定がどの部分にあるのか、見えなかったのです。今、パブリック・コメントにかかっているものですね。そこら辺のことがどういうふうになっているのかわからないのです。説明してください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに、中央防災会議による防災基本計画の中では、この複合的な災害に対して対応を求めるというのが災害に対する即応力の強化というところで求められているわけですが、市のスタンスとしては、複合災害であっても、その備えというのは一つ一つの災害に対してどのように備えていくかに尽きるだろうというふうに判断していますので、具体的に複合災害への対応というのを明示しているところは少ないかと思います。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 特に複合災害のことは念頭に置かなくても、まず最初に必要なのは避難だから、特にそこは考えてないということですか。避難をすれば、とりあえず複合災害というのは避けられるから、とりあえず避難のことを優先して考えればそれでいいということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的にはそのとおりです。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 複合災害とは、それだけではないですよね。確かに、住んでいる人たちにとってみれば、まず命を守るためには避難することというのが大事なのですけれども、複合災害、どういう場合があるのかというのをきちんと考えなければ、想定をしなければ、どこに逃げるかなど、そういう対応ができないではないですか。原子力災害もそうですけれども。そういう被害想定というのはどういうふうにされているのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほども申し上げましたが、複合災害それぞれについて、例えば計画やマニュアルをつくることはなかなか想定しづらいと思います。地震と津波、地震と火災、あるいは地震と津波と火災、地震と津波と火災と風水害、すべて網羅した形での計画というのはなかなかつくりづらいと私は考えています。ですので、それぞれの災害に対してどのように対処しなければいけないのか、それを1つずつしっかりとマニュアルにも定めていくことによって、複合災害にも対応することができるようになるのではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 基本的には、災害想定は難しいと思うのですよ。だから私は聞いたのです。災害想定が難しいからこそ、もっと国にしっかりとそういう想定、どういうふうに基本的に考えるのかという考え方を出してもらわなくてはいけないのではないかというふうに言っているのです。そうしないと、できないでしょう、災害想定なんて。だから国に対して、1問目でも言いましたけれども、研究成果をしっかり出してもらうと。災害想定の中で今、市長、風水害や津波、地震という話しましたけれども、それ以外にも災害があるではないですか。原子力災害も、都市型の災害、都市災害編もあるわけですよね。そういうものとのセットということも考えられるわけですよ。そういうことをしっかりと考えた上で複合災害の被害想定をしなければいけないわけでしょう。それを全くしないで、ただ逃げるからいいのですだけでは、今度の計画改定を反映したとは言えないのではないですか。東日本大震災の教訓をどこに生かしているのか、それを聞かせてもらいたいのです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この防災基本計画の中では、そもそも複合災害について、いろいろ想定をすべきだという話ですが、まず1つには、地域特性によって、災害の発生の仕方も変わってきますし、例えば地震などであれば、その震源地によってもまた大きく変わってこようかと思いますので、それを国に求めるのはなかなか難しいのではないかと私は思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) いろいろな形で災害想定をしなさいということは、その基本計画の中に書かれていて、やらなくてはいけないのですけれども、具体的な詳細が、何も書いてないわけです。基本的な考え方として、今、市長が言ったように、まず避難を優先することと。では、あと予防計画だとか、それから緊急時の対応だとか、どういう考え方に基づいてこういう場合に計画を立てていきましょうという考え方がなければ、被害想定などできないのではないですか。それから、計画として、まずこういう場合にどう対応するのか、できないのではないですか。その基本的な考え方を国はどう考えているのか。東日本大震災でその影響をどう教訓として受けて、それを各自治体に示していくのか。そういうことをやってほしいと言わなければ、なかなかこの計画は立てられないのではないですか。だから私は聞いたのです、難しいと思うから。そういうときはどんどん国に対してしっかりと示してもらわないと、こちらだって困るんだということを言わないと、進まないのではないですか。私は、しっかり進めてほしいのです。必要なことはしっかりと聞いてもらいたいし、1問目にも言いましたけれども、研究成果をいろいろなところで多分、机上訓練やシミュレーションをやると思うのですよ。そういうのをどんどん聞いて、市としても被害想定をできる範囲していくとか、そういう作業は大事なのではないですか。それを国に求めて、国やってくださいと要求することぐらいできるではないですか。それもしないのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、国のほうでも本当に高い優先度持って、例えば南海トラフの地震対策等、地震から来る津波対策等を行っていますし、それの研究成果も国からは必ず示されると思っています。また、市のスタンスとしても、複合災害どのようなものを想定したとしても、やはりまずは避難ありきというところがあります。予防措置としては、一つ一つの災害にしっかりと備えることができる状況にしておくことが大事だと思っていますので、今の段階では、特にその必要性を感じていません。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 何でそんなに国に聞くことが嫌なのか、よくわからないのですけれども。必要なことはどんどん聞けばいいし、自分たちが困っていることは困っていると言えばいいと思うのです。何でそんなに国に対して必要なことを必要と言わないのかというのは私は本当に不思議に思うのですけれども、時間もないので先に進みます。

 原子力軍艦の原子力防災のことについて聞かせていただきたいと思いますが、市長は、国は適正に対応したものと考えているかという質問に対して、これまでどおりだからというふうに言っていました。たしかそうですよね。これまでどおりでいいのですか。変えなくていいのですか。私、不思議なのですよ。これまでどおりだから適切に対応したということなのですか。そうではないでしょう。やはり去年の大震災を受けて、原子力の考え方、防災について大きく変わったわけではないですか。しかも中身変わっていますよ。原子力艦の災害対策編はこれまでどおりではないですよ。原子力安全委員会が抜けて、先ほど言いましたけれども、専門家が、だれもかかわらないのです。そういう計画になっているのですよ。それでもこれまでどおりだと思うのですか。聞かせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 中央防災会議が出した防災基本計画の中での原子力艦対策というのが、基本的なスタンスとしてはこれまでどおりだろうと考えています。議員御指摘の、原子力安全委員会に関する記述が消えたというのは実際事実です。ただ、原発に関しての原子力災害対策編の中からもやはり同様に消えていますので、これについては、原子力規制庁の発足に伴って記述が消えたというふうに私は認識しています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、本当にそういう受けとめ方なのですか。私だって、原子力安全委員会という機関がなくなったことは知っていますよ。だから当然、それ消さなくてはいけないではないですか、なくなったのだから。けれども、原子力安全委員会にかわる専門家の組織がここになければ、原子力艦に関係する専門家、だれもいないということになりますよ。それでいいのですか。全然、そういう原子力艦の専門家がいない中で、こういう計画がどんどん進んでいっていいのですか。聞かせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういった専門家の存在が必要ないとは私は申し上げていません。常にそういった方々からの技術的な助言というのは必要だというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) では、この計画の中で、その専門家が助言してくれるというのはどこに記述がありますか。原子力規制庁や原子力規制委員会は、ここに記載されていないのですよ。どこがするのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにその原子力規制庁は、原子力規制法等を対象にして今、規制の委員会として立ち上がったわけですから、それがここに入ってこない状況については、私としては、現段階においてはしようがないだろうというふうに思っていますが、実際それをどのように考えているのかというのは、タイミングを見て、国に対して問い合わせたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そのタイミングを見てというのが、原子力艦の計画を変えることを考えられるようになったときというふうに先ほど言っていましたよね。この問題、後回しでいいのですか。ほかのところの原発の問題は対策が進んでいて、ここは後回しでいいということなのですか、聞かせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現実的な問題として、福島第一原発への対応を国が優先しているということは、恐らく全国民が支持していると私は思っています。ですので、そちらへの対応が一段落したときに、私は後回しにされるのはよくないと思っていますから、そのタイミングで国に問い合わせたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 福島第一原発の事故もまだ収束してないし、それから、放射性物質だってまだ出ていますよね。そういう状況をおさめようとして対応しているというのは当然ですよ。今度の計画の中では、全部の日本の原発に対しての基本的な計画が出たわけです。けれども、原子力艦については、専門家は抜いてしまう。だれが対応するかもわからない。結局、後回しですよね。後回しになって、いつできるかわからないその対応をいつまで続けるのですか。早くつくってくれと言うのが横須賀市の市長の役目ではないですか。後回しでいい、何年先になるかわからない、それでいいのですか。私、本当に不思議でならないのです。市長の立場として、全国の状況はわかりますよ。わかりますけれども、ここだって大切なのだからきちんとやってくれというのが市長の役割ではないのですか。どう思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もしも福島第一原発事故がなくて、また、全国各地の原発で再稼働否かという議論がなくて、その状況の中で原子力艦だけが取り残されているのであれば、私も必ず率先して行きます。けれども、現状は、まだそういった段階ではないと私は思っていますので、まずはそちらのほうが一段落した上で、原子力規制庁がどのように考えているのか、国としてどのように考えているのか、問い合わせをしていきたいというふうに思っています。この考えについては変わりません。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そのタイミングや一段落など、いつになるかわかりません。今も、この原子力防災対策指針も、まだまだこれからどんどん変わろうとしている中です。いつおくれてもいいと。私、正直、今の答弁を聞いていて、全国の皆さんの気持ちを受けて、私はここは少し我慢するけれども、皆さんのところ、まず対策やってくださいと言っているように聞こえますけれども、実はこの問題の核心部分を先延ばししたいというふうにしか聞こえないのですよ。市長、この問題、御自身が影響範囲、5キロ、30キロの話、先ほどしました。私が言う立場ではないとかという話をしましたけれども、この問題、非常に大きいでしょう。5キロ、30キロ。30キロを考えたら、横浜市も入るのですよ。藤沢市も入るのですよ。千葉県の向こう側の市、君津市だとかそういうところも入ると思いますよ。何万人になるのですか。単純に想像しても400万人以上ですよ。そういうことなのですよ。そういうのを一段落ついてから、そのようなことでいいのですか。本当にこれ、厳しい問題なのですよ、実は。だからこそしっかりやってほしいと思うし、先延ばしにしないでほしいのです。

 もう本当に、余りにもがっかりして、私の真意も伝わってないし、それから、原子力空母の問題の賛否を問うているわけではなくて、ここにあるという現実として私も認めています、来ているのだから。そのときに、万が一の事故に備えてどう対応するかという話は、安全保障条約だとか、原子力空母の賛成・反対は、関係ないのではないですか。しっかりとこの問題直視して、今、何をやるべきか考えるのは市長の役割ではないですか。もう本当にがっかりするというか、失望するしかないのですけれども、改めて聞きます。この防災基本計画、本当に後退していると思っていないのですか。原子力艦の対策について、専門家がいなくなっても後退しているとは言えないということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 後退をしているとは思っていません。現状においてはやむを得ない状況であるというふうに思っています。

 原子力災害対策指針もまだ固まっているわけではありません。特に、避難行動を開始する際の放射線量をどうするかという議論、一番大事な議論がまだ落ち着いてない中では、私としては、国に問い合わせをするタイミングではないと思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 具体的なことはまだまだこれから変わっていくというのはわかります。ただ、専門家としてだれがかかわるのかということぐらいはきちんと聞いて、今後、そことやりとりする必要があるわけですよね。だからそこをもっときちんと国に言ってほしいのです。

 それから、今までも、原子力安全委員会がこの問題に直接かかわっていたというよりも、原子力艦というのは普通の原発と違うから、特別に検討する、先ほど言いましたように、原子力艦災害技術検討委員会というのをつくって、わざわざ原子力艦の防災マニュアルというのを国がつくったわけです。それに基づいて地域防災計画を横須賀市はつくっているわけです。そういうふうにして新たな検討を下部組織でやってきたわけです。それが全くなくなったわけですよ。この計画の中に何て書かれているかというと、国の原子力防災対策指針を参考にしてやるというふうに書いてあるのです。参考にしてやるというふうに考えたら、5キロや30キロという範囲というのは、当然、今度の改定の中に入れなくてはいけないのではないですか。それも入れないということなのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 参考にするというスタンスは変わっていません。ですので、5キロ、30キロというのは、市として参考にしていくことになると思います。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 参考にして計画をつくるとなったら、では、対象の人口はどれだけなのですか。私、最初に質問を出しているのですから、参考にしてこれからつくっていくというふうになれば、当然、ここに答えてもらわないと困るのですよ。そのために出しているのですから、答えてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市として参考にするわけです。とはいいながら横須賀市は、旧来のEPZの考え方の中では、横須賀市全域をその対象としてとらえて、いわゆる原子力災害の対策というのを行ってきました。そういう意味では、横須賀市の市民の皆さん全員がこのマニュアルの対象になるだろうというふうに考えています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 何か今回だけ都合よく横須賀市だけのことを考えるのですね。原子力艦の問題は後回しでいい。それは全国のほうが大変だから、横須賀市は後回しでもいい。全国を先やってください。今度、横須賀市が計画を立てるといったときにどう考えるか。5キロと30キロの範囲、人口はどれだけいるかと聞いたら、横須賀市だけのことしか言わない。何でそうなるのですか。神奈川県と千葉県と、話はしていないのですか。全くそういう話はしていないのですか。聞かせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全くしていません。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 9月に出されて、もう2カ月以上たちますよね。疑問点がたくさんある。今度の改定は、原子力艦だけ改定するのですよね。それ以外のところは改定しないのでしょう。そうすると、この問題、いつまでやるのですか。この2カ月何も話さないで、どうやって計画を立てるのですか。本当に信じられない。新たな動きに何で即時に対応しないのか。もう本当にこれ、全く話していないから先に進めませんけれども、本当に後回しなのですね。あきれて物が言えなくて、私、唖然とするばかりです。真剣に原子力防災を、やる気ありますか。聞かせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 真剣にあります。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 真剣にやる気があるのだったら、2カ月も放置するのですか、この問題。真剣に考えてください。2カ月も放置しておいて、真剣にやる気がありますと、言葉だけではないですか。私、この間ずっといろいろ質問してきましたけれども、市長が言ったことと行動が伴ってないと何回も言ってきましたよね。もう本当にがっかりして、何とも言えません。

 そういうことですので、これ以上、もう何も言えないという感じですが、最後に聞いておきたいのは、市長が求めているファクトシートと地域防災計画の中での影響範囲の一致について、この問題、これからもずっと問うていくと思うのです。これ、外務省だけに求めていますけれども、防災計画の範囲が今度の原子力防災対策指針では5キロ、30キロになりましたけれども、これをどう一致させるかといったときに、当然、専門家に聞かなくてはいけない話です。専門家に検討してもらわなくてはいけない話ですよね。外務省だけではなくて、きちんと規制庁などに話を何で聞かないのですか。当然、そこをかませないと、専門家の検討もなく、政治的に米軍がいうからこの範囲でいいです、そういう問題ではないでしょう。やはり科学的に考えて、どういうふうにここを一致させるのか。そういう科学的な検証をしなければ一致できない話なのですよ。外務省が原子力の知見を持っているのですか。原子力の知見を持っているところに聞かないといけないのではないですか。そう思いませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この原子力艦については、先ほども答弁しましたけれども、国策として配備されたものであるというふうな認識があります。ですので、市としてこの案件はここの省庁、市としてこの案件についてはこの省庁というのではなくて、やはり窓口を一元化していただきたいということは国に対してもこれまで申し上げてきました。そういう意味では、外務省にまずは窓口機能として担っていただいて、検討に当たっては、専門家を集めてその一致をさせていただきたいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 外務省に一元化ということですけれども、外務省はどんな検討をしているか、聞いていますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この福島第一原発事故が起きる前は、米海軍側の原子力の担当のメンバーと日本側のメンバーとのミーティングが行われていたというのは聞いていますが、福島第一原子力発電所の事故以降、日本側のメンバーがそろわないということで、なかなか議論が進んでいない状況にあると聞いています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうやって米軍のほうと、あと日本のほうとミーティングしていたと。国のほうがかかわっていたそのメンバーというのは、どんな方たちなのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 内閣府の担当者がかかわっていたというふうに聞いています。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それでは、専門家の人たちはかかわってないということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民安全部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木正志) 会合のメンバーとしては、内閣府のほうから当時の原子力安全委員会のメンバーも入っているというふうに聞いております。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) では、これからはだれがかかわるかわからないということですね。きちんと外務省にもそのことを要求してくださいね。専門家を交えてきちんと対応してもらうように、外務省に言ってください。どうですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、そのようになると思います。



○副議長(山本文夫) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) もう時間もありませんので、質問を終わりますけれども、本当にがっかりして、何とも言えません。これで質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(山本文夫) 大野忠之議員。

     〔大野忠之議員登壇、拍手〕



◆16番(大野忠之) 自由民主党の大野忠之です。よろしくお願いいたします。

 発言通告に従い、質問させていただきます。

 吉田市長が就任して間もなく3年5カ月が経過し、残りの任期も半年余りになりました。市長は就任以来、市政運営を円滑にするために大変努力をなさってきていると思います。市民に対しての安心・安全のまちづくり、特徴のあるまちづくり、さらに財政の健全化は急務であり、ほかにも多くの問題を本市は抱えております。

 ですが、本市に限らず、多くの地方自治体の運営状況は健全とは言えません。そのような中で、各自治体とも懸命に市政運営の健全化、安心・安全のまちづくり、そして特徴あるまちづくりに向けて日々努力をしながら、さまざまな問題の解決に取り組んでおります。

 私は、自治体の長がリーダーシップを発揮し市民のために努力すること、頑張ることは当たり前のことであり、そして、結果がすべてとは言いませんが、市民はやはり結果を注視しているのではないかと思っています。そうした観点から見たとき、私はここまでの吉田市長の市政運営に大変疑問を持ち、また、将来の本市に何が期待できるだろうかという不安をぬぐい切れません。

 市長は、市議の時代からこびない政治、裏切らない政治、伝えていく政治を信条とし、旧態依然の依存型政治の枠組みを打ち破り、みずからの力で立つ自立、自分の力で律動する自律のできる世の中にしていくという政治理念のもとに活動していると聞いております。また、初登庁時の職員に向けてのあいさつでは、職員の頑張りに対してのしりをふくことのできる市長になりたい。横須賀をよくしていくために、必要なら温かい心で許すことができる太陽のような市長になりたい。新しいことをやろうとする際に生じる批判もどっしりと受けとめることができる山のような市長になりたいという3点の市長像を語られていました。

 そこで市長にお聞きします。市議時代からの政治信条、政治理念は、現在も変わっておりませんか。また、これまでその信条、理念を曲げてしまったことはあったのでしょうか。あったとすれば、具体的にどのようなことか、お聞かせください。

 次に、市長のマニフェストについてお聞きします。

 私は、マニフェストとは、具体的な目標のはっきりした政治、明確な評価が可能な政治などを示す政策綱領であり、選挙公約だと認識していますが、市長にとって、マニフェストとはどのようなものでしょうか、お聞かせください。

 マニフェストにつきましては、前回の第3回定例会での私の一般質問の中でも触れさせていただき、その際にも指摘させていただきました。市長は、昨年、地元青年会議所が主催した任期4年の中間点に当たる就任2年経過時点でのマニフェスト検証の外部評価で、おおむね6割の達成率という評価を受け、その後、実現が難しいと自己判断したものについて削除、見直しを実施しました。当然、その時点で実現可能なものを残したと解釈するのが妥当ですので、任期満了の折には100%達成されるものだと理解しつつ、前回の一般質問時での進捗状況と未達成項目の残りの任期中での達成見込みを訪ねたところ、達成率は7割で、できるだけ多くの項目を達成したいという答えしか返ってきませんでした。

 そこで、改めてお聞きしたいのですが、市長は就任直後の所信表明で、私が信任されたのではなく、マニフェストが信任されたとも言われていますが、もし任期中に未達成のマニフェストが残った場合は、それに関してどうされるお考えですか。折しも、民主党政権が今回の衆議院解散直前に、未達成だったマニフェストについて陳謝を行ったばかりです。まさか、陳謝すればよいとだけ考えておられるとは思いませんが。

 さらに、中間マニフェスト検証の際に実施された事前アンケートの中で、市長のマニフェストの代名詞、チェンジの根幹となる、市長が横須賀市のリーダーになって市政の変化があったのかの問いに、60%が特に感じないと回答していたことは市長も御存じだと思いますが、それについてはどうお考えですか。

 また、そこから1年半近くが経過しましたが、現在、御自身は何か手ごたえを感じていらっしゃいますか。この間、市民がチェンジを実感するような政策等は進められたとお考えですか。具体的にはどういったところですか、お聞かせください。

 次に、同じく前回、横須賀市の未来都市像である国際海の手文化都市について質問させていただきました。私からは、市長がとらえているその未来像について、具体的なイメージがいま一つ伝わらないという指摘をさせていただきましたが、市長は、横須賀市を国際都市としてアピールできるように、今後、地域資源の有効活用を含め前向きに努力するとの答弁をいただきました。

 そこで市長にお尋ねします。本市には、国際都市としてアピールできるイベントの1つとして行われている国際レセプションがあります。このイベントは、海上自衛隊が3年ごとにこの横須賀を中心に行う海上自衛隊観艦式の終了後に、横須賀市、海上自衛隊横須賀地方総監部、横須賀商工会議所が協力をして、多くの外国の大使館関係者及び防衛関係者、地域の方々を招待して実施しているものです。本年もこれまでどおり行われましたが、当初は予算計上がされておらず、市長は参加協力をしないつもりだと聞いておりましたが、なぜ当初の考えを変えたのか、お聞かせください。

 さらに、毎年行われているジャパンフェスティバルについても、以前に比べ予算が減額傾向ですが、市長は前回の私の質問の中で、ジャパンフェスティバルについて、国際交流の成功例と高く評価しておりましたが、その考えは違ったのでしょうか、お聞かせください。

 市長は、横須賀市の財政状況が厳しい中、事業の見直しなどを行い、経費削減のために一生懸命努力されていることと思います。しかし、国際都市を未来像に据えておきながら、現状の横須賀市では、最も国際交流を推し進めることができ、成功している行事の予算を削ることは本末転倒ではないでしょうか。事業の優先順位、重要性を見誤ってしまっているのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、現在の本市の重要課題である人口減少についてお尋ねします。

 本市の人口は、平成14年をピークに減少し続けており、吉田市長の就任後も歯どめがかかっていないどころか、増す気配を見せています。この対策の1つとして雇用創出が挙げられます。市長も御存じのように、本市の有効求人倍率は0.5を割り込んでいます。大手企業が市外に移り、中小企業の経済状況が悪い中、本市の雇用状況はなかなか改善の見通しがつかない状況です。市長も就任以来、積極的にシティセールス等による企業誘致に力を注いでいると思いますし、実際にその成果を公の場所でよく話されていると記憶しております。

 本市の企業誘致の過去の成功例として挙げられるのはYRPが代表的ですが、このYRPは、電波情報技術に特化した研究開発拠点として、公的な研究機関や国内外の民間研究機関が多数立地し、基礎から最先端に至る幅広い分野の研究開発の活動を進めています。この誘致により、横須賀は情報発信の最先端のまちとして、日本全国及び世界に認知されたのではないかと思います。横須賀市のイメージアップ戦略としては非常によい成功例だと思います。

 そこでお聞きしたいのですが、前市長からの継続で、契約がたまたま現市長就任後になったものではなく、純粋に吉田市長が誘致から働きかけ成功した企業の数と規模を教えてください。また、誘致した企業が本市の雇用創出にどのくらいの貢献をしているのか、お聞かせください。そして、将来の横須賀を見据えてのイメージアップ戦略としての企業誘致をどのようにお考えかも教えてください。

 さらに、人口減少対策として、定住促進も大きな要因を占めます。市外から多くの方に横須賀市に移住してもらえば税収が見込めますが、それについて本市は、5年前からファーストマイホーム応援制度を導入していますが、この制度の活用は最初から5年間と限定し、今年度で終了すると聞いています。ここまで聞いたところでは、同制度の利用者は市外在住者が3割、市内が7割とのこと。それを聞く限り、成功したとは言えない気がするのですが、市長は現時点での同制度の成果をどうとらえていますか。さらに、その後の対策はどのようにされるつもりですか、具体的な策をお聞かせください。

