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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 03月01日−05号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 03月01日−05号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第5日)

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平成25年3月1日(金曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成25年3月1日午前10時開議

   議案第17号から

第1.         平成25年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案44件

   議案第70号まで (継続)

第2.議案第2号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第5号)

第3.議案第3号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)

第4.議案第4号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

第5.議案第5号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第1号)

第6.議案第6号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

第7.議案第7号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

第8.議案第8号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第1号)

第9.議案第9号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第2号)

第10.議案第10号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第2号)

第11.議案第11号 平成24年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

第12.議案第12号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例中改正について

第13.議案第13号 土地の売払いについて

第14.議案第14号 土地の取得について

第15.議案第15号 平成24年度横須賀市下水道事業会計資本剰余金の処分について

第16.議案第16号 市道路線の認定及び廃止について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第16まで

 議案第71号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第6号)

 意見書案第1号 米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書の提出について

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、松岡和行議員と山本文夫議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第17号から第70号までの以上54件を議題とします。

 前回の議事を継続し、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。

 上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) おはようございます。

 いよいよ4日目となりまして、春、暖かい風が吹き始めまして、横須賀市にも一日も早く春風が吹きますように願いを込めて、質問を市長にさせていただきたいと思います。

 まず、地方分権改革についてお聞きします。

 市長は、施政方針において、議会や市民の声を聞きながら、次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことを基本姿勢として、全身全霊をかけて市政運営に取り組む決意を述べています。そして、その実現に向け、特に積極的に取り組むテーマとして、市民が主役のまちづくりを取り上げ、さきの議会で否決された自治基本条例を、議会での審議を踏まえ、条例の見直しや市民への周知に取り組み、改めて制定することへの意欲を明らかにされています。

 同時に、市民が主役のまちづくりを、地方分権一括法の施行以来、地方分権改革が進められ、平成23年の地域主権一括法の交付により、自治体の主体的な判断、選択が求められてきた中で、みずからが考え、みずからが責任を持って、市民の意思に基づいた市政運営と位置づけています。

 私たちニューウイング横須賀は、団体自治の担い手である自治体が、国のあり方や政策に対してしっかりとした意思や考えを市民に明らかにしないまま、団体自治から住民自治へという麗句のもとに、市民が主役という言葉を掲げることは、行政の責任転嫁につながると考え、自治基本条例に反対をいたしました。

 そこで、市民が主役のまちづくりには、地域主権の確立が最も重要な課題であるという認識に基づき、まず、一定の評価ができる分権改革について、本市の取り組みや今後の行方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 さて、さきの総選挙の実施により、前政権が国会に提出していた第3次一括法案は廃案になりました。しかし、同法案は対立法案ではないことから、自公新政権でも今国会に再提案される見込みであります。その際、その第3次一括法案に、第4次見直しとして、さらなる義務づけ、枠づけの見直しと権限移譲を盛り込むことを、新藤総務大臣が明らかにしています。まず、この動向について、市長はどのように把握、認識し、評価しているかを伺います。

 次に、御承知のように、平成12年4月に機関委任事務の廃止を中心とする第1次地方分権改革が実現しました。とりわけ、改正地方自治法の第1条の2、第2条の11、12、13項、第14条の各規定は、自治体条件制定権と法解釈権を確固たるものとしたことであり、大きな評価ができるものでありますが、これらの権限は可能性の拡大であり、権限を行使しなければ何の意味もありません。分権改革後、13年近く経過しておりますが、まずおさらいとして、本市ではこれまで具体的な条例制定や法令の執行でどのような対応を図ってきたのか、あるいはどれだけの効果を上げてきたのかを伺います。とりわけ、分権改革後3代目となる吉田市長は、就任後これまでの間、どのような積極的な取り組みをしてきたのかお伺いします。

 前民主党政権時ではありますが、平成23年と平成24年に与野党合意の上、地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次の地域主権改革一括法が制定されました。

 民主党が推し進めた地域主権改革は、当初は目立った成果が見えませんでした。しかし、その中でも義務づけ、枠づけの見直しに伴う施設・公物の設置管理基準の条例化は、大きなエポックとも言えるものです。従来、政省令でがんじがらめになって裁量権が与えられていなかった施設・公物の設置や管理の基準について、自治体が条例を定めることで、みずから基準を設定できるようになったことは、一定の評価ができると考えます。

 確かに、条例に委ねた部分がかなり限定的であることや、条例化に際して3つの基準のうち従うべき基準については、自治体は政省令の基準をほとんど変更することができないなど、問題点は少なくありません。しかし、自治体は与えられた条例制定権をフルに発揮し、地域に即した施設等の基準づくりが求められています。

 この点、本市はさきの平成24年第1回定例会からこの対応を図っており、さらに独自の基準を設けている条例もつくられ、一定の評価ができるものであります。

 さて、条例化に当たり参考となる国の政省令の基準のうち、参酌すべき基準については、地域の実情を踏まえて国の基準を変更することはできることになり、実際に多くの自治体で独自基準を設定しています。誤解を恐れずに言えば、政省令を参酌さえすれば、自治体は自由に設置・管理基準を設定できる、まさに条例制定権の強化と言うことができます。つまり、参酌すべき基準は、地域の実情に即した形で基準を整備すべきであり、結果的に政省令の基準と同様の基準により条例化する場合でも、それがその自治体にとって最も大切な基準であるという判断をしなければなりません。

 翻って、本市では、一連の条例制定において、独自の基準を設定したものにどのようなものがあるのか、また政省令と同様の基準としたものについては、どのようにその基準が本市に最もふさわしいと判断したのか、事例を挙げて説明していただきたい。

 さらに、一連の条例には、5年以内の見直し条項が付されており、議会審査においてもこれを認めたところであります。これらの条例の見直しが同時期に行われるということになりますが、今回の基準の設定の効果測定の方法など、見直しはどのように実施しようと考えているのか、現時点での方針を伺います。

 なお、今回の追加分の見直しは、仄聞するところによると、地方からの要望事項に対応するという進め方で、具体的には地方六団体からの意見をベースにしているということであります。

 また、この第4次見直しが終了しますと、次の法改正の機会にはかなり先になることが見込まれます。一連の改革では積み残した課題も少なくないと思われますが、この段階で自治体として見直しを求めるものをしっかりと示しておかないと、各省の所管のもとで義務づけ、枠づけが引き続き残置されることも危惧されます。地方からの意見の発信が重要だと考えますが、市長はどのように認識しているかお聞きしたいと思います。また、これまでの義務づけ、枠づけの見直しで積み残したと考えられる事項には、どのようなものがあると感じられておるのか、今後のさらなる義務づけ、枠づけの見直しによる自治権の強化に向けた本市の取り組みについて、所見を伺います。

 次に、地方財政の見直しと税財源の地方への移譲というさらなる分権の観点から、市長の考えをお聞きします。

 さて、義務づけ、枠づけの見直しという一定の前進を見た改革の一方で、自民党の再登板により、一括交付金の撤廃、ひもつき補助金の復活、出先機関の地方化の見直し等、中央統制への回帰とも言える方針が明らかにされています。先般、東日本大震災復興のための財源を捻出するため、国家公務員は給与費の7.8%を削減しましたが、その結果、地方のラスパイレス指数が相対的に上昇したことを受け、地方公務員の給与水準を引き下げることを、いわば強制してきました。普通交付税の基準財政需要額に参入されている給与費分をカットすることで、地方に歳入不足を生じさせ、いやがおうにも給与費を削減させる方法を国はとりました。

 そもそも、地方交付税の趣旨は、全国で均等な住民サービスを提供するために、国がモデルケースをつくり、市税収入などが少ない自治体について財源を補填する財源調整機能が中心となっているものであり、今回のように国の考え方を無理やり押しつけるためのものではないはずであります。

 前回の復興増税同様に、交付金を通じて国の財政政策を画一的に強制するこのやり方、前回、これを私は財政ファッショと呼びましたが、ある自治体の長は、まるで国の奴隷のようだと評していますが、市長はどのような御意見をお持ちでしょうか。1日目の杉田議員の質疑でこの問題について触れていますが、質問の流れなので、再度これについての見解をお伺いします。

 このような事例から、今後、地方自治体においては、国とのかかわり合いについて、今までのように単に申し入れをするだけでは、何の進展もないのではないかと考えます。つまり、地方みずからが、主体的に財源のあり方について検証し、具体的な提案とともに、強い意志を持ってそれを国に伝えていかなければならないと考えます。

 そのためには、現在、国が握っている財源のあり方について、国全体を俯瞰して考え、今後、どうあるべきかを具体化する必要があります。例えば、国庫負担の最たるものである生活保護費について考えてみると、生活保護は憲法で保障された生活水準を維持するためのものであり、それに係る扶助費について、経費の4分の3を国が負担し、残りの4分の1を地方が負担する仕組みになっています。

 ここで考えるべきことは、生活保護の基本から考えると、その負担を地方が負う構造は、果たして適正な負担なのかということなのであります。

 もちろん、その負担について、地方交付税の基準財政需要額に参入されていることは重々承知の上でありますが、憲法に基づく給付について、地方に負担させ、それを財源調整機能である地方交付税で補填するということ自体が、私には全く腑に落ちません。

 そもそも、国が負担すべきナショナルミニマムであり、交付税不交付団体においては、本来国が負担すべき部分を転嫁されていると言わざるを得ません。

 逆に、現在、日本の最大の課題とされている少子化については、地方自治体ごとに工夫を凝らし、さまざまな施策を実施しておりますが、ほとんどの自治体で導入されている小児医療費助成、本市でも来年度から小学2年まで予定されています。この対象年齢の是非は、今、ここに置いておくとして、これについては一部都道府県の補助はあるものの、ほとんどの事業は地方の単独事業と聞いています。つまり、地方で普遍的に実施されている事業であったとしても、国の支出や地方交付税算定において算定されていないものもあります。

 もちろん、地方交付税の基準財政収入額の算定において、税収の25%が留保財源ということは承知していますが、この25%については地方の特性に応じた政策実行のための財源であり、既に普遍的になっている施策については、一考の余地があるのではないかと考えます。また、果たしてこの25%が、地方の独自政策を行う上で妥当な割合であるのか、検証する余地があるのではないでしょうか。

 このように、現在の国と地方の財源保障制度は、既に大きな矛盾を抱えており、この是正を行うためには、地方から意見を発信していくことしかないと考えます。そのためには、現在の国と地方の財源負担について分析し、現在の社会情勢なども踏まえ、今後、国と地方の負担のあり方を確立した上で、財源の移譲などを具体的な案をもって国と交渉すべきと考えます。具体的には、まずは国庫負担金や国庫補助金など、国からの支出金の考え方を個々に分析し、各種交付金や地方交付税制度などの収入ともあわせて、大きなフレームワークとも言うべき検討を行い、果たしてそれらの制度が地域主権時代に合っているかどうかを検証すべき時代に来ていると思います。この分析については、一朝一夕にできるものではありませんが、今後の地域主権を考える上では欠くことのできない作業です。自治基本条例以前の問題で地域主権を確立しなければならないと考える私には、地道な努力をしていかなければならないというふうに考えます。

 言うまでもありませんが、観念的な文言の羅列による国への申し入れでは、問題の解決を行うことは難しいと考えます。まずは、本市の現状分析を行い、どこに問題点があるのか明らかにするべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 続いて、教育問題についてお伺いします。

 市長は、今回の施政方針の中で、子育て環境の充実も、特に積極的に取り組むテーマとして位置づけ、いじめ対策として小学校4校にスクールカウンセラーを配置、児童、保護者、教師の相談に応じる体制の整備、いじめの早期発見と早期の対策として、教育委員会に電話窓口を設けることとしています。

 これまでもいじめ解決に対して質問をしてきましたけれども、最近の体罰事件等、さらに大きな社会問題になっているため、地方主権の推進の立場から、横須賀市の教育に対する考え方を市民、そして同時に国に向かって明確に示さなければ、決して問題の解決にはならないとの認識に立ち、教育現場から聞こえてきた教師の苦悩やジレンマを参考とし、これまでの委員会での論議を整理しつつ、総括も含め、再度、市長と教育長に御見解をただすものであります。

 ある学校の授業中、教室がざわめいていることをいいことに、ある児童が壁を蹴るなどの粗暴な行為を始めた。教師は、当然、厳しい声で自制を促します。すると突然、児童たちから体罰だ、の合唱が始まる。

 ある児童が家庭で体罰を受けている兆候があるので、ある教師が児童虐待として通告した。当該児童の親はみずからの性格や生活を省みることもしないで、怒りの矛先を学校に向け担任教師に抗議に来る。それも罵倒や糾弾ともとられる口舌の暴力であったが、その以前における学校と児童相談所の連携がとれていなかったために、教師ははかり知れないストレスに耐えていた。

 このような事態は、私の知り得るほんの一握りの事実であり、まだまだ現場の教師が声を上げられない事例はたくさんあると思われます。私は、マスコミ報道により国民が知ることになったいじめ、体罰のみならず、加えて非常識な保護者、教師の精神疾患など教育をめぐる全ての問題が、負の連鎖という形でつながっているように思います。

 ここでは、オリンピック選手やスポーツ選手などへの教育や指導の問題は除いて、子どもたちの教育と教師への支援に質問を絞って進めていきたいと思います。

 まず、体罰問題を語るとき、そもそも学校教育の基本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。教育基本法を見るまでもなく、学校は子どもたちの人格の形成に非常に大きな役割を担っています。しかし、その人格の形成のための根本的なシステムにおいて、旧基本法から現在の教育基本法に変わっても、相も変わらず人格で人格を陶冶する、これはいろいろ先輩たちにお聞きして、こういう言葉が出てきました。つまり、人間の持って生まれた性質を円満完全に発達させること、これが陶冶といいます。言いかえれば、教師の全人格をもって無垢な子どもたちの人格を育てることが要求されており、そこに何ら科学的な教育システムの位置づけも、教育的なガバナンスも作用されていないという、驚くべき性善説かつ無責任精神論がいまだに文部教育行政の中にはあります。つまり、責任は現場がとりなさい、現場がうまくいかなければ教師の人格がいけないという構図なのです。

 例えば、日本の学校教育の場における体罰については、学校教育法の第11条において、校長及び教師は懲戒として体罰を加えることはできないとされています。御丁寧なことに、スキンシップと解せないものについては、暴行罪や傷害罪・致死罪となるとも書かれており、教師は子どもたちの頭をこつんとすることもできなくなっている。

 一方では、現場で教師が罰を与えなければならない緊迫した状況に至った際における子どもの態度と教師との距離感を想定し、教師の表現すべき怒りの強弱を規定するものも何もないのです。教師が手足を縛られている状況と言っても過言ではありません。子どもたちは、体罰に関する一連の報道で一瞬にしてその本質を見抜き、教師は手が出せないことを悟っています。教育現場では末端の教師が、まさに教師生命をかけて子どもたちと向かい合わなければならない局面もあるはずです。

 ここで、教育長に伺います。

 学校現場での教師のとる注意、叱責、何らかの罰については、どのようなガイドラインがあるのでしょうか。

 そして、学校現場での教師の行動について、当該教師、学校長、市・県の教育委員とその長は、どのような責任を分担して負っているのでしょうか。

 また、もし教師の人格にある程度の期待をして学校の規律を求めるのであるならば、教師の人格が尊敬・尊重されるシステムがそこに存在する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、いじめの問題についても触れなければなりません。いじめの問題は、昨年、滋賀県大津市内の市立小学校で起きた自殺という凄惨な結末に至った事案のために、いじめと命の大切さについて全国民の関心事になりました。

 そもそも、いじめという言葉は、いつ誰が言い出したのか思い起こしますと、文部科学省の中では昭和61年2月、東京都中野区の中学校で起こったお葬式ごっこ事案が発端だったような気がします。暴力傾向のある生徒にきちんと対処できなかった教師が、荒れる教室の中で行われた被害生徒に対するお葬式ごっこに、担任であるにもかかわらず寄せ書きで参加してしまい、これを読んだ被害生徒の心が壊れていき、自殺という結末を招いた事案でした。誰が被害者で、誰が加害者か、はっきりした事案であり、また、大津市の中学校で起きた、いじめを原因とした自殺にも共通点がありますが、荒れる教室を1人でコントロールできず、さらに教育委員会の支援も受けられずに孤立化していった教師の苦悩が伝わってきた記憶があります。

 いじめは犯罪である一方で、かつ、誰の心の中にも存在する自己保身の醜い一断面であり、それゆえ何らかの強制的な抑止力が必要なのであります。

 ところが、いじめが犯罪であるという条文は、どこの法律を見ても載っていないのです。いじめに結びつく暴行、傷害、恐喝、無視などの人権侵害全てが犯罪行為だということは間違いありません。いじめをしたら罰則を受けることは当然です。

 再び教育長にお伺いします。

 改めて、いじめは犯罪であると、教育委員会としてコメントをお出しになる必要があると考えます。もちろん、県教育委員会や文部科学省という組織のヒエラルキーに委ねるのではなく、横須賀市の子どもたちが育つためには、いじめという犯罪行為は絶対許さない、子どもたちが社会人として育つ過程の中で、いじめは相当の罰を受けるという強烈なローカルメッセージとも言うべきものが必要だと思いますが、御見解をお伺いします。

 ここで、市長にもお伺いします。

 少なくとも、いじめが犯罪であるという基本的な認識がある限り、その認識を条例に具現化して効力のある形にする必要があると考えます。以前も前向きの答弁をいただきましたが、繰り返しますが、総務省や文部科学省の御意見ではなく、横須賀市ではいじめは許さないといういじめ防止条例こそが横須賀の子どもを守るという強いローカルガバナンスの表現が、今、必要と考えますが、御見解を伺います。

 次に、教育現場の教師の苦悩とクレーマー −−ここではあえてクレーマー・ペアレントとします−−クレーマー・ペアレントについて伺います。

 いじめや体罰問題の現場局面で、教師たちは学校教育法が期待する性善説に縛られ、進むべき強制力のあるルールはなく、責任をとる上部組織もない。個人の努力のみが求められています。また、家庭内の子育て力に自信の持てない保護者は、子どもの成長期におけるさまざまな困難事案を家庭内の対話で解決しようとせず、学校への理不尽な怒りに転嫁した教育クレーマーと化します。クレーマーに対応するのは、フロントラインである学校現場であり、たとえ罵声を浴びせられても抗弁することさえ許されない雰囲気の中で、精神を病んでいく教職員が多く発生しています。クレームは、自分の子どものことだけにとどまりません。校庭の砂が飛来するので体育の授業を中止しろと迫る隣人、年に一度の体育祭の応援合戦をやめろというマンションの住人、吹奏楽コンクールの練習で真夏に窓を閉めることを強要する隣人、挙げたら切りがありません。まさに体を張れる強靱な人間以外に、教師を勤め上げることが困難な時代になっています。気がつけば日本中で5,000人を上回る教職員が精神疾患で休職している現実を見るとき、学校教育現場での徹底的な改革を行わない限り、いじめも、体罰も、教職員の疾患も、クレーマー・ペアレントの増殖も、何も解決しないと危機感を持つのは私だけではないはずであります。

 さらに、いじめ、体罰に関する文部科学省や県教育委員会の対応について、一言−− 一言だけではないのですが、指摘をさせてもらいたい。

 昨年末、市内各学校に対して、いじめ、体罰に関するアンケート調査が行われました。この文部科学省からおりてきた調査は、結論からいいますと、どこの学校でいじめや体罰がありました。今後はどのような改善策が見込まれますか、体罰やいじめ問題を個々の教師や学校単位の責任に転嫁しているもので、ここでも誰も責任を問われない国や県教育委員会の体質が露呈したものと受け取られます。国において何らかの新たな制度をつくるという姿勢は全く見えずに、悪者探しをしているにすぎません。全く教育現場を知らない素人教育者の独善的な設問でありました。各学校を見渡して、あそこは体罰がある、あそこはいじめがないなどという表面のみを評価して、教師・学校へのインセンティブを与えるかのような印象が否めません。

 教育長に対して、次の質問です。

 先ほどの質問では、横須賀独自のメッセージの必要性についてお伺いしましたが、このような学校の困難な状況下に際しては、今年度予算に示されているような単なる学校現場へのアドバイザー的サポートや教師のメンタルサポートではなく、直接学校に乗り込み問題を解決でき得る初動態勢を持つ問題解決機構を横須賀市教育委員会として整備する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、学校単位でのいじめの実数などという一律のアンケート評価などではなく、教育現場の危機や教師の苦悩を強く国に訴え、改善策を具申する必要があると思われます。たとえ小さなことでも、横須賀市内でも起こっているさまざまな事例は、県教育委員会や文部科学省に届いているのでしょうか、お伺いします。

 また、教育委員会の構成やあり方については、このような指摘があります。市教育委員会も県教育委員会も、誰が責任をとるのか規定されていない。委員が頻繁にかわり、教育委員会の事務局が実務を仕切り、教育委員会の個性というものが感じられないというものであります。

 教育長、機動力や個性ある教育委員会、発信力のある教育委員会が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 続けて、市長にお伺いします。

 教育委員会の独立性を問うときに、一方で、横須賀市民を育てるという視点での行政としてのかかわり方について指針を持つべきであるというふうに考えます。

 例えば、他人や仲間の気持ちを思いやることは君たちの力だ。あるいは、先生の言うとおりに動いて自分たちで考えることを放棄するな等、これも学校教育現場へ丸投げでは済みません。教育の自主独立と市民としての人間愛醸成のボーダーラインに縛りをかけないで、地域や家庭内での子育てについては、子ども育成条例といじめ防止条例で守り、学校教育現場への理不尽な要求については、教育委員会と行政がタッグを組んで積極介入する。もちろん必要に応じては、今、言われる地域運営協議会、学校評議員会をかませても結構です。学校や教師を孤立させない横須賀方式の施策を確立すべき時期に来ているとも考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 教育に関する質問の最後は、横須賀独自で育てる教師像について。

 先ほど来、日本の教育にはルールがない、誰も責任をとらないということを言ってまいりました。教育の根本的な制度が変わらない限り、現場は変わりようがありません。前述の提案と質問で支援体制は構築できるものと考えますが、一方では教師の質的転換も求められているのではないでしょうか。現在の学校設置基準に問題が見受けられます。教育現場を全く知らない大学教授が教師を育てていく。大学の教育課程を通じて、専門科目教師が増強された結果、師範教育的な知識に乏しく、純粋学問のみをもって子どもたちの人格形成を担わなければならない先生がふえてきました。この先生たちが、いじめ、体罰、保護者・地域からのクレーム問題にさらされれば、パニックに陥ることは間違いありません。そこに輪をかけて、教育は崇高な営みという幻想に、現場はどんどん荒れていきます。そして、現場が荒れるのは、国の責任でもなく、県の責任でもなく、現場の責任であるという構図が教師たちの重圧になります。

 教育長、市長にお伺いします。

 これらの学校現場におけるさまざまな教科以外の重圧に対して、毅然として立ち向かえる教師を育てることも、本市の責務ではないでしょうか。文部科学省や県教育委員会に頼らなくても、本市としてしっかりとした師範と呼べる教師を育てる、そのための再教育システムを構築するように求めますが、予算措置も伴う事案なので、教育長、市長、お2人に御所見をお伺いいたします。

 以上、教育に関する質問を行いましたが、私が言わんとすることは、学校現場と社会との距離がどんどん離れていくことに危機感を抱いており、子どもたちの人格形成に教師の全人格を持って当たるならば、生身の人間の血を感じさせる感情を生徒と教師がぶつけ合える環境の創出のためにも、中央集権の教育システムと対峙しても、今こそ本市が条例の整備や困難事案に対する支援体制の制度の確立、師範的役割を担う教師の再教育など、さまざまな制度整備が急務であるということを申し上げたいのであります。

 そして、次の質問に移ります。

 続いて、命を守るプログラムについて伺います。

 本市は、10年以上前、我が一柳議員の指摘に当時の健康福祉部長が答え、胃がん検診にペプシノゲン法を採用し、胃がん検査の受診者を大幅に伸ばした実績があります。

 一方で、大腸がん検査は便潜血反応方式で行われていますが、これは検便というおっくうなことを受診者に強いることで成立しています。

 現在、血液検査で大腸がんがわかるアミノインデックスがんリスクスクリーニングという検査方式が開発されていますが、これらは味の素が開発した検査法で、血中のアミノ酸から胃、肺、大腸など一つの採血で6種類のがん検査を可能にしており、県内でも17施設が導入し、受診者に負担をかけないがん検診を実施しています。このアミノインデックスがんリスクスクリーニングという検査方式を、本市の2市民病院でも導入を検討しているのか。また、受診者のメリットを第一に考えた上で、検査料との比較の上、本市においてもこのアミノインデックスがんスクリーニングを採用するつもりはないでしょうか、お伺いします。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 我が国の環境政策は、1960年代から公害克服と開発に対する環境保全という観点で展開してきましたが、その後、時代の進展に伴い、環境政策は開発の20世紀で失われた自然環境の再生にシフトすべきとして、私たちニューウイング横須賀は、蒲谷市長時代に環境政策部の設立を提案し、現在の組織機構となりました。

