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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 02月28日−04号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 02月28日−04号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第4日)

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平成25年2月28日(木曜日)

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出席議員(39名)



副議長
 山  本  文  夫
 
 1番
 ね ぎ し  か ず こ


 2番
 大  村  洋  子
 
 3番
 井  坂  新  哉


 4番
 山  城  保  男
 
 5番
 土  田  弘 之 宣


 6番
 石  山     満
 
 7番
 長 谷 川     昇


 8番
 上  地  克  明
 
 9番
 一  柳     洋


10番
 嘉  山  淳  平
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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欠席議員(2名)



議 長
 山  口  道  夫
 
11番
 小  林  伸  行



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 北  原  一  郎


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                      平成25年2月28日午前10時開議

   議案第17号から

第1.         平成25年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案44件

   議案第70号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○副議長(山本文夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 地方自治法第106条第1項に基づき、副議長の私が議事進行を努めます。

 本日の会議録署名議員に、藤野英明議員と角井基議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○副議長(山本文夫) 日程第1.議案第17号から第70号までの以上54件を議題とします。

 前回の議事を継続し、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。角井基議員。

     〔角井 基議員登壇、拍手〕



◆34番(角井基) おはようございます。

 代表質問もきょうで3日目となりました。私は研政を代表して新年度予算案並びに市政の特徴的な課題について質問をさせていただきます。

 既に5番目になりますので、重複している部分については割愛させていただきます。

 吉田市長は、今回就任して4度目となる予算を編成されました。チェンジ脱官僚宣言を掲げて初当選されたわけですが、この3年半の間に市政はどれだけチェンジをしたでしょうか。

 シビアな言い方をしますけれども、率直に申し上げて、市長がチェンジをして若返ったのみで、市政運営そのものはほとんどチェンジしてないように思えてなりません。私がこう申し上げても、この議場内の大半の方は異論を唱えないだろうと思います。

 正直なところ、私は吉田市長にかわって、その若さゆえに市役所内にはもっと活気がみなぎるだろうと予想していましたけれども、残念ながらその予想は見事に裏切られてしまいました。むしろ今では逆に市役所内の空気は沈滞し、よどんでいると言っても言い過ぎではないように感じられます。

 この点について、違う、ここがチェンジをしたという市長御自身の思いがおありであれば、お聞かせ願いたいと存じます。

 新年度予算案は、市税収入が依然として落ち込みを続ける中で、国民健康保険費への繰出金が倍近くにふえるなど、厳しい諸条件のもとでやりくりに努力をされているとは思いますが、6月を意識してのことか、財政基本計画の達成を重視する余り、目先のことばかりにとらわれ過ぎて、やや近視眼的になっていやしないかと思われてなりません。

 本来つくるべきものをつくらず、いたずらに先延ばしをしてはいないでしょうか。市債の発行を抑制すること自体はいいのですが、度を超えれば逆に将来への負担が大きくなってしまいます。今さえよければいいというものでは決してありません。

 市長は若い世代から選ばれるようなまちに変えていくことこそが最大の使命であると言われていますが、今回の予算を見て、目新しい事業は余りありません。既に他の都市でも行っているようなトライアルステイくらいしかないのではないでしょうか。

 仮称、横須賀倶楽部の発足は、行政が音頭を取ること自体はいいのですけれども、行政が行うべき仕事であるとは思えませんし、施政方針の中で述べるほどのものでしょうか。

 小児医療費の助成は、小学校2年生まで拡大するとされていますが、葉山町はことし6年生まで、三浦市では昨年既に3年生まで拡大されています。学力向上放課後教室の大幅な拡大はよいかもしれません。しかし、これらが若い世代から選ばれるまちにつながっていくでしょうか。私は疑問に思えてなりません。これらについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、重点施策として、追浜地区での宅地開発に伴い、浦郷小学校の校舎を増築するということですけれども、その説明の際、市長は、学区で急増する児童を収容するためと言われました。その言葉を聞いて私は大変違和感を覚えました。また、予算概要においても同じように書かれています。しかし、児童を収容するという言い方を普通するでしょうか。収容という言葉からは余りよいニュアンスは伝わってきません。捕虜収容所などという言葉がすぐに浮かんでしまいます。

