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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 03月27日−06号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 03月27日−06号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第6日)

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平成25年3月27日(水曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 堀  越  裕  子


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                       平成25年3月27日午後2時開議

第1.議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算

第2.議案第18号 平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

第3.議案第19号 平成25年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

第4.議案第20号 平成25年度横須賀市特別会計介護保険費予算

第5.議案第21号 平成25年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

第6.議案第22号 平成25年度横須賀市特別会計公債管理費予算

第7.議案第23号 平成25年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

第8.議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算

第9.議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算

第10.議案第26号 平成25年度横須賀市病院事業会計予算

第11.議案第27号 近代歴史遺産活用事業推進協議会条例制定について

第12.議案第28号 横須賀市史編さん委員会条例制定について

第13.議案第29号 指定管理者選考委員会等条例制定について

第14.議案第30号 横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定について

第15.議案第31号 横須賀産業ビジョン推進委員会条例制定について

第16.議案第32号 ビジネス審査会条例制定について

第17.議案第33号 商業振興補助事業審査委員会条例制定について

第18.議案第34号 横須賀市人・農地プラン検討委員会条例制定について

第19.議案第36号 廃棄物処理施設専門委員会条例制定について

第20.議案第37号 水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例制定について

第21.議案第38号 高齢者地域ケア会議条例制定について

第22.議案第39号 予防接種健康被害調査委員会条例制定について

第23.議案第40号 横須賀市立小中学校適正配置審議会条例制定について

第24.議案第41号 横須賀市立高等学校教育改革検討委員会条例制定について

第25.議案第42号 学力向上推進委員会条例制定について

第26.議案第43号 教科用図書採択検討委員会条例制定について

第27.議案第44号 体育功労者選考委員会条例制定について

第28.議案第45号 横須賀美術館運営評価委員会条例制定について

第29.議案第46号 横須賀美術館美術品評価委員会条例制定について

第30.議案第47号 長井海の手公園あり方検討委員会条例制定について

第31.議案第48号 横須賀港浅海域保全・再生研究会条例制定について

第32.議案第49号 個人情報保護条例中改正について

第33.議案第50号 職員定数条例中改正について

第34.議案第51号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について

第35.議案第52号 文化会館条例中改正について

第36.議案第53号 保育園条例中改正について

第37.議案第54号 総合福祉会館条例中改正について

第38.議案第55号 療育相談センター条例中改正について

第39.議案第56号 医療費助成条例中改正について

第40.議案第57号 横須賀市国民健康保険条例中改正について

第41.議案第58号 横須賀市介護保険条例中改正について

第42.議案第59号 保健所条例中改正について

第43.議案第60号 横須賀市立看護専門学校条例中改正について

第44.議案第61号 手数料条例中改正について

第45.議案第62号 都市公園条例中改正について

第46.議案第63号 横須賀市土地利用基本条例中改正について

第47.議案第64号 建築基準条例中改正について

第48.議案第65号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

第49.議案第66号 横須賀市屋外広告物条例中改正について

第50.議案第67号 芸術劇場及びベイスクエア・パーキングの指定管理者の指定について

第51.議案第68号 包括外部監査契約の締結について

第52.議案第69号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

第53.議案第70号 職員退職手当条例中改正について

第54.意見書案第2号 生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書の提出について

第55.意見書案第3号 国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書の提出について

第56.意見書案第4号 地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書の提出について

第57.開会中継続審査について

第58.議員派遣について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第53まで

 議案第72号 職員退職手当条例中改正について

 議案第73号 横須賀市国民健康保険条例中改正について

 日程第54から日程第58まで

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議長の報告

 1 2月26日 井坂新哉議員外7名から、次の議案の提出を受けた。

   意見書案第1号 米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書の提出について

 2 3月1日 市長から、議案第71号の提出を受けた。

 3 3月1日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 4 3月11日 岩沢章夫議員から、議員派遣申出書の提出を受けた。

 5 3月14日 教育福祉及び都市整備常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 6 3月14日 教育福祉常任委員長から、次の議案の提出を受けた。

   意見書案第2号 生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書の提出について

   意見書案第3号 国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書の提出について

 7 3月15日 総務及び生活環境常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 8 3月15日 生活環境常任委員長から、閉会中継続審査申出書の提出を受けた。

 9 3月25日 上地克明議員外4名から、次の議案の提出を受けた。

   意見書案第4号 地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書の提出について

10 3月25日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

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             午後2時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、渡辺光一議員と矢島真知子議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第17号から日程第53.議案第70号までの以上53件を一括して議題とします。

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                      平成25年(2013年)3月15日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                      生活環境常任委員長 はまのまさひろ

   生活環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第36号 廃棄物処理施設専門委員会条例制定について

議案第37号 水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例制定について

議案第69号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

                     以上3件 原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   教育福祉常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第38号 高齢者地域ケア会議条例制定について

議案第39号 予防接種健康被害調査委員会条例制定について

議案第40号 横須賀市立小中学校適正配置審議会条例制定について

議案第41号 横須賀市立高等学校教育改革検討委員会条例制定について

議案第42号 学力向上推進委員会条例制定について

議案第43号 教科用図書採択検討委員会条例制定について

議案第44号 体育功労者選考委員会条例制定について

議案第45号 横須賀美術館運営評価委員会条例制定について

議案第46号 横須賀美術館美術品評価委員会条例制定について

議案第53号 保育園条例中改正について

議案第55号 療育相談センター条例中改正について

議案第56号 医療費助成条例中改正について

議案第58号 横須賀市介護保険条例中改正について

議案第59号 保健所条例中改正について

議案第60号 横須賀市立看護専門学校条例中改正について

                    以上15件 原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        都市整備常任委員長 田辺昭人

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第47号 長井海の手公園あり方検討委員会条例制定について

議案第48号 横須賀港浅海域保全・再生研究会条例制定について

議案第63号 横須賀市土地利用基本条例中改正について

議案第64号 建築基準条例中改正について

議案第65号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

議案第66号 横須賀市屋外広告物条例中改正について

                     以上6件 原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)3月15日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 鈴木真智子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第27号 近代歴史遺産活用事業推進協議会条例制定について

議案第28号 横須賀市史編さん委員会条例制定について

議案第29号 指定管理者選考委員会等条例制定について

議案第30号 横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定について

議案第31号 横須賀産業ビジョン推進委員会条例制定について

議案第32号 ビジネス審査会条例制定について

議案第33号 商業振興補助事業審査委員会条例制定について

議案第34号 横須賀市人・農地プラン検討委員会条例制定について

議案第49号 個人情報保護条例中改正について

議案第50号 職員定数条例中改正について

議案第51号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について

議案第52号 文化会館条例中改正について

議案第68号 包括外部監査契約の締結について

議案第70号 職員退職手当条例中改正について

                    以上14件 原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)3月25日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        予算決算常任委員長 山本文夫

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第18号 平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

議案第19号 平成25年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

議案第20号 平成25年度横須賀市特別会計介護保険費予算

議案第21号 平成25年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

議案第22号 平成25年度横須賀市特別会計公債管理費予算

議案第23号 平成25年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

議案第26号 平成25年度横須賀市病院事業会計予算

議案第54号 総合福祉会館条例中改正について

議案第57号 横須賀市国民健康保険条例中改正について

議案第61号 手数料条例中改正について

議案第62号 都市公園条例中改正について

議案第67号 芸術劇場及びベイスクエア・パーキングの指定管理者の指定について

                    以上12件 原案を可決すべきものと決定

議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算に対する青木哲正委員外4名から提出された修正案

                       別紙のとおり可決すべきものと決定

議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算に対する青木哲正委員外4名から提出された修正案を除く原案