 しかし、いまだに平成25年度予算において環境を守ると表現しています。エコツアーや里山再生は、五、六年前からの議会論議から導き出されたものであり、これは市長と担当部の思想的おくれと発想の限界のあらわれであり、省エネについては国指導のものが多く、シビルミニマムとしての環境行政の発想が希薄だと思われます。

 そこで、私たちニューウイング横須賀では3年前に、まきストーブの活用と薪炭供給を地産地消エネルギーとして取り組むよう提案しました。里山再生が実現する今、里山の広葉樹利用も視野に入れ、さらに空き家の撤去を促進するなら空き家の廃材をまきストーブの燃料に活用すれば、市内経済も若干でも潤うのではないでしょうか。

 そこで、横須賀市の持つ資源を最大限利用した自給エネルギーの開発に目を向ける必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。

 続いて、一昨年、代表質問で提案した磯浜再生を国の直轄事業として求めた件について伺います。

 予算資料に合流下水道の改善が平成25年度で終了するとの記述がありました。この合流下水道の改善は、当会派の一柳議員が、またまた沢田市長時代から求めてきたことであり、この改善に並行あるいは次に行うべきこととして、水質の浄化と生産に不可欠な浅海域の再生が必要であり、こうした改善が東京湾流域総合計画に寄与するものであることもあわせて主張してきました。そうした経緯もあり、市は昨年7月、検討組織の浅海域保全・再生研究会をようやく立ち上げましたが、同研究会は各専門委員であるのに護送船団方式で運営して、直轄事業として国に求めるものを、6年もの歳月をかけてようやく国に提案するという遅滞ぶりでした。

 国土交通省関係の委員からも、こんなに年月をかけたら私たちもいなくなり、国に取り次ぐ者がいなくなります、と言っているようであります。少なくとも討議期間を半減して、二、三年で国へ提案できるよう、専門委員に直轄事業として取り上げてもらうための論議をしてもらうことを要請すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。

 次に、施政方針での漁網の受け入れについて伺います。

 施政方針で、広域処理の必要性は失われていないと述べられていましたが、国の震災復興策に市独自の検証がないまま、昨年暮れの受け入れを容認発言したことへの反省が見受けられません。

 当会派では、瓦れき処理は現地処理を基本とすべきとして、国策の誤りを指摘してきましたが、ことし3月で宮城県、岩手県の震災瓦れきの広域処理の大半が打ち切られることを承知しているでしょうか。

 また、被災地である宮城県議会では、会派を越えて瓦れきの広域処理に批判的であり、地元での処理策を国に提示したにもかかわらず、瓦れきの実際量は環境省見込みの6分の1であったにもかかわらず、国は地方自治体や地方議会の意見を聞かず、国民の善意につけ込み、さらに思慮の浅い自治体の長を利用し、広域処理を押しつけ、処理の混乱、停滞を招いています。

 こうした現状を鑑みて、市長は岩手県洋野町からの漁網受け入れ要請について、岩手県の広さと人口密度を考えれば、そちらで焼却または埋め立て処理を回すよう回答すべきと考えます。

 復興増税までして国民に負担を強いている国に、民間復興は分権論に基づき復興資金を自治体に渡すよう指摘するのが首長の務めと考えます。国民として、復興支援に協力を惜しむものでは全くありませんが、さきの復興増税の徴収方法やその使い道を初め、こそくとしか思えない国が、国民の善意を利用して、さらに自治体に混乱を押しつけることのないよう声を発するべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 最後に、基地に対する認識について伺います。

 基地に関しては、市長の認識不足というより、誤解やさまざま解釈が浅いというか、考え方が違うと見受けられます。答弁において、安全保障という国策は、国民全体で負担すべきであり、一部自治体のみが負担すべきではない、と述べられています。このくだりなのですが、この答弁において理解できないのが、一部自治体のみが負担すべきではない、という認識論です。これは、3カ月に及ぶ地上戦や民間人に多数の犠牲者を出し、居住者や所有する農地を占領軍たるアメリカに奪われ、広大な基地を置かれた沖縄県の首長が言うなら理解はできますが、本市は明治17年鎮守府設置より、戦前の80年間にわたり軍都が形成され、昭和18年には大軍港市として現状の市域が形成されたのです。施政方針にある市民のための安心・安全、情報の公開は当然のこととして、負担の軽減という言葉を軽々しく使うべきではないと考えます。基地があるための逸失利益論として捉え直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。なぜこのような表現をしているのかという市長の歴史認識を含めてお伺いいたしまして、1問目を終わらせていただきます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございます。

 まず、第4次一括法案における義務づけ、枠づけの見直しと権限の移譲について御質問をいただきました。

 政権交代よって廃案となった第3次一括法案と同時に検討が進められていた第4次見直し分も含めて、新たな一括法案が今通常国会に提出される予定であることは認識しています。義務づけ、枠づけの見直しを含む地方分権の進展は、もとより私も希望しているところであり、国のこうした姿勢は評価できるものであると考えています。

 次に、地方分権改革後の本市の対応とその効果について御質問をいただきました。

 第1次地方分権改革の実現に合わせて、本市では、国内で初めて、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例を制定し、市民への説明責任の履行や市民の市政への参画の促進を図っています。

 また、都市計画法や建築基準法などの土地利用の規制に関し、いわゆる横出し条例として、横須賀市土地利用基本条例を初めとした土地利用調整関連条例を制定しました。これらにより、本市独自の土地利用の規制・誘導を実施することで、良好な生活環境の維持やすぐれた都市景観の形成がなされていると考えています。

 次に、私が市長就任した後、どのような取り組みをしてきたのか御質問をいただきました。

 私の市長就任後は、市民が主役のまちづくりを基本理念として、自治基本条例の制定や地域運営協議会の設立に取り組んでいます。

 また、地域主権推進一括法による施設・公物の設置基準等の条例整備は、条例数で39本にも及びましたが、準備のために十分な時間が与えられていなかった中でも、しっかりとした対応ができたものと考えています。

 次に、一連の条例制定において、独自の基準や政省令と同様の基準の事例を伺いたいという御質問をいただきました。

 まず、本市独自の基準を設けた事例としては、道路の技術的基準では、歩行者、自転車が安全に通行するためにスペースの確保が必要な場合には、植樹帯を設けないことができる旨を規定したことや、保育所の給食で、食物アレルギーに関してきめ細やかな対応が必要であるため、保育所内での調理を義務化し、外部搬入を認めないものなどがあります。

 一方、政省令と同様の基準としている事例としては、市営住宅整備基準や介護保険サービス事業者における運営規程に関する基準などがあります。

 今回の一連の条例制定については、各所管部において、市民や現場の職員から意見を聴取すること、県、他都市との関連が深い施設・公物設置基準については、県、他都市と連絡調整に努めること、国等の基準が本市の現状に合っているかという視点で検証することなどの取り組み方針のもと、条例化を行ったところです。

 次に、一連の条例制定において、基準設定の効果測定の方法や見直しの実施について御質問をいただきました。

 今回の基準の条例化のメリットは、今後、市がみずからの意思で基準を改正できるという点だと考えています。見直し規定の趣旨は、少なくとも5年以内には見直しを実施するというものでありますが、施設を利用する市民、条例の適用を受ける事業者の声に真摯に耳を傾ける中で、課題が浮き彫りになれば、必要に応じて見直しを行っていくことが重要であると考えています。

 具体的な効果測定の方法については、今後検討していきたいと思います。

 次に、一連の見直しに関して、地方からの意見発信の重要性について御質問をいただきました。

 今回の第4次の見直しは、これまでの重点分野を定めて見直しを行う方式ではなく、地方からの地域の実情に即した具体的な提案を受けて、個別の義務づけ、枠づけの見直しを検討するとされています。

 このことからも、議員御指摘のとおり、地方からの積極的な意見発信がより重要であると認識しています。

 次に、積み残した事項と、義務づけ、枠づけの見直しによる自治権の強化について御質問をいただきました。

 これまでの義務づけ、枠づけの見直しでは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の決定権限の移譲と、それに伴う県の同意協議の廃止や、区域区分決定権限の移譲などの積み残しがあると考えています。また、福祉分野を中心に、従うべき基準が多かったことから、従うべき基準の撤廃、縮小を求めていくことも今後の課題であると思っています。

 次に、交付金を通じて国の財政政策を画一的に強制する手法について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、地方交付税とは地方の固有財源であり、今回のように、国の政策目的を達成するための手段として使われることは、非常に容認しがたい事態です。また、こうした事項は、本来ならば国と地方の協議の場で十分な議論がされることが確認されているにもかかわらず、そうした場もほとんど設けられないまま、国が一方的に押しつけてきたことは、到底、納得できるものではありません。

 こうした地方の主権が侵され、国と地方の信頼関係を根本から損なうような行為については、市長会等一丸となって、強く国に改善を求めてまいりたいと考えています。

 次に、国と地方の財源保障制度の是正を行うためには、本市の現状分析を行い、どこに問題があるのかを明らかにするべきではないかという御質問をいただきました。

 国と地方の役割分担とその金額を明確にした上で、地方が必要とする財源は、交付税により分配を受けるのではなく、地方への税源移譲により自主財源化すべきという点、また、国への申し入れは観念的なものではなく、具体的な数字で行っていくべきという御意見は、私もそのとおりだと思います。

 ただ、御承知のとおり、現在の地方交付税の算定方式は、生活保護費のように算入額と実際の地方負担額の比較が容易となる項目と困難な項目が混在していますので、財源構成の全体像を明確にする分析が可能かどうか、今後、研究してまいりたいと思います。

 次に、教育問題について、教師のとる注意、叱責等のガイドライン、教師の行動に対する責任分担、教師の人格が尊重されるシステムの必要性、強烈なローカルメッセージの必要性については、教育長から答弁をいたします。

 私からは、いじめ防止条例が横須賀の子どもを守るために必要であるという御質問についてお答えいたします。

 横須賀ではいじめを絶対に許さないというメッセージは、私も確かに必要なことだと考えています。

 いじめ防止条例については、横須賀の子どもたちを守るために、その必要性や有効性は高いと認識をしています。

 教育委員会において、条例に関するプロジェクトチームを立ち上げて協議を始めていますので、その中で議論を深めてまいります。

 次に、問題解決機構の整備の必要性、教育現場の危機や苦悩が県や国に届いているか、機動力や個性、情報発信力のある教育委員会の必要性については、教育長から答弁いたします。

 次に、学校や教師を孤立させない横須賀方式の施策の確立について御質問をいただきました。

 先ほど答弁した、いじめ防止条例の検討を進めるとともに、いじめや不登校など、学校を取り巻く問題について、地域の力をおかりして、ともに対応していくことが必要であると思います。

 学校ごとに協議会を設置するなど、組織づくりについてもあわせて検討し、条例と組織をセットにして、横須賀市として、まちの宝である子どもたちを守っていきたいと思います。

 次に、師範と呼べる教師を育てるための再教育システムの構築について御質問をいただきました。

 学校現場において、教科指導以外のさまざまな重圧が教師にかかっていることは、私も承知しています。

 特に、教師は採用されるとすぐに教壇に立ち、ベテランも新任も同じように子どもに教えていくという、ある意味、特殊な世界とも言えると思います。

 一方、大学で教師として必要な人間力を学び、身につけることは難しいと考えていますので、これまで行っている授業の進め方の研修に加えて、将来の横須賀を担う子どもたちを育てるという使命と気概を持つ教師を育てていく必要があると考えています。

 次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査を市立2病院で導入することについて御質問をいただきました。

 アミノインデックスによるがん検査は、開始から日が浅いこともあり、市立病院では導入していませんが、今後、指定管理者と協議をしていきたいと思います。

 次に、横須賀の持つ資源を最大限利用した自給エネルギーの開発について御質問をいただきました。

 里山再生を進めていく過程で、間伐材等の有効利用が課題となると考えられますが、その発生材の量や搬出コスト等の問題があり、直ちに自給エネルギーの安定供給に結びつけるのは難しいと考えています。

 平成25年度からは、里山モデル地区での活動が始まるため、そこで発生する間伐材等の状況などは把握をしていきたいと考えています。

 次に、浅海域保全・再生研究会における討議期間を半減すること及び直轄事業として取り上げてもらう議論の要請について御提案をいただきました。

 浅海域保全・再生研究会では、保全・再生する場所の選定、整備の方法など、さまざまな可能性について意見交換や研究を行うこととしています。まずは、具体的な利活用や保全・再生のイメージが必要であり、このため、今はこの研究会でさまざまな御意見を伺っていく段階だと考えています。

 次に、ことし3月で宮城県、岩手県の震災瓦れきの広域処理の大半が打ち切られることを承知しているかという御質問をいただきました。

 平成25年1月25日発表の環境省資料、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表によると、岩手県における災害廃棄物のうち、可燃物については平成24年度内に受け入れ先を確定し、おおむね平成25年12月までに受け入れを終了することとなっています。

 木くずについては、確定済みの受け入れ先において、おおむね平成25年3月までに受け入れを終了、不燃混合物については、必要に応じて広域処理の調整を行い、年度内にめどをつける。

 漁具・漁網については、年度内に受け入れ先を確定し、県内処理とあわせて処理のめどをつけることとなっていまして、ことし3月で広域処理の大半が打ち切られるとは承知していません。

 次に、国に対し、自治体に混乱を押しつけることのないよう声を発すべきと考えるが、いかがかという御質問をいただきました。

 私は、国民の1人として、また、自治体の長として、被災地の復興支援に協力を惜しむものではありません。

 昨年11月、被災地である岩手県洋野町と野田村に行き、現場のうずたかく積まれた漁網の山を見て、何とかしなければいけないと強く思いました。また、町長や村長から、近隣県等による広域処理を含め、受け入れ先の見通しがついていない状況なので、ぜひ支援をお願いしたいと要望されました。

 新聞報道等では、さまざまな指摘があることは承知していますが、本市も地震等の大規模災害に遭う可能性があることを考えると、困ったときはお互いさまの精神で、被災地の支援のために何ができるか、検討していくことに力を入れていきたいと思います。

 次に、基地があることを逸失利益として捉え直す必要性について、また、安全保障という国策は、国民全体で負担すべきといった表現を用いる理由について御質問をいただきました。

 本市は、明治17年の海軍鎮守府設置以来、陸海軍の拡充と海軍工廠の発展に伴い、人口が急増し、軍の施設の拡充とともに市街地が形成されてきました。

 しかし、昭和20年の終戦と海軍の廃止に伴い、立市の基盤が根底から覆され、旧軍港市転換法が施行されたことにより、平和産業港湾都市として再建することを目指し、発展してきた歴史があります。

 そのような歴史の中で、現在でも、本市の市域面積の約6%、市街化調整区域の約10%を占める自衛隊施設と米海軍基地が、中心市街地の発展に支障となっていることも事実ですし、横須賀港の重要港湾を自衛隊と米軍が使用していることも事実です。また、基地のない自治体が抱えることのない負担があることも事実だと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、教育問題についてお答え申し上げます。

 まず、学校現場での教師のとる注意、叱責、何らかの罰についてのガイドラインについて御質問をいただきました。

 文部科学省から平成19年2月5日付で出された通知、問題行動を起こす児童生徒に対する指導についてにおいて、懲戒、体罰に関する考え方が示され、学校においてはそれに基づき、十分な教育配慮のもと対応しております。

 しかし、現時点で、教師が児童・生徒に対して行う注意、叱責、何らかの罰といった懲戒行為に関するガイドラインはありません。

 次に、学校現場での教師の行動について、当該教師、学校長、市、県の教育委員とその長はどのような責任を負っているのかについて御質問をいただきました。

 教員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為については、個々の事案ごとの判断が必要となりますが、その行為が身体に対する侵害を内容とする懲戒、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒に当たると判断された場合は、体罰に該当します。

 その場合、当該教員は、行政上の責任、さらには民事上の責任、刑事上の責任を問われる場合もあります。

 学校長は、当該教諭の服務監督者として責任を、市・県の教育委員会も任命権者として、服務監督権者としての責任を問われる場合があります。

 次に、教師の人格が尊敬・尊重されるべきシステムの必要性について御質問をいただきました。

 教師の人格により子どもたちの人格を育てることが求められていることについては、生徒は教師を敬うという昔からの我が国の規範意識に基づく教師と生徒の関係がもとにあって成り立つものと言えると思います。

 人格の尊敬・尊重という心の問題について、科学的なシステムの裏づけや教育的ガバナンスを取り入れることは難しい面もあると思いますが、教師が生徒から尊敬され、教師と生徒、あるいは生徒同士が、お互いにその人格を尊重するような関係が望ましいことは、私もそう思いますので、そうした学校づくりに取り組んでまいります。

 次に、いじめという犯罪行為は許さない、いじめは相当の罰を受けるという強烈なローカルメッセージが必要ということについて御質問いただきました。

 御指摘のとおり、犯罪性のあるいじめの対応については、学校と教育委員会では、警察との連携を行うことや出席停止を視野に入れながら取り組む必要があると考えています。

 教育委員会が3月発行予定の保護者向けのいじめ対策リーフレットの中でもその内容を明記し、児童・生徒、保護者への強いメッセージとして届けます。

 また、中学校においては、子どもたちがいじめを自分たちの問題として捉え、いじめに関するメッセージ、中学生の誓いとしておりますが、これをつくり、生徒会を中心に各学校でいじめをなくす取り組みを行うとともに、広報等を通じ、広く市民にも発信いたしました。

 学校の中では、さまざまないじめの態様があり、初期段階の指導を徹底することが、犯罪に結びつかないために大変重要だと捉えています。いじめは、絶対に許されない行為という認識をしっかりと示し、今後とも関係諸機関との連携を行い、毅然とした対応に努めてまいります。

 次に、直接、学校に乗り込み、問題を解決でき得る初動態勢を持つ問題解決機構を教育委員会として整備する必要性について御質問をいただきました。

 問題行動を起こす児童・生徒への対応や、理不尽なことを強く要求してくる保護者への対応など、学校だけでは解決できない困難な状況がふえてきていることは承知しています。

 現在、学校運営支援事業として、弁護士と契約し、学校教育活動への理不尽な要求やクレームなど困難な問題の早期解決に当たる取り組みを行っています。また、教育の範疇を超えた事案については、警察が専門的な見地から指導助言を行える学校警察連携制度を活用しています。

 対応が困難な事案が、今後さらにふえることは予想されます。学校現場が安心して指導に当たるための問題解決機構の整備について、教育委員会として検討してまいります。

 次に、教育現場の危機や教師の苦悩に関する県教育委員会や文部科学省への具申について御質問をいただきました。

 学校における具体的な生徒指導上の問題やそれにかかわる教師の悩みなどについて、県教育委員会や文部科学省に報告したり、改善策を具申したりするようなシステムは、現在整備されておりません。議員御指摘のとおり、学校現場であらゆる事案に対する対応、解決が求められているのが実情です。

 次に、機動力や個性のある教育委員会、情報発信力のある教育委員会が必要であるとの御指摘をいただきました。

 教育委員会は複数名による合議制の執行機関であるがゆえに、機動性や個性、発信力において、課題があると指摘されていることは承知しております。

 本市においては、常日ごろから委員相互の連絡を密にし、よりよい教育を行うため、児童・生徒や学校へのサポートを意識して取り組んでいるところではありますが、今後はより機動力や横須賀らしさを発揮し学校を支援していくとともに、保護者や市民の皆様にも教育委員会の考え方や取り組みを御理解いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えています。

 次に、師範と呼べる教師を育てるための再教育システムの構築について、私にも御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、採用された教員が学校現場でまさに戦力となり、横須賀の教育を支えていく人材となるように育てていかなければなりません。

 横須賀市は中核市ですので、教員の採用は神奈川県ですが、研修の年次やメニューについて、全て教育委員会の権限で行うことができます。

 現在行っている研修メニューの充実をさらに図っていくこととあわせ、新たな時代に対応した、まさに教師の人間力を高めるような研修、また、現場における具体的かつ実践的な研修も積極的に取り入れてまいります。



○議長(山口道夫) 上地克明議員。



◆8番(上地克明) どうもありがとうございました。

 基地に関する問題、これに関しては時代背景だとか年代とか、さまざまいろいろな考え方があり、認識論になるので、これは後日、うちの一柳議員が議論を闘わせてもらえば。代表質問なので、ここではやめておきます。

 漁網の件についても、これは市長が言うように、国策の問題は、私は避けたいという意味で、国策の問題と個人的な思いとの違い、乖離というのはよくある話だから、これについても別のところで議論させてもらいたい。

 それと、環境問題についても、また改めて一柳議員と議論してもらいたい。

 さて、地方分権の問題から入っていきたいのだけれども、市長が言う自治基本条例、何度も申し上げているように、団体自治の確立なくして自治基本条例はあり得ない。地方分権一括法が施行されて、形式的には団体自治が成り立ったというふうにはされているけれども、一向に実質的にはほとんど権限移譲もない、財源移譲もない中で、果たして団体自治が確立されているとは言えないというふうに私は思っている。その辺について、団体自治が確立されたから、団体自治から住民自治へのかけ声というのは、私はいつも非常に疑問視していて、さらに今度の自民党政権で、この是非はさておいて、中央集権にまた逆戻りするのではないかという認識に立っているのだけれども、その辺はどう思われるか市長にお聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) この団体自治については、やはり2001年の地方分権一括法の推進によって、大幅に前には進んだと認識はしています。ただ、先ほど答弁した義務づけ、枠づけの積み残しというのがまだ残っている点などもある中で、権限移譲もまだもう少し進めなければいけないだろう。

 ただ、より問題なのは、やはり財源の移譲がほとんどなされていないという点です。地方交付税で臨時財政対策債の後年度の負担分は見るというような話などはされていますが、本来、地方固有の財源であるような、こういったものが臨時財政対策債に振り替えられるなど、一向にこの財源の移譲ということについては進んでいない。そういう意味で、団体自治がまだまだ確立されていないという認識は、私も同様に持っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) これは、次の予算の問題にもかかわってくることなのだけれども、参酌すべき基準、従うべき基準というのは、横須賀市にとっては何が大切だということを、俯瞰的にトップとして上から見なければいけないと思っているのです。

 例えば、これは予算の問題なのだけれども、先ほど少し触れた、権限移譲の前に地方交付税の問題、財源移譲の問題にどのくらいお金をもらえるかというのを計算しろという話なのだけれども、例えば子育て支援に関して、単独事業というのはどういう事業費目があって、補助事業はどういうものがあったというのは、頭の中でざっと自分の中で俯瞰的に見ていかなければいけない。その辺を俯瞰的に物を見て、では単独事業はこうだ、これは幾らぐらいだということは、概略的につかんでいなければいけない。その上で、横須賀市にとっては何が必要か。恐らくは、想像し得るに、沢田元市長や蒲谷前市長もやったと思う。その上で、これは横須賀市にとって必要なのか。つまり、地方分権一括法云々ではなくて、義務づけ、枠づけになる前に、もし横須賀市を知っているならば、これは既に横須賀市にとってこうあるべきだろうという思考があってしかるべきなのです。それが見えないから、この話をしているのです。

 義務づけ、枠づけということがおりてくる以前に、市長は若いし、少なくとも横須賀市政、いやしくも自治基本条例云々を言うのであるならば、横須賀市が何者であるかということはしっかり頭の中で、哲学も含めて、歴史も含めて、先ほどからお話をしているのだけども、どこかから借りてきたみたいに、沢田市長から蒲谷市長に続いた流れの中での基地認識論で言うのではなくて、少なくとも新しい風を起こしたいとするならば、外から見た横須賀市はこうだったから、私はこうしたいのだ、横須賀市の実情はこうだから、こうしたいのだ、という哲学、ビジョンがなければいけない。そこを感じられないから、こういう話をしているのです。