 次に、10月のアメリカ出張についてお聞きします。

 市長は今回、姉妹都市提携50周年を記念して、テキサス州のコーパスクリスティを訪問されたと思いますが、なぜサンディエゴにも行かれたのか、その目的と、そして何か本市に参考になるものがあったか、お聞かせください。

 次に、本市を防衛のまち、安全・安心のまちとする特徴あるまちづくりについて、市長にお聞きします。

 自治体運営の基本は、財政、社会保障、教育、経済の充実であると思います。それはどの自治体も目指すものであり、違いを見せることによって特徴あるまちづくりが必要であることは市長も理解していると思います。本市の魅力は、海と山に囲まれた風光明媚なすばらしい住環境、歴史のある地域ならではの有形・無形文化財、国際色豊かな環境など、数多くあります。そして、自衛隊と米海軍基地は、日本の安全保障のかなめとして重要であり、本市の位置するところは大変大きなものであると思います。そこで私は、本市を防衛先進のまちとして位置づけてはいかがと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 最後に、吉田市長が就任されてからここまでの3年半、吉田市政を見てきて一番感じることは、将来の横須賀の姿が何も見えてこないことです。市長は瓦れき問題でもクローズアップされているように、自分の意見をはっきりと言わず、そこに導くために手腕を発揮することもなく、国際都市の話にあるように、場当たり的な考えのみで、何か吉田市長ならではの施策がなく、具体的にこのまちをどうしたいのかという強い意志がまるで伝わってきません。何が欠けているのでしょうか。それはすなわちリーダーシップの欠如です。市長ならば持っていなければ話にならない資質です。市長は、御自身にその素質があるとお考えですか、お答えください。

 以上で私の1問目は終わります。



○副議長(山本文夫) ここで休憩します。再開は午後1時とします。

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             午前11時53分休憩

             午後1時00分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず初めに、私の政治信条・政治理念の変化の有無について御質問をいただきました。

 私の政治家個人としての政治姿勢、そして市長就任のときの所信については、現在も変わりはありません。また、これらを曲げてしまったということもありません。

 次に、マニフェストに対する認識について御質問をいただきました。

 マニフェストは、政策本位の政治を実現するための手段の一つであると考えています。また、任期中に実現を目指して取り組んでいく施策を掲げるもので、市民の皆さんと交わす約束であるとも認識しています。そのため任期中に達成できなかったものについては、その理由を市民の皆さんに納得していただけるよう説明していく必要があると考えています。

 次に、中間マニフェスト検証に際して実施された事前アンケートの結果について御質問をいただきました。

 中間検証の際に、市政の変化を特に感じていないと回答された方が6割であったことは真摯に受けとめたいと思います。今後も市民の皆さんに実感していただけるよう、さらに取り組みを進めていきたいと思います。

 次に、市政の変化に対する現在の手ごたえについて御質問をいただきました。

 マニフェストの達成状況としては、平成23年度の外部評価委員会では、達成率約6割の評価をいただき、またことしの上半期の時点では達成率約7割という自己評価をしたところです。現在もマニフェストに掲げた事業を着実に推進していて、その意味で市政の変化に対する手ごたえを感じているところです。

 次に、市民がチェンジを実感するような具体的な政策等の推進の状況について御質問をいただきました。

 政治信条として掲げている横須賀の将来像については、水と緑に親しめるまちでは、みどりの基本条例を制定し、里山の再生やエコツアーなどに取り組んでいます。いのちを大切にするまちでは、いのちの基金条例の制定や特別養護老人ホームの300床増床、児童養護施設の新たな整備などに取り組んでいるところです。人づくりのまちでは、学童クラブへのひとり親加算、学校施設の緑化、学力の向上、キャリア教育などに取り組んでいるところです。

 次に、国際都市としてアピールできるイベントに関して、今年度の国際レセプションの実施に対する考え方の変化について御質問をいただきました。

 かねてから大使館関係者の出席率の低下、本市及び海上自衛隊横須賀地方総監部の事務負担増の理由から、同レセプションの見直しを事務レベルで協議していました。前回、平成21年度の出席者の状況が98人しかいなかったことを踏まえ、協議の結果、平成24年度は開催しないこととして、国際レセプションの予算計上はいたしませんでした。その後、東日本大震災の自衛隊の皆様の目覚しい御活躍を受けて、多方面からの強い希望もあり、本市としても共催を決定した次第です。

 次に、ジャパンフェスティバルの予算が減額傾向にあるとのことについて御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、ジャパンフェスティバルを初めとする日本文化紹介事業は、今から5年前の平成20年度に外国籍市民防災・災害対策基盤整備事業を立ち上げた際に86万円減額されました。また、4年前の平成21年度には、日本文化紹介事業との整理統合を行い、さらに86万円の減額がなされました。しかし、平成21年度以降は、今年度に至るまで予算は減額していません。

 次に、国際交流推進事業の重要性について御質問をいただきました。

 国際交流推進事業については、姉妹都市との交流、国際式典の開催による各国来賓との交流、そしてジャパンフェスティバルを初めとする日本文化の紹介を通じた外国籍市民との交流など、いずれも重要な事業と認識し、取り組んでいます。今後も国際交流事業を重要な施策の一つとして推進してまいります。

 次に、私自身の働きかけによる企業誘致の成功事例の具体的な内容について御質問をいただきました。

 私が市長就任以来、4社が新規立地や工場の拡張をしています。そのうち2社につきましては、私みずから企業のトップと面談し、横須賀に進出する最終的な決断を得るに至りました。残る2社につきましては、数年前からの継続案件ですが、引き続き組織的に誘致活動を行い、誘致に成功いたしました。また、この継続の2社のうち1社についても、分室扱いでの立地が決定されていましたが、企業のトップと面談し、業務の受発注や雇用などの裁量権の持てる製作所への格上げ要請をし、製作所へと格上げされました。以上4社の内訳は、大企業3社、中小企業1社になります。

 次に、誘致した企業による本市の雇用創出に対する貢献度について御質問をいただきました。

 今、お答えした誘致企業4社のうち、既に操業している1社については、パートを中心に約300人の市民が雇用されています。また、今後、操業開始される3社を合わせると、従業員の合計は約950人になります。また、進出決定後も企業訪問や交流会の場を通じて、市民雇用についてお願いしているところです。

 次に、将来の横須賀を見据えたイメージアップ戦略としての企業誘致に対する見解について御質問をいただきました。

 本市では、平成23年度に策定した横須賀産業ビジョン2011で示したとおり、環境・エネルギーを今後の成長分野に位置づけています。企業誘致においても、環境・エネルギー分野の業種については、今後の本市経済を牽引する成長産業と位置づけ、税の免除以外に企業等立地奨励金の交付対象とし、重点的に誘致活動を行っています。

 次に、ファーストマイホーム応援制度の現時点における制度の成果に対する見解について御質問をいただきました。

 ファーストマイホーム応援制度は、5年間で社会減ゼロを目指して始めた制度ですが、残念ながら数値的な目標は達成できない見込みです。ただ、現時点で4,000件を超える申請があり、市外居住者の転入を促進するだけではなく、市外への転出抑制を行うといった面で、少なからず効果があったものと考えられ、当初の目的は一定程度果たしたものと認識しています。今年度をもって制度が終了しますので、来年度はこの5年間の事業効果について検証していきたいと考えています。

 次に、制度終了後の具体的な対策について御質問をいただきました。

 ファーストマイホーム応援制度の終了を見越して、ことしの2月から新たな定住促進策として、すかりぶを民間事業者と連携して進めています。定住促進は、市単体ではなく、事業者も含めたオール横須賀の体制による総力戦で取り組む必要があると考えたためです。ただ、これで十分だとは考えていません。すかりぶの事業効果についても検証するとともに、全庁的な取り組みとしての定住促進策を進めていきたいと考えています。

 次に、サンディエゴ訪問の目的と成果について御質問をいただきました。

 姉妹都市コーパスクリスティ市の訪問にあわせ、短い日程で効率的かつ経済的に訪問が可能な自治体の視察を考えていました。米海軍調達部門の中枢がサンディエゴにあること、渡米前の横須賀艦隊補給センター司令官の交代式で、その中枢部門の司令官からも提案があったこともあり、議長の了解を得て、サンディエゴの訪問を決めました。サンディエゴ地区では、米軍基地を持つ自治体として、米軍との関係、とりわけ調達業務にかかわる役割について情報を得ました。また、軍が地元商業会議所と近隣自治体にもたらす経済効果についてもヒアリングすることができました。こうした取り組みは、本市や商工会議所にとっても大いに参考になると考えています。

 次に、本市を防衛先進のまちとして位置づけることについて御質問をいただきました。

 防衛先進のまちとして位置づけてはという大変大胆な御提案であると受けとめました。議員御発言のとおり、本市は自衛艦隊司令部や横須賀地方総監部を初めとする海上自衛隊の各司令部、米第七艦隊司令部や在日米海軍司令部などを初めとする各指令部が所在する日本の海上防衛の中枢であるとともに、陸上・航空自衛隊の各部隊、さらには将来の幹部自衛官を教育する防衛大学校が所在する、まさに日本の安全保障のかなめであると認識しています。いただいた御提案は御提案として受けとめて、私としては、自衛隊や米海軍基地が地元の理解を得ながら安定的に運用されるための環境づくりを進めてまいります。

 次に、私自身のリーダーシップの有無について御質問をいただきました。

 市長としてのリーダーシップがあるかないかは、私自身が判断することではないと思いますが、市政をあずかる者として、リーダーシップの重要性を常に意識して市政運営に当たっています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順番が前後しますけれども、2問目に入らせていただきます。

 まず、国際都市としてアピールできるイベントについて、国際レセプションの件についてお聞きします。

 今回、国際レセプションに対する参加を当初見送ったというのは、以前、参加する人数が少なかったと。3者で協議した結果、次回のレセプションはやらないことにしようという見解に至ったというお話だったのですけれども、それは横須賀市だけではなくて、例えば海上自衛隊横須賀地方総監部、横須賀商工会議所等が3者とも同意見だったということでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりです。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ということは、今回開催に当たっては、横須賀市だけが参加を見送るのではなくて、3者ともということでしょうけれども、商工会議所から聞くと、商工会議所は当初からやるつもりでいた。自衛隊のほうも当初からやるつもりでいたと私は聞いているのです。もう一度確認しますけれども、3者ともやらないと決めたということでよろしいのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当初はそのような形で事務レベルで話が進んでいたと考えています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 開催に至った経緯の御説明をもう一度お願いします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 開催を見合わせようという話をしたのは、3年前のレセプション開催後、すぐのことだったと聞いています。ただ、その後、東日本大震災の後の自衛隊の皆さんの活躍、また米海軍の皆さんのトモダチ作戦といったこともあって、多方面から開催するべきではないかという大きな声が上がりまして、開催するに至ったということです。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今後はこのまま開催を続けるつもりでいらっしゃいますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回は、前回の来場者数が98人であったことと比して、急遽、案内を発送したにもかかわらず、190名もの方にお越しいただきました。その上で参加された方々からは、横須賀でこのような国際レセプションがあるということは本当にすばらしいことだというような御意見を多数いただきました。そういう意味では、今後、海上自衛隊側の事務量の負担というのは多少考慮しなくてはいけないですけれども、基本的には今後も開催する方向で考えています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ぜひ開催していただきたいと思うのですけれども、本市が国際イベントとして主催、共催しているイベントというのは、ほかにどんなイベントがあります。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、主催しているイベントについては私から4大レセプションについて、残りの共催について主なものを政策推進部長から答弁したいと思います。

 国際式典、4大式典がありまして、ペリー祭、咸臨丸フェスティバル、ヴェルニー・小栗祭、按針祭の4つが市主催の国際式典でして、その式典には該当する外国からの大使館を来賓としてお招きして、代理のこともありますけれども、先日のヴェルニー・小栗祭では、フランス大使御本人がお越しいただきました。



○副議長(山本文夫) 福本眞和政策推進部長。



◎政策推進部長(福本眞和) 共催といいますか、国際交流協会等に委託いたしまして実施しております多文化共生講座でありますとか、キッズフェスティバル、それから先ほど御紹介ありましたジャパンフェスティバル、日本文化体験講座等を開催しております。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ただいま御説明のあったイベントですけれども、おおむねで結構ですけれども、何カ国の方々が参加しているか、もしわかれば教えていただきたいんです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 4大式典につきましては、それぞれ姉妹都市交流をしている国ということもありますので、こちらは主に4カ国の方々。ただ、政策推進部長から答弁したジャパンフェスティバル等については、米海軍の基地で働いている方を中心にさまざまな国籍の方々が参加されていると聞いています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ありがとうございました。聞いた理由は、国際レセプションは、招待者だけでも40カ国、50カ国ぐらい出していると思うのです。20カ国以上の方が参加されていると。本当の意味での国際的な事業だと思うのです。3年前に98人しか参加していなかったから、やめようということになったと。私は、市長が国際都市として本市をアピールしていきたいという中で、例えば商工会議所、自衛隊が見送ろうという中でも、これだけの人たちが横須賀市に集まってきてくれて、アピールできるチャンスをもっと市のほうから率先して進めていくべきではないかと思うのです。そういう意味で今、お聞きしたのですけれども、今後も進めていくということでお聞きしましたので、ぜひ進めていっていただきたいと。大変重要なレセプションだと思っています。

 続きまして、ジャパンフェスティバルに関してですけれども、市長はジャパンフェスティバルに参加されたことはございますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 毎年参加しています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 参加しているというのは、中を全部ぐるっと回って、どういうような内容でどんなことをしているかということを見てきているということでよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それで結構です。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長はジャパンフェスティバルをどう感じられますか。成功例としてお話をされたのですけど、中身全体を見て、どういうふうにお感じになりますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 多分、大野議員もごらんになられていると思いますけれども、日本の文化の代表的な一つの着物を着ることができたりとか、あるいは横須賀甲冑隊の皆さんが紙でできた甲冑を着て、演舞なども披露されたりとか、あるいは着て写真を撮ることができたりとか、また茶道を楽しむことができたり、書道の体験もできたり、そういう意味では本当に日本のよき伝統や文化に触れることのできるよい機会を提供できているのではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) その一面は確かにあると思います。私も見ているのですけれども、実際問題として、これは横須賀市の中でほとんどが米海軍基地の御家族、軍人等が参加なされています。それは市長も御存じだと思うのですけれども、その中で文化交流というのはよくわかるのです。もう一つ、市長が常々言っているように、きのうの質問でもありましたように、米海軍を地域資源として活用していく上で、基地の中に住んでいる人たちにぜひ消費してもらうように市でアピールしていきたいと。このジャパンフェスティバルというのは、そういう意味のアピールでは最高の場所だと思っているのですけれども、そういうことに対して、その中では一切宣伝もしていなければ、触れてもいないのです。市長はその辺をどう思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当初は日本の文化を体験するというのが趣旨で始まっていることですし、国際交流協会が中心となってやっていることなので、現状では、今、大野議員のおっしゃるようなことはできていないと私も思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 私が聞きたいのは、そのことについて市長はやるべきだと思いますか、どうですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、市として、いろいろな機会で横須賀の米海軍基地を都市資源として活用するための仕掛けは行っていきたいと思っています。特に米海軍の基地関係者を消費者として新たにとらえていこうと私も考えていますので、近隣の商店を英語で宣伝しているヨコスカイチバンなどを配布することができないか、ぜひ考えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長がこうしたいという思いのあるもの、考えを持ってこういうふうにしていきたいというものを自分で答弁なされて、自分で訴えている以上、そういうことはどんどん前に進めていくべきだと思います。ですから、ジャパンフェスティバルに関しても、多くの方々に知ってもらい、その方々が来たときにどういう宣伝をするのか、何をその人たちに見せていくのか。最初の出発と、時代が変われば、それにいろいろなものをつけ加えていくことは大事だと思いますから、ぜひそれはやっていっていただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに基地で消費活動をしていただく必要があると私も日ごとに増して考えていますので、例えば英語で書かれた商店の一覧とか、ほかにも何かあれば、ぜひいろいろ考えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 600人から700人の方々が見えているようなので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、人口減少対策についてなのですけれども、先ほど市長になって、企業誘致が4社決まったと。吉田市長が直接契約したものということで、2社が市長のトップマネジメントで決まったとおっしゃったのですけれども、その2社というのはどの会社でしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ニフコとコロワイドです。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ということは、4社あるうちのニコン、生化学工業というのは、吉田市長以前からの継続ということで決まったということでよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 最初にたしかニコンから打診があったのは平成18年ぐらいのことだったとお聞きしています。それ以来、関係をずっとつなぎとめながら、組織的な企業誘致をしてきたと。ただ、企業誘致は、トップセールスももちろん大事なのですが、一方で、企業側のニーズやタイミングと横須賀市内の土地のあき状況とうまくマッチしなければいけません。そういう意味でニコン、そして生化学工業については、古い話をすれば、それぐらいまでさかのぼることはさかのぼりますけれども、うまくマッチしたのが私が市長になってからということになります。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) それでは、コロワイドとニフコについて聞きますけれども、市長は企業誘致を求めているときに、私はこういう企業を誘致したいのだとか、こういうまちにしたいからこういう企業を何とか探したいのだというお考えで、この2社にアプローチをかけたのか、最初にこの2社がテーブルに乗ったのはどういう経緯ですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ほとんどの企業誘致に関して言えることですけれども、金融機関や会社を直接通じて打診がまずあります。この打診というのは、いろいろなところに多分打診している中の一つが横須賀になっているという程度の段階だと思います。横須賀市に来ていただくためのさまざまなインセンティブ策であるとか、横須賀の立地条件を、私も、また担当部局もセールスしながら、経営陣の気持ちを動かしていくということになっているので、全く真っさらな状況からこの2社に市からアプローチしたというわけではありません。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) いろいろなところに当然アンテナを張っているのでしょうから、いろいろなところから情報が来て、話があったのだと思います。企業誘致に関して、どこの部局か私は明確ではないですけれども、市の職員の方々がそういう話を聞きながら、みずからリサーチして決めていっていると思うのですけれども、今回、コロワイドとニフコは、市長がトップマネジメントで、最終的に会社に行って、社長と話をしたと。その前に既に職員の方々が大体締結に至るところまではアレンジしてあったのですか、それとも市長が行って、難しいところを自分で話をして契約を結んできたのか、どちらなのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ニフコとコロワイドについては、本当にやわらかい段階から私もかかわっていまして、特にニフコについては、最初に社長がYRPを訪問するときにも私は同席しましたし、その後、会長がYRPを訪問するときにも同席しましたし、また間に入っている方がいらっしゃったわけですが、その方にも幾度となく御相談を受け、開発計画、土地利用計画についても私が直接相談を受けてきましたので、この2社については、印鑑を渡されて契約書に押しただけというトップセールスではありません。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) いいとこどりをされるところがあるのではないかといううわさを耳にしたので、市長が最初からそうやって取り組んでいて、最終的に契約を結んだということであれば、それは大変御苦労なされて、すばらしいことだと思います。

 私、先ほどYRPの話をしまして、YRPは、情報センターの技術を1カ所に集めてやられたということでは、本市にとって成功例だと。今回、将来のイメージアップ戦略として、企業誘致に対する見解につきまして市長は、環境・エネルギーを成長産業として誘致活動を行うとおっしゃいましたけれども、具体的にどういうふうに行っていくつもりでいらっしゃるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、産業ビジョンの中で特に成長分野というのを市として定めました。成長分野に集中投資していこうと。それが環境・エネルギーの分野であったわけです。環境・エネルギーは成長分野であると言いながら、企業によって拡大傾向にあれば、あるいは海外への移転なども考えていらっしゃったりするケースもあります。そういう意味で最初は、いろいろな組織的に張ってあるネットワークに打診なり、動向なりの情報をうまく収集するところからしか始まらないと私は思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 私は、これから先も企業誘致は大変難しいと思うのです。本市が大変努力なされて、今回4社という、これも真新しい産業の方が来られたというのは、この中ではコロワイドぐらいかなと思うのですけれども、今、市長がおっしゃったように、また平場の中でいろいろな情報を集めながらやっていく。通常今までどおりのやり方で成長産業を何とか探していくとおっしゃったのですけれども、YRPと同じように、市長がこのまちをこういうまちにしたい、だからこういう企業を集めたいのだというビジョンを持って計画するほうが、企業を集めやすいし、企業に接触しやすいのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう意味では、まちのイメージというよりも、横須賀市としての産業政策はどこに軸足を置くかというところだと私は思います。少し先ほどの繰り返しになりますが、成長分野を定めようと。そのうちの一つの環境・エネルギーというのは今後ますます大事になってくる分野ですので、この分野に集中的に資本を投下していこうという考え方でいろいろなネットワークを今、張っています。どのようなネットワークの張り方かといえば、例えば国際展示場での展示会に市の職員を派遣して、今後伸びそうな企業がないかどうかといった地道な努力も含めて、ネットワークを張っているところです。その中でネットワークにひっかかったようなものについては、当然、私も含めてセールスを行っていこうと考えています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) まさしく今、市長がおっしゃるように、このまちの特殊性を考えて、当然、将来のビジョンをつくって、このまちをどういうふうにしていきたいか考えるべきだと私も思います。その中で私が特徴あるまちづくりの中で防衛先進のまちというふうに考えましたけれども、これは私の説明不足だったのかわからないのですけど、防衛先進のまちづくりというのは、軍のことを中心にまちづくりするということではないですから、防衛省の防衛費は、市長も御存じだと思うのですけど、約5兆円あります。その中で防衛産業というのは、軍のものだけではないのです。先進技術の研究もあれば、いろいろなものがある。