                             可決すべきものと決定

議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算に対する岩沢章夫委員外3名から提出された修正案

                       別紙のとおり可決すべきものと決定

議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算に対する岩沢章夫委員外3名から提出された修正案を除く原案

                             可決すべきものと決定

議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算に対する岩沢章夫委員外3名から提出された修正案

                       別紙のとおり可決すべきものと決定

議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算に対する岩沢章夫議員外3名から提出された修正案を除く原案

                             可決すべきものと決定

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(別紙)              修正案

   議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算に対する修正案

 議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算第1条中「141,940,000千円」を「141,904,239千円」に改め、「第1表 歳入歳出予算」の一部を次のように改める。

 歳入                             (単位 千円)





修正金額
原案金額
修正金額






15国庫支出金
 
19,947,201
19,956,162
 
8,961


1国庫補助金
4,110,929
4,119,890
 
8,961


19繰入金
 
6,432,946
6,446,946
 
14,000


1基金繰入金
6,432,946
6,446,946
 
14,000


21諸収入
 
5,333,933
5,346,733
 
12,800


5雑入
2,457,222
2,470,022
 
12,800


歳入合計
141,904,239
141,940,000
0
35,761



 歳出                             (単位 千円)





修正金額
原案金額
修正金額






2総務費
 
13,596,130
13,610,548
 
14,418


1総務管理費
10,926,218
10,940,636
 
14,418


8商工費
 
2,904,132
2,924,132
 
20,000


1商工費
2,904,132
2,924,132
 
20,000


9土木費
 
16,705,250
16,732,815
 
27,565


5都市計画費
8,135,361
8,162,926
 
27,565


15予備費
 
226,222
200,000
26,222
 


1予備費
226,222
200,000
26,222
 


歳出合計
141,904,239
141,940,000
26,222
61,983



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(別紙)              修正案

   議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算に対する修正案

 議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のように改める。

    (科目)    (原案金額)   (増減額)   (修正金額)

                  支出

 第1項 営業費用   9,822,606千円    50千円   9,822,656千円

 第2項 営業外費用   627,483千円   ▲ 2千円    627,481千円

 第4項 予備費      30,000千円   ▲48千円     29,952千円

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(別紙)              修正案

   議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算に対する修正案

 議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のように改める。

    (科目)    (原案金額)   (増減額)   (修正金額)

                  支出

 第1項 営業費用   7,931,120千円    50千円   7,931,170千円

 第2項 営業外費用  2,316,634千円   ▲ 2千円   2,316,632千円

 第4項 予備費      30,000千円   ▲48千円     29,952千円

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。はまのまさひろ生活環境常任委員長。

     〔はまのまさひろ議員登壇、拍手〕



◆23番(はまのまさひろ) ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第36号、第37号及び第69号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月11日、13日及び15日の3日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第37号水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例制定については、水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者の選定方法、水道事業管理者の諮問内容、選定委員会の委員構成についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第36号、第37号及び第69号の以上3件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 杉田惺教育福祉常任委員長。

     〔杉田 惺議員登壇、拍手〕



◆26番(杉田惺) ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第38号から第46号まで、第53号、第55号、第56号及び第58号から第60号までの以上15件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月5日、7日、8日、12日及び14日の5日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第38号高齢者地域ケア会議条例制定については、高齢者地域ケア会議と包括的ケア会議との関連性についてであります。

 議案第39号予防接種健康被害調査委員会条例制定については、委員会の機能及び開催要件、健康被害発生時における委員会の役割についてであります。

 議案第41号横須賀市立高等学校教育改革検討委員会条例制定については、教育改革に対して市民から発言機会を求められた場合の条文整備の必要性についてであります。

 議案第43号教科用図書採択検討委員会条例制定については、委員となる保護者の選考方法についてであります。

 議案第46号横須賀市美術館美術品評価委員会条例制定については、第3条に定める特別な事項の想定についてであります。

 議案第60号横須賀市立看護専門学校条例中改正については、授業料減免の具体的な要件及び減免適用時期についてであります。

 議案第40号から第46号に関連する質疑は、審議会及び委員会委員の任期設定に対する考え方についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第38号から第46号まで、第53号、第55号、第56号及び第58号から第60号までの以上15件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 田辺昭人都市整備常任委員長。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第47号、第48号及び第63号から第66号までの以上6件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月5日、7日、12日及び14日の4日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第65号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正については、森崎3丁目地区において建築物の容積率及び建蔽率の最高限度を規定しない理由、森崎5丁目地区における建築物の用途制限と小売店舗出店への影響についてであります。

 議案第66号横須賀市屋外広告物条例中改正については、商店街が所有するアーケード等への広告物設置に関する社会実験の成果、設置に当たっての歩行者の安全確保についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第47号、第48号及び第63号から第66号までの以上6件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 鈴木真智子総務常任委員長。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第27号から第34号まで、第49号から第52号まで、第68号及び第70号の以上14件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、3月6日、11日、13日及び15日の4日間会議を開き、所管部門ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、議案第28号横須賀市史編さん委員会条例制定については、横浜市のような附属機関を一本化した設置条例を制定しなかった理由についてであります。

 議案第29号指定管理者選考委員会等条例制定については、指定管理者選考委員会及び審査委員会を附属機関として条例化した他都市の事例についてであります。

 議案第30号横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定については、条例制定後の事業者への周知方法、支援を受けるための建築物の要件の内容、現在着工中の再開発事業に対する本条例適用の有無についてであります。

 議案第49号個人情報保護条例中改正については、保有個人情報の利用及び提供の制限におけるビッグデータの取り扱い、今回の本条例改正と情報公開条例の関係についてであります。

 議案第50号職員定数条例中改正については、防災や救急の面から消防職員の定数を容易に減じてはならないとする考え方に対する見解についてであります。

 議案第70号職員退職手当条例中改正については、経過措置に伴う現行に対する削減額、本条例の改正に伴う駆け込み退職への認識、今回の改正を行わない場合のペナルティー、国家公務員の退職手当支給水準引き下げの実施時期、職員の退職手当支給割合の引き下げに当たって市長の退職手当を見直さないことへの見解についてであります。

 次いで討論において、大村洋子委員から、職員定数の見直しについては、各職場からの要望や意見にしっかりと耳を傾け、過剰な人員削減を行わないこと、特に防災、消防、救急など市民の命と暮らしを守ることを業務とする消防職員については万全の体制がとれる職員数の確保に努めることを要望し、議案第50号に賛成する旨の意見があり、採決の結果、議案第27号から第29号まで、第31号から第34号まで、第49号から第52号まで及び第68号の以上12件は全会一致で、議案第30号及び第70号の以上2件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 山本文夫予算決算常任委員長。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆副議長(山本文夫) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第17号から第26号まで、第54号、第57号、第61号、第62号及び第67号の以上15件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 本議案は、2月7日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、3月5日、6日、7日、8日、11日、12日、13日、14日及び15日の分科会において詳細な審査を行いました。

 これを受け、委員会は3月25日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。

 次いで質疑はなく、総括質疑を行いました。

 総括質疑での主な質疑を申し上げますと、議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算は、前定例会において自治基本条例制定議案が否決された事実に対する市長の受けとめ方、既に実施した横須賀美術館特別企画展事業が議会の審査を受けていないことの妥当性、公の美術館のあるべき姿、ひとり親世帯に対する上下水道料金減免廃止の影響についてであります。

 議案第18号平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算及び議案第57号横須賀市国民健康保険条例中改正については、社会保障としての国民健康保険制度のあり方、国保の財政健全化計画と特定健康診査実施計画及び健康増進計画の関係についてであります。