 その上で、今、義務づけ、枠づけの中で何が一番足りなくて、横須賀市とって何が必要なのか、もしあればお聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで横須賀市の発展ということを考えたときに、やはり用途地域というものに厳しく制限されている。もちろん、決定された範囲の中でいろいろな努力をしてきたという経緯はありますが、その制限の中で条件づけされてきてしまったというところが、やはり大きな今後の横須賀市の発展というものを考えたときに、一番大きな権限だろうというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 用途地域の変更権がないというのは、私が初めからここで言っていて、問題にした点であって、これはもう民主党政権になってもやらなければいけない、これは当たり前の話で、もう以前から、中核市でありながら都市圏の近郊だから用途地域の変更権がないという、こんなことは初めから、もう当たり前としてやらなければいけないことだった。それはもうわかっている。都市計画上の問題は十分にわかっていて、そういう条例もできたということは、横須賀市は誇るべきことで、さて、ではその次にというビジョンがなければ、それはまたきのうの話ではないけれども、指示などという言葉は使っていないというかもしれないけれども、上がってくるのではなくて俯瞰的に見て、他都市と比較することではない。横須賀市はどういうまちで、何が今、必要で、どこを重点としたらいいかということを、市長みずからが言わなければ、これは執行部の皆さんはわからないと思うのです。そのめり張りがない。全てにおいて、ある意味ではあしき官僚主義と言われてしまったら仕方ないかもしれないけれども、みんなから上がってくるのを待ってこれだというのは、私はトップのリーダーシップに欠けていると思う。これは、ある意味では期待しているから−−していたから、こういう話をしているのだけれども、その辺はもう一度、今のに関連してお聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それを踏まえた上での義務づけ、枠づけ、どこを見直していくべきかという議論の中で答弁させていただきましたが、当然、市としてさまざまな事業が本当に細部にわたるまで走る中で、それらを俯瞰した立場から政策の優先順位をつけなければいけないという議員の以前からの考え方というのは、私も大変、学ぶべきところというのはたくさんあると思いますし、私なりに今回、来年度の予算を提案するに当たって、財政が厳しい中でも力点を置かなければいけないものというのを、あえてはっきり示させていただいたつもりでございます。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) わかりました。そのめり張りというのがどういうめり張りなのか、いまだによくわからないのですけれども、きのうからの議論を聞いていて、市長がチェンジしたと。実績3兄弟という話も出ていたけれども、沢田市長、蒲谷市長とこうなった、これについては、私はもうチェンジしても仕方ないと思う。それはなぜかというと、無知だったから、市長が。それは、わからなかったことをマニフェストに書いてしまったのです。現実とのはざまにあえいだ。でも、これは仕方ない。いつの時代も、若い人間が新しいものをやりたいというのは、どこかに間違いが起きるし、無知であっても仕方ない。

 でも、思いがそこにあれば絶対に構わないというふうに、私は個人的には思っているのですが、そこに対して大切なのは、先達、先輩たちに対する敬意や惻隠の情、これはたくさん選挙をやってくると、若い人から追いおろされた人たちというのは、非常に大変な思いをするのです。にもかかわらず、前例踏襲主義になっていく。そこに惻隠の情とか敬意がないと、必ず人生失敗するというふうに思っているのです。これは、自分の何十回にわたる選挙経験から見て間違いない。

 言いたいのは、先達たちがやってきたときのめり張り、では今、現市長になったときのめり張りとは何なのかと。外から見ると、もうほとんどわからなくなってしまっている。そこを、マニフェストという問題にすりかえてしまって、契約志向−−私も契約志向だからよくわかるのです。これに基づいて当選させてもらったのだから、これの言うことしか聞きません、これは当たり前の契約志向の王道なのです。私もそういう考え方。

 ただ、そのときに、率直に、無知だった。市長になったときに決心が違った。しかし、先輩たちが一生懸命やってきた。だけど、私はこれを変えたい、という思いがないと、そこに敬意や尊敬がないと、人は全くついてこないし、人に響かないし、多分、市民も絶対離れていくと思う、最終的には。その意味で、そういう考えにいつも至らない。とするならば、今みたいな横須賀市に何がないというのは、そのような用途地域の変更権だけではなくて、私は少なくとてもここで生まれ育ってきたから、何が足りなくて何がいいか、よくわかっている。そのときに、ここだというときに、俯瞰的に物を見て、必ず指示するのです、指示という言葉はいけないかもしれないけれども。そこが全くないから、私はこういうふうに話をさせていただいている。もう一度、この点についてどういうふうに思われるか聞きたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いろいろ蒲谷前市長や沢田元市長と比較されながら、私も質問を受けたりするわけですけれども、ただ、今、上地議員がおっしゃったこととつながるかどうか、少し自信はないですが、市長に就任してから、私の口から前市長、前々市長の批判というのをすることは、一度もなかったというふうに思っています。それこそが、今、上地議員のおっしゃった惻隠の情であり、先達への敬意なのかというふうにも思うところではあるのですが、まだまだそれが私の中では足りていないところがあるのかもしれないというふうには思いました。この本当に42万人弱の横須賀市、そして長い歴史を持つ横須賀市の将来の発展というのを考えたときには、やはりこれまで来た道というのを振り返りながら、その将来の道筋というのを示すべきであって、これまで来た道というのを見誤ることも、やはり危険なことであると、少しずつではありますけれども、認識してきているところです。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 少しずつではなくて、次は2期目なのだから、どうなるかわからないけれども、十分理解してやってもらいたい。

 では、今のは、条例制定に対して認識が余りない、これからやるということだけにとどめておきます。

 それと、では、教育問題、今回これを基本にしたいというふうに思っていて、私も現場、私たちの仲間、後輩、先輩たちにずっと当たって、いろいろ問題認識して、文部科学省の犯した日本の教育関係のずさんさというのを、もう痛切に感じてきて、実は個人的には、これをやりたいから、ある意味では若いときに議員を目指したものなので。

 それで、お聞きしたいのは、まず、いじめになったときに、現状認識、例えば仲間や友達、知り合い、現場に行って生の声を聞かれたことがありますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) なかなか市長に就任してからという限定で申し上げると、そういう機会はすごく少ないです。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 忙しいとはいえども、だから文部科学省と同じになってしまうのです。責任も権限も何もないところというのを先ほどお話ししたのだけれども、少し調べてみたのです。恐るべき実態があって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、文部科学省と地方公共団体教育委員会の関係、ここで言われているのは、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言、または援助、これが地方教育行政法第48条の文部科学省と教育委員会に関する縛りで、第49条文部科学大臣は−−第49条というのは、詳しいことは避けますが、事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らか、つまり、この是正の要求というのは、ここが是正されるかということのみが基本的に上下関係なのです。つまり、性善説で、あくまで子どもたちの教育を受ける機会がないという前提でしか法律ができていないのです。今みたいなことは、予想されもしない。予想しても、それを補う法律がない。先ほど言ったように、人格が人格を陶冶するというところでしか全てが動いていない。その責任も全く明確でないのです。

 言えることは、教育委員会の事務の具体的内容とすると、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。ほかにたくさんあります。学校その他の教育機関の用に供する財産の管理や、スポーツに関することがあるけれども、今、言わんとしていること、いじめに関してやらなければいけない大切なことというのは、この1行しかない。しかも、先ほど教育長に言ったように、上意下達だけ。今、言ったように、人格が人格を陶冶する、人格をもって人を育てるというところしか文言は書いていないにもかかわらず、いろいろな問題に関しては上からの命令、下から、これはおかしいと言う手段も何もない。ほかの省庁は、そのようなことはない、いろいろな各種団体があるから。全く不可思議な文部行政が、いまだに続いているのです。

 だから、責任の所在がはっきりしないのであるならば、まさに地域主権の名のもとに、横須賀だけは横須賀の教育はこうしたほうがよいのではないか。もちろん教育行政だから、文部科学省の言う学校教育法や教育基本法は守らなければいけない。けれども、横須賀市はこうするのだという新しい条例があったって構わない。これは、今言ういじめだけではなくてというふうに、もし地域主権を考えるならば、当然、帰結するところはそこだというふうに考えているのです。今の問題について、市長、どういうふうに思われるか教えていただけますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、地方教育行政の中で、その組織的な課題や制度的な課題というのは、本当にこういったいじめの問題等を契機に、いろいろ顕在化してきているというふうに認識しています。これは、制度的な問題ですので、それを一旦置いておいたとしても、では、横須賀市の子どもたちをどうするのかということは、真剣に市として考えていかなければいけないだろうと思っています。

 そうした中で、今回、議員からの御提案もあり、いじめ防止条例といったことを検討していくことになっているわけですが、この中で、やはり単なるそれこそ理念的な条例としてだけではなくて、学校現場でどのようないじめ問題に対する対応ができるのか、あるいは、いじめに限らず問題行動、あるいは不登校、そういったことを含めた対応ができるのか、少し組織についても、1問目の答弁でも言及させていただきましたが、学校単位でそういったことに当たれるような組織ということも検討していくべきではないかなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 我々の世代から上、また団塊の世代の人たちというのは、もうすぐ大量退職する世代なのだけれども、この時代で体を張っていた先生たちがたくさんいて、横須賀のやんちゃグループ、横須賀は昔、いろいろあった。子どもたちも、私も含めてやんちゃだったから。そのときに体を張った先生たちがたくさんいて、今言った人格が人格を陶冶する、吉田松陰みたいな教師などいやしないのだけれども、昔は、教師は絶対論だった。

 だけれども、欧米はもうプラグマティズムだから、人格が人格を陶冶するというのは、もう宗教の分野になってしまう。それを放置したのです。ただ、例えば韓国だったら、儒教の国だから90%、教師が尊敬されている。日本は、儒教、吉田松陰が多分最高峰にあった物語があるから、人格が人格を陶冶する。そのときに、もうそのようなものは何もなくなってしまっている。人格とは何なのかと。

 そのときに何をしていたかというと、我々の先輩たちが体を張って、命をかけて守っていたのです。でも、その人たちが大量退職でいなくなってしまう。その後、時代背景が全く違ってしまう。それを、どういうシステムができるかなどというのは、その人たちに学ばなければ、その人たちが現場にいなかったらできるわけがないのです。精神を病んでしまった人の話をたくさん聞くのです。つまり、再雇用でもいい。先ほど教育長が言ってくださったのだけれども、そういう人たちがいつでも出てこられるようなシステムというのは、絶対つくらなければいけないというふうに思っているのです。

 例えば、あるところでの現場で、いじめをやっていた。捕まえた。そうしたら、おまえ、いじめじゃないか、いじめじゃないよ、こんなのいじめじゃないと。そうしたら、親が出てきた。ふざけるな、という話になる。そのときに、ある教師はこう言ったのです。いじめた側が、単に偶然に頭をぶっただけだと言ったときに、おまえ、2度目はないよな。2度あったらいじめだよなと。これは、現場サイドでやらなければいけないことなのだけれども、そういうことすら教えられる人がいない。つまり、そういうことというのは、現場で生きてきた人たちというのはみんなわかっているのです、体を張っているから、クレイマー・ペアレントたちに対しても。その人たちがいなくなったときに、条例や何かに規制したって、現実問題として、ガイドラインをつくったとしても、何ら機能するわけがないではないか。先ほどのように教養課程しか出てきていない人間が、現場など知らないのだから。やんちゃで悪くなってしまったという人間が暴れてしまっているのに、対応できるわけがないではないか。

 つまり、そういうきちんとした認識、現場サイドの認識がないから、この話をしているのです、私は。だから、先ほど言ったように、本当に現場に行ったことがあるのか、仲間内に聞いたことがあるのか、現状はどうなのかと聞いたことがあるかと言ったら、教育委員会へ上がっていることしか聞いていないわけでしょう。そこを危惧しているのです。

 だから、教育長と市長の関係はどういう関係かといったら、いろいろ条例をつくる、教育に関する条例をつくる。我々議会もそうです。そのときに、市長の認識がそこに至っていないと、この問題の根本的な解決にならないというふうに思っているのです。もう一度、今の話を聞いて、話してください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長という立場になってからは、なかなかいじめの個別ケースについて御相談をいただくことも難しくなったり、かかわることもなくなってきたのは、実際、事実です。ただ、当然、各中学校や小学校の校長先生とお話しする機会はありますし、個人的なことで大変恐縮ですけれども、1人の親としても、やはり学校現場での出来事というのは、強い関心を持って見ているところです。

 そうした中で、おっしゃるように団塊の世代の方々が大量退職されていく。このあいたところを埋めるために、20代、30代前半の方々は、かなり人数としてはいらっしゃるのに、40代、50代前半のベテラン職員がほとんどいない。このV字のグラフこそが、今の学校現場での問題点であろうというふうに思っています。

 ただ、当然、定年を迎えるようなベテランの先生たちも、新任の先生だったときというのはやはりあって、その中から学んできた、学校現場の中から本当に学びながら育ってきたというところがあると思います。そういった経験を、やはり20代、あるいは30代前半の若い先生ができるような環境づくりというのは、私も必要であると、そのように思います。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) ぜひ横須賀方式というか、オリジナリティーが大切なのは、いつも言うように、横須賀市がどういうまちで−−結構、やんちゃが多かったまちで、知らないだろうけれども、みんな貧しくて、一生懸命生きてきて、いろいろな思いを持ってきたまちで、それでいろいろなことが起きて、そこはやはり教育が一番大切なところで、前線で生きている人たちというのは本当に大変で、私などの同級生はいっぱいいて、この辺をきっちりしないと、先ほど言ったように、どんなきれいごとの美辞麗句を並べてもよい横須賀にはならないというのは、子どもも知っている当たり前の話で、次の世代に何を残すかというのはいつもテーマだろうから、ぜひそれはきちんと時期を明示して、いつまでとやったほうがいいと、個人的には思います。

 今、自民党も、いじめとはどういうものだという概念はつくろうとしているのだけれども、逆に、いじめというのはどういうものなのだと、こちらから検討してしまったほうがよいのではないか。何もそのようなものは、文部科学省を待つ、政権政党を待つわけではなくて、自分のほうでいじめとはどういうものかというのは、間違っていてもつくったっていい。それは、議会で議論すればいい話だから。という前向きさが大切だという話をさせてもらいたいということです。もう一度。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この教育委員会という制度が持っているそもそもの問題点についての議論は、もちろんこれはこれでしていかなければいけないと思っていますが、議員おっしゃるような横須賀方式ということは、ぜひ考えていかなければいけないと思っています。特に、私は教育委員会のあり方という考え方では、規模というのを意識します。やはり、小さい自治体の教育委員会であれば、その教育委員会の議論の中でも個別のケース、あるいはおっしゃった、やんちゃをやっている子どもの名前、そういうものが出ながら、どういう対応をしていくべきか、いろいろな議論ができると思います。

 ただ、横須賀市の規模になると、なかなか教育委員会の議論のテーブルでは、具体の生徒の名前までは、恐らくは出てこないだろうと。でも、実際、子どもたちがやはり見守られる中で育たなければいけない、そういう思いは当然、誰しも持つところですので、やはり横須賀市としては学校単位で、そういった組織というものを立ち上げることができないかと。まさに、横須賀市ならではの組織として考えられないかというのを、ぜひ検討する必要があると思っています。これについては、いじめ防止条例の、条例の面で見るべきところと、そして組織としてその条例の理念を生かすべきところ、そういった形で条例と組織をセットで検討していただきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) もう可及的速やかに、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それと、教職員の再教育システム、横須賀方式については、前向きの答弁をいただいたのだけれども、具体的にどのようにしたいと思うのですか。それは、教育長からもらったのだけれども、できれば、これはやはり市長にもお聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 教育長の答弁からもありましたが、横須賀市は中核市ということもありまして、研修については市ができるということになっています。これまでどちらかというと、研修でも講義形式のもの、座学のような研修というのが多かったというふうに聞いていますが、師範とも言うべき教師を育てるために、決して講義や座学から育てることは、私もできないだろうというふうに思っています。

 そうした中で、先ほど話に出たベテランの教職員の方々の存在などのいい事例などを扱いながら、具体のケースごとにどのような対応をすればいいかというのを議論しながら話し合えるような研修のあり方など、そういった研修のあり方1つ見直すことでも随分違ってくるのではないかというふうに思っていますので、教員の育成という意味では、ぜひ教育委員会にも力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) ぜひ、むしろ現場に赴いて、教職員の生の声を聞くというのも一つの方法だと思うのです。それは、教育委員会に任せるのではなくて。なぜなら、それは新しい方式を教育委員会がやれといったって、教育委員会の権限、権能は少ないのだから、むしろ市長が率先垂範して、こうしたいと言わなかったら、これは前に進まないと思うのです。条例と同じだと思っていますから、新しいことというのは教育委員会に求めてもしようがない話だから、それはもうぜひお願いしたいというふうに思います。

 それと、先ほどの税財源の問題で、どこから見るかという、これは予算編成に絡むことなので、少し気がかりないつも感じるところなのですが、先ほど少し触れたのだけれども、全体を予算編成で見渡して、これは単独事業なのか、これは補助金なのかと、各費目別、款項目でもよいが、そういうことというのは頭の中にあるのか。心配なのは、元に戻るのだけれども、財政部長になってはいけませんよと、この間も話したと思うのだけれども、上がってきたものの選択を財政部長がして、きのう、いろいろ話していたけれども、全体を見渡したときに財政再建をしていかなければいけないからと帳尻を合わせる作業の仕方というのは、全く持って財政再建論者、財政堅持論者なのだけれども、これはまた本末転倒だといつも話をしているのと同じように、今度の問題でもそういう感覚で予算編成をされたのか、その辺をお聞きしたい。どのようなシステムで、どうやったのか、それをお聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、予算の策定に当たっては、早い段階からこういった事業についての予算化を考えてほしいという話をすることもありますし、部局からこういったことを来年度やっていきたいというような話が上がることもあります。そういったことは、大体、年末から正月にかけて具体の予算査定という中で、特に切り分けることなく、部局ごとにそれを査定していくというプロセスになります。その査定の中で、私の頭の中に何があるかといったら、当然、財源がどうなっているかという考えは、もちろん私は持ちます。それは、財政部長的な見方かもしれませんが、それは持ちますが、やはりその事業そのものがどのように市民の役に立つのか、本当に市民のためになるかという観点で、そういった査定はしていっているつもりです。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 編成権はそちらでも、議決権は我々にあるから、それはもうわかっているのだけれども、そのめり張りのつけ方だと思うのです。きのうからお聞きしたときに、前例踏襲主義、恐らく沢田市長のころからあった施策をずっと続けてこられた。例えば、経済の問題もそう。ずっと私も取り組んできたけれども、基本的には踏襲してきた。では、次に何かといったら、目新しいものはないと皆さんが感じるのは仕方がないと思うのです。少ない財政の中でも、どこにめり張りをつけたのかということは、目玉が何なのか、それこそ吉田市政なのかというものが感じられない、見えない。だから、きのうからいろいろな話になってくるのです。その質問。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) めり張りのつけ方という御質問に答えるとするならば、やはり、まず予算編成方針というのを立てます。この中で、来年度、こういった方針で予算を編成してほしいというメッセージにそれがなりますので、それを出すところからめり張りをつけるところをスタートさせているところです。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) これは、前も私、10年前に登壇したときに沢田市長にお話をさせてもらって、いろいろかんかんがくがくになったのだけれども、合成の誤謬という、覚えているかな。つまり、上からやっていくものと下から上がっていくものというのは、合わせたときにうまくいかなくなっている。上から見るのと下から見るのと全然違って、誤謬を生じるという物の考え方で、予算編成も同じようなものだと思うのです。そのときに、各ジャンル別に本人が何をもってこうだと言わない限り、その誤謬は埋まらないと考えるのです。そこが見えてこない。だから、市長がおっしゃるには、3つの柱、水と緑に親しめるまちなどと言うのだけれども、上からそれをおろしていったときに、個別具体的になると、全く、合成の誤謬となってしまう。そのときに、これはこうだろう。これはこうだよ、と言わなければ、何ら個性にもならないということをお話ししているのです。その予算編成のやり方といったら、前例踏襲主義と全く同じではないか。だから、何も感じないという話をさせてもらっているのだけれども、その辺をもう一度お聞きしたい。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し、あり方論のお話ですけれども、私自身が掲げている将来像、こういったものについては、基本的には基本計画や実施計画、あるいは各種分野別計画に、私としては位置づけたという思いがあります。当然、行政職員として行政計画を見ながら、年度もスケジュールも切ってありますから、その政策立案というのをしていくだろうと。当然、そういった土壌があるという前提で、予算編成というのは行わなければいけないと、まず思っています。

 当然、その上で具体の政策について議論するときには、議員のおっしゃるような合成の誤謬等にならないように気をつけなければいけないだろうというふうにはもちろん思います。それは、そういった冒頭言った計画行政というのがしっかり進められているかどうか、あるいは各事業に対する私自身の価値判断がしっかりできているかどうか、これについては本当に、議員にどう評価されるかというのは私としても気になるところですけれども、私としてはそういったところで予算編成作業というのを進めているということを、まずは御理解いただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) 市長がチェンジしてしまったという話の中から、皆さん感じているのは、何をやりたいのかというのが見えなくなってしまった。(「初めから」と呼ぶ者あり)初めからと言う人もいるかもしれないけれども、何をやりたいかが見えなくなってしまったのです。207項目のマニフェストをつくられた。これは、先ほども言ったように官僚罪悪論か。あしき官僚と高く掲げ、マニフェスト、これは無知でできたものだ。掲げた、これは手法としては仕方ない。

 では、何をするかという問題になったときに、それも前例踏襲主義をするというのであるならば、先ほど言ったように敬意が必要だ。では、自分の主体性は何かと、これから今、すごく悩んでいると思うのです。だから、いろいろな質問で、チェンジされたときにむきになってしまう。私は、そのときそのとき一生懸命生きていれば、そのときはそれだけの実力しかなかった。それは一生懸命やったのだから、景色が変われば考え方が変わるのは当たり前と、ニーチェは言っているのです。だから、それはそれでいいのです。

 そのときに、では、思いを−−思いはわかるのです。何が市民のためなのかという深い洞察と愛情がなければ絶対ならないのだけれども、今は、マニフェストだけを守ろう、それから言ってきた基本計画、基本構想だと。確かに基本構想、基本計画は、我々も議決事項でやったのだけれども、それを守ろうというためだけに生きているという市長を見ていると、これは全く本末転倒になっているのではないかとしか思えないし、多分、そう思っている人たちはたくさんいると思うのです。若くしてなったのだから、それはやはり英断、間違ったと判断しなければいけない。全部、市民のためとか、自治基本条例、市民が主役などという判断を市民に委ねるのではなくて、私はこう思う、私はこう考える、その責任はどう思うということがなければ、人の胸にあなたの思いは届かない。これがもしなければしようがないのだけれども、あって市長になったというふうに思っているので、それが全く感じられないということです。

 それから、少し脱線してしまうけれども、自分の退職金を下げないで、職員の皆さんが下げられていたときというのは、しかも、この前みたいに皆さんが、やったときには責任はとりなさいと言ったところの人に、執行部あるいは職員が言うことを聞くと思いますか。まず、そこを基本的に考えないと、今言った合成の誤謬だろうが何だろうが、多分、みんなそれぞれ自分の保身だけしかやらなくて、がんじがらめになってしまうと思っているのです。その根底というか、それも絶対必要だと思うのだけれども、それがなければ人の胸には何も響かない。トップとして幾らリーダーシップ論を言ったって、それはきれいごとだけです。それについて、どういうふうに思われますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、マニフェストについてですが、こちらについては任期折り返しで40項目以上の見直しというのを行ったわけですけれども、当然、任期終了の段階で評価を受けなければいけないと思っています。

 ただ、当然、この評価でよい点をとることが目的ではありませんので、このできないことはできないと言う中で、正直な気持ちで評価をしていきたいですし、外部評価も受けたいというふうに思っています。

 また、職員への率先垂範という意味では、今回、国から来た7.8%の減と。これを、地方交付税で減らされる中で、市民サービスを下げないという中では、職員にも痛みをお願いしなければいけないと思っています。それに当たっては、やはり私みずから給与を下げて、職員との話し合いに臨むべきだろうというふうにも思っていますし、今後もそういった姿勢はとっていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 上地議員。



◆8番(上地克明) これからまた審判を選挙で受けるわけですから、感じること、予算で議決するのは我々だから、反対すればよい、納得なら納得すればよいということなのだけれども、ただ、提案権はそちらなので、よく、市民のため、思いが、思いが、と言うのだけれども、そこが浅いから、契約志向だけの頭の中でしか考えていないようにしか考えられないから、一旦言ってしまったことを守らなければいけないから、市民のためだと。多分、マニフェストに自縄自縛になっているところもあるのだろうけれども、そうではなくて、これは間違っていたから、私は市民のためにこう思うから、私はこうやりたい、というふうに、ぜひ転換してもらいたい。市長のいつも街頭でりりしく登場したときと同じような、あの思いを持って、何になるかではなくて何ができるか、次の世代のために何ができるかということを考えながらこの予算もつくったと思うので、ぜひその姿勢で臨んでいっていただきたいと思います。

 時間が余っているけれども、最後にその辺のところの答えをもらって終わりにします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員おっしゃるとおり、1人の政治主体としても、まず初心というのは大切にしなければいけないと思っています。その初心というのを、議員の言葉で言えば、やはり思いというところになるのかと思いますが、その思いというのは大切にしながら、決してマニフェストに自縄自縛されるのではなくて、本当に何が市民のためになるのかという深い洞察と愛情と議員がおっしゃいましたけれども、まさにそういった自分なりの思いを持って取り組んでいきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) 以上で代表質問を終了します。

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○議長(山口道夫) 続いて、個人質問に入ります。

 発言の通告がありますので、許可します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。諸先輩方の質問とほとんど重複してしまったため、もう食傷ぎみかもしれませんが、お正月にカレーが食べたくなるように、多少、スパイスをきかせた味にしますので、御容赦いただければと思います。

 まず、施設の更新・統廃合問題について伺います。

 笹子トンネル天井板落下事故の教訓について。

 多数の方が死傷した昨年12月2日のこの事故。2日後には、警察がNEXCO中日本の本社に業務上過失致死傷罪の容疑で家宅捜索に入り、2月13日には、同社の社長や幹部らが遺族から刑事告訴されました。告訴状では、建築から約35年が経過していたにもかかわらず、事故発生を未然に防止すべき注意義務を怠り、事故を起こしたことを指摘しています。