 辞書を引くと、人や物を一定の場所に入れることと書かれています。普通であれば、児童の増に対応してなどと言うべきではないでしょうか。収容するという表現はいかにも官僚的な響きを持って聞こえてきます。市長御自身は、官僚的な体質を打破すると言われていたはずですが、これではまさに官僚的な発想のあらわれそのものです。言葉尻を捉えるようですけれども、市長の姿勢にかかわる重大な問題であると思います。この点について、市長の御説明をお願いしたいと存じます。

 市長は施政方針の中で、財政基本計画の数値目標を全て達成した上で予算を編成したと胸を張って言われています。

 昨年は財政白書を公表しました。その内容は、確かに市の置かれている財政状況をわかりやすく説明したものであるとは思います。難しいものをわかりやすく市民に示したという点はよかったと思います。しかし、その後段の部分は財政基本計画に照らしてどれだけ達成できたのかというもので、そのほとんどは達成とされています。これだけを見れば、吉田市長は大したものだということになります。

 しかし、実際は財政基本計画をつくる時点でその数値目標を下げ、最初から実現可能な範囲に設定しておいたと思えてなりません。3年間で市債の残高を3,000億円以下にすると強調していますが、削減幅は決算ベースで見て3年間で106億円です。吉田市長が就任する前の10年間、沢田市長、蒲谷市長の時代には10年間で527億円の削減をしています。しかし、両市長ともそのようなことは当たり前のこととして、特に自慢も何もしていませんでした。平均すると1年間に52億円という削減幅になります。それと比較をすると、財政基本計画の数値目標がいかほどのものであるのか、どのような意図のもとにつくられているのか、一目瞭然なのではないでしょうか。

 そして、昨年の12月に発行された広報よこすかには、それを大々的に掲載をしました。財政基本計画は全て計画どおり達成と書かれています。その広報1面には、財政白書を作成しましたと大見出しで書かれ、計画的な財政運営による財政健全化を目指してと小見出しで書かれていました。

 私は、これは大見出しと小見出しとが逆であると思いました。市民に何を訴えたいのか、市長は財政健全化を目指すということよりも、財政白書をつくったということを市民に訴えたかったのでしょう。たかが見出しのことではありますけれども、これだけを見て、市長がどのような狙いを持って財政白書をつくったのか、透けて見えるような気がします。これらについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、公設における競争性の確保と継続性の必要性について質問をいたします。

 民にできるものは民にという大方針のもとに、それまで市が行っていた業務を民間に委ねる流れとなって久しくなります。その一つですが、昨年は芸術劇場の指定管理者を決定するに当たって、従来の芸術文化財団を単独指定するのではなく、一般公募のプロポーザル方式で行われました。公設であるがゆえに、芸術文化財団にはもともと市で採用したプロパーの職員が15名前後います。万が一、財団が指定されなかったときにはどうなるのだろうと心配をしていましたが、幸いにして財団が指定される結果となりました。

 また、公設民営となっていた田浦保育園も、これまで10年の間、随意契約をしてきたことは好ましくないとのことから、昨年の第4回定例会では、新たな契約をするに当たって、一般公募によるプロポーザル方式をとる考え方が示されました。しかし、これについては、保護者からの猛反発を招き、当初の考え方を改めざるを得なくなりました。

 また、幾ら競争原理が大切であるとはいえ、そこで働いている従業員の多くの方は、横須賀市の市民でもあることを忘れてはなりません。その方たちが路頭に迷うというようなもとを行政自身がつくり出してはならないと思います。そうしたことも十分に考慮された上での民営でなくてはなりません。その上で、適正な委託料、管理料となるべく市側が努力をし、競争性を担保しつつ管理をしていくことが大切ではないでしょうか。

 このように、公設民営において事業者を選定する際に、公平性の観点から、競争性を確保しなくてはならないことはわかるのですけれども、その一方で契約のたびに実際の事業者がかわってしまうことが逆にさまざまな面において、必ずしも適してはいない場合も出てきます。事業の内容や運営形態によっては、継続性も必要ではないでしょうか。これらの点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、職員の採用に関連して質問をいたします。

 非常勤職員の採用については、一定の歯どめをかけるべきであると私は再三、この場で申し上げてきました。それは正規職員と非常勤職員とでは、賃金を初めとする働く条件が全く異なっているにもかかわらず、同じ職場で同じような仕事をしており、それを問題視してのことです。

