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神奈川県 横須賀市

平成24年 第4回定例会(12月) 11月29日−01号




平成24年 第4回定例会(12月) − 11月29日−01号











平成24年 第4回定例会(12月)



 平成24年(2012年)第4回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成24年11月29日(木曜日)

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出席議員(40名)



副議長
 山  本  文  夫
 
 1番
 ね ぎ し  か ず こ


 2番
 大  村  洋  子
 
 3番
 井  坂  新  哉


 4番
 山  城  保  男
 
 5番
 土  田  弘 之 宣


 6番
 石  山     満
 
 7番
 長 谷 川     昇


 8番
 上  地  克  明
 
 9番
 一  柳     洋


10番
 嘉  山  淳  平
 
11番
 小  林  伸  行


12番
 藤  野  英  明
 
13番
 岩  崎  絵  美


14番
 松  岡  和  行
 
15番
 渡  辺  光  一


16番
 大  野  忠  之
 
17番
 関  沢  敏  行


18番
 鈴  木  真 智 子
 
19番
 室  島  真 貴 子


20番
 伊  関  功  滋
 
21番
 芳  賀  親  男


22番
 永  井  真  人
 
23番
 は ま の  まさひろ


24番
 加  藤  眞  道
 
25番
 西  郷  宗  範


26番
 杉  田     惺
 
27番
 青  木  哲  正


28番
 田  辺  昭  人
 
29番
 木  下  憲  司


30番
 青  木  秀  介
 
31番
 板  橋     衛


32番
 岩  沢  章  夫
 
34番
 角  井     基


35番
 矢  島  真 知 子
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


40番
 山  下     薫
 
41番
 高  橋  敏  明





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欠席議員(1名)



議 長
 山  口  道  夫



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 廣  川  聡  美
 
政策推進部長
 福  本  眞  和


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 上  条     浩
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 佐  藤  良  美
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

平成24年11月29日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 10月24日 監査委員から、例月出納検査の結果(8月分)について、報告を受けた。

 2 11月14日 監査委員から、例月出納検査の結果(9月分)について、報告を受けた。

 3 11月29日 市長から、議案第89号から第145号までの57件の提出を受けた。

 4 11月29日 市長から、報告第51号から第54号までの4件の提出を受けた。

 5 11月29日 上地克明議員外3名から、次の議案の提出を受けた。

   議員提出議案第2号 横須賀市地域で支える条例制定について

 6 11月29日 次の請願を受理した。

  平成24年請願第9号 横須賀市自治基本条例(案)の否決について

  平成24年請願第10号 横須賀市住民投票条例制定反対について

  平成24年請願第11号 横須賀市自治基本条例の制定反対について

  平成24年請願第12号 市民に使いやすい住民投票条例への修正について

                (以上4件 自治基本条例検討特別委員会に付託)

  平成24年請願第13号 保育園給食放射線測量測定の実施について

  平成24年請願第14号 ティボディエ邸再建について

                    (以上2件 教育福祉常任委員会に付託)

 7 11月29日 次の陳情を受理した。

  陳情第12号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第13号 安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善と大幅増員を求める意見書の提出について

  陳情第14号 介護職員処遇改善加算の継続・拡充を求める意見書の提出について

                    (以上2件 教育福祉常任委員会に送付)

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             午前10時00分開会



○副議長(山本文夫) これより平成24年第4回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 地方自治法第106条第1項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。

 本日の会議録署名議員に、石山満議員と杉田惺議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○副議長(山本文夫) 日程第1.会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、11月29日から12月14日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、会期は11月29日から12月14日までの16日間と決定しました。

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○副議長(山本文夫) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) おはようございます。無所属の藤野英明です。よろしくお願いいたします。

 1、学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地外へ早期に移設するための9月議会以降の本市の対応について。

 昨年の福島第一原発の事故を受けて、本市内の学校においても除染の基準値を超えた土砂が発生しました。約7トンの除染土を校庭など学校施設内に今も埋設しています。これを一刻も早く学校の敷地外へ移設するように、私は市長らと繰り返し議論を重ねてきました。本市には、児童・生徒と保護者の不安をぬぐい、安心を守る責任があるからです。

 そこで、9月以降の本市の対応を伺います。

 (1)市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼について。

 教育委員会がわずか7トンの土砂への対応に苦慮している一方で、上下水道局では、有馬浄水場の天日乾燥床で発生した放射性物質を含む汚泥1,500トンを市外の民間企業に委託して搬出処理させます。

 そこで、9月議会の一般質問において、私は、教育委員会も上下水道局と同じように処理すべきではないかと提案しました。

 答弁において、市長は、この業務委託する事業者が決まり次第、除染土の受け入れが可能かを問い合わせると約束しました。既に10月10日に入札も終わり、業者は決まっています。

 そこで、市長に伺います。

 ?委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのでしょうか。

 ?そして、どのような回答を受けたのでしょうか。

 ?その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのでしょうか、お答えください。

 (2)下町浄化センターのコンテナへの移設について。

 上下水道局の下町浄化センターでは、放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管しています。かねてから除染土をここに移設すべきだとの提案が議会側からも出され、教育委員会も上下水道局に打診したのですが、拒否されました。拒否の理由を聞いても、児童・生徒と保護者の安心と比較して合理的な判断だとは私には考えられませんでした。

 そこで、上下水道局長、教育長に伺います。

 ?9月議会以降、上下水道局は、下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したのでしょうか。

 ?教育委員会と上下水道局は、この件について再度協議したのでしょうか、お答えください。

 (3)東京電力への対応について。

 8月30日に、教育委員会は、除染土の処理を東京電力に対して申し入れました。そして、引き続き協議していきたいとの説明がありました。

 また、常任委員会では、市長が東京電力に対応すべきだとの指摘もありました。

 そこで、伺います。

 ?市長は、東京電力に対して対応を求めたのでしょうか。

 ?教育委員会は、東京電力への申し入れを継続して行っているのでしょうか、お答えください。

 2、中途退職した市幹部職員らの退職理由への吉田市長の不適切な発言について。

 吉田市長が就任した後、7名の市幹部職員が定年を前に中途退職しました。市長の交代で幹部職員が大量に辞職した例は過去になく、この事態は、市議会でも問題視されました。

 平成22年9月議会では上地議員が、ことし2月議会では田辺議員が一般質問を行い、その原因と市長の任命責任についてただしました。吉田市長は、慰留はしたけれども、残念ながら、本人たちの健康や家庭の問題などを理由とする退職意思が極めて強かったために引きとめられなかったと答弁しました。つまり、マネジメントの問題や前市長に任命された幹部職員とのあつれきが原因ではない。あくまでも個人的な事情によるものだとしました。

 しかし、その一方で、市長は、議会答弁と異なる発言を行っています。7月8日に開催されたグロービス経営大学院主催のあすか会議2012の分科会にパネリストとして出演した吉田市長は、退職した部長たちは変革についてくることができていなかったと発言しました。この発言は、今も主催者のホームページに掲載されています。

 (1)不適切な発言を行ったことを謝罪し、撤回すべきではないか。

 まず、市長が議会内外で発言を使い分けたことは、虚偽の答弁をしたことであり、大きな問題です。

 しかし、それ以上に問題なことは、今回の吉田市長の発言は、退職した市幹部職員をおとしめる不適切な発言だからです。吉田市長流のやり方に賛同できなければ、イコール変革についてくることができなかったことになるとは大変に失礼で、極めて不適切な発言です。吉田市長は、退職した市の職員の方々に率直に謝罪するとともに、この発言を撤回すべきではないでしょうか、お答えください。

 (2)このような発言は、市長としてかたく慎むべきではないか。

 人間には本音と建前があるのは当然ですが、市長として正式に議会で答弁した以上、公職にある限りは、その言葉をどこまでも貫くべきです。軽々しく外部の講演やイベントで議会答弁と異なる発言をすることは論外で、かたく慎むべきです。市長は、この指摘をどう受けとめているのでしょうか、お答えください。

 3、横須賀芸術劇場の指定管理者の選考結果と今後の改革について。

 多額の借金をして建設し、赤字を垂れ流している芸術劇場、美術館、ソレイユの丘、いわゆる「ハコモノ三兄弟」の改革について、歴代の市長と私は議論を重ねてきました。勝手連として吉田市政の誕生を応援したのも、「ハコモノ」行政を徹底的に改革してほしいと願ったからでした。

 平成21年9月議会で、吉田市長は、芸術劇場の改革の具体策として、管理運営を行う指定管理者を、これまでの指名から公募に切りかえると明言しました。公募によって競争性を確保し、さらなる経費の削減とサービスの向上を目指すとしたのです。この方針に基づいて条例改正が行われ、芸術劇場等指定管理者選考委員会が設置されました。平成24年7月には、応募要項の配布と説明会が開催され、公募に手を挙げた3事業者による公開プレゼンテーションも行われて、11月12日、3度目の選考委員会の場で候補者が決定しました。その結果、他の事業者に大差をつけて選ばれたのは、現行のままの市の外郭団体でした。

 (1)選考結果を市長はどう受けとめているか。

 公募に応じた2つの民間事業者は、JTBとキョードー東京を筆頭とする共同事業体でした。どちらも知名度も実績もあり、スケールメリットも期待できました。公開プレゼンテーションを実際に私は聞きましたが、高い収益性と経費削減の効果とともに、地に足がついた文化振興が見込める提案でした。にもかかわらず、従来の提案の域を出なかった市の外郭団体が選ばれてしまいました。この結果は極めて残念で、吉田市長の芸術劇場改革は失敗に終わったと私は感じました。市長は、この選考結果をどのように受けとめているのでしょうか、お答えください。

 (2)評価採点の結果、民間事業者が市の外郭団体よりも200点、400点も下回った理由はなぜか。

 民間事業者の提案は、地に足がついていながらも、未来に希望を持たせるものでした。

 しかし、採点結果は、2,700満点のところ、市の外郭団体が2,013点、キョードー東京共同事業体が1,888点、JTBC・ハリマ・シグマ共同事業体が1,671点と大きな点差がつきました。採点結果によれば、選考基準4(財務内容・人員確保・人的措置・管理経費の設定・収支計画・管理実績)と選考基準5(普及育成事業計画・事業実績報告書・サービス提供・舞台運営)の2項目で、民間事業者はかなり低い評価をつけられました。

 また、選考基準3(管理経費の削減)では、最も低い指定管理料を提案したにもかかわらず、市の外郭団体をわずかに5点上回っただけでした。

 配付された資料と公開プレゼンを見れば、市民の皆様も私と同じ感想を持つはずです。初めから外郭団体が選ばれる前提だったのではないかと。

 そこで、伺います。

 これほど大きな点差がついた具体的な理由はどこにあるのでしょうか。可能な限り、詳細に御説明ください。

 (3)駐車場管理(ベイスクエア・パーキング)の記述の必要性が十分に理解されなかったのはなぜか。

 公開プレゼンの場で、民間2事業者ともに申請書類に駐車場管理についての記述がなかったことを内部委員である市の課長が指摘しました。強い違和感を覚えながらも、私は、ここで点差をつけるつもりなのだと感じました。2事業者とも駐車場管理のノウハウを持つ企業と共同事業体を組んでおり、選考委員からの口頭での質疑にはしっかりと回答していました。1社ならばともかく、2社とも同じ記述ミスをするでしょうか。駐車場管理を記述する必要性が、なぜ市の外郭団体にしか理解されなかったのでしょうか。

 そこで、伺います。

 募集要項や説明会での本市の説明に不備があったのではないでしょうか、お答えください。

 (4)今回、候補者に選ばれた市の外郭団体が削減できる指定管理料は幾らになる見込みか。

 平成22年第1回定例会での私の質問に対して、市長は、公募による指定管理料の削減額は年間約3,600万円という試算を示しました。

 そこで、伺います。

 今回、提出された収支計画書、事業計画書では、候補者に選ばれた市の外郭団体は、年間幾ら指定管理料を削減できるのでしょうか。

 (5)吉田市長による芸術劇場の改革は、指定管理者の公募以外にあるのか。

 結局は、市の外郭団体が開館から合計26年間にわたって横須賀芸術劇場の運営管理に当たることになります。これでは、サービス向上やさらなる経費削減が実現するとは極めて考えがたく、さらなる改革が必要だと私は考えています。

 そこで、伺います。

 吉田市長による芸術劇場の改革は、指定管理者の公募以外にあるのでしょうか、お答えください。

 4、市長部局による性的マイノリティ支援の取り組みを強化する必要性について。

 今年度の人権施策推進会議の議題には、性的マイノリティの人権についてが加えられ、現場で支援に取り組んできたNPOの代表者が新たに委員に委嘱されました。

 しかし、実際に開催された人権施策推進会議では、事務局である人権・男女共同参画課は消極的な姿勢に終始しました。法的根拠がない、本市に担当する主管課がないなどの発言をしたり、事務局による独自資料の提供もなく、推進会議の議論も低調に終わりました。

 (1)性的マイノリティ支援の根拠は、横須賀市人権施策推進指針ではないのか。

 本市は、平成19年に横須賀市人権都市宣言を行い、平成21年には宣言に基づいて横須賀市人権施策推進指針を策定しました。その中で、性的マイノリティの人権が人権課題であること、問題への認識を深め、的確な施策を検討し、展開していくことを既に明記しています。

 そこで、伺います。

 この指針こそ、本市が性的マイノリティ支援に取り組まねばならない明確な根拠ではないのでしょうか。

 (2)市長は、性的マイノリティ支援の根拠を明確化すべきではないか。

 私は、人権施策推進指針こそ、既に明確な根拠だと考えています。

 しかし、根拠法がないために十分に取り組めないと事務局が言うのであれば、吉田市長は、その根拠となる新たな位置づけをすべきです。

 そこで、伺います。

 ?性的マイノリティ支援の担当部局はどこなのか、市長が明確に指定すべきではないでしょうか。

 ?性的マイノリティ支援を本市の取り組みとして位置づけるために条例化を検討すべきではないでしょうか。

 ?仮称、第4次横須賀市男女共同参画プランに性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないでしょうか。

 国では、第3次男女共同参画基本計画において、性的マイノリティへの対応を盛り込んでいます。本市が現在改定作業を行っている仮称、第4次横須賀市男女共同参画プランにも性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないでしょうか。

 (3)市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状を市長はどう考えているか。

 これまで本市は、自他ともに認める性的マイノリティ支援に熱心なまちだと私は受けとめてきました。それが、なぜこのような事態になってしまったのか、改めて振り返ってみました。すると、これまで数年間にわたってさまざまな取り組みを行ってきたのは市長部局ではないことに気がつきました。あくまでも教育委員会と、市長部局ではありますが、保健所健康づくり課感染症対策係が熱心に取り組んできたのです。同じ市役所という組織であるにもかかわらず、問題意識や取り組みの成果や課題などが市長部局に共有されておらず、なぜここまで乖離しているのかと強い疑問を感じました。

 そこで、伺います。

 市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状を、市長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 (4)市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思はあるか。

 永妻教育長を筆頭に、歴代の部長、課長を初めとする教育委員会が熱心に性的マイノリティ支援に取り組んできてくださった理由も改めて考えてみました。すると、1つのことに思い当たりました。

 平成20年9月議会で、私は永妻教育長に対して性的マイノリティの当事者である若者たちと実際に会っていただきたいと提案しました。教育長は提案を快諾してくださり、その後、すぐに、教育長、部長、課長らが当事者の方々と意見交換をしてくれました。また、この分野の研究者で日本のリーダー的存在の方もたびたび教育委員会を訪れて意見交換を継続しています。こうした当事者の生の声に誠実に耳を傾ける姿勢が教育委員会の熱心な取り組みに結実しているのではないかと思うに至りました。

 そこで、市長に提案します。

 市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いして、生の声に耳を傾ける意思はおありでしょうか、お答えください。

 5、相次ぐ米兵犯罪へのより実効性のある具体的対策を米軍に提案する必要性と本市独自の取り組みの必要性について。

 沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、米兵による事件が相次いでいます。

 さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕されました。

 国内外で広く取り入れられている環境犯罪学の割れ窓理論に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれは凶悪犯罪を起こり得るとしています。

 本市では、かつて複数の強盗殺人が起きています。そうした被害者の犠牲を絶対に無駄にしないためにも凶悪犯罪を再発させてはなりません。

 3日前には、米海軍横須賀基地に所属するすべての兵士の飲酒を禁じる夜間禁酒令が出されました。

 しかし、このような禁止令はまず実現不可能で、逆に、状況を悪化させるのではないでしょうか。むしろ、ささやかなことであっても、実現可能な対策を1つずつ実施していくことこそが必要だと私は考えています。

 (1)米海軍横須賀基地のゲートなどで入退出を把握できるシステムは設置されているか。

 11月19日、沖縄県の抗議を受けた在沖縄米海兵隊の政務外交部長が、すべての兵士の外出チェックは困難だとの考えを示したと報道されました。

 しかし、パスモのようなICカードを使っての入退出の履歴管理は民間企業では、もはや当たり前に行っています。けれども、米軍では、こうした初歩的な対応さえなされていないとすれば問題です。

 そこで、市長に伺います。

 ?現在、米海軍横須賀基地では、入退出は把握できていないのでしょうか。

 ?もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないでしょうか。

 (2)本市もできる取り組みを行うべきではないか。

 間もなく年末で、現実的に、これから飲酒量がふえていく時期です。米軍自身による綱紀粛正の徹底は当然ですが、市民の安心・安全を守るという観点から、本市がみずからできることにも取り組むべきです。

 例えば、基地周辺地区対策協議会を再開して、具体的な対策を考えていくことなどが必要だと私は考えています。

 そこで、市長に伺います。

 本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行っていくべきではないでしょうか、お答えください。

 以上で檀上からの質問を終わります。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地外へ早期に移設させるため、9月議会以降の本市の対応について御質問をいただきました。

 また、市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼、その回答、今後の対応についてはまとめさせていただき、回答いたします。

 上下水道局の入札後、落札した業者に学校除染土の引き取りについて依頼しました。

 その結果、受け入れた土砂は、中間処理をして、主にセメント会社へ引き渡している。自社で放射性物質が含まれている土砂を扱っていることを騒がれると、セメント会社から受け入れを拒否されかねないという風評被害を受けるおそれがあることから、引き取りできないという回答でした。

 今後も、引き続き処理を受け入れていただける事業者を探していきたいと考えています。

 次に、下町浄化センターのコンテナへの移設についてのうち、9月議会以降、上下水道局は下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について、改めて検討したのかについては、上下水道局長から、教育委員会と上下水道局は、この件について再度協議したかということについては、教育長から、それぞれ答弁いたします。

 次に、東京電力に対して対応を求めたのかという御質問をいただきました。

 第3回定例会本会議一般質問でも答弁しましたが、その時点と状況は変わらず、国あるいは東京電力の責任で行うべきことなのか、方向性が見えていない段階なので、直接、東京電力に対して申し入れは行っていません。

 次に、教育委員会は、東京電力への申し入れを継続して行っているのかについては、教育長から答弁いたします。

 次に、市長就任後に中途退職をした幹部職員の退職理由についての議会外での不適切な発言について謝罪し、撤回すべきではないかという御指摘について、また、このような発言は、市長としてかたく慎むべきではないかという指摘について、あわせて回答いたします。

 7名の幹部職員の退職理由につきましては、これまで議会で答弁したとおり、本人の事情であり、家庭の問題や自身の健康問題等です。パネリストとしての私の発言は、退職の決断に当たっては、変化、変革への対応ということも影響したのではないかという感想を述べたもので、これまでの退職理由との使い分けを行ったわけではありません。

 今後については、誤解を与えることがないよう、発言には、これまで以上に留意していきたいと考えています。

 次に、芸術劇場の次期指定管理者の選考結果について、どう受けとめているのかという御質問をいただきました。

 選考委員会は、一部を除き、公開の場で実施され、公正に行われました。したがいまして、委員会の評価は妥当なものであり、尊重すべきものであると考えています。

 次に、評価採点の結果、民間事業者が市の外郭団体よりも大きな差がついた具体的な理由について御質問をいただきました。

 選考基準ごとの評価については、総合的な評価によるものであって、管理経費の削減についても、単に提案額が低いということで評価されるものではなく、その実現性や正当性なども勘案されての評価であると認識しています。

 詳細な評価の内容については、選考委員会の選考結果報告書の提出を受けた後、平成25年第1回市議会定例会に指定議案を上程した際に説明させていただきます。

 次に、駐車場管理の記述の必要性が十分に理解されなかった理由及び今回、候補者に選ばれた市の外郭団体が提出した収支計画書、事業計画書での削減できる指定管理料の見込みについては、政策推進部長から答弁いたします。

 次に、芸術劇場の改革は、指定管理者の公募以外にあるのかという御質問をいただきました。

 芸術劇場の公募については、今回、初めての実施であり、民間事業者から意欲あふれる提案をいただきました。現在の指定管理者である横須賀芸術文化財団にとっても、民間事業者と競争するという初めての経験のもと、一層の経営努力や魅力的な事業展開を提案していただきました。市としては、この提案内容が着実に実施されるよう取り組んでまいります。

 次に、性的マイノリティ支援について、その根拠は、横須賀市人権施策推進指針ではないのかという御質問をいただきました。

 横須賀市人権施策推進指針では、人権施策の推進の基本的な方向として8つの分野を定めていて、性的マイノリティについては、新しく顕在化してきたその他の人権課題の1つとして位置づけています。この認識に基づいて、人権施策推進会議で取り上げていただいたところです。

 次に、性的マイノリティ支援の担当部局の明確化について御質問をいただきました。

 性的マイノリティの支援については、さまざまな視点から取り組まなければならない課題と認識しています。

 今後、それぞれの視点に応じた分野の担当部局をさらに連携させるべく、人権・男女共同参画課を中心として定期的に会議を持つなどして、性的マイノリティ支援に取り組んでまいります。

 次に、性的マイノリティ支援を本市の取り組みとして位置づけるための条例化の検討について御質問をいただきました。

 現在のところ、性的マイノリティの支援について、条例化に向けた検討はしていません。

 今後、人権施策推進会議で出された課題等を検討するとともに、先進的に取り組んでいる自治体の支援状況を調査したいと考えています。その中で、支援策の枠組みについても議論してまいります。

 次に、仮称、第4次横須賀市男女共同参画プランに性的マイノリティ支援を盛り込むことについて御質問をいただきました。

 仮称、第4次横須賀市男女共同参画プラン案は、横須賀市男女共同参画推進条例に基づいて審議会の意見をいただきながら策定作業を進めています。現在、パブリック・コメントを実施している段階ですので、策定中のプランへの位置づけは考えていません。

 次に、市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状をどのように考えているのか、御質問をいただきました。

 性的マイノリティの支援に関する事業の推進については、教育委員会、保健所、児童相談所、人権・男女共同参画課などが連携、協働して取り組んでいるところです。

 次に、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思の有無について御質問をいただきました。

 性的マイノリティ支援の取り組みを進める上で、当事者団体の協力を仰ぐ必要があります。施策推進のため、性的マイノリティの当事者の方々とお会いし、意見をお聞きしたいと考えています。

 次に、米海軍横須賀基地は、米軍関係者の入退室を把握できているのか。把握できていないのであれば、入退室履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないかという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 横須賀基地へ入門の際はIDカードにより把握しているが、退室については把握できていないと米海軍からは聞いています。

 入退室履歴管理システムの導入との御提案ですが、民間企業におけるICカードと横須賀基地における入退出を同等に論じるべきではないと考えていますので、そのような提案をする考えはありません。

 次に、米軍関係者の事件を再発させないため、本市もでき得る取り組みを行うべきではないかと御提案をいただきました。

 議員御提案のとおり、米軍関係者の事件を再発させないために、本市としても取り組むことは必要であると思います。毎月1回、金曜日の夜に、地元町内会の方が中心となり実施されている夜間パトロールには、本市としても積極的に協力しています。

 また、事件の再発防止については、機会あるごとに米側に申し入れているところですが、今後におきましても、再発防止に向け、米側としっかりと話し合っていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 福本眞和政策推進部長。



◎政策推進部長(福本眞和) 私からは、2点につきまして御回答させていただきます。

 まず、ベイスクエア・パーキングの記述の必要性が十分理解されていなかった理由について御質問をいただきました。

 公募に際しましては、劇場とベイスクエア・パーキングにつきまして、それぞれ募集要項や仕様書で明記をいたしまして、説明会においても、ベイスクエア・パーキングに対する意欲あふれる提案をされるよう説明をいたしましたので、不備があったとは考えておりません。

 次に、候補者に選ばれた市の外郭団体の収支計画書、事業計画書での削減できる指定管理料の見込みについて御質問をいただきました。

 今回、選考委員会が選考いたしました横須賀芸術文化財団の単年度の指定管理料提案額は3億8,800万円であります。現行の指定管理料からは約3,200万円の削減ができる見込みでございます。



○副議長(山本文夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、学校敷地内の除染土についてお答えいたします。

 9月議会以降、下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について、改めて検討したのかという御質問をいただきました。

 除染土の移設につきましては、局内で、改めて、今後の汚泥焼却灰の保管の見通しを踏まえ、検討を行いました。

 第3回定例会本会議の一般質問においても答弁いたしましたが、下水道から発生する汚泥焼却灰を下町浄化センターに保管しておりますが、焼却灰の処分に関して先行きが見えない中で、日々、保管量が増加している状況にあります。除染土の受け入れについては、現時点では困難であると考えております。

 また、汚泥焼却灰及び除染土の処分方法等につきましては、国や東京電力が責任を持って対応すべきものと考えております。



○副議長(山本文夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からも、学校敷地内に埋設されている除染土に係る御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会と上下水道局は、この件について再度協議したのかとの御質問をいただきました。

 上下水道局とは継続して協議を行っていますが、ただいまの上下水道局長の答弁のとおり、保管する焼却灰がふえ続けている状況では受け入れは困難であるとの回答です。

 現在、除染土砂を埋設している場所の安全性は確保されておりますが、教育委員会としては、保護者の方々に安心していただくために、今後も空間線量の測定を定期的に行うとともに、引き続き、受け入れ可能な事業者を探していきたいと考えています。

 次に、教育委員会は、東京電力への申し入れを継続して行っているのかとの御質問をいただきました。

 8月30日以降、状況に変わりはありません。東京電力に対して、土砂処分の申し入れは行っていませんが、他都市の処分状況などの情報収集を依頼しています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、政策推進部長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、一問一答の形で再質問を行います。

 順番は異なりますが、まず、米兵犯罪への防止策から再質問を行います。

 市長は、今、入場についてはIDカードを掲示することで管理ができているけれども、退出についてはチェックできていないということでした。これは、具体的には、どのような形で行っているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 入場については、米兵あるいは米軍属の方がお持ちのIDカードでチェックをしていると、そのようにお聞きしております。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) たしか、IDカードは掲示するだけだったと思うのです。その点を確認させてください。非接触IDなどでチェックをしているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正確なシステムについて承知はしていませんが、たしか、赤外線のバーコード等で読み取りをしているというふうに認識しています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 退出について管理していない理由はなぜかをお聞きしていますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に聞いていません。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) なぜ民間企業による入退出履歴管理と同等に論じるべきではないと市長が答えたのか、なぜ同等ではいけないのかということが理解できないのですけれども、その点、なぜそのような発言をしたのか、その意図をお示しください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 純粋に、民間企業等の建物の入退出管理と米海軍基地という大きな敷地、家族も居住するような敷地と同等に扱うべきではないだろうと思って答弁しました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) まず、1点、戻るのですけれども、なぜ入場時はチェックするけれども、退場時はチェックしないのか。その理由は、ぜひ確認していただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確認はしてみたいと思います。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 嫌々だという声が飛びましたけれども、本当にそうですね。私も嫌々そうに聞こえました。