 次いで、青木哲正委員から議案第17号に対し、シティセールス推進事業及び住宅ストック活用事業におけるトライアルステイの実施や集客プロモーション事業における横須賀美術館特別企画展の開催などに要する経費を削減する旨の修正案が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、喫緊の課題と考えるシティセールス推進事業などの予算を減額修正することの妥当性、事業の投資対効果から見た予算減額修正のあり方についてであります。

 次いで、岩沢章夫委員から議案第24号及び第25号に対し、水道事業及び下水道事業の課題解決に向けた調査費を計上する旨の修正案が提出され、これを議題とし、案の説明を聴取して質疑を行いましたが、質疑はなく終了しました。

 次いで、討論において、井坂新哉委員から議案第17号に対する修正案に反対する旨の意見が、永井真人委員から議案第17号に賛成する旨の意見が、藤野英明委員から議案第17号に対する修正案に反対する旨の意見が、長谷川昇委員から議案第17号に対する修正案に賛成する旨の意見がそれぞれあり、採決の結果、議案第17号、第24号及び第25号の以上3件は、賛成多数で一部修正の上、可決すべきものと決定しました。

 また、議案第19号から第23号まで、第54号、第61号及び第62号の以上8件は全会一致で、議案第18号、第26号、第57号及び第67号の以上4件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと、それぞれ決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算、第47号長井海の手公園あり方検討委員会条例制定について、第67号芸術劇場及びベイスクエア・パーキングの指定管理者の指定について、以上3つの議案に反対する立場から討論を行います。

 反対の最も大きな理由は、予算決算常任委員会と各常任委員会の審議を経て、美術館、芸術劇場、ソレイユの丘、いわゆるハコモノ三兄弟に対する吉田市長の4年間の改革が失敗に終わったことがはっきりしたからです。

 私にとってハコモノ三兄弟との闘いは、過去の政治との決別の闘いでした。

 こうしたハコモノ改革さえ実現できなければ、これから先の社会保障制度を守り継続していくというもっと大きな課題を実現することはできないということを意味しています。

 かつては、高度経済成長に支えられて税収も右肩上がりで、政治の仕事は、いかに利益を分配していくかというものでした。

 しかし今の時代は、政治の仕事はかつてとは違います。

 どうしても防ぐことができない痛みが、常に市民の皆様の目の前にあります。

 その痛みをどうやったら少しでも減らせるか、一部の方々だけに大きな痛みが集中しないように、みんなでその痛みを分け合うことで、なんとか一人一人の痛みを減らせるように知恵を絞ることが政治の仕事です。

 社会保障制度は、かつてのように安心を与えてくれません。

 医療も介護も年金も少しずつ受けられるサービスは減らされていき、逆に医療保険料、介護保険料は急激に値上がりしていきます。

 そんな厳しい状況を少しでも改善するには、政治と行政にはやらなければならないことがあります。

 第1に、これから2025年と2050年までに2回の大きな厳しい時期がやってくるという現実を市民の皆様に率直にお伝えすることです。

 第2に、その先に必ずある希望をしっかりとお示しすることです。

 ここから先はまだまだつらく暗く苦しく厳しい道のりが続くけれど、その長いトンネルを僕たちの世代が我慢して乗り越えれば、子どもたち、孫たちの世代には、今よりもっとまともな社会に必ず変えることができると、明確なビジョンを市民の皆様に語りかけることです。

 第3に、可能な限りの事業のカットを行っていくことです。

 例えば、かつて財政に余裕がある時代であれば、文化を守り、維持し、発展させていくために、政治、行政が手厚い財政措置を行うことができました。

 けれども、今はもはやそのような財政的余裕はありません。

 したがって、私やかつての吉田市議がターゲットにしたように、美術館、芸術劇場などに対して行政はその関与をゼロにする。つまり撤退を含めた決定的なカットを行わなければなりません。

 こうした対応は、決して政治、行政が文化を否定するものではなく、あくまでも財政的な余裕がないという理由だけのものであって、いつか将来に財政が回復した暁には、再びサポートを再開できますし、再開すべきものです。

 ただし、それは2013年の今では不可能です。

 同じく、長井海の手公園、ソレイユの丘のような事業は、市民の皆様の税金を財源として行政が行うべきものではありません。

 ここでカットした事業によって財源を生み出し、社会保障の維持に充てていくのです。

 第4に、市民の皆様に対して、社会保障制度を守るために保険料や使用料や料金などの負担の増加、つまり値上げをさせていただくことです。

 事業のカットだけでは財源が足りることはなく、値上げをしなければ、もはや制度そのものが守れないことから、率直に値上げの必要性をお伝えしていくべきなのは言うまでもありません。

 残念ながら、この4つのやらなければならないことは、当初予算案にも市長の施政方針にも存在しませんでした。

 まず、第1に、市長は財政危機の現実をきちんとは語ろうとせずに、むしろ財政基本計画の目標が全て実現できたことを誇るような間違ったことを行ってきました。

 第2に、財政危機を乗り越えた先の未来にはどのような横須賀を次の世代に引き継ぐことができるのか、その希望やビジョンも明確に示すことはありませんでした。

 第3に、ハコモノ三兄弟の改革も実現できず、今までの行政手法をただ継続することと、小手先の新規事業に取り組むことだけを続けてきました。

 時には、大手広告会社の口先のうまさに踊らされているのに気づかず、まるで改革を行っているかのように錯覚さえしてきたりしました。

 芸術劇場への指定管理者を新たに決めるに当たっても、今までと違って競争を取り入れたと高らかに宣言しても、選ぶのは結局今までどおりの市の外郭団体でした。

 ソレイユの丘のあり方を議論する検討会は、合計わずか4回だけしか開かれる予定はなく、業者に事業提案をさせて民間委託をするだけのことで既に結果は見えています。

 抜本的に変えることは吉田市長にはできません。

 そして何よりも慎重かつ丁寧に取り組むべきであるにもかかわらず、対応を誤ったのは、第4の値上げについての市長の姿勢です。

 まず、第3のハコモノ改革を徹底的に行った上で、あるいは生涯を通して切れ目のない健康づくり支援体制づくりを行った上で、あるいは値上げせざるを得ない理由を長い時間をかけてしっかりと市民の皆様に御説明した上で値上げを行わなければならないのに、そうした丁寧な取り組みは全く行わず、唐突な提案によって市民の受けるダメージが大きい値上げでした。

 これでは値上げの必要性を御理解いただくどころか、拒否感と反感を市民の皆様に抱かせるだけです。

 こうした政治行政がやるべきことを行わないままに、提案された当初予算案、そして市長の施政方針も含めて、賛成できる部分はありませんでした。

 同じ改革を目指したかつての同志として、余りにも残念な4年間でした。

 以上のことから、議案第17号、第47号、第67号の3つの議案に反対します。

 これで私の討論を終わります(拍手)



○議長(山口道夫) 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算に賛成の立場から討論します。

 市民の願いは何だろうか。市民の願いに応える予算のあり方は、どうだろうか。

 それを考えてきました。

 進む人口減少、底の見えない地域経済の落ち込み。

 こうした中、横須賀市には少しでも未来に希望が開けるような予算を組んで欲しい、それが市民の願いではないかと思えてならないのです。

 その意味では、今回の予算案は、苦しい財政状況にあっても、何とか未来への種まきとなる事業も手がけていこう。将来への可能性に少しでも投資していこう。そんな意欲の感じられる内容だと考えています。

 一方、横須賀市議会の責任感ということについても考えてきました。

 出てきた議案に、いいとか悪いとか言うばかりの議会。

 例えば、自治基本条例についてもそうです。

 条例の制定をうたった基本計画を議決しておきながら、市長提案の条例案の不備ばかりを指摘する。しっかりと対案を出されたニューウィング横須賀は別ですが、本来、条例を制定するのは議会の役目であるにもかかわらず、自分たちで主体的に条例案をつくろうとはしなかった。前提となる市民周知についても、今回対案を出しませんでした。