 退職者の後を正規職員ではなく臨時職員、非常勤職員を採用して補充するということは、本来あるべき行政改革ではありません。そもそもの業務を見直し、業務の効率化、簡素化を進めることによって、業務量を減らし、その結果として職員数の削減につなげるということが本来のあるべき行政改革の姿ではないでしょうか。この点について、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 しかしながら、市長は市の財政難を理由として、非常勤職員の増はやむなしとの立場をとられてきました。民間企業における非正規職員の割合はおよそ35%となっていますが、この市役所においても同様で、働いている全ての職員のうち3人に1人は非常勤か臨時の職員となっています。私は決して好ましいことではないと思っています。

 このところ市役所では、市外に居住している職員がふえていますが、それでも半数以上は市内に住んでいる横須賀市民であると思います。正規職員の採用を減らせば、それだけ市内の雇用は減ります。つまり市内で暮らしている高校生、大学生の就職先を市みずからが率先して減らしているということにほかなりません。学校は出たけれどもというような話を私の周りでもよく耳にしています。

 財政が厳しいということは、全くそのとおりです。しかし、だからといって短絡的に正規職員を非正規職に置きかえてしまえばいいという採用の仕方を続けることは、市の将来を見つめたとき、違うのではないでしょうか。

 本市の非常勤職員は給料も高校卒の初任給以下、そして3年間という雇用の制限があります。これではとても普通に生活をしていくことはできません。それは結局、回り回って市内経済を落ち込ませることにもつながっていきます。市内における安定した雇用を維持していくためにも、また行政としての範を示す意味合いにおいても、正規職を非正規職に置きかえていくという考え方は改めるべきであり、市全体の雇用、そして将来を見据えての職員の採用をしていくべきであると思います。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、このところ土木系職員の募集をしても応募者が少なく、採用予定の人数に達していない状況が続いています。土木職に人気がないという背景があるのだとは思いますが、今のままでは市の業務執行そのものに影響が出てくるのではないかと心配されます。現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、以前は市立工業高校に土木科があり、市役所でもその卒業生がたくさんいます。総合高校に統合されて、工業系や商業系の履修コースもあったはずですが、生徒には余り人気がなく、進学希望者が圧倒的に多くなっているようです。しかし、進学校をつくるために総合高校に統合したのではないはずです。生徒に人気がないからとはいえ、今の社会で土木系の仕事がなくなるということはあり得ません。何らかの工夫をしながら、土木系科目の履修をし、将来に向けて技術を身につける学生をふやしていくことも必要ではないでしょうか。

 市立総合高校はその役割も担っているはずです。開校10年を経て、こうした原点に立ち返った見直しもされるべきではないでしょうか。市立の高校ですから、市のためになる高校であってほしいと思います。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、公契約条例の制定についてお伺いいたします。

 私は、これまで幾たびか公契約条例の制定について、この場で発言をさせていただきました。しかし、吉田市長には御自身のマニフェストには載せていないからか、自分の得意分野ではないからか、下請で働く庶民の生活には触れたくないからか、この件については検討すらしない。意欲が全く示されていません。

 しかし、県内においては川崎市、相模原市の2政令市において、既に導入されています。市が発注する工事、あるいは人件費が多くを占める業務委託については、下請、孫請の立場で実際に仕事をしている方たちにどれだけの賃金が支払われているのか、御存じでしょうか、契約課ではそれを把握しているのでしょうか、まずこの点についてお伺いをいたします。

 インターネット入札となって、純然たる一般競争入札に移行した当時、工事はもちろん業務委託においても、常識的には考えられないような低額の落札が数多くありました。その当時と比較をすれば、現在は普通に近くなってきていると言えるでしょう。

 落札率は低いほどいいという考え方もあるようですが、予定価格よりも低く落札をすれば、受注する側にとっては、それだけ利益率が下がることになります。市内経済の活性化という面では、マイナスに作用してしまいます。もし利益率を下げなければ、従業員、あるいは下請で働く方たちへの賃金を下げることになります。そうしなくては会社の経営が成り立ちません。それでも当然のこと、県の定めた最低賃金を下回っていることはないだろうと思いますが、必ずしもそうではない話も聞いたことがあります。