 市民の安心安全を守るために、市長は、市ができることをやるというふうにおっしゃいました。

 私は、一番簡単な方法を提案しています。夜間禁酒令をやっても、人間としてのいろいろな欲求などがありますから、年末でお祝いの時期になれば、クリスマスや年末年始にお酒を飲みたいでしょう。それから、夜間に外出を禁止するといっても、なかなか本市の経済にとっても厳しい。ならば、一番簡単なところからチェックをする。入退出を確認する。そして、何か事件が起こったときにも、リアルタイムで、だれがいる、いないというのを米海軍が把握している。これで、だれがいないかというのは、すぐわかりますし、それをやれというのは、民間企業以上に規律が厳しく問われる軍隊としての最低限の取り組みだと思うのです。にもかかわらず、市長は、入退場のうち、退場をチェックしていない理由も嫌々お聞きすると。市民の安心・安全を本当に守る気はあるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 入退場の管理をすることで、どうして犯罪が抑制されるのか、よくわからなかったために、確認はしますというふうに申し述べました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 入退場の管理をすることが、なぜ犯罪抑止につながるのかわからないということでした。民間企業で入退出の履歴管理を行っている理由、あるいは横須賀市役所はやっていませんが、皆さんがネームプレートをつけて、そして、それをICカードとして会社に入るときに提示したりするのは、何のためにやっていると市長はお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 会社内のセキュリティーを守るためだと、そのように認識しています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ならば、米軍がそのように入退出の管理をすることは、米軍内にとってもセキュリティーを守ることにつながるのではないでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 会社の情報を盗まれたりしないために、会社の建物の入退出の管理をするのだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、限られた範囲の中での入退出管理の効果があるのだろうと。米海軍基地の入退出管理をすることで、横須賀市内あるいは全国の米兵犯罪がおさまるという理由にはつながらないと思います。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 要は、犯罪が起こってもいいということなのですね。

 そもそも、米軍が入場を管理している理由というのは何でだと思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に厳しくなったと言われている9.11のテロ以降、やはり、そういった不審者の入場をしっかりと管理するためだろうというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 繰り返しますが、ならば、退場も当然、確認するのが当たり前だと思います。しかも、米海軍基地から日本国内に入ってこられる方々は、物理的にはゲートをくぐって数メートルしか違わない米軍基地というアメリカの領土から、そして、日本国内、横須賀へ入ってくるわけですから、特別にパスポートを持っていないわけです。ならば、入退出の履歴を管理するぐらいのどこが問題なのでしょうか。市長が先ほどから民間企業と同等に論じてはならないと言っている理由も全く理解できません。

 その一方で、安全を守る気はあるというふうにおっしゃる。けれども、実際に、先日も、脱走米兵が1人いるということが新たにわかりました。やはり、入退出履歴の管理をしっかりと行っていくこと、しかも、このようなシステムというのは30万円もあればつけられるわけです。今の米海軍基地の規模であれば、それぞれのゲートにつけたとしても200万円程度と思われます。こうしたことをきちんとリアルタイムで管理していれば、例えば、夜間に禁酒するというような個人の意思の自由にまで踏み込むような無理な対策をとらなくても、本来は禁止している時間なのに外出している。それがリアルタイムでわかる。そういうようなシステムを今、持っていないなら、やったらいかがでしょうかと、市長が米軍上層部と意見交換をしているときに提案したらいいではないですか。どうして、市長はそれをおかしく受けとめてしまうのか理解できません。もう一度、御回答ください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地外に居住している米軍属の方もたくさんいらっしゃいますし、入退出の管理が米兵犯罪の抑制につながるというロジックが、いまいち私には見えません。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今、基地外に住んでいる方々のお話をしているのではなくて、夜間外出禁止令が米軍基地から出されていて、それを違反して禁止している時間帯に外出して、そして、飲酒をしたりして、さまざまな軽微な犯罪を犯している。ですから、まず一番大事なことは、軍というのは規律を守るのが最重要の組織ですから、夜間外出禁止令も守れていない状況に対応するために、入退出管理を提案したらいかがかというふうに申し上げているのです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 夜間外出禁止令は、当然、米軍基地外に居住している軍人にも適用されている内容です。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 適用されているとしても、禁止されている時間に外に出ているかどうかの確認というのは行うのが当たり前ではないですか。例えば、このようなことはあってはなりませんが、何らかの事態に、市長が横須賀市民の皆さんに外出しないでくださいというような状況にならなければならなかったとき、効果を持って対策をとるとしたら、どんな形でもいいから、個人の意思の自由を阻害しない形で入退出の管理というのはやると思うのです。一番ソフトなやり方を提案しているのですが、このようなソフトのやり方でもできないのであれば、どうやって市民の安心・安全というのを守っていくのでしょうか。

 私は割れ窓理論のことを例に挙げましたが、必ず、小さなことは積もっていって、凶悪犯罪は起こり得ます。もし、市長の任期中に殺人や強姦が横須賀で起きたら、私は、きょう、こうやって議会で一番簡単なソフトな提案をしたのに、市長は、そんなのさえ、やる気がないと言ったから、だから、事件が起こったのは吉田市長に大きな責任があると追及します。このような簡単な対策もとらないのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 割れ窓理論ということについては、私も同意します。ですから、軽微な犯罪も、できるだけ起こさないように努めていただきたいと思っています。

 その上で、入退出管理については、やはり、お話をお聞きしても、それが米兵犯罪の抑制につながるというふうには、私は思いませんし、今回の外出禁止令も、米軍が自主的に行っていることですので、私として、入退出管理を提案するというところは、特に、今のところ、するつもりはありません。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 要は、やる気がないということがよくわかりました。特に米軍に対しては物を言う気がないということがわかりました。

 一方、市独自の施策について再度伺います。

 質問の中でも申し上げましたが、基地周辺地区対策協議会を再開する予定はありませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基地対策周辺協議会、正式名称は基地周辺地区安全対策協議会、こちらは平成20年に開催されて最後ということもありますので、こちらについては必要に応じて開催していきたいと考えています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 必要に応じてというのは、どういうときでしょうか。私は、今、既に必要だと思っているのですが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 米軍で、今回、また新たな再発防止策がとられたわけですけれども、そういったものの説明を受け、意見交換をする場として開催するというのも選択肢の1つだろうというふうに認識しています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ここは同意します。

 以前、開催されていた時期には、協議会で具体的な対策プログラムが副市長に報告されて、我々もどういう対策が行われているのかというのが非常に理解しやすかった。そういう場を市長は日常的な対話の場を持っていると思うのですが、対市民、それから商工会ですとか、多くのメンバーが入っていた協議会の場で情報交換ができるような、そういう意味でも、早期に対策協議会をぜひ開催していただきたいというふうに思います。

 続きまして、別の質問に移ります。

 学校敷地内の除染土に関しての問題です。

 これは、本当に残念ながら、予想していた回答でした。前回の議会で、私が市長に問題だとして申し上げたことを、市長はなかなか理解していただけませんでしたが、前回は、1つの課題が目の前にあって、教育委員会が困っている。その解決策になりそうなことを上下水道局もやっているのに、両者で情報共有がなされていなかった。その両者を上から見ることができる市長は、特に、その点について指示を出したということがなかったというのを前回は問題視しました。

 今回、もう一つ、問題視していることがあります。実は、前回、前々回の議会で、まずは、6月議会において、私は教育委員会に3つの提案をしました。そうしたところ、9月議会では、教育委員会は3つの提案を実行してくれた。けれども、それに対して、前回の9月議会ではまだ足りないということで、上下水道局と協議をするようにというふうに申し上げた。9月議会の一般質問において、上下水道局が有馬浄水場天日乾燥床の汚泥を業務委託する。その業者が決まったら問い合わせてくださいというふうに申し上げた。そうしたら、市長は、今回、問い合わせましたと。この一連のやりとりを通してわかることは、問題が目の前にあって、教育委員会はとても事態の問題の大きさを理解している。そして、新上下水道局長も問題意識は共有しているけれども、上下水道局的に拒否せざるを得ない事情がある。このとき、市長も同じ問題意識を共有しているはずですから、解決するためのあらゆる手段を考えて、私に提案されたら、それを後追いでやるのではなくて、その応用編を考えていくべきだと思うのです。そして、実際にやっていくべきだと思うのです。

 私は、教育委員会に、市内の事業者で処理してくれるところはいないかと聞いてほしいと申し上げました。それを次の委員会では聞いてきてくれたというふうに発表しました。市内がだめならば、市外にも聞いてみてくださいというふうに私は申し上げました。そうしたら、市外を調べてきた。これでは、だめなのです。1つのAと聞いたことにAとしか答えなくて、AダッシュやBという選択肢も一緒にやれば、すぐにできるにもかかわらず、そこまで思いが至らない。

 例えば、今回であれば、有馬浄水場天日乾燥床汚泥の搬出処理を業務委託する業者が決まった。そして、市長は、受け入れてくれるかどうかを確認すると言った。でも、あのとき、入札に名乗りを上げていたのは2社あったのです。ですから、落札した平塚市の相信産業だけではなくて、相手の会社にもどうでしょうと聞いてみるのが当然のことだと思うのです。

 こういうふうに、聞かれたことの周辺に具体的な答えがあるかもしれないのに、なぜ、そこにまで目が向かないのか、それは、本当にこれを解決したいという思いを持っているのかさえ疑問に感じてしまいます。まず、この点について、どういう認識でおられるか、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 保護者の方の心配というのを考えると、解決したいという思いは私にもあります。

 その上で、今、お話にあった10月10日、有馬浄水場の汚泥について、処理の入札をかけたときにおっしゃったように相信産業ともう1社、入札をしてきました。その業者にも、当然、確認をして、実際、同じ理由で断られたというところです。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) わかりました。その点については、率直におわびを申し上げたいと思います。当たり前のことですが、確認していただいてありがたいです。

 さて、ここについて確認をしたいのですが、2事業者とも、先ほど、市長がおっしゃった、実際にやっていることであるにもかかわらず、処分をしているにもかかわらず、騒がれるというのは困るということだったと思うのですが、議案書として、前回の業務委託の内容についても電子入札で全国に見られていますし、それでも、実際に搬出処理をする。しかも、それを生業としているにもかかわらず、しかも、1,500トンを処理できるような業者であるにもかかわらず、教育委員会が学校敷地内に保管している7トンについて引き受けると騒がれてしまうというのは、どういうことなのでしょうか。もう少し説明してください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 相信産業は、基本的には搬出するだけの会社とまず認識していただければと思います。その上で、搬出土砂をリサイクルするためにセメント会社に持っていくわけです。ですから、セメント会社が受け入れていただかなければ、相信産業も商売が上がってしまうと。受け入れのセメント会社が風評被害を恐れて受け入れ拒否をされたら困るので、申しわけないが、校庭の汚染土砂については引き受けることができないと、そういう理由でした。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 有馬浄水場の天日乾燥床の汚泥のベクレル数というのは、学校敷地内の汚染土よりも極めて高いわけです。放射性物質の量も高い上に、量も1,500トンと莫大な量なのです。それにもかかわらず、それよりもかなり低い放射性物質の量であり、量も少ない土を受け入れると、セメント会社は風評被害に陥ってしまうというふうに考えているということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) セメント会社から受け入れを拒否されるおそれがあるというふうに考えているということなので、どちらかというと、相信産業自体がそのリスクを感じている。

 ただ、私も、汚泥という形で濃縮されるものと、校庭の土砂の中に埋まっているものとのベクレル数、あるいは空間の放射線量、そういうのを比べたら、安全なのはどちらかといったら、それは目に見えて明らかであるというふうに私も感じています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今回、9月議会の市長への対応としてやっていただきたいことは、相信産業の先にあるセメント会社にも、ぜひ、意向を確認していただきたいと思います。委託業者がセメント会社をおもんぱかってこういうことを言っているのだと思うのですけれども、市長も、私も、どちらがより安全から遠いかといったら明白なわけです。むしろ、学校の除染土を引き受けていただくほうが簡単に対応できるはずなのです。

 ただ、実際に、意向をセメント会社に聞いた上で、そういうふうにお答えされているのかどうか、その辺がわかりませんので、どんなことをしてでも解決するという思いを持っておられるのであれば、私がセメント会社に聞いてもいいのですけれども、セメント会社にきちんと聞いて、そして、もし、セメント会社はそのようなことを考えていないという話になれば、民間事業者と一緒に協力して搬出処理をしていただきたいというふうに考えていますが、確認はしていただけるでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そこは、なかなか難しいと思います。なぜならば、セメント会社が受け入れてくれなければ、相信産業の商売は上がってしまうと申し上げました。当然、セメント会社と相信産業は、どういった信頼関係のもとに商契約を結んでいるか、私どもには承知しかねます。行政が確認することによって、その信頼関係に、もしもひびを入れるようなことになったら、我々は、そういった賠償まではできませんので、なかなかそれは難しいと思います。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) よく理解できないのですが、今、実際に、業務委託を受けるものよりも量も少なく、放射性物質の量も少ないにもかかわらず、それについて、相手先のさらに先にあるセメント会社に問い合わせたら信頼関係にひびが入るというのであれば、それは、市長がおっしゃっているのは、今回の天日乾燥床の中身を伝えないままセメント会社に出しているとか、そういうことになるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私が申し上げたいのは、セメント会社と相信産業がどういった信頼関係に基づいて商契約を結んでいるか、私にはわからないと申し上げました。私から、例えば、相信産業に、今、お話があったように、汚泥のベクレル数と全く値が違うものなのだという形で、再度、確認をするようにと言われれば、それはいたしますが、セメント会社にまで、その間に中間処理の過程も入っていますし、相信産業を飛ばして、行政から何か確認が入ったということになれば、逆に、セメント会社が相信産業に対して、何をしているんだろうかという疑心暗鬼に陥る可能性もあります。そういった信頼関係がどのように結ばれているかわからない中で、行政が一方的に確認するというのは、なかなか難しいと述べた。一般的な商習慣の中で述べたところです。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、考え得る限りの対応は、ぜひ、今回も行ってほしいと、改めて申し上げます。6月の請願、9月の請願、そして、12月議会に至っても、具体的な解決策が見えない。一刻も早く、とれる対策を行ってほしいと、改めて、その点について市長の考えを伺います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、相信産業、そして、もう1社、入札していた会社それぞれに打診をしたわけですが、ほかの事業者で、こういった汚染土の処理をしている会社がないか、あれば受け入れていただけないか、そういったことについては、今後も、情報収集を含め、取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、性的マイノリティの支援の必要性についての再質問に移ります。

 市長、横須賀市人権施策推進指針は、今、人権施策推進会議が行われている根拠でもあり、そして、横須賀市が性的マイノリティ支援に取り組む根拠であるというふうに御答弁していただいたと受けとめてよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのように受けとめていただいて結構です。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、安心しました。横須賀市は取り組まねばならないと。

 そして、主管課について伺いたいと思います。主管課というか、どこが中心になって、この課題に取り組んでいくか、それはどこだと市長はお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは、市民部の人権・男女共同参画課です。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それから、条例化などについては、先進都市の事例を調べてみたいというお話をいただいたと思います。

 ただ、全国で見て、横須賀市こそ先進事例であります。ですから、周りを見てどうこうというのではなく、本市が必要に応じて取り組むべきと。

 私は、条例化の必要性というのは、事務局の発言を受けて、あえて行ったもので、人権施策推進指針が明らかにその行動の根拠であるというのを伺いましたので、条例にこだわるものでは決してありません。

 それから、1点、理解できなかったので伺いたいのですが、第4次横須賀市男女共同参画プランは、現在、策定中だから、ここにセクシャルマイノリィ支援を盛り込むことについては考えていないというふうに答弁なさったというふうに認識しています。策定中だから盛り込まないということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これについては、策定も大詰めを迎えているという段階なので、今の段階から性的マイノリティを盛り込むのは、ほぼ不可能だというふうに答弁しました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長部局の取り組みの現状について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 先ほど、取り組みの現状の説明に終わったと思います。今、行われていることに対して、取り組んでいる状況はどうだというふうに評価をしておられるか、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、中心となっている人権・男女共同参画課では、人権あるいは差別、そういった観点から取り組みを行っています。

 また、当然、感染症、そういったことも考えなければいけませんが、そういうことは、保健所が中心となって取り組んでおります。ほかにも、差別、あるいはいじめという観点も考えなければいけませんし、思春期の精神保健福祉、そういったことも保健所が中心となって考えなければいけません。そういったさまざまな観点から取り組まなければいけない課題の中で、それぞれ担当部局は相談窓口等が分かれますので、市長部局でやれることは市長部局、教育委員会でやれることは教育委員会、そういう形で進めていると。

 ただ、中心となるのは、人権・男女共同参画課であるという意味で申し上げました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それは、十分にできているというふうにお考えでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 性的マイノリティの支援というものが、まだ本当に始まったばかりの中で、どこまで行ったら十分と言えるのか、正直、まだわからないような状況です。ですので、十分であるかと言われると、まだ、その判断すらつかないよう状況である。

 ただ一方で、研修会を相談者向けにも実施したりとか、あるいは、そういったリーフレットの配布を各学校に行うとか、そういうできるところから始めていくというようなスタンスで現状はいるというところです。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) つまり、まだまだ足りないということでよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 我々としても、何をもって十分というところからわかっていない中で、足りている、足りていないという判断もできない。ですので、やれるところからやっているという状況です。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それから、当事者の皆さんとぜひお会いしていただきたいということについては、お会いする意思はあるというふうに伺いましたので、これは、改めて確約していただきたいと思います。お会いしていただけるのですね。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) お会いします。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、芸術劇場の指定管理者の選考結果について伺います。

 市長は、手を挙げてくれた3つの事業者の収支計画書、事業計画書、または公開プレゼンテーションのときに配付された資料を実際にごらんになりましたか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私が見たのは、プレゼンの際、配付された資料だけです。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) その3社のプレゼン時に配付された資料をごらんになって、市長は、どのような感想をお持ちになりましたか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、選考された芸術文化財団については、やはり、実績に基づく信頼性の高い提案だったというふうに思っています。

 ただ一方で、斬新な企画、アイデア、そういったものが少なかったと思っています。

 次に、JTBC・ハリマ・シグマ共同事業体ですけれども、こちらは、全国的な広告宣伝の実績もありますし、プロデュース能力も大変高いと、そのように感じました。

 ただ一方で、これは報告を受けた話でもあるのですが、収支計画との整合性というのがなかなかとれていなかったのではないかという課題もあったとお聞きしました。

 キョードー東京共同事業体についてですけれども、集客や話題性のあるいろいろな話題性を見込める提案事業等をたくさん御提案いただいたというふうに思っていますが、一方で、その中での集客に当たってのポリシーというか、そういうのがどこにあるのかというような課題というか、感じは持ちました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 3つのプレゼン資料を比較してみると、民間の2事業者のメリットはかなり大きいと思うのです。例えば、JTBC、JTBの関係会社によれば、つまり、JTBの旅行の雑誌も使える。それから、旅行のパックも使える。プランとして組み込んでもらうことができる。非常に収益性が見込まれる。回遊性なども考えられる。市長が今、進めている集客、それから教育施設の利用という意味でも、非常にここは優秀だったと思います。

 それから、キョードー東京であれば、まさに、こうした劇場興行のノウハウを持っているところですから、400万部にもわたる広報誌を発行して、そこに横須賀芸術劇場のイベントを載せていただけたり、それから、すべてのコンビニでチケットが発券できるなど、お客様にとっても非常にメリットが高かったと思うのです。こうした民間企業で得られるメリットというのを考えたらば、無難に収支する財団、外郭団体の提案よりもすぐれているところが多々あったと思うのです。収支計画のところなどのマイナス面の報告を受けているというふうに市長はおっしゃいましたが、率直に、市長がプレゼン資料を見て、改めて3社の感想をお聞かせいただきたいと思います。特に、民間活力を導入できれば一番いいというのが私の思いでした。公募したというのも、競争性を維持するという意味で、まさに、そういう提案をしてもらうことにあったと思うのです。

 そこで、市長のご覧になった上での率直な感想を、もう一度、伺わせてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この前の答弁が率直な感想のつもりではあったのですが、やはり、芸術文化財団は、これまでの実績、特に育成事業とか、長い目で横須賀の文化というのを考えた提案があったというふうに素直に受けとめました。

 おっしゃるように、JTBやキョードー東京、こういったところが中心となった共同事業体については、新しいニーズが掘り起こせる、そのような期待もできましたし、広い宣伝効果というのも期待できるというふうには受けとめました。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今回、市の外郭団体が候補者になりましたが、削減見込み額が市長が試算していたものよりも低いと思うのですけれども、この点については、どうお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 削減の効果についてですが、たしか、答弁のときにした3,600万円というのは、あくまで、それまで直営だった施設を指定管理者施設に移行したときに、大体、割合として何%ぐらい管理費が落ちましたと。その何%を芸術劇場に当てはめると3,600万円になりますという形で、本当に粗々の概算で藤野議員に答弁したのを記憶しています。

 そういう意味では、今回、そもそも予定価格、最低制限価格として4億円を切る形で事業者に提案させたというところが、まず1つ、大きなポイントであったと。その上で、3,200万円を下回る金額で提案した事業者が選ばれたというのは、私としては歓迎したいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、この削減額、年額3,200万円というのは、市長にとっては満足のいくものということでよろしいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 満足のいくものと考えています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 実際には、3つの提案の中には、もっと削減できるところもあったわけです。それでも点数は5点しか上回らない。そういう採点のあり方については、どうお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 管理経費の削減を点数にしたというのは、何も芸術劇場に限ってのことではありません。指定管理者制度の導入時期に、いろいろな議論がありましたが、私が市長に就任してから、指定管理者の選考に当たっての大枠というものを定めました。その中で、こういった管理経費についても、しっかりとウエートの高い点数で見るべきだと。ただ、管理経費だけをもって、その指定管理者を選ぶことは、やはり、おかしいだろうということで、定めた大枠の中に基づいて、今回の芸術劇場の指定管理者の選考が行われたと、そのように私は考えています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長は、今回の指定管理者の公募の結果にも、選考のプロセスにも満足しておられるということで、私は、全く真逆の意見を持っています。選考のプロセスにも納得していませんし、結果にも全く納得していません。削減額も、市長が試算したものよりも低い。私は、もともと市長が試算した金額でも、まだまだ下げていかねばならないというふうに考えていた。これで、市長の「ハコモノ」改革は終わりなのですか。これからチェックを実際にしていくことが市長の取り組みだという話だったのですが、開館以来このまま26年間、外郭団体が持つのは決まっているわけです。これで改革は終わりなのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、芸術文化財団も、初めて民間の事業者と競い合いながら提案するという経験をしました。ほかの2事業者の提案内容を見れば、やはり、新しいニーズが掘り起こせるような、そのような期待を寄せるような提案もありました。ですので、次の8年間は、財団と横須賀市ももちろん連携をしながら、例えば、余りにも空席が目立つようなコンサートばかりやらないとか、しっかりと市民の皆さんに喜んでもらえるような施設の運営を行うといったようなことを8年間かけて、じっくりと行っていきたいと、そのように考えています。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 最後になりますが、市長の不適切な発言と私が指摘した発言がありますが、市長は、感想だというふうに述べられました。もう1回、詳しく説明してください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで、本人の退職理由に対して述べたものではなくて、私自身が受けとめた感想を述べただけです。



○副議長(山本文夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 指摘した発言部分だけでなく、会場の参加者とのやりとりでも、やはり、うまくできなければ職員はやめていくというような発言をしているのです。それは、感想というよりは、やはり、市長の上から目線の発言で、これはやめていく方々に非常に失礼だなというふうに思います。

 市長は、これからも感想と言い続けるでしょうが、やはり、こういった発言は、かたく慎んでいただきたいというふうに改めて指摘をして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

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○副議長(山本文夫) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。

 お時間をいただきまして、1つには、百年の計を見据えて基地に依拠しないまちづくりを推進することについて市長に、2に、経済的な理由から教育における不平等を生まないための就学援助制度の運用について、市長、教育長にお尋ねいたします。

 初めに、基地に関する質問です。

 私たち日本共産党市議団は、代表質問でも一般質問でも、さまざまな角度から吉田市長にこれまで基地に関連する問題を質問してまいりました。横須賀は好むと好まざるとにかかわらず、現実の問題として、基地のまちです。そして、この現実にある基地をどうとらえ、どう対応するかということが一人一人の議員や市長の姿勢にあらわれてくるのだと思います。

 私はこの間、何度も市長に基地について質問してきました。しかし、市長は、どの場面でもはっきりとはお答えになりませんでした。一番顕著だったと感じているのは、ちょうど1年前の第4回定例会での一般質問です。私が基地を認めると受け取ってよいですかと質問したところ、それは大村議員の判断に任せますと、およそ横須賀市民の代表である首長としての答弁とは思えないお答えでした。

 この議場にお集まりの会派、議員の皆さんは、さまざまなお考えをお持ちだと思います。私たちは市民から選ばれた者ですから、自分の考えをはっきりと明らかにすることは最低限のことだと思います。相手に判断を任せるような無責任な態度ではなく、自分はこう思う。だから、こういう方針でやっていくということをみずからの言葉で明らかにするべきではないでしょうか。どうか市長には、これから質問することに対して、御自分のお考えを具体的に明確にお答えいただくことを初めに要請をしておきたいと思います。

 質問の第1番目に、つい先ごろ起こった米海軍人による公然わいせつ被疑事件について触れなければなりません。これは、11月23日午前3時ごろ、横浜の漫画喫茶店内において、米海軍横須賀基地ジョージ・ワシントン所属の3等兵曹が酒に酔って全裸で歩き回り、放尿などをしたとするものです。11月20日に、横須賀港に戻ったジョージ・ワシントンの艦長は、沖縄での米兵による事件や外出禁止令が出されたことに関して、事態を深刻に受けとめるとし、乗員には外出禁止の教育を実施した。乗組員全員に高潔な振る舞いを期待すると述べたと言います。

 しかし、それからほんの3日後には、高潔どころかわいせつな振る舞いで、この米兵は逮捕されました。

 今回のこの騒動に対して、本市がとった行動は、基地対策課が電話で口頭要請したとのことです。市長の言葉をかりれば、事件、事故の軽重によって対応の仕方は変わるということですから、市の対応から判断するに、今回は軽いほうの扱いだったのかと私は感じましたが、いかがでしょうか。今回の対応についてのお考えをお聞かせください。

 私は、今回の米海軍人の騒動はもちろんですが、夜間外出禁止令が全く機能していないということに憤りを感じました。

 一方、市長は、米海軍との情報交換会で、今回、外出禁止令が在日米軍全軍に発令されたのは初めてのことであり、非常に厳しい規制であると感じていると発言されています。この発言は、米軍を評価した発言だと私は感じましたが、今現在もこのお考えに変わりはありませんでしょうか、お聞かせください。

 さて、この間、起こった米兵犯罪についても、具体的にお尋ねします。

 さきの第3回定例会で、我が団のねぎしかずこ議員が米兵犯罪について厳しくただしましたが、またしてもその後、10月16日、米軍による女性への集団強姦致傷事件が沖縄で起こりました。オスプレイ配備、飛行問題で、沖縄を初め、全国で反対の声が高まっている矢先の集団強姦致傷事件を重く見た米軍は、全国すべての駐留米軍人に夜間外出禁止令を出しました。