 このまちを安全保障のかなめと市長は言っていらっしゃいます。そういう中で横須賀の特徴というものを、そういうところから生かしていかないと、今の財政状況の厳しい中、市民に市民サービスをしっかりやっていきたい、これはみんな思っていることですけれども、財源がなければ難しい。きのうも上地議員が言っていました。国からどうやってお金を取ってくるのだと。そういうことを考えたときに、このまちの今ある特徴を生かして、国としっかり交渉して、先進であるものを持ってくるということが役割としては早いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それはまさに防衛産業、いろいろな産業がありますけれども、特に実際の戦車とか、飛行機をつくっているところだけではなくて、研究部門もあるはずだろうと。そういった研究部門を横須賀市にどんどん誘致していくべきではないかという趣旨の御質問だったと思いますが、市としては、どんな企業であれ、横須賀に関心を持ってもらいたいと思っています。その上で横須賀市として合致する土地がそもそもあるかどうかなど、市として誘致しようとしている地域があります。YRPであったり、久里浜であったり、そういう地域でそういった活動が可能かどうかなど、それも企業側にも考えていただかなければいけないわけですが、その段階でこういった工場はお断りだということを言うつもりは全くありませんので、いろいろな機会をとらえて、防衛産業の研究機関も含めて、ネットワークを今後も張っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 横須賀の歴史というのを市長はもっと勉強されたほうがいいのかと思うのです。基幹産業は景気に左右されやすいので、ここの土地柄、歴史というのは重厚長大産業、要するに軍であり、造船であり、そういうものにずっと依存してきたわけです。今ある中小企業の方々も、すばらしい技術を持っているのだけれども、御存じのように、住重、関東自動車、日産という重厚長大産業がどんどん疲弊していっている中で、みんな新たなことを模索しながら今考えている。そこが本市の特徴なのです。それを一切消すことはできないと思います。その中で中小企業の人たちに仕事として一番身近でできることを考えたときに、特徴あるまちづくりは、こういうことを市長が発想力を持って提案していくことがすごく大事だと思っていますが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 重厚長大型の産業というのは、日本全体を見ても、海外への流出になかなか歯どめをかけられず、それだけに依存していてはいけないような状況にあると思っています。ただ、横須賀に立地している例えば住友重機械工業を見ても、造船だけをしているかといったら、決してそうではなくて、ハイテクのウエアハウスをもともとは造船していた敷地内に新たに立地して、本当に先進的な工業製品をつくっていたり、また日産自動車も例えば自動車の単なる組み立てをするだけではなくて、バッテリー部門の研究開発などもできるような体制を今、追浜で整えているという状況の中で、重厚長大型の産業に依存して、横須賀のまちの経済の将来があるとはなかなか言えないような状況にあると思っていますので、あらゆるネットワークを張りながら、新しい企業誘致を達成していく必要がある。そのうちに防衛関連の研究開発というものも、企業として新たな立地を模索している状況であれば、積極的にセールスをかけていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、ここに主要防衛企業のトップテンがあるのです。三菱重工、川崎重工、三菱電機、東芝、石川島播磨、日本電気、コマツ、日立、日産、日本電子と、これは普通の企業です。そういう企業が防衛産業でいろいろな研究をやったり、技術をしているわけです。軍需産業にかかわった特定の会社というのではなくて、一流企業です。そういうところにもっともっと横須賀を利用してもらって来てもらう。なぜそれができるかというと、防衛先進のまちというのは、このまちが国に対して、こういうまちづくりをするから、何とか協力してくれということが一番言えるのです。防衛省に、国に、総務省も含めて、何とかそういうところで協力してくれということが言えるまちだと思っているのです。それは市長がしっかりとした交渉をしていかないと無理なことですけれども、そういうところを頭に置いて、このまちを安心・安全なまち、市民の方々にしっかりとした市民サービスができるまちづくりを市長はしたいと思うでしょう。私はこのまちを一番のまちにしたいと思いますよ、思わないのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 企業活動全体が冷え込んでいる中で、横須賀にどんどん企業がたくさん来て、企業を進出させるなら横須賀だと言われるようなまちにぜひしていきたいと私も思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長はすごく防衛のことに御理解が深くなっています。横須賀は安全保障のかなめのまちだと。すごく防衛のことに御理解が深くなっていますけれども、防衛に対しては、自分の中で一つの考えがおありなのですよね、どうですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長就任以来、安全保障環境、日本の防衛環境については日々理解が深まっていると私も思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 防衛省に関しても、横須賀市長として、これからもはばからず物を申していくのですよね。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 防衛省を初め、国に言うべきことは言っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長は防衛省と密接な関係になってきているのではないかと思います。市長は、ことしの防衛白書にコラムをお出しになっています。防衛白書にコラムを出せる市長というのはなかなかいないと思います。しかも1期目の市長で防衛白書にコラムが載るというのはすばらしいことだと思う。それだけ防衛省とのつながりが深くあるのですから、今、私が言った防衛のまちづくりというのはどんどんアピールしていっていただけると思うのです。コラムを載せることになった経緯をお聞きしたいのです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も市長になって、防衛白書をつぶさに読むようになりました。過去のものも含めて読んでいった中で、地方自治体の基礎自治体の長がコラムを書いていたのは、千歳市の市長だけでした。これは基地協議会と、もう一つ、防衛協の会長市だということもあって、恐らくコラムが載っていたのではないかと思っています。それ以来、防衛省南関東防衛局等、お会いする機会を通じて、こういったところに横須賀の市長として、ぜひコラムを載せたいという話を私からもしてきましたし、防衛省からも横須賀市であれば載せる価値があるという話をいただいて、今年度、コラムを載せることに至ったというところです。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 何度も言いますけれども、防衛白書に地方自治体の首長がコラムを載せるということは大変すばらしいことだし、貴重なことだと思います。防衛省がこれを認めたというのは、横須賀市の市長だからだと思います。吉田雄人市長ではなくて、横須賀市の市長だから、コラムを認めたのだと思います。ということは、この横須賀というまちがどれだけ防衛にとって大事かという証明だと思うのです。それだけ大事にされているのですから、市長がコラムを載せて、しっかりと防衛省とのつながりを強く持って、いろいろなことを提言していくべきだと思います。そういう意味で、また先ほどの話に戻りますけれども、防衛先進のまちづくりをぜひやっていただきたいともう一度お願いしたいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり防衛白書に基礎自治体の長のコラムが載るというのは大変大きなインパクトがあるのではないかと思っていますし、一方で、一つの取っかかりにもなるだろうと思っています。特に防衛関連産業の方々は防衛白書もきちんと読んでいるでしょうし、そういう意味では企業誘致の一つのかぎにもなるだろうと思いますので、ぜひ企業誘致という観点と防衛関連産業を頭に入れながら、今後も企業誘致をやっていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 本当によろしくお願いします。本市の将来を考えたときに、なかなか財政が厳しい中、地方分権、地方分権と言われていますけれども、なかなか国からの財源移譲がない中、国に頼ることが多いと思います。頼り過ぎる必要性はないですけれども、自治体としてしっかりとした計画を持ってやっていかなければいけない。現在は、まだまだ国に頼らなければいけないところがある。横須賀は、そういう意味では国に物を申せるまちなのです。その利点を市長はしっかりと使っていただきたいと思います。

 続きまして、政治信条の件に少し触れさせていただくのですけれども、市長はしがらみを断ち切るということも政治信条の中で以前おっしゃっていたと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) しがらみを断ち切るというよりも、私自身、しがらみのない立場でいろいろ政治に対して向かうことができるということを申し上げてきました。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) きのうも藤野議員からあすか会議2012の話がありましたけれども、市長はその中で、すべてのしがらみを悪だとは思っていない。まだまだいろいろな方の意見を聞かなければいけない世代だ。しがらみを断ち切る、あるいはしがらみがあっても、やるのだという決断こそ大事だ。しがらみ自体については余り悪としてとらえていない、とおっしゃっているのですけれども、それでよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) しがらみという言葉には、どうしてもマイナスのイメージがつきまとっていますが、両面の見方があると思っています。私自身、しがらみのない立場でと申し上げるときは、当然マイナスのイメージとして言葉を使いますが、一方で、しがらみそのものを悪とするのはおかしいと申し上げたのは、市長という立場、あるいは市役所組織、いろいろな方々やいろいろな団体としがらみながら仕事をしています。しがらむという言葉をそこで使わないとしたら、いろいろな方々と関係を持ちながら仕事をしています。そういった関係性そのものを悪といったら、市役所は何も仕事ができないだろうと。逆にそういった関係性の中から本当に大事なもの、やるべきこと、あるいはやめるべきこと、それらを見きわめて市政運営を行っていくことが大事だろうと思っていますので、しがらみそのものを悪となかなか私は申し上げないように今はしています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今まではしがらみがない立場ですけれども、これからはいろいろなことにしがらんでやっていくことも必要だということでしょう。

 最後に、マニフェストのことで、マニフェストが未達成な場合、それについて市民に対して一つ一つしっかりと説明していくとおっしゃったのですけれども、説明していくというのは、できなかった理由について説明を当然するのだと思うのですけれども、今後どうするのですか、できないから申しわけないということなのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回207項目にわたってマニフェストを掲げました。その中には4年では到底実現できないようなものがそもそも入っていることもありました。ただ、そういったことについても、その方向性の中でどのようなことができるか、事業に着手しているものであったり、あるいは研究していることであったりというのがあります。そういったことも含めて、現在の実現状況というのを任期の満了時にはお示しする必要があるだろうと考えています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 一生懸命考えられたマニフェストですから、任期中に完結することがベストだと思います。任期中にできないもの、今、おっしゃったように市民の皆さんに説明すると。ただ、御自分がつくったマニフェスト、市長は熱い思い入れがあったと思います。それが任期中にできなかった。引き続きそれを継続して自分が臨もうという意思はあるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、任期もまだ半年以上残っていますので、実現できていないことについては実施していこうと思っています。ただ、先ほど申し上げたとおり、当初から長期間にわたってかかるだろうと思われるような項目なども入っていますので、そういったことの整理は必要だろうと思っています。任期の半分のときに、40項目以上、削除や見直しも行っています。そういう意味では、今回の任期の満了時には、そういった整理も再度する必要が出てくるだろうと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 私が聞いているのは、自分の任期満了時に未達成なものは説明するのですけれども、御自身がしっかりと熱意を入れてつくられたものだから、長期のもの以外、4年間で完結しなければいけないものがもしできなかった場合は、それを続けてやる意思はあるのかということを聞いているのです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは半年を見ていただければと思っています。現段階でもまだ実施できていないものもありますので、それが残りの任期の間じゅうに実現できるように取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 半年見せていただきますけれども、私は市長というものは決断力、発想力を持っていないといけないのではないかと思います。40万都市を抱える首長として、このまちをどういうふうにしていきたいのか、市民のための市民サービスをしっかりやるためにどういうふうにしなければいけないのか、市長の資質として、決断力、実行力をしっかり持ったほうがいいと思う。私は、今の吉田市長に対して、それは欠けているのではないかと思います。あと半年ですけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

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○副議長(山本文夫) 西郷宗範議員。

     〔西郷宗範議員登壇、拍手〕



◆25番(西郷宗範) 新政会の西郷宗範です。発言通告に従い質問させていただきます。

 初めに、内部統制についてお伺いします。

 内部統制とは、組織内での法律違反や業務上の深刻なミスが起きないように、さらに業務遂行の決定権者の暴走を防ぐための体制をつくることで、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令の遵守の4つを目標としています。さきの定例会においては、仮称、株式会社よこすかウォーターサービス断念に係る市長の任命責任について処分がなされました。そもそもこうした不祥事がなぜ起きてしまったのか改めて考えてみたいと思います。

 一つには、隠ぺい体質ということもありますが、上層部が内部統制を遵守していなかった場合に通報が伝わる体制がきちんと確保されなかったというのが問題だったのではないでしょうか。そもそも地方公務員法により、法令遵守は担保されていると考えがちですが、職員のモラル、倫理を含めて、きちんとした内部統制ができなければ、上下水道局と同様の事案は市長部局においても起こり得ると考えなければなりません。

 職員は、たとえ法令で禁止されていなくても、それを行うことにより、市民の信頼を損ねる行為を行ってはならない。また、法令により義務化されていなくても、それを行うことで市民の満足度が向上するのであれば、積極的に取り組むという、人として道徳的な部分に目標を持たなければいけないのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 この点については、関西大学の郷原信郎教授の提唱するフルセット・コンプライアンス論にあるように、いわゆるコンプライアンス、イコール法令遵守という狭い考え方ではなく、コンプライアンスとは、法令の遵守を含めた社会的要請への適応が本旨であると思いますが、市長が考えるコンプライアンスの定義はどのようなところにあるのでしょうか、お聞かせください。

 市長はマニフェストで内部統制の強化は2年で行うとしてきました。本年4月1日には、職員通報の取り扱いに関する要綱や上下水道局職員等の内部通報に関する要綱など、内部統制に係る内規が整備されてきました。しかし、内部統制の根底にあるコンプライアンスが不十分であり、また内部通報者を保護する仕組みが明確に確立されていませんでした。こうしたおくれが不祥事につながったのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、内部統制を実現性のあるものにするために必要な公益通報制度について伺います。

 公益財団法人地方自治総合研究所の早稲田大学、佐藤英善教授によれば、公益通報制度を置く上で最低限必要なものとして、第1は、公益通報をした公務員の保護を行うため、通報を受け調査する者を外部の者とし、議会の同意を得て任命すること、第2に、通報者の保護のための監視機関を置くこと、第3に、公務員の守秘義務との関連を明確にするため、可能な限り公益通報が守秘義務違反にならないように、特に手続・様式を定型化して事前に示しておくことであるとしています。

 現在整備されている職員通報の取り扱いに関する要綱や上下水道局職員等の内部通報に関する要綱では、この3つのどれも満たしていないように思います。第1の通報を受け調査する者を外部の者とするでは、外部の調査機関が明確になっていません。第2の通報者の保護のための監視機関を置くについては、特に記載がありません。第3の公務員の守秘義務との関連を明確にするについては、手続・様式の定型化が見受けられません。

 これらの要綱によって、本市の組織できちんとした公益通報が機能するとお考えでしょうか、市長、お聞かせください。

 再発防止のためにも、早期にコンプライアンスや内部通報者保護に関する規定も含めた内部統制に関する指針を定める必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 続いて、昨年も質問させていただきましたが、旧海軍の歴史遺産の活用についてお伺いします。

 現在、旧軍港4市で海事資料館がないのは本市だけです。先日、大湊地方総監部に視察に行った際に、大湊地方総監部の資料展示室である北洋館で説明を受けました。旧海軍の将校たちのサロンだった水交支社であった北洋館を利用した展示室には、旧海軍や自衛隊に関する資料が1,300点余り展示してあります。展示室の資料の中には、横須賀にもあった水交支社の写真や三笠保存会から寄贈された戦艦三笠の甲板に使用されていた板なども展示されてありました。

 くしくも他都市で本市の歴史を学ぶことになりましたが、本来本市において展示・解説されるべき資料が他都市にあるという状況について、市長はどのように考えるのでしょうか、お聞かせください。

 こうした資料も、時がたてばどんどん流出してしまったり、散逸していってしまうことも考えられます。また、当時の歴史を語れる方たちもどんどん減っています。早急な対応が必要だと思いますが、昨年の市長答弁では、本市においても、当時の歴史資産や歴史的資料の調査と検証の必要性は認識していますので、その手法などを検討してまいりたいと考えています、と発言されています。その後、1年たって、どのような検討をされたのか、またどのような方針を考えていられるのか、お聞かせください。

 また、昨年は歴史資料館について、市内各所に点在する歴史的資産等を知的観光資源として活用することが好ましいのかについては、関係機関との調整も含め検討してまいりたいと思います、と答弁されています。その後、どのような機関と調整を行ったのか、またどのような検討を行ったのか、お聞かせください。

 海事資料館というと、戦争をイメージするので、敬遠される方もいらっしゃるかと思いますが、本市の歴史を学ぶ上で軍港は避けられないものであります。市長は本市のイメージについて、海と緑と発言されていますが、非常に抽象的なイメージと感じられます。日本全国の沿岸の市町村が海を抱えているわけですから、海と緑というイメージは、本市に限ったものではありません。

 視察先でお聞きする本市のイメージは、開国のまちだったり、軍港のまちというイメージです。呉市の大和ミュージアムの戸高一成館長が基調講演で、歴史問題は受け取る側の問題であり、いい面、悪い面の両方を隠すことなく伝えるのが大事である、と発言されています。まさにそのとおりで、海事資料館は、決して戦争を肯定するものではなく、現実をとらえ、次世代につなげるものではないでしょうか。海事資料館について今後どのように検討していくのか、市長のお考えを改めてお聞かせください。

 次に、YRP事業のこれからの展開についてお伺いします。

 YRPは沢田元市長時代に、これからの発展産業として、移動通信事業の集約拠点として、さまざまな事業体を誘致してまいりました。この視点は実にタイムリーな事業であり、おかげでNTTドコモを初めとした移動通信事業者が集約し、日本のシリコンバレーとも言われるような場所となり、全国にYRP事業を広く周知することができました。

 しかし、企業誘致については、計画半ばですべての開発した土地に企業誘致することはかなわず、時代の移り変わりの中で進出企業の縮小も始まっています。事実、パナソニックを初めとした多くの進出企業が経営環境の変化にうまく対応できず、人員整理を初めとした大規模なリストラを余儀なくされています。現段階において、計画当初の企業展開は、環境の変化により、将来の発展に不透明感が漂い、これからどのような企業進出と未利用空き地の処理をしたらよいか、解決策が見当たらない状態です。しかし、場当たり的な土地利用は、本来の目的に合わず、将来の発展的な展開を計画するべき段階に差しかかっています。

 このような状況において、既に進出してきた企業に今後の展開についての情報収集を行う必要があると思います。本市として、この情報収集をどのように行っているのか、市長、お聞かせください。

 また、進出してきた企業の事業再構築にどのように横須賀市がかかわっていけるのか、またどのようにかかわっていこうと検討しているのか、市長、お聞かせください。

 さらに、これからの戦略的展開をどのように構想していくのでしょうか、市長、お聞かせください。

 また、市長はこれからの成長産業をどの分野にターゲットを絞っていこうと考えているのでしょうか、お聞かせください。

 今までのYRP事業では、移動通信事業の研究施設が主であったので、関連産業が市内にできることはほとんどありませんでした。しかし、今後はYRP単独で事業展開するのではなく、誘致する業界に関連した事業を市内に展開できるよう環境整備を行うことが必要ではないでしょうか。こうした戦略を持つことで、おのずと中心市街地の再開発計画も変わってくるのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 現在、山中伸弥教授やほかの多くの研究者の努力によって、iPS細胞の研究とともに、再生医療の展望が開けてきました。その再生医療に不可欠なのが、細胞を培養する研究所と培養施設です。この分野の成長性と時代の要請は非常に高いものがあり、戦略的に取り組む必要があります。本市としてもYRP事業の次世代の展開に取り入れることも検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、災害時における市民に対する情報提供の体制づくりについてお伺いします。

 今回、全面改定中の横須賀市地域防災計画は、議会の防災体制等整備特別委員会において、非常に深い審査を行い、すべての部局の協力で広域災害に対応していける実効性の高い計画となりました。1年4カ月の間に146項目の提言を重ね、それを訓練などを通して実効性の高いものに仕上げていこうと市民安全部、消防局、上下水道局、土木部を初めすべての部局に真剣に取り組んでいただいております。私も特別委員会のメンバーとして、その審査にかかわれたことは大変すばらしい経験をさせていただいたと思います。

 ここで大事故や災害時などに対応できる広報体制の構築について提案したいと思います。それは広報官制度を採用したらどうかということです。広域災害時に市民は少しでも早く必要な情報を求めます。本市では、市民安全部と広報課が市民に対する情報をどのように提供するかについて検討を重ねていますが、実際の災害時はそれぞれの任務が膨大であり、その任務に対応するため、統括的な広報任務を専門に行える人員が養成されていません。

 現実に各部局の訓練を拝見すると、それぞれが現地情報を収集する体制をつくってはいても、それらの情報の立体的な構築と市民に対する的確な発信をどのように行うか、情報の性質や時間の分析と発信・伝達の専門業務を責任を持ってつかさどる職員が明確となっていません。他都市では、危機管理監制度を採用しているところはありますが、広報官制度に取り組んでいるところは、ほとんど見当たりません。

 どういった役割をするかというと、アメリカのホワイトハウス報道官のようなポジションです。ホワイトハウス報道官は、政府内や世界じゅうで起こる出来事に関する情報の収集及びメディア向け情報のタイムリーかつ的確な伝達が職務の中心となります。災害時の情報は、整理するだけでも大変です。さらに、各メディアの情報収集に対応する体制も必要です。この広報官制度は、各部局が災害対応の任務に専念でき、この情報を流したいという依頼をすれば、あとは的確に対応してくれるよう組み立てることも想定できます。

 危機対応は、組織の的確性と専門性が求められます。ぜひ本市の災害対応の体制に広報官の制度設計をするべきと思いますが、市長の御見解と今後の対応をお答えください。

 以上で私の1問目とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、内部統制について、職員の道徳的な部分について目標を持たなければならないのではないかという御質問をいただきました。

 公務員は、業務のみならず、業務以外でも常に道徳的な行動が求められていますので、御指摘の部分については、内部統制というよりも、むしろ職員の基本的姿勢にかかわる部分であり、地方公務員法や職員倫理条例に規定されています。また、市役所の現場において成文化されていない内容でも判断が必要な場面があり、その際は慣習、条理などによる判断が求められ、規範意識等の道徳についても職員の重要な姿勢の一つだと考えています。職員の基本的姿勢にかかわる部分については、今年度からコンプライアンス研修を強化するなど、職員のレベルアップに取り組んでいまして、来年度以降もその強化を図りたいと考えています。

 次に、コンプライアンスの定義とは、法令の遵守を含めた社会的要請への適応が本旨なのではないかという御質問をいただきました。

 コンプライアンスについては、その中心が法令遵守にあると考えていますが、本市の活動を社会的要請に基づき行っていることからも、コンプライアンスをとらえる上で社会的な要請やそれを実現することに向けた組織構築などを含めた範囲までを意識することは重要な視点であると考えています。

 次に、内部通報者を保護する仕組みが確立されていなかったため、上下水道局での不祥事につながったのではないかという御指摘をいただきました。

 職員通報制度は、市における行政運営上の違法な行為の事実を通報した場合に、通報者を保護し、市における法令遵守を図ることを目的としています。今後、職員に対して、職員通報制度が浸透し、実効性が上がるよう研修などにより周知していきたいと考えています。

 次に、現在の職員通報の要綱では、最低限必要なものを満たしていないのではないかという御指摘をいただきました。

 公益通報制度については、さまざまな意見をもとに、公益通報者保護法が制定され、平成17年7月には国のガイドラインが示されました。本市の職員の通報の取り扱いに関する要綱は、このガイドラインにのっとり定めているところです。例えば御指摘の様式については、職員通報書を定めて、職員に対し周知しています。しかしながら、今後の運用状況と国及びほかの自治体における公益通報制度の運用状況を見きわめながら、よりよい制度にしていきたいと考えています。

 次に、早期に内部統制に関する指針を定める必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 現在、内部統制が適切に発揮されるための取り組みについて、庁内で検討を行っていまして、今後、職員に対する法令の理解をさらに深めるための研修の実施やスケジュール管理など事業執行の明確化を図りたいと考えています。内部通報者保護については、制度開始から、まだ半年が経過した段階ですので、今のところ運用の方法について変更する予定はありませんが、今後、状況に応じて、その運用の見直しを図りたいと考えています。

 次に、旧海軍の歴史遺産の活用についてですが、本市において展示・解説されるべき資料が他都市に展示されている状況について御質問をいただきました。

 近代の本市発展の歴史的背景には、旧海軍の存在があり、本市の歴史を語る上では重要な位置を占めています。これらの時代の歴史的資料やその情報を次世代へ伝えていくことは大切なことと考えています。また、本市にかかわる当時の歴史的資料が他の旧軍港市などに保存展示されていることは承知しています。これらの資料が本市で展示できることが望ましいと思いますが、歴史的な交流がある旧軍港市などで大切に保存展示されていることは意義あるものと考えています。

 次に、歴史的な資産や資料の調査と継承の手法の検討状況及び方針について御質問をいただきました。

 現在、歴史的な資産や資料の収集は、市史編さん事業や博物館などで行っています。それに加え、平成24年度から市内に残る近代の歴史的資産を再認識するため、近代歴史遺産活用事業を新規事業として立ち上げました。海事関係資料の調査及び検証の手法や方針については、近代歴史遺産活用事業で設立した協議会に参画する自衛隊を初めとする関係機関と連携しながら、引き続き検討を行ってまいります。

 次に、歴史的資産等を知的観光資源として活用することへの関係機関との調整を含めた検討状況について御質問をいただきました。

 平成24年度に近代歴史遺産の活用を目的として、近代歴史遺産活用事業推進協議会を設置しました。協議会には、貴重な歴史的資料や遺産を数多く保管している海上自衛隊を初め、米海軍横須賀基地、NPO法人など、関係団体にも参加していただいています。協議会では、市内の貴重な遺産や資料を広く市民へ知ってもらい、次世代に語り継いでもらうため、ツアーの企画や展示会などの検討を行っています。なお、ツアーについては、将来的に観光資源としての活用が可能かどうかについても検討してまいります。

 次に、海事資料館に対する今後の検討方法について御質問をいただきました。

 海事資料館については、展示物の収集や建物にかかる経費などを考えると、本市の財政状況もあり、現状では困難であると考えています。しかしながら、本市が日本の近代化の中で果たした役割を後世に伝えていくことは大切なことと考えていますので、今年度より開始した近代歴史遺産活用事業などを通じて、関係機関と連携を図りながら、検討を継続してまいります。

 次に、YRP進出企業の今後の展開に関する情報収集について御質問をいただきました。

 YRPに進出している企業の情報を収集することは、YRPの今後の展開を見きわめる上でも非常に重要なことと考えています。そこで、YRP進出企業に対して毎年企業アンケートを実施して、各企業の動向を調査しています。また、それ以外の情報収集として、職員が企業を訪問し、企業との情報交換を行っています。ここで収集した情報をもとに、今後の企業誘致に向けた課題を確認し、企業誘致戦略に役立てていきます。