 なお、告訴にまで至ったのは、民間企業だからではありません。2005年には、埼玉県上尾市の市立保育所で園児が死亡した事故で、所長と保育士2名が刑事告訴され有罪確定。上尾市も損害賠償責任が確定しました。また、2006年には、埼玉県ふじみ野市のプールで小学生が死亡した事件で、担当課長と係長が有罪確定。ふじみ野市も損害賠償をすることになりました。

 ここから行政が学ぶべき教訓は何か。

 第1に、不作為の罪も問われるという事実です。

 第2に、行政も業務上過失致死傷罪に問われるという事実です。笹子トンネル事故は、対岸の火事ではありません。

 我が市の施設更新や修繕の計画は万全なのか。笹子トンネルの事故は、老朽化ではなく、手抜き工事が主な原因と言われています。

 しかし、いずれにしても、本格的な補修工事をすると財政負担が巨額になることなどを恐れて、NEXCO中日本は修繕を先延ばししてきたとも言われています。ただし、殊に施設の安全面については、お金がなかったからなどというのは免責の理由になりません。

 ところが、吉田市長は、せっせと市の借金を減らすことにばかり躍起になってきました。住んでいる家がぼろぼろなのに、きちんとした修繕計画もないまま継ぎはぎだけしている。それで、将来のことはよくわからないけど、やりくりして浮いたお金があったら、せっせと借金の返済に回していれば、いつかそのうち暮らしも楽になるだろう、そう思っていたら、あれれ、家が傾いてしまいました、これでは話にならないのです。

 仕事の順番が逆なのです。現在、公共施設がどのぐらいあって、どのような状態で、今後、施設の維持、更新をしていくには、どのような時期にどのくらいの予算を充てる必要があるのか。まず支出の長期的な見直しを立てなければいけない。その一方で、市債の返済計画などをにらみながら、施設の総量もこのくらいは削減する必要があるなとか、とはいえ、ここの補修は絶対に必要だから、来年だけは借金をふやすしかないなとか、そういうことが経営だと思うのです。

 今回の参考資料(資料掲示)もあわせてごらんいただければと思いますが、今回、施政方針でも、トンネルとのり面の点検や、維持管理計画の策定をうたっていますが、いかにも事故が起きてからの泥縄です。また、維持管理計画にきちんと財政的な裏づけがあるのかも疑問です。さらに、維持管理計画はインフラ系の施設が対象で、一方、施設白書は「箱系」の施設が対象と、てんでんばらばらです。まさに、場当たり的修繕と継ぎはぎ的計画。どうしてこのようなことになるのか。それは、市長、あなたが集約せずに放置してきたからだと思います。

 先も見通せないまま、よくもまあ、横須賀号を運転してきたものだと感心いたします。ただし、私も、横須賀号が事故を起こして、どこかの課長の首が飛び、吉田市長が被告人になるのを、別に見たいわけではないのです。

 そこで、市長にお伺いします。

 公共施設の老朽化などに伴う事故で、被害者が出ることがないようにするため、どんな計画で臨まれるのかお聞かせください。

 次に、学校施設の地域共有について伺います。

 先日、石巻市の小学校の校長先生がお越しになり、3・11の経験を踏まえた今後の課題について、教育委員会に御報告されたと聞いています。2月13日の神奈川新聞の記事によると、地域で連携して学校施設を共有する体制づくりの重要性を訴えられ、教育長も参考にしたい旨、応じたとのことです。

 学校施設の共有という点では、単に非常時のため学校の鍵を近隣町内会にも預けるというだけでは不十分だと思います。

 第1に、ふだんから学校施設が地域に解放され、地域活動の拠点となっていることが望ましいと考えます。

 第2に、その一方で、学校施設を地域開放する区域と教育にのみ使用する区域とに分け、この教育にのみ使用する区域はセキュリティーもしっかりとし、いざ災害が起きて学校施設が避難所となっても、普通教室にはできるだけ人を入れない、これが3・11の経験も踏まえた教訓だと考えます。

 前回の定例会では、教育委員長からこのような答弁をいただきました。地域の中で住民ニーズにこたえるために学校施設を利用することは、今後の学校のあり方の一つ、学校施設の複合化が要求されることもあるかと思います、そういうニーズにはこたえていきたい、教育委員会も協力していく姿勢で考えております、このような大変見識ある御答弁だったと思います。教育委員会が抵抗勢力となって複合化が進まない市町村が多いと言われる中、手放しで賞賛を送りたいと思います。

 遠くない将来、コミュニティセンターや、みんなの家などは、寿命が来たら廃止し、学校への機能複合化が避けられないでしょう。そのときには、学校の家庭科室、図工室、視聴覚室、音楽室や余裕教室などは、貸し館としての機能も追加されることになるでしょう。こうした時代の要請の中、学校施設の地域共有について、現時点ではどのような将来像をお持ちでしょうか。教育長にお伺いします。

 続いて、横須賀芸術文化財団への出資金の引き上げについて伺います。

 よろしければ、参考資料の1の表もあわせてごらんください(資料掲示)。

 かつて私は、このような一般質問をしました。生涯学習センターの指定管理者の公募では、生涯学習財団1者しか応募がなかった。市から4億円も出資してもらっている外郭団体と同じ土俵で戦おうなどという民間企業などいない。恐らく芸術劇場の指定管理者の公募でも、市から11億円もの出資を受けている芸術文化財団1者しか応募はないのではないか、そのような質問をしました。

 ところが、ふたをあけてみれば、昨年の公募には民間企業が2者も応募しました。私の不明を恥じるとともに、予測がうれしい方向に外れたことを素直におわびしたいと思います。

 さて、この件、結果はどうだったのか。

 芸術文化財団が、民間企業2者を退け、引き続き選ばれました。もともと、この財団には出資金の運用益が年間1,000万円以上も入ってくるなど有利な立場にあり、そもそも公平な条件ではなかった。とはいえ、選考委員会は厳正な審査のもとで公明正大に選考なさったものと、私は信じています。中には、選考委員の審査自体は適正だとしても、そもそもの選考基準が外郭団体に有利なようにお手盛りになっていて、出来レースだったのではないかなどと疑う方もいるようですが、根も葉もないうわさであることを祈っています。

 さて、この公明正大な選考結果を受けて、気づいたことがあります。この財団には、有力な民間企業2者にも負けない競争力があったということです。興業の世界で働いてこられた藤野議員が、前回の定例会で非常に優秀、無難に終始する外郭団体よりもすぐれているところが多々あったと評価した企業にも勝った、このことを重く見たいと思います。

 そこで、私は思いました。もう十分ひとり立ちできる。独立させてあげようというわけです。つまり、出資金というくびきを外してあげて、外郭団体から純粋な民間団体へと卒業させるわけです。この8年の契約期間で準備していただき、次回の選考の前に11億円を引き上げてはいかがでしょうか。横須賀市も、懐事情が厳しい折です。11億円もの大金が戻ってくれば、吉田市長の大好きな借金返済に回すこともできます。

 また、吉田市長も、芸術劇場問題については、せいぜい指定管理者の選考を指名から公募に変えた程度の実績しか、実は残せていないわけです。しかも、その削減見込み額も、たかだか年間3,200万円です。ついては、任期も終わりに近づいた今、資本金引き上げという抜本的な対策を決断いただき、それなりの実績を残してから任期を終えていただくと、いろいろな意味でよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、三浦市との合併シミュレーションについて伺います。

 市民の間ではしばしば、三浦市との合併がうわさされるのを耳にします。まだ、おつき合いしたいとか、したくないとかというレベルの話ではありませんが、なかなか気になる存在のようです。

 ところで、平成の大合併の時代には、日本政府が仲人となって、近隣の市町村とお見合いしないかと盛んに進められたわけですが、横須賀市はひとり身を貫いてきました。全国の市町村が婚活ブームに沸き立つ中、時流に踊らされなかったことは正解だったと思います。

 ただし、実は我が市も、ひそかに相手の身辺調査だけは進めていたようです。2003年に市が発行した三浦半島における自治体データ調査という報告書によると、3つの場合に分けて、相手の家の台所事情や暮らし向きについて分析しています。

 Aパターンが、三浦半島4市1町での合併。Bパターンが、横須賀市、三浦市、葉山町での合併。Cパターンが、横須賀市、三浦市の合併。このうち、AとBは、もはやあり得ません。鎌倉市、逗子市は財政状況のよい自治体なので、今は魅力的に見えますが、高齢化が進んでいるので後で大変になります。向こうも、家の格が違うなどと言って嫌がるでしょう。葉山町も、一緒にやろうと言った仕事を放り投げた相手で、今、けんかしている最中でもありますし考えにくい。となると、Cの三浦市と一緒になる道だけが可能性としてあり得ます。

 ところで、結婚相手として、三浦市はふさわしいのでしょうか。まず、三浦市は多額のローンを抱えていらっしゃるようです。ただし、それは我が市も同じです。財政状況のよい自治体と財政状況の悪い自治体の結婚は難しい面もありますが、財政状況の悪い自治体でしたら助け合えます。

 また、このところ、共同作業がふえていて、三浦市とはなかなかいい関係です。水道水を全量供給することになったほか、ごみ処理の広域化、南処理工場での一般廃棄物受け入れ、消防の指令業務共同化なども予定されています。いわば、既に風呂、トイレ共同のアパートで暮らすお隣同士のようなものです。

 そして、何より、三浦市には観光資源が豊富にあります。神奈川県が観光の第4の核に育てようとしている城ヶ島、河津桜、昭和感の漂う三崎地区の商店街、フィルムコミッションの蓄積、三浦大根、それにマグロもあります。三浦市は、努力を重ねて自分の個性に磨きをかけ続けてきたせいか、最近、ぐっと魅力的になりました。横須賀市と三浦市の資源を合わせて一体的なパッケージ商品化していけば、相乗効果が生まれることでしょう。

 もちろん、相手の気持ちもありますし、自分の気持ちもまだはっきりしませんから、すぐに結婚を申し入れようという話ではありません。ただし、もう大人ですから、冷静に、人口動態、財政状況、インフラの状況、行政サービスの水準、農業、水産業のポテンシャル、観光資源とその価値などなどを洗い出しておくことで、結婚の是非についても判断できます。

 そこで、市長にお伺いします。

 あくまでも、合併を前提としないことを明確にした上で、三浦市と合併した想定の推計をまとめて、市民に公開していただけないでしょうか。

 また、合併云々は置いておいても、観光面でのさらなる協力強化は必要です。三浦市とより連携を強め、一緒に観光客をとりに行くため、横須賀市観光協会に三浦市観光協会との合併を提供する。あるいは、横須賀市商業観光課と三浦市商工観光課との共同事務局を設置するなどの体制づくりを検討してはいかがでしょうか。お伺いします。

 続いて、公共料金について伺います。

 まず、保育料算定における未婚と既婚の場合の格差について。

 子どもを保育園に預けたときの保育料ですが、離婚の親よりも未婚の親のほうが高くなる場合があることを先日知りました。これは、保育料が所得に応じて決まるためです。たとえ同じ収入であっても、未婚の親は寡婦控除が受けられないため、所得税相当額としては高くなってしまうわけです。

 なお、我が市の所得階層別の保育料については、参考資料の裏面、2にも記載しています(資料掲示)。

 確かに、未婚で子を持った責任は重くなっています。しかし、生まれてきた子どもには、責任はありません。特に、低所得層にとっては、保育料の差が結局、生活の差につながります。そして、経済格差と子どもの学力格差に相関関係があることは、各種調査でも明らかです。

 こうした観点から、沖縄市などでは、未婚の親にもみなし寡婦控除をした、みなし所得税相当額をもとに保育料を算定しています。ついては、導入について市長の所見をお聞かせください。

 続いて、公共料金の設定のあり方について伺います。

 この保育料のみなし算定について調べているうちに、保育料の設定の仕方に疑問を感じました。御存じのとおり、現在、横須賀市の保育料は、国が定めた基準額以下に抑えるために、市単独の予算を充てています。要するに、保護者側からすると安くなっています。この額について、参考資料の表(資料掲示)のように、国の基準額、実際の市の保育料、市単独予算の投入額、この3つを所得階層別に並べてみました。

 すると、高所得層ほど市からの援助を多く受けていることが明らかになりました。市単独で予算をつけている以上、そこには市の考え方が反映されていることになります。この金額設定を見る限り、ここに込められたメッセージは、市民税を払えない子育て世代はそんなに歓迎しないけど、お金持ちの子育て世代は大歓迎です、ということになるでしょう。あるいは、税金をたくさん払ってくれる人には、行政サービスも手厚くしますよ、ということになるでしょう。つまり、市場の失敗をカバーするという通常の行政の役割の逆を行っているわけです。

 これ以外にも、所得に応じて負担する公共料金は数多くありますが、金額の設定には方針が必要だと考えます。

 ついては、市長にお伺いします。

 現在は、統一した方針はないと思いますが、今後は方針を定めることについていかがお考えになるでしょうか。

 また、保育料への市単独予算は平準化すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、ほかの公共料金についても、私は、ある程度の累進性は確保すべきだと考えます。また、財政も厳しい折ですので、高所得層には負担増もお願いしていくことも必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 そして、今回の施政方針演説でも、市民の負担増に言及しておられます。現在の公共料金の設定について、改めて全体を見渡して最適化を図ってはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の1問目を終えます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございます。

 まず、笹子トンネルの天井板落下事故の教訓について御質問をいただきました。

 施設や都市基盤の維持補修については、これまでも後年度に先送りすることでかえって財政負担が増大することのないように、市債などにより財源を確保しながら、予算を確保してまいりました。

 今後は、施設についてはファシリティマネジメントにより、道路や橋梁などの都市基盤については、それぞれの長寿命化計画等を策定することにより、計画的な維持補修を実施してまいりたいと考えています。

 次に、学校施設の地域共有については、教育長から答弁をいたします。

 次に、横須賀芸術文化財団への出資金の引き上げについて御質問をいただきました。

 横須賀芸術文化財団は、公益財団法人として事業活動を行うに当たり、文化及び芸術の振興を目的とする公益目的事業比率が50%以上であることを義務づけられて、収益事業について制限が課せられています。

 したがいまして、出資金は安定した公益目的事業を実施するためには必要な原資となっています。

 しかしながら、公益財団法人のメリットとして、個人や法人からの寄附金の税制上の優遇措置を受けられることから、寄附金の活用についての検討も必要であり、次期指定管理者の公募の際に財団からもそのような提案を受けています。

 今後、出資金のあり方については、財団の経営状況や寄附金の活用等の動向を踏まえ、財団と協議してまいります。

 次に、三浦市との合併シミュレーションについて、合併した想定の推計をまとめ、公開してはどうかという御質問をいただきました。

 本市では、合併特例法により市町村合併が進んでいた平成12年度から平成14年度にかけて、近隣市との合併に関する調査研究を行っています。

 当時は、人口増や面積増によるスケールメリットがないことや、住民サービスをそろえるための新たな財政負担が必要であることなどから、合併のメリットを見いだすことは難しいという判断になっています。

 平成の合併が一段落した現在、合併に対する機運は高まっていないと認識しています。したがいまして、現時点では、新たに合併に関する調査研究を行う予定はありません。

 なお、近隣市町との関係については、基本計画でもお示ししているように、市域を越えた需要や課題に効率よく対応するための広域連携を推し進めてまいります。

 次に、観光面における三浦市との連携強化について御提案をいただきました。

 現在、三浦半島観光連絡協議会を設置し、イベント交流などお互いメリットのある部分について協力体制を強いています。

 今後は、どんな取り組みが今以上に相互メリットにつながるか研究をさせていただきます。

 次に、保育料算定における未婚と既婚の場合の格差について御質問をいただきました。

 本市の保育料の算定に当たっては、未婚の世帯か否かの把握はしていませんので、対象者数については把握していません。

 次に、保育料の算定において、児童数が最も多い所得税階層の未婚世帯で、ゼロ歳児の子どもがいた場合と仮定して、みなし控除を適用すると、月額保育料で1万2,000円が1人分の減収見込み額になります。

 本市の保育所入所児童の費用については、国の制度をもとに考えていまして、国の保育料算定基準において、所得税額、または市民税額の算定に当たっては、未婚の世帯のみなし控除はなく、導入の予定も示されていないため、本市においても導入の検討はしていません。

 次に、保育料から見る公共料金の設定のあり方について御質問をいただきました。

 本市の保育料の設定は、福祉施設入所者費用徴収条例を根拠としていまして、同条例第3条には、厚生労働大臣の定める基準の50%から90%の範囲内において、同条例の基準額で定めるものとしています。

 この軽減率をどの程度にするかについては、所得に応じて不公平感を生じることのないようにという考え方のもと決定しています。

 次に、保育料への市単独予算の投入は平準化すべきという御指摘をいただきました。

 保育料の算定に当たっては、厚生労働大臣が定める基準や実際にお子さんの保育に係る費用とのバランスをとりながら設計しているため、現状の保育料について、高額所得者層に対し過度に市単独予算を投入している状況はありません。

 今後については、新たな保育制度の導入も予定されていますので、その中で低所得者への配慮も心がけながら、保育料の算定を考えてまいります。

 次に、他の公共料金についても累進性は確保すべきであるため、高所得者層に負担増をお願いしていくことについて御質問をいただきました。

 公共料金には、水道料金や下水道使用料など、受けるサービスに応じて御負担をいただく応益負担と、保育料や国民健康保険料など、所得に応じて御負担をいただく応能負担とがあります。

 所得に応じて御負担をいただく応能負担の公共料金には、現在でも一定の累進性を確保していますが、今後も累進性の程度が適正な設定となるよう努めてまいります。

 次に、公共料金の設定について、改めて全体を見渡して最適化を図ることについて御質問をいただきました。

 公共料金については、適正な料金の設定となるよう今後も努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、学校施設の地域共有について、どのような将来像を持っているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 学校施設については、児童・生徒の安全・安心と教育活動を円滑に運営するための施設構成を第一に考える必要があります。

 学校施設の地域共有については、公共施設のファシリティマネジメントを考慮した市全体の方針が必要であり、その結果、住民のニーズに応えるために学校施設を地域開放することは、今後の学校のあり方の一つであると考えています。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時06分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。

 小林伸行議員。



◆11番(小林伸行) それでは、質疑に入っていきたいと思います。

 市長、教育長、どうも御答弁ありがとうございました。

 まず順に伺っていきたいと思います。

 市長になのですけれども、「ハコモノ」、「箱系」についてはファシリティマネジメントのもの、あとはインフラ系についてはそれぞれの長寿命化計画で対応していくというお話だったと思うのです。実際の対応自体は個別でいいのかもしれないのですけれども、今、私が一番問題にしたいのは財政面なのです。財政面は個別最適というわけにいかないのです。個別最適でよければ部長さえいればよくて、市長は別にいなくてもいいことになってしまうので、やはり全体最適にする必要があると思うのです。

 少し気になっているのが、部局ごとに所管する施設の修繕計画などをつくったりされていますけれども、これは必ずしも財政部の承認を得ていないです。ということは、予算の裏づけがない、実行できるかどうかもわからない計画ではないかと思うのですけれども、その辺、事実関係は、どうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) この長寿命化計画に基づいて施設の更新や社会資本のメンテナンスというのを行ってきているわけですが、当然、毎年毎年、例えば同じように管理している道路であっても、どちらの道路を優先するか等によってかかる費用も変わってくるというところで、最終的には予算の査定の中、あるいは実施計画の策定の中で財政的な裏づけを担保しているというところです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) やはりそういう状況だから、私、先ほどから継ぎはぎ的計画というふうに言っているのですけれども、将来の投資的経費等が今後、「ハコモノ」にどのぐらいかかっていくかという見通しがないと、どうしてもそういうことになってしまうのだと思うのです。

 ちなみに、今回、維持管理計画というのを施政方針に書いていますけれども、これの範囲というのはどこまでになるのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変恐縮ですが、もう一度質問の最後のほうをおっしゃっていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 維持管理計画というのが施政方針に書いてあるのです。所信表明と私言ってしまったのでしたか、ごめんなさい。施政方針の中にそれが書いてあって、それがトンネルだけなのか、道路橋梁とかも入るのか、そのバウンダリーがわからないのです。そこを教えていただけますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この維持管理計画という言葉ではなくて、新たなごみ処理施設の建設、トンネル、橋梁などインフラの長寿命化、施設の老朽化対策など諸課題に対応してまいると。同時に、次の世代に過度な負担をかけることのないように財政見通しに裏打ちされた計画を策定してまいりますと、この箇所を指しておっしゃっているのでしょうか。それであれば、ここについては実施計画の策定に当たっての文脈で申し上げているところでして、実施計画はそういう考え方に基づいて策定をしたいと思っております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私が指している維持管理計画と書いてあるところとどうも違うところを読んでいらっしゃるようなので、その件はいいです。

 何しろ私が言いたいのは、インフラ系について網羅的な計画は多分ないのだと思うのです。あちこち部署を回っても、維持管理計画がどこまでを指しているのかお答えが違ったりしたので、きちんとそこが一気通貫になっていないのだと思うのです。それはそれでいいのですけれども、結局、この調子だとばらばらなので、投資的経費が、今後どのぐらいかかっていくという推計ができていないのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼いたしました。

 施政方針の6ページのほうの市が管理する全てのトンネルと老朽化した道路のり面の詳細点検調査を実施します、今後、点検結果に基づいて維持管理計画の策定に取り組んでまいります、その文章のところをおっしゃったと思います。

 まずこのところについては、あくまで今回、国の緊急経済対策に従って行うトンネルと道路の詳細点検の結果に基づいてトンネルと道路のり面の維持管理計画をつくるというふうにまず御理解いただきたいと思います。

 その上で答弁申し上げますが、トンネル、橋梁、道路、そういったインフラ系の長寿命化計画あるいは維持管理計画、それと、今後、議論を深めていくファシリティマネジメントによる計画づくり、こういったものが議員の御指摘ではばらばらに動いてしまっているのではないかという御指摘だと思います。

 答弁が、実は少し繰り返しにはなるのですが、この計画の中で位置づけた早急にやったほうがいいようなことについても、やはり年度によってできるだけ平準化させていかなければいけない、そういう考え方が第一にあります。そういう意味でいうと、財源をどう確保するか、どう担保するかというのは、現在のところは毎年度の予算か4年間の実施計画の中で位置づけるしか現在のところは方法がないというところです。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) だから私、先ほどから場当たり的なのではないかということを言っているのですけれども、結局、私が先ほど聞いたのは、「箱系」もインフラ系も含めた公共施設全体の毎年毎年の維持、更新の推計ができているかどうかなのですけれども、できていますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) トータルに全ての維持管理補修費が毎年幾らぐらいかかるのかというような算出は、現在のところできていません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) できていないのだと思うのです。というのは、財政基本計画でも中長期の財政見通しを立てていますけれども、この中で予測に使っている財政負担が増加する要素の中には維持管理に係る費用というのが余り書いていないのです。そうすると、やはりこれはまだまだ甘い見通しということになってしまうのだと思うのです。なので、もっと早くにこれは把握に努めていればよかったというふうにはお思いになりませんでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 2種類に分けて答弁させていただきたいのですが、ファシリティマネジメントについては議会の御指摘もあって前に進めてきているところですが、もっと早くから緒につけて白書づくり等をするべきだったと思っています。

 ただ、橋梁やトンネル等の計画については、実際にトータルに幾らというものは持っていませんが、これまでも点検を重ねてくる中で、年度ごとあるいは複数年度にまたがってやるべきことというのを決めてきています。そういう意味では、こちらについては今までやってきていることというのはそれなりに、今後も繰り返し点検というのはしていかなければいけないのですけれども、同じような形でやっていくことが必要なのではないかなと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) その「箱系」とインフラ系を分けて進めること自体は別に私は悪いことだと思っていないのです。というのは、「箱系」がこれまで相当おくれてしまっていたわけで、だから、別に白書をつくってというのは、ここまでおくれた今となってはわかるのですけれども、ただ、今後、投資的経費はますます限られていくだろうということは予想がつくわけです。

 そんな中で、当然、インフラ系だけ、「箱系」だけで投資的経費をそれぞれ分けて考えることはできなくて、全体の財布の中でどうしていくかということを考えなければいけなくなるではないですか。ですので、少なくとも財政面については見通しを立てる必要があるのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この維持補修に係る経費をどのように見積もっていくかというのは、財政基本計画や実施計画をつくる上では大変大事なことだというふうに思っています。

 そういう意味では、特にインフラの橋梁や道路、トンネル、こういったものの維持補修については、また大きな施設であるごみの焼却施設等については、やはり一定の、短中期の財政負担がどのような見通しになるかというのはそれぞれ見積もっておく必要があると思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ぜひ財政基本計画、次に盛り込むべき長期の見通しについてはもっと精度を上げて、本当に今後どのぐらいかかっていくのかということについてはしっかり見積もっていただきたいと思います。