 しかし、その禁止令のさなか、11月に入って、今度は酒に酔った米兵や米軍関係者の不法侵入が2件続き、そのうち1件は男子中学生への暴行事件でした。さらに、前述した原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員が横浜で公然わいせつで逮捕されるという事件が起きました。

 空には危険なオスプレイ、地上にも危険で傍若無人な米兵、今や、多くの国民はそう感じていると思います。とりわけ10月16日の集団強姦致傷事件は、絶対に許すことはできないものです。市長は、折しも訪米されていたわけですが、この事件をどこで、どのようにお知りになったのでしょうか、お聞かせください。

 沖縄県知事は渡米して抗議し、神奈川県知事は渉外知事会の会長として、政府、米軍へ緊急要請し、大和市長、綾瀬市長は抗議コメントを発表しています。吉田市長は、横須賀市長としてどのようなアクションをされたのでしょうか、お聞かせください。

 もし何も対応されていないということであれば、なぜされないのでしょうか、お聞かせください。

 市長は、在日米海軍司令官との情報交換会において、教育プログラムにぜひ参加したい旨、表明されていましたが、その後、そのような機会があったのでしょうか。あれば、その様子や感想をお聞かせください。

 まだないのであれば、いつ参加される予定でしょうか、お聞かせください。

 米軍は、このような事件、事故が起こるたびに綱紀粛正を繰り返しますが、犯罪は一向になくなりません。なぜなのでしょうか。これに関して、米議会調査局、CRSは、ことし8月の報告書で、中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、活動がふえることで犯罪や事故が増大する危険があると警告していました。識者の中には、米軍の中に軍紀の弛緩があると指摘する人もいます。

 米兵犯罪は、たまたま粗暴な個人が起こしたにすぎないとの見解がありますが、米軍は軍隊であり、確固とした規律で動く集団です。ですから、市長が以前おっしゃっていた、犯罪は日本人であれ、米兵であれ、起こしてはならないものという全く当たり前過ぎる一般輪で倭小化して考えるのはお門違いと言わざるを得ません。軍事的に任務を帯びている米国人が日本に駐留し、その中で日本人が犠牲になっているという視点に立つことが私は必要だと思います。

 なぜ、米兵犯罪が起きるのか、市長の見解をお聞きします。

 市長は、沖縄で女性への集団強姦致傷事件が起きた後、すぐの10月21日のみこしパレード式典において、米海軍司令官とにこやかに握手をしていました。同じ県内の渉外知事会の県知事、市長たちが抗議している一方で、横須賀市長は握手を交わしている。このような態度でよいのでしょうか。市長は、一体どのようなお気持ちで司令官と握手を交わされたのでしょうか。お気持ちをお聞かせください。

 今回は、少なくとも、式典の参加は控えるという選択肢も当然あったと思います。私は、今回の式典参加は控えるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 また、今後のさまざまな市の式典、行事などへの米海軍の参加についてや米海軍との合同の行事について、初めに参加ありきではなく、しっかり熟慮するべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 市長の言動を見ますと、本市以外で起こった米兵犯罪に対して、人ごとで済ませ、我関せずといった感じを受けます。同じように基地のあるまちで起きた米兵犯罪に対して、もっと敏感に毅然とした態度を示すべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。

 どうしても基地の経済的波及効果を要請する余り、米海軍に言うべきことも言えないのではないかと私は勘ぐってしまいます。本当のところはどうなのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、まちづくりと基地の問題について伺います。

 市長は10月に訪米され、サンディエゴ市、コロナド市を訪問されています。帰国後の記者会見で、訪米の目的として、基地の経済的波及効果をどう引き出すか。基地のイメージの転換のために実を含めて検討したいという背景があったとおっしゃっています。基地の経済的波及効果を引き出すとは、具体的にどういうことでしょうか。また、基地のイメージの転換とは、どういうことでしょうか。それぞれ具体的にお聞かせください。

 市長は、以前に、基地のあるまちをマイナスのイメージからプラスのイメージへ転換することが大事であるとおっしゃっています。市長のおっしゃるマイナスとはどういうことでしょうか。何を指してマイナスとおっしゃっているのでしょうか、お聞かせください。

 本市が目指すとする都市像に、国際海の手文化都市というのがあります。本市は、1年を通じて、咸臨丸まつりやヴェルニー・小栗祭などの国際式典で、オランダ、イギリス、フランス、アメリカなどと交流をしていて、それが定着しています。YRPにおける多くの国々との交流やフェアトレードも、本市の国際色の豊かさを物語るものと思います。

 しかし、私は、市長のお考えの中に、どうも国際色豊かなまちということと米海軍横須賀基地の活用ということがイコールで結ばれているような感を持ちます。あるいは、国際色豊かとは切り離して、米海軍横須賀基地の活用を考えていらっしゃるのでしょうか。市長のお考えになる国際海の手文化都市とは、一体どのようなものなのでしょうか。また、米海軍横須賀基地の活用とは、どのようなものなのでしょうか、あわせてお聞かせください。また、それらは結びつけて考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 本市横須賀は、2007年に市制施行100周年を迎えました。100年で区切るならば、第2幕目に入っています。次の100年、その次の100年と未来の横須賀を想像したときに、私はいつまでも基地に依拠したまちづくりでいいのかという思いがあります。横須賀にとって基地はどのような位置にあるのか、今後、どうつき合っていくのかという問題です。

 政策推進部のアンケートによれば、市民の皆さんが望む横須賀像は、緑豊かで福祉の充実したまちです。また、市の基本計画の中にも、できる限りの基地の集約統合とあります。私は、基地に依拠したまちづくりでは、真の自治の花咲くまちとは言えないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 市長は、これから先もずっと横須賀に米軍基地にいてほしいとお考えでしょうか、お聞かせください。

 国の情勢に左右されたり、繰り返される米兵犯罪でイメージダウンするようなものをあてにするのはいかがでしょうか。この際、米海軍横須賀基地に依拠するまちづくりはおやめになったほうがよいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、経済的な理由から教育における不平等を生まないための就学援助制度の運用について、市長、教育長にお尋ねいたします。

 日本経済新聞の記事によれば、経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小・中学生は、2011年度に156万7,831人に上り、過去最多となったといいます。全児童・生徒に占める割合は16%で、6.4人に1人が就学援助を受けているということになります。

 本市はどうかといいますと、就学援助認定者の数が全国同様、増加しています。全児童数に比べた就学援助認定者の割合は、1998年、平成10年には6%だったものが、直近のデータでは20%と、15年間で3倍以上にはね上がっています。また、本市は全国平均のデータより4%以上、上回っていることがわかります。教育長は、本市のこの状況をどのように分析していらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 さて、就学援助制度は、2005年から三位一体改革の流れで、それまでの国庫補助が廃止され、準要保護対象者分は一般財源化されました。そもそも就学援助制度は、憲法第26条にうたわれている、ひとしく教育を受ける権利を保障するものであるにもかかわらず、認定基準や給付内容など、運用が自治体の裁量にゆだねられる部分が多いということ自体、私は問題だと思います。市長、教育長は、この点についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 このような国の姿勢にあっては、少なくとも、自治体が対象者に漏れなく周知することが最低限の責務だと思いますが、本市は、保護者にどのように就学援助制度をお知らせしていますでしょうか。その方法や頻度などをお聞かせください。

 また、教職員の皆さんには、就学援助制度に関する説明会や研修は、どのように行われているのでしょうか、教育長、お聞かせください。

 本市の場合は、対象の収入基準が生活保護水準の1.5倍とのことです。これは、全国の自治体によって、かなりのばらつきがあります。2.5倍というところもあると聞いていますが、私は、少なくとも今の基準を下げるようなことがあってはならないと思います。市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 また、文部科学省は、補助の対象を12項目挙げています。本市の状況はいかがでしょうか、教育長に伺います。体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、それぞれお聞かせください。

 また、もしまだ対象となっていないのであれば対象とするべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。財政的なことや市の姿勢にもかかわりますので、市長にもお聞きします。

 就学援助制度の最後の質問として、眼鏡の購入費について伺います。

 2011年度の決算によれば、小学校で16人、中学校で20人、合計36人の生徒の検眼料と眼鏡購入費が就学援助費として充てられています。もし万が一、就学援助制度の対象でありながら、検眼によって眼鏡が必要と診断されたにもかかわらず、初めに予算ありきで人数制限があり、眼鏡の購入ができず、黒板の字が見えないまま授業を受けるような子がいるとすれば、これは大問題だと私は考えます。現状はいかがでしょうか、教育長にお聞きします。

 漏れなく眼鏡が購入できるように、しっかりと就学援助制度の支給対象に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。財政支出にもかかわりますので、市長のお考えも伺います。

 以上で、私の1問目を終わりにいたします。2間目以降は一問一答方式で行わせていただきます。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 11月23日に発生した公然わいせつ被疑事件の対応について、まず御質問をいただきました。

 今回の対応については、人的被害の有無等、これまで御説明させていただいてきました判断に基づき対応いたしました。

 次に、米海軍との情報交換会における外出禁止令に対する、非常に厳しい規制であると感じているとの発言について、今も、この考えに変わりはないかという御質問をいただきました。

 今現在も、この考えに変わりはありません。

 次に、10月16日の沖縄における女性への集団強姦致傷事件の一報を訪米中に、どこで、どのように知ったのか、御質問をいただきました。

 サンディエゴ滞在中の10月17日、現地時間の7時30分ごろに事件の概要を承知したところです。

 次に、沖縄における事件について、どのような対応をしたか。もし何も対応していないということであれば、なぜかという御質問をいただきました。

 事件については大変残念であると感じていますが、事件の概要を確認した時点で、事件の発生場所、被疑者の所属等を総合的に判断し、対応いたしませんでした。

 次に、教育プログラムに参加したい旨の発言をしたことについて御質問をいただきました。

 私自身、米軍の教育プログラムがどのようなものか、ぜひ参加してみたいと考えていますが、現在は、そのスケジュール等について調整をしているところです。

 次に、なぜ米兵犯罪が起きるのかという御質問をいただきました。

 どのような理由であれ、犯罪は決して許されるべきでなく、そのような犯罪が起こることのないよう、安全で安心なまちづくりを進めていきたいと考えています。

 次に、みこしパレード式典において、どのような気持ちで司令官と握手を交わしたのか、御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、事件については非常に残念であると考えています。

 一方で、みこしパレードについては、米海軍横須賀基地の協力を得て、非常に多くの来場者が横須賀市を訪れました。市の行事に協力をしていただいた横須賀基地の司令官と握手を交わしたことについて違和感はありません。

 次に、今回のみこしパレード式典の参加は控えるべきであり、市の式典、行事などへの米海軍の参加等、熟慮するべきとの御指摘をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。

 市の式典や行事については、常に、さまざまな要因を熟慮した上で開催を決定しているところです。

 次に、本市以外の基地のあるまちで起きた米兵犯罪に対して、もっと敏感に毅然とした態度を示すべきではないかとの御指摘をいただきました。

 これまでも発言をしてきましたが、米軍人であれ、だれであれ、犯罪は許されるべきものではないと考えています。米兵犯罪に特化した議員の御指摘ですので、御指摘として受けとめさせていただきたいと思います。

 次に、基地の経済的波及効果を要請する余り、米海軍に言うべきことも言えていないのではないかという御指摘をいただきました。

 私は、米海軍に対して、私が言うべきと考えることについては発言をしています。

 次に、基地の経済的な波及効果を引き出すとは、具体的にどういうことかという御質問をいただきました。

 米海軍基地で発注される契約を地元の事業者が受注できる仕組みをつくること。そして、日本人従業員も含めた約2万人の基地関係者を市内の消費活動の担い手としてとらえ、その消費活動を活発化させることが地域経済を活性化させることにつながると考えています。

 次に、基地のイメージの変換と、そのマイナスイメージとはどういうことかという御質問をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。

 シティセールスという視点で考えたとき、一般的に、基地というと、どうしてもマイナスのイメージがつきまとうものでしたが、横須賀と言えば基地というように、横須賀の認知度を上げているのも事実です。その基地のイメージを取り払うのではなくて、その認知度を逆に生かしてマイナスイメージをプラスにしていこうと、基地そのものを都市資源として生かしていこうという取り組みを実施しているところです。

 次に、国際海の手文化都市をどのようなものと考えるかという御質問をいただきました。

 本市は、国際交流の面では、4大国際式典の開催、姉妹都市との交流、YRPにおける国際的な企業、研究者間の交流、フェアトレードによる公正な国際社会づくり、本市市民と在住外国人との多文化共生の施策などを積極的に進めることによって、国際海の手文化都市の都市像の実現を目指してまいります。

 次に、米海軍基地の活用は、国際海の手文化都市と結びついているのかという御質問をいただきました。

 国際海の手文化都市の都市像は、米海軍横須賀基地の活用だけに結びつけるものでも、基地の存在と切り離して考えるべきものでもないと考えています。

 次に、基地に依拠したまちづくりでは、真に自治の花咲くまちとは言えないという御指摘をいただきました。

 基地に依拠という御指摘ですが、私は、横須賀基地が現実として存在している以上、都市資源として生かしていくべきであると考えています。したがいまして、議員の御指摘は当たらないと思います。

 次に、これから先もずっと横須賀に米軍基地があってほしいかという御質問をいただきました。

 可能な限りの米軍基地の返還と自衛隊施設の集約統合を国に要請していくことについては、議会で御議決いただいた本市の基本構想、基本計画に明確にうたっているところです。

 次に、米海軍横須賀基地に依拠するまちづくりはやめるべきという御指摘をいただきました。

 繰り返しになりますが、横須賀基地が現実として存在する以上、都市資源として生かしていくべきであると考えています。

 次に、経済的な理由から、教育における不平等を生まないための就学援助制度の運用についてのうち、教育長は本市の状況をどのように分析されているのかについては、教育長から答弁いたします。

 次に、三位一体改革後、準要保護者の認定基準等の運用が自治体の裁量にゆだねられていることについて御質問をいただきました。

 就学援助制度の認定基準や給付内容の運用については、自治体の裁量にゆだねられていることは、児童・生徒がひとしく教育を受ける権利を維持するために、各自治体が実情に応じて制度を運用できる面から、一概に問題があるとは考えておりません。

 次に、本市は、保護者にどのように就学援助制度を知らせているのか、その方法や頻度及び教職員に対する説明会や研修については、教育長から答弁いたします。

 次に、就学援助制度の認定基準について御質問をいただきました。

 平成17年度に国庫補助事業から地方交付税措置に変更された以降も、本市においては認定基準を生活保護基準の1.5倍としてきました。平成23年度においては約1億9,400万円の支出があり、本市の厳しい財政状況から現状の基準を継続することが難しい状況ですが、今後も経済的理由により児童・生徒の教育の機会が損なわれることがないよう努めてまいります。

 次に、就学援助制度において補助対象となっていない費用について御質問をいただきました。

 本市の準要保護者の就学援助制度において補助対象外のものも対象とした場合、約1億1,800万円の支出増となり、財政面の負担が膨大となるため、その実施は困難であると考えています。

 次に、人数制限により眼鏡を購入できず、黒板の字が見えないまま授業を受ける子どもの現状については、教育長から答弁いたします。

 次に、漏れなく眼鏡が購入できるよう、就学援助制度の支給対象に盛り込むことについて御提案をいただきました。

 就学援助制度の支給対象に盛り込むことは、新たな財政負担が必要となり、難しい状況であると考えています。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、就学援助制度の運用についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の就学援助の状況について御質問をいただきました。

 本市においては、平成24年10月末現在の就学援助の認定者数は6,322人で、15年前と比較して3倍以上となっています。これは、景気低迷による厳しい生活環境におかれた児童・生徒が多くなっていると考えられまして、大変憂慮すべき状況であると認識しています。

 次に、三位一体の改革後、準要保護者の認定基準等の運用が自治体の裁量にゆだねられていることについて御質問いただきました。

 準要保護者に対する就学援助費につきましては、議員御指摘のように、平成17年度から国庫補助事業から地方交付税措置に変更され、自治体の裁量にゆだねられたことから、多くの自治体が受給資格の認定要件を厳しくするなど制度の縮減を行ってきていますが、本市においては、従前の認定基準を維持してきました。

 自治体の裁量にゆだねられましたが、本市では、従前の基準を維持できていることから、現在の制度が一概に問題があるとは考えていません。

 次に、保護者にどのように就学援助制度をお知らせしているのか、その方法や頻度について御質問をいただきました。

 保護者に対しましては、2月の新1年生の入学説明会において、就学援助制度のお知らせを配付し、さらに、毎年4月に、学校を経由して全児童・生徒に同様のお知らせを配付しています。そのほかに、広報よこすかや本市のホームページにおいても周知を行っています。また、他都市から転入された場合は、その都度、学校において、就学援助制度のお知らせを配付しています。

 さらに、子どもの家庭状況を見ながら、必要に応じて個別に制度の案内も行っています。

 次に、教職員に対する説明会や研修について御質問をいただきました。

 各学校の就学事務担当者に対しては、必ず、年度初めの4月に、制度内容及び事務処理について説明会を行っています。

 また、必要に応じて事務職員の研修会から依頼された場合は、担当職員を派遣して制度内容等の説明を行っています。

 次に、就学援助制度の認定基準について御質問をいただきました。

 本市の就学援助制度の認定基準は、経済的にお困りの方の場合、生活保護基準の1.5倍となっていまして、制度開始からの認定基準を維持してきています。この認定基準は、他の自治体と比較しても高い水準となっています。

 本市において、ひとしく教育を受ける権利を保障する意味からも、就学援助制度の認定基準を維持することに努力してまいります。

 次に、就学援助制度において補助対象となっていない費用について御質問をいただきました。

 国は、平成22年度から要保護−これは生活保護受給者でございますが−につきましては、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助対象としました。

 ただし、就学援助制度の対象となる準要保護者においては、一般財源化されているため、各自治体の裁量に任されています。

 本市の就学援助制度については、体育実技用具費は補助対象となっていますが、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費は補助対象としていません。

 なお、県内各自治体においても、本市と同様に、補助対象としておりません。

 本市の準要保護者の就学援助制度において、これらクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助対象とした場合、市の財政状況から、現段階では補助対象をふやすことは困難であると考えています。

 次に、人数制限により眼鏡を購入できず、黒板の字が見えないまま授業を受ける子どもの現状について御質問をいただきました。

 就学援助制度では、学校病医療費、これは中耳炎とか結膜炎の対象でございますが、この医療費の援助に加えて、眼鏡の購入費についても援助しています。眼鏡の購入費について、就学援助の対象者のうち、片方の裸眼の視力が一定の視力以下の児童・生徒の中から視力の弱い順、同じ視力の場合は高学年を優先し、予算の範囲内で援助しています。

 また、学校では、黒板の字が見えないまま授業を受けることのないよう、子どもの座席について配慮を行っていますので、そのような子どもはいないと考えております。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、一問一答でやらせていただきます。

 最初に、教育長に就学援助に関してのことを質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 2つ目の質問になりますが、準要保護の生徒に対して一般財源化された中身ですが、これは、私の聞き方がまずかったのかもしれませんが、本市のことをどう思うかというふうにお尋ねしているのではなくて、一般論として、ナショナルミニマムであるのだけれども、それぞれの自治体にゆだねられるような状況になったということについてどうなのかというのをお尋ねしました。これは、市長も、恐らく、そのように教育長と同じように受け取られたのだと思いますが、一般論で私は聞いていますので、そこで、もう1回、お答えをお願いします。市長にもお願いします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一般論というのは、三位一体改革に関する考えみたいなところなのでしょうか。三位一体改革の中では、地方固有の財源である地方交付税が大幅にカットされて、地方財政の運用というのが大変厳しくなったというふうにお聞きしています。

 もしも準要保護者の認定基準がそれとセットであったということであれば、財源のお話とセットであったとしたら、それに見合うものではなかったのではないかというふうには思いますが、その事実関係も私は承知していませんし、なかなか一般論と言われても、少し困ったところです。



○副議長(山本文夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 一般論でなく、本市の状況をお答え申し上げて失礼いたしました。

 今、市長も答弁されましたように、三位一体の改革では、以前にも、教員の給与負担、国庫負担制度についてもいろいろ改革がなされて、これにつきましても御指摘いただいているところで、本来であれば、やはり、ナショナルミニマムということで、国の責任において、ひとしく教育を受ける権利の保障という意味からは堅持されるべきだと思っておりますけれども、こういう大きな流れの中で来ておりますので、そういう中で、各自治体は、それぞれの財政状況をかんがみながら努力をしているという状況でございますので、本来であれば、そういった形が一番よろしいのかなとは思っております。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 私が伺いたかったのは、憲法第26条のひとしく教育を受ける権利、これに照らして文部科学省の行ったことがどうだったのか。地方自治体の長としてどうだったのかという意味合いでお尋ねをしたわけです。お考えは、そういうお考えなのだということは、わかりました。私としては、今のお答えについては、地方自治体としては、そういうものは許せないという立場を堅持することが必要ではないかというふうに思っています。

 本市の就学援助の問題について少しお尋ねしますけれども、先ほど、質問をした際に、就学援助制度をどのようにお知らせしているのか。頻度や方法などについて伺いましたけれども、大体、全員の生徒に配っているということで、4月の段階、それから、転入をされてきた方には、その都度、伝えているということで、それは大切なことだと思いました。

 それで、伺いたいのは、教職員の皆さんに対して、4月の段階で説明をしている。そして、事務の方にも研修をしているというお答えだったのですけれども、そもそも就学援助制度というものが、こだわりますけれども、憲法第26条のひとしく教育を受ける権利ということに根拠があって、こういう制度があるということはお伝えしていますか。



○副議長(山本文夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 先ほどの御答弁の内容を繰り返すようになりますけれども、少なくとも、学校現場の教職員につきましては、この制度については徹底して周知されている。このように認識しております。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そこは、大切なポイントだと思っています。ぜひ、引き続き進めていただきたいと思います。

 それから、文部科学省が2010年に新たに3項目挙げてきた中身です。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についてですけれども、市長からも御答弁があって、1億円以上の支出になるので財政的に難しいということが出されました。確かに、全国を見ても、なかなかここは進んでいないという印象を持っています。

 例えば、鹿児島県の出水市というところが3つとも支給しています。それで、3つは支給していないのだけれども、同じ中核市の秋田市や政令市の大阪市、高松市は中核市ですが、そういったところが、ここに踏み込んでいるのです。お金がないというのは、どこの自治体もそうなのでしょうけれども、殊、子どもの教育の平等性ということに対しては踏み込んでやっているわけですから、ここはお金がないで済まさないで、ぜひ検討をしていただくことからスタートかなと思っていますが、教育長、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 確かに、この部分につきましては、支給している中核市の中でも数えるほどでございます。県内でも行っていないということは、御答弁申し上げたとおりです。

 先ほどの憲法第26条に照らしてというところになりますと、大変答弁が難しくなってしまうのですけれども、今おっしゃっていただいたように、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を、例えば、今の人数に照らして支給すると、市長がお答え申し上げたように約1億2,000万円の新たな支出増になります。

 眼鏡についてのお話がございましたが、本市の財政状況をかんがみまして、就学援助全体の内容や、あるいは他の扶助費とのバランス等も考慮しながら、そしてまた、他都市の状況等も踏まえまして、制度全体の検証はやっていく必要性があると、そのように今は思っているところでございます。そういうような状況ですので、また研究してまいりたいと思っております。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 生活保護の水準の1.5倍というところは、絶対、堅持をしていただきたいというふう思っています。そこは言っておきたいと思います。

 就学援助制度の最後のところですけれども、検眼料と眼鏡購入費なのですけれども、先ほどの教育長のお話ですと、座席を交代したりして、視力が弱い子は前の座席に座るというような意味合いだったかと思いますけれども、それはなかなか厳しい御答弁だったというふうに聞きました。

 1問目でも言いましたけれども、中学生は20人、小学校は16人、合計36人だったと思いますが、検眼をして、この子は眼鏡が必要だという子どもでも、就学援助の対象でもあるにもかかわらず、眼鏡の購入費用を補助できなかったという方が何人ぐらいいらっしゃいますか。全くいらっしゃらないのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 眼鏡の支給の仕方でございますけれども、学校が毎年行っております健康診断で視力をはかります。その中で、準要保護者の方のうち、先ほど申し上げましたように、片方の裸眼が0.3以下の方から順に、ふるいといいますか、フィルターをかけた中で最終的に20人ずつの予算を計上している中で支給をしているわけですけれども、平成23年度の実績で申し上げますと、片方の裸眼の視力が0.3以下の方というのは、小学校で120人、それから中学校では117人いらっしゃいます。そのような状況ですので、議員おっしゃるように、その中での約40人ということですので、そういう状況にあるということでございます。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうすると、小学生120人、中学生117人というかなりの数の生徒が0.3以下ということが今の答弁でわかったのですが、そうすると、視力が弱い方から順に、準要保護、生活保護基準の1.5倍の方を選んでいくということになるのだと思いますが、実際に選ぶときに、同じ視力にもかかわらず、この子は対象になって、この子は対象にならないというようなことが現場で起きるのではないでしょうか。いかがですか。



○副議長(山本文夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 確かに、例えば、中学生であれば、高学年の方から優先してなど、いろいろそういう中で予算の範囲内で対象を絞り込んでいくわけですけれども、先ほどの就学援助制度のところでも申し上げましたが、制度全体の見直しが必要という思いを持っている中では、眼鏡の購入でございますけれども、就学援助の制度というものの中で、いろいろ項目を設けておりますけれども、これは、学用品などの援助といいますように、例えば、お子さんがそれを持っていないと学習に直接影響が出てしまうと、そういうようなところを限定しながら対象としているものでございまして、委員会の中でも協議しておりますけれども、眼鏡というものは、どちらかというと、やはり、学校教育でももちろん必要ですけれども、日常の生活全般でも必要になるという部分もございますので、眼鏡の対象について、どのような判断基準を持って、今後、支給を続けるのか、見直すにしろ、やはり、そういったことも検証してやっていかなければいけないと思っておりますので、繰り返しになりますが、制度全般の見直しという部分の判断の必要性があると思っております。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 質疑を交わしていきますと、眼鏡の援助制度そのものが危ぶまれるような危惧をしてしまうのですけれども、要は、やはり、鉛筆1本手に入れるのと、眼鏡を1つ手に入れるのとでは金額が違うと思うのです。見るという作業は、学習する上で最も大切な大前提になると思うのです。ですので、黒板の字が見えないということは、先ほど、教育長は、座席を融通しながらとおっしゃったけれども、そういうことではなくて、抜本的に、学習を進めていく上でバックアップしていくという思いを持っていただきたいというふうに思いました。これは、指摘をさせていただくにとどめたいと思います。

 引き続きまして、最初の部分なのですけれども、今回の公然わいせつ被疑事件について、市長は、先ほど、いろいろとおっしゃったのですけれども、私は意味がよくわからなかったので、もう1回、言っていただけますか。今回の対応について、なかったとおっしゃったけれども、そこから、そして、なぜなかったのかを、もう1回、答弁してください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 11月23日に発生した公然わいせつ被疑事件の対応についてですけれども、やはり、人的な被害がなかったというところなどを含めて判断をして対応いたしました。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 公然わいせつというのは被害者なき犯罪とも言われていて、人的被害という点では、そんなに大きな被害ではなかったのだと思うのですけれども、私がここで注目しているのは、夜間の外出禁止令が出ている状況にもかかわらず、こういうことが起こった。