 最低賃金は、その名のとおり、事業者が支払うべき賃金の最低基準を定めた金額です。およそ市の発注する工事、業務の多くはある程度の技術、技能を持つ従事者が行うことを想定していますから、普通に考えれば最低賃金の水準をかなり上回っているはずと考えられます。しかし、もしもそうではない実態があるのだとすれば、それは改めなくてはなりません。それも行政の行うべき仕事の一つです。それを制度化する仕組みが公契約条例であると思います。

 公契約条例を制定すると、市の発注する金額が上がってしまうとの理由は、全く本末転倒であると言わざるを得ません。入札結果が限りなく予定価格に近いとしても、入札自体が公正に行われていさえすれば、それが問題にはならないはずです。むしろ本当に適切な金額で市の仕事を発注する。そのことによって、それを請け負う会社の従業員に適正な賃金が支払われる。そして、その人たちが買い物をする、お金を使う、それによって市内経済が動いていくのではないでしょうか。

 また、公契約条例の制定は、中小企業の経営自体を守るという意味合いにおいても必要ではないかと思います。デフレスパイラルを脱却する、それには安ければよいという発想は転換しなくてはなりません。こうした観点に立ち、公契約条例の制定について、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。

 自治基本条例については、前定例会において賛成少数で否決をされました。私たちの会派としては、最高規範性を持つ条例と位置づけるのであれば、議会も市民の間においても賛否が二分している状況下で条例を制定すべきではないとの判断から、反対をいたしました。

 しかるに市長は新年度予算案に再度、自治基本条例の制定に向けた予算を計上しました。けれども、否決をした当時と何も変わっていない中で、どうやって自治基本条例を制定するというのでしょうか。市長は否決をされた後、何らかの努力や働きかけを行ってきたのでしょうか。それらが何も見えない中で、市民に何をどのように訴えていくのでしょうか。市長御自身がどうしても自治基本条例を制定したいという意欲も、私たちには全く伝わってきません。

 市長は、議会での審査を踏まえてとおっしゃっていますが、どのように踏まえて再度、制定をしたいというのでしょうか。説明会や出前トークを実施するということですが、私は市長みずからが率先して動かなくては、今の情勢は何も変わらない、動かないと思います。これまで反対をしてきた方たちとの議論を重ねるようなことがあってもいいのではないでしょうか。これらの点について、市長の率直な考え方をお伺いいたします。

 次に、地域運営協議会ですが、当初より地域運営協議会は、原則として行政センター単位で設置をするとされていました。しかし、それぞれの地域ごとの問題解決に取り組む範囲としては、少し大き過ぎはしないでしょうか。三浦市よりも多い人口5万人を超えている行政センターもあります。

 私たちは、これまで他都市での先進事例を見てきましたが、同様な地域組織の範囲は小学校区か、多くても中学校区単位であり、そこで地域ごとの身近な課題解決に努めています。現在、進めようとしている行政センター単位では、市民が身近な行政組織として感じることは難しいと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。

 既に地域運営協議会ができている地域もありますが、その多くはこれまであった地域のイベントをそのまま地域運営協議会のイベントへと置きかえただけで、地域運営協議会として新たな取り組みが行われているという事例は余り聞いていません。

 また、準備会が発足している地域においても、その地域の役員が地域運営協議会として本当に何をするべきかということを理解し切れているでしょうか。連合町内会があるのになぜそのようなものをつくるのかという実際の声を聞いています。要するに、行政センター主導で形だけはつくられているということではないでしょうか。

 準備会まで発足したというと聞こえはいいのですが、それぞれの地域で本当に市の目的とする準備会ができているとは言いがたいように思います。市長として実情をどの程度、把握をしているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、本庁管内においては、設立に向けた準備がほとんどできていないと言ってもいい状況にあります。昨年の9月以降、山口議長も含めて、本庁管内に居住する議員9名が集まり、善後策を協議するとともに、市民部との話し合いも行ってきました。その中で、ともかく本庁管内には行政センターのような地域コミュニティの核となる施設もなく、組織もない。少なくとも例えば本庁管内に町内会の役員が気軽に立ち寄ることのできるような拠点をつくったらどうかなどの提案をしてきました。

 その結果、新たな組織をつくって支援体制を強化するということですが、やはりそのようなものがなければ地域運営協議会への設立の道のりは厳しいと言わざるを得ません。もしも本庁管内だけが地域運営協議会の設立がおくれるということになってしまったならば、本庁管内の住民だけが不利益をこうむることになり、公平さを損ねることになってしまいます。そのようなことにしてはならないと思いますし、ならないように期待もしています。今後の進め方について、市長の意気込みをお聞かせ願いたいと存じます。