 次に、YRPに進出してきた企業の事業再構築に対する本市のかかわり方について御質問をいただきました。

 YRPに進出している企業につきましては、グローバルに事業を展開する大企業が多く、事業再構築というような経営方針に係るような重要事項にまではなかなか踏み込んでアクションを起こすことは、市としては残念ながらできません。しかし、企業訪問や企業アンケートなどの情報から行政として可能な限り協力しているところです。

 次に、今後の戦略的展開の構想及びこれからの成長産業分野について御質問をいただきました。

 YRP地区は、地区計画により用途が厳しく制限されていますが、企業誘致アクションプランにも掲げているとおり、情報通信分野以外でもICTを活用する企業などに対象業種を拡大して、柔軟な対応により、企業誘致を進めます。また、本市では、平成23年度に策定した横須賀産業ビジョン2011で示したとおり、環境・エネルギーを今後の成長分野のターゲットと位置づけています。これを受けて、企業誘致を行う場合には、環境・エネルギー分野の業種については、今後の本市経済を牽引する成長産業と位置づけ、税の免除以外に企業等立地奨励金の交付対象とし、重点的に誘致活動を行っています。

 次に、YRP単独で事業展開するのではなく、誘致に関する業界に関連した事業を市内に展開できるように環境整備を行う必要性について御質問をいただきました。

 YRPは、これまで主に携帯電話などを中心とした情報通信分野に特化していましたが、これらの技術は今後スマートハウス等のエネルギー関連産業に活用されることも想定されています。本市も、環境・エネルギー分野の業種を成長分野と位置づけ、奨励金の交付対象とするなど、重点的に誘致活動を行っていることから、誘致企業とYRPの相乗効果を期待しています。環境・エネルギー分野では、今後一層の新技術や新製品の開発が進むことが予想されますので、企業誘致の制度も柔軟に対応してまいります。

 次に、再生医療の分野をYRP事業の次世代の展開に取り入れることについて御提案をいただきました。

 医療分野への展開につきましては、横須賀産業ビジョン2011の中で情報通信技術と医療分野など、他の産業との連携による新たな展開を掲げ、YRP進出の大学研究室において研究を進めています。御提案いただきましたiPS細胞の研究に始まる再生医療分野については、成長性と時代の要請が非常に高いものと考えていますので、YRP事業の新たな展開の一つとして取り入れることを検討してまいります。

 次に、災害時広報官について御質問をいただきました。

 昨年の3月11日を思い返しますと、市内は長時間の停電はあったものの、大きな建物被害やけが人はいなかったため、積極的な広報を行いませんでしたが、後々、被害なしということも重要な発信すべき情報であるとの多くの意見をいただき、改めて災害時広報の難しさを痛感しところです。

 そのため、今回の地域防災計画の改定では、災害対応の中枢を担う総合対策部に広報班を設け、その班員には広報課の全職員を充てることを考えています。災害時の広報には、市民が欲している情報は何か、その情報を収集するにはどうすればいいか、どのような表現をすれば、市民に正しく伝わるか、そして何よりもどのような手段が使用できるかといったことを瞬時に判断していく能力が求められています。御提案の趣旨を踏まえ、どのような取り組みをしていけば、このような役割を担える職員・組織を育成できるか検討してまいります。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 市長、ありがとうございました。

 それでは、順を追って、まず内部統制についてから再質問させていただきます。

 業務以外でも職員の基本姿勢として、倫理的な部分というのがあるということですけれども、先ほど言ったような不祥事と言っていいのかどうかわかりませんが、そのような問題ですとか、また今年度は職員の逮捕ですとか、いろいろ問題も抱えている中で、コンプライアンスという部分が法で縛られているからいいという考え方でやっていってしまっていいのかという問題もあるかと思うのです。改めて周知するためにどのような方針をとっていくのか、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) コンプライアンスについては、法令遵守がまず第一ですけれども、それ以上に内部統制という観点からは、おっしゃるように倫理、あるいは道徳的な判断や行動が求められると思っています。そのために必要な法体系等は、地方公務員法や職員倫理条例の中でしっかりと定められていると思っていますので、大事なのは、職員の意識を研修等を通じて、いま一度強化していく必要があると考えています。その意味で、今年度から内部統制やコンプライアンスといったことを特に強化していこうということで、研修の内容を充実させています。さらに、研修しただけで終わってはいけないということもありますので、研修の効果を測定することも、研修の一つのスケジュールの中に入れて、効果測定も導入しているところです。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) コンプライアンスというと、企業のほうが進んでいる部分もありますので、特に上下水道局の件に関しても、やりとりした中でも、その前段に民間の発想を取り入れるというような言葉もありました。そういった考えを持っていくのであれば、コンプライアンスなどのもともと企業の考え方でいけば、善良な企業市民、コーポレート・シチズンとして行動するということがありますので、公務員としての位置づけとして、それぞれの職員の中に根づかせていかなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにおっしゃるとおりでして、企業であれば、企業活動の中で善良な市民として営む。ただ、公務員の場合は、市役所の外に一歩出ても公務員であることは変わらず、意識の徹底というのは特になされなければいけないと思っていますので、研修等を通じて、その意識を職員に徹底していきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 特に公務員の場合、一般市民から見れば、法のプロという考え方があります。特に今回コンプライアンスなどで一番重要なのは、法の抜け穴をつくような考え方は捨てなければいけない。プロであるからこそ、そういったところを気をつけなければいけないというのを重要視していかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに脱法的な行為を市として先導するということはあってはならないと私も思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 市長は率先して範を示すべきではないか。その意識でやっていただきたいという部分もあるのですけれども、上下水道局の事件を余り持ち出したくない部分はあるのですが、ルールの隘路を求めて、結果的には、行きどまりにたどり着いてしまったというような部分がありますけれども、余り言いたくないのですが、市長は御自身の選挙においても影武者選挙と言われるような話もありましたし、市議会議員選挙で本人というたすきを横須賀で初めて使われた吉田市長ですので、法律やルールに書いていないものだから、やっていいというような意識が感じられる部分もどこかにあるのではないか。そういった部分が職員にも見透かされてしまう状況があるのではないかと思うのですけれども、その辺に対して市長はどのように模範を示していこうとお考えでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 選挙活動をしていないときに、例えば名前の入ったたすきをしたら、それは事前活動として考えられますが、名前の入っていないたすきであれば、私は問題ないと思っています。その上で申し上げれば、現在もそういった活動を行っていますけれども、名前の入ったようなたすきでは実際行っていません。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 余りこれを問い詰めてもしようがない部分はありますので、最も大事なのは、最高決定権者の人間性という部分で、市長に職員の先頭に立って模範を示していただきたい。今後、あのような不祥事が起こらないような体制をつくっていただきたいと思います。何か御所見があれば。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 内部統制ということ、そしてコンプライアンスということ、これらは市役所、あるいは地方自治体等にこれからも大変強く求められてくるというふうに思っています。この中で大事なのは、職員への意識の徹底ですので、研修等を通じて、その意識を職員一人一人が自分のものとしてできるように取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 続きまして、海事資料館についてお聞きします。

 昨年の答弁後、多少は進んでいるのかというような御答弁でしたけれども、どうしても経費の部分で困難であるといった発言が出てきてしまう。昨年、私も経費を少しでもかけないで考えられないかという御提案もさせていただきましたけれども、提案として受けとめていただいただけなのかなという感じもいたします。

 そこで、今後、経費が足りないという部分は確かにあるかと思いますけれども、市民のほうからも必要性を訴えているわけです。そういった中で今後を見据えて、基金を集める、企業などの協力者を募るといった新たな展開を御検討されないのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 海事資料館、あるいは歴史的な資産や資料の調査、検証については、現在、新しく近代歴史遺産活用事業というものが立ち上がって、横須賀市内にどのような資料が眠っているのか、そして活用できるのかといったところから協議を始めている段階です。ですから、そういう段階でいきなり市民に寄附を求めるというのはなかなか難しいのではないかと思います。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) お金よりも先に物を集めること、それからどういったものがあるか検証することも確かに必要です。例えば追浜行政センターの郷土資料室の所蔵資料でNPO法人がまとめた資料がありますけれども、民間でもどんどん貴重な資料をまとめていこうという努力がされています。市長は、こういった取り組みをしていることに関しては御存じでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 民間団体がそういった旧軍の財産だけではなくて、旧軍時代の例えば建築様式であるとか、あるいはステンドグラスなどに関して、さまざまな資料の収集等、あるいは追浜でつくっていた飛行機の模型を横須賀市で展示するなど、いろいろなことをやっていらっしゃるのは私も承知しています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 先ほどの近代歴史遺産活用事業ですけれども、団体ばかりが参加していますが、一番消失してしまうものとしては、個人所有の資産なのではないかと思うのです。特に1年1年、例えば家を取り壊すときに一緒に破棄してしまう、またはどう取り扱っていいかわからないから、古道具屋に持っていってしまう。そして、結果的に流出してしまうなど、いろいろな状況があると思いますので、昨年からいろいろな歴史的資産を早急に集めてはどうかという提案をさせていただいているのですけれども、この辺、市長はどうお考えなのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 以前も横須賀市で市民に旧軍の関連する資料の提供を呼びかけたことがあると聞いています。ただ、そのときに集まったのは、御提供いただいた方々に配慮して少し申し上げても、余り価値のあるものではなかったとお聞きしました。そういう意味では、既に価値のあるものは、各地域の資料館等で保管されていると考えるのがいいのではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 確かに価値があるなしというのはあるかと思いますけれども、まず目的を持って、いつまでに集めるのか、どういう方向性をするのかというのが大事だと思いますので、近代遺産活用事業、いつまでに何を決めるのか、目標を定めてほしいと思うのですけれども、目標は定めているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 事業の名前にもあるように、近代の歴史遺産をどのように活用するかということが大事だと思っています。そういう意味で現段階においても、モデルツアーというのを組んで、NPO法人の方々などには自衛隊施設の中をガイドしていただく取り組みを行っています。その中で市としては、先ほど答弁でも申し上げましたが、市の中に点在する資料をルートミュージアムのような形で活用できないか、観光にも活用できないかと考えています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 資料の流出ですとか、消失を考えると、時期や、目標をきちんと定めていただかないといけないのではないかと思うのですけれども、目標を定めることはお考えいただけないのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この事業自体は、防衛省の補助もいただきながら推進しています。これまでハードにしか使えなかった防衛省の補助をソフト事業にも充てるということで、今回この予算化に当たっては、防衛の補助を取り入れています。その補助自体が5年間という縛りもありますので、5年間の中で結果を出していきたいと思っています。さらに申し上げれば、観光事業へ活用できるかどうかというのは、今年度いろいろなモデルツアーとか、協議会の中での協議を踏まえて、来年度以降、実現できるかどうか投げかけていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) わかりました。それに関してはきちんと目標を定めてやっていただきたいと思います。

 続いて、YRP事業のこれからの展開なのですけれども、先ほど企業アンケートや、職員による情報収集などはされているということでしたが、進出してきた企業はグローバル企業であるから、重要事項までは踏み込めないというお話でした。確かに世界的企業ですから、なかなかこちらの意思によって左右されるのは難しいかと思うのですけれども、そういった企業に市長はトップセールスとして足を運んだことはあるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長就任して以来、YRP進出企業の皆さんには、トップセールスという形で私自身、足を何度も運んでいます。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) こういった経済状況ですし、なかなか厳しい状況ではあると思うのですけれども、できるだけYRPに規模として残してもらう、それから今後の企業展開として何を求めているか探っていかないと、逃げていってしまうことは十分あり得ると思うのです。先ほど環境・エネルギーといった今後の戦略的展開というのは考えられているようですけれども、ICTで考える中では、いろいろな関連づけができると思うのです。例えば先ほどお話ししたように、YRPに限らず、市内全域にわたるような企業誘致だけではなくて、既存企業との連携体制も考えなければいけないのではないかと思うのです。

 例えばYRP以外にも、先ほどもありましたように日産や、東芝など、いろいろICTにかかわれるような企業は本市にもあるわけです。そういったところとの共同研究ですとか、いろいろな組み合わせ、そういったマッチングを市が一緒になりながらやっていくという方法もあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、整理しておかなければいけないのは、YRPというのは、R&D施設、研究開発の施設であるので、研究開発の成果が工業製品にすぐなるわけではないということは、そもそも踏まえなければいけないと思っています。ただ、研究開発を行っていく上で、先日の質問の中でもありましたが、必要な人材育成は行っていきたいと思っていますし、もう一つ、今、議員が御指摘のように、市内立地企業の研究開発部門との共同は模索することはできるのではないかと思っています。

 例えばワイヤレス電力伝送という研究開発テーマがあります。要は携帯電話でも少しありますけれども、非接触型の充電と考えていただければいいと思います。こういったことを電気自動車などでも考えることができないかという形で、YRPと例えば日産をつなげるということは、発想としてあってもいいかと私も考えています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 成長産業の中にはいろいろなものもありますし、実際、ここにある資料ですと、リンクトインというアメリカのサイトですか、アメリカでどのような産業が成長しているかというのをニュースとして流しているものがあるのですけれども、アメリカの話ですので、日本とそのままマッチするわけではないですが、10年後の日本の様相などを、考えるのに一つヒントになるのかと思って持ってきたのです。

 成長産業、一番に来るのは再生エネルギーというのはありますので、環境・エネルギーという部分で考えているのは間違いではないと思うのです。だんだんと様相の中で変わっていく部分もありますので、その次、2つ目、3つ目も今後考えていかなければいけない部分だと思うのです。そういった中には、今後の電子出版や、電子教育など、さまざまな分野がありまして、その中には公共部門といったものも入っているという考え方があるようです。

 ですので、YRPの研究開発の中に本市としての共同研究も、先日、市長も中核市サミットで話されたように、火災報知器に防災情報が流れるようにするといったアイデアをあわせて、本市独自の研究開発をやっていくのも一つの手ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにYRPでの情報通信関連の研究開発が一つ踊り場に来ているという中で、災害時に情報が途絶えない、そして平常時もエネルギー効率のいいまちづくりに、YRPで研究開発してきた成果が生かせないかという観点で、スマートシティ研究会を立ち上げました。その中で一つ実証実験までこぎつけたのは、今、おっしゃられた火災報知器などについてですが、今後、ほかにもスマートメーターと呼ばれるICT関連の研究開発分野があります。こちらは家庭で使用した電気量がデータとして蓄積されて、それがどのように整備されるべきかというのを、通信機能を通じて行うようなものにも将来的にはなり得るだろうと思っています。

 そういったことも含めて、情報通信に特化した研究開発、これはこれでやっていかなければいけないのですが、一方で、それが踊り場に来ている段階においては、再生エネルギーや、まさに今、世の中で環境分野となっている分野の研究開発と一緒になって研究できるかが大事になるだろうと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 恐らくICTの可能性という部分は、総務省が推奨してきたe−Japan構想からu−Japan構想といったものにも関連して、特に環境エネルギーという部分を本市としてもやっていくという考え方もあると思います。総務省のe−Japan構想の資料の中には、2006年以降、少子高齢化などで解決すべき課題が山積しているという中で、特に行政関連のICTの有効な活用という部分が目につくような感じもしますので、単純に企業だけに任せるのではなく、本市として、そういった研究開発の部分も踏まえながら、またそれを一緒に研究してもらえる企業などを誘致することも一つの手ではないかと思います。今後、そういったものも含めて、いろいろ誘致活動を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) e−Japan戦略というのは、恐らく2000年や2002年のころに、たしか森喜朗さんが総理大臣だったころに特に推奨されたものだと思っています。そのときは行政のIT化が何よりも急務だと、さらに行政によるインフラ整備が急務だということで、恐らく2006年以降の話が書かれているのではないかと私は思います。現段階において、行政サービスの提供という意味で注目を浴びているのはクラウドというものですけれども、横須賀市としては、クラウドという発想も加味しながら、横須賀市としてきちんとしたデータをローカルにも残しておかなければいけないという考え方で、システム化を行ってきているところです。

 e−Japan戦略を持ち出しての行政とYRPとの連携は、現段階ではなかなか難しいかと思うのですが、行政サービス、例えば個人認証に当たって、バイオの情報をどうとるかなど、行政課題も研究開発の一つハードルになっていたりすることもあるとお聞きしていますので、そういったところには市としても積極的に協力していきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 確かにおっしゃるとおり、2010年以降、この計画はとまったような状態になっているようですし、果たしてこれが正しいかというのは、古い情報という一つの観点になってしまいますけれども、結果的に環境・エネルギーというのもここに出ている。本市としての今後のビジョンの中にあるものも、ここに書いてあるというと、それが本当に正しいのかというのは、逆に疑問に思ってしまう部分もありますので、新たな今後のビジョンの中で、常に時間の経過を意識したような取り組みをしていっていただきたいと思います。御所見があれば。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに産業ビジョンをつくったときも、その点が議論になりました。経済というのは常に生き物にも例えられまして、つかまえようとしたら、するっと次のところに逃げてしまっているということもよくあります。特にYRPに関していえば、ICTというのは、昔ほどではありませんけれども、日進月歩の技術革新が行われている中で、書いたものにこだわり過ぎて、技術革新の芽や経済成長の芽を摘むようなことがあってはいけないと思っていますので、柔軟な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 広報官の設置についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど災害時の広報は広報課が今後担うような検討をされているということですけれども、平時の市の広報官はどなたが担当していると考えればよろしいのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 平時のということであれば、広報課長を筆頭とした広報課の職員であると思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) ただ、広報課の仕事としては、ふだんからメディアを通して、市民に伝える業務はしていないように感じますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 広報課としては、あらゆるメディアと接触しながら、市内の市政情報を伝える役割を担っていると思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 吉田市長が毎月行っている記者会見が市の広報官としての仕事と市長はお考えなのかと思っていたのですけれども、その辺に関してはどのようにお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かにそういう側面もあると思います。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) ただ、災害時においては、市長が広報官の任務を果たすということは恐らく難しいでしょうし、広報課の職員が広報官としてやるということも一つの手なのかもしれないですけれども、広報官の任務というのは、文書を読み上げるだけではなくて、先ほど例に挙げたように、ホワイトハウス報道官のようにきちんと情報を集めて、それを精査して出していく。ただ人数が多ければいいということではなくて、それを取りまとめる役割を持った人間がいないと難しいのではないかと思うのです。そうすると、例えば政策推進部長がその役をやるといった、部長職に集約されるという考え方でよろしいのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 集約させる先は広報課長だと思いますが、そういう発想で結構です。災害が発生して、これまでの体制を念のため申し上げますと、総合対策部にいろいろな情報を集めて、集まった情報をこのように市民に広報しようとまとめて、そのまとめた紙を広報課に渡すというプロセスがとられていました。これでは広報課としては、もらったものをただ記者の皆さんに配るだけで、議員御指摘の広報官的な役割はほとんど担えていない状況でした。

 今回、御指摘もいただきまして、こういった役割を総合対策部の中にしっかりと持たせる必要があるだろうということで、広報課を総合対策の中に常駐させて、どのような情報を市民に伝えるべきかを整理した上で、情報発信していく役割を担わせたいと考えています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 広報課を入れるということは、一つの手ではあるのですけれども、これまでのいろいろな訓練の中で広報課が参加している事例は余りないと思うのです。例えば災害時、市長が求める情報をおくれることなくきちんと伝える、いろいろな情報を入手してくるといったことは、平時から訓練を重ねていかないと、なかなかできないと思うのです。どういったところに問題があるか、どれだけの情報量があるのか、かなりの部局が訓練を通している中でいろいろ課題を挙げて、どんどん改良してきて、いいものができてきている。広報のイメージがまだまだ欠けているのではないかという感じもしますが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにそういった広報について、今まではそもそも広報課の役割なり、議員御指摘の広報官的な考え方というのを持たずにやってきたのは事実ですので、この役割をしっかり担ってもらうように、広報課は今までも訓練に参加してきていますけれども、さらに積極的に参加してもらって、広報課に特化した訓練も今後は考えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 広報に関して言えば、それこそほかの部局の訓練の中でも、どんどん集まってくる情報を入手することが必要だと思うのです。現状で例えば消防局の訓練に広報課の職員が参加したかというと、そうでもない。上下水道局にしても、土木部にしても、そういった事例は見られないと思うのです。いろいろな訓練に参加して、どういった情報が出てくるかは、早急に訓練として学んでいかなければいけない部分かと思いますけれども、その辺は御指摘させていただきますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるとおりのところを私も感じますので、市民安全部が中心となって行う訓練にも広報課の参加を求めたり、あるいは広報にとっても特化した訓練を行ったり、議員御指摘の広報官的な役割をしっかりと広報課が担えるよう取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(山本文夫) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) ちょうど広報活動の部分で、先日、北海道の胆振地方を中心に襲った暴風雪による停電で一時約2万世帯の電気が消えたというニュースがありました。毎日新聞の記事なのですけれども、その後に市が避難所を5カ所設置したが、28日朝まで利用者はわずか約180人にとどまったと。設置を知らなかった市民が多く、高齢者ら自力避難が困難な災害弱者が自宅待機を余儀なくされるケースもあった。市は避難所の設置作業と運営に追われ、広報活動や避難支援に手が回らなかったと見られ、課題が浮き彫りになったと書かれているのです。

 想定外のことが起きれば、常時訓練していないと、何に対して広報しなければいけないか、どういった情報をとってこなければいけないか、どうしてもわからなくなってしまう。結果的に、このような避難所に集まれないという状況も出てくるかと思いますので、この辺に関しては特に訓練を通して、専門性のある人を育てていただきたいと思います。その辺の御所見を聞いて、終わりにしたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 繰り返しの答弁になるかもしれませんが、市として、こういった広報官的な役割を今まで少し軽んじてきたところがあると私も反省しています。そういう意味では、広報課の職員を中心に情報の収集、その表現の仕方、どのような手段をとるべきなのかといったことを災害時にしっかり判断できるような職員を育てていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) ここで休憩します。

 再開は午後3時20分とします。

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             午後3時01分休憩

             午後3時20分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 以前、小林の質問は細かいと言われ、なるべく大きな質問をするよう心がけてきました。しかし、今回はあえて重箱の隅をつつくような質問をねちねち質問したいと思います。

 まず第1に、学校施設の余裕教室等の有効活用について、前回の答弁の際の恣意的な意図の有無について伺います。

 前回、9月の一般質問で私は、学校施設のうち体育館と余裕教室を市長部局へと所管がえすることを提案しました。その際、吉田市長は補助金適正化法について、こう答弁されました。所管がえをすれば、建てて間もなければ補助金を返す必要もあります。10年以上経過した物件についても、大臣の許可を得て、その上で例えば補助金を施設整備の基金に積むという作業が生まれてきます、旨の間違えた答弁をなさいました。

 実際には、おおむね10年経過すれば、もはや補助金目的を達成したとみなし、大臣の許可は不要、報告をもって国の承認があったものとされます。また、無償での譲渡や貸与の場合、国庫返納の必要もなければ、施設整備の基金に積んだりする必要もありません。用途も譲渡先も問わないこととなっています。

 そのため、一問一答が終わった後に吉田市長は訂正されました。しかし、その訂正内容も疑問符がつく内容でした。いわく、先ほど大臣等の許可と申し上げましたが、正確に申し上げれば、有償で他の施設に所管がえする場合のうち、10年未満の場合は当然、大臣の承認が必要ですが、10年以上経過したものについては、大臣の承認なく、ただし補助金相当額を基金に積み立てる必要がある、と答えました。

 私も前回、一問一答が時間切れになった後に訂正答弁されたので、再質問できずに今回に持ち越していますが、この訂正答弁でさえ、再訂正が必要な間違いが幾つか指摘できます。ここでは省略いたしますが、そもそも私が質問したことは、無償での所管がえなのに、なぜわざわざ有償での譲渡や貸与の話をされたのでしょうか。教育委員会事務局と市長部局は同じ一般会計となっているはずなのに、その間のやりとりに対価など発生するのかと資産経営課に聞いたら、それは考えにくいとのことでした。そうでないとすれば、なぜ所管がえは難しいのだと人に思わせるような、わざわざミスリードするような答弁をされたのでしょうか。この答弁には恣意的な意図があったのか、それとも再び勘違いして答弁されたのか、お聞かせください。