 それから、公然わいせつ事件の前は、10月16日に沖縄で女性に対する強姦致傷事件が起きている。こういう連続性もあります。状況もあります。単に人的被害がないから何もアクションを起こさないというのは、少し違うのではないかと思うのですが、市長、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何度も申し上げてきていますけれども、その事案ごと、それぞれ判断しながら対応をしているところです。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それでは全然答弁になりません。

 そうしたら、外出禁止令が出されているにもかかわらず、守られていなかったということについては、どういうふうにお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 外出禁止令が出されているのに守られていないことについては、やはり、よくないことだと思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうですよね。今の御答弁と、それから、情報交換会での市長は非常に厳しい規制であると感じているという考え方に変わっていませんかと先ほどお聞きしましたけれども、変わりなしとおっしゃっている。今の答弁は、少し矛盾をしています。外出禁止令が出されているけれども、それが守られなかったというのはおかしいというお気持ちがあるにもかかわらず、情報交換会でおっしゃった非常に厳しい規制であるというふうな市長の認識は変わりないとおっしゃっている。どう整合するのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 整合していると思います。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 全然整合していないのです。

 そうしたら、何回も繰り返し聞きます。外出禁止令が出ているにもかかわらず、公然わいせつ事件が起きた。このことについて、どう思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し整理しますけれども、外出禁止令は厳しいものだと思っている。それを破られることはよくないことだと思っている。これは整合します。

 その上で、公然わいせつ事件が起きたということについても、口頭で再発防止、綱紀粛正を申し入れています。ですので、一連の流れは特に問題ないと思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 時間の無駄ですから、もうやめます。

 そうしたら、外出禁止令を守られていなかったということに対して、市長はよくないというふうに思っていらっしゃる。抗議をされたのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 11月26日に、神奈川県基地関係県市連絡協議会で、神奈川県知事を会長とした県と9市で協議会を構成していますが、この協議会で要請を行っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それは知っています。知事がそういう要請をしたということなのですけれども、その中に市長も含まれていると。今のお話だと、そうですよね。

 それにもかかわらず、少し飛びますけれども、みこしパレードでは握手を交わされている。今、おっしゃった要請の中に市長も含まれているというのであれば、みこしパレードで握手を交わすというのは、言っていることとやっていることが違うということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほども答弁しましたが、みこしパレードについては、米海軍基地の協力に基づいて、みこしを基地の中に入れることができる。市外からもたくさんのお客さんが見に来る。そういったことの協力に対する感謝もありますので、私にとっては、特に握手をしたことに違和感はありません。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市民から見て、あるいは沖縄の方や被害に遭われた方から見て、市長の言動はどのように見られるとお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どのように見られるか、なかなか想像しかねますが、今、私が申し上げたようなことを申し上げれば、むべなることかなというふうに思っていただけるのではないかと思います。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それは甘いのです。ほかの人から見たときに、言っていることとやっていることがまるでちぐはぐというふうに見られます。それは、横須賀の首長としては、全く恥ずかしいことで、私は何回もそういうことを申し上げているのですけれども、なかなか気がついていただけない。あるいは、気がついていても、はぐらかしているのか、わかりませんけれども、そういう思いです。

 市内の事件では、こういうときに、他都市と一緒に犯罪があったことに対して、知事が先頭になって要請行動をする。その中に横須賀市長も入っているとおっしゃるけれども、それでは、他都市で犯罪があったときには加わりませんよね。結局、人ごとなのではないですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回のこの公然わいせつ事件は、横浜で起きた事件です。また、副会長市として横須賀市は入っていますので、それなりのリーダーシップも発揮しているというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 起こった場所は横浜ですけれども、横須賀のジョージ・ワシントンの原子力空母の乗組員が起こしたということです。それで、何回も繰り返しになってしまうけれども、沖縄の事件から頻発して連続しているのです。この夏から数えれば、7月、8月、9月、10月、11月と。それで、確かに、被害者がいないと市長はおっしゃるけれども、この事件に対して何もアクションを起こさないということはまずいのではないでしょうか。まずいと思いませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何もアクションを起こさなければ確かにまずいとは思いますが、先ほど申し上げているように、米海軍基地へは口頭で要請していますし、神奈川県の基地関係県市連絡協議会で文書で要請していますので、何もしていないというわけでは決してありません。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 次に、米兵犯罪が何で起きるのですかということをお尋ねしました。そうしたら、私が聞き漏らしたのか、全然理解しがたい答弁だったのです。もう1回、お願いします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あらゆる犯罪にはあらゆる理由があると思っています。どのような犯罪であっても、そして、どのような理由であっても、犯罪というのは許されるべきものではないと、そのように私は答弁いたしました。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうすると、今の市長の答弁ですと、米兵犯罪というものは、ほかの犯罪と同じで、日本人が起こしたり、外国人が起こしたり、さまざまな犯罪があるのだけれども、米兵犯罪というものに特化して考えることそのものがおかしいというお答えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正直、私は犯罪調査の資格も何も持っていませんし、米兵犯罪の理由というふうに私は聞かれましたが、それについては、ケースごとに違うのではないかというふうにしか答えられません。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 平行線になってしまいますので、不毛な質疑で、余りそこに立ち入って時間を使いたくありません。

 訪米されて、アメリカの都市に行かれたわけですけれども、それは、市長に言われる米海軍基地の経済的な波及効果という意味で行かれたのだと思いますが、そうすると、アメリカの基地のあるまちがお手本ということで行かれたのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 事例の1つだというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、コーパスクリスティ市50周年ということで行かれたわけですよね。あわせて、基地のまちにも行かれたということなのですけれども、コーパスクリスティ市がメーンであったにもかかわらず、わざわざ米軍基地の経済的波及効果ということで行かれたと、記者会見でそのようにおっしゃっているわけですが、かなり問題意識があってそうされたのかというふうに私は受け取ったのですが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、横須賀市に立地する米海軍基地から、さらに経済的な波及効果を引き出さなければいけないという問題意識は、日増しに強まっていると私の中では思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長は、都市資源という言い方で、それが米軍基地のことを指すのだと思います。

 基本計画の中にも、実施計画の中にも、地域資源という言葉に収れんされているんだと思うのですけれども、米軍基地の活用ということなのだと思うのです。そのことそのものが、私はおやめになったのではいいのではないかという思いが根底にあるのです。

 第3回定例会のときの他の議員への御答弁を聞きました。横須賀は日本の安全保障のかなめだと。それで、価値観や利益や政治や経済、文化など、深い関係がある米国と同盟関係を結んでいる。地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要なのだと。そのための環境づくりとして、地元の市長として、大きな役割の1つだというふうにおっしゃっているのです。

 そういう前提がありながら、それで基地の活用ということをおっしゃっているのですけれども、全国を見たり、あるいは世界を見たりすれば、米軍との関係が当たり前だというふうに考えるのは、とても狭い見方だというふうに思います。

 1つ例を挙げると、例えば、フィリピンという国がありますが、過去にクラーク基地とスービック基地がありました。1991年だったと思いますけれども、ピナトゥボ山という火山爆発があって、それでクラーク基地を米軍は放棄せざるを得なかった。クラーク基地からスービック基地のほうに米軍人移転をしたのだけれども、結局、スービック基地も、国民がもうアメリカは出ていってほしいと、そういう世論の中でなくなった経緯があるのです。

 安保の問題を考えたときに、御存じかもしれませんけれども、日米安全保障条約の第10条の中に、10年たって、それ以降は1年ずつの更新だということがうたわれています。であるならば、自動的に1年ずつ継続して、今、52年目に至っているわけですけれども、基地があるのが当たり前だという考えは世界では通用しないし、この日本でも、未来永劫、そうだとは限らないのです。そういうところに持ってきて、基地をあてにして経済活性化をしていこうという考えは、私は違うと思う。

 それで、最初に百年の計という表現をしましたけれども、長いスパンで、30年、50年、100年、200年を考えたときに、今、横須賀はどうあるべきかということを考えるべきだと思うのです。いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市政運営においては、常に、先の将来を考えながら市政運営を行っています。

 ただ、基地の運用について、我々が決める権限を持っていませんので、私としては、現実のものとしてある米海軍基地からどのように経済的な波及効果を引き出すかという問題意識は日増しに高まっているところです。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 基地の運用は、地元自治体はいろいろ言えないということですよね。そういう口を出せないところに、なぜ経済の軸足を移すとまでは言わないけれども、市長としては積極的に取り組んでいくと、そういう方針になるのか、私には理解できない。いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、1つには、横須賀市の経済の疲弊というのが大きな問題意識としてあります。これを解決するために、できるだけ地元発注の仕組みというのを構築したいと思っていますし、基地関係者の方々が横須賀市内で買い物をしていただけるような仕掛けづくりというのもやっていきたいと、そのように思っています。



○副議長(山本文夫) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 基地をそうやって頼りにするという考え方が市長の中の根底にあるからこそ、米軍に対して強く物が言えない。抗議もできない。何かあったときに、アクションが起こせない。軽いものというふうに見込んで、みずからが足を運んだり、発言したりしない。そういうことになるのだと私は思います。

 表立って、そういうふうなことがあるわけだけれども、本質的なところでは、米軍基地をこれからも頼りにしたいという思いが見え隠れするというふうに言わざるを得ないと思います。指摘をして、終わりにします。



○副議長(山本文夫) ここで休憩します。再開は午後1時20分とします。

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             午後0時17分休憩

             午後1時20分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀の一柳です。質問通告に従い質問してまいります。

 まず、2015年、あるいは2025年問題と言われる高齢化社会がこれから確実に遭遇しなければならない課題について伺います。

 この件に関して、特に在宅のみとりについて、昨年3月のニューウィング横須賀の代表質問で取り上げました。このときは、がんの緩和医療と、その先にある終末期の在宅ケアとみとりの選択についてただし、在宅でのみとりをどう推進するか、シビルミニマムの課題として、市民が尊厳ある在宅みとりの選択ができるまちにしようと、いわば選択課題として取り上げるように提案しました。

 これに対して市長からも前向きな答弁が出て、翌年度、医師と福祉関係者で構成する在宅療養連携会議の組織化となり、昨年度より医療と福祉の連携で在宅医療及びみとりの体制づくりをどう構築するかが検討されています。本市は、全国で先行して、この在宅のみとりに取り組み出したわけです。ここは国の指示待ちではなく、自治体が行うべき仕事として動き出したことを、誇りを持って進めるべきでしょう。

 一方、昨年あたりから、2015年、あるいは2025年問題と称される課題が論じられるようになり、国も動き出し、幾つかのモデルケースの実践を促しています。2025年問題とは何か。2015年は、団塊の世代がすべて前期高齢者になる年で、2025年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になります。ありていに言えば、2020年くらいから死去数は急激に伸びることが予想されます。

 これがいわゆる2015年で(資料掲示)、団塊の世代が前期高齢者になって、ここから上の方々が亡くなっていく数がどんどんふえて、2025年では団塊の世代がここになり、2035年では団塊の世代がみんな85歳以上になりまして、男の人は相当みまかって、女の人が圧倒的に残るという状況になります。

 そこで、このことは高齢化社会の進展という一般論的問題だけでなく、病院や施設で死ぬことができないという人が多く出て、何も下さねば、尊厳あるみとりどころか、みとり難民というべき、しようがないので自宅で亡くなる人が急増することに対処する必要があります。統計では、現状、全国で年間120万人台の死亡数が2025年には160万人に達すると推計されています。単純計算すると、40万人前後が病院や施設では死ねないということです。

 全国統計で傾向はわかりますが、本市はどうなのか。この10月に今、お示しした人口ピラミッドを都市政策研究所につくってもらいました。男性は、平均寿命が80歳に届かないため、2035年は、先ほども見せたようにこのような数字になりますが、この年代まで生き残った団塊の世代の女性たちは在宅みとり数が相当ふえると推測されます。

 そこで、ここ数年の本市の年間死亡数は、衛生年報を見ると4,000人弱で推移しています。本市の在宅支援診療所で在宅のみとりを行っている医師数は20名程度のようですが、平成21年度は3,900人の死亡数に対し370人ほどが在宅支援診療所の医師により死亡診断書が書かれています。平成21年度のみとり場所は、自宅が17%、病院が70数%、残りが特別養護老人ホームなどの施設となっています。これが本市の現状です。

 そこで、質問です。本市では、2015年から2035年まで死亡数は現状4,000人からどのくらい増加し、病院や施設のみとりができなくなる人はどのくらいになるかとの推計はされているでしょうか。3年後の2015年から10年刻みで2035年までの推計数値を試算していれば、この際、忌み嫌うことなく、まさに忌憚なくお答えください。

 次に、これに対応するために行政計画としてどうするかが問われます。まず、この問題は、国より明らかに地域に密着した自治体が取り組んだほうがよい課題であり、地域主権論で取り組む課題であることを自治体は市民に向け発信すべきです。以前から私は、在宅のみとりを希望する人は多いのだから、選択肢として在宅みとりができるシステムの構築を求めてきました。これまでは在宅でのみとりなら介護できる同居人がいることが条件にされ、独居や高齢夫婦世帯では、在宅のみとりがリクエストしにいく状況にあります。

 しかし、現状を見ると、独居世帯はふえる一方であり、全国平均でいうと2015年時の65歳以上世帯主の構成を見ると、独居が32%、高齢夫婦世帯が35%で、同居がある家庭がわずか33%、何と3人に2人は現状でいう家庭のみとりが進められない人なのです。

 そこで、本市の65歳以上世帯主の独居世帯及び夫婦のみの世帯割合は、昨年度ベースではどのくらいか、それが2025年、あるいは2035年になるとどのくらいになるのか、現状と予測数値をお答えください。

 昨年度設置された在宅療養連携会議は、地域医療推進課がかかわり、医療系からは医師会推薦の医師と市民病院、そして福祉関係者らの参加で在宅医療及び在宅みとりに対する医療と福祉の連携をどのように構築されるべきか検討及び研究がされているようですが、今はどのような進行ぐあいになっているのか、よく見えていません。2年近くにわたる検討及び研究をしたら、2015年を2年後に迎える来年度は、行政としてどのようにするのか、進行ぐあいをこの際、議会にも明らかにしてもらいたいのですが、報告はできるでしょうか。これは担当部長からお答えいただいても結構です。

 また、昨年3月の質疑により、在宅療養連携会議ができたわけですが、私も昨年の提案は、行政としての選択肢としての課題として提起しました。それもあって、自分の意思を明確に示せるがんの終末期からモデルケースで行ったらと言ってきたわけです。

 しかし、2025年問題が明らかになった今、選択課題から、そのときのために備える義務課題になったと思うのですが、どうでしょう、認識をお答えください。これについては市長だけでなく、担当の沼田副市長及び健康及び福祉両担当部長の見解もあわせてお聞かせください。

 これから2025年問題は間違いなく大きな話題となることでしょう。そこで、今年度末や、来年度早々に市民に向けて、この課題に向けて市として積極的に取り組み、市民を不安な状況に置かないことを明らかにする、いわば市民に対する約束ですが、それをしたほうが関係機関の協力体制を促す意味でもよいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 そして、取り組みの必要性を認めるなら、現在の研究、検討から一歩進んで、モデルケースで行ってみるとか、2015年までのあと2年間、行政としてどのようなタイムスケジュールを立てるのか、この際お聞きしたいので、お答えください。

 なお、あと2年後に2015年を迎えますので、2問目では論議を深めるため、関係部長、副市長とも論議したいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、国の押しつけ事業に対する予算立て及び対応について伺います。

 具体に言えば、リサイクルと温暖化利権省に堕した環境省から押しつけられる事務を唯々諾々と続けるのかであります。

 まず、お聞きしたいのは、法定受託事務で押しつけられているダイオキシン調査です。ダイオキシンは、1980年代から猛毒と誤誘導された化学物質ですが、これまで日本全国でダイオキシンによる健康被害は一例も報告されていません。また、ダイオキシンは、焼却場由来でないことが学者の指摘及び市自身の調査でわかったので、市は今年度、調査回数を減じて、調査予算の減額対応をとりました。これについて環境省は、横須賀市は不届きであるなどと言ってきたでしょうか。その有無と、もし言ってきたとしたら、内容を答えてください。環境省は何も言ってこないと思いますが、確認します。

 そして、何も言ってこないなら、来年度はさらに減額したほうが、貴重な予算を他の事業に使うことができます。来年度もさらに減額していくおつもりなのかお答えください。

 次に、地球温暖化対策事業について伺います。

 その前に、環境省が規制官庁から利権省に変質したか、環境庁発足から41年間、環境行政を注視し続けておりましたので、その証拠を挙げ、このような省の押しつけに自治体として策を講じず従うのは、市民利益に反することを指摘します。

 私が10代のときは高度経済成長のひずみで、公害、環境破壊がひどい時代でした。水俣病やイタイイタイ病で苦しむ患者、海や川は汚れ、また大気汚染、ぜんそくで苦しむ人が多く出ました。光化学スモッグでクラブ活動中の生徒が倒れる、オキシダント濃度が上がったら屋内退避と、昨年の原発事故のような状況にありました。

 公害で都市生活を脅かされた住民は、1967年の美濃部革新都知事以降、首都圏や大阪圏などで多くの革新自治体を誕生させ、横出し上乗せ規制で国の公害対策の不備を補いました。佐藤総理は、1970年に公害国会を開き、翌1971年には環境庁を発足させ、初代環境庁長官に、医師でハト派の大石武一衆議院議員を就任させました。

 大石さんは気軽に市民集会にも参加され、私も何度か話を伺ったことがあり、今の与野党国会議員と比して、当時の国会議員のレベルの高さを懐かしく思い出します。大石さんは、官僚の抵抗を排し、次第に環境庁を規制官庁へと押し上げました。1980年代まで環境庁は国民のための役所だったと言えるでしょう。

 しかし、1990年代から顕著な変質が始まります。このことは、ことし5月、朝日新聞記者が書いた「環境省の大罪」から引用し、以下、変質ぶりを紹介したいと思います。

 環境庁時代は、環境マインドの高い官僚が存在していたが、省に昇格して、廃棄物部門が転がり込み、予算が3倍の2,000億円に膨れ上がったことが起因している。環境省は、ごみ関連施設を自治体にばらまく公共事業部門となり、威張り散らす官僚がふえ出した。さらに、石油石炭税という巨額な特別会計予算が転がり込んだ。環境省にとって温暖化は打ち出の小づちだ。これを使ってやったのが地球温暖化防止のための国民運動だった。そして、これを広告のプロ(博報堂)に請け負わせることにした。

 引用はここでやめますが、市長はこの本は読んでいないと思いますが、担当部長は読んでおられるでしょうか。私にすれば、この記者の書き方でもまだ甘いと思いますが、官僚と政治家の実名を挙げての変質ぶりについては、読みごたえがあります。そのような環境省の言うことを唯々諾々と無批判のまま受け入れる自治体は何だと思います。

 ダイオキシンのことは、昨年の担当課長や資源循環部長が、化学的に見てもダイオキシンは猛毒でないし、市の施設から出ていないとしたから、減額に踏み切ったわけです。化学的知見を持つ自治体担当者として、具体に態度を示さねば、国の押しつけはとまりません。何より市民メリットのために判断すべきと思いますが、いかがでしょう、お答えください。

 さて、温暖化の対応についてですが、温暖とは本来ポジティブな言葉です。それをここ十数年、ICPPと環境省とメディアが国民をおどし、化かすという文字の化をつけて、温暖化と称して、温暖化怖い怖いをすり込んだのです。ましてCO2は、私たち呼吸からも出て、色もにおいもない。その見えないものを悪いと決めつける。これはまさに霊感商法そのものです。

 大体この横須賀で温暖化の兆候は見られるのでしょうか。そして、実害はあるのでしょうか。お答えください。部長でも結構です。

 温暖化対策について、さすがに法定受託事務はないと聞いていますが、市は環境省の得意な戦術にはまり、横須賀市地球温暖化対策地域協議会をつくっています。何とか対策協議会をつくって、市民をとりこにするのは、環境省の得意とするところです。環境省になってから、生協やNPOメンバーが審議委員に選ばれ、取り込まれています。横須賀にもその兆候が見られます。今、具体に原発事故以来、地球温暖化対策は市の対応も変えなければならないであろうということで、以下、質問します。

 CO2増加による地球温暖化論は、明らかに原発推進に利用されてきました。そして、ここ四、五年の環境大臣は、自民、公明、民主の3党から出ていますが、2008年からは原発推進論者が大臣になっており、特に民主政権下では、初代鳩山首相のCO225%削減というおろかな主張にあわせ、CO2削減のために原発促進をと、経済産業大臣ではない環境大臣が声高に主張していました。

 また、排出権枠取引は、国際的金融工学から出た悪らつ取引で、環境問題とは全く関係ありません。少し科学的なことを学べば、地球規模の温暖化・寒冷化は、太陽系宇宙の関係と火山の大爆発などによる気候変動により起こることがわかります。6000年前の縄文温暖期を見れば、それは明らかです。しかし、温暖化論者は、たったの五、六千年前の1500年続いた縄文温暖化に絶対触れません。仮に温暖化していても、中緯度に位置する日本は何らの不都合はありません。

 市の対策協議会委員に、国の言いなりでやる必要はないと発言する人はいるのでしょうか、お答えください。

 本市の温暖化対策協議会が出したニュースを見ますと、原発事故以降の取り組みを見ると、よこすかキャンドルナイトや、節電アイデアコンクールなどとありますが、ピーク時対策の節電には何もならないでしょう。協議会の役割は、市民に原発事故以降、市民を不安に陥れるようなことは行うべきではないでしょう。

 そこで、具体に伺います。

 昨年の原発事故以降、環境政策部は温暖化対策で市の取り組みとして方針転換を考えたのか、またこの協議会に何をしてもらうようにしたかお答えください。

 この夏も電力不足が喧伝され、大飯原発の再稼働が野田内閣により強行されましたが、企業は、高い電気代を出して電力会社から電気を買うことより、自家発電で対応しています。今、日本の企業の自家発電の総電力量を知るだけで、原発再稼働を急ぐことがないことがわかりますが、環境政策部はこのような数字を把握しているでしょうか、お答えください。

 あえてここでつけ加えますが、環境政策部の市民に対しての役割は何だと思われていますか、市長、部長、お答えください。

 今、市がやることは、むしろ安全なエネルギー論と中央集権独占の電力供給体制から、分散型発電や地域での有効なエネルギー利用など、国策とは違う、市民の安全と不安解消、そして横須賀市民が安心して暮らせるやり方は何かを研究、検討していくことではないでしょうか。国の言いなりではなく、地域の特性を生かしたことをこの地域対策協議会にもしてもらい、その論議ができる委員を選出すべきと考えますが、いかがでしょう。来年度は原発事故から2年です。やり方を変えねば、市は無策としか言いようがありません。お答えください。

 最後に、猿島の砂の大移動について質問します。

 猿島の戦後の写真を見ると、1948年、1949年の調査時の写真は、今の石垣近くまで船が着いているのがわかります。この写真は(資料掲示)、1980年に猿島の埋め立てが論議されているころに撮られた空撮ですが、戦後しばらくは、こちらのほうに砂浜がありました。それが新港ができたり、馬堀の埋め立てがあったりして、32年前は、ここの砂がこちらのほうに移動して、しかし干潮時ですと、このくらいの砂浜がありました。ところが、横須賀市が桟橋の位置を変えてやったところ、またさらに砂の移動が起こり、今ではここの砂がこちらのほうに移動して、江戸時代の台場築造時に多分つくったのではないかと推測するのですが、ここにある石垣が崩壊する危険性すらあると思っています。市の桟橋づくりにより、歴史的構造物が破壊されては困ります。

 この状況でよいとは港湾部も思っていないはずですが、今後、この護岸の保護と砂の移動について、どうされるのでしょうか。景観の問題もあり、相当悩ましいと思いますが、以上、お答えください。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、2025年問題に向けての取り組みについてのうち、本市での2015年から2035年までの死亡者数及び病院や施設でのみとりができなくなる人数の推計、本市の65歳以上の世帯主の独居世帯及び夫婦のみの世帯の割合の現状と予測数値、病診連携会議の進行状況については、健康部長から答弁いたします。

 次に、2025年問題が選択的な課題から義務的な課題になったことについて認識と見解を御質問いただきました。

 みとりの場所をどうするかということについては、個人の意思が尊重されるべきことですが、2025年に向けて避けて通れない課題であるということは認識しています。

 次に、2025年問題について、市民が不安な状況にならないことを明らかにすべきという御質問をいただきました。

 現在、そのような状況にならないように取り組みを進めていますので、シンポジウム等を開催して明らかにしていきたいと考えています。

 次に、2015年までの2年間に行政としてどのようなタイムスケジュールを立てるのか御質問をいただきました。

 本年度は、医療と福祉の連携を進めるためにシンポジウムや研修会等を開催し、在宅医療や在宅みとりへの地盤固めを行っています。来年度以降は、本年度の取り組みを基礎に、2015年までに地域で在宅療養に取り組む緩やかなチームづくりを進めていきたいと考えています。

 次に、環境行政における国の押しつけ事業への対応についてのうち、市は今年度ダイオキシン調査について、調査回数を減じて、調査予算の減額対応をしたが、このことについて環境省から何か問われたかということについては、環境政策部長から答弁いたします。

 次に、来年度もダイオキシン調査について減額すべきという御質問をいただきました。

 近年の調査結果は、環境基準を大きく下回っている状況が続いていますので、こうしたことを勘案し、来年度も可能な範囲で削減を検討してまいります。

 次に、国の環境行政に対する考え方について御質問をいただきました。

 基本的には、国の示す方向性に沿って自治体が施策を進めることが必要であると考えています。ただし、ダイオキシンのように経年のモニタリングを行った結果、取り組みの負担を軽減していくことを判断していくことも必要であると考えています。地球温暖化について、国の方針は温室効果ガスの削減となっていて、法整備もそのようになされていますので、その方針に沿って、本市も施策を推進しています。具体的な施策や取り組みについては、自治体の判断で行うことができるので、本市としては、市民のメリットになる施策を推進していきたいと考えています。

 次に、本市において温暖化の兆候は見られるのか、またその実害はあるのかという御質問をいただきました。

 本市の平均気温は上昇傾向にあり、1976年に比べて、2007年では2.1度上昇しているデータはありますが、その原因が温暖化である可能性はあるものの、明確には言い切れないと考えています。

 次に、横須賀市地球温暖化対策地域協議会において、国の言いなりとなる必要はないと発言する人はいるかどうか御質問をいただきました。

 この協議会の中で国が進める温暖化対策について否定的な意見はない状況です。

 次に、昨年の原発事故以降、市として方針転換を考えたか、また地球温暖化対策地域協議会に対して何か取り組みをするよう依頼したのかという御質問をいただきました。

 本市では、昨年3月に低炭素で持続可能なよこすか戦略プランを策定していますが、東日本大震災の発生により、横須賀火力発電所が再稼働するなど、プランの前提となる条件が変わったため、今後、国の方針等を勘案しながら、プランの中間年に当たる2015年度の見直しを視野に入れて、見直しの手順を整理していく予定です。地球温暖化対策地域協議会は、昨年、設立5周年を迎えたのを契機に、東日本大震災による社会情勢等の変化を受け、協議会活動の活性化について検討を行いました。