 また、他都市の事例を見て感ずることは、新たな地域組織をつくるに当たっては、首長の強いリーダーシップがあり、そのリーダーシップのもとに職員が地域へ直接に出向き、地域代表の役員とそれこそ膝を交えて議論し合っていることです。吉田市長が地域運営協議会の設立に向けて、市民に対し、だから新しい地域組織が必要なのです、とわかりやすく説明のできるような強いメッセージがあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域経済に関連して質問いたします。

 地域経済の発展は、自治体にとって重要な課題です。まちづくり、高齢者福祉、子育て支援など、市民サービスの向上にはどれをとっても財政的な裏づけが必要であり、その財源の大部分を占める税収をふやさない限り、じり貧の行政運営となってしまうことは明らかです。

 市長の言う財政再建も重要であることは否定しませんが、財政を再建していくためにも地域経済を活性化し、発展させていくことは、将来に向けての投資であり、財政が厳しいからといって、そのための投資を抑制してしまっては、将来への展望が見えてきません。

 将来への期待や必要なところをきちんと見きわめて、政策を実行していくことが大切であると思います。これまで以上の創意工夫、そして選択と集中による取り組みを進め、歳出を抑制するとともに財政構造を改善し、収入の増に結びつけていく施策、政策を長期的な視点に立って進めることが大切ではないでしょうか。

 本市はこれまで自動車、造船、電気など、大規模な製造業に牽引されて発展してきましたが、近年はYRPに代表されるように、情報通信産業の誘致など、産業構造の多角化が進んでいます。しかしながら、経済のグローバル化やITバブルの崩壊、世界金融危機といった経済社会構造の変化などにより、市内産業を見ても大きな変革期を迎えていると言えるでしょう。市長は本市の地域経済活性化に向け、今後どのような施策を実行していこうと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。

 地域経済活性化のためには、官民が協働して観光客を誘致するための取り組みも重要な施策です。本市の記念艦三笠や軍港めぐりなどは、有力な観光スポットとなっています。さらなる観光客の誘致を官民協働で取り組んでいくという観点から、民間企業が観光客の誘致につながるような施設整備などの投資を行う場合に、それを助長させるためのインセンティブを検討すべきではないかと考えるのですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 国道357号の八景島から夏島への南下延伸は、交流人口の増加、企業誘致の推進、大規模災害時の多重安定性の確保など、本市にとって直面する課題を解決していくためには不可欠なものです。地域経済の活性化、とりわけ追浜工業地域の物流効率化や企業誘致の観点から、早期の実現を目指すべき重要な事業であり、積極的にその実現に向けて取り組むべき課題であると言えます。

 物流の効率化は、新規の企業誘致はもちろんのこと、既存の企業にとっても、その地域で企業活動を行う上での重要なファクターとなっています。グローバルな企業間競争が進む今日においては、これまでの延長線上での国への要望活動や勉強会などでは、その実現は不可能であると思います。市長が好みとするトップセールス、そして強いリーダーシップが必要であるということは言うまでもありません。これまでに市長みずからが行ってきた国道357号延伸の実現に向けた国や県への要請活動は、具体的にどのようなものがあったのでしょうか、また今後の見通しをどう捉えているのでしょうか、お伺いいたします。

 中心市街地の活性化については、これまでの質問と重複をしておりますので、割愛をいたします。

 この春からいよいよ新港埠頭交流拠点がよこすかポートマーケットのオープンとともにスタートします。

 ところで、横須賀中央エリアは徐々にまちのにぎわいが低下してきていることから、三笠エリアへの来訪者を横須賀中央エリアに誘導するためにとして、この3月から循環バスを導入する予定となっています。軍港めぐりや記念艦三笠の観光客を中央エリアに誘導する新たな集客促進事業として期待をしていました。

 しかしながら、経済部から示されている循環バスの計画を見ると、中央エリアと交流拠点を活性化させるという強い思いは伝わってきません。その一つとして、現在、軍港めぐりはショッパーズプラザの西側を拠点としており、循環バスのルートとはかけ離れていること、2つ目に利用者の利便性を考えると、バス停の間隔が離れ過ぎていること、そして3つ目は運賃が通常の民間事業者のバス路線の1乗車区間と同じ170円であることです。