 次に、市長部局と教育委員会の兼任の者を置くことについて。

 先日、総務常任委員会の視察で習志野市に伺い、施設管理問題について調査してきました。その際、多くのまちで学校施設への複合化が叫ばれているのになかなか進まないのは、組織が違う教育委員会の壁があって、学校施設の活用がなかなか進まないという話を方々で聞いていますので、習志野市はどうされているのですかと聞きました。そうしたら、伺ったその方自身が答えそのものでした。つまり財政部資産管理室の室長に質問したのですけれども、この方は教育委員会事務局の施設担当の参事も兼任されているそうなのです。これはうまい方法だと思いました。

 形式上、別の組織となっているので、学校に手をつけにくかったわけですが、同じ責任者が両方の組織ににらみをきかせる体制とすれば、組織の壁は薄くなります。善政競争の時代ですから、いいことは早速取り入れるべきです。今後、我が市もファシリティマネジメントの担当者にどんどん権限を持たせていくことに必然的になろうかと思います。その際には習志野市のこの例に倣ってはどうかと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、2番、記者クラブ問題について伺います。

 市長がチェンジしてしまった理由について、2012年の第1回定例会において私はこう質問しました。市長は議員時代は脱記者クラブ論者だったと伺っているのですけど、そうすると市長はどうやらチェンジしてしまったということでいいのでしょうか、これに対し市長はこう答弁されました。もし小林議員に私が私は脱記者クラブ論者だと申し上げていたとしたら、そのような発言をしていただくのは結構ですが、私は公的な場で脱記者クラブを申し上げたことは一度もありません、と言われて、そのときはすごすごと引き下がってしまいました。

 ただし、念のため調べてみたところ、吉田雄人ブログの2007年12月8日の記事を見つけました。きょう皆様のお手元にも参考資料としてお配りしておりまして、その裏面にその記事があります。そこにはこう書かれています。記者クラブなる場所の意味が私にはさっぱりわからなくなります。少なくとも市役所の一部屋を使っているのであれば、家賃を取る、市の職員を配置しないなどの工夫をするべきです。つまり先日は吉田市長らしいエレガントな言い回しでお逃げになられたわけですが、議員時代は脱記者クラブ論者だったという私の指摘自体は、あながち外れていなかったわけです。

 しかも、以前、私は記者クラブについて、行政財産の目的外使用料を徴収すべきと主張しましたが、当時の吉田議員も家賃を取れと私と同じことを書いていたのを知って驚きました。断っておきますが、私は吉田市長のまねをしたわけではありません。なぜなら、このブログを知っていたら、もっと早くに質問材料に使っていました。

 というわけで、やはり吉田市長は議員から市長になられた時点でチェンジのかけ声どおり、みずから範を示して豹変されたという理解でいいのでしょうか。また、それはなぜなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、記者クラブ以外のメディアが公益性を欠く理由について。

 この記者クラブ問題、市長はこのような答弁もされています。メディアの種類によっては公益性のないものもあるかもしれませんし、公益性の高いメディアもあるかもしれません。私どもとしては、記者クラブに加盟しているかどうかは一つの判断の基準であると考えています。

 この答弁から考えると、現在、記者クラブ以外のメディアとして、私が思いつくのは、私の前職のぱどは報道ではないので除くとして、建設経済新聞、タウンニュース、はまかぜ、横須賀経済新聞の4紙です。この4紙は、記者クラブと同等の扱いをするには、どのような点で公益性が足りないのか、それぞれのメディアについて理由を御説明ください。

 3番、自治基本条例と住民投票条例とマニフェストについて伺います。

 まず、マニフェスト中の表現について。

 吉田市長のマニフェストの中に、自治基本条例を制定しますという項目があります。ところで、執行権が市長らの専権事項であるように、条例の議決は議会の専権事項であるにもかかわらず、自分では実現できない制定を公約に掲げるのは越権行為、無責任とのそしりを受けかねません。もしこれを言うならば、制定しますではなく、制定を目指しますなどといった言い回しが適当です。ちなみに同じことがみどりの基本条例を制定しますという項目にも言えます。これは議会軽視と言われても仕方ない表現です。同じくマニフェストの項目の一つに、議会での審議を最重要視いたしますなどと書いてあるのが皮肉に聞こえるぐらいです。

 さて、私は、この表現を当時は議会の一員だった吉田市長がうっかりそのときの意識を引きずって、言葉を間違えたのだと好意的に解釈したいと思いますが、なぜ、制定しますと表現したのか御説明ください。

 次に、パブリック・コメント中の表現について。

 同じようなケースですが、仮称、横須賀市住民投票条例骨子案についてのパブリック・コメントの資料には、こんな記述があります。本市では、中略、常設型の住民投票制度を創設することとしました。私はこれを読んで驚いたのですけれども、常設型の住民投票制度をつくるといつだれが決めたのでしょうか。私自身も常設型は賛成です。しかし、国家官僚がブルドーザーのように原発推進ありきで推し進めたのと同様に、執行部が結論ありきで進める、このようなやり方はおかしい。議会軽視、ひいては住民軽視です。それこそ住民自治を掲げる市長の姿勢と自己矛盾しています。

 私は、この記述を市長もしくは担当者の思いが前のめりし過ぎて勇み足となったのだと好意的に解釈したいと思いますが、だれがどんな意図でこの越権行為をしたのか御説明ください。

 次に、市民が主役という言葉の認識について。

 市長のマニフェストには、市民が主役のまちづくりと書かれ、全体を通しての基調となっています。それ自体は全く大切なことで、私も同感です。

 ところで、マニフェストの中に、市民が主役となって、花いっぱい運動を展開しますという項目があります。これを冷静に考えれば、市民がどういう活動をするのかは、それこそ主役である市民自身が決めることではないでしょうか。花いっぱい運動を展開しようが、すまいが、それは市民の勝手であって、それを市長が公約に掲げるのは不適切であり、おこがましいと思います。今、考えても、市長はこの項目が適切だったと思いますでしょうか、お伺いします。

 これ自体は、言葉じりをとらえて、揚げ足を取っているように聞こえるかもしれません。しかし、私が心配するのは、本当に市民が主役だと思っているかということなのです。行政主導で振りつけをして、市民に仕事をやってもらおうという意識がどこかにないでしょうか。私自身、NPO活動をずっとしてきたこともあり、小泉改革のもと、官から民へと民間委託が進められたのはよかったものの、市民団体への指定管理がコストカットの手法として使われがちなことに疑問を持ってきました。また、民主党の中にいた際には、新しい公共という考え方を単に行政から市民へのアウトソーシング的にとらえている人もいることを危惧していました。

 市長は、地域運営協議会に予算と権限を分配しようとされています。それ自体は望ましい姿だと思います。官から民へ、新しい公共、地方分権と符合しています。ただし、実態として、横須賀市から地域運営協議会へと事業をアウトソースして、安くやってもらうということになりはしないか、あるいは地域運営協議会の業務になったけれども、実態としては、予算を査定する側の市からあれこれ口出しをして、事実上の下請状態という、いわば現在の国と地方の関係と同じようになりはしないかという懸念もあります。ついては、そうならないための保障や方策は何か考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 続いて、地域運営協議会と行政センターの役割について。

 ニア・イズ・ベターという言葉があります。地域でできることは地域に任せたほうがいいということです。こうした考え方のもと、私は地域自治組織をつくり、各行政センターの業務の監督とコミュニティセンターの運営を予算と人をつけて任せるべきだと考えてきました。そうしたところ、市長のマニフェストにも近いことが書かれていることに気づきました。マニフェストでは、地域の特色や個性を生かすまちづくりを市民が主役となって進めていただくため、地域運営協議会の設置を検討し、予算と権限を配分することを研究します、また行政センターのあり方を見直しますと書かれています。

 そこで、市長にお伺いします。行政センターのあり方を見直しますというのは、どう見直したいと思って書かれたのでしょうか、お聞かせください。

 次に、行政センターの事務分掌について伺います。

 先日、10月6日に鎌倉市の事業仕分けを見てきました。特に支所管理運営事務という事業の仕分けを傍聴しましたが、これは我が市でいえば、行政センター、コミュニティセンターも含めた管理運営業務に当たります。大枠としては、住民票発行や収納事務などの窓口業務については縮小して、自治会や福祉団体などの地域支援業務については拡充が必要というのが仕分け人の判定でした。これは横須賀市における私の見立てと近い結果でした。

 ところで、こうした議論をするには資料が必要です。ついては、鎌倉市が用意した資料がなかなかよかったので、我が市でも作成・公表してはどうかと思います。本日お配りしている参考資料の表面のほうにコピーをつけていますが、このようにそれぞれの業務を丸でわかりやすく示してある資料なのですけれども、これを我が市における行政センター、役所や同様の業務を行う本庁の部署それぞれについて作成して、あわせて業務ごとの対応件数なども加えるわけです。こうすれば、行政センター、役所や本庁の間で業務の比較ができますし、また他市とも比較ができます。さらには、地域運営協議会にどの部分の監督や管理をお任せするかということの議論にも必要です。このような資料の作成・公表について伺います。

 続いて、マニフェスト評価のための資料の公表時期について。

 前回、市長は、マニフェストを項目単位で評価できるようにする資料を任期中に提示すると約束してくださいました。ただし、具体的な公表時期はこれから検討するとのことでした。いよいよ市長の任期満了が近くなってきまして、さすがに資料作成をあらかた終えたころだと思います。街頭活動を盛んにやられているようですが、吉田市長は選挙対策ばかりやっているが、きちんと市長の仕事をしているのか、とやゆする声も聞きます。ただし、私は、市民に直接声を届けること自体はいいことだと思いますので、こうした基本的な仕事さえおろそかにしていなければ、別に問題ないと思います。ついてはいつ公表されるのでしょうか、お聞かせください。

 続いて、4番、市立学校の最高経営責任者としての教育委員長の考えについて伺います。

 きょうはお忙しい中、教育委員長にお越しいただきました。どうもありがとうございます。

 横須賀市を会社に例えると、いわば横須賀ホールディングスとでも言うべき、いろいろな事業を手がける企業グループのようなものです。そして、教育委員会は、そのグループ内の企業の一つに当たるわけですが、教育委員長、あなたはその会社のCEO、最高経営責任者です。そして、教育長はCOO、最高執行責任者。そして、ちなみに吉田市長は別会社のCEOでいらっしゃいますが、なぜかあなたの会社のCFO、最高財務責任者も兼ねているような存在です。

 そして、5名の教育委員は、いわば取締役会に相当しますが、あなた方は株主、つまり有権者に直接選ばれるわけではありません。これは短期的な利益ばかり考えるような一部の株主から少し距離を置いて、じっくりとあなた方の本業に専念できる体制とするためです。本業、つまりそれは人をつくるという事業です。

 私は、これまで教育分野における政策について、教育委員長に遠慮して、COOやCFOにばかり質問してきました。ただし、疑問の残る案件が重なり、やはり最高経営責任者に伺うべきだと考えました。

 ついては、中高一貫校の計画についてどうお考えになりますでしょうか。

 次に、中学校給食の導入についてどうお考えになりますでしょうか。

 そして、学校施設の複合化についてどうお考えになりますでしょうか、教育委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の1問目を終えます。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、9月の第3回定例会における一般質問に対する答弁の際に恣意的な意図があったのかという御指摘をいただきました。

 そのときの答弁につきましては、前段で補助金返還の話をしていまして、その際、大臣への承認申請と答えるべきところを許可と間違えて答弁したことを訂正したものであり、恣意的な意図を持って答弁したのではありません。

 次に、市長部局と教育委員会の兼任の者を置くことについて御質問をいただきました。

 本市では、各施設の所管部局が施設を管理していますが、財政部が進めているファシリティマネジメントを推進する中で学校施設も含めた公共施設の総括的な管理手法等を今後検討していくべきと考えています。

 次に、記者クラブ問題について御質問をいただきました。

 本年第1回市議会定例会で小林議員の一般質問に答弁したとおり、記者クラブについては、社会公共の利益の増進に寄与していると認められるため、行政財産目的外使用料を免除しています。また、市の非常勤職員の配置については、記者クラブ室で勤務していた者を平成23年4月から主に広報課事務室で勤務することといたしました。

 次に、記者クラブ以外のメディアが公益性を欠く理由について御質問をいただきました。

 御質問の要旨について、公益性がない、公益性が低いという発言はしていません。なお、本年の第1回市議会定例会で小林議員の一般質問に答弁したとおり、記者クラブ以外のメディアに対しても広く市政情報を提供しています。

 次に、マニフェストの中に条例を制定しますと表現したことの理由について御質問をいただきました。

 条例については、原則として、議会で条例案を審議していただき、採決の上、制定されるものですが、マニフェストにおいては、そのことを端的に表現いたしました。

 次に、住民投票条例骨子案のパブリック・コメント手続の資料の中に、常設型の住民投票制度を創設することとしましたと表現したことの理由について御質問をいただきました。

 御指摘の資料につきましては、パブリック・コメント手続において常設型の住民投票制度を創設する意思を明らかにして、条例の骨子案をお示ししたものです。前のめりし過ぎているという御指摘はごもっともですので、今後は表現に注意したいと思います。

 次に、マニフェストにある市民が主役となって、花いっぱい運動を展開しますという項目について御質問をいただきました。

 私は、花と緑にあふれた潤いのあるまちづくりを市民の皆さんと一緒に進めていきたいという考えでこの項目を掲げています。市民一人一人ができる範囲で自宅にも花を飾り、横須賀のまちを花でいっぱいにして、潤いのあるまちづくりの輪が広がるよう呼びかけて支援していこうとするもので、マニフェストとして不適切であるとは考えていません。

 次に、地域運営協議会と市との関係について、事実上の下請状態にならないのかという御質問をいただきました。

 地域運営協議会は、決して市役所の下請などではなく、市と協働して本市の地域自治を推進するためのパートナーであると考えています。市は、地域運営協議会からの提案等を受けて、それに対して支援していけるような制度設計を考えています。

 次に、行政センターのあり方をどう見直したいと思ってマニフェストに書いたのかという御質問をいただきました。

 行政センターは、地域の人々にとっては行政の中心的な機関です。より地域の住民に近づき、地域の目線に立って、地域と協働してほしいという思いからマニフェストに記載いたしました。

 次に、行政センターの事務分掌について資料を作成し公表してはどうかという御提案をいただきました。

 今後の行政センターのあり方を検討するためにも、わかりやすく内容の整った資料の作成に努めたいと考えています。

 次に、マニフェストの評価のための資料の公表時期について御質問をいただきました。

 公表時期は、現在も引き続き検討しているところですが、決まり次第お知らせしたいと考えています。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 三塚勉教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 教育委員長としての私の考えについて、最初に中高一貫校の計画に関する御質問をいただきました。

 横須賀総合高校の教育改革を進めるための手だての一つとして、中高一貫教育について検討する必要があると思っています。このことにつきましては、来年度、学識経験者と外部の方を交えた検討組織を設置して、目指す学校像など学校のあり方を検討した上で、その学校像を実現するための手だてについて、中高一貫も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食の導入についてどう考えるかとの御質問をいただきました。

 本市の中学校では、家庭からの弁当持参を基本に牛乳給食を実施しています。加えてパンや弁当の注文によるランチサービスも実施しており、制度として定着しています。中学校給食の導入につきましては、多額の財政的負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要となることから、現時点では困難であると考えています。

 次に、学校施設の複合化についてどう考えるかとの御質問をいただきました。

 学校施設については、児童・生徒の安全・安心と教育活動を円滑に運営するための施設構成を第一に考える必要があります。その上で地域の中で住民ニーズにこたえるために学校施設を利用することは、今後の学校のあり方の一つであると思います。そして、そのニーズにどのようにこたえるかは、教育委員会だけでは考えられないため、ファシリティマネジメントを考慮した市全体の方針が必要であり、その結果として、学校施設の複合化が要求されることもあるかと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 御答弁、お二人ともありがとうございました。一つずつ前のほうから伺っていきたいと思います。

 まず、市長に記者クラブ問題から伺いたいと思います。私は、豹変されたのかどうかを聞いているのであって、前回と同じ答弁を聞こうと思っていたわけではないのですけど、豹変したということでいいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回お示しいただいたブログの記事を読むと、タウンニュースだけが取り上げてくれて、ほかの記事が取り上げてくれなかったという姿勢を見ると、記者クラブの意味がわからなくなるという愚痴を含めて書いてあるブログでした。こういう発言を議員時代してきたのは事実ですけれども、今はそういう考えは持っていません。ただ、職員の配置をしないというところについては、非常勤職員を記者クラブ室内から広報課事務室のほうに移動して、現在は勤務を主にしていただいています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この発言の中でさっぱりわからない感想を今、聞きましたけど、家賃を取るという話もあります。家賃を取る工夫が必要だと言っていて、今は取っていないのですけど、これはチェンジしたのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 社会公共の増益に寄与していると私も認めるようになったと、変わったと言っていただいて結構です。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 確認しますけど、昔は意味がさっぱりわからなくなりましたと書いていましたけど、今はわかったということでいいのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのように受けとめていただいて結構です。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 公共の利益に役立っている、私もそれは全然否定しないのです。記者クラブに参加されているメディアは本当に役立ってくださっていますけど、そのほかのメディアも役立っているのです。この差別は何なのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ほかのメディアも記者クラブに入りたいということであれば、記者クラブ側はそれを拒否するということではないと聞いています。私としては、一つ記者クラブに入っているかどうかというのは、公益性を判断する材料だと考えています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 記者クラブに入るといっても、記者クラブに入るには、きちんと人を置いておかなければいけないとか、それなりに条件もあって、それを満たさないメディアもあると思うのです。ただ、それを満たさないからといって、報道機関としての役目が果たせないかといったら、そうではない。だから、このブログでも、タウンニュースは評価しているわけです。だったら、私が過去に提案しました鎌倉市のメディアセンター型のやり方だったら、彼らだって普通に使えるわけですから、それに変えたら話は早くないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 記者クラブに特に高い公益性を認めるのは、24時間どんなときでも必ず対応できるということです。これについては、市としてもそういった情報収集能力等、あるいは情報発信能力等、公益性の高いものとして認めていますので、私としては現状の体制を変えるつもりはありません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 24時間対応ができなくても、報道機関として立派にやっているところもあるわけで、何でそうやってハードルを上げる必要があるのですか。鎌倉市の方式だと何が悪いのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 鎌倉市は鎌倉市でやっていることで、私がいい悪いを言う立場ではないと思っています。横須賀のやり方で今の段階では特に情報発信の中で問題を大きく感じていません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) チェンジしてしまったので、これ以上何回言ってもしようがないと思うので、この件は終わりにします。

 次に、自治基本条例の話で、マニフェスト中の表現についてです。自治基本条例を制定しますと書いていますけど、先ほどの答弁だと端的に表現したものだということです。それはわかりやすく表現することはいいのですけど、端的に誤解を招いていいのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) マニフェストをよくごらんになっていただいていると思うのですが、凡例というものを私はつけています。その凡例の中で冒頭に条例の制定等のように議会の議決や同意が必要です、予算を除く、としていますが、マル議マークというものをつけています。条例の制定等については、マル議のマークにきちんと色を塗って、これを見た人にわかりやすく伝えているつもりです。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の説明は、達成できるかどうかというときには、議会の議決も必要ですという話であって、制定しますということが自分だけでできないわけです。それを書くのはおかしいのではないかという話をしているのです。説明が余り論理的に聞こえないのですけど、どうですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 達成のために必要なものとして、議会の議決が必要だと、そのためのマークをつけているというところですから、条例を制定しますと私が言ったところで、議会の議決が必要になる。それがイメージ的にわかっているわけですから、特にロジック的にも問題ないと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 普通の市民がこのマニフェストを読んだら、市長はこういう条例をつくれるのだと、この人に投票すれば、こういう条例ができてくるのだと思ってしまいます。そうすると、よく吉田市長はいろいろなものを自分の手柄にしてしまうといううわさがありますけど、これもそういうふうに見られてしまうのではないですか。これは余りよくなかったと言ったほうがいいのではないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、議員の口からもおっしゃったように、これを達成するためには議会の議決が必要だと、そういうマークとして、このマークをつけていますので、特に変えるつもりはありません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。それに対しては議会の方々もそれぞれ御判断されると思います。

 次に、パブリック・コメント中の表現についてということで、常設型の住民投票制度を創設することとしましたと書いたことについては、つくっていこうという意思を明らかにするために書いたのだという御説明で、ただ前のめりだったというお話ではあったのです。前のめりと言われてしまったら、それまでなのですけど、これは世の中に出回っているのです。だれでもこのパブリック・コメントを読んだら、常設型住民投票制度をつくること自体は決まりなのだと思ってしまうと思うのです。住民代表である議会の認可も受けていないのにこうやって書くのは、既成事実をこうやって積み上げているようにしか見えないのですけど、ほとんど関東軍ではないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こちらについては、先ほども答弁したとおり、少し前のめりし過ぎていたと反省しています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に移りたいと思います。市民が主役という言葉の認識についてということで、市民が主役となって花いっぱい運動を展開しますという項目については不適切ではなかったというお考えなのですけど、これはこれでいいとしても、市長が書いているいろいろなものから、行政が振りつけをして、市民に何かやってもらうというようなにおいがあちこちでするのです。

 マニフェストの中で、市が主催するすべての行事は市民が主役ですというのがあって、その中身は、改訂のときに古いほうは削除されていますけど、当時のものは、今まで市役所が主役になって進めていた行事を、市民が主役の行事に変えていきます、パレードは市民を中心に運営しますとあります。

 関連して、いのちの基金の事業にも私はひっかかっていて、命を守るための事業は、本来は行政の本業だと思うのです。だから、市民に言わせれば、私たちは税金を払っているのだから、市が責任を持って命を守ってくれ、看護師の確保などをしっかりやってくれという話だと思うのですけど、これも市民からの寄附を募って、同額を積んでやると。市民が主役などと、そそのかしてやっているわけです。行政のアウトソーシング的なことに透けて見える気がするのですけど、そのようなことはないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのようなことはありません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これについてはそのようなことはないと断言いただきましたので、地域運営協議会の運営に当たっては、そういうことがないように進められるのだと信じて見守りたいと思います。

 次に、地域運営協議会と行政センターの役割についてということで、行政センターのあり方を見直しますという答弁があったのですけど、どうもよくわからなかったので、もう一回答弁してもらっていいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地域の住民により近づき、地域の目線に立って、地域と協働してほしいという思いから、マニフェストに記載いたしました。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 道理で私、聞き逃したのだと思いました。今のは、見直しますの答えではないです。行政センターを運営していくに当たっての心構えみたいなもので、あり方を見直しますとマニフェストに書いてあるのです。だから、どう見直すつもりだったのか聞いているのです。あるいは当時のつもりがよくわからないのだったら、どう見直したかでもいいのですけど、教えてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 別のマニフェストの項目のところで、手続をワンストップでできるような仕組みや仕事の割り振りを検討したいという話をさせていただいたり、また行政センターへの権限の移譲を含めて、行政センター館長に部長クラスを配置したいといったことをマニフェストに書かせていただいています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の説明で、ある程度中身はわかりました。

 次に、鎌倉市の事業仕分けのときの資料の件なのですけど、これの答弁もはっきりわからなかったのですけど、私がお願いしたように、これを参考にした資料をつくって公表してくださるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) つくっていただきたいという御要望でしたので、これについては資料の作成をしていきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の件はわかりました。どうもありがとうございます。