 次に、今の日本の企業が保持する自家発電の総電力量について、また環境政策部の役割について御質問をいただきました。

 経済産業省の電力調査統計によると、平成24年3月末現在の全国の自家発電設備の総電力量は5,582万キロワットとなっています。また、環境政策部の役割ですが、横須賀の魅力である自然環境の保全・再生・活用を初め、市民とともに進める低炭素社会の構築など、住みよい横須賀を目指して、環境面の向上に取り組むことが使命であると考えています。

 次に、地球温暖化対策地域協議会において、地域の特色を生かした活動をすべく、その論議ができる委員を選出すべきとの御指摘をいただきました。

 この横須賀市地球温暖化対策地域協議会は、市民や市内企業であれば、どなたでも入会でき、自発的に活動することができる組織です。ぜひ協議会に多くの市民や企業に参加いただき、地域の特色を生かした活動をしていただきたいと考えています。

 次に、猿島の砂移動と現状をどうするかについて御質問をいただきました。

 近年、南の浜から西の浜への砂の移動傾向が見られ、昨年度及び今年度において、大量の砂の移動が生じたことは認識しています。砂の大きな移動につきましては、桟橋を北西側につくった影響も一つの要因であるかもしれないと考えています。また、台風等による波浪が原因で石垣護岸への影響が懸念されるところにつきましては、現在、応急措置を施しています。今後、石垣護岸の崩壊を防ぐため、波から防護する措置については、環境政策部と港湾部で連携して、検討を進めてまいります。この検討に際しては、自然景観への配慮も考えてまいります。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 沼田芳明副市長。



◎副市長(沼田芳明) 2025年問題が選択課題から義務課題になったことに関し、私の見解と認識について御質問をいただきました。

 市長と同様に、2025年問題は避けて通れない課題として認識しており、適時、福祉部長、健康部長から在宅療養連携会議の検討結果や研修事業の開催結果などの進捗状況の報告を受け、個々の取り組みについて指示、検討しているところです。



○副議長(山本文夫) 佐藤良美福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 2025年問題が選択課題から義務課題になったことについて、私の認識と見解を御質問いただきましたので、お答えいたします。

 市長と同じように、2025年問題は避けては通れない課題と認識し、副市長の指示のもと、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問看護事業や訪問介護事業などに従事する介護専門職の方々や健康部と連携し取り組んでまいります。



○副議長(山本文夫) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 私からは御質問のうち4点についてお答えさせていただきます。

 まず、死亡数や病院や施設でのみとりができなくなる人数の推計数字について御質問いただきました。

 本市の死亡数は、2015年では約4,600名、2025年では5,300名、2035年では5,500名と推計しています。本市全体の死亡数に占める病院での死亡割合は約70%、施設での死亡割合は約7%となっています。推計の前提として、死亡場所の割合が今後も変わらず、また現状の病院や施設での死亡数が限界であると仮定すると、単純計算では2015年では約500名、2025年では約1,000名、2035年では約1,200名が病院や施設でのみとりができなくなる可能性があると推計しています。

 次に、本市の65歳以上の世帯主の独居世帯及び夫婦のみ世帯の割合や将来予測について御質問をいただきました。

 65歳以上の世帯員がいる世帯総数に占める独居世帯及び夫婦のみ世帯の割合は、2010年では55.4%、2025年では61.6%、2035年では62.7%と推計しています。

 次に、病診連携会議の進行状況について御質問をいただきました。

 在宅療養連携会議は、平成23年度に設置しました。医療関係者、福祉関係者、行政職員など計16名で構成しています。平成23年度においては、会議を開催し、在宅療養を進めるに当たっての課題の抽出や解決策の検討を行うほか、在宅療養シンポジウムを開催しました。課題としては、顔が見える関係の構築、ケアマネジャーの医療知識の向上、市民啓発、在宅療養支援診療所の不足などが挙げられました。平成24年度においては、具体的な課題解決策を実施するために、会議のほかに3つのワーキンググループを開催し、取り組みを進めています。

 次に、2025年問題が選択課題から義務課題になったことについて、私の認識と見解をお答えいたします。

 市長と同じように2025年問題は避けて通れない課題と認識し、副市長の指示のもと、医師、歯科医師、看護師など、さまざまな医療専門職の方々や福祉部と連携して取り組んでまいります。



○副議長(山本文夫) 本多和彦環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 私からは2件についてお答えいたします。

 初めに、ダイオキシン調査回数の減に関し環境省からの指摘の有無についてお答えします。

 過去にダイオキシン調査の検体数を減少した際に環境省から指摘されたことはありません。

 次に、環境政策部の役割についての考えにつきましてお答えいたします。

 私も市長と同様、住みよい横須賀を目指して、環境面の向上に取り組むことが使命であると考えています。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) るる伺いました。今回は180度考えが違うとか、そういうのはなくて、考えの違いも野球のヒットエリアに合っているのかなと思いますが、まず2025年問題から伺います。今、多分、忌憚なく答えていただいたわけですが、2015年に500人、2025年に1,000人、2035年では1,200人程度が病院や施設でのみとりが難しいのではないかという推計がありました。初めて明らかにしていただいて、これは部長でもいいのですが、今の連携会議のほうにこの数字は伝わっているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) この数字については、まだ連携会議では知られておりません。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 取り組むということは、市長、副市長、両部長とも言っていただいて、そこはいいのですが、私も折に触れ、この連携会議がどのようなことをされているか、昨年度、シンポジウムも関心を持って見ておりましたが、まだ連携会議の皆さんもここまでのシビアな数値をつかんでいなくて、あさっては12月ですから、ことしはあと一月で、2015年まではあと2年しかないのです。

 そうすると、今のような福祉と医療の関係者の顔の見える関係とか、それは昨年度、今年度はいいとしても、2015年、私たち団塊の世代が全員前期高齢者になるのに2年しかない。2015年で500人ですから、今より死亡数が700人ぐらい多くなるわけです。直近の課題なのです。そうすると、もう少しスピードを上げ、そして市民の皆さんにもこういう状況に機動的に果敢に取り組むというメッセージを出されたほうがいいのではないか。これは政治課題ですから、市長の考えを聞きます。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに2025年問題という中で、今風な意味での死に場所が見つけられなくなるというのは、本当に共通の課題として持たなければいけないと思っています。その上でリビングウイルであるとか、エンディングノートであるとか、そういったことも含めて、自分自身の終末をどのように迎えたいか、あるいは家族をどのような状況でみとりたいか、そういったことについても市民の啓発等は行っていく必要があると考えています。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 市民の啓発というのは別の課題だと思うのです。それはいいのです。死というのは、ある意味、例えば脳血管症や、心臓は、ある日、突然来るわけです。それから、慢性病ですから、がんなどの場合は、医療機関から治療の手だてがないと言われて、退院から亡くなるまでに半年や、1年あるわけです。市民にとっては、ある日急激に降ってくる。ところが、病院に担ぎ込まれて、短期間で亡くなれば、病院で亡くなるでしょうけど、特に慢性期の場合で病院から出されると、どうするのだという場合は、市民の啓発もいいのです。それは今までと同じようなことで行ってもらえばいいのです。シンポジウムとか、セミナーを開いて、あるいは出前トークでもいいです。

 でも、この状況を前にしたら、独居、あるいは高齢夫婦世帯がどんどんふえていくわけですから、そうすると現状では、見たくても見られない、病院にもいられない、施設にも入れない。これは2年後から、あるいはことし、来年からだって、そういう兆候はあるのだと思うのです。そうすると、今、連携会議で模索している医療と福祉をどう行っていくか。顔の見える関係や、ゆっくりしたなどという答弁がありましたけど、ゆっくりではいけないのではないですか。これは市長だけでなくて、担当部長のお答えもいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、大事なのは、病院に求められるものが大きくなり過ぎているという状況があると思っています。施設も、病院を最後は頼る。そして、病院としては、70%が大体病院で亡くなられているわけですけれども、一方で、キャパシティーは限られている、亡くなられる方の実数はふえる。そういう状況の中で病院と施設、病院と診療所、そういった関係性が特に大切になってくるだろうと。その上で病院から外に出された、例えば在宅に出された方によっては、在宅の診療所と福祉の関係者、ケアマネジャーや、ヘルパーといった方々との連携が大事になってくるだろうと。そういった連携を緩やかなという言葉を使いましたが、緩やかなチームを各地域につくれるように、2015年をその一つのターゲットとして目指して連携していきたいと考えています。



○副議長(山本文夫) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 顔の見える関係ということで言いましたが、この連携会議の中でそれぞれ医療関係者から福祉の関係者に参加いただいています。その中で皆さんが不安に思っているところというのが、お互いに実際どう動いているのかわからない、それからどこにどう連絡したらいいかわからないということで、顔の見える関係をまずつくっていくことが最初の取っかかりだろうということで、そんなふうに始めさせていただいたわけです。

 ただ、課題としては、例えば医療関係者の中でも在宅医療というものを余り理解されていない方もいらっしゃる、あるいは市民でもそういったことが選択肢としてできるということを知らない方もいらっしゃるということで、そういう啓発などもあわせて行っていこうということで、シンポジウムとか、あるいは今年度も医師向けの研修等を行う予定でおります。そのようにして行っておりますので、ゆっくりと見えるかもしれませんが、確実に進めていきたいと考えております。



○副議長(山本文夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 福祉関係の筆頭格はケアマネジャーになろうかと思いますが、ケアマネジャーは研修会に意欲的に出席していただいているところです。医療知識を高めて、それぞれのスキルアップに努めているところです。院内調整等必要になってくると思いますので、やはりMSWや関係者との関係の構築というのが大事になってくると思っております。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) きょうの本会議の質問ですと、一問一答20分という制限もあって、少し慌しい質問になって、これは今後、委員会でもほかの議員も含めて質疑を高めていってもらいたいと思います。

 具体に聞きます。一つは、来年度、2013年度、2014年度ここまでいろいろな課題が明らかになり、そして連携会議もあと4カ月で丸々2年の会議になって、いろいろなセミナーに関しても参加率が非常に高いということは聞いています。そうすると、福祉関係者も医療関係者も、薄々はこの状況は知っているでしょうから、昨年度と今年度で顔の見える関係とか、いろいろなことは、その2年で終わってもらって、これからは健康と福祉には、医療と福祉の連携で、市民がそのときになって困りませんよということを具体化する。会議には市民病院も入っているわけですから、来年度にはこう行うと、2014年にはこう行って、2015年には具体的にどこかで医療と福祉の連携により、在宅ケアや在宅療養をさらに発展して、みとりまで、リクエストがあればできると。それを全国に先駆けて横須賀市はやり出したのだから、できると。

 全国のモデルケースになるようなものを来年度、再来年度で構築されることが、行政としての本分であり、また行政マンとしても非常にやりがいのある仕事ではないかと思うのですが、これは基本的な考えと担当する部長の考えというものを確認したいので、市長と、副市長も考えがあれば答えていただいていいですけれど、福祉部長、健康部長からお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私からは、大枠の話として、2015年度、団塊の世代が前期高齢者になる、その段で例えば病院から出される人が地域に戻るときに、どこの診療所が在宅でみとりまで行っていただけるのか、そういったことも各地域で把握できるような状況にしておく必要がある。それを知っただけではなくて、各診療所と福祉部門とが連携をとって、実際の終末を迎えるまで、安心して地域で暮らすことができる状況にしておく必要があるだろうと考えています。



○副議長(山本文夫) 沼田副市長。



◎副市長(沼田芳明) 来年、そして再来年度のお話ですが、今、行っております事業を継続する。そして、さらに今後については、幾つかの項目を考えております。それについては、例えば在宅療養に対応する診療所等の情報の収集・提供について、また先ほども部長が申しておりましたけども、病院医療職への意識の啓発、これは主には在宅療養に関する意識の啓発といったことになります。それと、在宅療養コーディネーターの養成であるとか、幾つか考えておりまして、それについては各関係部長に指示を出してございます。



○副議長(山本文夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 福祉と医療の連携につきましては、当事者、御家族の気持ちに寄り添ったユニット、チームがどのような形で組めるのか、よく協議しながら、市長、副市長の指示のもと取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(山本文夫) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 先ほど副市長からもお話がありましたように、来年度としての課題を抱えております。そういった課題を解決しながら、例えばどこへ相談したらいいのか、わからない方もいらっしゃいますし、あるいは診療所がどこにあるのか、そういったこともまとめながら、きちんと知らせていかなければいけないといったこともありますので、そういったものを含めながら、そして2015年の際には、形として動けるようなものにしていきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) この問題はこれで終わろうかと思いますが、明確に言うと、この問題にわかりやすい取り組み、2年、連携会議で行ってきて、来年度以降取り組むというのは、両部長も御存じだと思いますが、市民病院も入っているわけですから、まずモデルケースが一般論になるために、退院していただくときの退院指導、その後、まだまだみとりまでやってくれる開業医の方は少ないですけども、この認識が広がれば、医師会も含めて、開業医の皆さんもそれに自然と取り組むようになるし、リクエストがどんどん行くわけですから、実際にあと数年後には取り組まざるを得なくなると思うのです。

 私はその辺は余り心配していなくて、むしろ役所が退院指導と、退院指導と同時にスタートする在宅に戻っての医療と福祉、特に日常を支える福祉が今まで余り顕在化していなくて、問われてこなかった。ようやくここで顕在化するわけです。そこのコラボレーション。だから、退院指導とチームづくりということが肝だと思うのですが、その認識において、福祉部長、健康部長、どうですか。



○副議長(山本文夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) 局面はそこから始まると思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、MSWとケアマネジャーの強いパイプが構築されていくべきだと思っております。



○副議長(山本文夫) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) この間の会議においても、まさに退院調整というのが大きな話題になりました。これをどうやって進めていくのか。現場においては、退院が決まって、在宅でいくのに、調整もできていないうちに出されてしまうこともありますので、これは病院の中での情報交換も当然必要でしょうし、外に向かっての交換も必要なので、それをどう行っていけるか、できる限りのマニュアル化をしたいと考えていますので、そのようなことを含めながら検討していきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そこで考え方は一致していますし、私とすれば、もう少しスピードアップし、それから連携会議に参加されている方々が3年後にはそうなると。ですから、来年にはスイッチを入れかえってもらって、やっていないとは全然言っていないですよ。だから、こういう数字も今回明らかになったわけですから、それにかかわる人たちが共有して取り組んで、両部長はしっかりしたタイムスケジュールをつくって、全国の自治体に先駆けて、この時期にこうしていきますと、市民に向かってもこうして準備していきますと。だから、横須賀はその点については心配のない自治体にしていくということをぜひ何らかの機会に約束してほしいし、市民の前に明らかにして取り組んでいってもらいたいと思います。これについてはむしろ市長に伺ったほうがいいですかね、こう進みますと市民に向かって言ったほうがいいのではないか、その点どうでしょう。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 医師会等、関係者はたくさんいますので、そういった方々の作業の進捗度合いにあわせて、市民へのそういった周知、啓発については取り組んでいきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 市がこういうプランをつくると、それに向かって、福祉関係も医療関係も、病院も開業医も協力してほしいという立場だと思うのです。そういうことを言う立場が行政であると思うのです。これは行政がつくらなければだめなのです。そういうことで、行政計画をつくっていくから、ぜひ協力してくれと医療、福祉事業者に発信をする。市民に向けては、そのコーディネートを行政がやりますと、そして年次計画を立てて、2015年に向かっていきますということを言ったほうがいいのではないですかという意味ですから、もう一度お答えください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) よくわかりました。市民の皆さんに対してシンポジウム等を通じて、そういった周知、啓発に取り組んでいきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) この問題は、また折に触れて質問させていただきたいと思います。

 次に、環境のことについて伺います。環境省は減額について何も言ってこない、それは当然だと思います、言ってきたら大変なことになりますから。ですから、今の残念ながら分権が進んでいない補助金の関係とか、交付税の関係というと、行政が議会とは違って明確に国の施策にどうこうというのは、全国市長会とか、中核市長会というところを通して言うのは言えるでしょうけど、具体にというのはできないと思うのです。でも、その中で科学的知見を持つ部長がしたたかになって、このようなものは横須賀に役立たないと思うなら、明確に今回のようなことを。逆にダイオキシン等については、議会側から提案があったのですが、行政からも昨年、財政関係にもそういうお願いをしましたけど、市民的にメリットのないものは、無駄な負担はしないとか、具体的にとれば、国は何をやっているのだと言ってこないわけですから、ぜひそれはやってほしいと思います。これはここでの答弁はいいですけど、そのつもりでしたたかにやっていただきたい。

 企業が持つ自家発電量は、国策として、実は国が裏で進めてきたのです。電力不足になって、企業活動が円滑に進まなくなったら大変だというので、資源エネルギー庁などが積極的にガスや石炭の火力発電所を応援してきて、これはホームページに出ていますから、だれでも調べられるのです。私も調べて、同じ数字でした。企業が持っている5,582万キロワットというのは、今は2基しか稼働していませんが、原発54基の総発電量4,911万キロワットをはるかに上回っているわけです。こういうことだと、民主党政府がいろいろ言っていた電力不足などないわけです。原発事故以降1年少しの間に、5,582万キロワットのうち1,000万キロワットぐらい自家発電を新設しているわけです。

 そういうことも知って、私は環境政策部長に言いたいのですけど、こういう数字を使って、協議会等にもいろいろなデータを出して、市民は過度の節電をする必要もないし、国がやっているようなおどし、化かしということは最悪だと思うのです。自治体は、実態としてこういう数字を調べて、市民に向かって、暑い夏、我慢して、熱中症になることもないし、大丈夫だということも、そして協議会も自治体としてメリットあるということをとにかくやってもらうようにしてもらいたいと思うのですが、これは市長より、むしろ専門的立場の環境政策部長に伺いたいのです、どうですか。



○副議長(山本文夫) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) まず、協議会の関連ですけれども、協議会は市民団体、市民や企業が参加して行っていただいているものでございますけれども、当然、私たちの手伝いをいただいている部分もございますので、メリットになるといいますか、節電ということに関していいますと、無理な節電をするのではなくて、スマートな賢い節電をしていくというセミナーをしたり、そういった活動をしていただいております。

 そういったところに、今、議員おっしゃられた原発の発電量ですとか、あるいは自家発電の発電量のデータも流して、正しい情報をみんなで共有していくべきだと。その上で、無理のないことを行っていく、あるいは自治体のメリットになるようなことを行っていく点については、私もそのとおりだと思います。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そこで、部長、私はこの間、ダイオキシンもそうなのですが、見ていて腹立たしいのは、善意の人をおどかして、そういう方向に持っていこうというのが特にこのごろ顕著になってきたのです。だから、私は霊感商法という言葉を使ったのですが、そういうことではないと。それから、多くの市民は善意です。だけど、善意の人に言いたい。環境振り込め詐欺です。おどし、だまし、善意の人が誤誘導されているのが今です。私みたいなひねくれ屋で、いろいろな情報を集めてくるというのはごく少ない。デマに乗って、右往左往しないのが賢者のとるべき態度であり、それが市民から行政を信託される行政官なのです。それで、努めはないかという質問を第一問にさせてもらったのですが、これをぜひ担当部としては。

 それから、市長としては、分権論に立って、国の統制に唯々諾々と従わないという矜持は持ってもらいたいと思います。市長はいいです。部長に右往左往しない、賢者のとるべき態度であって、きちんとした情報を環境政策から出して、市民に安心してもらう。行政は安心・安全を与えるのが職務ですから、そういうことでぜひ認識して、環境行政、特に国から言われている課題については、そういうところを加味してやってもらいたいと思います。お考えがあれば伺います。



○副議長(山本文夫) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 市民に対して恐怖心を与えるような情報の出し方をするということはもちろん考えていませんし、これまでもしてきていないと認識しています。ただ、地球温暖化という現象があるかないかといった施策について、今後も進んでいくのかという点に関しては、今の時点で地球温暖化対策から全く手を引くということは考えられませんし、その方向での施策の展開は引き続きあると思います。ただ、その進め方においては、先ほども答弁させていただきましたけれども、無理のないスマートな賢い施策を市民の皆さんと考えていくというのが我々の目指すところだと思っております。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) スマートだとか、賢いというのもそうなのですが、市民というのは主権者でありますから、主権者に対して誤った情報とか、おびえない情報を。ほとんどの市民は、企業の自家発電量は原発の総発電量の十数%を上回っているなんて知らないです。ここを検索すればわかると思う市民は3%もいないと思います。ですから、そういうのにかわって、そういう心配は要らないと。

 それから、先ほどの市長答弁で、温度が2.1度上がっていると。これは温暖化であるのか、都市化によるのか。横須賀だって、この40年、相当都市化しました。ビルだって高くなりましたし、自動車、クーラーは相当ふえている。寒暖計をどこに置いたかで全然数値は違ってくると言われているのです。どこに置いた寒暖計で温度が上がったのかということも自治体としてはきちんと情報を把握して、こういう市民の参加する協議会に情報を与えてもらい、そしてこういう論議ができる人です。私は、市民参加も20年前は大分求めてきましたけど、メディアがこのごろまともな情報をほとんど出しませんから、それを知っている専門家を入れてほしいと思います。それは指摘だけにとどめますから、ぜひそれを認識して、部長、やってください。

 最後に、猿島。防護する措置を検討しますと言っているのですけど、台風があるなしにかかわらず、原因はあの桟橋としか考えられないです。横須賀市がやったことが原因で砂浜が移動したと。悩ましいと思うのは、財政が厳しい中で、景観にも配慮した形でうまい方法があるのかというのが非常に私も懸念しつつ心配しているのですが、どうでしょう、港湾部長。



○副議長(山本文夫) 藤田裕行港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 港湾部としては、桟橋を整備したことによって、砂の移動があった可能性はあると思っております。桟橋以外で考えると、実際には猿島自体に直接の護岸というのは考えられますけれども、そういう形であると、水深の問題があり、船が近づけないということもございますので、今の桟橋のやり方しかないのかと考えております。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 石垣を防護すると市長答弁にありましたけど、現場の担当部長として、まさかテトラポットを置くわけにもいかないですし、そこで悩ましいと言ったのです。潜堤を置くなどといったら大変なお金もかかる。だけど、早く対応を打たないと、歴史的価値のあるものが崩壊すると。この辺お互い悩む課題だと思うのですが、少しは調査されているのだと思います。私も潜って見てみましたけど、これは大変だと思うのですが、最低限石垣の防護をどうするか、取り組まなければいけない問題だと思うので、今、考えているものがあるのだったらお聞かせください。



○副議長(山本文夫) 藤田港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 現在のところ、環境政策部のほうで仮設として、前に土のう袋を置かせていただいております。今後検討している内容としては、既存の階段部分も含めて、手前にコンクリートで一部下のほうで押さえて、自然石を置くということで、景観上も配慮しながら検討していきたいと考えております。



○副議長(山本文夫) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これで終わります。ありがとうございました。

………………………………………………………………………………………………………



○副議長(山本文夫) 上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) 引き続きニューウィング横須賀の上地です。

 先日、本市の現在の財政状況をわかりやすく説明した財政白書が公表されました。沢田市政以来、このような白書の必要性をずっと言い続けてきた私にとって、ようやくできたなとの感は否めませんが、とにかくも吉田市政での実績として評価し、財政部の努力をねぎらいます。この白書によって、本市の財政状況を多くの人たちが共有することによって、大所高所の見地から、本市における政策の是非や、その優先順位について活発な議論が展開することを期待したいと思っています。

 まず、赤字国債に係る本市の影響について伺います。

 御承知のとおり、11月16日、衆議院が解散されました。ここに至るまでの与野党間のやりとりは理解しがたいことばかり、その中で看過できないものの一つに赤字国債にかかわる3党の合意があります。近年の国の財政構造は、もはや赤字国債に頼らざるを得ないということは明白な事実でありますが、だからといって、今回のように2015年まで予算が成立すると同時に赤字国債の発行が認められる仕組みとすることは、財政規律を放棄することにほかなりません。

 そもそも国債は、本来、公共事業の実施のために発行される建設国債しか認められていませんでしたが、今から約40年前、第一次石油危機による急激なインフレとマイナス成長により、税収が減少したため、やむを得ず赤字国債を発行したのが最初であります。当時、大蔵大臣であった大平正芳氏は、周囲の意見を押し切り、単年度ごとに赤字国債の是非を議論する必要がある特例法のままでいくこととしたものの、赤字国債を発行したことを悔いていたということは有名な事実であります。

 ここでは赤字国債の是非は国政の問題として置いておくとして、それほど重い政治決断が必要であった赤字国債の発行を政局にして、地方公共団体に及ぼす影響等を全く考慮しているとは思えない国の政治に地方としては不信感が募るばかりということがまず言えます。

 ここで伺います。今回の赤字国債発行法案が可決されたことに伴い、本市にも地方交付税が交付されることとなりましたが、交付が延期されたことに伴う本市の影響額はいかほどであったでしょうか。また、その補てんについてはどのような形で措置されるのでしょうか、お答えください。

 国の借金もさることながら、本市も地方債を借り入れ、施策を実行している観点から1点伺います。

 国がプライマリーバランスを失していることは明白でありますけれども、地方においては、起債制限比率や公債費比率などの指標により、また地方債発行の際には、以前の許可制度から承認制度に変わったとはいえ、国の許可を得なければならず、いわば国の管理下に今もって置かれていると言わざるを得ない状況にあります。地域主権の立場から考えれば、国家財政をきちんと管理できないような国が、地方財政の規律やらプライマリーバランス等、地方財政に関与することはまさに論外、その関与こそが地方の発展を大きく阻害していると言わざるを得ません。地方も、このような自家撞着を起こしている国の指標などにとらわれず、独自の指標を持って主体的に自己管理すべき時代に入っているとの認識を新たにするべきであると思っております。

 このことについては、これまで何回も発言していますので、詳細については述べませんが、真の地域主権を確立するためには、国に頼らない各地方の現状をしっかり把握した独自の指標を持つべきと考えます。以前このことを話したときの答弁として、当時の市長から他市との比較ができないと回答いただいた記憶がありますが、私が言いたいのは、国の指標は指標で積算し、他の市と比較することは結構ですが、横須賀独自の財政指標を設け、横須賀独自の財政運営を確立していかなければならない。国が信用できないからということであります。独自の指標を持って、財政を行う意思があるのか伺います。

 次に、地方交付税制度及び基地交付金制度について伺います。

 先ほど申し上げましたとおり、政治に翻弄されかねない地方交付税制度については、一部が臨時財政対策債になるなど、もはや本来の機能を失いつつあると考えています。地方交付税の本来の制度趣旨は、国民が全国どこでも同等な行政サービスを受けることができるよう、税収の地域格差を是正するためのものであり、財源調整機能が主体となるべきであることは言うまでもありません。

 近年、この地方交付税制度の本来の機能から逸脱した、いわば国の政策誘導の要素が多く見られることや、今回のように本来、赤字国債の発行と連動させた地方交付税制度、さらには前回の復興減税のありようといい、国の政治は、地方から見れば、全く信用できず、当事者能力を失っていると思われます。なぜ地方自治の立場から、国を否定するような反乱がもっと起きないのか不思議でなりません。

 市長も、国と地方の信頼関係を根本から損なうことになりかねないと述べていますが、私はもはや本来機能を失った地方交付税制度を廃止して、税源移譲を含めた新たな国のあり方への転換を図るべきと考えていますが、混沌と混乱がさらに予測される政局の中、どのような政権になろうとも、自治体の長として、市民を守っていくには、国と対峙することもいとわない強い覚悟や姿勢、さらには強烈なしたたかさ、これはきょうどこかの政党が、したたかな国家と言っていましたが、まさにしたたかな地方政治、地方自治がこれから必要と考えます。この点について、市長の考えをお聞きします。