 昨年、会派で視察をした鳥取市の循環バス、くる梨や横浜市の観光スポット周遊バス、あかいくつなどは、いずれもワンコイン、100円で運行されているのと比較し、利用者の利便性やインパクトにも欠けていると言わざるを得ません。また、循環ルートも当時はヴェルクよこすかを通り、右回り、左回りの双方向であったのですが、市役所を回るルートとなり、右回りだけと変更されました。それはどのような理由があってのことでしょうか、お伺いいたします。

 循環バス導入の目的とその効果についても、改めてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、浦賀港周辺地区の再整備計画についてお伺いいたします。

 2002年に住友重機械工業の浦賀艦船工場が閉鎖をされました。その後、開国のまち浦賀から第2の開国の扉を開き、歴史、文化、自然、港のまち、浦賀の再生を目指して、浦賀港周辺地区再整備計画推進検討委員会が発足し、間もなく10年が経過をします。

 しかしながら、いまだに京急浦賀駅から降りて、浦賀のまち半分は再生されていません。市民、企業、行政が協働し、それぞれの役割を果たすことによって、浦賀再生の事業推進の道筋を示す浦賀港周辺地区再整備事業化プランが示されました。

 しかし、現在に至っても第1期先導的整備の西岸部水辺プロムナードがようやくようやく姿をあらわしただけで、検討委員会から示された事業化プランが進行しているとはとても言えない状況にあります。2007年12月に住友重機械工業から、浦賀については5年から10年間凍結してほしいという申し入れがあったと聞いていますが、その後、新しい動きは全く見えません。

 そこで、伺いますが、浦賀の再生について、現在の進捗状況とこれまで市長がどのような取り組みを行ってきたのか、そして今後、浦賀港周辺地区再整備事業化プランをどのような位置づけで取り組んでいくのか、お聞きいたします。

 さらに、浦賀の再生に向けて、市として積極的に取り組んでいくおつもりがあるのかどうか、市長の率直な考え方をお伺いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から間もなく2年を経過しようとしています。議会では防災体制等整備特別委員会を設置し、防災、減災に関する議論と提言を行ってきました。その際の議論でも、避難所運営は大きな課題の一つとなりましたが、その中でもトイレは生理現象から避けては通れない切実な問題です。

 昨年、会派として長岡京市を視察をしてきました。同市では、災害時のマンホールトイレの整備を東日本大震災以前から全国に先駆けて取り組み、注目を集めています。阪神・淡路大震災の経験もあり、平成21年から5カ年計画で、災害用マンホールトイレを204基設置する計画を立てていましたが、東日本大震災を受けて、380基に見直しがされたということでした。市内14小・中学校にそれぞれ10基から15基のマンホールトイレを設置する計画で、総事業費は1億5,000万円、そのうち約2分の1が国庫補助の対象となっているそうです。設置場所は授業に影響のない場所であること、そしてプールから水を採取することができる場所を選んで設置されています。

 本市の場合は貯留方式ではなく、全て下水道本管に流す方式ですが、下水道本管が震災によって破損をした場合には、この点が問題となります。本市では、現在、避難所となる学校のトイレの洋式化に取り組んでいますが、長岡京市のように学校敷地内に災害時用マンホールトイレの設置を検討してみてはどうでしょうか。

 また、工事の施工は地元業者に発注する方式で、維持管理も地域と事業者が行えば、地域経済の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、新しいごみ処理施設の建設に関連してお伺いいたします。

 新しいごみ処理施設の建設に向けて、既に環境アセスメントの手続や地質調査が進んでいます。長坂地区に建設予定地を決定するに当たっては、議会の中で多くの議論を行ってきました。そして、建設に要する用地は4ヘクタールなのですが、それに対して購入する土地はその10倍近い38ヘクタールもあることについて、その土地を一括して購入せざるを得ないならば、他の使用されない土地はどうするのか、市として市民に十分説明のできるような土地利用計画を立てるべきであると当初から申し上げてきました。

 そして、それからもう3年を経過しているのですが、ごみ処理施設を建設して、その後残る他の土地の利用については、どのような計画を立てたのでしょうか。まだこれまで議会の中ではその報告はなされていません。まさかこれまで何も検討してこなかったということはないと思いますが、この点について具体的にどのような検討をし、現時点でどのような計画、あるいは考え方を持っているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、福祉に関する施策についてお尋ねをいたします。