 また、横須賀美術館についてもそうです。

 かつて、議会の判断で美術館をつくることを決めました。しかし、大変に苦しい運営となっているため、理事者側が、さまざまな制約の中で何とか集客に結びつけようという提案を出しています。

 ところが、美術館を集客に活用しようと提案してきたはずの議会は、理事者側の手続上の不備を指摘するばかりで、集客のために美術館条例の改正が必要ならば主導しようという姿勢も見られません。

 横須賀市のこの苦境の中、議会は何をやってきたのか、どれだけ責任を果たしてきたのか。私は、自分自身も含め反省しなければならないと、当選後、感じ続けてきました。

 議会は、市長に対し、給料を率先して削減すべき、退職金も削減せよとも迫ってきました。

 しかし、まずみずから身を切れ、痛みを分かち合えというのであれば、それは議会にも当てはまるのではないでしょうか。

 今回の予算案のうち、議会費として41人分の議員報酬、期末手当等で約6億700万円。政務活動費で約6,800万円。合計約6億7,500万円が計上されています。これを1割カットすれば、約6,200万円の削減となります。今回の修正案で減額修正しようとする額と、ほぼつり合います。どちらを削るべきだったのでしょうか。

 市民の願いを考えたとき、議会に高給を払うよりも、少しでも将来につながる事業に投資してほしい。そのほうが、横須賀のためになるのではないか。そう思う市民も少なくないのではないでしょうか。

 身を切ることは、もちろん本質論ではありません。議会が責任を果たし、市民の願いから離れなければいいのだと思います。みずから肝に銘じたいと思います。

 私は、市民の願いに近い選択だと信じ、原案に賛成いたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 室島真貴子議員。

     〔室島真貴子議員登壇、拍手〕



◆19番(室島真貴子) 私は、公明党市議団を代表し、議案第18号平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算並びに、議案第57号横須賀市国民健康保険条例中改正に反対の立場から討論を行います。

 申し上げるまでもなく、国民健康保険は、国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティーネットとして、国民の健康を支える最後の受け皿として、極めて重要な医療制度と認識しております。

 当初は、農林水産業と自営業を中心として発足した国民健康保険ですが、今では職のない方や非正規雇用などの低所得者、さらに後期高齢者医療制度発足後は、65歳から74歳の前期高齢者を支える機能を担っております。被用者保険のように、2分の1の事業主負担もない国保は、保険料に割高感が強い上に、高齢者の増加による医療費の増大に加え、景気の低迷による保険料収納率の低下などから、国保特別会計が危機的な状況の自治体が急増しているのも事実です。本市も、その例外ではなく、毎年一般会計からの繰入金に依存する運営が何年も続いております。

 今回、大幅な料金改定を伴う予算案が提出されたわけですが、私たち公明党市議団が両議案に反対する第1の理由は、何の前触れもなく拙速な値上げであるからです。

 今回、平成25年度の収支見通しで見込まれる34億円の財源不足を24億円は一般会計の繰入金で、残りの10億円を大幅な料金改定で補槇する予算編成となっておりますが、なぜ突然、このような大幅な財政悪化に陥ったのか、これまで十分な説明もないままに、本定例会でいきなり提出されたことはまことに遺憾であります。

 昨年、高齢者に長年親しまれてきたルシア号を何の周知期間もなく突然廃止した際も、市民不在の一方的な市長の姿勢に対して議会から厳しく指摘されたにもかかわらず、今回も何の周知期間もなく、何の説明もなく、議会に議案が提出されたことは、全く理解に苦しむところです。

 先日の代表質問で、周知方法についてどうするのかと鈴木議員の質問に対し、市長は、広報よこすかの5月号とホームページに料金改定のお知らせをすると答弁されましたが、実際には、6月の納付通知書を見て初めて料金の値上げを知る被保険者が大半ではないでしょうか。

 さらに、第2の理由として値上げ幅が大き過ぎるということです。

 市民にとっては、依然として非常に厳しい経済情勢の中で、平均12.8%、最大14.8%とのことですが、横須賀市国保の加入者は350万円以下の低所得者が9割を占め、さらに65歳から74歳までの前期高齢者が全国平均12%に対して横須賀市は36%と極めて高く、保険料収入と医療給付が極めてアンバランスな財政構造になっております。実質的には、中間所得者に最大の値上げ率となっており、まさに小・中・高校生を育てている子育て世代に最大の負担をもたらすことになります。

 さらに心配なことは、今回の突然の値上げで、国保財政を悪化させている一因となっている保険料の滞納がさらに拡大されることが懸念されます。

 そして、第3の理由として、今後の国保財政の健全化計画がいまだ示されていない点です。

 平成23年2月に出された横須賀市行政改革推進委員会の提言に、人件費や物件費の削減に努めても、現在のペースで扶助費や繰出金がふえていっては、持続可能な財政運営が極めて困難である。これら社会福祉費の対象者が急激にふえていくことは、人口予測からして既に想定できることであり、今から対策を立てておかなければならないとの指摘は、まさに今後の国保財政健全化に向けた行政の取り組みを促す上で大きな警告となっていたはずです。

 さきの質疑でも、市長は国保の財政健全化計画に早急に取り組むと御答弁されておりましたが、料金の値上げの前に取り組むべきは、まさに財政健全化への道筋をつけることではないでしょうか。

 時あたかも、税と社会保障の一体改革の議論の中で、国保を含めた今後の医療制度改革のあるべき姿が議論されており、財源移譲も含めて国保の将来像についても秋にも結論が出ることになっていることから、国の動向もしっかり見据えた上で、今後の財政見通しを含めた財政健全化計画を策定すべきと考えます。

 私ども公明党市議団は、今回、両議案に反対はいたしますが、料金値上げ10億円の財源不足については、繰上充用という手法でとりあえず対応し、今後については、国保の財政健全化計画に基づく確かな将来予測を立てた上で、横須賀市国保財政の現状と将来予測について、被保険者の皆様に十分理解していただいた上で料金改定に臨むよう強く求め、以上で私の反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。日本共産党を代表して討論いたします。

 市長から提案のありました53議案のうち、私たちは7議案に反対の立場で、また賛成の議案のうち2議案については賛成の立場で、以下それぞれ討論をいたします。

 初めに議案第17号一般会計予算についてです。

 修正部分については、さきの予算決算常任委員会で討論しましたので、ここでは修正部分以外の市長提案について述べることといたします。

 代表質問の中でも触れましたが、日本の働く人々の所得は1997年をピークとしてその時点より現在では年収で約70万円も減っています。青年層や女性は2人に1人が非正規雇用で、結婚して子どもを育てるという人として当たり前の暮らしさえも厳しいのが現実です。

 一方で、介護保険は昨年から上がりましたし、昨今のガソリンの高騰、電気料金の値上げなど日常生活に必要な支出も増大しています。このような中で、来年、想定される消費税の増税は、国民、市民の生活を根底から揺さぶるものと言わざるを得ません。

 所得がピークの1997年ですら3%から5%への増税が市民生活に大きな影響を及ぼしたことを考えれば、これほど所得の減った現時点での増税は市民生活に大打撃を及ぼすことは想像にかたくありません。

 代表質問で消費税の増税について伺うと、市長は、多少、消費も落ち込むだろうと影響はさほどないがごときの答弁でした。このように市民生活の現状認識がずれているため、一事が万事、市長の施策には市民生活を支えようという思いが見受けられません。

 とりわけ、予算決算常任委員会でも質疑をしました、ひとり親家庭への施策のあり方に顕著にあらわれています。

 日本の母子家庭の所得は、一般家庭の所得の3分の1であり、貧困の連鎖が社会問題になっている現状を見れば、就労支援施策と給付によって家計そのものを支える支援と両方を充実させるべきと私たちは考えます。このような本来充実させるべきところを縮小するという余りに冷たい市政運営を私たちは認めるわけにはいきません。