 また、基地交付金については、平成23年度は約21億円交付されています。市町村単位では、横須賀市は全国でトップの交付額ですが、基地交付金は全国298の市町村に交付されており、都道府県ごとの交付金額合計は、沖縄県が約68億円でトップ、神奈川県は約60億円で第2位であります。こう見ると、横須賀市は多くの交付金を受けているように思えますが、国の予算全体が約335億円ですから、横須賀市の受け取っている交付金は予算全体の6%でしかありません。

 基地交付金は、本来であれば、そこに賦課されるべき市税の代替措置であると考えられますが、以前にも申し上げたとおり、横須賀の場合は市の中心部に米軍横須賀基地が所在し、市の経済的発展に影響を与えていると考えています。現在のような税の代替的計算で交付金を算定することは全くナンセンスであって、市の中における基地の位置関係なども考え、算定を行うべきであります。さらに言えば、国全体の基地予算全体をまず確保した後に、それぞれの地方団体に配分するという国の予算主義は、相も変わらず上意下達であり、国家防衛の名のもとに、基地を抱えるそれぞれの都市の現状を無視しているようにも感じられます。

 基地交付税のあり方についても、国に意見をするべき必要があると思われますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、中小企業振興について伺います。

 横須賀市中小企業振興基本条例の施行から8カ月が経過しようとしています。前回の市議会定例会一般質問において、3つの観点から質問しました。第1として、景況調査の実施、第2として、市内発注の拡大、第3として、行動計画の策定の状況についてであります。行政内部において検討がなされていると思っていますが、景況調査及び行動計画の策定について、現在の進捗状況を再度質問させていただきます。

 まず、景況調査について伺います。

 先日の回答では、来年早々に横須賀市初の景況リポートを発表するとのことでありました。通常、景況リポートを発表する場合、例えば前年同月や前月との比較などにより、各業種の状況を発表するのが常であると思います。頼りない国ですら、月例経済報告において、さまざまな指標をベースにし、経済がどのような動きであるのかを分析しています。とりあえず最初ですから、ここで多くを求めるのは無理があろうかと思いますが、何かを柱に据えた指標はあると思います。来年に発表する景況リポートの軸となる指標には何を据えたか伺います。

 次に、行動計画の策定状況について伺います。

 横須賀市中小企業振興基本条例の理念を実行するための計画は、前述した景況調査を踏まえ、市内中小企業に対する振興策を具体化するために非常に重要なものとなります。そこで、まず景況調査から導き出された状況を踏まえ、従来から実施している振興策の検証を行い、新たにどのような施策を実行するべきか議論し、具体的施策の方向性を定めなければなりません。今後、具体的にどのようなスケジュールで計画を作成していくのか、また計画の骨子はどのようなものか伺います。

 次に、いじめの問題をお伺いします。

 滋賀県大津市における痛ましい事件を契機に、いじめに対する社会的関心が一層高まり、全国の教育委員会、学校現場におけるいじめの対応がクローズアップされてきています。去る11月2日、文部科学省は、ようやく重い腰を上げ、犯罪行為に相当するいじめの警察への相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長へ通知しました。

 私は、いじめには犯罪、人権侵害、人間関係の未熟さの3種類があると考えますが、子ども性善説を前提として、学校教育と家庭教育、さらには社会教育を整理することなしに、すべてを生徒指導の名のもとに学校現場に押しつけてきた社会全体の構造に問題があるように思います。

 横須賀の教育においても同様の環境があることは明らかであり、私はこうした状況を学校現場の教員だけで、しかも何の法的なバックアップなしに、その努力だけで防止・解決を図ることは、もはや限界があると考えています。加えて、本市の学校現場は、教員の世代構成の不均衡により、中堅クラスが少ないため、あと数年すると、いわゆる体を張って頑張ってきたベテラン教員が退職してしまい、それでなくても教員の質も問題視される現状の中、教師になって10年にも満たない人たちが現場の中心になっていく状況が明らかになっています。

 今、我々がしなければならないことは、こうした現状を社会全体の重要な問題としてとらえ直し、学校現場を支え、いじめやさまざまな不法行為に対し、教員が適切に対応できるようバックアップ体制を整えることにあると考えています。いじめ問題は、児童生徒のみならず、いわゆるモンスターペアレンツ等、理不尽な一部の保護者にまで教育現場が対処しなければならないという不条理な問題を生み出しています。

 いじめやさまざまな不法行為に対し、いじめの定義、市としての姿勢、考え方、とるべき措置などについてきちんと明文化して、現場の職員が法的な後ろ盾を持って対応できるようにしていくことがぜひ必要と考えます。他都市においては、理念的な条例を制定している例もありますが、本市においては、そうではない、ぜひ踏み込んだ先進的な条例を研究、制定してほしいと考えます。アメリカでは、50州中49州でいじめ防止条例が制定され、いじめは、程度を問わず、決して許さないとの共通認識のもと、毅然とした対応が図られています。

 そこで、市長に伺いたいのは、本市においていじめ防止等に関する条例を制定し、後ろ盾のない中で疲弊しつつある学校現場をサポートしていくことについて、どう考えるかということです。まだまだ国を挙げての取り組みが進まない我が国において、本市が他都市に先駆けて条例を制定し、市長と教育委員会が学校とともにいじめ対策を行っていくことが必要と思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 これで1問目を終わります。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、赤字国債に係る本市の影響について、地方交付税の交付が延期されたことによる影響額とその補てんについて御質問をいただきました。

 まず、本市では、特例公債法案の可決がおくれた影響で、11月分の地方交付税約31億円の交付が当初予定日の11月2日から11月19日に延期されました。その間、財政調整基金の一部を活用したため、利子収入約3万6,000円を得ることができませんでした。補てん措置についてですが、国からの補てんは行われない見込みです。

 次に、本市独自の財政指標を設けて、独自の財政運営を確立することについて御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、国が定めた財政指標だけではなく、本市の状況に即した財政指標をもって、財政運営を行うことは重要であると考えています。本市においても、財政基本計画の中で期間中に達成すべき独自の数値目標を設置し、財政の健全化に取り組んでいるところですが、平成25年度には次期財政基本計画を策定する予定としていますので、策定に当たっては、より有効な財政指標が設定できないか検討してまいります。

 次に、地方交付税制度を廃止し、税源移譲を含めた新たな国のあり方へ転換を図ること、また国に対する姿勢について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、私も現在の交付税制度には多くの問題があると考えています。また、これから地方が真に必要と考える住民サービスを行っていくためには、早期に税源移譲も含めた制度改革を進めていかなければいけないと考えています。現在、政局は非常に不安定ではありますが、一方で、地方主権の確立に向けた制度改革を前進させる好機でもあると考えていますので、強い意思と覚悟を持って取り組んでまいります。

 次に、基地交付金のあり方について国に意見する必要があると思うが、いかがかという御質問をいただきました。

 市域面積の約6.4%、市街化区域の9.7%を占めている防衛施設の存在が本市のまちづくりに少なからず影響していることは事実であると認識しています。現在の基地交付金の制度が基地を抱えるそれぞれの都市の現状や実情を無視しているように私も感じることがありますが、一方、現行制度における本市の基地交付金の獲得が何よりも重要ですので、国の総額の予算の確保も含め、しっかりと国に要望していきたいと考えています。

 次に、中小企業振興について、来年に発表する景況リポートの軸となる指標に何を据えたのか御質問をいただきました。

 中小企業景況リポートは、来年1月中の発行を目指し、湘南信用金庫及び三浦藤沢信用金庫と情報共有協定を締結し、現在、調査をしているところです。軸となる指標は、景況感を判断する5項目のDI値です。そして、これとあわせて、景況感だけではわからない現在の経営上の問題を直接生の声としてお聞きしていきます。

 次に、条例の理念を実行するための計画の骨子の内容及び策定スケジュールについて御質問をいただきました。

 現在、実行計画を策定するため、庁内のプロジェクトチームで検討を進めています。計画の骨子につきましては、景況調査の結果や各種統計データ、中小企業関連施策の実施状況を検証し、課題を整理した上で、具体的な取り組みの方向性を定めていくことになります。実行計画書は、平成25年第1回定例会でお示しできるよう作業を進めてまいります。

 次に、本市においていじめ防止等に関する条例を制定し、学校現場をサポートしていくことについて御質問をいただきました。

 学校におけるいじめ問題につきましては、子どもの人権にかかわる極めて重大な問題であるとの認識を持って、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向け、市は教育委員会や学校とともに最大の努力を払わなければならないと考えています。いじめやさまざまな問題行動への対応や理不尽な申し入れをしてくる一部の保護者への対応に学校では苦労している実態がありまして、後ろ盾となるものや何らかのサポートが必要なことは十分認識しています。今後は、国の動向を踏まえつつ、これまでの本市でのさまざまな事例の検証を行い、条例制定の要否も含めて、学校現場をサポートできる具体的な方法を検討していきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 淡々と、情念が感じられないな。役人答弁でないように議論したいので。

 まず、赤字国債に関してはよくわかったので、3万6,000円の損失だった、これも補てんできない。本当に制度的な問題です。

 2番の財政指標についての考え方なのだけど、どういうふうに財政指標を考えるか。例えば経常収支比率の話を、よかったのは、財政白書ができたから、やっと表にいろいろな指標が出てきて、議論できる。9年前に沢田元市長といろいろな議論をして、全然かみ合わなかったのだけど、財政白書出てきたおかげで、やっと私も議論ができてよかったと思うけれど、あのときに財政指標、例えば一番端的にいえば、経常収支比率の話になるのだけども、汚水に対する繰出金。下水道は本来は自前でしなければいけないんだけれども、繰出金を出している。汚水の繰出金は幾らぐらいありますか。財政部長でもいいけど、答えを具体的にまずお聞きしたいと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 上条浩財政部長。



◎財政部長(上条浩) 現在の汚水に対する繰り出しは、平成23年度決算で約14億5,000万円であります。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) それは経常収支比率の分子に入っていますか。経常収支比率の中に入っていないと私は思うのだけれども、例えば平準化債の12億円も含めて、20何億円というのは、経常収支比率の分子には入っていないですよね、つまり臨時経費になっていますよね。



○副議長(山本文夫) 上条財政部長。



◎財政部長(上条浩) そのとおり臨時経費になっています。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 国の指標では、今、言ったような両者は臨時かもしれないけども、本来やめることなどできない。これは経常としか言いようがないのではないですか。つまり私が9年前も言いたかったのは、本来の経常的経費、政策的経費、臨時経費でなくても、経常としてしようがないという経費が探せば幾らでもあるはず。それを持ったら、経常収支比率はもっと上がるはず。これは日本全国みんなそうなのだろうけど、それを指標にしなければ、市民の皆さんや議員もいたずらに誤解を得るのではないかという議論をしたかったから、9年前に話をした。今、やっと指標が出てきたから、この話をするのです。

 プライマリーバランスなんて問題外、これは国の指標だから。国がどうやって地方公共団体を比べるかということだけにつくった指標でしかないわけだから。でも、とりあえずその指標がなければ、比較するものがないから、今回出てきたということは、非常にわかりやすくていいのだけれども、その上で横須賀市の指標をつくり直さなければいけないのではないかという話をさせてもらっている。その意味はわかっていらっしゃるかどうかお聞きしたい。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) よくわかりました。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) よくわかりました。それがわかっていただければ。

 次にいきます。国に対する姿勢なのです。これからカオスの時代を迎え、国そのものは、衰退というより、壊滅に向かっていくのではないか。一番大切なのは、国がどうなっても、横須賀市は守るという意識、情念が絶対必要なのです。だけど、おれが守るのだという情念が全く感じられないから、こういう質問をしている。あともう少しこれからやっていかなければいけないのだけど、必ずそういう時代が来る。市は当然やるのだろうけど、そのときにそういう強い思いを前面に出さないと、地方分権などできないし、国は地方の面倒など絶対見ません。火を見るよりも明らか。これだけ財政難になったときに。それをまさに肝に銘じてもらいたい。

 そのときに、いつも言うように横並びでなくて、他都市と一緒になって何かするのではない。私はこう思うという強い意思を持たなければいけない。これからはそれがトップに与えられた責務なのです。話を聞いていて、それを全く感じない。そういう決意があるか、もう一回確認させてください。情念で語ってください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 本会議の場で情念をぼわっと出すのは、すべて市長のやるべきことかと。私としては、本会議の答弁は、できるだけ正確性も大事だと思っていますので、その上で答弁申し上げますが、今、おっしゃるとおり、政権交代があって3年、そしてその後の今回、総選挙の中で政局や政党の存在すら朝三暮四で目まぐるしく変わっている状況の中で、正直どこが政権をとるかどうかも見えませんし、どこがとっても厳しい政権運営が行われることが予想されます。

 そうした中で地方自治体がまさに基礎自治体として、一番市民に近い存在として、市民の安全・安心を守っていくこと、そして生命・財産を守っていくことを、まず首長がしっかり意識しなければ、自治体の存亡というのもきっと危うくなるだろうと思っています。そういう意味で横須賀がそういった存亡の危機にならないように、私自身、覚悟を持って取り組んでまいりたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 一貫性、継続性というのは、当然、公務員法というか、職員の問題なのだけど、世の中が移り変わって、朝令暮改は困るけど、変わらないほうがおかしい。カオスこそ絶対だと思っている。秩序なんてあるほうがおかしいと思っている。だから、常に流動的な中でどう考えていくかというのは、市長の算段しかない、トップの考え方でないか。だから、上がってくるのを待って、その上に乗っかるという、いつも言う機関説でなくて、本当はマーケティングするべきだし、感受性を高くして、この道に進むとトップが言わなければ、朝令暮改はだめだけど、変節しても構わないと思っている。世の中は変わるのだから。

 市長が議員時代と変わった。そのときに言いたいのは、私はこういう考え方を持たなかった。だけど、こうなったら、この立場だから、こうだから、と言えばいい。それをあたかも前のことを糊塗するから話がおかしくなってくる。個人的に変わっていくことは当たり前の話だと思っている。あのときはこうだった。だけど、こう分析したらこうだった、と率直に語ればいい。それはトップとして当たり前だと思う。市民のためを思ったら、今これが必要だと私は思うから、ということが情念だと思っている。それが伝わってこないから、情念がないという話をしているので、何も大きな声を出してわあわあやれと言っている意味は全くなくて、その思いが伝わってこないから話をしているのです。

 中小企業振興については飛ばします。

 いじめ問題、これも情念が全く感じられない。きょうの報道の文部科学省の通知によると、いじめに罰をしたら現場に評価点を与えるというすごい話。国会の55年体制のときに、文部省と日教組の不毛な議論、あれと全く変わっていない。学校現場にチクって、もしやったよと言ったら評価すると。学校現場を子どもだと思っている。このような文部科学省を信じられますか。国の動向を待ったら、生徒も教師もおかしくなる。国の動向など待つまでもない。まさに形骸化した文部科学省、昔の文部省と全く変わっていない。

 このようなことを待っていたら、先ほども言ったように、子ども性善説で、例えばアメリカなどは、ほとんど家庭教育は家庭教育、学校はスクールポリス。日本の社会というのは、吉田松陰でないけども、人格も全部学ばなければいけないという話にしても、アジア的な情念の世界で教育をやっていて、民主主義を取り入れてしまったから、ヨーロッパ型もアジア型も一緒になって、だれも整理しないまま、ここに来た。文部科学省も含めて、日本国家はすごい大きな責任があると思う。だから、現場の人間が苦しんでいるわけです。

 北海道で生まれ育った人と九州で生まれ育った人は、社会教育のあり方や家庭教育のあり方は考え方が全然違います。調べたことはありますか。その人間が横須賀に来て、これは学校の問題だ、社会の問題だとやったら、教育現場は大変な混乱に陥る。日本の文部科学省の行政はそれを放置してきている。だから、問題がこんなに大きくなる。それで、昔の日教組のような不毛な議論が行われてしまう。いじめの問題は、さっきも言ったように、文部科学省が評価点を与えるとかいうのではなくて、本質的な議論をしなければだめ。

 何をもっていじめなのか、何をもっておかしいのかということで条例をつくればいい。横須賀は、社会教育はこうですよ、家庭教育はこうですよ。横須賀はこういうふうに考えて条例をつくりました、それをもって皆さん判断してくださいという指針がなければ、絶対にこれから問題が起きます。その話をしているのです。とするならば、先ほど言った国の動向を待つまでもなく、条例をつくるべきではないですか、もう一度質問します。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、大津市のいじめによる自殺で大きくクローズアップされているのですが、一方で、いじめというのは、実は古くて新しい問題であると思っています。とはいいながら、市として、当然、手をこまねいていてはいけないと思っていますし、一部の少しエスカレートした保護者の方の存在などの対応に学校現場も追われているような現状があるのは私も承知しています。

 そういった中で現在、教育委員会では、いじめ問題の理解と対応という冊子をつくって、各学校現場に配付して、いじめ問題への対応に当てるようにいろいろ指導しています。これを発行したのは今月ですので、この中には当然ポイントをつけるといった話は一切していません。当然、教育委員会としては、学校現場を何よりもサポートしなければいけないという思いが強くあります。その中で市として、今まで行ってきた事例を踏まえた指導方針に関する警鐘もしていくつもりですし、今、御提案のあったいじめの条例の制定の要否についても検討していきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 検討していきたいではなくて、市長がどう考えるかという問題が一番大きいと思うのです。バランスをとるのではなくて、今、目の前にある危機は何なのか。そこを一番キャッチして、トップダウンするのが市長の役割という話をしている。教育委員会が全部調べて、その必要性があるかないかということをやっている。先ほどの一柳議員ではないけれども、下から上がってくるのを待つのではなくて、自分がどう思うのかということがこれからトップマネジメントだと先ほどからお話をしているのです。

 学校内と社会は全く同じにもかかわらず、昔は大学紛争があったとき、中で人が殺されても、警察は入れないという時代があった。学校は不可侵だという時代がずっと続いていて、学校は特殊な聖域なのだというのが底流に流れている。みんなそう思っていた中で、ここまで来てしまった中では、今や整理することが大切だと思っているのです。文部科学省はわかっていないから、いじめを摘発したら何とかするということは論外。

 だったら、これはいじめですよと定義して、そうではいけませんよということを条例として、教育委員会や現場でなくて、我々議員も含めて、社会全体で認識して、これはおかしいと囲い込んでいかなければ、絶対にこういう問題は解決できないと思っているのです。だから、教育現場でなくて、市長の問題、横須賀市全体の問題で考えた場合、自分でゴーしませんかと話をしている。もう一回。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いじめで一番大変な状況になっているのは学校現場だと思っています。その上で学校現場がいじめ問題をどう乗り越えていくべきかといったら、一つには未然防止、そして早期発見、さらには早期解決といった3つのプロセスのあるのだろうと。ただ、多分3つのプロセスそれぞれにいろいろな障害があって、例えばクラスの生徒全員にいじめの問題についてアンケートをとったりすると、1人の保護者の方から、どういう権限があって、学校はそういう思想調査のようなものをするのだと言われてしまう。学校現場というのは、保護者の意向などもまた考えなければいけなくて、右往左往してしまって、未然防止や早期発見ができず、結果として、解決に至らないといった状況があるのだろうと。

 横須賀市としては、こういった学校現場をどうサポートするのがいいのかというのをまず第一に考えるべきだと私は思っています。その上で、実際、いじめ防止条例というのを施行しているところはまだ少ないです。いじめの定義と上地議員はおっしゃいましたが、条例の中で定義されていることは、いわゆる一般的なもので、際どい判定をするようなものを条例の中で定義しているわけではありません。そういう意味で、今、申し上げた学校現場にその条例が本当に必要とされるのかどうか、もう少し私自身もアンテナを張って、その制定の要否を判断していきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) だから、方向性は同じなのです。いじめだけでなくて、いじめとか、暴力、クレーマーの人に対して、本市はこう考えていくから、こうですよ。際どいものになるかもわからないが、それは当たり前の話。この場合は理念条例を言っているのではない。本市はこれは徹底してだめですよと。条例になれば、我々も市民も全部認知するわけで、それは市長の問題だけでない、我々も同じ責任を負うわけだから、横須賀ではこういうことは条例として認めませんよと、学校現場に権限がありますよということまで踏み込んでやるべきではないかという話をしているのです。それは執行部だけに責任を負わす、市長だけに責任を負わせようと思わない。我々だって、議決機関なのだから、二元制の片方としては、まさに一緒に歩んでいかなければいけない話なのだから、それを踏まえてやるべきでないかというお話をしている。もう一度お聞きして、終わりにします。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 条例をつくるとしたら、どういう条例になるのかについても、ぜひ考えた上で、制定の要否を判断したいと思いますけれども、もし私として考えるならば、単なる理念条例で、いじめというのはよくありません、地域全体でそれを防いでいきましょうというだけでは意味がないと私も思います。際どい判定基準まで条例化することは、私は現実的ではないと思いますが、一方で、学校現場の方々にとって、その条例があることによって、いじめ対応がスムーズにいくようなものを考えていく必要が出てくるだろうと思っています。

 ただ、現状、先行する自治体のいじめ防止条例、幾つか私もざっとは見ましたけれども、なかなか理念条例に近いものが多いと思っていますので、そういったことも含めて、実際、11月から各学校現場にいじめ問題の理解と対応という冊子を配って、いじめ対応の指導に教育委員会も力を入れていますので、そういったことの検証も含めて考えていきたいと思っています。

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○副議長(山本文夫) 渡辺光一議員。

     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺光一) 自由民主党の渡辺光一です。発言通告に従って質問させていただきます。

 過去の一般質問でも多く取り上げられてきたことと思いますが、市長は選挙戦において、脱官僚、あるいはチェンジといったフレーズを挙げるとともに、これまで本市では余りなじみのなかった駅頭演説を行ったり、マニフェストを前面に押し出すなどして、横須賀に新風を巻き起こした一人であると感じております。有権者は、その姿勢に共感し、期待を抱き、結果、多くの支持を得て当選を果たされました。残り半年の任期を残してはいるものの、市長御自身は、これまでの取り組みを総括して、どう感じているのか、マニフェストを見て、私自身、気になった点を幾つか質問しながら、確認させていただきたいと思います。

 まず、経済対策の一環として、企業誘致を行い、雇用の創出に力を入れるとのことですが、同時に地元企業に仕事がふえ、循環する経済をとも記されています。その中の項目でYRP関連の仕事を市内業者が担えるような仕組みづくりをするとありますが、これは具体的にどのような仕組みづくりをされたのかお聞かせください。

 YRPの仕事には、専門性が高く、高度な知識を必要とするため、市内には受注可能な業者は限られていると言われております。仕事の広がりはかなり難しいとも聞いております。通信事業の拠点としてつくられたYRPではありますが、今後のYRPのあり方、方向性など、新たな展開を検討されているとしたら、どのような考えをお持ちかお聞かせください。

 次に、地域産品に関する販売促進並びに新商品開発をさらに進めるとあります。本市基本構想の第4章、まちづくり政策の目標にも、地域資源を積極的に活用し、都市の魅力を向上させ、情報発信を行うとともに、人、もの、情報などの流れを支えるネットワークを形成し、市外から多くの人が訪れるいきいきとした交流が広がるまちを目指すとされています。

 昨今、地域経済の活性化策の最大目標である定住人口の増加を目指すことは、現実的には厳しいといった意見もあり、多くの地域が観光振興策に取り組み、交流人口の増加へと徐々に方向転換を図り、新たな観光客誘致に取り組んでいます。地域資源を観光資源化し、全国に発信することで、集客効果をねらうものですが、ここで注意すべきは、地域資源とは必ずしも観光資源となり得るものではなく、地元の思いと観光客の感覚は異なることが多々あるという点です。

 期待度は高いが、実際に手にしたとき満足度が低かった、あるいはだれもが知っていて認知度は高いが、さほど興味を持たれず、関心度は低い。売り手側は、期待度と認知度から商品を薦めても、実際に手にする観光客の側からすると、満足度が低く、興味のないものでしかない。このような認識のずれが生じると、戦略立案の見直しが必要となって、横須賀ブランドの確立はなかなか厳しくなると思います。

 本市としてもリサーチを行っているかと思いますが、対外的に何が関心度、満足度の高い商品であると思われるのか、また市長の考える全国に発信し得る横須賀の地域産品とは何を指しているのかお聞かせください。

 消費者の視点から商品化を意識し、価値を分析しながら、ストーリー性を持たせることが必要とされています。本市の数ある観光資源にどのようなストーリーを持たせるのかお教えください。

 また、ここで市長が挙げる地域産品の販売戦略やストーリー戦略は功を奏していると思われるかお聞かせください。

 次に、アーバンリゾートについて伺います。

 市長は、西海岸沿いに既存の景観を大切にしつつ、アーバンリゾートにふさわしい整備のあり方を研究しますとされていますが、いまだその実態はなぞのままであるといった印象です。実際に西地区に住む私の友人・知人からも何か聞いているか、あるいはどんな計画なのかなど、たびたび質問を受けることもあります。

 そこで、市長の考える西地区のアーバンリゾートとは具体的にどのようなものをイメージしているのかお聞かせください。

 また、この3年半でどのような研究を行い、どのような道筋が立ったのか、進捗についてお聞かせください。

 次に、地域の特色や個性を生かすまちづくりを市民が主役となって進めていただくため、地域運営協議会の設置を検討し、予算と権限を分配することを研究するとあります。しかし、これはまさに地域の特性によって弊害が出てくることは、議会でも議論がなされているところです。行政区ごとに協議会を設置できるエリアと、中央地区のように協議会設置が事実上困難とされるエリアでは、当然、地域間格差が生じる。この問題の解消策を市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 また、全国的にも、町内会の入会率が低下し、役員のなり手不足が叫ばれる中、何年にもわたって町内会長やその他役員の職を継続して務めざるを得ないといった問題が多く見受けられますが、新たに地域運営協議会を設置することで、問題をさらに深刻化してしまわないか、市長の見解をお聞かせください。

 また、地域住民が判断し、選択することで、市民に課せられる責任は今より重くなることが予想されますが、そのことについて多くの市民は十分理解し、容認されると思われるかお聞かせください。

 冒頭に申し上げたとおり、市長はマニフェストを掲げ、選挙戦を戦ったわけですが、3年半過ぎた今、マニフェストとはどういったものであるとお考えかお聞かせください。

 また、多くの市民が市長に期待を寄せたのはどの部分であったと思われるか、市長の推察するところをお聞かせください。

 以上で私の1問目を終わります。



○副議長(山本文夫) ここで休憩いたします。

 再開は午後3時40分とします。

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             午後3時15分休憩

             午後3時40分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、YRP関連の仕事を市内業者が担えるような仕組みづくりについて御質問をいただきました。

 市内ICT事業者がYRP関連の仕事を担い受注を伸ばすためには、技術者の技術向上と人材育成が重要であると考えています。そこで、平成23年度より市内ICT事業者を対象として、情報通信分野の技術の習得を目的とした研修に補助金を交付し、人材育成を図ることで、受注高の増加を目指しているところです。

 次に、YRPの今後のあり方や方向性などの新たな展開について御質問をいただきました。

 YRP地区は、地区計画によって用途が厳しく制限されていますが、企業誘致アクションプランにも掲げているとおり、情報通信分野以外でもICTを活用する企業などに対象業種を拡大して、柔軟な対応により、企業誘致を進めています。平成25年4月には株式会社ニフコの技術センターが操業開始される予定ですので、情報通信産業以外の業種との交流を深めながら、YRP全体の今後の可能性を広げていきたいと考えています。