 次に、マニフェスト評価のための資料の公表時期についてということで、これについては先ほどの御答弁だと、まだ検討が終わっていないので、引き続き検討していくというお話でした。さすがにもう検討は終わっているのかと思っていたので、少しびっくりしたのですけど、次に出馬されるかどうかで大分違ってくると思うのです。出馬されるのだったら、早く見て、評価をやらなければいけないし、出馬されないのだったら、じっくり任期が終わった後でもやればいいと思うのですけど、次は出馬されるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の段階で次のことを考えることよりも、残りの任期をしっかりと仕事をすることを最優先に頑張っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) しっかり仕事をしてほしいのですけど、このぐらい大分用意しているのではないかと思うのです。全然手つかずですか、どのぐらいまでやってあるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、公表時期を決めて、その時期に合わせて作業を進めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、びっくりしたのですけど、これこれの業務があるから、これだといつぐらいまでかかるかわからないから検討しているのだと思っていたのです。でも、時期を決めて、そこに合わせて作業をしていくのであれば、時期を決めたらいいのではないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ時期を決めかねている状況ですので、決めた時点で公表したいと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 任期ぎりぎりになって出されても、準備ができなくて、評価がきちんとできないことになりかねないのです。まさかそれをねらったりはしない。誠実な吉田市長のことだから、きちんと余裕を持って出す意図はありますよね。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階では何とも言えませんけれども、今のは御意見として受けとめたいと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 何とも言えないというのはびっくりしたのですけど、自分のことです。何で自分で何とも言えないのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 時期については決めていない段階で何とも言えませんけれども、今、小林議員がおっしゃられたぎりぎりで出されても評価できないという御意見は御意見として受けとめたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。きょうは特に教育委員長にお越しいただいているので、なるべく教育委員長のお話をたくさん伺いたいと思うので、そろそろ切り上げたいと思います。

 中高一貫校の件について伺っていきます。プロジェクトチームの議事メモを見ると、市長の意向ばかり気にしているのです。笑ってしまうのですけれども、直接関係ないはずの副市長の御意向まで御丁寧に議事メモに書いてあるわけです。その一方で、組織のトップであるあなたの意向を気にした箇所は一切見当たらないのです。最高経営責任者としてどう思われますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) このプロジェクトチームにつきまして若干の経過がございまして、昨年4月から横須賀市の教育振興基本計画がスタートしまして、その中に高校教育のありようについての見直しを図るということが位置づけられております。それはちょうど、ことし開校して10年目に当たりまして、今までの10年間の歩みがどうだったのだろうか、委員会としても総括をきちんとしなければいけないだろうし、またその総括を通して、これからの10年先の横須賀総合高校の姿を展望しなければいけない中で、昨年は事務局が中心になって、いろいろと情報を収集する中で、市立高校のありようについて、いろいろと分析し、整理した経過がございます。それらをもとにいたしまして、本年度、プロジェクトチームの中でそれらの集約された現状の課題やこれからのことについて、より深く検討してまいるということで、ことし7回、プロジェクトチームの会議が開かれたということでございます。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私の聞き方が悪かったのかもしれないのですけど、市長の意向を気にして、あなたの意向を気にしないプロジェクトチームについてどう思うか聞いたのです。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) この経過につきましては、教育委員と事務局との懇談がことし2回ございました。それで、8月に素案的なありようについての報告がございました。ですから、私どもは、2回の懇談の中で各教育委員の考え方や思いについては、情報交換する中で、基本方針の中にもし含めることができれば、そういう意見も入っていると感じております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、いま一つ理解ができなくて、よくわからなかったので、違う聞き方をします。市長は中高一貫校の構想について前のめりで、駅前でも中高一貫校をやりたいと書いたチラシが配られているのです。ただ、市長というのは、同じ企業グループと考えたときの社長とはいえ、よその会社の社長です。要するに教育委員会にとっては部外者です。この人が勝手にいろいろ言っているわけです。その意向をしんしゃくして、あなたの部下の人たちが市長の意向ばかり気にしているというのは、ガバナンス的にどうなのですか。教育委員というのは、教育委員会事務局をきちんと統治できているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 中高一貫校につきましては、学校の現状や課題等を踏まえる中でこの課題が出てきておりまして、特に市長のほうからこれについて検討しなさいということではないと私は認識しております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長のほうでこういう検討をしなさいというわけではないという御答弁をいただいたのですけど、基本方針の素案について、長谷川議員が前回質問したとき、市長は、素案をつくるに当たって、私の意向というのも当然色濃く、設置者ですから、反映させる必要があると言っているわけです。設置者は地方公共団体である横須賀市になるのだと思いますが、横須賀市の中身、事務分掌としては、市長部局ではなくて教育委員会だと私はどう考えても思うのですけど、違いますか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) その点については、議員のおっしゃるとおりの部分がございます。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 当然それはそうです。よく御存じだと思いますけれども、改正された現在の地方教育行政法のねらい、3つあります。その3つのうち、文部科学省の資料に書いていますけど、筆頭が政治的中立性の確保なのです。書いてあることを見ると、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要ということなのです。つまり吉田雄人という特定の政治的勢力が自分のビラに中高一貫校化に特に力を入れたいと書いて町なかで配っている。これはれっきとした政治活動なわけです。政治活動がいけないと言っているわけでないし、そうやって主張すること自体、市長の考え方ですから、全く悪いことではないと思います。ただし、教育委員会としては、当然こういう政治的な勢力からは中立性を確保した上で経営判断されるということでいいですか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) そのとおりでございます。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の答弁を聞いて、ほっとしました。

 次に、もう少し掘り進めたいのですけど、プロジェクトチームの議事メモを見ると、だれが言ったかわからないのですけど、シティセールスとか、定住促進という言葉が出てくるのです。これを見て、私はこいつはだめだと思いました、てんでわかっていないと思いました。というのは、確かに基本的に市の施策というのは、横須賀市民のメリットがあるかどうかで判断するのは当たり前だと思うのです。でも、教育は違います。一人一人の生徒が最優先ですから、シティセールスがどうだとか、市の魅力向上がどうだとか、教育においては、そんなのは二の次だと思うのです。

 人生は一回しかない。生徒たちのその時間は一回きりだから、その一回を大切にしてあげるのが教育にとっては大事なことだと思うのです。だからこそ、あなた方教育委員は、市長部局からも切り離されて、政治からも切り離されているのだと思うのですけれども、総合高校のあり方を考える際、シティセールスのことなどを考える必要はあるのでしょうか、教育委員長に伺います。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 教育の質を高めていくことについては大切だと私は思っております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 念のため確認しますけども、シティセールスや、市の魅力向上ということよりも、総合高校や中学校等で教える中身を充実させていくほうが教育委員会にとっては優先だという理解でいいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) そのとおりでございます。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) また別な論点で伺っていきたいと思います。今の総合高校のプロジェクトチームの議事メモを見ると、現状についての評価はこのようなぐあいなのです。日本でも10本の指に入るぐらいの総合学科、地域からの評価も高い、円熟期と言える、現状、大きな負の面はない、現在の方向性でいいとおおむね肯定的です。課題についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 課題につきましては、まず大きいところでは、8系列110以上の選択科目を設置しておりますけれども、その履修状況に偏りがあるということと、また4年制大学への進学が多いというようなことを踏まえますと、実態に即した教育課程の編成の観点からの課題が一つございます。

 もう一点は、今後10年間に多くの教員が定年を迎えていきます。現在の学校の教育力の維持向上を図るためにも、どのように新たな教員を配置していくかが課題となっていると認識しております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 課題について確認できました。それに対する解決策は何なのでしょうか。中高一貫校というのは、それに対する課題の解決になるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 中高一貫教育のある部分においては、6年間の計画的、継続的な教育指導が展開できて、効果的な一貫教育が可能になってきます。また、6年間にわたりまして、生徒を継続的に把握することによって、生徒の個性を伸長したり、すぐれた才能の発見などがよりできることが挙げられております。そんな中で、中学校と高校を併設的に考えたときに、高校生と中学生が交流も図れるし、一つの場所において、お互いにその辺の教育効果をねらっていくことは可能になってくるのではないかと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、今の説明でよくわからなかったのですけど、さっきの課題は、進学する人もふえてきて、生徒の履修状況に合った科目を準備できていないという話であれば、そういう科目を用意するようにすればいいと思うのですけど、何で中学校を巻き込まなければいけないのですか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 教育課程の編成をする面におきましては、中学校と高校が6年間のカリキュラムを編成することになると思うのです。ですから、それにあわせて、先ほどの課題は現在の総合高校の課題でありまして、それらの課題を中高一貫のところで生かせることは可能になってくるということです。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、今の説明だと全然理解できないのです。だから、こういう課題がある。その解決のためにこれが必要だというつながりが全然見えてこないのです。実際のところは、だれかが中高一貫を思いついて、それに市長が飛びついたものだから、無理やり課題等をこじつけているのではないですか、違いますか、そういうふうにしか聞こえないのです。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) そういうことではございません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先ほど挙げた課題と結びつかないのです。基本的に、今、余り問題はないわけです。現状としては肯定的だと。今後10年間で退職する教師がいるということで、ひょっとしたらこれから風邪を引くかもしれないという人に、風邪ぎみだから手術しましょうと言っているような感じに聞こえるのです。だから、診断と処方せんがちぐはぐなのではないかと思うのですけど、もう一度説明をお願いします。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 最初にお答え申し上げたように、総合高校の教育改革を進めるための手だての一つとして、中高一貫教育について検討していく必要があるということで述べさせていただいているのですが、それでだめなのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 厳しい感じですみません。違う聞き方をします。今、総合高校は1学年320人ぐらいです。それで、仮に一貫校にしたとして、一貫校になった中学校で受け入れようとする子は100人前後という話なのです。そうすると、同じ学年の中でみんながみんな中学校から上がってくるわけではないです。ごく一部、3分の1とか、そのようなものです。それがどうして改革につながるのですか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 今、議員がおっしゃられている内容につきましては、私はそういうふうにはとらえておりません。来年度設置する検討委員会の中で、それらのことが検討されると考えております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 違った聞き方をします。先ほどのプロジェクトチームの議事メモを見ると、教育委員長のほうに職員が全然向いていないわけです。これだけ無視されて、経営者は務まるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) そのようなことはございません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) また違う視点で聞きますけど、中高一貫というのは、既に市内に私立でやっているところがあります。公立が中高一貫をやったら民間を圧迫したりしないですか、公立である意味は何でしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 先ほど6年間の計画的な継続的な教育指導が展開できるというお話をさせていただきましたけれども、まさに横須賀総合高校の場合には、総合学科なのです。それで、中高一貫校のほとんどが普通科高校で設置されております。総合学科で中高一貫校を設置することになれば、そんなに全国的にも例のないことになるかと思います。そうしますと、特色といたしましては、生徒の個性の伸長を図る、あるいは目的意識の高い生徒を育てていけると考えております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の説明だと、先ほどの課題の分析と矛盾してくる気がするのですけど、むしろ総合学科としての特色よりも、総合高校の子たちはみんな進学し始めているわけです。だから、むしろ進学のための学校に向かっているわけで、民間に進学系の中高一貫校があるのだったら、そちらに任せておいても問題ないのではないですか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 横須賀総合高校の場合には、総合学科の特色を生かして、キャリア教育を初め、情報教育、あるいは国際教育にも力を注いでいる状況がございます。そのような中で子どもたちが横総生としての自信と誇りを持って、進路実現とか、あるいは夢実現に前向きに取り組んでいる姿がございまして、そういうよさはこの中でも残していけるのではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 時間もなくなってきたので、違うところに移ります。

 中学校給食の導入について先ほど伺いました。教育長や市長と大体同じ答弁で少しびっくりしたのですけど、市長は過去に、9割の人が自宅から弁当を持ってきていて、弁当注文は1割だから、給食のニーズは低いということを言っていたのです。高等教育を受けた人の論理的な考え方だと思えないのですけど、9割の人が自宅から弁当を持ってきているから、給食のニーズは低いのだと言えるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 確かに中学生の実態といたしまして、パン注文や弁当の注文は約1割の子どもたちだと聞いております。それで、約9割の方は家から弁当を持ってきているということです。確かにそういう意味においては、中学生の時期には、心身ともに大きく成長発達する時期ですので、食生活についてはきちんと確立を図っていかなければいけないと考えておりますので、弁当で子どもたちの健康を維持していくのは非常に大事かと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 生徒と親の完全給食に対するニーズは高いのか低いのか、教育委員長はどちらだと思いますか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 私の考えでは、そんなに高くないと認識しております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 教育委員長は、何をもって、そんなに高くないと判断されたのですか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 学校訪問などをさせていただく折にそういうことが話題になる場合がございます。また、保護者と接する場合についても少し話題になるときにお聞きすることもございました。そんな中で総体として、そんなに高くないという認識を持っております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) どうしてそういう認識なのか。私の皮膚感覚と教育委員長の皮膚感覚は違うことはあると思うのですけど、かつて公明党がやったアンケートだと、給食のニーズは高かったのです。それで、私も前にアンケートをやりましたけど、給食があったほうがいいという回答が圧倒的に多かったのです。これはひょっとしたら母数に偏りがあるかもしれないから、正確かどうかわからないのですけども、ニーズを把握するつもりはありませんか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 先ほど申しましたけれども、今の方式を引き続き実施していきたいと考えておりまして、教育委員会としてはアンケートを実施することは予定しておりません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 教育委員長も、教育長や市長と大体一緒だったということがわかりました。

 次に、学校施設の複合化のほうに話を移っていきたいのですけど、先ほど私は市長に習志野市の例を御提案したのですけれども、その点、教育委員会側としてはいかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) 先ほどお答えいたしまして、それにかわる部分は特にないのですけれども、教育委員会だけでは考えられないということで、ファシリティマネジメントを考慮した市全体の方針が必要であるということで、その結果として、学校施設の複合化が要求されることもあるかと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうすると、ファシリティマネジメントの全体の計画が固まってきた際には、教育委員会側としては、むやみにうちの施設は明け渡さないというようなことはやらないと。ある程度は必要であれば、余裕教室を市長部局の用途に使ったりすることも受け入れていこうというお考えでよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 三塚教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(三塚勉) そういうニーズにはこたえていきたいと思いますし、教育委員会も協力していく姿勢で考えております。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) それを伺ってよかったです。ありがとうございます。

 中高一貫校の件については、いろいろ矛盾があるのではないかと私は思っていますので、市長部局の意向を受けずに、教育委員会として独立性を保って判断されるという話も聞いたので、それについてはほっとしました。

 何にしても、教育委員長は、教育委員会のボスですから、最高経営責任者ですから、しっかり教育委員会を固めて、市長の政治的介入とかないように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

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○副議長(山本文夫) 関沢敏行議員。

     〔関沢敏行議員登壇、拍手〕



◆17番(関沢敏行) 本年最後の一般質問者となりました公明党の関沢敏行です。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従って質問させていただきます。

 初めに、地域経済の活性化についてお伺いします。

 長引く不況が市民生活を直撃しています。直近の政府発表の月例経済報告によれば、景気は世界経済の減速等を背景として、輸出は弱含み、生産は減少、企業収益は製造業を中心に頭打ち、設備投資は弱含み、個人消費は弱い動きという状況で、実質経済成長率が年換算でマイナス3.5%という落ち込みです。さらにショックだったのは、世界のジャパンブランドとして日本経済を牽引してきた大手電気メーカーの空前の業績不振による相次ぐ工場閉鎖が、我が国の経済はもとより、企業城下町として発展してきた自治体の雇用を初めとする地域経済への深刻な影響を及ぼし、税収の大幅な落ち込みが懸念されるなど、自治体経営をも直撃する厳しい事態となっています。

 このような状況のもと、本市に目を転じれば、大手製造業の相次ぐ撤退や、横須賀の表玄関である中央地区の活性化も、さいか屋跡地のマンション建設計画が中止になり、市内経済は落ち込む一方です。あげくの果てには、地域経済活性化の名のもとに設立しようとした仮称、よこすかウォーターサービス事業まで断念してしまうありさまです。

 市長はマニフェストの中で地域経済の活性化について、経済を元気にするには、住まいの近くに働く場所を確保することが大事であり、企業・観光の誘致を強力に進め、働く場所をふやすとされています。しかし、市長就任から早くも3年半が経過しましたが、市長のかけ声とは裏腹に、その思いは果たしてどこまで達成できたのでしょうか。県下でも非常に厳しい雇用環境が続く中で、市長就任から現在までどこまで働く場所を確保し、企業・観光の誘致を達成できたのでしょうか。この際、市民にわかりやすく御説明願いたいと思います。

 次に、歯どめのかからない人口減少に対する市長の認識についてお伺いします。

 地域経済衰退の背景には、人口減少の問題が大きな要素であることは間違いありません。本年4月には、残念ながら、藤沢市に抜かれ、県内5位に転落、さらに毎年数千名単位で人口減少が続いています。このまま人口減少が続けば、税収減と高齢化に伴う社会保障の増大で、市の財政は危機的な状況になってしまい、市民サービスにも大きな影響が出てしまいます。市長は、歯どめのかからない人口減少についてどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 次に、シティセールスについて伺います。

 市長は本年2月、施政方針の中でシティセールスとして、クリエーターやコピーライターなどマスコミ関係の外部の専門家の力をおかりして、プロの視点と発想で今後の横須賀が何をどのように発信し、セールスしていくべきか研究、検討していく。そして、テレビ番組の制作や横須賀の新しいキャッチコピーの創造などに結びつけるとおっしゃっています。では、本日までどのような研究、検討を行い、それをどのように活用されているかお答えください。

 シティセールスを行う上で確かにイメージ戦略は極めて重要な手段であると思います。しかし、そこで重要となるのは、横須賀をどのようなイメージで情報発信していくかという問題です。つまり横須賀のアイデンティティーの問題です。本市は、歴史的な視点から見ると、古くから防衛を中心として栄えてきました。古くは浦賀奉行所が置かれ、明治に入ってからは、日本帝国海軍の基地として、東京湾を守るだけではなく、日本の防衛を支える重要拠点として発展してきました。そして、横須賀製鉄所は、日本の近代化の礎を築き、現在では海上自衛隊の基地だけではなく、アメリカ第七艦隊の母港として、名実ともに日本の防衛の重要拠点となっています。その歴史こそ、まさに横須賀のイメージそのものです。

 かつては軍港や基地は、戦争や敗戦を想起させてしまい、暗いイメージばかりが先行し、本市のマイナスイメージとされてきました。しかし、最近では、よこすか海軍カレーや軍港クルーズに象徴されるように、軍港という他都市にはない本市独自の都市資産として、プラス志向でまちづくりに生かす動きが定着しつつあります。他の旧軍港市でも同様の動きが活発です。

 その中で私は佐世保市の取り組みに注目しています。言うまでもなく佐世保市は、明治時代に鎮守府が置かれ、軍都として発展してきたまちで、現在も海上自衛隊と米海軍基地が共存する本市と酷似したまちです。しかし、佐世保市は、基地と他の地域資源をうまく連携しながら、基地のまちから観光のまちへ大きく変貌しようとしているように思えてなりません。海上自衛隊や米海軍基地の関連施設を結ぶ海軍さんの港まちツアーは、月1回の開催とはいえ、予約が半年先までいっぱいで、大変な盛況ぶりです。そのほかにも、古い町並みや豊かな自然景観、また佐世保バーガーに象徴される食文化とのコラボなど、さまざまな観光ルート、メニューを提供して、来訪者の好みに合わせた、まさに本市の目指す着地型観光を幅広く展開しています。

 本市でも、観光ボランティアの皆さんや自衛隊OBの方々などの活躍により、第2術科学校の貴重な資料や施設の説明をしてくださっており、本年からは横須賀ヒストリーツアーもスタートしたところです。しかし、まだまだ発展、充実する可能性は十分にあると思います。

 そこで、お伺いしますが、市内に点在する歴史遺産を最大に活用した横須賀独自の観光を立ち上げられると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 また、佐世保市同様、本市の西に目を向ければ、豊かな自然と太平洋を一望する絶景が広がっています。天気がよければ、相模湾の向こうに富士山や、はるか伊豆大島までも見渡せます。肥えた大地からは、栄養をたっぷりに含んだおいしい野菜がとれ、黒潮漂う豊かな漁場では、おいしいしゅんの魚を味わうことができます。地理的に見れば、東京湾と相模湾に挟まれた狭いところに、景観も特色も全く違う観光地が背中合わせになっている本市は、まさに観光を目玉にできる環境が整った絶好のまちであると思います。軍港都市横須賀、自然の恵み豊かな横須賀を強力にPRし、観光集客に結びつければ、雇用促進も経済活性化もうまくいくと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 基地のまちから観光のまちへ都市イメージを大きく転換するためには、市民が共有できる具体的な目標を指し示し、そこに向かって官民一丸となって力を合わせていかなければなりません。そのための旗印として、この際、本市独自の観光振興条例をぜひとも制定し、市内外に観光立市としての立場を明確に示す必要があると思います。その上で観光振興のためのグランドデザインを構築し、皆が納得し、協力し合い、かつ夢のある実現可能な事業計画を戦略的に立てる必要があります。その条例のもとに市を盛り上げるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 基地のまちから観光のまちへ都市イメージを大きく転換することは容易なことではないことは確かです。時間もかかると思います。しかし、人口減少や少子高齢化への歯どめ策に有効な特効薬がない中で大きな発想の転換が必要です。それはとりもなおさず本市の産業構造の転換を意味するからです。ぜひとも観光都市横須賀の実現へ向けて、市民のため、横須賀市の経済活性化のために、吉田市長のリーダーシップで本市を押し上げていく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、本市の豊かな自然景観を生かした集客促進のための具体策として、修学旅行の誘致について伺います。

 先日の神奈川新聞によれば、横浜市を訪れる修学旅行生の数が大幅にふえていると報道しています。特にことしは北海道からの旅行生が前年の20倍になる見通しとしていました。横浜市は、2009年度から積極的に誘致活動を行っており、ことしは川崎市、三浦市とも連携して、中華街や八景島などの横浜観光に加えて、川崎市の工場見学、三浦市の民宿宿泊や地びき網体験をセットにする形で大きな成果を上げています。

 記事を見たときは、なぜ本市を飛び超えて三浦市なのかと目を疑いました。本市にもそれらを体験するような条件は整っているはずです。それに加えて本市には、日本の近代化を支えてきた歴史及び産業遺産や平和を維持するために必要不可欠な防衛関連施設、さらには最先端の技術開発を担うYRPや国の研究開発機関も数多く存在しています。未来を担う子どもたちにこれらを学ばせることは、教育的にも大変意義深いことで、アピール力も十分あると思います。

 修学旅行の誘致は、子どもたちに横須賀のよさを知ってもらう絶好の機会です。歴史や豊かな自然を知るにつけ、大人になってもリピーターとして再度訪れてくれる可能性も大きいと思います。ぜひ誘致検討すべきと考えます。横須賀市はなぜ修学旅行生を誘致しないのでしょうか。子どもたちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでもらう歴史的遺産があるにもかかわらず、それらを活用しないのには何か理由があるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 この問題の最後の質問として、観光振興の推進組織としての観光協会のあり方についてお伺いします。

 本市の観光協会は、昭和46年に発足していますが、発足当時から市長が会長に就任し、現在も慣例的にそのようにしていると伺いました。このことはこれまでも観光に依存してこなかった本市の産業構造にあったと思います。また、仮称、地産地消マーケットの開設とあわせて、着地型観光の推進を標榜しながら、地域運営協議会同様、本庁地区に観光協会が存在しないなど、その体制の不備も指摘されています。

 観光を本市の産業の柱の一つとして位置づけ育成していくためには、民間の知恵を活用し、そして何よりもリーダーシップが不可欠です。熱意あふれる民間の方にお力をおかりして、今後の観光協会のあり方についても見直すために、この際、市長には会長を御勇退いただき、かわりに御尽力いただける方を任命し、集中的に観光を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、新たな行政課題について質問します。

 最近受けた身近な市民相談の中で、このままでは行政のあり方に問題があるのではないかと強く感じる事例が2つあります。

 1つは、市営住宅の入居者で、近隣に騒音等の嫌がらせを続け、通報を受けた警察や市の職員がたびたび訪問するものの、現認できなければ、具体的な対応ができないことから、長い期間、善良な近隣者が我慢を強いられるなど厳しい状況があります。民間のアパートなら退去せざるを得ない事例でも、福祉目的の公営住宅ということで、退去を求めることが難しいということでした。市営住宅条例には、迷惑行為をしてはならないとだけあり、指導する基準が具体的でないため、相談を受けても、事態の改善がなかなか進まないことがあります。