 次に、原子力防災についてです。

 2年前の福島原発事故を受けて、国もようやく重い腰を上げ原子力災害対策の新しい防災指針を策定しました。この指針を受けて、各自治体において具体的な対策をどうつくっていくのかということが、今後の課題となってきます。

 私たちは国の動向待ちではなく、本市みずからが主体的、自主的な姿勢を進めていくべきだと指摘してきました。しかし、市長の答弁は何ら具体性がなく、市民の命、財産を守るのは私の責務と言いつつも、そのために積極的に取り組んでいこうとする姿勢は見えませんでした。

 それは、この施策の予算計上が余りに少額だったことからも明らかです。

 しかも、原子力艦の原子炉の稼働の有無についてはエードメモワールの中で、停泊後は原子炉は停止となっているので、稼働中とは認識していないとの答弁でした。これではいかにも稼働中ではないから、安全だと言わんばかりの論法です。

 福島原発でも明らかなように、原子炉は稼働していなくても常に冷却しなくてはならないものであり、決して安全ではないということは今や万人の共通の認識となっています。

 米軍や外務省が科学的検証もなしに、ただ安全だから安全というのでは、このような論法では、福島原発事故の安全神話そのものです。市民の命を預かる首長として決して依拠してはならないと強く指摘しておきます。

 私たちは原子力空母の母港撤回を求める立場に変わりはありませんが、現実に原子力艦が横須賀港に入港している以上、市民の命と安全を守る厳しい原子力防災対策を求めます。

 今後もこの土台に立ち、市が主体的、自主的に対策を進めるよう注視していくことをはっきりと申し上げておきたいと思います。

 次に財政運営の考え方についてです。

 市長は、本市は借金が多く財政が厳しいということを市民に過大に周知してきたと思います。私たちは就任当時には、第2の夕張になるという市長の根拠のない大げさな物言いを批判してきました。最近では、第2の夕張論はなくなったものの、今もって借金を減らすことこそ第一義と言わんばかりの姿勢だと言わざるを得ません。

 これは市民に対して、財政が厳しいから市民サービスの施策が打てませんと言っているようなもので、何も施策を展開しなければ、借金返済がされていくのも当然でしょう。これでは代表質問でも指摘したように市民サービスが低下し、選ばれる街には到底なれないと思います。

 不測の事態のために、財政調整基金はできるだけ上積みしたいという思いに固執するのではなく、市民生活が厳しい今だからこそ一部を取り崩して活用することが必要と思います。

 後にも述べる国民健康保険料の値上げについて、このあたりの工夫がもっとあってよかったのではないかと思っています。

 以上のように、1つには市民の所得が減っている中で、市民の暮らしを支えていこうとする姿勢が感じられない点、2つには原子力防災への取り組みの希薄さ、3つには財政運営では借金返済が全てに優先され施策展開に予算計上する工夫が見受けられないという点から、議案第17号平成25年度一般会計予算に反対いたします。

 次に、議案第18号特別会計国民健康保険費予算についてと、第57号国民健康保険条例中改正についてあわせて述べます。

 代表質問と予算決算常任委員会における市長との質疑を通して、そもそも国民健康保険の土台についての考え方が違うということが明らかとなりました。市長は相互扶助という言葉を何度も用いましたが、現在の国民健康保険法の中には、相互扶助という文言はなく、むしろ社会保障という考え方の土台に立つことこそ求められていると思います。相互扶助という考え方に固執する余り、応能応益の割合の50対50に何の疑問すら感じず、所得の低い層に目を向けることができなかったのだと思います。

 国民健康保険は市長もおっしゃっているとおり、国民皆保険であり、命を守るセーフティーネットでもあります。社会保障という考え方を土台に持つならば、ただでさえ納められないほど高い保険料をさらに上げ、滞納した人から保険証を取り上げ、受診抑制で命を危険にさらすようなことは絶対にしてはならないと言えるはずです。国保財政が厳しいというのは理解するところですが、これまでの応能応益の負担割合にこだわらず、応能に重きを置く料金設定を考えたり、臨時財政対策債や財政調整基金の活用を考えるべきではなかったのかと思います。

 よって、議案第18号特別会計国民健康保険費予算と、議案第57号国民健康保険条例中改正について反対いたします。

 次に、議案第26号病院事業会計予算についてです。

 市民病院は指定管理制度が導入されて3年がたち4年目を迎えようとしています。

 心配されていた市民病院の医師数も一程度ふえ、入院診療も再開し、努力が徐々に実ってきているところは評価できると思います。しかし、看護師不足が大きな原因となり直営のころのベッド数には程遠い状況があり、病院機能の低下が依然として続いていると言わざるを得ません。

 また、共済病院の小児医療も医師が6人から3人に減った中、市民病院やうわまち病院の公的病院としての役割を高めることが求められています。喫緊の課題である看護師不足については、労働条件、給与面なども考慮しながら、さらなる改善の努力を求めます。

 全体として、公的病院としての役割を考えますと、いまだ不十分と言わざるを得ません。

 よって、議案第26号平成25年度横須賀市病院事業会計予算に反対いたします。

 次に、議案第30号横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定についてです。

 私たちも横須賀中央エリアの活性化は大切なことだと考えていますし、老朽化した建物の建てかえは安全上必要なことだと認識しています。

 しかし、今回出された特別減税条例は奨励金も交付し減税すること、再開発などで市の補助金が多く投入される事業も減税されるなど、他の施策とのバランスからいっても優遇し過ぎではないかとの思いが拭えません。市の財政が厳しいと言いながら、資力のある企業に二重のインセンティブを与える施策には到底納得できません。

 したがって、議案第30号横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定に反対いたします。

 次に、議案第53号保育園条例中改正についてです。

 乳幼児を持つ保護者にとって、保育の継続性の保障は安心して子どもを預けられる大前提だと考えます。したがって、今回の田浦保育園のケースでは保護者に無用な不安を与えてしまったことは率直に反省するべきと思います。引き続き指名で継続させたのは評価できるところですが、今までの方法で何ら問題なく、わざわざ指定管理の制度にする必要もないと考えます。

 したがって、議案第53号保育園条例中改正について反対いたします。

 次に、議案第70号職員退職手当条例中改正についてです。

 この議案は、国が国家公務員の退職手当を減額したことに連動して地方公務員も減額しようとするものであり、私たちは国政の場においても反対しましたので、同じく反対するものです。

 公務員の退職手当の減額は、個々人の人生設計に大きな影響を及ぼし、働くモチベーションを低下させるものです。さらには民間の労働者の退職手当にも影響し、下げ競争に拍車をかけるものです。

 したがって、このような考えには納得できませんので、議案第70号職員退職手当条例中改正に反対いたします。

 次に、議案第23号後期高齢者医療費予算についてです。

 後期高齢者医療制度については当初より私たちは反対してきましたし、今でも廃止をするべきとの考えに変わりはありません。民主党政権時に、この施策は廃止される流れでしたから、私たちも当然反対の立場を継続していました。現在、広域連合が運営者となって進めており、市の裁量が及ぶ範囲はほとんどないのが現状です。こういう面から考えると、制度の廃止は求めるものの、この予算にはやむを得ず賛成することといたしました。

 次に、議案第25号下水道事業会計予算についてです。

 下水道事業会計は、これまで局内の努力で料金の値上げをしてこなかった点を評価しながら、賛成してきました。

 今回、市長が施政方針で、平成26年度以降に料金値上げを検討していることがはっきりしてきました。

 下水道料金に関して、私たちは、この間、下水道料金の算定基礎に資本費の算入をこれまでの65%とするように求めてきましたが、上下水道局は6年前から算入率を1%ずつ上げて、現在69%の算入になっています。しかし、平成23、24、25年度はそれ以上の引き上げをせず、69%でとめているという現状を考えれば、料金の引き上げをしないように一程度努力をしていると感じました。