 それで、少し施設白書のほうに絞って伺いたいのですけれども、これは8年前に公明党から提案があったわけです。つい2年ほど前に上地議員と瀧川議員から提案があった。市長自身もほぼ4年間たったわけですけれども、4年前にすぐ手をつけていれば、結局、施設白書を出せないまま任期が終わってしまうわけです。もっと早く手をつけていればよかったと思うのですが、反省はありますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これについては、今、お名前を挙げた議員のほかにも多く議員の皆さんから御指摘や御提案をいただいてきた中で、私としても、施設の数が圧倒的に多いというようなところもあって、計画の策定着手から計画の策定まで、多少他の自治体と比べると多くの時間がかかっていますが、それでももう少し早く着手するべきだったなというふうにも思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 率直におっしゃっていただいてありがとうございます。今後についてはどんどんスピードを上げていただければと思います。

 それで、借金を減らすことについて、この間も大分、議論があったのですけれども、私自身も市長が借金を減らしていらっしゃること自体は悪いとは思わないのです。特に市長とか、私みたいな若い世代とか、私たちの子どもとか、孫の世代を考えれば、やはり借金を減らすことは大事ですし、現役世代にもっときちんと負担してもらったらいいと思うのです。

 ただ、これからお金がどれだけ施設にかかっていくのかという見通しがない上でそうやって減らしていると、大丈夫なのかとやはり不安に思うのです。なので、その見通しさえあれば市債をどんどん減らしていることも評価できるのですけれども、見通しがないままだからこそやはり評価しにくいところがあるのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この借金の現在高を減らすこととファシリティマネジメントや社会資本の長寿命化や維持管理について、余りイコールで捉え過ぎないほうがいいのではないかというふうには思います。というのも、当然、起債しないで行うような維持管理というのもありますし、場合によっては国の補助でやるような維持管理もあります。ですから、それをリンクさせて議論するべきではないのではないかと私は思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私としては、その見通しがもっと欲しいと思っているので、あえて言わせていただきました。

 次に、学校施設の地域共有についてということで教育長に伺っていきたいと思います。

 市の全体の方針が出てから考えたいというのは、まさにそのとおりだと思うのです。まだ市長部局のほうが方針をきちんと示せていないわけですから、なかなか突っ込んだ御答弁ができないのだろうというのは理解できます。

 ちなみに、少し話は変わるのですが、学校施設の稼働率というのはどのぐらいだとお思いになりますか。というのは、私自身もこれ、ある人に聞かれてわからなかったので、間違えることを恐れずというか、率直にお答えいただければと思います。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 稼働率をどういう捉え方をしたら、御趣旨を、教えていただければ。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは答えを言いますけれども、実はどんなに目いっぱい活用してもせいぜい20%らしいのです。というのは、単純でして、学校というのは年に2カ月は夏休み、冬休みなのです。要するにこれで大体12月分の10カ月分しか使っていないと。あと、1週間のうち土日は休みです。そうすると7分の5。1日のうち使うのは大体昼間の8時間程度なのです。これで大体24分の8と。これを全部掛け合わせると約80%なのです。そのほか、祝日などもありますから、さらに稼働率は低くなっていくわけです。

 だから、言いたいのは、学校施設はあいている時間が多いわけです。別にこれは教育委員会自体は目いっぱい使っていらっしゃると思いますけれども、なので、教育委員会だけで学校施設を使うのはもったいないと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今、小林議員がおっしゃったような使い方で学校施設を捉えたことは今までなかったものですから、そういう考え方もあるのかというようなところが今、率直な思いです。

 議員もよく御承知のとおり、学校は本来、子どもたちの教育活動に使われるべきという中で、いろいろセキュリティーであったり、施設面であったり、さまざま建設がされているわけで、学校も今、可能な限りはさまざま地域開放ということも行っております。議員おっしゃるように、地域との共有という部分、学校の複合化という部分も大切な視点だと思っております。

 繰り返しになりますけれども、市全体での方針が出された段階で、学校としても大事なそういった視点を尊重しながら、どういった使い方が一番できるのか、そして、子どもたちの教育活動に支障がない中で学校が、今、おっしゃられたような、稼働率といってしまえばあれですけれども、そういった形で有効に使えるような方法というのは考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の稼働率の考え方、私も聞いて、ああそういう考え方もあるかと私自身も驚いたのですけれども、今、学童保育に使う話も出ましたけれども、先日、公明党が学童保育の件についても質問されていたのですけれども、そのとき教育長は、学校施設を民間に使ってもらうのは、セキュリティーの問題とか、教師の負担とかで大変なのだというようなことをおっしゃっていたと思うのです。それを伺って、責任感が大変強過ぎるのではないかと私は思ったのです。

 というのは、何も教育委員会がそこに振り回されなくてもいいと思うのです。学校施設の管理を教育委員会がやらなければいけないと思っているからこそ、やはりそういうふうに思ってしまうのだと思うのです。

 私、先ほど、教育にのみ使う施設と地域開放する施設に学校を分けてしまったらいいのではないかというふうに言ったのですけれども、地域開放するほうについては市長部局の市民部あたりに所管を任せてしまったらいいと思うのです。そうしたら教育委員会は教育に専念できると思うのです。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 前回の本会議のときにも御質問があり、学校施設を市長部局へある部分移管したらどうかというお話もございましたが、それは現状の中ではなかなかできないことです。

 先ほどお話の中で、学童クラブに開放するときに学童クラブが民設民営という中での支障をお話ししたのですが、それはあくまで民間だからということではなくて、学校側が、例えば学童クラブのお子さんに何か事故があったとき、あるいは緊急の対応が必要なときというのは、どうしてもやはり学校の先生方に相談しながら、あるいは学校の施設に対してのそうしたいろいろな形でのトラブルといいますか、そういったものがある中で、やはりきちんとルールが決まり、そして、学童保育が気持ちよく使っていただけるようなルールづくりをしていく中でトラブルは解消していくと思いますので、放課後のあり方は今、検討しているところでございます。

 なかなか、学校施設の有効活用という部分では、地域開放もそうですし、さまざまなそういった子どもたちのための施設のあり方というものも大事なことですので、本当にいい形で学校が多くの方に使っていただけるように、それは教育委員会としても努力していかなければいけないと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私も教育委員会になるべく役立ちたいと思っていろいろと考えているわけなのですけれども、もう少しいろいろと勉強しながら提案していきたいと思います。

 次に、芸術劇場の件について移っていきたいと思います。

 この芸術文化財団についてなのですけれども、市長は前に、汗をかき、血のにじむような努力を行ってきたということを評されていて、その結果、今回こうやってかち取られたのだと思うのですけれども、これだけ競争力があれば、もう民間としても十分やっていける実力はあると思うのですが、その実力について市長はどう思いますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、今回3事業者の中から1事業者選ばれたわけですから、その競争力というのは高いというふうに思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私もそう思うのです。だから、それだけ競争力があれば、もはや外郭団体としておく合理的な理由というのはもうないのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、財団法人改革の中で、この財団は公益財団法人を選びました。公益財団法人を選ぶということは、事業の半分は公益活動に充てなければいけないということになると思います。そういう意味では、この横須賀芸術文化財団が担う公益的な役割というのは市としてもしっかりと見なければいけないと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 公益的な役割を担っているということなのですけれども、この財団は、芸術劇場関連の事業以外はほとんどやっていないわけです。そうすると今度、芸術劇場関連の事業の半分以上が公益的な活動だということになるのだと思うのですけれども、だとすれば、それは何で民間も含めた公募にしたのですか。公募にするということは、民間でも公益を担えるという意味だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろん、民間でも公益的な活動を担っていただきたいと思っています。ただ、公益財団としての性格を私は申し上げていたわけで、その50%の活動は公益活動に充てなければいけない。劇場絡みというふうにおっしゃいましたけれども、若手の育成など、そういった点でもこの新しい指定管理者には少々取り組んでいただきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 念のため確認ですけれども、この財団は別に横須賀市の仕事だけではなくて、よそのまちの、よその施設の指定管理者になることもできるわけです。どうでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それはできると思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ただ、横須賀市から出資を受けている外郭団体だと、やはりよその仕事というのは実際上、とりにいきにくいのだと思うのです。よその仕事を幾つも持っていて、そのうちの一つの横須賀市の仕事だけがとれなかったというのだったら、その財団も何とか乗り越えられると思うのです。でも、収入源が横須賀市のこの事業しかなくて、それがもし今回とれなかったら大変なことになっていたと思うのです。よそでは、とれなくて責任を感じて自殺してしまった方もいるという話を聞きますけれども、やはりそういう状態に追い込んでいることというのは私は、かわいそうだと思うのです。

 だから、事業を多角化したり、分散化したりするためにも、出資していて公益活動に縛っていてはそういうことはできにくいと思うのです。だから、くびきを外してあげることは財団のためになると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 1問目の答弁でも申し上げましたけれども、今回は財団から寄附などを受けるメリット等、税制上の優遇措置があるということで、提案の中でもそういった活動をしていきたいというお話がありました。

 そうした中で、この財団の自立ということについては、この出資金の引き上げについても含めてよく協議をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先ほどの答弁でも私は、はっきりわからなかったのですけれども、今のお話は、よそからの寄附金も集めていって、いずれは出資金を引き上げるということでいいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり財団としての財政運営の経営状況というのを見ながら判断しなければいけないと思いますので、よく財団側と協議をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先の話は一旦置いておいて、今回のことを少し考えてみたいのですけれども、先日市長は、出資の有無で競争に不公平が生じるとは考えていませんという答弁をされたのです。でも、頭脳明晰な市長ですから、本当はわかっているのだと思うのです。これはやはり不公平だと思うのです。

 この財団は年間1,128万円の運用益が入ってきていると。これはほかの財団はゼロですから、もしほかの財団も同じだけの運用益が入ってきていれば、指定管理をその分下げることができたということです。政策推進部長に、よかったら答えていただきたいのですけれども、この指定管理料というのは選考基準に入っていましたでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政策推進部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 福本政策推進部長。



◎政策推進部長(福本眞和) 財政という点で、指定管理料についても当然、考慮されております。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうですよね。選考基準に入っていると思うのです。そうすると、では、ほかの2者は運用益がない分、やはり不利だと思うので、この指定管理料の評価に当たってはその分のげたをはかせてあげたりはされたのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政策推進部長から答弁させます。



○議長(山口道夫) 福本政策推進部長。



◎政策推進部長(福本眞和) げたをはかせたという意味をどう解釈していいかわかりませんが、当然、利益についてを考慮したかということにつきましては、考慮しておりません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) やはりそのお話を聞くと、スタートラインがそろっていなかったのではないか、競争条件がそろっていなかったようにも思うのです。私はやはりこれは不公平なのだと思うのですけれども、ただ、次回はこれを解消することを約束してくれたら今回は目をつぶろうと思うのですが、次回までにはこの状態は解消してくださいますでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで財団の経営状況というのも見なければいけないと思っているので、今ここで約束せよと言われたら約束はできません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今回の選考基準を見ると、450点満点の評価のうち経費の部分というのは50点しか見られないのです。ほかは110点とか100点とかなのですけれども、経費の部分が50点で、民間と今回の財団とで一番差がついた部分ではあったのですけれども、余り差が出ないのです、ここは50点しかないので。

 だから、私、別に今回お手盛りだったなどと言うつもりはないですけれども、将来、次回の選考のときに出資金を引き上げることにしておかないと、仮に次の選考のときに財団が選ばれなかったらこの出資金が目減りしてしまったりすることもあるかもしれないし、あと、財団をつぶさないようにということで選考基準を細工して出来レースにしようという職員が出ないとも限らないと思うのです。だから、こういうおかしな状態はなくしておいたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでもこの横須賀芸術文化財団は原資に手をつけるということはしてきませんでした。そういう意味で、この出資金について、その取り扱いは今後の経営状況を見ながらよく財団と協議をしていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そもそも話をしたいのですけれども、芸術劇場を指定管理者に任せるときに、私自身は全部を指定管理にする必要はなかったのではないかと思うのです。施設の管理運営業務とか芸術育成事業とかは市で持ち続けてもよかったのではないかと思うのです、公益性が高いから。芸術普及事業は完全に民営化したほうがよかったのだと思うのです。というのは、そこは一番高度なノウハウが必要なところなので、そこはやはり民間の力をきちんとかりればよかったと思うのです。ただ、今、ノウハウも余りなかった外郭団体に任せてお茶を濁してしまったように思うのです。

 だから、最初から指定管理の方法を見直していれば、芸術文化財団が指定管理をとれなかったらどうしようとか、ほかに民間の応募がなくて1者しかなかったらまた小林から出来レースと言われてしまうのではないかとか、そういうふうに政策推進部長が胃を痛めることもなかったのではないかなと思うのです。だから、私は、何でも民間委託すればいいと思わないのですけれども、委託の方法自体を見直したほうがよかったのではないかということをお思いにならないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設の運営管理を指定管理者に委託する上で、指定管理にお願いする上で、どの部分まで指定管理に任せて、どの部分は直営として持ち続けるかという議論はあって当然だと思います。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あって当然だということなのですけれども、私は、この話題を前にも扱っていますけれども、そのときも指定管理に任せる内容自体見直さなければだめだということを私は指摘したはずなのです。多分、私のこの大胆な提案は受け入れがたいだろうから、何とか知恵を絞って新しい案を考えてはどうかということを言っていたのですけれども、あれだけ言ったのだから、今回の選考では多少、委託する内容を見直した上で選考をかけるのかと思っていたら、ほぼそのままの内容で公募をかけてしまったわけです。公募にしたほうがサービスもよくなるし、管理料も減るからということでそうされたのですけれども、もう少し発想力を使ったらよかったのではないかと。市長自身には別になくてもいいと思うので、職員にもう少し知恵を絞ってもらってもよかったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この指定管理を公募するに当たって職員もかなり知恵を絞ったのではないかと思っています。というのも、仕様を決める段に当たっては、やはり財政的にどれだけ公募にするメリットというのを出せるか、そして、劇場としての価値を低めずに仕様を書き込むことができるか、そういった工夫をかなりしたのではないかというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。

 では、時間もないので次に移ります。

 三浦市との合併シミュレーションの話ですけれども、市長のお話では、機運は高まっていないという御答弁でした。ただ、2001年の、前回調べた当時と現在とでは状況も大分違ってきていると思うのです。今回、ミシュランのグリーンガイドでも二つ星をとったというふうに市長がまさに自分の手柄のようにいろいろ書いていましたけれども、それは置いておいて、二つ星を獲得したのは三浦半島として獲得したのです。

 だから、そういう意味では、横須賀市とか三浦市とかということではなくて、やはり一体的に考える必要があるのではないかと思うのです。だから、ミシュラン・グリーンガイド以前、以後でも大分状況は違っていると思うのです。だから、そういう意味でももう一度考え直すことはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この市域を越えた需要にどう応えるかという意味では、広域連携という手法がありますので、こちらを推進していくというのが私の基本的な姿勢です。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 広域連携という意味では、私、真っ先に取り組むべきは観光ではないかと思っているわけなのです。

 観光面のほうに少し移っていきたいのですけれども、三浦半島観光連絡協議会というのをやっているということではあったのですけれども、ここは別にそんなに実績を上げているようには思えないのです。今後も余り期待できないと思いますし、これ、ほかのいろいろなまちも入っていますけれども、私は、人の流れや沿線ということを考えても、とりわけ三浦市なのだと思うのです。だから、三浦半島観光連絡協議会みたいな、表面だけの近所つき合いというのではなくて、三浦市と一緒に商売をやりましょう、結婚するしないは別として、業務提携をしましょうという勢いで一緒に手を組むことはやはり必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、これまでも三浦市とは観光面にとどまらずいろいろな連携をしてきていますし、観光面で申し上げても、京浜急行の沿線ということもあって、京浜急行とタイアップしたような取り組みというのは行ってきていると私は考えています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 既にやられていることはたくさんあるとは思うのですけれども、例えば、この前、ヨコスカバイブレーションというパンフレットをつくってくださって、これは本当に出色のできで、いいものをつくってくださったと思うのですけれども、ただ、私これ、惜しむらくは、カバーされている範囲が横須賀市だけであることなのです。首都圏の人を考えれば、三浦市も横須賀市もないので、三浦市だってたくさん文化とかフィルムコミッションの場所とか、小説の舞台とか、たくさんあるわけで、それを一緒に売り込んだほうがもっと魅力は上がったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回のその企画は、やはり横須賀市に、特に横須賀市の美術館にどうやって人を集めるかということが第一の狙いです。そういう意味では、冒頭から三浦市との協働ということは特に考えませんでした。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これはあくまでうわさの話ですけれども、三浦市は余り横須賀市と一緒に手を組むことを好ましく思っていないというようなうわさもあるのです。というのは、向こうにとっては観光は強みがありますから、横須賀市と手を組むことは、向こうにしてみれば、いってみればお客さんを横須賀市にも流してあげるようなぐらいにしか多分、考えにくいのだと思うのです。

 ただ、それは三浦半島に足を向けて観光客にどこに来てもらうかという限られたパイの奪い合いの発想であって、そうではなくて、房総半島に行っていた人に三浦半島にも来てもらう、あとは、少し遠くまで旅行はこれまで行けなかったけれども、三浦半島だったら少し行ってみようかというふうに新しい市場をとっていくことを一緒にやりましょうということはもっとあっていいのではないかと思うのです。その意味では、やはり協力していますということだけではなくて、しっかり事務局や体制面でもバックアップしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、うわさをベースに私は議論をするつもりは全くなくて、三浦市とも横須賀市と観光面でいろいろ協力できるところはしているところです。

 私の意見もさらに申し上げてよければ、今回、鎌倉市が世界遺産候補地になりました。そういう意味では、三浦市、三浦市と議論はおっしゃいますけれども、やはり鎌倉市、逗子市、葉山町との連携、これによって横須賀市への誘客や西海岸地域全体の価値の向上にもつながるのではないかというふうに私は思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 時間も限られてきてしまったので、次へ行きます。

 保育料算定の件について移っていきたいのですけれども、これは国の制度を基準に考えていて、みなし寡婦控除については検討していないということだったのですけれども、これは検討もしていただけないというのは、未婚の親については別に余り手助けする必要はないと市長は考えているということでいいでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまでこの話というのは未婚の世帯の所得の控除のあり方というところに私は考え方を持っていくべきだと。保育料の算定がどうかということよりも前に、未婚の家庭に対する国の考え方というのがまず大事だというふうに思っています。

 そういう意味で、この国の考え方というのがどのような方向にいくのかということが私は大事だと思っていますので、今のところ、このみなし控除ということの適用については特に検討するつもりはありません。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先ほど来、国の考え方ということをおっしゃいますけれども、これは先ほど所得階層別の保育料の話をしましたけれども、これでいうと、国の基準額以上の市単予算をつけているということは、これは市の考えでやっているということになるわけです。そうすると、やはりお金持ちにはたくさんお金をつけているわけです。これは、国の考え方以上に市の考え方でこうやっていると。お金持ちにはお金をたくさんつけて、未婚の親には手助けはしないというふうにやはり見えてしまうのですけれども、国の考え方を使い分ける理由はどういうことでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ここは議論が分かれるところだと思いますが、国の考え方というのは、未婚の世帯と結婚後別れた世帯に対する所得控除のあり方の違い、つまりは家族間に影響するものだというふうに思っています。当初、こうしたひとり親家庭への支援というのは、戦争による母子家庭に対する支援から始まって、未婚の方に対する支援というのはそのまま少し置き去りにされてしまっているような現状があると。これについてどう見るかということがまず議論のスタート点としてあるべきなのではないかと思っています。



○議長(山口道夫) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 最後に、公共料金のあり方について、やはり累進性が私は低いと思っているので、もう少し累進性を高めるものも中にはあってもといいと思うのですけれども、もう一度、全体を見渡すことは、収入増のためにもいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この保育料の算定について、市の単独予算の投入額を根拠に議員おっしゃったわけですが、額を見ればそのように映るかもしれませんけれども、実際、国基準からの軽減率というのを見ていただければ、所得に応じた負担をお願いしているというふうな状況になっていると思います。

 いずれにしましても、今後の料金設定等を考えていく上では、その所得に応じた適正な負担というのは意識をしてまいりたいと思います。

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○議長(山口道夫) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、市外の誰かに選ばれるまちを目指す前に、今ここに暮らしている市民を守るべきではないか。

 (1)政府による生活保護基準の引き下げに対する本市の対応について。

 1月29日、政府は生活保護基準の引き下げを行うことを決定しました。国が国民に最低限これだけの生活は保障しますという基準を過去最大の6.5%を3年間で引き下げていきます。これによって、生活保護制度の根っこに当たる生活扶助費がことし8月から引き下げられ、その影響は生活保護受給世帯の96%にも及びます。私は、自殺対策、反貧困の立場から、この決定に反対です。

 厚生労働省の資料によれば、生活保護を受給している方々の自殺率は日本全体の自殺率よりも高く、2009年で2.4倍、2010年で2.2倍も高くなっています。特に20代に注目すれば6倍も高くなっています。このような厳しい現実がある中での基準引き下げは完全な間違いです。

 まず本市における生活保護受給世帯への影響について伺います。

 ア、この政府方針によって支給額が下がる本市の生活保護受給世帯は何世帯の見込みでしょうか。

 イ、現在の支給金額が幾ら引き下げられる見込みなのかを、幾つかの世帯パターン別に具体的にお示しください。

 次に、生活保護を受給していない世帯への影響について伺います。

 この基準引き下げは、生活保護を受給していない人々にも広くダメージを与えることになります。生活保護基準をもとに定めている制度が数多くあるからです。例えば、経済的な理由から給食費や学用品代などが工面できない家庭に対する就学援助制度は、全国の小・中学生の6人に1人が受けています。就学援助のおかげで、低所得の家庭に生まれても学用品をそろえたり修学旅行にも参加できるなど、子どもたちが教育を受ける権利が守られてきました。しかし、生活保護基準の引き下げによって就学援助の基準も下がってしまうので、対象から外れる子どもがふえることになります。

 そのほかにも、生活保護基準の引き下げに連動する制度は合計38にも及ぶとの指摘があります。例えば保育料、介護保険料、障害福祉サービスの負担軽減、国民年金保険料の減免などが挙げられます。

 そこで市長に伺います。

 ウ、生活保護基準の引き下げによって影響の及ぶ可能性がある本市の制度や事業は具体的に何でしょうか。また、その対象は何人の見込みでしょうか。お答えください。

 続いて、今後の本市の対応について伺います。

 今回の政府の方針では、子どもの貧困を拡大させるおそれがあります。生活保護受給世帯の中で子育て世帯が最大10%の下げ幅となります。また、連動して影響を受ける可能性がある制度には子どもにかかわる制度が多数あります。保育園の保育料、幼稚園への就園奨励費、高校への就学支援金、特別支援教育の就学奨励費、病児・病後児保育の利用料など、大切なものばかりです。本来政府が行うべきことは、就学援助などをさらに充実させること、ソーシャルワーカー、保健師などの増員によって、家庭が本来の力を発揮できていない世帯に対して社会の力で子どもたちを守ることです。

 吉田市長は、施政方針において、若い世代に選ばれるまちに変えていくことこそが最大の使命だと述べました。ならばこそ、本市においては悪影響が最小限にとどまるよう取り組むべきです。

 エ、低所得者対策としての各種の負担軽減策への影響に対して、本市はどのように対応するのでしょうか。国の基準引き下げに連動して引き下げにならないよう、財政措置を含めた対応をとるべきではないでしょうか。

 また、これらの制度の中には、前年の合計所得金額に基づいて算出されるために今年度すぐには影響が出ない制度もあります。けれども、今後の影響を回避するためには、やはり現時点で政府に対応を求める必要があります。

 オ、本市は政府に対してどのような対応をとるのでしょうか。特に、今年度本市は中核市市長会において副会長市という立場となります。中核市市長会を通して本市はどのような対応をとるのでしょうか。お答えください。

 (2)現時点での生活保護、低所得者対策の課題の把握と対策について。

 基準引き下げ以前に、現時点においても存在している課題について本市の対応を伺います。

 まず、生活保護を受給している要介護の高齢の方々についてです。

 施設への入所が必要になった場合、待機期間が長期に及び対応に苦慮していると民生委員の方々から御指摘をいただきました。特別養護老人ホームの多床室と個室ユニット型では、居住費、食費などの自己負担に差額があります。補足給付としての特定入所者介護サービス費の制度もありますが、現実的には、生活保護を受けていると施設側が受け入れてくれないとのことでした。

 そこで伺います。

 ア、本市はそのような事実を把握しているでしょうか。事実であるならばどのような対策をとっているのでしょうか。お答えください。

 続いて、低所得世帯の子どもたちの課題について、教育長に伺います。

 貧困の世代間連鎖をなくすには、学校における教育を受ける機会の保障が最も有効だと私は考えています。その上で大きな役割を果たしているのが、小・中学校においては就学援助制度です。保護者が生活保護を受けている準要保護児童・生徒と、市町村が独自の基準で要保護に準じて困窮していると認定した準要保護児童・生徒が、本市の場合では生活保護基準の1.5倍以下の収入までの子どもたちがこの制度を利用できることになっています。