 2つ目は、生活環境の改善に大変役立っている私道助成の制度で、対象の近隣住民全員の賛同が前提になっています。利害関係があれば、住民同士で合意する努力は当然としても、およそ反対のための反対をする1人のために、何十年も道路改修ができず、善意の住民の希望をかなえられないでいる事例があります。

 こうした事例は古くからあるとはいうものの、あえて2つの事例で新たな行政課題として御質問させていただいたのは、公共政策という福祉目的を持ちながらも、特定の人のために善意の人たちがある面、犠牲になっていると感じるからです。また、こうした事例が近年ふえつつあると危惧を感じるからでございます。個人の権利を尊重し、強くなっている反面、公共性が特に優先されなければ、公共の福祉は達成できません。

 市長は、市役所は、市民の生活の役に立つところとし、マニフェストの大きなテーマの一つとしています。市長はこれらの問題に対してどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。

 市営住宅での迷惑行為については、先進的な取り組みを行っているところもあります。北海道石狩市や大阪市では、迷惑行為を具体的に定義づけ、明確な措置要綱を設けています。迷惑行為が明らかになったときから、その住民に対して段階的に是正指示を行い、従わない場合は、入居取り消しまで記しています。同じ市営住宅に住んでいる方々にとって、迷惑行為は生活のリズムを狂わせてしまうほど深刻な問題です。

 迷惑行為については、今までも問題になっていたはずですが、本市にはなぜ踏み込んだ条例や要綱がないのでしょうか。条例で住民を縛ることはできないにせよ、せめて要綱の中に明確に迷惑行為を記載し、行政側から指導できるようにすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 以上で私の1問目を終わります。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市長就任から現在まで働く場所の確保及び企業誘致、観光の誘致における達成度について御質問をいただきました。

 私が市長就任以来、新たに4社の企業が本市に来てくれました。その結果、既に操業している1社では、パートを中心に約300人の市民が雇用されています。今後操業開始される3社を合わせると、従業員の合計は約950人の雇用が創出される見込みです。

 観光誘致では、平成23年2月に策定した集客促進アクションプランの目標に沿って取り組んでいます。その結果、平成23年度は、東日本大震災の影響で集客数が県全体で対前年度比約13%も減ってしまったにもかかわらず、本市ではほぼ前年度並みに確保し、平成24年度は順調にふえているところです。

 次に、本市の人口減少についてどのような認識を持っているか質問をいただきました。

 人口減少の影響を端的に申し上げれば、財政面では税収の減であり、大きな意味ではまちの活気が全体的に落ちてしまうことだと思います。特に税収の減は、社会的なインフラの整備や独自の行政サービスの水準などが下がり、そういったところから都市としての魅力が落ちてしまい、さらに人口減を加速するという負のスパイラルが続いていくことだと考えています。

 次に、本市のシティセールスにおける本日までの研究、検討及び活用の状況について御質問をいただきました。

 シティセールスの研究を進めるに当たり、プロモーションを専門とする外部の人たちにお集まりいただき、横須賀の魅力の調査研究などを行っています。具体的には、本市や近隣市に対する都市イメージや居住意向などについてのアンケート調査、本市の現状を把握するための実地調査を行い、研究を重ねているところです。今後、これらの調査研究結果をまとめ、本市の魅力のブランド化へ向けた方針を策定するほか、研究結果に基づいた魅力の情報発信などを行い、来年度に策定予定の次期シティセールスプランへつなげていきたいと考えています。

 次に、市内に点在する歴史的遺産を最大限に活用することによる本市独自の観光立ち上げに対する見解について御質問をいただきました。

 本市では、平成24年度から市内に残る近代の歴史的資産を活用し、次世代へ継承するために近代歴史遺産活用事業を新規事業として立ち上げました。事業実施に当たっては、貴重な歴史的資料や遺産を数多く保管している海上自衛隊や米海軍横須賀基地などを委員とした近代歴史遺産活用事業推進協議会を設置し、各団体の協力を得ながら進めています。この事業では、市内に点在するさまざまな歴史的資産をルートとして結び、現地へ訪ねるツアーを企画し、近代歴史遺産を最大限に活用する工夫をしています。歴史的遺産の今後の活用についても、この事業の中で将来的にどのような形で観光に結びつけていけるか考えてまいります。

 次に、自然の恵み豊かな横須賀を強力にPRし、観光集客に結びつければ、雇用促進も経済活性化もうまくいくのではないかという考え方について御質問をいただきました。

 議員のおっしゃるように、自然の恵み豊かな横須賀を売り出して観光集客に結びつけながら、雇用促進も経済の活性化も実現していくことが必要だと考えています。しかしながら、観光客視線で見ると、自然の恵みだけでは、近隣他都市と競合して、本市の独自色を出すのが難しいところです。そこで、観光客の関心度が非常に高い軍港都市・横須賀をきっかけにして、お越しいただいたお客様に横須賀の自然の恵みを積極的に紹介し、本市全体を周遊してもらうことを促進することで、経済効果も高める観光集客を進めてまいります。

 次に、本市独自の観光振興条例を制定し、この条例のもとに市を盛り上げるべきという考え方について御質問をいただきました。

 本市では、平成22年度に集客促進アクションプランを策定していまして、それに基づき各事業を実施しています。観光集客は、時代のニーズに合った柔軟な対応が求められるため、新たに観光振興条例等をつくることはせずに、引き続き集客促進アクションプランに沿って、観光集客を盛り上げていきたいと考えています。

 次に、市民のため及び本市の経済活性化のために、私のリーダーシップで本市を押し上げていく必要性について御質問をいただきました。

 企業誘致や観光集客による本市経済の活性化は、とても大切であると考えていますので、市全体として取り組むよう、企業誘致アクションプランや集客促進アクションプランを策定いたしました。私もみずから先頭に立ち、市民及び本市の経済活性化のために汗をかくことは当然であると考えていますので、企業誘致や新たな設備投資のバックアップのために積極的な企業訪問を行うことや観光事業者への説明会にみずからが出席するなど、機会あるごとに本市の魅力をPRしてまいります。

 次に、本市が修学旅行を誘致しない理由、また子どもたちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでもらう歴史的な遺産を活用しない理由について御質問をいただきました。

 今まで本市は、横浜市や三浦市と比べると大型の宿泊施設が少なく、通常の修学旅行には不向きであると旅行会社等から思われていました。そこで、大型の宿泊施設がなくても、修学旅行を受け入れられるような新しい修学旅行の企画を大手旅行会社と協力して準備を進めているところです。平成26年度からの修学旅行の受け入れを目指して、取り組みを進めてまいります。また、その中で横須賀の歴史的遺産も活用できないか検討してまいります。

 次に、本市の観光協会の会長を私ではなく、他の方を任命されたほうがいいのではないかという御提案をいただきました。

 私が観光協会の会長を兼務することは確かに違和感があります。しかし、現在の本市観光協会は、財政面も含め、行政が主導する形で運営されているため、民間の方が会長職を務めることは難しいと思います。そこで、集客・観光分野をより一層促進していくために、観光協会自体の組織について、行政から独立した組織となるように見直しを進めてまいります。その際には、会長職も別の方にお願いしていくことになると考えています。

 次に、個人の権利主張が強いことが市民サービスにおけるトラブルの要因となっている実情に対する見解について御質問をいただきました。

 個人の権利と公共の福祉が相入れないことは往々にしてあることで、市民サービスを提供する側にとっては大変難しい課題であると考えています。御指摘のように、土地や住居にかかわることについては、特にトラブルになるケースが多いと思います。私としては、互譲の精神をもって、よりうまく話し合って解決していくことが望ましい姿であると考えています。

 次に、市営住宅における迷惑行為の是正措置に踏み込んだ条例や要綱等が未整備である理由について、また市営住宅における迷惑行為を要綱等に明確に規定し、行政側から指導できるようにすべきという御質問について、合わせて回答させていただきます。

 既に市営住宅条例の第22条に迷惑行為の禁止についてを規定し、入居時には詳細について十分に説明し、多くの方に御理解いただいているところですが、一方で、迷惑行為があることも事実です。その中で行政側の取り扱いを統一するために、より迷惑行為への対応について細かく規定した要綱等を整備することも一つの方法であると思います。迷惑行為は、市営住宅に限った問題ではなく、また他都市でも課題となっていまして、その行為は多様でもあることから、一律的な対応は非常に難しいと考えています。当面は指定管理者とも連携し、状況に応じた指導を続けながら、入居者の方々が平穏に暮らせるよう厳正かつ、より適切な対応を図ってまいりたいと考えています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 御答弁ありがとうございました。

 まず、お聞きしたいと思いますが、本市が戦後、軍が撤退する中で旧軍港市転換法に基づいて、平和産業の港湾都市として発展してきたという事実がございます。軍が撤退した広大な土地に、いろいろな産業が入ってきて、それで横須賀が盛り上がってきているという事実がございました。

 しかし、経済のグローバル化によって、大手企業が地方へ、そしてまた国外へ拠点を移していく事実があります。横須賀もそれと同様に、かなり厳しい状況があって、市内でも空洞化が目立ってきているというようなことがございます。確かに本市も潤っているときは、企業城下町ということで発展してきたわけなのですけども、そういった厳しい状況の中で、だんだん時代とともに厳しい状況に転換してきているということでございます。

 そういった中で横須賀でも産業ビジョンというのを立ち上げて、その中の成長企業として、先ほども答弁があったと思いますけれども、環境・エネルギー政策だとか、もちろん観光のことや、シニアを含めた福祉関係、いろいろなことがあるかと思いますけれども、その中で集客・観光にしっかりと力を入れることが大事になってくるかと思いますが、その辺市長はいかがですか、御認識を伺います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるとおり、経済のグローバル化の進展によって、横須賀市内で立地していた企業が海外に転出したり、あるいは事業縮小を余儀なくされたり、あるいは地方への移転が進んでしまったりということで、いっときほどそういった大きな企業に雇用の場等を求めることがなかなかできなくなってきている現状があると私も認識しています。

 当然その一方で、新たな成長産業分野である環境・エネルギー等に特化した企業誘致も進めていかなければいけないと思っていますが、またそれだけではなくて、集客、そして観光という観点からも、市内経済の活性化や雇用の場の確保ということも考えていかなければいけない。特に人口の流出ということも話に上がっています。集客促進アクションプランでは、人口減によって生まれてしまった消費のマイナスの分を、観光客の増で消費を賄おうという目標も立てています。そういう意味で集客促進、集客・観光という分野も成長分野として、しっかりと力を入れていかなければいけないと考えています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 観光をしっかりと前面に押し出すという意味では、私も同感であります。確かに横須賀の産業がだんだん衰退していく中で、市長が今おっしゃっている企業誘致もやってきていると思いますけども、大手企業を誘致するという意味では、雇用を大きく拡大する効果があると思いますが、かつては製造業の誘致についても、いろいろな自治体がインセンティブをつけて、本市でも優遇策として、補助金や、固定資産税の減免措置をして、企業を誘致しようとしてまいりました。

 しかし、なかなか難しいものがあると思うのです。それはなぜかというと、どこの自治体も同じようなことをやっているので、本市に限ったことではなくて、どこでもやっているということであるとすると、かなり難しいということがありますが、この辺は市長、いかがでございましょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、企業誘致のメニューを取りそろえてはいるものの、最近ではメニューがほかの自治体でも同じように用意されてきている。全く同じではないですけれども、似たようなメニューが用意されているという状況の中で、単なる企業誘致のメニューだけを見て、企業が進出先を選ぶような状況ではなくなってきていると感じています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 企業が誘致できないのであれば、観光にしっかりと力を入れるべきだと思います。人口減少の話もありましたけれども、都市イメージということで先ほどお話もあったと思いますけれども、横須賀リブランディング研究会というのを立ち上げたとお伺いしました。都市イメージを向上させるための研究会と聞いておりますけども、研究の目的は果たして何でありましょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) リブランディング研究会というのは、横須賀市の都市イメージをさらに向上させていく必要があるという思いで、この研究会を発足させました。この研究会の目的としては、まさに横須賀市の魅力を特に外から見た場合どのように映っているのかも含めて、都市イメージを向上させるための方向性を決めて、それを集客・観光や企業誘致や定住促進等に生かしていくことができるようなものにしていこうと現在は考えています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) その具体的な中身をもう少し詳しくお話しできますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し答弁でも申し上げましたけれども、最終的な目標は、若い世代が横須賀にたくさん暮らしていただくことだと思っていますので、定住の意向調査を行いました。こちらはインターネットを通じて行いまして、特に民間調査機関にも委託した結果、1万8,000以上の母数をとって、今、アンケートの集計、取りまとめなどを行っていると聞いています。

 また、アンケートの結果だけではなくて、外部から横須賀がどのように映るのかという視点から、研究会のメンバーで横須賀の現地調査も行っていただいています。これについては横須賀の軍港の遺産だけではなくて、議員から御提案のあった自然の恵み等が感じられる西の地域なども含めて見ていただいているところです。

 今後は、こういった調査の研究を報告書としてまとめていただくとともに、メディアを活用した魅力の情報発信も並行して行っていただきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ありがとうございます。ぜひ力を入れて推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 観光を新たな横須賀の産業の柱にということでお話をさせていただきます。確かに横須賀というのは軍港という暗いイメージ、先ほどの私の質問にもありましたけども、戦争や、敗戦のイメージだと思うのです。その辺を佐世保市のように軍港から観光都市へ転換を図らなければいけないということなのですけども、その辺のイメージ戦略を吉田市長はお持ちでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに軍港というと、どうしても暗いイメージが、マイナスのイメージがつきまとうところがあります。ただ、一方で、横須賀というまちの名前、認知度を高めているのも旧軍港市であればこそというところもありますので、これをマイナスのものとして、これまでの行政はどちらかというと隠してきました。例えば艦船が写った写真は広報等のパンフレットに使わないようにしてきたそうですけれども、そうではなくて、軍港めぐりとか、新たな観光資源も育ってきていますので、そういったことを積極的に前面に打ち出す形で、軍港のマイナスのイメージを、逆に見てみたい、あるいはもう一度見てみたいと思っていただけるようなものに変えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 私ども公明党も団として、佐世保市に実は視察に行こうとしていました。諸般の事情で行けなくなってしまったわけなのですけども、佐世保市がすごいと思ったのは、先ほども私の質問の中にありました海軍さんの港まちツアーというのがありまして、半年先までいっぱいだということなのです。

 大変人気のあるツアーで、佐世保駅にまず集合するのです。それから、弓張岳展望台というところに上って、港を一望するようなところなのですけども、そこを見おろしていくと。その後、アメリカ海軍基地に入っていくのです。その基地の中にある海軍遺構などをめぐっていくのですけども、その風景になじんだ赤れんが倉庫や、司令部のビルの建物は、実は旧海軍がつくったということで、そこですごく驚くということなのですけども、その後、昼食は基地内のレストランでとるということなのです。

 その後は、今度は海上自衛隊に移って、艦船見学、その後は佐世保の地方総監部に行って見学する。その後に自衛隊の佐世保史料館、セイルタワーという7階建ての大きな建物があるそうなのです。自衛隊の1,300点にも上る貴重な資料が展示してあるところらしいですけれども、そこを見学して、そこで解散ではなくて、その後、外人バーに連れていかれるそうなのです。そこで解散してはだめだと、もっとお金を使ってくださいという意味かもわかりませんけれども、夜は外人バーに連れていかれて、そこで解散になると。お客さんをつかんだら離さないといった、意欲ある観光しているようなところなのですけども、佐世保市は市長は行ったことはございますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長になる前も行ったことはありますが、市長になってから何度か行っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) では、佐世保市のことはよく御存じのことと思いますので、その佐世保市のイメージそのままを横須賀に展開できればと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、おっしゃっていただいた海軍さんの港まちツアーですか、御指摘いただいた場所を私も訪問したときに寄らせていただいたことがあるのですが、どれも見ごたえもありますし、集客に資するようなものばかりだと思いました。ただ、横須賀市にも、それにひけをとらないような施設や場所がたくさんあると私は思っています。

 そういう意味では、先ほど答弁の中でも少し申し上げましたが、近代歴史遺産活用事業推進協議会のほうで、まずは今年度はモデルツアーという形ではありますけれども、市内の例えば親子で行く三笠や猿島の探訪であるとか、あるいは横須賀市ならではのドライドックをはしごしてみようとか、そういうモデルツアーを既に実施しているそうです。そういったことも含めて、ドライドックといえば、米海軍の基地の中にも入らなければいけなくなるわけですが、そういったことを今はモデルツアーという形でやってはいますけれども、来年度以降、集客・観光事業として発展することができないかどうか、ぜひ考えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひ検討していただきたいと思います。その検討に当たりまして、先ほどもお話ししましたけども、観光振興条例のお話です。昨年の2月に我が党の代表質問で観光振興条例の話をさせていただきました。そのとき市長は、観光・集客は本市にとって非常に重要であるとお話をしながらも、平成22年4月の神奈川県の観光振興条例の施行を理由に、本市もその適用を受けているということで、本市には観光振興条例はつくらない旨の御答弁をされていますけども、今もその答弁は変わりませんでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほども別の分野の話で申し上げたかと思うのですが、経済というのは本当に生き物のように動いています。それを機動的にチャンスを逃すことなく市として対応していく必要があると思っていますので、今は条例という形でそれを示すよりも、もう少し機動性の高いアクションプランのレベルで取り組みを進めさせていただきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 振興条例はつくらないということでしょうか。県の観光振興条例は、理念条例ということで、私も観光条例を見せてもらいましたけども、魅力のない、つまらない条例なのです。神奈川県の中でも観光振興条例をつくっているところもあります。

 箱根町の例を出させていただきますけども、箱根町の観光振興条例はすごく魅力的な振興条例なのです。基本理念のところを読ませてもらいますが、第3条ということで、観光の振興は次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。(1)として、住む人の暮らしやすさ及び訪れる人の利用しやすさを常に重視し、だれをも温かく迎える優しさにあふれた観光地であることを目指す。この一文を読んだだけでもすごく心が温まると思いませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 観光を進めていく上で今、読み上げていただいたようなホスピタリティーはまち全体に必要なものだと感じました。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) さらに読ませていただきますが、(2)として、いやし、安らぎ、喜び、希望等、現代人が観光旅行に求める人間性の回復の場を訪れた人に真に提供することができる観光地であることを目指す。いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その文章を聞けば、だれも否定する人はいないと思うぐらいですし、実際安らぎやいやしから人間性の回復ができるのは大変すばらしいと。ただ、箱根町は、どちらかというと、温泉もあって、宿泊施設もあってという中で、今のような文章が書かれているのではないかと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 私もそのとおりだと思います。ただ、条例というのは、県条例がつまらないものだと先ほどお話ししましたけども、観光に対する旗印なのです。市民がそこに団結して、よしやろうといった意欲が持てる条例をぜひつくって、横須賀市も盛り上げていくべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 旗印と言われると、市を挙げてホスピタリティーあふれるまちにしていかなければいけないと思いますし、今、おっしゃったようないやしや安らぎを通じて、訪れた人にどのような価値を提供できるかというのを共有のものにしていかなければいけないと思いますが、それをすぐ今、条例で示せと言われても、なかなか今の段階では難しいのではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 難しいかもしれませんが、検討する余地はございますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、理念的なものと実効性のあるもの、どちらを優先したいかと申し上げれば、率直に申し上げて、私は実効性ある取り組みを積極的に進めたいと思っています。そういう中では、県条例の適用を受けている中で、市として今すぐに観光振興条例を検討すると申し上げにくいところでありますが、今、言った箱根町の条例などを私も承知していませんでしたので、他都市の状況などはよく勉強していきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 県条例を適用されているという話でしたけども、県条例は役に立たない条例だと私は認識しております。厳しい言い方かもしれませんけども、果たして本当にそれが観光に効果があるのかという思いがあります。まさに地域については、地域主権の時代と言われています。いろいろな権限が国から県へ、そして県から市町村へおりてくる時代でございますので、そういった地域主権をしっかりと生かす意味で、観光条例をぜひ制定していただきたいと思います。その条例があるからこそ、その旗印のもとにみんなが一致団結して、観光に力を入れていく、観光に特化した横須賀市ができると思います。この辺いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに理念的なものをおっしゃられていると思いますし、決してそれについて私も否定する立場ではないのですが、今、東日本大震災以降、観光事業が何もしないでいたら、全国的に見ると1割以上落ち込んでいる中で、どちらかというと、私は実効性ある取り組みのほうに今の段階では注力させていただきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) わかりました。かたくなに拒否ということで大変残念なことでございますけども、今後しっかりと検討する余地もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、修学旅行の話をさせていただきたいと思います。先ほどの御答弁の中で、平成26年を目指して具体的に検討されているというお話があったかと思いますが、どういったことか、ここでお話しできますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ企画段階ということもありますし、大手の旅行代理店と協調して企画している中で、今、企画の概要を申し上げるのはなかなか難しいのですが、答弁で申し上げた横須賀市にとっての一つ弱みであった宿泊施設が余りないということを何とか解決するために、民泊ということを企画の中身に盛り込んで修学旅行を誘致できないかという考え方に基づいて、今、企画を進めている。この程度できょうは勘弁していただければと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 御答弁ありがとうございました。実は私も民泊について御提案しようと思っていたところでございます。長崎や、新潟、和歌山でもやっているということで、民家を宿泊先にする。農家や、あるいは漁家などの体験までしっかりして、学習もできるという大変すばらしい企画だと思いますので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。

 それについて、具体的に横須賀市で助成を出すといったことは考えていますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今は助成を出すというよりも、大手の旅行代理店と民泊として受け入れてくださるような方々をうまくコーディネートしながら、市として進めていこうと考えていますので、逆に今、御例示のあった地域についてもぜひ勉強させていただきたいと思いますし、さらに具体的な提案等をいただければ、それは参考にさせていただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 岩手県久慈市の具体例なのですけども、民泊させることについて、宿泊する部屋、あるいはおふろの改修が必要だということで、1軒につき50万円の助成をしている。また、三重県熊野市では1軒につき80万円の助成をして、リフォーム的なことになるかと思いますけども、そういった改修をしていただいて、修学旅行生を誘致しているということがございます。その辺も含めて検討していただければと思いますが、どうですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに新しく受け入れるときには、いろいろなものが入り用になるということも考えられますので、金額については、はっきり申し上げることはできませんけれども、そのような手法で積極的に受け入れを促すということもぜひ検討していきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) よろしくお願いいたします。

 次に、観光協会のお話をさせていただきます。先ほど御答弁で、今の状況では、会長にほかの方を任命するのは難しいという状況だったのですけども、具体的にどういうことか、もう一回お願いいたします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し答弁が繰り返しになるかもしれませんが、そもそも私も自分が観光協会の会長を兼務しているのは違和感を覚えています。ただ、現状の観光協会では、財政面も含めて、行政が主導する形で運営していますので、民間の人にただポストをかえるということは、なかなか運営上は難しいだろうと思っています。