 今回、料金改定の検討をするということですが、私たちは、これまで上下水道局が行ってきた努力をさらに一歩進めて、今後料金の引き上げをしなくても済むような措置を講ずる検討も同時にしてもらいたいと思っています。

 そういった観点から賛成することとしましたので、市長、上下水道局の皆さんには、さらなる努力を求めるものです。

 これで終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第19号から第23号まで、第27号から第29号まで、第31号から第34号まで、第36号から第46号まで、第48号から第52号まで、第54号から第56号まで、第58号から第66号まで、第68号及び第69号の以上42件を一括して採決します。以上42件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、以上42件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第47号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、議案第47号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第67号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、議案第67号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第26号、第30号、第53号及び第70号の以上4件を一括して採決します。以上4件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、以上4件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号を採決します。本件は委員長の報告どおり修正の上、決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は一部修正の上、可決されました。

 次に、議案第18号及び第57号の以上2件を一括して採決します。以上2件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、以上2件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第24号及び第25号の以上2件を一括して採決します。以上2件は、委員長の報告どおり修正の上、決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、以上2件は一部修正の上、可決されました。

 ここで休憩します。

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             午後2時56分休憩

             午後2時59分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまお手元に配付しましたとおり、本日市長から議案第72号及び第73号の以上2件が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し先議したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し先議することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 議案第72号及び第73号の以上2件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日追加提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第72号は、市長等の退職金を減額する特例を規定するため、条例を改正するものです。

 議案第73号は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を改めるため、条例を改正するものです。

 以上、提出議案についてその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 石山満議員。

     〔石山 満議員登壇、拍手〕



◆6番(石山満) 公明党の石山満です。

 ただいま提出されました追加議案第72号職員退職手当条例中改正について質問させていただきます。

 本定例会において、我が団の鈴木真智子議員の代表質問に対し、市長は御自身の退職金は条例どおり満額受け取ると答弁されました。

 その後、総務常任委員会に職員の退職金を減額する条例改正案を提案され、委員会において、職員のトップである市長みずからの退職金は減額せず、職員にのみ減額を求めるような議案提出を行う姿勢を指摘されると、職員の痛みを分かち合う必要を感じ、自身の退職金を減額するつもりであると発言されました。

 その結果として、考慮の上、本追加議案を提出することを御判断されたものと思います。

 そこで2点について質問いたします。

 第1に、第6条の3第1項の第1号中100分の45を100分の37.64とし、同項第2号中100分の33.75を100分の28.23とされた支給率の変更の根拠は何でしょうか。

 第2に、本追加議案の支給率の変更の根拠について、職員のトップとして市長はどのような判断をされたのでしょうか。心情も含め率直にお聞かせください。

 以上で、一括質問の1問目の質問とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、1つ目の支給率の変更の根拠ですけれども、今回、職員の退職手当の減額に当たって、この最高支給率の変更が一番多い職員で、マイナス約16.35%、正式に申し上げますと、59.28が49.59になるということから、この最高の割合を市長の退職手当の減額の根拠とさせていただいたところです。こちらへの判断についてですが、率直な思いもあわせてということでした。

 退職手当というものについては、少々議論があるところではありますが、基本的には勤務に当たって、勤務した期間の報酬の諸手当というものの1つに退職手当というのが入っているというふうに認識しています。職員としても、これだけの金額が削減されるということは、退職後の将来設計ということを考えたときにも、当然、大きな影響がある中で、当初は、代表質問の折には、条例どおりの支給を受けたいというふうに答弁したところではありますが、その後、その質問をよくかみしめて考えたときに、やはり職員の痛みということ、これまで長年にわたって、横須賀市役所で勤めてきた職員の痛みというものを市長みずから分かち合う必要があるだろう。そのように考えまして、この最高支給率の減額率と同じ割合を私自身の退職手当にも当てはめよう。そのように考えまして、総務常任委員会であのような答弁し、本日の議案提出に至った。そのように受けとめていただければというふうに思います。



○議長(山口道夫) 石山議員。

     〔石山 満議員登壇〕



◆6番(石山満) 市長御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 市長は、かつて市議時代の平成20年第1回定例会の総務常任委員会において、職員給与の引き下げについての審議の中で、当時の市長、副市長の給与削減に対して、こう発言をされております。今回、一律10%を市長、副市長は削っていますけれども、トップが判断を示すときに一律でいいのかということを私は思っています。市長が20%、副市長が10%とか、一律という考え方は少しいかがなものかと思っていますけれども、職員のやる気につながるように、ぜひやっていただきたい、こういうふうに発言されています。

 この発言について市長御自身はどうお考えでしょうか。

 立場が変わり、市長になられた現在、まさにトップが判断を示すときであります。一律ではない職員のやる気につながるような御判断を御自身が発言されたとおりにされるものと思っておりました。

 市長として、言うこととやることが違うような姿勢であれば、職員のみならず、議会や市民、そして、あらゆる市長を支持された方の信頼までも失ってしまうことになることを肝に銘じて御回答をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 平成20年3月定例会において、そのような発言を私がしたこと、今、私も覚えているところですが、この話というのは、職員給与が管理職、そして非管理職、それぞれ別のパーセンテージで変わるという際に、組合交渉に臨むに当たって、市長の姿勢ということで質問したというふうに認識しています。このときのことを私も覚えていますが、それとオーバーラップするのは、今回、国の地方交付税の話として出てきているマイナス7.8%の地方公務員の給与に準ずるような交付税の措置についてです。これは、これから組合交渉に入ろうという段階ではありますが、少し、このときと同じような状況とも言えなくはないというふうに思っています。

 今回、退職手当については、職員組合との交渉は既に終わった話でありまして、まさに代表質問をいただいて、改めて私自身、トップの判断ということで考えさせていただいた結果ではありますが、今後も職員のやる気ということを第一に考えて、私自身の姿勢というのを示していかなければいけない。そのように考えています。



○議長(山口道夫) 大野忠之議員。

     〔大野忠之議員登壇、拍手〕



◆16番(大野忠之) 自由民主党の大野忠之です。

 私は、今回の議案第72号職員退職手当条例中改正についてお聞きします。

 今回、市長、副市長の退職手当の減額について追加提案されましたが、市長は今定例会の公明党の代表質問で、職員及び市民に負担をかけるばかりではなくて市長自身も身を削る。つまり退職金を減額する思いはありませんかとの質問に対して、ありませんと明確に答弁されました。

 私は、その答弁を聞いていて、ある意味、市長に対して自分の信念を持っている人だと思いました。普通であれば、職員に対しての退職手当の減額、今回、市民に対しては国民健康保険料の増額改定、そして、今後は下水道料金の増額改定が検討される。この状況の中、堂々と自分の任期中の仕事に対する対価として減額せずに受け取ることを明言された。

 その市長のお考えをお聞かせください。

 そして、その後、減額へと決断された経緯と、現在の市長の思いをお聞かせください。

 これで1問目を終了し、2問目は一問一答で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 この退職手当の減額議案の追加提案に当たっての経緯と気持ちということを御質問いただきました。

 経緯につきましては、先ほどの石山議員に対する答弁とほぼ変わらなくはなりますが、当初は退職手当、その考え方や条例の数字どおりいただこうという話であったわけですが、やはり代表質問という大変重い議員からの御質問をいただいて、自分自身、これについてしっかりと考えて、総務常任委員会でこの職員の痛みを分かち合う必要があるというふうに、議員の皆さんに改めてお話をさせていただいたところです。