 イ、該当する児童・生徒には一人でも多く利用していただくことが大切ですが、本市教育委員会では、就学援助の申請に対して却下した数はここ数年間どのような推移をたどっているのでしょうか。また却下の理由はどのようなものなのでしょうか。お答えください。

 さて、高校においては就学援助制度がありません。中学校までは就学援助を受けて何とか通学していた生徒たちは、その後、高校には進学できているのでしょうか。

 ウ、就学援助を受けていた生徒たちの高校進学率を把握しているのでしょうか。お答えください。

 次に、高校生に対する横須賀市奨学金について伺います。

 高校には就学援助がありませんが、本市では、経済的な理由で就学困難な高校生180名に対して毎月1万円の奨学金を支給しています。この金額の妥当性や、この制度で目指している成果が得られているのかを検証するために、高校生たちに生活状況のヒアリングを行うべきだと私は昨年9月議会で提案しました。経済的に厳しいために生活の大部分をアルバイトが占めている現実はないか、アルバイトで稼いだお金を家計に入れなければ暮らせない家族もいる中で、社会見学や修学旅行の費用も納められない生徒がいるのではないか、そうした実態を把握する必要があります。

 エ、奨学金を支給した高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うという取り組みは今年度行っていくのでしょうか。

 平成22年4月から高校の授業料は無償化されましたが、通学にかかる交通費、教材費、修学旅行費、PTA会費などの費用は変わらずに存在しています。部活を始めればユニホーム代、試合があれば交通費、合宿代などもばかにはなりません。

 そこで私は、これまでも奨学金の金額を上げることと支給人数をふやすことを提案してきました。新たに、昨年9月議会では、単なる拡大ではなく、高校生に地域の行事へ積極的に参加してもらうことや、地域の高齢者のサポートに努めることなどを条件として課した上で、支給人数や金額の増を実施してはどうかとも提案しました。

 そこで伺います。

 オ、奨学金の支給について新たなあり方は検討したのでしょうか。お答えください。

 (3)ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を児童扶養手当受給開始5年で対象から原則外すとした新しい方針について。

 日本のひとり親家庭の貧困率は54.2%、つまり2世帯に1世帯以上が貧困状態にあります。2011年度最新の全国母子世帯等調査によると、母子世帯の平均年収はわずか181万円です。児童扶養手当や養育費を含めても223万円にすぎません。

 そんな中、本市ではこれまでひとり親家庭に対して上下水道の基本料金を減免してきました。水道では1,869円、下水道では1,743円の減免です。世間から見れば小さな金額に見えるこの減免も、ひとり親家庭にとっては大きな支援になっています。

 しかし、2月に本市が発表した平成25年度横須賀市行政改革プラン改訂状況において、今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年経過した世帯は減免の対象から原則外す、これにあわせて、就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図るという新しい方針が示されました。自立支援策は確かに大切です。

 しかし、厚生労働省の統計によれば、母子世帯の84%は既に就労しています。日本のシングルマザーの就労率は先進国で最も高いのです。むしろ働いているのに半数以上が貧困にある、仕事を掛け持ちしても所得が全く上がらない現状こそ改善すべきです。本市の新たな方針がひとり親家庭を苦しめることになっては絶対いけません。

 そこで、市長に伺います。

 ア、現在、減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯は何世帯でしょうか。

 イ、その方々はいつから減免を受けられなくなるのでしょうか。何らかの移行措置は設けられるのでしょうか。

 ウ、原則として外すという方針についてですが、その原則とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。

 エ、自立支援策の拡充によってどのような取り組みを行うのでしょうか。また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親家庭に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのでしょうか。

 オ、離婚するまでにも大きな困難が伴うことが多いために、ひとり親になるプロセスにおいても心身のダメージが大きく、自立支援型のサポートが有効ではない方もおられます。ですから、決して5年という期限だけで単純に区切ることなく、個別の事情を十分にしんしゃくすることを原則とすべきではないでしょうか。

 カ、上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が課題にならないように十分な配慮をすべきではないでしょうか。

 以上6点についてお答えください。

 2、命を守る取り組みにさらに力を注ぐべき。

 (1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について。

 私はこれまで性的マイノリティ支援の必要性を主に自殺対策、人権施策の観点から訴えてきました。しかし、同時に経営の観点からも重要です。多様性を大切にする企業はしなやかで強く、業績も高い傾向があります。既に経営学においてLGBTマーケティングやゲイマーケティングという言葉が存在するように、多様性を保障する取り組みは、結果的にマジョリティにも利益をもたらしています。そうした観点から、本市の強みとして性的な多様性を保障するまちであるとうたうことは自治体経営の戦略的にも重要です。

 まず本市の最近の取り組みについて伺います。

 2月には、市長に性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただきました。さらに、新設された性的マイノリティ関係7課長会議とも意見交換の機会をいただきました。こうした機会を設けていただいたことにまず感謝を申し上げます。

 さて、この面談、意見交換についてお伺いします。

 ア、当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったのでしょうか。また、今後どのような取り組みを進めていくべきだと考えたのでしょうか。お答えください。

 次に、本市がことし1月新たに設置した性的マイノリティ関係7課長会議について伺います。

 イ、この設置の目的はどこにあるのでしょうか。今後はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

 ウ、関係7課長会議を初めとする本市のさまざまな関係機関、担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないでしょうか。

 次に、1月31日に開催された人権施策推進会議で発表された性的マイノリティに関する施策案について伺います。

 エ、この施策案は本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのでしょうか。具体的な位置づけはどのようなものなのでしょうか。

 オ、進捗管理はどのように行っていくのでしょうか。お答えください。

 続いて、今後、本市が取り組むべきことを提案し、市長の見解を伺います。

 我が国では、男女の異性パートナーシップのみを想定した法規によって、法的に結婚した男女しか家族とみなされません。そのため、異性パートナーであれば事実婚に当たる同性パートナーの方々は、生活上のあらゆる面で不利な状況に追い込まれています。

 生きていく上で不可欠な住居についてもそうです。こうした不利な状況を解消するために、既に地方自治体レベルでは同性パートナーシップを保障する取り組みもスタートしています。例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅にハウスシェアリング制度を導入して、非親族同士の入居を認めて同性カップルの入居を可能にしました。地域主権の今、本市が積極的に独自の取り組みを行うことで、それを本市の強みとすべきです。

 カ、本市においても市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

 昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは、同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表され、大きな話題を呼びました。これは法的な婚姻とは別です。けれども、あのディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行うことができるというディズニーの姿勢は、性的マイノリティ当事者だけでなく広い支持を受けました。こうした取り組みから本市も学ぶべきです。

 そのまず第一歩として、現在の法律が追いついていない、同性パートナーを初めとするさまざまな結婚の形態をシンボリックな意味で市長が祝福する取り組みを始めるべきです。これは既に海外の自治体では行われています。横須賀市役所を訪れれば同性パートナー等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになります。同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀市を訪れる人々を全国から呼び込むこともできるため、観光集客の政策としても大きな強みになります。

 キ、横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないでしょうか。お答えください。

 (2)自殺予防対策のさらなる推進について。

 リーマンショックによる中小企業の倒産の増加を受けて、平成21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。中小企業が受けている融資について、返済の減額や猶予を申請して資金繰りをつけるリスケジュールが金融機関に努力義務として課されました。全国の中小企業の1割が現在、リスケジュールを行っており、その結果、平成22年から明らかに中小企業の倒産が減りました。円滑化法は自殺による犠牲者を減らした要因の一つだと私は考えています。

 けれども、時限立法である円滑化法はこの3月で終了します。悪影響を回避するために、政府、都道府県も対策をスタートしており、本市でも主に経済部が対策を打ち出しています。しかし、現実はかなり厳しく、経営支援ではカバーし切れずに倒産やそのおそれに直面する企業も出てくることになります。

 そこで、違う視点からのセーフティネットも不可欠です。注意すべき点は、資金繰りに困った経営者や社員の方々が多重債務に陥る可能性も出てくることと、そうした方々のメンタルヘルスの悪化についてです。本市では、これまで消費生活センターにおいて無料で弁護士の相談を受けられる多重債務特別相談会を開催してきました。

 そこで伺います。

 今月から自殺対策強化月間にも入りました。3月から新年度にかけては特に積極的にこの相談会の存在を周知して、円滑化法終了に伴うダメージを受けた方々をしっかりと支援していくべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの1問目を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、生活保護基準引き下げに関して、支給額が下がる世帯数、世帯パターン別具体例及び影響の可能性がある制度や事業とその対象人数について御質問をいただきました。

 まず、受給額が下がる世帯は約3,600世帯と見込まれます。

 次に、世帯パターン別の引き下げ額ですが、引き下げは3年間で段階的に実施され、最終的には夫婦と子ども1人の世帯で平成24年度より約1万6,000円、70歳以上の単身世帯で約3,000円、母と子ども1人の世帯で約8,000円下がる見込みです。

 次に、保護基準の引き下げで影響が及ぶ可能性がある制度や事業及びその対象人数ですが、まず、中国残留邦人等に対する支援給付は保護基準と同じですので、5世帯9人に影響が出ると考えています。また、国の制度のうち、就学援助、保育料、児童養護施設等運営費等及び個人住民税の非課税限度額等を参照している制度については、平成25年度中の影響が及ばないように配慮すると国は説明しています。本市が設定している基準で影響が出るものは、国民健康保険や就学援助等が考えられます。

 なお、現時点で各制度の影響人数を予測すること困難です。

 次に、各種負担軽減策への影響に市としてどのように対応するのか、御質問をいただきました。

 負担軽減策への影響については、国はできる限り制度の柔軟な運用で対応すると聞いていますが、市独自の基準を設けている事業については、国の動向を見ながら適切に対応したいと考えています。

 次に、国に対してどのような対応をとるのかという御質問をいただきました。

 生活保護は、国が最低限度の生活を保障する制度ですが、具体的な基準については、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、専門機関の意見を聴取した上で決定していると聞いています。よって、国の判断を尊重したいと思います。

 なお、中核市市長会での対応についても今のところ考えていません。

 次に、生活保護受給者が施設サービスを受けにくい現状認識と対策について御質問をいただきました。

 生活保護では、介護施設の個室等に原則として入居できませんでしたが、平成23年度からは入居可能となりました。

 次に、小・中学生への就学援助と高校生の奨学金については教育長から答弁をいたします。

 次に、ひとり親家庭への水道料金等減免に関する新しい方針について御質問をいただきました。

 まず、減免の対象から外れる世帯は、減免の対象となっている3,164世帯のうち1,317世帯と見込んでいます。

 次に、減免解除は8月の児童扶養手当現況届結果の切りかえとあわせ12月検針分から実施しますので、移行措置は設けません。

 次に、原則とはどのような場合を指すかですが、8歳未満の児童を養育している場合は、まだ養育に手がかかり、自立に向けての活動が制限されると考えますので、児童が8歳に到達するまでは減免を継続します。

 次に、拡充する自立支援策としては、職業紹介のノウハウのある事業者による就職支援やパソコン操作及び就職活動全般の講習等を就労支援として実施します。また、ひとり親家庭等交流会と生活支援講習会の拡大等を生活支援として実施いたします。

 なお、今回の拡大は大半を委託により実施するため、現在の人員体制で対応できると考えています。

 次に、個別の事情をしんしゃくすることについては、公平・公正の観点から何らかの客観的基準を設けざるを得ないと考えています。

 次に、ひとり親家庭の負担増については、今回の改訂による各種事業を積極的に御利用いただき、資格取得やスキルアップによる収入の増加につなげていただきたいと考えています。

 次に、性的マイノリティ当事者の方々とお会いしてどのような考えを持ったか、また今後どのような取り組みを進めていくべきか御質問をいただきました。

 私自身、このことについて偏見は持っていないと認識をしていましたが、今回当事者の方とお会いし、当事者にしかわからない悩みを聞くことができ、施策の必要性を改めて認識をしました。

 今後は、市民への周知啓発はもちろんですが、まず相談体制の充実が一番の課題であると考えています。

 次に、性的マイノリティ関係7課長会議の設置の目的と今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 性的マイノリティ関係7課長会議は、人権・男女共同参画課を初め、保健所、こども育成部、教育委員会に属する関係7課で構成する予定です。会議では、性的マイノリティに係る情報交換を行い、課題を共有しながら対応方法についての検討を行い、施策につなげていく予定です。

 次に、関係7課長を初め、本市関係者が性的マイノリティ当事者の方々と意見交換できる機会を定期的に設けるべきではないかという御質問をいただきました。

 性的マイノリティ関係7課長会議は、定期的に開催するだけでなく、必要に応じて臨時的にも行う予定です。それらの会議では、必要に応じて当事者の方々からの意見を聞く機会を設けたいと考えています。

 次に、性的マイノリティに関する施策案の具体的な位置づけについて御質問をいただきました。

 性的マイノリティに関する施策案は、横須賀市人権施策推進指針及び人権施策推進会議報告書をもとに作成したものです。大きな方向性を定めたものであり、当面は個々の具体的な事業を進めるための施策方針と考えています。

 次に、性的マイノリティに関する施策案の進捗管理をどのように行っていくのか御質問をいただきました。

 この案は、目指すところを明確にして施策を体系化して進めていくことが必要であると考え作成したものです。市民部人権・男女共同参画課が事務局となり、関係課長会議を定期的、臨時的に開催する中で施策を整備し、具体的事業を定めていく予定です。その中で進捗状況について管理をしていく予定です。

 次に、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。

 市営住宅等への同性パートナーの入居については、住宅困窮実態の掌握を含め、性的マイノリティに関する施策を整理する中で研究していきたいと考えています。

 次に、横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を祝福する取り組みを検討すべきではないかという御質問をいただきました。

 東京ディズニーランドでの取り組みについては初めてお聞きしましたが、他自治体や企業などで同性愛者へどのような取り組みがなされているのか情報収集をしたいと考えています。

 次に、自殺予防対策のさらなる推進について御提案をいただきました。

 御指摘の中小企業金融円滑化法が終了することで返済条件が厳しくなり、住宅ローンの返済が苦しくなったり、企業倒産による解雇や給料の減額により社員の生活が苦しくなることも考えられます。つきましては、多重債務特別相談会の開催についても周知に努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、就学援助と高校生の奨学金にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 まず、就学援助の申請に対する却下数の推移及び却下の理由について御質問をいただきました。

 就学援助の申請者数が5年前の4,785人から6,631人と急増している中、本市における平成25年1月末現在の就学援助の却下数は241人で、5年前と比較して約2倍となっています。また、就学援助の却下の理由ですが、申請者の前年度の年間所得が限度額を超えたことによるもので、それ以外での理由での却下はございません。

 次に、中学校で就学援助を受けていた児童・生徒の高校進学率の把握について御質問をいただきました。

 本市において中学校で就学援助を受けていた生徒の高校進学率については把握していません。しかし、経済的理由から高校進学を断念することのないよう、各中学校では県の奨学金制度を初めさまざまな支援制度を紹介するなどの進学指導を行っています。

 次に、奨学金を支給した高校生の生活状況のヒアリングや意見を伺う取り組みを平成25年度行っていくのか、また奨学金の支給についての新たなあり方の検討について御質問をいただきました。

 奨学金の申請者については年々増加していたため、平成20年度から第一学年の対象者を10人ふやして50人から60人に変更し、全受給者数を150人から180人に増員しました。また、平成23年度から受給者の生活状況を把握し適正に支給できるよう、毎年申請を受け審査を行う認定方法に変更しました。

 今後、奨学金を含む就学に関する経済的支援のあり方については、教育を受ける機会が損なわれることのないよう、御提案いただいた方法も参考に総合的に検討する必要があると考えています。



○議長(山口道夫) 藤野英明議員。



◆12番(藤野英明) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を行います。

 まず、政府の生活保護基準引き下げに対する本市の対応についてです。

 改めて、現時点で想定される生活保護基準引き下げによる影響を受ける世帯数、3,600世帯にも及ぶと。また、パターン別の3年後の試算も示していただきましたが、母親と子ども1人の世帯が8,000円近く下がる、それから、夫婦と子ども1人の世帯がその倍の1万6,000円近く下がるということで、本当に子どもたちを育てている世帯を直撃する大きな引き下げだというふうに感じました。

 私はこの政府方針自体に反対をしておりますが、政府の方針が決定した以上、市議会議員としてできることは、本市がどのような取り組みを行っていくことでこうした影響を最小限に抑えていくかということだと考えています。

 そこで、生活保護についてはまた委員会を通して質疑をしてまいりたいと思いますが、生活保護基準に連動して引き下げが行われる可能性があるさまざまな制度について伺ってまいります。

 まず、市長は、そして教育長は、こうした引き下げに連動しないようにというふうな国からの、文科省からもたしか通知が出ていたと思うのですが、国からの連絡を受けて、国の動向を見ながら可能な限り対応していきたいということでした。この答弁自体は大変に頼もしいものでありがたいと思います。ただ、やはりこれには財政措置が必要になると思います。その財源は国が出すのか、あるいは市が押しつけられて市単独で出さねばならないのか、その点は現時点ではわかりません。そこで、先ほど財政措置も含めて対応してほしいという質問をいたしました。

 まず再質問の1点目としては、財源が必要になった場合、まず国に対して措置を求めるように市長には対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) この地方単独事業について、生活扶助基準の見直しに伴って何か財源的な影響があった場合は、国に対してしっかり要請をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続きまして、同趣旨の質問について、中核市市長会副会長市としての立場で改めてお答えいただきたいと思いますが、同じように市単独事業を各市でやっていると思いますが、これについて負担増が見込まれる可能性があるときは、中核市市長会副会長市としても国に対して財政措置を求めるように提案していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この中核市市長会の副会長市、来年度からになるわけですが、当然、中核市市長会を構成しているメンバーとして要請を上げていくことになりますから、副会長市としても、その取りまとめの段に当たっては特に強調していきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) まず最初に行ってほしい措置としては、国に財政措置を対応してほしい、要望してほしいということを申し上げました。

 そして、ここから先は仮定の話になりますが、仮に国の動きが、市が勝手にやっていることなのだから市が単独で財源も用意しなさいという場合、市長は可能な限り適切に対処していくということでした。ぜひ、そういった場合は市単独で財政措置も行っていくということを確約していただけないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 仮定の話ということですから、なかなか現段階で明確に答えることはできかねますけれども、国としてもその生活扶助基準の切り下げによって影響の及ぶ範囲をできるだけ最小限にしたいというふうにいっていますので、その趣旨というのは尊重して市も対応していきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それから、生活保護基準の引き下げが連動する制度、非常にたくさんありますので、市長の御答弁をメモし切れなかったのですが、負担増になる可能性がある幾つもの事業のうち、特に子育て世帯、子どもがかかわる制度については特に大切に、今の基準が引き下がらないようにというのを心がけていただきたいと思います。

 今後の点については、仮定の話なので現時点では確約はできないということでしたが、そのような幾つもの制度の中でも、特に子どもの世帯については可能な限り最大限配慮をするということはお約束していただけるでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この生活扶助基準の見直しで一番影響を受けてはいけないのは子どもたちの成長だと思いますので、その影響ができるだけ少ない範囲にとどまるように努力はしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ぜひその方向で取り組んでいっていただきたいと思います。そして、今後の国の動向も注視していっていただきたいと思います。

 続いて、現時点で生活保護を受給しておられる要介護度の高い高齢者の方々について改めて確認します。

 平成23年度から個別ユニット型にも生活保護を受けておられる方々が入居できるようになった、これは私も承知しております。ただ、民生委員の方々のお話というのは、そういった制度が変更した後でもってもなお、現実には多床室があかない限りは絶対に入所させないという体制をとっている施設が存在していると。ここでは具体的に名前は申し上げませんが、そういった事実があるかもしれないという御指摘をいただきました。そうした事実は横須賀市としては把握していないでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁をさせます。



○議長(山口道夫) 佐藤福祉部長。



◎福祉部長(佐藤良美) ただいまの質問に対してですけれども、市としては把握しておりません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。

 こういったことがもし事実としてあったならば、それはやはり指導の対象だと思います。ぜひそうした指摘があったときは確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、指導の前に確認が大事だと思いますので、そのようにしたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、教育長に伺います。

 低所得世帯に暮らす子どもたちについての質問です。

 まず就学援助の申請数と却下数についてのお話を伺いました。5年前に比べると2倍近く却下数も伸びているというふうに伺いました。この受けとめ方でよろしいでしょうか。確認させてください。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 就学援助につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、申請者の数が平成20年の4,785人から6,631人へと、却下の数でございますが、2倍でございます。平成20年で127人、平成24年で241人でございます。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。数値を今、確認できました。

 その却下数、平成25年1月末現在241件ということについて、その具体的な理由が、前年度の所得を確認して限度額を超えている世帯については241件却下したということです。

 ただ少し確認をしたいのですが、前年度の所得で確認をすると生活保護基準の1.5倍を超えている、ただ、ことしに入って事態が急変した、親が失業してしまった、所得が激減してしまった、そういった場合はことしの所得で判断をされるというようなことがあったのではないかと思うのですが、この241件の却下数の中にはそういったものは一切、含まれていないということでよろしいですか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今、お話いただきました案件については、この数の中には入っていません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 就学援助制度は、まだまだ知られておりません。そんな中、申請してくださった方々というのはいろいろな方のサポート、民生委員や学校の事務職の方々や教職員の方々が制度を教えてくださっている、そして4月には教育委員会も一生懸命周知してくださっていますから、入学前の方々にもこの制度が少しずつ知られてきたと思います。

 そんな中、ぜひ必要な、就学援助を受けられる方々に漏れがないようにこれからも今の姿勢を貫いていただきたいと思いますが、改めて教育長、お願いします。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 今回の生活保護基準の引き下げ、大変大きな影響が及ぶと思っております。国の考え方が今、示されておりまして、また市長からも今最大限の配慮をし、努力するというお話がございました。

 教育委員会といたしましても、子どもを抱える大変多くの世帯からの申請者がこのように多いものですので、1.5倍という、ここ大変厳しい財政状況の中でありますけれども、県内でも一番高い基準で今ずっとここまでやってきておりまして、何とかこの数字を堅持したいと、このように教育委員会としては思っておりますので、また市長ともよくこの実態を説明申し上げ、堅持できるように努力したいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 教育長が今おっしゃった1.5倍という数字、他都市と比べると非常に高く、これはすばらしい取り組みだと思っています。なかなか小児医療費の無料化などに目が行きがちで知られていないのですけれども、横浜市が生活保護基準の1.1倍といった非常に低い中、これは本当に横須賀市の教職員の方々が子どもたちの生活状況を目の当たりにした上で、何とかこの1.5倍までは子どもたちの教育を受ける権利を守りたいのだという、そういった思いの積み重ねがこの制度に今収れんされていると思います。

 そして今、教育長からも何とか1.5倍は守っていけたらという思いを伺いました。非常に心強く思います。ぜひそれは今後も何とか財源を捻出しながら進めていくことができれば、堅持していくことができればというふうに思います。

 そんな中、目を高校生に転じてみたいと思います。

 義務教育期間である小・中学校児童・生徒に対して、横須賀市はできる限りの財政的な援助を行ってきました。そして、義務教育を外れてしまう中等高等教育であるところの高等学校については、改めて横須賀市奨学金という形で経済的な援助をしています。

 ただ、一点腑に落ちないのは、やはり義務教育を離れてしまった後は、子どもたちの生活状況を追うことはなかなかできづらいのかと。それは非常に残念だというふうに思います。

 先ほど、平成23年度からは生活状況の把握に努めておられるということでした。ただ、実際にこの奨学金を受けている高校生たちに具体的に一月にかかる、学校に通う、授業料は無償化されたとはいえいろいろな生活費がかかる、決してそれは遊ぶためのお金とかではなくて、普通の高校生活を送るのに幾らぐらいかかるのか。そして、親ももちろん働いて、自分もアルバイトをしている。そして、横須賀市から奨学金を1万円いただいている。それで高校生活を、他の一般の家庭の子ほどにはいかないにしても、生活のほとんどがアルバイトに忙殺されてしまうというような状況にはなっていないのかとか、そういったことをきちんとヒアリングしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 就学援助が義務教育期間ということで、高校生になりますとそういった援助が切れてしまいますので、各種奨学金等が経済的負担が大きい家庭に対して支援できる制度だと思っております。本市の奨学金につきましても最近大変申請者が多くなっておりまして、平成24年度ぐらいですと2倍以下でおさまっていたのですけれども、平成25年度、来年度に向けては約3倍近い方の申請がございました。

 そういう中では、議員がおっしゃっていますように、教育委員会としても教育の機会が損なわれることのないようということで、金額の面、それから人数の面というのを拡充したいのですが、やはりこれは限られた財源の中でございますので、どういった経済的支援ができるのか、先ほど申し上げましたように、就学援助のあり方、それから奨学金制度のあり方、そういったもの、総合的な、経済的支援のあり方というのは教育委員会としてそこが今、課題だと思っております。

 そういったことも検討する中で、高校生に直接話を聞き、実態がどうなのかというのは、そういった今後のあり方を検討する上で大変参考になると思いますので、どのようなやり方ができるか研究して実施したいと思っております。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 義務教育ではない中で、横須賀市奨学金制度があること自体が非常にすばらしいことだと思います。そして、教育委員会の取り組みは評価したいと思います。