 ですから、そこで集客・観光の分野をより一層促進していくためにも、観光協会自体の組織について見直しを行おう、それも行政から独立した組織として見直しを行おうということで、今後見直しを進めてまいりたいと考えています。その際には会長職も当然別組織の方にお願いしていくことになるだろうと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) それはいつごろかというのは今、お話しいただけますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回御質問をいただきまして、観光協会について考えていこうとしているところなのですが、ここはスピード感も大事だと思っていますので、来年度中には検討を終えて、再来年度、平成26年4月からは新しい体制でスタートすることができればと思っています。ただ、何分、確定的なこととして、議会答弁ですので、そのぐらいのつもりで答弁させていただいていますが、関係者も多数いらっしゃいますので、少し流動的なところがあることは御承知おきいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ありがとうございました。これが最後になりますが、市営住宅のお話、迷惑行為の話です。市長もかつて市議会議員であられたかと思いますけども、市議会議員の時代にそういった問題意識はございましたか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに個人の権利と公共の福祉がぶつかり合うということが、市民相談の中でよくあって、相談を受ける側としては、市民の側の立場にも立たなければいけないし、一方で、市役所の話を聞けば、公共の福祉というのはどこにあるのか、わかり過ぎるほどわかるという中で、議員としてもいろいろ悩んだようなことも多々ありました。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 迷惑行為に対して、しっかり指導、是正ができるような、条例をつくれとは言いませんが、要綱でしっかりとうたっていただければと思いますが、もう一度よろしくお願いします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 要綱といっても、私も少し調べさせていただきましたが、御提示のあった石狩市のレベルのものと、例えば大阪市などのものとは、かなりのレベルの違いがあると認識しました。ですので、迷惑行為自体、本当に多岐にわたって、例えば相談内容によっては、それが本当に迷惑行為と言えるのかというところも一方であったりするような状況の中で、個別のケースをもう少し積み上げながら、要綱の設置についても研究していきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 迷惑行為の中で、今、騒音などの話が出ましたけども、一番の迷惑行為は家賃の滞納だと思うのです。結構滞納されていて、回収できない事例があるかと思いますが、その辺の認識について、市長、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 考え方かもしれませんが、市営住宅等で、ほかの居住者の方に迷惑をかける迷惑行為と、市行政運営の中で家賃を滞納されると大変困るわけですが、その迷惑行為とは分けて考える必要もあるのではないかと思います。



○副議長(山本文夫) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 余り突っ込むといけないと思いますので、これで終わりますが、いずれにしましても、観光のこと、行政が市民を守る仕事のやり方、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本文夫) 以上で一般質問を終わります。

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○副議長(山本文夫) 日程第2.議案第89号から日程第58.議案第145号までの以上57件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第89号平成24年度横須賀市一般会計補正予算、第3号の専決処分の承認は、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費の措置に急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、その承認をお願いするものです。

 議案第90号平成24年度横須賀市一般会計補正予算、第4号は、4,950万8,000円を増額し、予算総額を1,412億5,543万8,000円とするものです。

 今回の補正の内容として、第1は、耐震化が必要な障害者支援施設の建てかえ工事に対して助成するための経費を計上するものです。

 第2は、県の安心こども交付金を活用して、児童相談所の修繕や備品の更新等を行うため経費を計上するものです。

 第3は、京浜急行横須賀中央駅Yデッキに設置している観光案内板をデジタルサイネージ、電子案内板にするための経費を計上するものです。

 第4は、山科台及び粟田地区内で新たにバスルートが開設されることに伴い、停留所設置に必要な市道補修工事の経費を計上するものです。

 第5は、過年度に市が支出した母子生活支援施設への措置費が過大であったことが判明したため、その国庫負担金を国に返還する経費を計上するものです。

 また、歳入予算については、これら所要経費の財源として、県支出金、繰入金、諸収入、市債を補正するものです。

 次に、繰越明許費については、以上御説明した事業の中で年度内に完了することが困難な事業について繰越明許費を設定するものです。

 次に、債務負担行為の設定については、市民活動サポートセンターの指定管理者を指定するに当たり、指定管理料に債務負担行為を設定するもので、関連議案として、議案第141号を提出しています。

 議案第91号は、住民投票を実施するために必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第92号、議案第95号から議案第121号、議案第124号から議案第126号、議案第130号から議案第135号、議案第138号及び議案第139号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、これまで国や県が定めていた施設の設置管理基準等の一部を市が定めるため、条例の制定、改正をするものです。

 議案第93号は、市と地域運営協議会との協働による地域自治の推進についての基本となる事項を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第94号は、寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第122号は、道路交通法に基づく駐車監視員制度の導入に伴い、所期の目的が達成されたため、違法駐車等の防止に関する条例を廃止するものです。

 議案第123号は、長井コミュニティセンターに図書室を設置することと、その他所要の条文整備をするものです。

 議案第127号は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、一戸建ての住宅の低炭素建築物新築等計画の認定等の手数料の規定を設けることと、所要の条文整備をするものです。

 議案第128号は、児童福祉施設の入所者等に係る費用徴収金基準額の規定を改めることと所要の条文整備をするものです。

 議案第129号は、老人デイサービスセンターの使用時間を改めるものです。

 議案第136号は、食品衛生条例の管理運営基準等の規定について、所要の条文整備をするものです。

 議案第137号は、小規模水道に係る水質基準、給水開始の手続等の規定を設けること、罰則規定を改めることと所要の条文整備をするものです。

 議案第140号は、長沢3丁目地区地区整備計画区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を設けること、衣笠町地区地区整備計画区域の建築物の敷地面積の最低限度の規定を改めることと所要の条文整備をするものです。

 議案第141号は、市民サポートセンターの指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第142号は、都市緑地法第17条第1項の規定により、武山近郊緑地特別保全地区内の土地を買い入れようとするものです。

 議案第143号は、市道路線を新たに13路線認定し、2路線を廃止するものです。

 議案第144号は、横須賀市救急医療センター、横須賀市医師会館新築工事請負契約を締結しようとするものです。

 議案第145号は、仮称、佐原2丁目公園整備工事請負契約の変更契約を締結しようとするものです。

 以上、提出議案についてのその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○副議長(山本文夫) これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 議案第91号横須賀市住民投票条例制定について質疑いたします。

 話をわかりやすくするために、最初に私の立場をお話しします。私は、現時点では、常設型の住民投票制度はあったほうがいい、地域自治組織もあったほうがいいという立場です。ただし、自治基本条例なる条例は今は要らないのではないかという立場です。

 さて、本題に入ります。

 まず、この条例案の内容について、なぜ検討委員会の報告書で示された方向性と主要な点で違う内容の条例案を作成したのでしょうか。私は別に違っていること自体を問題視しているわけではありません。検討委員会の答申に市が従わねばならないわけではないからです。質問していますのは、違っている理由です。検討委員会の報告書のどの部分にどのような問題点があったのか、主要な論点と理由をお示しいただきたいと思います。

 仮に検討委員会の報告書に問題はなく、これまでの議会での審議等を受けて、議会での合意が得られやすくためにあらかじめ調整したのだとすれば、それも一理あります。もしそうだとすれば、議会での合意の障害になる点はどの部分だと想定し、それをどう変えたのかお示しいただきたいと思います。

 次に、今回の条例案においては、住民投票の実施には有権者の4分の1以上の署名が必要としています。その理由としては、骨子案の中で、議会や市長の意思決定に一定の影響を及ぼすことになる住民投票の実施を求めるに当たっては、中略、厳しい要件が必要という説明をしています。4分の1ということは、本市の場合、約8万7,000人以上の署名がないと、この住民投票は実施できないということです。

 ところで、吉田市長が前回の選挙で得た票は6万8,628票でした。つまりあえてこのような言い方をしますが、たかだか住民投票すら実施できない数の信任しか得ていない人物が行政執行の最高責任者となっていることになってしまうわけです。これでは先ほど挙げた理由説明はおかしくて、説明にならなくなってしまいます。自分で条例案を提出しておきながら、このことに矛盾を感じなかったのでしょうか、お聞かせください。

 なお、誤解のないようお断りしておきますが、私は吉田政権の正当性に異議を唱えているわけではありません。住民投票とのそごを問題にしているのであって、前回の選挙をよく制したものだと敬服していることを申し添えます。

 以上で1問目を終えます。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、住民投票条例案を作成するに当たり、住民投票条例検討委員会の報告書を変更した論点と理由について御質問をいただきました。

 常設型の住民投票制度は、議決を要することなく、住民投票の実施が決定され、その結果が議会や市長の意思決定に一定の影響を及ぼすことになる重要な制度ですので、条例案を作成するに当たり、慎重な実施を期する必要があると考えました。

 そこで、条例案の作成に当たり、次の3点について、住民投票条例検討委員会の報告書の内容を変更いたしました。

 1つ目は、住民投票の対象事項についてです。

 報告書では、市が権限を持たない事項は、自治体としての意見を表明する場合に限り対象とし、かつ対話の手続を盛り込むことを条件としていますが、条例案では、市に権限のない事項を対象事項から除いています。その理由としては、住民投票は、間接民主制を補完する制度として、市が意思決定できる事項に限るべきであると考えたからです。また、報告書に対話の手続として例示されたものが実務的に考えて困難であること、さらにそのような手続を盛り込むのであれば、個別に議会の場で議論を行い、議決を経た上で実施するべきであると考えています。

 2つ目は、住民投票の実施に必要な署名数についてです。

 報告書では、合併特例法を根拠として6分の1以上となっていましたが、議会の議決を要しないで住民投票が実施できることや、その結果が実質的に議会や市長の意思決定に一定の影響を及ぼすことになることから、合併特例法に基づく合併協議会の設置に係る住民投票の署名要件である6分の1以上よりは厳しい要件が必要であると考えました。

 最後に、投票運動の制限についてです。

 報告書では、原則として自由とするという結論でしたが、不適切な運動がなされないように確認規定を設けるという意見もありました。このことから、一定の規制は必要であると考え、条例案において、買収、脅迫などの不正な手段を禁止し、市民の平穏な生活環境を侵害することのないような規定を加えています。

 なお、条例案は、議会での合意を得られやすくするために調整したものではなく、ただいま申し上げた理由により作成したものです。

 次に、住民投票の実施に必要な署名数と市長選の得票数の関係について御質問をいただきました。

 住民からの請求の署名要件を4分の1以上とした理由は、本市の直近の市議会議員選挙や市長選挙の投票率が約50%であり、その過半数の住民の意見として、住民投票の実施が請求されたならば実施するということを根拠としたためです。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今、市長のほうから3つの論点について挙げて御説明いただいたわけなのですけれども、一つずつ伺っていきたいと思います。とはいえ、大きい部分は2つかと思っていまして、最初の2つについて伺いたいと思います。

 まず、市が権限を持たない事項を対象事項としないことについてなのですけども、私が聞いているのは、検討委員会の方々に市長部局から事後の説明があったそうなのです。そのときの説明の中身として、変更したことについては市が責任をとれないからだという説明をしたらしいのですが、そういう説明はされたのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 説明の文言は詳細ではありませんが、基本的には市で責任をとれないことと、市が意思決定できる事項に限るべきというのは同じ意味としてとらえていただいて結構ではないかと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 念のため確認したいのですけど、市が責任をとれないというのは、だれに対するどんな責任がとれないという意味だったのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 意思決定することができないという意味で、責任をとることができないと考えていただければと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 意思決定できないということについては、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、一方で、検討委員会の報告書の中では、そういう事項についても意思表示することについては可能性が残っているような形だったかと思うのですけども、意思表示もなくしてしまったのはどういう理由なのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで住民投票は間接民主制を補完するという思いでつくっているわけですが、現在の間接民主制の中でも意思表明はできますので、そちらの手段をとれば、それで済むのではないかと考えて、住民投票については市が意思決定できる事項に限るべきであろうと考えています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この点に関して、私がもう一つ聞いていることがあって、住民投票条例を望んでいた方々の中でも、このような内容だったら、むしろ足かせになるから、市長原案だったら条例はないほうがいいと言っている方もいるらしいのです。本当に足かせになるのかどうかというあたりを確認したいのですけど、この条例によるもののほかに、個別設置の住民投票条例をつくって、例えば50分の1の署名を集めて、直接請求でやることもできるわけです。この条例ができると、その可能性は排除されてしまうのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その可能性を排除することはありません。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) その点確認できてよかったです。あと、そもそも話なのですけど、議会での審議を考えて変更したわけではないという御説明を先ほど受けました。議会での審議のことを考えずにということなのであれば、議決されることを想定しているのですか。というのは、私はこの条例をつくりたかったのだけど、議会に反対されてできませんでした、と市民に説明すればいいと思っていないでしょうか。最終的には、議会の議決を得なければ実現できないわけなので、本当にこの条例をつくりたいのだったら、議会の議決がされるようにいろいろ意向を聞いたりして、調整する、さまざまな手を尽くす必要があるのだと思うのですけども、どうもそういう形跡が見当たらないのです。山城議員も自治基本条例について、本気でこの条例をつくりたいのかと質問されていましたけど、市長は住民投票条例を本当につくりたいのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市議会では特別委員会まで設置していただいて審議していただくことになっているわけです。一方で、案が出ないことには審議できないと言われてまいりましたので、基本的にはこの住民投票条例については、当初の思いを盛り込んで、条例案として提出させていただいているところです。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。当初の思いということですけれども、今の市長原案として出ている案は、市長にとってベストな案でしょうか、それとも本当は市の権限でないことも意思表示できる制度にしたかったとか、もっと署名数を少なくしたかったとか、そういう意向があったけど、現実的な案を選んだということなのか、次善の策なのか、それともベストだと思っていらっしゃるのか、そのあたりどうでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議案を提出するに当たって、ベストでないと思って提出している議案はありませんので、この案についてもベストの案だと受けとめていただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。次の論点なのですけれども、住民投票するには8万7,000人以上の署名が必要と。市長は約6万9,000票で選ばれている。この件なのですけど、投票された票の半分が必要というたてつけにするのは、説明としてわからなくもないのですけども、それは理念上の話だと思うのです。机上の話であって、実態としては、市長が得た票よりも数多く集めないと住民投票ができないと。何を問題視しているかというと、要するに間接的に判断に影響を与えるもののほうが、市長は直接判断できるわけですから、直接判断できる人を選ぶことよりも、多くの票を必要としているのはおかしい気がするのですけども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の話は逆だと思います。市民にとっては、市長を選んで判断してもらうという、ここに一回バイアスが絡むのですけれども、住民投票であれば、直接的に判断できるわけですから、そちらのほうがハードルが高い。少なくとも市長選挙の得票数に連動する必要は全くないと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長が今、直接ということをおっしゃったわけですけども、住民投票条例では、確かに市民が直接住民投票を実施するかどうかを、署名を集めれば実施できるわけですけれども、直接やったものというのは、決定にはならないわけです。諮問型ですから、決定にはならないので、直接それが実施されたとしても、その後の市に与える影響としては、あくまでも間接なのです。住民の意思が示されたという間接のことをもって、それを見ながら議会や市長が判断していく。あくまでこれは一プロセスあると思うのです。やはりこれは間接だと思うのです。

 ところで、市長は執行権の範囲にあることは直接判断できる。我々議会も議決に関することは直接議決ができるという意味では、少し議会の話は余計だったのですけれども、直接判断、執行できる人が得た票よりも、住民投票実施要件のほうが厳しいというのは、比べる必要はないとおっしゃいますけど、現実として、私はバランスが悪いと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 繰り返しになりますけれども、市長選挙の得票数をもって、それに連動させる必要はない。候補者数によって、得票数は変わりますし、そのときの投票率によっても得票数は変わりますので、市長をやっている私の得票数、少ないという御指摘ですけれども、それに連動する必要は全くないと思っています。



○副議長(山本文夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先にわかりやすいところから訂正しますけど、市長の得票数が少ないなど一言も言っていないです。よくあれだけとったと敬服していると先ほど申し上げたとおりなので、そこは誤解してほしくないのですけれども、わかりました。この件については、今後の委員会審議の経過を見守りたいと思います。私の確認したいことは質疑できました。どうもありがとうございました。



○副議長(山本文夫) 以上で質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま質疑を終了した議案第89号から第145号までの以上57件のうち、議案第91号及び議案第93号については、会議規則第30条第1項の規定により、自治基本条例検討特別委員会に付託して、審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、議案第91号及び第93号については、自治基本条例検討特別委員会に付託して審査することと決定し、その他の議案については、所管の常任委員会に付託して審査することとしたいと思います。

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○副議長(山本文夫) 日程第59.議員提出議案第2号を議題とします。

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                          平成24年(2012年)11月29日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     提出者 横須賀市議会議員 上地克明

                     賛成者 横須賀市議会議員 一柳 洋

                            同     山城保男

                            同     藤野英明

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                   記

   横須賀市地域で支える条例制定について

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議員提出議案第2号

   横須賀市地域で支える条例制定について

 横須賀市地域で支える条例を次のように制定する。

  平成24年11月29日提出

                         横須賀市議会議員 上地克明

   横須賀市地域で支える条例

 我が国は、家族の絆(きずな)や地域社会の連帯を大切にする文化と伝統により、互いに助け合い、支え合うことが社会生活の基盤になってきた。

 しかし、昨今、核家族化の進展や少子高齢化などの社会状況の変化の中で、人と人とのつながりが希薄となり、高齢者の孤独死や児童虐待といった事件及び事故が年々増加し、家族や地域社会の崩壊として大きな社会問題が生じている。

 ここ横須賀においても、歴史の中で培われた助け合いの精神に基づき、町内会、自治会その他の地域住民で組織する様々な団体が中心となって地域社会を支えてきたが、近年の人口減少や居住環境及び生活様式の変化に伴い、これらの団体に加入する住民の割合も低下傾向にあり、子育て中の親や高齢者、障害をもつ人々、また何らかの手助けを必要とする人々への地域社会としての充分な理解も希薄になりつつある。

 このような現状の中で、私たちは東日本大震災を経験し、互助活動による災害時の被害の軽減とその他生活上の重要課題の解決には地域活力の再生が不可欠であると改めて認識した。

 今後、住民相互の交流の促進や地域のつながりを積極的に強化し、地域住民相互の協力と助け合いの精神に基づき、自主的で活発な地域活動を促進すると同時に、行政の地域社会への関わり方の基本を明確にすることにより、将来にわたり、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を実現するために、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、地域活動に対する市民、地域活動を行う団体(以下「地域活動団体」という。)及び事業者の役割並びに横須賀市及び市職員の責務を定めることにより、安心して快適に暮らせる社会の実現に向けて、人と人との絆や近隣との連携を深めるとともに、心豊かなまちづくりを推進し、もって地域で支え合う社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)市民   市内に居所を持つ者、在勤者及び在学者

(2)地域活動 市として市内の一定の地域を基礎として、当該地域の住民が主体的に行う、近隣住戸間の助け合い活動、自治会・町内会活動、社会福祉活動、青少年健全育成活動、防災・防犯活動その他の良好な地域社会の維持及び形成に資する活動をいう。

(市民の役割)

第3条 市民は、家族や近隣又は地域社会における人と人との絆や連携を深めることに、自らの役割と責任を自覚し、地域活動に関して主体的な役割を担うよう努めるものとする。

(子ども達に対する親・保護者・地域社会の役割)

第4条 本市の未来を担う子ども達の成長を地域で支えるため、親その他の保護者及び地域社会は次に掲げる役割を担うものとする。

(1)親その他の保護者は、子どもが心身ともに健やかに、家庭の絆や温かさを感じながら安心して過ごせる家庭環境づくりに努めること。

(2)地域社会は、未来を担う子ども達が地域への愛着と誇りを持てるよう、地域の環境づくりに地域全体で取り組むことに努めること。

(地域活動団体の役割)

第5条 地域活動団体は、その活動理念や内容及び活動規模等について可能な限り情報公開に努めるとともに、より多くの賛同者、参加者及び加入者を当該団体が活動する地域から集めることができるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条 事業者は、次に掲げる役割を担うものとする。

(1)地域活動に積極的に協力し、及び参加するように努めること。

(2)市が実施する地域活動の促進に関する施策に協力するよう努めること。

(3)従業員が地域活動へ円滑に参加するための必要な配慮を行うよう努めること。

(市の責務)

第7条 市は、市民自らがまちづくりについて考え、地域活動に参加できるよう、地域活動の促進に関する必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとする。

(市職員の責務)

第8条 市職員は、市民としての役割を強く認識し、自らも地域社会の一員として、積極的に地域活動に参加するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第9条 市は、地域活動の促進に関する必要な施策を策定し、及び実施する場合においては、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(1)地域活動団体との連携を強化し、及びその活動を支援するため並びに地域活動団体相互間で必要な連携の確保が図られるようにするための施策を推進すること。

(2)地域活動の規模に応じ、地域活動団体間の横断的な連絡組織や行政との恒常的な連携が必要と判断した場合には、市職員の関与について適切な措置を講ずること。

(3)市民自らがまちづくりについて考え、行動することができるように、市民参加の機会を積極的に設けること。

(4)市職員の地域活動への参加について奨励するとともに、地域活動において十分な力が発揮できるように配慮するよう努めること。

(5)市が主催する地域活動に関する会議について原則として公開すること。

(6)地域活動団体が行う市民の当該団体への加入促進活動を支援するための施策を推進すること。

(7)市民が行う地域活動に対して、適切な助言及び協力を行うこと。

(8)地域活動の場の充実を図るため、地域活動のための施設の整備等の施策を推進すること。

(9)地域活動が地域社会において果たす役割の重要性にかんがみ、地域活動団体に対し必要な情報の提供に努めること。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

(10)前各号に掲げる事項を基本とする施策を推進するために必要な財政上の措置を構ずること。

   附則

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(提案理由)

 将来にわたり、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を実現するため、この条例を制定する。

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○副議長(山本文夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) ニューウィング横須賀の上地です。

 本日、議員提出議案第2号として提出する横須賀市地域で支える条例について、提案者として趣旨説明を行います。

 現在、自治基本条例が特別委員会において継続審査となっております。そして、先ほど市長から横須賀市と地域運営協議会との協働による地域自治推進条例が提出され、自治基本条例検討特別委員会において審査することになりました。しかし、これら2本の条例が予定する枠組みや効果を審議する前提として、まず私たち横須賀市民として、地域に対する共通の認識を構築し、次に現在既に市域に展開している自治会や町内会などの基礎的地域団体のあり方の総括を行った上で、その存在意義と役割が条例により明確に位置づけられることが必須ではないかと考えます。

 本日は、横須賀市の歴史の流れの中で培われてきた住民相互の交流と助け合いの精神を将来にわたりまちづくりの基本に据え、市民や市職員の参加による安心して快適に暮らす社会、地域で支え合う社会を実現することを目的とする横須賀市地域で支える条例案を提出いたします。

 条例案前文では、本市の時代背景を述べた上で、安心・快適な社会の実現を目指す本条例の意義を述べ、第1条の目的へ導いています。

 第1条では、市民及び地域活動団体等の役割や本市としての責務を述べます。

 第2条は、用語の定義の中で市民の範囲と地域活動を定義しています。

 第3条では、家族・近隣間の人と人とのきずなという視点から、市民の役割を述べました。

 第4条は、未来を担う市民としての子どもたちに目を向け、その成長を担う過程や地域社会の役割を述べました。子どもの権利条約を見るまでもなく、本市として、子どもたちに対する地域社会のかかわり方を条例で明確にする必要を感じました。昨日のようにいじめの問題等も含めて、子どもの背景を社会全体で責任を持って育てていくということを明確にしたいと思うので、これを加えました。

 第5条では、教育活動団体の役割、第6条では、市内に展開する事業者にも役割分担をお願いしています。

 第7条では、前条までに述べた役割や活動を推進するための本市のかかわり方を述べています。

 第8条は、本市職員を積極的に地域活動へ導いています。

 第9条にて、前条までに規定するさまざまな役割や方針を具現化するための市の施策展開の基本方針を、財政上の措置を含め10項目に述べました。

 以上の条文構成によりまして、本市における市民、地域団体、行政などの位置づけと明確な役割分担を行い、もって基本となる市民と自治の関係を整理し、将来に向けた地域運営のあり方の議論に道筋を開くものといたしました。

 議員各位の真摯な審議と条例制定に向けた御理解を賜るようお願い申し上げまして、横須賀市地域で支える条例に関する趣旨説明を終わります。



○副議長(山本文夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。議員提出議案第2号については、会議規則第30条第1項の規定により、自治基本条例検討特別委員会に付託して審査することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、議案提出議案第2号については、自治基本条例検討特別委員会に付託して審査することと決定しました。

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○副議長(山本文夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後6時01分散会

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                     横須賀市議会副議長  山本文夫

                     会議録署名議員    長谷川 昇

                     会議録署名議員    青木哲正