 この気持ちという意味では、やはり代表質問で答弁した際は、職員の痛みというものをしっかりと感じていなかったという反省の気持ちが現在はあります。

 今回、特に大幅な減額ということもありますので、また、今後、先ほど申し上げた給与のほうも7.8%という数字が出てきている中で、やはり市長として、職員の皆さんとこの痛みを分かち合う必要があるだろうと、そのように感じているところです。

 ですので、代表質問のときに答弁した際の気持ちとは変わってきていまして、代表質問のときに答弁した際は、やはりまだまだ至らなかったなと、そのように反省しているところです。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、御答弁ありがとうございます。

 今回の追加提案に至った経緯を今お話を聞きまして、当初代表質問のときには職員の痛みを感じなかった。よくよく自分の中でお考えになった結果、やはり職員の痛みをしっかりと感じて、自分も反省して、こういう減額追加提案になったということなのですけれども、市長としての発言の重さというのをどういうふうに感じていらっしゃいますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、市長としての発言、特に議会の場での発言というのは、責任の重いものだというふうに考えています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今回の公明党の代表質問の中で、市長は市議時代と市長になってから発言内容も変わり、言動、行動が多少変わってきたという質問を受けたときに、市長の重責が発言に気を使っているというふうに市長はおっしゃっております。そういう思いが、市長はずっとあって、市長就任以来、今まで職務を遂行されてきた。そういう思いがある方が今回こんな軽い発言をどういう思いでなされたのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どちらの発言を軽いとおっしゃられているのかわかりませんが、恐らく本会議場でした発言のほうだというふうに思いますが、実際、代表質問いただくのは、本会議の場でいただくわけでして、その際には、私自身今となっては反省していますけれども、満額条例どおりいただくべきものだというふうに考えていたところですので、決して、その時点では軽い発言とした答弁では決してありません。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 当初、御自分では満額もらうつもりでいたと今おっしゃいましたけれども、自分の重責の余り私は市長の判断力とか決断力が鈍っているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して鈍っていません。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 我々議員、市長も含めて市民の負託を受け、信任を受け、今、この場にいます。市民から信頼を受けて、市長も私たちもここにいるわけです。

 議会と市長の信頼関係というものは、私は大変重要だと思っています。お互い二元代表制、是々非々で話をします。政策、まちづくり、市の運営に関して、その中で、やはり市民から相互信頼を受けている中で、お互いの信頼関係のもとに仕事をしていくべきだと思うのです。

 今回、私は市長が当初、公明党の代表質問で発言された条例どおり満額もらうという発言と、その後、自分が考えたのか、どなたかからアドバイス受けたのかわかりません。いろいろな中、自分で今回こういう減額提案を出された。これはそんなに簡単なものでは私はないと思うのです。我々、お互い信頼関係の中で仕事をしている。職員の方々もそう、市民に対してもそう、市長は、市民が主役、市民目線といつも言います。私は、自分が主役、自分の目線、そういうふうにとれるのですけれども、もう一度市長の今回のチェンジ、自分の考えが変わった。なぜ変わったのか、もう一度お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議会との信頼関係という意味で、本会議場でした答弁とは異なる形で、今回、退職手当の減額議案を出させていただいているわけですが、私は代表質問をいただいて、その場ではいただいたときには、条例どおりというふうに申し上げましたが、質問された議員の方の気持ち、そういったことをしっかりと考えて、私自身、改めるべきところは改めなければいけない。議会の声に耳をかさないのではなくて、やはり真っ当な議論であれば、当然、改めるのにはばかることなく向かうのがあるべき姿勢ではないか、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 今、質問された議員の気持ちと言いましたけれども、そうではなく職員の痛みでしょう。職員の痛みを感じて、今回減額する方向性で考えたと先ほどおっしゃいました。もともと職員の痛みを市長が真摯に考えていたら、最初から私はそういう発言になったのではないかと思うのです。

 私、先ほど1問目の質問のときに、市長が正々堂々条例どおり受け取りますといったときに本当に思ったのです。大したものだと。自分の仕事を、自分がそれだけの仕事をしたから私はもらう権利があるのだと、本当にそう思った。誰もお金を自分から下げたいと思う人は働いている以上いないです。それを公務員という立場で、これはルールですから、そういう法律のもと減額せざるを得ない、あなたの職員が、そのときに同じ思いがそこでできないはずはないと思うのです。それができなかったということは、自分の仕事に自信があって、自分はしっかりやっていると、そういう思いだったはずなのです。そうですよね。もう一度お聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、在職期間中の職務や責任等の見返りとしての退職手当ですから、そういったところに対しては自信を持ってやってきたつもりです。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長は4年任期です。職員の方々は何十年と働いて、その期間の対価としていただくわけです。その重みというのは、私は市長の4年任期、確かに4年任期は重いです。市長が言うように重責ですから、だけど、職員の方々が何十年と一生懸命毎日働いてきて、自分の責任を全うして退職金をいただくときに、今回のように減額という結果になったときに、その痛みというのは、私は市長として一番先に思わなければいけないことだと思います。

 これからの横須賀市を市長は担っていくのでしょう。我々議員も、市長とともにこのまちをよくしていきたい、そういう思いでいつもこうやって討論させていただいています。

 そこには信頼関係と、本当に職員に対する思いと、市民に対する思い、このまちを本当に愛しているのか、そういう思いが伝わってこないです。

 今回の件というのは、本当に重いと思って真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、本会議場で行った答弁とは違う形で条例提案させていただいているというところは真摯に受けとめなければいけないというふうに思います。



○議長(山口道夫) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 私の質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、長い年月働いた方々が、最終最後で自分たちが期待していた数字と違う数字になるということがどういう思いかというのをよく市長かみしめていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 他に御質疑はありませんか。

 青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇〕



◆27番(青木哲正) 青木哲正です。質問する予定はなかったのですが、非常に重要な発言をしたので確認させていただきます。

 まず、石山議員の質問で退職金についての認識を聞いたところ、市長は在職期間中の諸手当の一部だというお話をしました。この考え方は、4年間の期間で本来もらう部分の報酬の一部を最後にやめたときにまとめてもらうという手当という意味合いでお話をされていました。

 しかし、先ほど大野議員の質問で、退職金は職務や仕事の見返りとしての退職金だと、これは報償金ですから、退職金には2つの側面があるので、両方お話しされていたので、これは非常に重要なことなのですけれども、一体どちらの考え方で退職金をいただくのか、ここではっきり確認させてください。それを質問として終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。確かに答弁がわかりにくくなってしまったかもしれませんが、基本的には在職期間中の職責、職務や責任等の貢献に対して支払われるものであるというふうに認識しています。

 石山議員の質問に対して、期間中の手当を積み増しているようなニュアンスで受けとられてしまったとしたら、それは私の表現不足でして、あくまで在職期間中の職務や責任等の貢献に対して支払われる報償という言葉を議員は使われましたが、報償の考え方に近いというふうに認識しております。



○議長(山口道夫) 他に御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 議案第72号及び第73号の以上2件は、所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただいま付託しました議案第72号及び第73号の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、ここで休憩します。

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             午後3時27分休憩

             午後5時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第72号及び第73号の以上2件を議題とします。

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                      平成25年(2013年)3月27日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                         総務常任委員長  鈴木真智子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第72号 職員退職手当条例中改正について

                          原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)3月27日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                       予算決算常任委員長  山本文夫

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第73号 横須賀市国民健康保険条例中改正について

                          原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。鈴木真智子総務常任委員長。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) ただいま議題となりました議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第72号職員退職手当条例中改正について、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 質疑の内容を申し上げますと、市長及び副市長の退職金減額率の違いについてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第72号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 山本文夫予算決算常任委員長。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆副議長(山本文夫) ただいま議題となっております議案第73号横須賀市国民健康保険条例中改正について、予算決算常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 本議案は、本日教育福祉分科会を開会し、詳細な審査を行いました。