 今回の質問というのは、そもそも教育委員会には味方をする質問でして、奨学金をふやしていく、あるいは対象人数を拡大していくというのをやはり財政に認めていただくにはそれなりの背景が必要だと思います。根拠も必要だと思います。そのようなとき、やはり財政に、そして市長に査定を通すためには、高校生たちの生の声が必要だと思うのです。

 民主党政権になってから高校の授業料無償化という動きがありました。けれども、本当に焼け石に水と申しますか、学生生活、本当にお金がかかります。部活をやりたくてもやれない子というのは本当に多くいます。例えば、中学校時代までは一生懸命、吹奏楽部で頑張ってきた子たちが、高校に行ったら楽器を買いかえられない、楽器を買えないから吹奏楽部に入れない、そのような子はたくさんいるのです。そういう生の声を皆さんは本当は知っていらっしゃる。ただ、公的な形で意見交換やヒアリングというのはしていない。

 だから、公的な形で意見としてペーパーに残して、財政に出して、市長に出して、そしてやはり奨学金1万円というのは就学援助の費用よりも下がってしまっている。あるいは、180人というのは、今、一生懸命、出している金額ではあるけれども、申請が1年で2倍から3倍にふえている。こういう状況を説得力をもって財政を説得するにはやはり生の声を聞いていく。研究していくという御答弁もいただきました。それは必ずやっていただきたいと思うのです。教育長、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 研究していくといいましたのは、高校生からのヒアリングの仕方につきまして、より多くの声を聞くにはどうしたらいいか、実態を把握するにはどういう方法が一番有効かということを研究していきたいと申した意味でございまして、直接、聞くということは必ずやってまいります。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 教育長、ありがとうございます。

 続いて、市長への質問に戻ります。

 ひとり親家庭の上下水道基本料金の減免について、幾つか確認をさせてください。

 今回、減免対象となっている3,164世帯のうち5年間を経過しているのは1,317世帯ということで、12月から具体的に減免がとまるということでよろしかったでしょうか。確認させてください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 12月の検針分からで間違いありません。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) この制度の変更についてなのですが、今回は来年度中ということで、具体的には12月からということで、周知期間そのものは数カ月あります。その中できちんと周知をして、そして、個別の世帯をぜひ見ていっていただきたいと思うのです。

 先ほど、児童扶養手当受給開始から5年を経過している方を原則対象から外すということについて、原則とは何かということを伺いました。市長はそれに対して、8歳未満の子育て世帯については原則外すというふうにお答えいただきました。これは非常にとてもよい原則だと思います。

 ただ、もう一点気にかけていただきたいのは、その世帯の、ひとり親家庭ですから具体的には母親や父親に当たりますが、個別の方々の健康状態、こういったこともぜひ御確認していただきたいと思います。離婚をする家庭の中で、離婚にも長い時間がかかって、離婚の理由自体もDV、なかなか精神的に追い込まれた末に鬱病になってしまう、何年も治療をしておられる方もいらっしゃる。8歳未満の子育て世帯、そして児童扶養手当開始から5年たっている、これは条件としては割と腑に落ちるものですが、加えてやはりその世帯の健康状態というのも十分にしんしゃくしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一律にしんしゃくするというのはなかなか難しいですけれども、8月の現況届けを御持参いただく際にはそういったところも気をつけて見るように窓口の対応をしていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、確認させてください。その現況届けを出すときにその方の家庭背景や健康状態もしんしゃくしていただけるということでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 窓口の職員がその健康状況、特にメンタル面の健康状況というのをやりとりの中でよく把握をして、必要であれば各種相談機関につなげるといった努力をしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 相談機関等につなげていただくというのは現在も行っていただいていることだと思います。

 今回、先ほど申し上げたとおり、月々約三千数百円という金額には当たりますが、やはりひとり親世帯にとっては大きい。例えば基本料金を減免していただいているわけですが、基本料金には付随して、例えば水であれば20立方メートル付与されています。一生懸命、ひとり親世帯の中にはこの20立方メートルでおさまるようにして水道代金を何とかゼロにして、そういうふうな工面をしている方々というのもいらっしゃるのです。それが5年を過ぎたら基本料金もかかるということで、負担感の増というのは外で見ているものよりもかなり大きい。

 そこで、今、体調等を見て必要があれば相談機関等につなぐということでしたが、今の御答弁ですと減免はやめないということです。減免を継続はしていただけないということです。ここはやはりその方のそれぞれの状況に応じて減免を続けていただきたい。

 あと、誰が原則を判断するのかというのが、窓口に来たときに窓口の職員が判断するのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 窓口に来た方の健康状態をもとに個別に減免をこの方はする、この方はしないという判断を窓口でするのはほぼ不可能だというふうに思っています。

 そういう意味では、鬱の傾向があるというようなサインが出ている場合はすぐに保健所の精神保健福祉班につなぐ等の取り組みや、世帯の収入状況をよく見て生活保護につなぐ必要があればそちらにつなぐ、そういったことができるのではないかと。また、もちろん障害ということになれば、そちらのほうにつないで何らかの支援を模索するということができるのではないかと思いますが、児童扶養手当の現状届けの提出時にこの方は水道料金減免、この方は減免しない、そういった判断をするのは難しいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) この点については委員会でもさらに質疑をしていきたいと思っています。

 続いて、自立支援策について伺います。

 予算書を拝見しましたので、どういったことに自立支援策、力を入れていくかというのは承知しております。自立支援策の拡充として、例えば技能向上のための指定講座を受講した場合に、受講料5割相当額を支給していたものをさらに3割上乗せしていくといったことが挙げられています。

 こうした取り組みはもちろん大事だと思うのですが、所得を上げる取り組みというのに重点を置かない限り、既に今、就職している方が8割もいる中で、これをやっても効果が本当に得られるのかどうかというのがわからない。ぜひ所得を上げられるような取り組みに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、現状認識として、母子世帯は就労世帯が多いというお話ですが、ただ、残念なことに年々この数字が下がってきています。藤野議員は84%とおっしゃいましたが、直近の調査では80.6%に下がってきていると。そういう中で、やはり就労支援ということに力点を置いた自立支援策というのも必要だろうというふうに思っています。

 ただ一方で、現状でも看護師の資格取得のための支援等を行っていますので、そういった所得の向上や高い職種に就労できるような支援というのは今後も行っていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) では、続いて性的マイノリティ支援について改めて伺います。

 市長、最初に少し伺いたいことがあります。

 性的マイノリティという呼び方をほかに呼び方がないのであえて私はしております。正式な用語というのも実際には存在していない状況で、市長もそういう呼び方をせざるを得ないということでお使いになられているのだと思います。ただ、実際にはこの範疇に入る方というのは100人に5人はいらっしゃる、20人に1人ですよね。発達障害の子どもたち、それから大人も含めて、やはり同じように100人に5人はいらっしゃる。発達障害のある子をマイノリティとは呼ばないです。その取り組みの中で発達障害のある子をマイノリティとは決して言わないと思います。また、私が熱心に取り組んできた統合失調症については100人に1人がかかるというような状態で、性的マイノリティより圧倒的に少ないわけです。

 そんな中、そもそも性的マイノリティと呼ぶことについて、これはマイノリティなのかということについて市長はどのような感想をお持ちになりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この呼び名ができたときに、そういう名づけをしてしまった方が恐らくどこかにいらっしゃるのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、マイノリティという言葉が持つ否定的な側面というのはやはりあるのではないかと。それは性的なマイノリティの方々に関してだけではなくて、民族的なマイノリティであるとか、いろいろマイノリティという言葉にはマイナスの要素というのがつけられた言葉なのではないかというふうにも思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そこで、1点御提案なのですが、端的に言って、他の自治体が全く取り組みをしていない中で、やはり性的マイノリティ支援とうたうことが、ほかのまちから、例えばインターネットで情報を調べるときに性的マイノリティ関係7課長会議と書いてあれば検索もされやすいのですが、いずれ将来的にはこの呼称自体も、横須賀市の性的マイノリティに関する施策案などではなくて、いずれ否定的な要素がない呼び方に将来的に変えていっていただきたい、そんなふうに考えているのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どのような名称が一番いいのかというのはぜひ今後も考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、性的マイノリティ関係7課長会議について伺います。

 こちら、施策案を見ても、施策体系を見ても、まず基本的なところからしっかりと押さえていこうというものだと思います。ただ、啓発や相談体制をしっかりするということに加えて、生活を支えていく、実際に生活しておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、今後いずれ住宅政策、窓口サービス、病院関係、それからどうしてもHIVとのかかわりがありますから、感染症対策担当など、関係7課長会議、メンバーをふやすのか、あるいは臨時に呼ぶのがいいのかはわかりませんが、そうした7課長にとどまらない形で対策を広げていくためにも他の部署もかかわらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この7課で構成する関係課長会議ですが、当然、会議の案件によっては別の課の担当者を同席させたりといったことも考えていますので、その議題に沿って固定メンバー以外の参画については考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、同性パートナーシップについてです。

 まず市営住宅、公営住宅等の入居についてです。

 既に東京都中野区、こちらでは本市でいうところの高齢者・障害者のための住まい探し相談会の対象に同性カップルを加えているのです。横須賀市の場合は外部に委託をしておりますが、住居を探すのが困難な同性パートナーの方々のために、こういった取り組みの中に同性パートナーを盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この住宅相談等については、先ほども他の自治体でどんなことをやっているかというのは情報収集させていただきたいと申しましたが、中野区の取り組みなどについても情報を今後、集めさせてもらいたいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そして、最後の質問になりますが、シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたいというふうに御提案申し上げました。これは、ほかの日本国内ではやっているところは正直ないと思います。市長、事例を研究してみるということでしたが、ぜひ海外の、サンフランシスコなどの事例を研究していただいて、日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀市である、そしてそれを本市の強みとしていくのだということで進めていただきたいと思います。この研究を、ぜひ海外の事例等を見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ他都市の事例だけではなくて、海外の事例についても少し勉強したいと思います。



○議長(山口道夫) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) この後、3月は自殺対策強化月間になります。ぜひ一緒に力を合わせて、このまちから自殺を減らすためにみんなで頑張っていかれたらというふうに思います。

 質問ありがとうございました。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時15分とします。

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             午後2時53分休憩

             午後3時15分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) 今回の代表質問、個人質問の最後になります。できるだけ簡単にしたいと思うのですが、一生懸命考えた分、発言通告を出してありますので、市長には申しわけないのですが、同じ回答を幾つかいただくようになると思いますが、よろしくお願いします。

 本当に去年のことを思うと、やはり何か最後にぶつかったような気がするのですが、個人質問の中でも最初にやらせてもらうといいのだとつくづく思っています。そういう余計なことはやめまして、できるだけ早目にいきたいと思います。

 市長には、まず、新たな行政改革の策定において少しお聞きしていきたいと思います。

 施政方針の中で、さらなる行政改革に取り組んでいく必要があり、国民健康保険料、下水道使用料など、各種料金の値上げについても厳しい決断をしていくというふうにあります。

 しかしながら、市民から見た場合、消費税率の引き上げや電気料金の値上げなど、また逆に年金支給率の切り下げ、非正規労働や派遣などによる低賃金による収入の低迷が続く中、このような公共料金の値上げは市民生活にとっては直接響く厳しい現実が待ち受けております。受益者負担を名目に各種料金を安易に上げるのはいかがなものかというふうに思います。

 市長は、施政方針の中で、市民に新たな負担や迷惑をおかけする場合は、そのための説明責任を果たしていくと述べられております。また、下水道使用料金につきましては、この平成25年度中に基本水量制や逓増型料金制のあり方を含めた料金の見直し案を作成するとの発言もありますが、この見直し案を市民に対してどのように説明していくおつもりか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同じく市長の施政方針にあります、特に積極的に行う取り組みについてお聞きします。

 市長は施政方針の中で、特に積極的に行う取り組みとして、地域経済の活性化を挙げられております。その中で、定住促進を図る施策の一つとして、市内で居住体験をしてもらうというのがあります。西地区と東地区及び谷戸地区の空き家を対象に延べ20組を予定しているとのことです。

 この事業を実施するに当たりさまざまなことが考えられますが、現在、汐入地区で行われている学生などを対象とした谷戸対策のような方法では、定住に向けた決断材料にはならないのではというふうに私は考えます。横須賀のいいところを実感してもらうためには、自然を感じることができる地域、交通の利便性のよいところ、風景のよい場所などを挙げられています。

 しかし、私は、このように場所を選ぶだけで横須賀に定住する決断ができるかどうか疑問です。むしろ、どのように近隣住民とコミュニケーションをつくり、生涯をいかに快適に過ごしていけるかが住まいをどこにするかを決断する最も大事なポイントではないかというふうに考えます。また、家族構成にもよりますが、住みやすい環境の一つとして、病院、学校や生活用品の購入の便利さなども挙げられると思います。

 るる私の考え方を申し述べましたが、市長は、市外にお住まいの方が横須賀に定住することを決断してもらうために何が一番重要とお考えか、また、それに対して横須賀市として何ができるのか、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。

 2つ目といたしまして、防災体制の強化についてお聞きします。

 一昨年3月11日以降、全国で防災対策の強化が言われ、横須賀市でも多くの時間と労力をかけ防災体制の強化、見直し作業をしてきています。

 そうした中の一つとして、東日本大震災の教訓から災害時避難所運営委員会を立ち上げ、その運営に対して活動費の助成制度を新たに設けるとあります。防災計画で示されているこの震災時避難所運営委員会のやるべきことはかなりの量と質が求められており、立ち上げからその運営規則を決めていく過程の中でかなりの時間が必要だというふうに考えます。また、定期的に訓練なども行っていくことになっており、新たな震災時避難所運営委員会の立ち上げについては、現在、この震災時避難所運営ができ上がっているところ、立ち上がっているところの経験や行政からの十分なアドバイスが必要だと思います。

 私は、一日も早く市内全ての地域で震災時避難所運営委員会を立ち上げることが必要だと考えますが、横須賀市としてどのように取り組みをしていくのか、市長の考え方をお聞かせください。

 3つ目といたしまして、市民が主役のまちづくりの中で、引き続き自治基本条例の制定に向け歩みを進めていくとあり、条例案の見直し、市民への周知に取り組むとあります。昨年の第4回定例会で多くの反対があったこの条例を、どの条項をどのように見直していくおつもりなのか。また、市民への周知については、予算案では、この説明会を4回開催し、出前トークを行っていくというふうにあります。これだけで従来やってきたことと変わらないというふうに思います。

 昨年、議会で否決された際の指摘を踏まえた上で見直しが必要と考えますが、市長の考え方、決意のほどをお聞かせください。あわせて、住民投票条例の対応についてもお答えください。

 最後になりますが、基地についてお聞きいたします。

 市長は、施政方針の中で、基地が安定的に運用されることが重要であるというふうにありますが、基地の安定的運用ということは行政の首長の発言としては初めて聞く言葉で、私には見当がつきません。ことしの施政方針を見ますと、市長は今まで以上に米国との安全保障体制について強調されております。

 私の見方として、軍事基地やその時々の情勢により大きく変動すると考えています。基地のあり方については、地方行政が口を挟んだり、地位協定を見るまでもなく、簡単に要望を受け入れられるというふうには考えられません。

 市長も今までの答弁では、基地は現実として受けとめ、原子力空母の安全性についても同様に国策であるから、国が安全だといっているからと再三、言われてきております。基地の安定的運用について、地元の理解を得ながらと言われておりますが、どのようなときにどのようにして理解を得るのか、具体的な事例を挙げて考え方をお示しください。

 2点目といたしまして、地元負担の軽減策として補助金、交付金を獲得するだけでなく、基地から生じる経済的効果について着目すると言われ、地元企業の受注拡大に取り組むとありますが、どのような業種で何%増を目安として考え、横須賀市全体の経済活動の中でどのくらいの経済効果になるのかもあわせてお教えいただきたいと思います。

 これで私の1問目を終わらせていただきます。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、新たな行政計画の策定に関して、下水道使用料の見直し案を市民に対してどのように説明していくのか、御質問をいただきました。

 施政方針で述べましたとおり、下水道使用料については見直しを行っていきます。市民への説明責任を果たしていくためには、下水道事業の経営状況を含めて広報よこすかやホームページなどの手段により丁寧に説明をしていきたいと考えています。

 次に、市外にお住まいの方に横須賀市に定住することを決断してもらうために何が一番重要と考えるか、またそれに対して何ができるのか御質問をいただきました。

 何が一番重要かということはとても難しい課題であると受けとめています。そのため、総合政策として、都市計画や安全・安心に関する施策、福祉、医療、子育て、教育、また住宅政策や環境政策など、あらゆる行政分野を総動員して定住促進に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、全ての震災時避難所に避難所運営委員会を設置するために市としてどのように取り組むのかという御質問をいただきました。

 東日本大震災以前は、全70カ所の震災時避難所のうち28カ所にのみ避難所運営委員会が設置されている状況でした。しかし、大震災以降のこの2年間で取り組みは大きく進み、今年度には17カ所増の合計45カ所で委員会が設置されます。この動きをさらに推し進めるため、避難所運営のひな形となるマニュアルを作成するとともに、運営費補助を予算案に盛り込ませていただきましたので、今後さらなる立ち上げを働きかけていきたいと考えています。

 次に、自治基本条例を再提出するに当たっての考え方、決意、住民投票条例に対する取り組みについて御質問をいただきました。

 さきの市議会で否決となりました自治基本条例案につきましては、市民主体の自治の考え方に基づいた自治体運営の基本理念や基本原則といったものについては一定の御理解をいただいているものと考えています。

 しかしながら、住民投票の位置づけ、用語の定義、使い方など、市議会の皆様からいただいた御意見を踏まえて見直すべきところは見直し、よりよいものにしていかなければなりませんので、現在、さきに提出した条例案をもとに見直しを検討しているところです。

 市民の皆様への周知につきましては、出前トークを中心にこれまで同様の手法で行っていくこととなりますが、今回は条例の中身についてお示しをし、より具体的な内容の意見交換を行いながら御理解を深めていただきたいと考えています。

 次に、基地の安定的運用について、地元の理解をどのようなときにどのようにしているのか御質問をいただきました。

 基地の安定的運用のために地元の理解を得ることは重要であると思います。その具体的な事例として、例えば基地周辺地区の安全対策について、地元町内会等関係団体、米海軍、関係行政機関等が連携して協議する基地周辺地区安全対策協議会を開催していますし、地元町内会、米海軍、自衛隊、警察、国、県、市などが参加する基地周辺の深夜パトロールが平成6年から毎月実施されているところです。このような活動を通じて地元の理解を得てまいりたいと思います。

 次に、地元企業の受注拡大に取り組むというが、どれぐらいの経済効果になるのか御質問をいただきました。

 市内の防衛施設から生じる発注は、南関東防衛局による発注、米海軍横須賀基地による発注、自衛隊の各部隊による発注があります。これまで、実際これらの発注がどれくらいの金額であるのか把握できていませんでした。現在は、これらの現状をよく調査し、地元企業の受注拡大の可能性について検討をしてまいります。



○議長(山口道夫) 山城保男議員。



◆4番(山城保男) どうも御回答ありがとうございます。

 ほとんどの項目がダブっているので余り繰り返したくないのですが、細かいところを含めてもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 最初の水道料金の見直しというところで触れたようなのですが、今までの各代表質問の回答を聞いていると、終わってからでもいいというふうに聞こえる部分があった。特にこの国民健康保険料金については、予算を組むのに間に合わないから市民に対する周知がおくれてしまう、期間が短いということがあります。

 私は、この水道料につきましてはそういうことのないように、事前に、正直言ってこの料金体制のあり方というのも非常に難しいというふうに思いますので、ぜひ1回だけではなくて、2回、3回、本当に市民が納得できるような資料を提示した上で説明をしたい、あるいは理解を得る努力をしてもらいたい、そのように思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、値上げした後に周知するのではなくて、値上げをする前の段階から、その事業会計の経営状況等も含めて市民の皆さんと情報共有をしっかりと図っていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) ぜひそういうふうになることを期待いたします。

 定住促進の関係ですけれども、市長が言っていることは、そういうふうに言われればそうかなるほど、と思うものもたくさんあります。市役所が一体となってやっていくわけですから、当然のことといえば当然のことだというふうに思うのですが、今までここの部分に関して市長のお話を聞いていますと、1週間程度という言い方をしているのです。

 ですから、私が強調したいのは、なぜ横須賀市に住むということを勧めているのかということで、その判断材料、市外の方が来るわけですから、情報として持っているだけではなくて、実際に自分の目で見て、住んでみてというところが一番大事かというふうに思うのです。だから、百聞は一見にしかずなど、何かそのようなことが昔から言われていますけれども、横須賀市は本当にそうなのというところをやはり確認したい、自分の体で感じるというのが一番私は必要か、大事かというふうに思っているのです。

 ですから、先ほどの市長の御回答あるいは今までのここの定住促進にかかわる部分でいきますと、どうしても、本当に定住したくなるという気持ちにさせられるのかどうなのか、あるいは市長はまたほかの目的があって、横須賀市をいいところだと知らしめるためだけにこういうようなことをやるのか、そこら辺がよくわからないのです。

 もう一つは、1週間程度で、あるいは人によっては二、三日の場合もあるのかという気もするのです。一つのまちを知るために果たしてそのようなもので判断できるのかどうかなのか、どこかのテレビの番組でやっているように、ぐるっと一回りして、それでああここのまちがいいというようなことで済ませてしまっていいものかどうか、そこら辺をもう一度御確認したいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずこのトライアルステイには2つの目的がありまして、議員おっしゃったように体感していただくということが一つの目的でもあります。さらに、それをフェイスブック等を通じてさまざまに発信してもらって、横須賀のまちのイメージそのものを向上させるという目的もやはりあります。

 そういう中で、1週間というのが適当な期間なのかという御指摘だと思うのですが、確かにテレビ番組のようにざっといいところだけ見て回って、それをもって横須賀のまちをわかったということになるというのは私もなかなか難しいことだとは思います。ですから、1泊2日、特に三浦半島は旅行というところで考えてみても、日帰りコースあるいは1泊2日のコースの中で、そういった旅行気分ではなくて、やはり居住体験として、まさに住まいを行った経験として感じていただくためには最低5日間は必要だろうという思いでこうした予算案を出させていただいているところです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そうしますと、一つの目安として5日ぐらい滞在してもらうということを考えているというふうにお答えがあったわけですけれども、それと、空き家を利用してということも少しあったような気もするし、それからもう一つは、20組前後のこの予算の組み方ということですけれども、例えば横須賀市のいいところをわかってもらうために、1組の家族が1回で四、五日あるいは1泊2日ぐらいで何日かに分けるにしても、それで十分かという気がするのですが、空き家を提供するほうの保障といいますか、横須賀市としてはどのように行うのか。

 それともう一つは、具体的にどうやって横須賀へ来てもらうかという部分で少し何か抜けているというふうに思ったのは、四季折々、横須賀を見てもらうというのもひとつ必要なのかという感情を私は持っているのです。

 そこら辺、空き家を貸す側のほうと、それから来てもらうときにも四季折々、1週間にこだわらず、来られる人はもっと来てもらう、もっと極端にいうと家賃を払ってでも1カ月、横須賀に住んでみたいというような人の扱いといいますか、そういう希望者も受け入れるかどうか、そこら辺ももう一回お願いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずこのトライアルステイですけれども、空き家を利用するパターンと、そうではなくて、モデルハウスのようなものを利用するパターンと2種類あるというふうにまず考えていただきたいのですが、空き家については、特に谷戸の地域で県立保健福祉大学生にリフォームをして、そして住まいとして提供する、そういったモデル事業を始めていますけれども、それに近いような形で実施しようと。ただ、西海岸の地域などでは、例えば佐島の丘のモデルハウス等を利用させていただいて進めようといったことを考えています。

 また、四季折々を考える必要があるのではないかというお話ですが、確かに横須賀のよさというのは四季を通じてあると私も思いますけれども、一方で、子どもをどう参加させてもらうか、今回は子育て世代に絞り込んだ定住施策ですので、子どもの参加というのを含めて家族で参加していただくためには夏休みの期間が一番望ましいのではないかと、そのように今は考えています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) わかりました。私は少し考え過ぎたというか、どうせ住むなら一月ぐらいいてもらうというのが一番いいのだろうというふうに思っていたのです。基地の関係者が基地の外で住宅を借りるという、この手法もありかというふうに一瞬思っていたりしたもので、いろいろ聞いてみました。ただ、子どもがいるという前提でいくと、今、市長がおっしゃったように、夏休みあるいは冬休みのようにある程度期間が、休める日にちが確保できないと無理かというふうにも思えますが、今回の市長のお話だけですとそこら辺がよくわからなかったという部分があるので、これで行き違いがなければいいというふうに思います。

 次の震災時の避難所運営委員会の件なのですが、先ほど、今までの回答でよくわからなかった部分があったのですけれども、平成25年度に17カ所ふえるという解釈でいいわけですね。