 次に、地域資源の観光資源化について御質問をいただきました。

 まず、対外的に関心度・満足度が高いと思われる商品について御質問をいただきました。

 対外的に関心度・満足度とも高いのは2つあります。1つ目は、自衛隊・米海軍基地です。2つ目は、NHKドラマ坂の上の雲のロケ地で追い風を受けた記念艦三笠です。自衛隊・米海軍基地は、通常見ることができない風景であり、それをめぐる軍港めぐりは満足度が高いと聞いています。また、記念艦三笠も、海上自衛隊OBの方を中心とした臨場感あるガイドに定評があり、特に観光バスで来る団体集客でのリピーター獲得につながっているほど満足度は高いようです。

 次に、全国に発信し得る横須賀の地域産品に対する見解について御質問をいただきました。

 本市の地域産品の代表であるよこすか海軍カレーは、平成11年5月にカレーのまち宣言をして以来、13年の月日をかけて、全国レベルのブランドに育て上げてきました。地域産品は、歴史的・地域的にゆかりのあるものを長い年月かけて、官民協働でブランドづくりを進めていくものと考えています。今後ともカレーの発祥の地としての歴史的背景や奥深さを全国にPRし、横須賀への関心を高めてもらうことで集客促進を図ってまいります。

 次に、本市の数ある観光資源に対するストーリー性の持たせ方について御質問をいただきました。

 ストーリー性の重要性は認識しています。本市でも、もともと対外的に認知度の高かった自衛隊・米海軍基地を活用した海軍割烹術参考書のレシピを受け継ぐよこすか海軍カレーというストーリーが、海軍カレーを全国ブランドに押し上げた大きな要因であると考えています。数ある観光資源のストーリー性の持たせ方についてですが、その海軍が多く点在する東京湾側と、海の幸・大地の恵みが豊富な相模湾側の2つの海がもたらす表情の違いを楽しんでいただくことを目標に、海軍関連もそれ以外も、2種類の観光が短時間の移動で味わえるのは、首都圏近郊では横須賀が唯一というメッセージを込め、横須賀W観光というコンセプトでキャンペーンを始めたところです。

 次に、地域産品の販売戦略やストーリー戦略の効果に対する認識について御質問をいただきました。

 海軍カレーと同様に、米海軍基地からレシピをいただいたネイビーバーガーやチェリーチーズケーキも、米海軍伝承の味としてストーリー性を持たせることにより、広く認知されるようになりました。このように地域産品のストーリー性は、販売戦略において非常に効果の高いものと認識しています。

 次に、西地区のアーバンリゾートの具体的なイメージについて御質問をいただきました。

 西地区は、都市近郊にありながら、海にも近く、海岸沿いの後背地に緑が多くあるという、本地域ならではの自然環境やすぐれた景観と年間を通じて温暖な気候に恵まれた、横須賀では数少ないリゾート性を持った地域です。西海岸地域におけるアーバンリゾートのイメージは、これらのすぐれた自然環境や温暖な気候の中でこの地域に住む人が豊かな気持ちで暮らし、訪れる人もその魅力を満喫できるというものです。

 次に、西地区のアーバンリゾート推進のためにこれまでに行った研究の内容及び進捗について御質問をいただきました。

 これまでに庁内関係部局やプロジェクトチームで検討を進め、平成23年度には西海岸地域におけるアンケートを実施いたしました。その結果、自然や景観、さらに食において、魅力づくりを図る上での大きな可能性があることがわかってきました。これからもそれらの可能性について、都市計画の手法を用いたハード的な視点や、ソフト面もあわせた具体的な活用方法が見出せるよう検討を継続してまいります。

 次に、地域運営協議会の設置が可能なエリアと困難なエリアとの地域間格差解消のための方策について御質問をいただきました。

 地域運営協議会は、地域の機運が高まったところから設立がなされ、現在、5つの地域で自主的な活動が行われています。さらに、その他の地区でも準備会の発足などが進んでいます。一方、行政センターが存在しない本庁管内などでは、設立に向けた機運の盛り上がりがまだ弱い地域があります。しかし、このような地域が設立困難な地域とは考えていません。まだ理解が得られていない地域であると考えています。本庁管内については、新たに連合町内会長の連絡会議が定期的に持たれ、その中で地域運営協議会の説明を行うとともに、地区社会福祉協議会など、連合町内会以外の地域活動団体に対しても説明の機会を設けています。今後は、事務局機能の強化などを図り、地域運営協議会への理解がいただけるよう設立を促進していきたいと考えています。

 次に、地域運営協議会の設置により、町内会役員の担い手不足がさらに深刻化するといった懸念に対して御質問をいただきました。

 地域運営協議会の設立については、町内会など地域活動団体の役員のなり手がいない、地域活動に無関心層がふえているといった町内会役員からの悲鳴ともとられる声をお聞きする中で、新たな地域自治組織の仕組みを提案したものです。地域運営協議会の役割の一つとして、地域活動団体がそれぞれの活動をより円滑に、かつ効果的に行うことができるよう、お互いの活動内容を理解し、情報を共有するための地域活動団体等のネットワーク化があると考えています。地域活動団体等のネットワーク化を進めることによって、地域の担い手が多様化し、地域団体間の負担の解消が図っていけるものと考えています。

 次に、地域運営協議会の設置によって、市民に課せられる責任が重くなるということについて御質問をいただきました。

 地域運営協議会は、地域の皆さんがみずからの責任でまちづくりを行う地域自治を推進する組織であると考えています。市内で先行して設立されている地域では、多くの住民の参加のもと、実際にさまざまな地域活動団体が力を合わせて実践活動を展開していまして、活動の成果も上がっています。このような活動を通じて、地域運営協議会に対する理解とその活動に参加している市民の参加意欲もさらに高まるのではないかと考えています。

 次に、現時点におけるマニフェストに対する認識について御質問をいただきました。

 マニフェストは、政策本位の政治を実現するための手段の一つであると考えています。また、任期中に実現を目指して取り組んでいく施策を掲げるもので、市民の皆さんと交わす約束でもあると認識しています。

 次に、多くの市民が期待を寄せたと思われる部分の推察について御質問をいただきました。

 マニフェストでは、水と緑に親しめる横須賀、いのちを大切とする横須賀など、10本の柱を掲げていますが、市民の皆さんは御自身の生活や考えなどによって、マニフェストのそれぞれの項目の実現に期待を寄せてくださったものと受けとめています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ありがとうございました。

 まず、YRPなのですが、技術の向上、人材の育成で今のところは完了ということなのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) YRP情報産業協同組合という組合があります。こちらの組合がYRPからの下請をできるだけ受注しようと種々取り組んでいるのですが、その組合の皆さんの意見として、なかなか技術の進展に社員がついていけないといった課題をよく挙げていただいています。市としては、市内企業がYRPの仕事を受注する一つの大きなプラットホームにその組合がなっていると私は認識していますので、その組合の方々を中心とした技術の向上や人材の育成を行うことが、YRPの仕事を市内に落とす一番の近道だと認識しています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) YRP情報産業協同組合、1997年に設立されたものですけど、現在、ここに加盟している企業は、市外に本社を置く企業も含めて、全部で20社。この20社は多いと感じるか、少ないと感じるかというと、私は少ないと感じるのですけれども、その中で受注して、その20社の中に割り振っていって、そうすると当初マニフェストに書かれていたYRPの仕事を市内業者がもっと多く担えるようにしていくというところとは少し差があるような気がするのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、YRPで行われている研究開発事業というのは、本当に日本の情報通信産業の最先端をいくような研究開発事業だと認識しています。その中でも、できるだけ市内の事業者にできることはやっていただきたいと今でももちろん私は思っています。ただ、一方で、受け皿となる会社というのは20社、この組合が基本的にはメーンになっているということで、私も多いか少ないかと聞かれたら、正直少ないと感じますけれども、一番の近道という意味では、ここの組合をしっかり支援していくのが近道だと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 確かにここは業種の内容からして専門性に特化している。それで、なかなか仕事の量が十分でない。だからこそ、市長もマニフェストでもっと仕事がふえるようにということにつながったのだと思っています。ただ、これも4年という年数を設定されていたかと思うのですけれども、3年半たった今、少しスピード感に欠けるのではないかという気がしているのです。このところを早急に具体策をもっと講じていく必要があるのではないかと思っていますので、先ほど答弁でもおっしゃっていましたように、この業種にこだわらず、いろいろな幅広いところから企業誘致をとおっしゃっていましたけど、例えば地区の区割りの中でも、グランドセンター地区というところが、規制的にも企業の誘致には最も適していると、規制がそれほど厳しくないと認識しているのですけれども、そこにまず企業を今後誘致していこうというお考えなのか確認させてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、今回、ニフコという会社が技術センターを新しく建てると。建設に当たっては、当然、大手ゼネコンが入っているわけですが、私としても、大手ゼネコンのトップにも会いましたし、ニフコの会長、社長にもお会いして、建設に当たっても、できるだけ地元の企業を使うようにお願いしています。また、総務部門なども、文房具等の調達等も含めて、できるだけ地元を使ってほしいという依頼は行っているところです。

 そういう意味でYRP、研究開発の一つ踊り場に来ていると言われているのですが、一方で、少し幅広に見て、企業誘致も努めていかなければいけないと思っています。その中で今、御指摘のあったグランドセンター地区も大事な地域だと思っています。ただ、YRP全体の土地も多少限られてきた感もありますので、どこの場所とこだわらず、進出したいという意向のある企業とのマッチングをぜひ進めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ぜひ広げていっていただけたらと思います。場所に関しては、今、グランドセンター地区に限らずということがあったので、住宅地区に指定されている部分は全く手つかずの状況ではないかと思うのですけれども、もともとはYRPの仕事をしている方々がそこに住宅をという目的で設定されたところだと思うのですが、そもそも職場と目と鼻の先に家を建てようという人はなかなかいないのではないか。仕事からは離れたいという意識が一般的にはすると思うのです。そうすると、ここはなかなか手つかずになっていくような気がしますので、この辺の規制を変えていく努力も検討されたらと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、なかなか土地の利用が進まない地域がありまして、一つは、おっしゃる住宅のところもあると思っています。ただ、まだ企業を誘致しようと思っている土地が少なからず現状残っている中では、なかなか地区計画の縛りを外すのは難しいかと思うので、まずはあいているところに企業に入ってもらって、その上で住宅として予定されているような土地の土地利用が全く進まないということであれば、地区計画の変更についても検討するタイミングになるだろうと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 縛りは厳しいし、ハードルは高いと思うのですけれども、少しでもそういったところを広げていって、できれば他業種の中でも生産部門を有するような企業を視野に入れていただけると、そこには専門的な知識がなくても、仕事がそこで発生してくる、雇用もふえてくると思いますので、そういったほうでまた検討していただけたらと思います。横須賀市としても未利用地が残っているということは決して望ましいことではないと思いますので、今後、その辺は早急に検討をお願いしたいと思います。

 次に、地域資源の観光資源化について。

 基地、軍港、三笠といったものが今、出てきました。確かに集客のほうも大分ふえたということは伺っております。ただ、ここに来て、先ほど少しお話をしましたストーリー性という部分で、基地に来て、基地を見て、三笠を見て、せっかくなら、そこでまたさらに広がっていくようなストーリー展開を、役所の中でそれが認識されているだけでなくて、広く市民に対してでもあったり、また市外の方々に対しても、そういったアピールがどうしても必要かと思うのです。

 そこでもって、一つカレーというアイテムが出てきましたけれども、カレーの市内での消費量は正直それほど高いような気はしないのですけれども、その辺は認識はどのようにお持ちでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 数字として、例えば全国で横須賀市民がカレーを一番食べているといった数字は、市は持っていませんし、全国統計も特にないところです。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 例えば鳥取などですと、カレーのまちとうたっていたりするのです。県民のための総合調味料、鳥取カレーの素というものができていて、その中に松葉ガニが入っていたり、二十世紀ナシ、砂丘らっきょうとか、地域のものをふんだんに詰め込んで、まちぐるみでカレーを応援しようという姿勢が見えているわけです。さらには、ドイツのカレーケチャップというのをヒントにしたらしくて、数年後にゴールデンケチャップというものが登場したと。積極的にまちぐるみでもって、カレーのまちをアピールしようという取り組みが読んでいるだけで感じられるのです。

 だけど、残念ながら、横須賀はカレーの消費量でもそんなに高くないと思いますし、カレーに興味を抱かせるアイデアが少し欠けているのではないかという気がして仕方がないのです。今後、例えばこういったことを展開していこうとか、カレー絡みで何か新しいものを生み出していこうという、カレーをベースにして何か発想があればお聞かせいただきたいのです。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) カニやナシが入っているようなカレーの素を横須賀でつくれというのは少し難しいと思うのですけれども、一方で、そういったどんなことにも挑戦していくんだという気持ちは大事だと思いました。一つ実績という意味では、各小学校で全市一斉カレー曜日ということで、金曜日に全市の小学校給食でカレーを出すということは、一つ市民の皆さんにも浸透させる取り組みだったのではないかと思っています。

 一方、カレーの事業者部会が横須賀市内にありますが、いろいろ調整しても、なかなか実現に至らないものもありまして、例えばいろいろなメーカーが出している固形のルーを使えば、よこすか海軍のカレーの味ですと言えるような商品企画を提案していることなどは聞いているのですが、実際なかなか経済性に合わないということで、実現できなかったという話を聞いています。

 ですので、カレーを用いた横須賀の売り出し方、特に13年たっていますので、新たな売り出し方を議員は問われていると思うのですが、そういったことについては、御指摘いただいたストーリー性を新たにどう加味できるかも含めて、カレーの事業者部会と一緒に考えていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) いろいろなところを見ると、カレー味のお菓子とか、いろいろなもの、確かに工夫はされていらっしゃると思うのです。ただ、カレーそのものが浸透していない中で、お菓子にカレー味をつけるのは、正直、邪道というか、まずメーンがあってこそだと思うのです。まず、メーンのブランド性を確立した上でやることが最優先だと思うのです。変な例えかもしれないですけど、踊る大捜査線という大ヒット作があったからこそ、スピンオフというものができていったので、まず最初にカレーを売るのだったら、そこで確立させていかないと、枝葉の部分はなかなか発展しづらいのではないかという気がするのです。

 カレーにこだわるわけではないのですけれども、例えば来訪者の方々が横須賀に足を運んだときに、カレーがおいしかったと認識して、いろいろなところで口コミで言っていただける、あるいは横須賀にはこんなものがあったよという口コミ効果をもっと期待できるような展開が必要だと私は思うのです。

 横須賀のもので全国的に成功をおさめたというか、全国的に広がりを見せたものの代表格の一つは、個人的にはスカジャンだと思っているのです。テレビなどを見ると、タレントが映画やドラマでもスカジャンを衣装として着ていたり、それが出たときには、あれは横須賀が本場なのだと、横須賀に来て、本場のスカジャンを買わないとだめなのだというイメージづくりも一つ必要ではないか。表参道で買ったスカジャンやアメ横で買ったスカジャンよりも、どぶ板通りで買ったスカジャンのほうが商品価値が高いのだということを全国に発信していくような取り組みもあっていいのかと思うのです。

 特定の商品、カレーや、スカジャンにこだわるわけではないのですけど、それを売り出していく中では、そういった自信を持ってといいますか、まず市内でしっかりとした認識を持って、誇りを持って、これを売り出していくという姿勢、市民一丸となってやっていかないと、なかなか発信できないと思うのです。そういったものを啓発していくことが求められるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) スカジャンの例も出していただきましたけれども、海軍カレーもそれなりに全国に有名になってきていると私は思っていますが、横須賀市ならではの商品というのは、特に市外の皆さんがお土産で買って帰ってくださる効果は大変期待できると思っています。そのためには、市民の皆さんも一緒になって、横須賀に来るとスカジャンを着ている人がたくさんいるとか、カレーを食べている人がたくさんいるとか、そういうのを市外の人も求めていると思っています。

 こういったことを市がどこまで仕掛けられるかというのも、もちろんあると思うのですが、特にカレーの場合は事業者部会というのが存在していますので、事業者部会と連携して、さらに取り組みを考えていきたい。また、スカジャンについては、つくり手も少なくなってきているので、どんな宣伝展開ができるかぜひ考えてみたいと思います。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) スカジャン、私も好きなのですけれども、ぜひそこのところは全国に横須賀のオリジナルとして、一部には銀座が発祥だという説もありますけれども、そのようなことは全然無視して構わないと思うのです。横須賀が本場だと言い切ってしまえば全然構わないと思っています。全国でそういったストーリー性を持った展開、例えばサムライ日本プロジェクトというのもありますし、そういったところをヒントにしながら、大規模なムーブメントを起こしていくような取り組みも必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 アーバンリゾートについてなのですが、具体的なイメージはと伺ったのですが、自然環境、リゾート性という何となくあいまいな形で終わってしまったのですけれども、アンケートをとって、まだ具体的なものはないとする状況で、このままで本当にいいのかなという気がします。

 各地のアーバンリゾートという計画とか、開発を幾つか見ていきますと、相当にお金のかかるものであって、例えば神戸市の須磨海岸のアーバンリゾート構想は、ショッピング、レストランなどのアミューズメント機能を備えるとか、学生の合宿所や、シティホテル、あるいはもっと大きな話でJRの新しい駅をつくってしまおうとか、交通の便も非常に重要になってくるということで、観光地をめぐるようなループバスを実際に走らせているのですけれども、そう考えると、物すごい規模のお金が発生してくるであろうということが想像できるのですけれども、まずお金はどこから持ってくるおつもりなのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 神戸市の須磨地区、どういった手法で開発を行っているか、私は承知しないのですが、横須賀の西海岸の地区というのは、議員も御存じのとおり、サンセットが見えて、後背地には緑がたくさんあって、本当にリゾート性あふれる土地柄だと。かつ、住んでいる人たちも本当に穏やかな方々が多くて、住まいのことも含めて、市として、この魅力を高めていきたいと思っています。そのときに例えば考えられるのは、国道134号線沿いの都市計画の用途地域を見ると、低い建物しか建たないという状況であったり、市街化調整区域がほとんどになっているという状況があります。ですので、そういった都市計画というハードの手法を用いて、アーバンリゾートを実現していくことができるのではないか。

 また、別の機会に答弁申し上げましたが、佐島の漁港は、先ほどの質問にも少し絡むかもしれませんが、ブランドのイメージはできつつあります。とはいいながら、多くの観光客を連れてきて、そこでたくさん新鮮な魚介類を購入できる、あるいは味わうことができるかといったら、まだそこまでのキャパシティーがないような状況だと思っていますので、そういった漁業振興もあわせた取り組みも考えられるかもしれないと思っています。

 さらに、今、交通の便というお話がありました。実はアンケートをとったときも、一つ西の地域に必要なものとして多く寄せられました。こちらについては、横浜横須賀道路のスマートインターチェンジを何とか実現できれば、市外から西海岸地域へのアクセスはぐっと速まりますし、利便性も高まると思っています。そういったことも含めて、お金をかけることを余り前提に置かずに、都市計画の手法とか、スマートインターチェンジの整備といったところから始めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 例えば具体的なこの辺りというイメージはないですか。どうもつかみづらいというか、ぴんとこないというか、何をどうイメージされているのか。こういうものを横須賀につくりたいというものが、なかなか見えてこないのです。それと、お金はなるべくかけないということですけれども、絶対的にかかると思いますので、それをどこから持ってくるつもりでいらっしゃるのか、あわせてどの辺がイメージかも教えてください。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀の西海岸の地域は、ほかにない魅力がすごくあると思っていますので、今の段階で例えばニースのようにとか、格好をつけたことは言えないと私は思っています。ただ、議員の御質問の中にもありましたように、住んでいる方も含めて、イメージは共有していかなければいけないと思っていますので、どういう手法が一番いいのか、他都市になぞらえるのがいいのか、何か模型のようなものをつくるのがいいのか、その辺はまだわかりませんが、イメージの共有をさらに図れるような取り組みは進めていきたいと思っています。

 お金の話ですけれども、個々の事業それぞれにお金がかかります。今、私が例示で出した佐島の漁港であるとか、スマートインターチェンジとか、それぞれにお金はかかってきます。そのときには、事業計画の中にもよりますけれども、できるだけ市の財源の負担をしなければいけない部分は、例えばスマートインターチェンジであればかなりあるのですが、そういったことも例えばネクスコ東日本や国土交通省の補助をもらえないかとか、何とか財源の確保についても取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 市でお金を何とか捻出してというのは難しいと思うのです。例えば企業に話をしたりすることが出てくると。そういった具体的な動きは今までされたのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的に今、個別の企業に当たっていることはありません。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) そうすると、4年という区切りをつけられて、今はまだ具体的なものも出てきていない、具体的な働きかけもされていないということであれば、いつまでも言い続けていいものかという気がするのです。何となく地元の方々も何が始まるのかわからない、実態がつかめないまま気になる状況でいて、あの辺の景観は非常に自然もすばらしいものがありますので、どちらかというと、それを壊してほしくないというイメージも多く持っていらっしゃると思うのです。私個人としても、あの辺はなじみがありますので、何かを建てたりとか、整備したりというよりも、そのままの自然を残していただきたいという気がするのです。

 地元の方々にアンケートをとったということですけど、開発して形が変わっていくかもしれないことに対する皆さんの意向は確認できたのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 住民の皆さんが景観がどうなるかわからないけれども、それでも構わないよというお墨つきをいただくようなアンケート調査ではなかった。そうではなくて、例えば西海岸の地域に必要なものはどんなものか、あるいはいいところはどういうところかという観点でとったアンケートでした。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) もうやめたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうしても進んでいないものですし、今後進む予定も見えてこないので、マニフェストから外したほうがいいのではないかという気がするのです。まず具体的なものがあって、地元の総意もあって、それで初めてそちらにシフトしていくならいいのですけれども、マニフェストに挙げたはいいけど、何も具体性もないのであれば、言い続けるのは乱暴かなという気がするのです。できればマニフェストから外すべきでないかという気がしておりますけど、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、そもそもの話ですけれども、西の地域になかなか横須賀市の目が向いていなかったのではないかという問題意識が私にはありました。その中で、横須賀市として、西の地域にもっともっと目を向けるべきだろうと、もっともっと西の地域の振興について考えるべきだろうという思いがありました。その上で何が市としてできるかという旗印の一つとして、アーバンリゾートを掲げたわけです。ですので、西の地域をどうやって活性化させるか、具体的なイメージがなかなか共有しにくいまま進めるのは私もまずいと思いますけれども、西の地域を何とかしなければいけないという思いの中で始まっていることですので、これをおろすことは特に考えていません。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 次にいきます。地域運営協議会なのですけれども、例えば地域活動団体のネットワークで人手不足をクリアできるとする考え、参加意欲も高まるのではないかという考え、そこの根拠がいまいちわかないのですけれども、この間、私、委員会で水俣市や、福山市に視察に行ってきました。物すごく地道な取り組みを長いことかけてやっておりまして、市民の方々が行政と手を組んで、必死になって、まちのイメージを変えていこう、まちをみんなで盛り上げていこうという動きがすごく伝わってきたのです。ゼロ・ウェイスト宣言のまちづくりであったり、まちづくりパスポートといったものを必死に皆さんまじめに取り組んでいらっしゃるのです。

 そこで、今回は関係ないですけれども、例えば自治基本条例はこのまちにはあるのですかと聞いたら、まずはこういったものを指針をもとに取り組んでいって、その成熟度を見ながら、大枠が必要であれば考えていこうという回答をいただいたのですけれども、まさにそのとおりだと思ったのです。まず、地道に具体的なものから取り組んでいって、それで機運が高まって、初めて大枠が出てくると思うのですけれども、先に冷蔵庫だけ買って、中身がすかすかではどうにもならないと思うのです。しっかりとした取り組みでまずやるべきは、市民の皆さんに対して啓発していくこと、そのための具体策を立てていくほうがよほど重要だと思うのです。そういうのがあって、機運が高まっていったり、みんながその気になって、人手不足は解消されていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、市民の皆さんへの啓発等は行わなければいけないと思っていますが、一方で、何で参加の度合いが高まるのかわからないというお話ですけど、既に先行して設立が進んでいる地域では、地域運営協議会の事業として進めていることに、新しい人が参加してきてくれたとか、特に若手が出てくるようになったという声もいただいていますので、そういう実感から私は答弁をさせていただきました。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 新たにこうしたいろいろなものをお願いするようなことになる。結局、こういったことをやってください、ああいったことをやってくださいと市民にまたお願いしていくことになるわけです。例えば地域間格差によって、一つのエリアだけがおくれをとっているのも、見方によっては、そのエリアにとっては負担になるのではないかという気がするのです。市民に責任を与えることで、意識も参加意欲も高まってくると同時に、それもストレスとか、負担に挙げられる要素ではないかと思うのです。

 市長は、マニフェストの中では町内会・自治会の負担を減らしますという趣旨のことをおっしゃっていたと思うのですけど、そこに非常に矛盾を感じるのですけど、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、そもそも地域運営協議会に対して、私たちからこういった事業をやってくださいと言うことはほとんど考えていません。逆に、地域運営協議会として、こういうことをやりたい、ああいうことをやってみたいということに、市としてどういう支援ができるか考えたいと思っているのです。ですので、市が負担を押しつけるようなものは特に考えていません。

 また、おっしゃるとおり、下請に町内会・自治会を使ってはいけないという思いは特にあります。ただ、一方で、町内会・自治会にかなり地域活動の負担がきているのも事実で、例えばそういった偏重している負担を地域運営協議会全体で共有することによって、一部の人たちだけの負担感にならないようにすることも考えられるのではないかと思っています。

 また、立ち上がっていない地域にとっては、新たに立ち上げなければいけないという負担感につながるのではないかという御趣旨の意見がありましたけれども、私としては、立ち上げたほうが今、申し上げたようなメリットもありますので、ぜひ御理解をお願いしていきたいと思っていますが、最後は地域の皆さんの御意思だろうと思っています。



○副議長(山本文夫) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) わかりました。時間がなくなってしまったので、最後、市民が市長に期待したことは何かと聞きましたけれども、その中でいろいろなマニフェストを個人がそれぞれに期待してくれたのではないかということだったのですが、私は正直そうではないと思うのです。冒頭に申しましたように、脱官僚であったり、チェンジという言葉と、あとは駅頭やいろいろなマニフェストを出したりということで、新しさと市長の若さに多くが期待したのだと思っているのです。若さの部分で多少外れたことをやってくれるのではないか、今までと違うことをやってくれるのではないかという期待感が一番大きかったのではないかと思っているのです。

 ただ、今の答弁を聞いていたり、これまでの市長を見ていると、正直、若さというか、先ほど上地議員もおっしゃっていましたけれども、情念や、情熱、エネルギーといったものがどうしても感じられない気がするのです。人によっては、余り若々しさが感じられないのではないかという声もありますけれども、最初の期待感がそこにあったので、そこを前面に押し出すべきだと思います。