 これを受け、委員会は会議を開き、教育福祉分科会委員長の報告を聴取しました。

 次いで質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第73号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第72号を採決します。

 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第73号を採決します。

 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第54.意見書案第2号及び日程第55.意見書案第3号の以上2件を一括して議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                      平成25年(2013年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書の提出について

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意見書案第2号

   生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年3月14日提出

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   生活保護費の全額国庫負担化を求める意見書

 生活保護制度は、日本国憲法第25条及び生活保護法第1条で規定されているとおり、国の責任において、全ての国民に最低限度の生活を保障する制度であり、当然その経費は全額国が負担すべきものである。しかし、現在の生活保護費の負担率は、国が4分の3、地方公共団体が4分の1となっており、生活保護費の負担が地方公共団体の財政に重くのしかかっている。

 本市においても生活保護世帯が大幅に増加し、生活保護費等の財政負担も急激に増加している状況であり、本市の財政逼迫の一因にもなっている。

 よって、国におかれては、生活保護費の全額国庫負担化を実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 生活保護費の全額国庫負担化を求めるため。

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                      平成25年(2013年)3月14日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書の提出について

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意見書案第3号

   国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年3月14日提出

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書

 国民健康保険(以下、「国保」という。)は、被用者保険に加入できない自営業者などを対象としていたが、現在では高齢者や低賃金労働者などの低所得者が圧倒的な割合を占めている。

 国保にはこうした構造的な問題があるため、全国的に国保財政が大変厳しい状況にあり、財政の安定化が急務となっている。国保財政の安定化が図られなければ、国民皆保険制度の維持も困難である。

 この主な要因は、1984年からの国庫負担の見直しにあり、定率国庫負担を「医療費の45%」から「給付費の50%」に変え、その後の事務費などの国庫負担廃止等によって国保の総収入に占める国庫支出の割合は1980年代に50%程度だったものが2007年度には25%程度に低下している。

 低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、国の適切な財政支出があって初めて成り立つ社会保障制度である。医療費の増大に伴う保険料の値上げを抑え、国保の財政基盤及び低所得者対策を強化するためには、国庫負担の拡充が強く求められている。

 よって、国におかれては、国民健康保険の改善に向けて国庫負担の大幅な拡充を実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 国民健康保険の改善に向け、国庫負担の大幅な拡充を求めるため。

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○議長(山口道夫) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第2号及び第3号の以上2件については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、意見書案第2号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、意見書案第3号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第56.意見書案第4号を議題とします。

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                      平成25年(2013年)3月25日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     提出者 横須賀市議会議員 上地克明

                     賛成者 横須賀市議会議員 藤野英明

                            同     山城保男

                            同     小林伸行

                            同     一柳 洋

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書の提出について

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意見書案第4号

   地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年3月25日提出

                         横須賀市議会議員 上地克明

   地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書

 発生から2年を過ぎた東日本大震災の復興は喫緊の課題であり、その財源を捻出するため、国は国家公務員給与費の削減を決定した。

 国家公務員給与費を削減すれば、当然に地方公務員のラスパイレス指数の上昇が発生するが、今回、国はこの上昇を論拠として、地方公務員の給与費の削減を要請してきている。

 そして、その方策として、地方交付税の基準財政需要額における給与費を削減し、交付税交付団体に歳入欠陥を発生させるだけでなく、給与費削減を行わない団体については退職手当債の発行制限のペナルティーを課すこととして、その実行を言わば強制をしているとも言える。

 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきところ、自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の水準を維持し得るような財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方にかわって徴収する地方の固有財源」であることは、これまでも総理大臣答弁により国も明らかにしているところである。

 それにもかかわらず、国は、これまでも、小規模自治体に市町村合併を強制する手法や、先の復興増税の徴収方法にも、「交付税本来の趣旨」を捻じ曲げ、国策遂行の手法として交付税措置を利用してきたが、今回の交付税を通じて地方公務員の給与という義務的経費の削減を強制する手法は、明らかに国家の自家撞着であり、交付税の存在理由を改めて問いなおさなければならない暴挙である。

 国と地方の財源のあり方については、依然として財源移譲が進まないばかりか、本来、地方交付税として措置されるべき財源を「臨時財政対策債」に振りかえるなど、いまだに地方分権とは名ばかりの、旧態依然の中央集権状態が続いている中で、時代に逆行する中央支配によるさらなる強権発動は到底看過でき得るものではない。

 よって、国におかれては、地方交付税の目的と趣旨を再認識し、今回の交付税の削減措置については直ちに撤回することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 地方分権に逆行した地方交付税削減の即時撤回を求めるため。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) 地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書を提出させていただきます。少し激越なのですが、このくらい出さないといけないと思ってお許しいただきたいと思います。

 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきところ、自治体間の財源の不均衡を調整している。そして、全ての地方自治体が一定の水準を維持でき得るような財源を保障する。

 そういう見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する。いわば、国が地方にかわって徴収する地方の固有財源である。これは総務省も明らかにしているところであり、これは平成17年総理大臣答弁で明らか。

 つまり地方交付税というのは、地方の固有財源であるということが言える。これは皆さん周知のとおりだったと思います。

 しかし、本来固有財源である地方交付税が、例えば、小規模自治体の市町村合併の道具に使われてしまったり、あるいは復興増税でも、交付税措置の趣旨を捻じ曲げて使われてきた。

 さらに、今回、公務員の給与削減に当たり、地方公務員の給与削減に、この交付税措置を使い、半ば強制してきている。地方の固有財源であるにもかかわらず、地方の財布に国が手を突っ込んでくるということは、やはり看過でき得ないのではないか。

 それでなくても臨時財政対策債が存在して、どんどん地方のお金が目減りしている。全て地方の負担が大きくなってくる。確かに、国や地方、お互い痛み分けをしなければいけないことはわかっていますが、まずはナショナルミニマム、シビルミニマムというきちんとすみ分けしていく。地方分権を進めていくということが重要な時期に、このようなことは暴挙と言わざるを得ません。

 多分に激越な文章になりましたが、ぜひ皆さんには御賛同いただいて、地方交付税制度の趣旨を逸脱し、地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書に御賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第4号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第4号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 少数起立であります。よって、本件は否決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第57.閉会中継続審査についてを議題とします。

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                      平成25年(2013年)3月15日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                     生活環境常任委員長  はまのまさひろ

   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、委員会規則第20条の規定により申し出ます。

                    記

1 事件名

  議案第35号 横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定について

2 理由

  なお検討を要するため

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、生活環境常任委員長から閉会中継続審査申出書が提出されております。

 これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより採決を行います。

 本件は、申し出のとおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は申し出のとおり決定しました。

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○議長(山口道夫) 日程第58.議員派遣についてを議題とします。

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                      平成25年(2013年)3月11日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                         横須賀市議会議員 岩沢章夫

   議員派遣申出書

 下記について、会議規則第71条の規定による議員派遣として決定されるよう申し出ます。

                    記

1 目的   議会報告会出席のため

2 場所   追浜コミュニティセンター、浦賀コミュニティセンター、衣笠コミュニティセンター、西コミュニティセンター、ヴェルクよこすか

3 期間   平成25年4月26日(金)、27日(土)

4 派遣議員 全議員

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、議員派遣の申し出があります。

 お諮りします。本件は、申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件は申し出のとおり決定しました。

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○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 以上で、平成25年第1回市議会定例会を閉会します。

             午後5時30分閉会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   渡辺光一

                      会議録署名議員   矢島真知子