 それで、この運営費を予算として組んでいるわけですけれども、実際に例えば今まで28カ所立ち上げが既にできている。そういうできているところと、新しくできるところとのかかわりといいますか、先進的な例を出していくのか、あるいは行政の担当する部局がその新しいところを面倒見ていくのか、そこら辺のところをもう少しお話しいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず今年度末と申し上げたのは、平成24年度末に17カ所増を見込めていまして、合計で45カ所になるだろうということです。

 この既に立ち上がったところも含めてではありますが、市民安全部で震災時の避難所の運営の際、どのような役割が必要で、どのような仕事というのが想定されて、そういったマニュアルを現在作成しています。このマニュアルの完成されたものなどをまだ立ち上がっていないところや、あるいは立ち上がって間もないところなどにお持ちして、その地域の実情に合った震災時の避難所運営のマニュアル等をつくっていただいて、さらにその上でそれに基づいて訓練等していただきたいと。そのための運営費補助を来年度の予算から立ち上げたいというふうに考えているところです。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そうすると、担当部局からもそういったことはきちんとフォローしていくということでよろしいわけですか。マニュアルをつくってやりながらということで、新しいところについてはそのように受けとめてよろしいわけですね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 新しく立ち上がったところなどには市民安全部の職員が出向いて、地域の方々とその地域の実情に合ったマニュアルづくりのお手伝いをさせていただきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) ここの部分の最後になりますけれども、先ほど小林議員の質問の中で、学校を使うということが恐らくこれは前提になってくると思うのですが、そこら辺で今回17カ所を今年度中にというけれども、あと一月です。それで、全部で45カ所というふうになるのですが、少なくとも45カ所の小・中学校では全部、先ほどの教育長とのやりとりをしている中で、そういった準備、体制ができているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この新たに今年度内に立ち上がった、あるいは立ち上がる17校については、そういった体制ができているからこそ立ち上がったというふうに受けとめていただいて結構だと思います。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) 細かいことばかり聞いて済みません。

 この自治基本条例の関係なのですが、1つだけ市長にぜひお願いしたいというか、やってほしいというふうに思います。この見直しや何かは構わないというか、やってもらわなくては困るのですが、この説明会をやる、出前トークをやっていくという、従来のやり方と変わらないと先ほどおっしゃっておりましたが、本当にこの市民にわかってもらうために、もう一つやり方があるような気がするのです。

 それは、先ほど市長も意見交換を行っていくというふうにおっしゃっていますから、昨年の定例会のときに出てきた反対の請願がたくさんあったと思うのですが、そうしたところの団体などとも直接話をするというのも一段、理解を早めてもらうためにはいい方法ではないかというふうに私は思うのです。ですから、ぜひ、決まったところだけ回るということではなく、特に出前トークなどの場合にはそういうところへもぜひこちらから声かけをするというか、そのようなことができるならばぜひそれはやっていただきたいと思います。これは後でまとめてお答えいただければ結構です。

 次に、最後になりますけれども、基地の関係について私は、いまいち納得できないというか、よくわからないのですが、基地の安定的運用というのは、基地を横須賀市が提供しているという解釈をした場合でも、この安定的運用というのは、市が運用するのではなくて、米軍のほうが、あるいは自衛隊が運用するというふうに私は思っていたのです。

 ただ、先ほどの市長のお答えですと、安全対策や、あるいは基地周辺の対策協議会などの対応を含めてというふうに言っていますけれども、少なくとも米軍に限っていきますと、この間の事故、犯罪の関係を見ていきますと、地元の理解を得ながらという、それは市が地元に対して説明をするという意味ではわかるのですけれども、どうも基地の安定的運用などということを言われてしまうと、もしかしたら市長にも権限があるのかと思ったりしたのです。ですから、これは言い方を直してもらわないと少し違うのではないかというふうに私は受けとめます。

 そうでないと、基地そのものを安定的に運用する、使っていくという意味で運用するというようなことに立ちますと、市長も基地の運営の一つのメンバーに入っているのかというふうに勘違いしてしまうのです。ですから、そこら辺もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず自治基本条例につきましてですが、私も反対の請願を出された方と直接お会いしたことがありますし、これからもそういった方々に対してもいろいろな情報発信はしていきたいというふうに思っています。

 また、2つ目の基地の安定的な運用という言葉遣いですが、基本的には市が基地を運用する立場にはありません。そのように認識をしています。ただ、国や米海軍がこの基地の運用をするに当たってやはり地元の理解をしっかり得てほしい、そして、事件事故がなく安定的に運用していただきたい、そういう気持ちを込めて、地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要というふうに言っています。



○議長(山口道夫) 山城議員。



◆4番(山城保男) そういうふうにもし言っていただけるのでしたら、やはり物を言うときは物を言うということをもっとはっきりしていったほうがいいと思うのです。

 それは何人かの方も今まで言っていますが、たまたま文書で一回出したからということではなくて、本当に41万市民の理解を得るために市長がまず物を言うということを大事にしてもらいたいと思うのです。それは相手があることですから、こういうふうにする、ああいうふうにするというのはこの場ではいえないと思いますが、少なくとも市民の代表である市長の立場で、常々安定的な運用というか、安全な基地ということはあり得ないわけですから、そういうことを、市民の安全のためにということを第一に置きながら、もっときっちり物を言っていってほしい、そういうふうにお願いします。

 もう一つだけ関連で言わせてください。

 そういうことが本当に大事だというふうに思います。市長が基地の安定運用にかかわる立場にないということもはっきりいただいたので安心したのですが、もう一つ、何でかというふうに思ったのが次の基地の経済効果についてということなのです。

 沖縄県などでは余り基地の経済効果に対しては期待していない、実際に数字的には物すごく下がってきている。こうした中で、市長があえて今回のようなことを言われたというのは、この横須賀市全体の経済が落ち込んでいるから、こういうところでも、という気持ちは私もわかります。

 ただ、先ほど聞いたように、やはり把握し切れていないという部分、これもどういうふうにしたらわかるのかということで、私も少し市の資料をいろいろ見てはみたのですが、どうも市長が言っている基地の中で発生する受注拡大を広く大きくしていくというところに結びつくものというのが、細かい仕分けがないのです。

 ですから、ここら辺も施政方針で言っているのですから、何かそこら辺、次にこういうことがある、このくらいのことが市の経済の枠の中に入ってくるのだというようなものをどこかで調べていただきたいというか、そのようなことを努力していただければというふうに思います。そうすれば、国からただ金だけもらうというようなことではなくて、その損失をこういうことでこのくらいカバーできるのだということも、金額はわずかでも構わないと思いますが、ぜひそういうのも明らかにしてほしいということを最後にお願いして、あとは市長の所見をお願いします。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず1つ目に、市は安定的に運用する立場ではないという前提に立った上で国に対してしっかり物を言うべきときは言っていくという御指摘をいただきました。

 これについては、まさに安定的に運用をしていただくためにも、国に対して市がやはり言わなければいけないことはあると思っています。その方法等については、そのケースごとに判断していきたいとは思いますが、今後もその姿勢は貫いていきたいというふうに思います。

 また、2つ目の基地の経済効果ですけれども、実際、今までは発注金額だけ見てもどれぐらいあるのかというのは全く把握をしてきていませんでした。ですから、これをまず正確に把握することが何よりも大事だろうというふうに思っています。

 現状、南関東防衛局が発注する工事のうち、地域貢献型という入札制度を導入していますが、これについてのみ大体の効果というのを把握している程度で、その他全体にわたっては何も把握していませんので、政策推進部を中心に、まずは経済的な効果というのがどの程度かしっかりと把握をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 以上で個人質問を終了します。

 議案第17号から第70号までの以上54件は、それぞれ所管の委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) 日程第2.議案第2号から日程第16.議案第16号までの以上15件を一括して議題とします。

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                      平成25年(2013年)2月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        教育福祉常任委員長 杉田 惺

   教育福祉常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第12号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例中改正について

                          原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)2月19日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        都市整備常任委員長 田辺昭人

   都市整備常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第16号 市道路線の認定及び廃止について

                          原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)2月20日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          総務常任委員長 鈴木真智子

   総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第13号 土地の売払いについて

                          原案を可決すべきものと決定

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                      平成25年(2013年)2月22日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        予算決算常任委員長 山本文夫

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第2号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第5号)

議案第3号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)

議案第4号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

議案第5号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第1号)

議案第6号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

議案第7号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

議案第8号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第1号)

議案第9号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第2号)

議案第10号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第2号)

議案第11号 平成24年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

議案第14号 土地の取得について

議案第15号 平成24年度横須賀市下水道事業会計資本剰余金の処分について

                    以上12件 原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。杉田惺教育福祉常任委員長。

     〔杉田 惺議員登壇、拍手〕



◆26番(杉田惺) ただいま議題となりました議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第12号市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例中改正につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、2月19日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第12号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 田辺昭人都市整備常任委員長。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第16号市道路線の認定及び廃止につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、2月19日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、森崎四丁目地内の市道認定の状況、認定に向けた地元住民との継続的な交渉の必要性についてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第16号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 鈴木真智子総務常任委員長。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) ただいま議題となっております議案第13号土地の売払いについて、総務常任委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

 委員会は、2月20日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、地元説明会の実施時期及び内容、土地の年間維持管理費及び落札者に関する情報、地元の要望等に対する落札者の認識、土地の全体を一度に開発できない当該土地売却の妥当性、県道浦賀港線から当該土地に至る道路拡幅等の検討の有無、土地の適切な売却に向けたルールづくりについてであります。

 次いで討論はなく、採決の結果、議案第13号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) 山本文夫予算決算常任委員長。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆副議長(山本文夫) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第2号から第11号まで、第14号及び第15号の以上12件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。

 本議案は、2月7日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、2月19日及び20日の分科会において詳細な審査を行いました。

 これを受け、委員会は、2月22日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。

 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第3号から第11号まで及び第15号の以上10件は全会一致で、議案第2号及び議案第14号の以上2件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものとそれぞれ決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありませんので、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。

 私は、議案第2号横須賀市一般会計補正予算、議案第13号土地の売払いの以上2件について、反対の立場から発言をさせていただきます。

 2つの議案に判断する理由は、議案第13号の土地の売払いの場所である旧民生寮跡地の売却に反対であるためです。

 旧民生寮跡地は馬堀海岸駅のすぐ近くにあり、その敷地面積は5,000平方メートル以上、また市街化区域内でありながら、周辺の民有地を含めると約1万平方メートルもの一団の緑が形成されている場所です。

 この土地の売払いについては、平成22年に9,780万円の最低価格で一般競争入札がかけられましたが、参加者はありませんでした。その後、随意契約などで募集をしましたが、なかなか売却に至らず、結局、今回提案にあるように9,011万1,000円での売払いの提案となりました。

 私は、この土地の売払いの案件が提起された当初から、市街化区域における緑の保全をどのように進めるのか、市の基本姿勢にかかわる問題として取り上げてきました。横須賀の緑を保全する上で、法律で定められている近郊緑地保全地区や風致地区などを保全するとともに、どんどん減少している市街化区域の緑を守る取り組みはとても重要となります。

 現在、市は、市街化区域の緑を保全する制度としては、一つに指定緑地制度を持っています。これは、市街化区域内で500平方メートル以上の緑を持っている所有者に奨励金を与えて保全する制度であります。

 もう一つには市民緑地制度があります。この制度は、都市緑地法に基づき、300平方メートル以上の樹林地や人工地盤、建築物などを含む民有地の緑を所有者と市が契約を締結し、その緑地または緑化施設を市民の憩いの場、散策や緑にふれあう場として公開する制度です。そして、この場所の維持管理を市長が行うことにより緑が守られるとして創設されました。つまり、この制度は、現実に土地利用されている場所でも、緑を保全するための取り組みとして、市長が散策路や憩いの場所として保全するというものです。

 私は、平成23年第2回定例会で旧民生寮跡地のことと市街化区域の緑の保全について市長に質問させていただきました。そのときのやりとりでは、私が、旧民生寮跡地をなぜ守る必要のない緑と考えたのかという質問をしたのに対し、市長は、旧民生寮跡地は明治30年代から土地利用がなされてきたという経過がある、だからだと述べられました。

 しかし、現在は、建物はなく、特に土地利用もされていないこと、大きな木も生え、下草が伸びて外観上は緑地としか見えない状況になっていること、指定緑地制度の10倍、5,000平方メートルもの広さがあること、民有地ならば土地利用されていても緑を保全する仕組みがあることなどを考え合わせれば、この土地を売ることは、水と緑に親しめるまちを掲げる市長の姿勢としては余りにも整合性がとれていないと言わざるを得ません。

 例えば、これは現実にはほとんど考えられないのですが、もし土地の購入者がこの市民緑地制度を活用したいといったら、この土地はその対象になるのでしょうか。市が定める市民緑地制度要綱には市民緑地の基準が定められていますが、それによると、面積が300平方メートル以上ということ以外には、所有者が明確であることや、原則として占用物件が移転または除却されていること、公開及び利用に支障がなく、通行できる道路に接していること、土地が公開及び利用に支障がないことなど12項目が列挙されています。

 この基準に照らせば、この土地は市民緑地として認められると私は読み取りました。そうすると、市民が所有していれば保全に市は力を貸すが、市が所有しているのであれば守る必要のない緑とするという大きな矛盾を生じることになるのではないでしょうか。

 さらに市長は、平成23年の答弁でこういうことも言っております。市民緑地の制度は、市が土地を所有して緑を守っていくというための制度ではありません、民有地で開発の危険性にさらされがちなそうした市街化区域の中の緑を守るために用意をしたと述べられております。

 今回、この土地を売ることの方針を決めたことと機を逸にするかのように、この土地に接する斜面地を開発する計画が出され、一部の住民とトラブルになっているとのことです。また、今回この土地を売った後は開発されないのでしょうか。買った会社は、当然、この土地の活用を考えるものと思いますので、緑地としての外観は損なわれるのは必至と言わざるを得ません。

 さらに、この土地は侵入路が狭く、一度に開発をすることができず、何度かに分けて開発をせざるを得ない状況です。これは、良好な開発計画を立てるのには適さない場所となっているということで、このことは市の開発行政の方向性とも合わないものと思います。

 このように、旧民生寮跡地を売却するということは、緑の保全を進めるという姿勢や市の開発行政の方向性とも相容れないものです。市長が掲げる水と緑に親しめるまちという方針そのものの整合性もとれないようでは、市長の行政執行能力の不足と指摘せざるを得ません。

 いずれにしても、緑の保全につながらない土地の売払いについては到底賛成できるものではありません。

 以上の理由から、議案第13号に反対するものです。

 また、議案第2号はこの土地の売払いに関係する収入が計上されていますので、あわせて反対するものです。

 以上で私の反対の討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) 以上で討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議案第3号から第12号まで、第15号及び第16号の以上12件を一括して採決します。以上12件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、以上12件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 ここで休憩します。

 皆様はそのままお待ちください。

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             午後4時10分休憩

             午後4時12分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまお手元に配付しましたとおり、本日市長から議案第71号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し議題としたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し議題とすることに決定しました。

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○議長(山口道夫) 議案第71号を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第71号平成24年度横須賀市一般会計補正予算、第6号は、昨年9月の集中豪雨により史跡である夏島貝塚の崖地が一部崩落したため災害復旧工事を実施するものですが、国庫補助金の申請事務に不測の期間を要したことで工期が年度内に完了することが困難となったため、繰越明許費を設定するものです。

 なお、本件につきましては、本来議案第2号平成24年度横須賀市一般会計補正予算、第5号に含め提案させていただくべき案件でありましたが、事務手続の誤りにより本日追加で議案を提出させていただくものです。

 御迷惑をおかけしましたことをこの場をおかりしておわび申し上げます。

 今後、このようなことのないよう努めてまいります。よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 議案第71号は、所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただいま付託しました議案第71号の審査を行うため、ここで休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、ここで休憩します。

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             午後4時15分休憩

             午後5時10分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第71号を議題とします。

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                       平成25年(2013年)3月1日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                        予算決算常任委員長 山本文夫

   予算決算常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。

                    記

 議案番号          件名

議案第71号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第6号)

                          原案を可決すべきものと決定

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○議長(山口道夫) 委員長の報告を求めます。山本文夫予算決算常任委員長。

     〔山本文夫議員登壇、拍手〕



◆副議長(山本文夫) ただいま議題となりました議案第71号平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第6号)について、予算決算常任委員会における審査の経過と結果を報告します。

 本議案は、2月25日の予算決算常任委員会理事会において、教育福祉分科会に送付することを決定し、本日の分科会において、詳細な審査を行いました。

 これを受け、委員会は、本日会議を開き、教育福祉分科会委員長の報告を聴取しました。

 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第71号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第71号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、2月26日付で井坂新哉議員から意見書案第1号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し議題とすることに決定しました。

 意見書案第1号を議題とします。

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                      平成25年(2013年)2月26日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                    提出者 横須賀市議会議員  井坂新哉

                    賛成者 横須賀市議会議員  岩沢章夫

                            同      神保 浩

                            同      芳賀親男

                            同      上地克明

                            同      藤野英明

                            同      小林伸行

                            同      山城保男

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書の提出について

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意見書案第1号

   米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年2月26日提出

                         横須賀市議会議員 井坂新哉

   米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書

 昨年、横須賀市では7月に器物損壊事件及び女性への暴行未遂事件が発生したが、ことしになり、米海軍横須賀基地に所属する米軍人による犯罪が6件発生した。

 1月に発生した事件は、4件が基地周辺、2件が横浜市で起こっており、住居侵入や痴漢、強制わいせつ、障害事件などであった。

 事件発生当時、米軍は日本に駐留する全ての基地で午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を出していたが、その後も米軍人による犯罪が発生し、対策の実効性が問われるところである。

 これまで同様の事件が発生するたびに、日本政府は「再発防止」を求め、米国政府は「綱紀粛正」をすると回答しているが、一向に問題の解決には至っていない。しかも、今回は夜間外出禁止令を出し、それに違反した者は統一軍法に基づく刑罰を受けるという対応をとっていたが、その効果は発揮されていない。

 よって、本市議会としてはこのような状況を看過できず、改めて国に対し、米軍人による犯罪が起きないよう実効性ある対応を求めるとともに、2月13日から実施された新たな「勤務時間外行動の指針(リバティ制度)」が実際に効果を上げるよう取り組むことをあわせて要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 米軍人による犯罪の防止対策強化を求めるため。

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○議長(山口道夫) 提出者から提案理由の説明を聴取します。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) ただいま提出いたしました意見書案第1号米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書案について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。

 横須賀市では、昨年7月に米軍人による器物損壊事件及び女性への暴行未遂事件が発生し、ことし1月にも住居侵入や痴漢、強制わいせつなど6件の事件が発生しました。

 米軍は、米軍人の犯罪防止対策として、昨年11月から日本に駐留する全ての基地で午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を出し、それに違反した者は統一軍法に基づく刑罰を受けるという対応をとってきました。しかし、その後も横須賀市で事件が発生するなど、その対策の効果があらわれているとは到底いえない状況です。

 これらの事件に対し、市長は1月22日に米海軍基地司令官に文書で厳格な規律保持と教育の徹底を図り、早期に実効性のある再発防止策を講じるよう要請しておりますが、本市議会としてもこのような状況を看過することはできないため、市民の安全を守る立場からも、米軍を初め、国、関係自治体が協力をし、実効性ある対応を強化するよう求めるものです。

 また、現在米軍では、新たな勤務時間外の行動指針、リバティ制度が実施されているわけですが、この効果はこれからの取り組みにかかっていると思います。

 そういう立場から、この制度が本当に効果があらわれるように取り組みを推進することを求めるものです。

 以上、意見書案の提案理由を述べさせていただきましたが、議員の皆様におかれましては賛同いただけますようお願い申し上げます。

 以上で説明とさせていただきます。(拍手)



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第1号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) 意見書案第1号米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書の提出に対し、反対の立場から討論を行います。

 まずは、本年1月に発生した事件において被害に遭われた市民の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。

 被害に遭われた方々の精神的苦痛をおもんぱかると、1月に市内で米軍関係者の事件が連続して発生したことについては大変遺憾であります。このようなことは、米軍の軍基地に対する国民の不信感を生じさせ、我が国防衛の重要な柱としての日米同盟に対する信頼感を低下させることにつながりかねないものと危惧しております。

 このような事態を受け、米国政府は10月18日の国防省声明で、日米同盟を良好に維持するための措置を実現することを発表し、夜間外出禁止令や飲酒規制を実施してきました。また、2月13日からは新たな勤務外行動の指針、いわゆるリバティ制度を実施しています。これは、従来の規制に加えて各種研修を通じて米軍兵士の内的充実を図り、規律違反を防止する方策を充実させたものとして我々は評価しています。

 第7艦隊司令部、そして在日海軍司令部がある横須賀基地を抱える本市は、日米同盟にとって重要なまちであり、我々は前政権で揺らいでしまった日米同盟が再構築され、深化・発展していくことが最も重要であると考えます。

 一方、日米同盟の最前線である本市であるがこそ、冷静に対応することが重要であり、そのことが将来の日米同盟の深化・発展を期待する本市の役割であると考えます。

 以上の理由により、本意見書提出に反対します。皆様の御賛同を望んで討論といたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) 意見書案第1号に賛成の立場から討論をいたします。

 今回、相次ぐ米兵による刑法犯罪についての意見書は日米地位協定改定を求めておらず、根本問題の改善につながらないなど不満があるものの、意見書自体は反対すべきでないことなので、賛成の立場から討論します。

 しかし、自治体議会として、政権交代しても弱腰は変わらない政府に毅然とした意見書を出すことについての意義をこの際、申し上げたいのであります。

 そもそも、米兵犯罪に係る2国間の取り決めは、安保条約に基づく現行地位協定、特に第17条においてその取り決めがあります。問題は、主権国家でありながら、逮捕・起訴権が制限されていることです。

 問題の地位協定は、1951年に占領の解消である講和条約を結ぶ際、米軍の駐留を許すために旧安保条約が結ばれたことによります。日本は無謀にもアメリカとの戦争を起こし、3年8カ月の間に300万人以上の国民を犠牲にして破れ、昭和20年8月15日にポツダム宣言を受け入れ、連合国に降伏しました。

 ポツダム宣言どおりなら、講和条約成立後は占領軍は撤退せねばならんのに、アメリカは日本に基地を置くための合法措置として旧安保条約を結ばれ、肝心なところは全て行政協定に落とし込み、国会の関与をなくさせてしまったことが問題の根源です。安保条約は、敗戦国日本の形式的独立のかわりにのまされた条約であると20年ほど前までは今よりよく語られていました。

 岸総理大臣は、1960年に不平等部分の強い旧安保を改定し、現行安保条約に改定した際に行政協定を現行地位協定としました。岸総理は、いわゆる大東亜戦争時の東條内閣の閣僚であり、反米・反共のDNAがあったと評価すべきだと思います。岸総理は、独立国の尊厳を回復するため、アメリカに追随するような形をとりながら安保改定を画策したため、安保騒動を起こされ、結果、失脚させられたとも後世評価されるようになりました。

 戦争に負けたとはいえ、アメリカ軍がこれほどまでに長期にかつ広大に基地を展開している国は他を見ません。まさに宗主国と属国の関係であり、現行地位協定はそのあかしともいえます。しかしながら、巧妙な間接統治とメディアの洗脳報道により日米安保体制を対等な同盟関係とされていることに疑問を持つことが肝要ではないでしょうか。

 現状を許しているのは、国会議員に日本人の矜持を持ち、独立国家としての尊厳を主張する政治家が相当減ってしまっているからではないかと思慮されます。

 気骨のある政治家といえば、占領中の吉田内閣での石橋湛山外相は、国民が飢えに苦しむ窮乏生活をしているのに、GHQが日本に占領経費を求めた際、これを拒否して更迭されました。

 偉大な大先輩石橋湛山は早稲田大学出身であり、同校には湛山研究会もあるというのに、早稲田大学出身の吉田市長は、昨日の共産党市議団の質問に、運用上の配慮でよく地位協定の改訂を求める気はないと、アメリカから特に圧力もかけられていないのに全く情けない答弁でした。議会が市長と同じで日本人としての矜持を持ち、地位協定の改定を政府に求められないようでは、これまたいかがかと思います。

 現状の地位協定の運用改善、いわゆる米側の好意で日本が優先して逮捕・起訴できる、にしたのは、1995年夏に沖縄で起きた米海兵隊員による少女監禁強姦事件後、沖縄の怒りをそらすため、日米政府が行ったのがSACO対応であり、これは、びほう策でしかありません。自衛隊が施設外で事件を起こしても夜間外出禁止や飲酒規制を求めないのは、国民同様に刑事犯として裁かれるからです。

 この普遍なる法の下の平等を駐留アメリカ軍人に適用できない協定のありようがおかしいのであり、主権国家として尊厳をないがしろにしている政府と国会に対し、毅然たる対応をとるよう事後、地方議会としての心意気を持っていただきたいとの意見を述べ、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 他に御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、以上で討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第1号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後5時25分散会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   松岡和行

                      会議録署名議員   山本文夫