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○副議長(山本文夫) 長谷川昇議員。

     〔長谷川 昇議員登壇、拍手〕



◆7番(長谷川昇) こんにちは。本日最後となりました研政の長谷川昇でございます。発言通告にのっとり発言させていただきます。

 1つ目は、原子力空母の安全性と情報公開ということで質問させていただきます。

 原子力空母の母港化から4年が過ぎました。11月20日に原子力空母ジョージ・ワシントンが帰港いたしましたが、全国の多くの原発が運転を停止している今、現在、日本国内で稼働している実用原子炉は大飯原発と横須賀の原子力空母ジョージ・ワシントン、そして原子力潜水艦のみとなっております。昨年3月11日の東日本大震災以降、原子力空母の安全性を危惧する市民の皆さんの関心も高くなっているところであります。そういった意味でも、8月の油漏れの事件がきちんと報告されてきていなかったことは、新聞でも大きく報道されました。また、市議会でも論議のあったところでございます。

 市長がつくろうと推進している自治基本条例では、第17条で市長等は市政に関する情報を公開し、積極的に提供し、市民と情報を共有するものとするとしております。しかし、基地対策課が作成した米軍関係犯罪事故通知処理表資料によれば、平成18年3月までは公開していたものが、市の判断で公開されない事例がふえてきているということであります。沢田市長時代は、米海軍の同様の油漏れ事故に関しては、ほとんど広報し、また文書による要請をしておりました。蒲谷市長時代には、口頭の要請に緩和しましたが、要請はしている。しかし、吉田市長の任期になると、広報も要請もしなくなったということが読み取れます。

 8月29日の記者会見や9月の定例会でも、市長は一定のルールをつくり、確立することを発言されましたが、ルールづくりは進んでいるのでしょうか。また、作成中ならば、どういったものを考えているのか教えてください。

 さらに、この点からいえば、吉田市政になって、情報公開が後退しているように感じられます。また、9月の議会では、井坂議員の平成18年度以降、事故を報告したくなかったのかという質問に、市長はどういう判断が働いたのかわからない、想像することは難しいとその原因について言及を避けました。しかし、情報公開のためのルールづくりをすることと同時に、なぜ公開されなかったのかという原因を省みることが必要と考えますが、その後、原因は究明できたのでしょうか、お答えください。

 また、原子力規制委員会と原子力規制庁が9月19日に発足いたしました。原発の安全審議を強化し、防災重点区域を30キロに拡大し、その地域でのヨウ素剤を事前に配付するということが示されているところでございます。ところが、原子力艦船については、その位置づけもあいまいで、安全対策も防災対策も米軍任せで、原発に比べれば何も行っていない状況であります。

 横須賀市としては、新たな体制ができた中で、本市と周辺の市町村と一緒になって連携した防災体制をどのように確立することができるのかを提案していくことが必要になっていくと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2点目です。かながわ環境整備センターへの漁網の搬入についてでございます。

 昨年12月20日、黒岩神奈川県知事が県議会で突然の瓦れき焼却灰を芦名にある最終処分場へ搬入する計画を打ち上げてから1年になろうとしております。1月15日には、芦名での地元説明会を開催いたしましたが、知事の発言に不満の声が噴出いたしました。地元の住民の声を受けて、2月5日、大楠連合町内会は提案への撤回決議をいたしました。しかし、震災1周年のキャンペーンと相まって、たび重なるマスコミからのバッシングに見舞われました。役員の自宅にも嫌がらせの電話等がかかってまいりました。なぜこのようなことになるのかよくわからないままに、春になりました。5月になると、被災地への支援のあり方も変わってまいりました。広域処理についても見直しがされ、瓦れきに対しての報道も少しずつ変わってきたように思われます。

 7月26日、黒岩知事は当初の提案を撤回して、新たな支援として、漁網の提案がなされました。放射能も検出されない、さらに被災地では処理が難しいという漁網を、岩手県北部にある洋野町から1,600トンを搬入するというプランでありました。さらに、野田村から400トンが追加され、2,000トンの搬入という提案がありました。

 この提案を受け、現在、大楠連合町内会は新たな試練の場を迎えているところでございます。大楠連合町内会は、苦難の末、一定の結論を出すには民意を聞くよりほかにないという結論に達しております。現在、町内会会員の意見集約の取り組みを進めているところであります。

 市長は、この1年間、この件で連合町内会や地元に足を運んでいただくことはありませんでしたが、11月8日、連合町内会の臨時総会で初めて顔を出され、被災地の視察の現状をお話しされた後で、住民の結論に対して寄り添う気持ちは変わらないというお答えをいただきました。

 しかし、一方で、11月23日、県の説明会では、ぜひお願いしたいと漁網の受け入れを進める意向を示しましたが、なぜあの場面で表明されたのでしょうか、真意をお聞かせください。

 現在、連合町内会は、地元の町内会会員に対して意向調査の準備をしております。市長もマニフェストで市民が主役のまちづくりと書かれております。決定していく際に民意を問うことは、民主主義の手続として最低限必要だと思っておりますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。

 また、市長はこの間ずっと地元に寄り添うという発言をされ続けてまいりました。大楠の民意が市長の思いと同じでも違っていても変わらないということであるのでしょうか、お答えください。

 3番目でございます。横須賀市からの被災地支援について。

 東日本大震災から1年8カ月がたちました。私は、2カ月に一度ぐらいの割合で被災地に足を運び、震災直後から復旧・復興に向けた営みを見続けてまいりました。10月の初めには、岩手県陸前高田市、大槌町から国道45号線に沿って青森県八戸市まで海岸線を北上し、被災地の状況視察をしてまいりました。復旧に向けた動きは少しずつ進んできてはいるものの、復興への兆しはまだまだ見えないところでございます。

 被災地の課題は、震災1年半を超えて大きく変わってきております。震災直後は、物資の不足や瓦れきの処理は最優先の課題でありました。しかし、現在は、そういった課題から、地域の課題の差はあるものの、雇用の創出、また人口の急激な流出が深刻な共通の課題のようであります。このままいけば、10年たったら、このまちから若者はだれもいなくなる。だから、今、頑張らねばならない、と語る若者の声を聞きました。

 また、震災以降、現地に入った震災ボランティアの多くが、ボランティアでは食べていけないと泣く泣く現地から離れていく現状も聞かせていただきました。ボランティア難民という言葉があると聞きました。

 また、旅館を何とか再建し、地域の未来を語るおかみさんからは、資金を貸してくれない銀行のことや復興財源がうまく回っていない現実の問題を聞かせていただきました。帰り際に、皆さんが足を運んでくれることが復興への一番の手がかりよ、と日焼けした満面の笑顔は忘れられません。

 被災から1年8カ月、被災地はさまざまな課題を背負いつつ、少しずつ動いております。まだまだ支援が必要な状況は続いています。今こそ市民一人一人の手でつながっていくような被災地支援が必要だと思います。これまで横須賀市は、震災直後は多くの職員が派遣され、物資も送っておりましたが、現在はどのような支援をしているのでしょうか。

 何ができるのかということよりも、何が求められているのかを聞くことから、現地のニーズにこたえていく動きが必要な時期に来ていると思います。被災地の復興は、まだまだ時間がかかります。地域と地域のつながりの中で支援が必要です。横須賀市として、復興支援のための施策を独自に進めていくつもりはあるのでしょうか。今こそ横須賀から発信する新たな支援策が必要と感じます。ぜひ市長の前向きな答弁を期待しております。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、油漏れについて、ルールづくりはできたのか、作成中ならどういうものを考えているのかという御質問をいただきました。

 日米合同委員会で事件・事故の通報体制について合意されていますが、これまで発生した油漏れについては、実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性はなく、この事件・事故にも該当するものではありませんでした。現在、このような事案についての連絡通報体制や、一義的にどこが公表すべきことなのかということなどについて検討を行い、関係機関と調整しているところです。

 次に、公開されなくなった原因は究明できたのかという御質問をいただきました。

 米軍基地における油漏れの事案についての過去10年間の対応について調査いたしました。油漏れについては、過去10年間で議会へ報告したものが5件、報告しなかったものが10件ありました。原則として、文書要請した事案については、議会へ報告し、報道発表しています。口頭で要請した事案については、流出量や連続性等、個別具体に状況判断を行い、公表するか否かを決定していたと想像され、このことは公表の基準がなかったことが原因であると考えられます。

 次に、周辺自治体と連携した防災体制の確立について御質問をいただきました。

 市域を超えての避難といった対応が必要な事態の際には、市町村が個別に調整するのではなく、県が広域的な見地から調整すべきものです。現行の県の地域防災計画でも、広域対応についてうたわれていますので、御提案の趣旨については、県がその役割を担うものと考えています。

 次に、11月23日の県の説明会で漁網の受け入れを進める意向を示したことについて御質問をいただきました。

 11月23日の県の説明会では、知事が説明される内容を市民の代表という立場でお聞きいたしました。知事の提案は、岩手県の洋野町と野田村の漁網を焼却しないで受け入れたいというもので、この2町村以外からの受け入れはあり得ません。受け入れる漁網の推計については、洋野町は約1,600トン、4,000立方メートル、野田村は約400トン、2,000立方メートルの合計2,000トン、6,000立方メートルで、今後、分別作業が進むに従い、量は減少する可能性があります。かながわ環境整備センターでの廃棄物埋め立て容量は約54万立方メートルありますが、漁網の受け入れ量はそのうちの2%、1万立方メートル程度まで受け入れ可能ということです。受け入れ期間は平成26年3月までです。洋野町と野田村の漁網の放射能濃度は、いずれも検出下限値未満、空間線量率も県内やかながわ環境整備センターにおける測定値と違いはありません。

 私も11月7日には被災地である岩手県洋野町と野田村へ行き、現場のうずたかく積まれた漁網の山を見て、何とかしなければいけないと思いました。また、町長や村長から広域処理が必要であるとのお願いをされました。

 大楠地域の皆さんの御心配はよくわかりますが、今回の提案は、放射能濃度は検出下限値未満であり、搬入量も限定的です。この漁網の処理が終わらないうちは、本当の意味での復興は始まらないと思います。困ったときはお互いさまの精神でぜひ漁網を受け入れていただきたいという率直な思いからお願いしたものです。

 次に、大楠連合町内会が準備している町内会会員に対しての意向調査について御質問をいただきました。

 昨年12月以降、大楠連合町内会の役員や住民の方々が大変な御心配をされていらっしゃると思っています。また、今回の洋野町と野田村の漁網合計2,000トンを焼却しないで、かながわ環境整備センターに受け入れたいという県の新しい提案については、さまざまな意見があり、まとめるのに本当に御苦労されていらっしゃいます。県の提案は、放射能濃度が検出下限値未満であり、空間線量も県内での測定値と変わらず、搬入量も限られています。町内会会員の意向調査については、このような提案内容がしっかりと会員の皆様に示された上での調査となるよう期待しています。

 次に、地元に寄り添うという気持ちについて御質問をいただきました。

 先ほども答弁させていただいたとおり、大楠連合町内会の皆さんは、十分に被災地のことを考えられ、十分に御苦労されています。地元の皆さんには本当に頭の下がる思いです。一方、被災地のことを考えると、ただただお気の毒としか言うほかなく、何か支援できることはないかと考えることは当然なことだと思います。ここはぜひ地元の皆さんに漁網の受け入れについて御理解をいただきたいと思います。もちろん被災地支援のために私ができることがあれば、ぜひお手伝いさせていただきたいと考えています。

 次に、本市の被災地支援について、現在はどのような支援を行っているのかという御質問をいただきました。

 現在、物的な支援については、公的ルートでの要望がないので、行っていませんが、人的な支援については、被災県からの要請を受けて、職員を派遣しています。今年度に入ってからは、選挙事務の支援として、選挙管理委員会事務局の職員2名を派遣しました。また、復興業務に従事する行政スタッフとして、2名の土木技術職員を来年3月末まで長期で派遣しています。

 こうした被災地への直接支援とあわせて、本市に避難している方々への支援にも力を入れています。今でも福島県からの避難者を中心に140名を超える方々が故郷を離れて、本市で避難生活を送っていますので、住宅の提供、総合相談、郵送での情報提供といった面で支援を続けています。

 また、風評被害で苦しんでいる会津若松市を応援するために、市議会、商工会議所と協力して立ち上げた会津若松応援団では、現在も会津物産の販売や現地への観光ツアーなどの面で支援を続けているところです。さらに、社会福祉協議会と災害ボランティアネットワークが今年度も被災地支援市民ボランティアバスを運行しましたが、こうした活動にも協力して取り組んでいるところです。

 次に、復興支援のための独自の施策を進めていく予定はあるかという御質問をいただきました。

 現在、神奈川県と県内市町村が定期的に集まり、県内避難者への支援を中心にそれぞれの取り組みや知見を情報共有しながら、広域的な今後の支援策を検討しています。これに対しては、県内で歩調を合わせて対応していきたいと考えています。また、来年度についても、会津若松市への応援に引き続き取り組んでいくとともに、市民ボランティアバスは現地からのニーズがあれば協力していきたいと思います。今後も被災地の要望にしっかりと耳を傾けながら息の長い支援を続けてまいります。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) それでは、一問一答という形で市長に再度質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目は、原子力空母の安全性と情報公開のところで、油漏れにかかわって、ルールづくりについての答弁をいただきました。これからルールづくりをするということでありますけれども、今つくっているところだということでありますが、基本的につくるコンセプトと、先ほど幾つか挙げていただきましたが、この間の論議だと公表することを大前提として、それを進めていくのか、それとも一定の条件をつけて、それを出していくのかというところでは、相当変わってきます。そういう意味では、米軍から来た情報については公開が大前提だと思っておりますが、例えば市長は先ほども申しましたけれども、情報を積極的に公開し、市民と情報を共有することが大事だということを提案されております。

 そういった意味で、まず基本的なルールづくりのコンセプトとしてどういうふうに考えているでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民生活への影響の範囲というのがどの程度かという議論は当然ありますけれども、基本的には公表を前提にルールづくりを行っているところです。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 先ほども大村議員からありましたが、先日、ジョージ・ワシントンの乗組員の飲酒・わいせつ事件とありました。それが課長からの口頭要請と今回はなっています。口頭であるということは、担当者どまりになる可能性もあって、また内容も明確に伝わらない、回答に載せる保障がないということでありますので、今回、文書にしないということは、これも前例に沿ったということでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回というのは、平成23年11月5日のバージ船からの油漏れについてのことでしょうか。



◆7番(長谷川昇) つい最近の飲酒の事件です。



○副議長(山本文夫) すみません、それは質問通告に入っていますか。

 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 申しわけありません、中身が違うということでありますなら、また別な質問をさせていただきます。

 そういった中身について、今回、隠ぺいということではなかったと思いますが、自粛的なものの中で、なかなか情報を出さなかったというような印象を実は持ってしまったわけでありますけれども、ルールづくりをするならば、きちんと市民に報道するということで、万全を担保していただければと。先ほど答弁いただきましたが、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。

 2点目ですが、原因究明にかかわって、先ほど調べていただいたということで、かなり詳細に調べていただきました。そういった意味では、この原因が何なのか、そしてまたわからないということもあったみたいですが、次のこういうものをつくるときの指針の中にきちんと生かしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公表の基準が特になかったことが、公表しないか、するか決定するときに、個別ケースで判断が揺らいでしまったというところだと思いますので、ぜひこういった基準づくりを進めて、その基準にのっとった運用を進めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 8月の終わりですか、記者会見をされたときに、公表しないと判断したのは前例からだというようなことを実は言っておられたので、そういった意味ではそういったことにかかわって、しっかりやっていただければと思っております。

 とりわけ今、文部科学省のモニタリングセンターのほうで、この間、私も行ってきたのですが、放射能にかかわってはかなり詳細に調べていただいて、入港から出ていくまでの間、ほとんど毎日のようにモニタリングしたり、船で調査しているわけでございますけれども、油漏れであったりとか、別なことが原因で、例えばそれが仮にジェット燃料であったり、燃えやすい揮発性の強いものであるとすれば、爆発する可能性もあるということで、放射能の検査だけではなくて、こういったところをきちんとやっていくことが事故防止につながると思いますので、そこについても原因究明であったり、それについての公表について、ぜひきちんとやっていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 油漏れ自体の原因究明等を我々がするわけではなくて、それは油漏れを起こした艦船の方々がしっかりと原因究明しなければいけないと思います。ただ、市として、市民生活に影響が出るような量の油漏れが起きないようにしていただかなければいけないので、再発防止の要請などは行っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 関連して、3点目ですが、原子力規制委員会と原子力規制庁が新たな体制ということででき上がったわけですが、新たな中で大変重要なことで、10月22日の会議の中で枠組みの中に原子力空母については外されるということが示されていると聞いております。防災指針から外れているということでありますので、それについては御存じだったでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子力規制委員会が検討している原子力災害対策指針の中に原子力艦船を含まないということは承知しています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) そういったことでありますので、枠組みから外れていくと、規制であったり、それについての対策をどこでやるのかということが問われてくるわけでありますが、今後、体制が変わった中で、これまで原子力安全・保安院や、原子力安全委員会、文部科学省だったのですが、そういった規制の省庁はどのようになると考えていますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 原子力安全委員会がなくなる形で、原子力規制庁が基本的には原子力行政の安全性を強化するために立ち上がったと認識しています。ただ、一方で、地域の防災計画等に影響してくるのは、内閣府の行っている中央防災会議であると認識しています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) そういった新たな委員会ができ、また新たな動きの中で、市長がここの部分に対して市民の安全・安心を確保するという意味では、積極的に見てくれと、防災指針の中にきちんと位置づけろということも含めて要請する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国のほうで今、原発事故への対応に追われている現状があって、再稼働否かというところの対応も含めて、そちらのほうにすべての資源を投入している状況だと思っています。ですので、今のタイミングでそういったことを行うことは、現状は考えていないのですけれども、どこかのタイミングで原子力艦船の防災対策についてどのように考えているのか。特に横須賀市としては、これまでもファクトシートと原子力防災マニュアルとの違いについて要請してきていますので、そういった文脈の延長線上に要請は行っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 10月26日の記者会見の中でこの話が結構出て、市長もお答えしております。2つの基準があって、それについてさらに新たな基準ができるということになれば、それに対応していきたいということでありますので、それから1カ月たっているわけです。その1カ月の中で実は原子力の枠組みが固まろうとしているわけですので、そういった意味では早々に、1問目でも言いましたけれども、現実に原子炉があって動いているところが大飯原発とジョージ・ワシントンだけだということの中では、重要なポイントかと思いますので、そういうところを考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市として、そういった要請はどこかのタイミングでしなければいけないと思っています。ただ、一方で、原子力規制委員会も、当初、話になっている原発のほうにすべての関心がいっていますので、そちらのほうが一段落した段階で、市としては、しかるべきタイミングで持っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) ありがとうございます。それでは、2つ目のポイントで漁網の搬入ということでお話しさせていただきます。

 昨年12月20日から、地元の人たちも随分悩みながら、さまざまなことを考えながら、ここまで来たなという感じをしております。今、何をしなければいけないのかという分岐点の中で、地域の方たちともお話をして、この間、連合町内会議を開いた中で、当初、市長からもいろいろなお話がありました。決定をどうするのかということが、地元にとっての一番大きな課題でありました。

 つまり県から要請があった。それは7月26日の件でありますが、それからとにかくその間、町内会だけ話を聞いているだけで、実際に住民の皆さんには話が行かない。ですから、23日に住民説明会をやっていただいたのですが、それをどう決めていくのか。例えば町内会の人たちがいいよという話で、それが進むのか。それはなかなかとすれば、地域の中にどういう意向があるのかわからない。そういった意味でいろいろ考えた中で皆さんの意見を聞いて、その上で判断するのが一番適切ではないかという判断になったと聞いております。

 この2つ目のところでありますが、市長はそういった決め方について妥当であると考えていますでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決め方という意味で言えば、私としては、地元の町内会の特に役員の皆さんが本当に不必要な誹謗や中傷、あるいはレッテル張りをされないような決め方が一番望ましいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 全くそのとおりで、地域が2つに割れるということが一番心配なことであります。その意味では、まずは決めたことにかかわって、きちんと住民の方が理解して、その上で判断してくれるような方法ということの中では、住民の方で決めていただいたという形をとるということで今、動いております。

 まず、先ほど被災地のことをどうですかと言って、いろいろな話をしていただきました。そこで、被災地に行った中での感想を言っていただきたいのですが、地元の人たちがどんなことを危惧しているかといえば、1つ目は、漁網の搬入が被災地の支援とつながるのかということなのです。そこについて、まず市長のお考えはいかかでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 多くの瓦れきが出たわけですが、そのうちの木材であるとか、コンクリート殻や金属については、大体処理の方向性はめどがついたと聞いています。ただ、まだめどがついていないのが土砂と漁網であると。土砂については、さらにふるいをかけて、分別していけば、土とそれ以外のものと分かれていきます。ただ、漁網だけは燃すこともできないし、持って行き場もないというところで、漁網の処理が終わらなければ、被災地の復興はないと私は感じました。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 漁網にかかわって、私も現地に二度ほど足を運んで見てきたのですが、私の感想でありますが、確かに山積みになっておりました。洋野町といえば、先ほど市長が言われたような被災地と言うには違うイメージがあったかと思うのですが、津波でやられたところはほとんどなかった。それで、壊れた軒数は10数軒、そういう意味で実際にまちを歩いてお話しした中では、網はどこにあるのかという話でも、網はどこにあるかわからない方がたくさんいらっしゃった。そういったことの中では、網自体がそこに取り残されてはいたのですが、それについて困っている感じはしませんでした。市長と私と感想は違うかと思いますが、何が地元の意向なのかということは、かなり迷ったところがあります。

 漁網を燃やすことができるのかできないのかということも地元の方に聞いてみた中では、久慈市や、八戸市のあたりへ行ったのですが、かなり燃やしているという話も聞きした。そういった意味で処理の仕方について、聞かれた方と違う印象なのですが、工場の中でそんなに難しいものではないということも現地で聞いてまいりました。それについて市長、どうでしょうか。



○副議長(山本文夫) 傍聴の皆様に申し上げます。静粛にお願いしたいと思います。

 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、洋野町では人的な被害はなかったということで、こちらについては何よりだと思うところですが、一方で、主力産業のウニについては壊滅的な状況であったと聞いています。漁業の加工施設を一刻も早く再建して、市民生活をもとに戻したいという町長の思いを聞いてきましたが、実際、漁業加工施設を建設する予定の場所に漁網がうずたかく積まれているという状況ですので、漁網の処理が終わらないことには、洋野町における復興は始まらないのではないかと私は考えています。

 もう一つは、燃すことができるのではないかという話がありますが、こちらについては、漁網を燃すとしたら、細かく切って、金属等をできるだけ分けて燃していかなければいけないという話を、どこの自治体かは忘れましたが、私もお聞きしましたが、ごらんになってわかるように、漁網はこんがらがって、ぐちゃぐちゃになっている状況の中で、それを細かく寸法に合わせて切っていくことは、現実的に考えるのは不可能なのではないかと私は感じました。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 瓦れきの状況ということの中で今、話を聞かせていただきましたが、基本的に知事が提案されてきた中で、瓦れきの課題はまだまだたくさんあると思うのですが、きちんと精査した中で、これからどういう判断をするかは、住民の判断になるかと思いますが、その中でいろいろな課題を克服しながら、どうするのか決めてもらいたいと思っています。

 続いて、地元に寄り添うのかという話をしましたけれども、市長のスタンスはどういうことなのか、はっきりと言っていただければと思います。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、洋野町、野田村の2,000トンという量も限定的で、かつ放射能の検出値も下限値以下という漁網を、県の提案のとおりぜひ受け入れていただきたいと思うのが私の今の立場です。



○副議長(山本文夫) 重ねて申し上げます。傍聴の皆様には御静粛にお願いしたいと思います。(「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり)静粛にしてください。(「議長、出せよ」「議員も出しなさいよ」と呼ぶ者あり)傍聴に際しては、傍聴規則第12条により規定されておりますので、本会議場が乱れた場合は退席ということになります。(「議員も退出」と呼ぶ者あり)傍聴の退席をお願いします。傍聴の退席をお願いします。(「議会はおかしくなっちゃうぞ」と呼ぶ者あり)静粛に願います。すみません、傍聴の皆さん、議事ができませんので、退席をお願いいたします。傍聴の皆さんの今、発言された方には、私のほうから退席してくださいと言いましたので、退席をお願いいたします。再三、申し上げています。退席をお願いいたします。議員の皆さんは座っていてください。(「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり)退席をしてくださいと言っています。退席してください。議事進行になりませんので、お願いいたします。傍聴の皆さん、退席をお願いいたします。退席を命じます。本会議場ですので、傍聴者の退席をお願いしますと議長から言っていますので、退席を命じます。退席してください。議事の妨害になりますので、退席をお願いいたします。静粛にお願いします。

 それでは、議事を続行いたします。長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) それでは、引き続き質問させていただきますが、市長には地元のことについて大変御心配していただき、これからどういう結論が出るか、託すような形になっておりますが、そこにおいて、どちらにしても、いろいろな手続上のことであるとか、さまざまな課題が出てくるかと思います。そこにかかわってお力添えをいただければと思っておりますが、それについてよろしいでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これから行われようとしている意向調査については、町内会の会員の皆さんにしっかりとした情報提供をした上で、調査していただきたいとまず思っています。その上で私のそもそもの思いとしては、地元町内会の役員の皆さんが大きな負担を今までもしてこられて、苦しみに苦しみ抜いてやってきた問題だと思っていますので、皆さんが矢面に立つようなことがないように、町内会の役員の皆さんの支援は引き続き行っていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) それでは、続いて横須賀市から被災地支援についてということで3番目でございます。

 横須賀市としては、特に人的なものでやっていて、物的なものはもちろんないということでありますが、被災地支援にかかわって、さまざま課題が出てきておりますので、そういった課題に対して横須賀からきちんと発信していくと。また、横須賀だけではなくて、多くの市町に声をかけながらやっていくことが大変大事だと思っております。そういった意味でぜひこういった取り組みをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 物的な支援は既に行っていませんが、人的な支援については、長期の派遣ということで、市としても、行政改革を進めてきて、人材がいない中で、2名の職員を大船渡、多賀城市に派遣して、都市の復興に尽力してもらっているところです。そういう支援をしてきましたし、市営住宅の提供などでは、まだ6世帯20人の方々が市営住宅にいらっしゃる。先ほど答弁申し上げましたが、140人以上の方が被災地から横須賀市に避難されてきて、避難生活というか、既に市民生活というべきか、そこはわかりませんが、営まれている中で、市としてもそういった方々への情報提供等を進んでやっているところです。

 そういう意味では被災地の皆さんのニーズをしっかりと踏まえながら、押しつけの支援というのは決してあってはいけないですから、進めていきたいと思っていますが、重ねてになりますけれども、漁網を受け入れるのが被災地の皆さんのまさにニーズに合致したことでもありますので、大楠連合町内会の地域の皆さんには引き続き受け入れについてお願いしていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 基本的に住民のほうに投げた段階でありますので、そういう意味ではその中でどういう判断をされるのかはこれからだと思っております。あそこの地域も芦名の処分場をつくるときに中で相当もめました。そういったことが今でも引きずっているような部分がありますので、きちんとした論議の中で決めていくことが大事かと思っておりますし、そのことを引きずってさまざまな争いの種になってしまうことを私は危惧しております。議会で話をする以前に、地元の方たちがきちんと納得までいくかどうかわかりませんけれども、そういう意味での判断をしていただければと思っております。被災地の支援がしたくないからどうのということではなくて、皆さんいろいろ考えているところでございますので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。

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○副議長(山本文夫) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は明日11月30日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時24分延会

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                     横須賀市議会副議長  山本文夫

                     会議録署名議員    石山 満

                     会議録署名議員    杉田 惺