 まず、障害者基本法についてお伺いいたします。

 平成22年に障害者基本法の一部を改正する法律が成立をしました。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指し、障害者の自立と社会参加のための施策推進をその目的としています。本市もこれを踏まえ、第3期横須賀市障害者福祉計画の中に可能な限り盛り込み、障害のある方の社会参加の充実に向けて取り組んでいくとの答弁が昨年されました。しかし、その内容が具体的によく見えてきません。

 この改正された障害者基本法の理念をしっかり反映した取り組みをどのように考え、今後、具体的にどのように推進していくのか、お伺いをいたします。

 次に、聴覚障害者への取り組みについて質問をさせていただきます。

 聴覚障害者へのコミュニケーション事業における手話通訳者派遣・要約筆記派遣事業などは、聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションをつなぐこと、また聴覚障害者の自立、社会参加を促し、その結果、聴覚障害者の社会貢献にもつながる大切な事業です。誰もが自由に会話のできることは、基本的人権であるとも言えます。

 聴覚障害者は手話通訳、要約筆記をつけることで、健聴者と同じ条件に立つことができます。また、コミュニケーションにおいて手話通訳、要約筆記を必要とするのは、聴覚障害者と健聴者の双方であることから、まず行政センターや病院等への公的機関に常時対応可能な手話通訳者の設置を拡大することが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 また、これらの取り組みに関しては、当該団体の意見や要望等を聞くことも大切であると思いますが、どのように実態を把握されているのでしょうか。また、関係する団体との意見交換などはどのようにされてきているのでしょうか、お伺いいたします。

 なお、災害時等の情報提供は大変重要なことですが、障害者の皆さんに対して迅速、正確な情報を提供する必要性から、主要な駅頭はもちろんのこと、総合福祉会館や新築される救急医療センターには、情報提供を兼ねた電光掲示板等を設置することが肝要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 昨年、障害者優先調達推進法、すなわち国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律が制定され、本年4月1日から施行されます。

 この法律のポイントは、国及び地方公共団体等は、物品等の調達に当たって優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう求めると定められていることです。

 これを受けて、都道府県、市町村は毎年、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、年度末終了後、その実績を公表する。また、国は公契約における競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者の雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、事業者の就業を促進するための必要な措置を講ずるよう努める。地方公共団体は、国に準じて必要な措置を講ずるよう努めることとされています。

 そこで、市としてこの法律の運用開始に当たり、国の方針にのっとって、障害者就労施設等からの具体的な物品等の調達方針を作成されているのかどうか、お伺いをいたします。

 国は、ことし4月からのスタートとしていますが、法律の趣旨を理解して、発注の拡大は可能であるのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、障害福祉サービス事業者等から優先的に物品サービスを購入する努力義務が課されていますが、具体的な方針を作成されているのか、お伺いをいたします。

 障害者の雇用機会の拡大に関しては、障害者の自立をした社会生活を目指す観点からも大変重要な課題であると思います。そのために、行政も積極的に取り組みをしてきていることは、承知をしていますが、昨今の社会情勢を顧みると、現実的には大変厳しい状況があります。

 障害者の雇用については、就労援助センターを通して、市内の各企業への働きかけがなされているのですが、それには本市が率先して障害者の雇用を実践するという姿勢が、まずなくてはならないと思います。しかし、残念ながら、例えば知的障害者や精神障害を持つ方の市職員としての雇用はなされていません。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 そして、今後とも積極的に市内企業への啓発活動に努めるとともに、特例子会社の活用にも支援制度を適用しながら、さらなる取り組みをしていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、コミュニティバスに関連して質問をいたします。

 高齢化の進展により、自動車やバイクなどの運転が難しいお年寄りがふえています。本市の将来推計では、人口が平成29年に高齢者数12万1,791人、65歳以上の人口の割合を示す高齢化率は30%に到達するとされています。本市にとっては、高齢化への対策は喫緊の課題です。

 また、市内経済の活性化にとっても、元気な高齢者に牽引を期待する部分は大変大きいと思います。そのためにも、多くの方が自宅に引きこもることなく、活発に外へ出、市内での経済活動に貢献してくれることが重要ではないでしょうか。

 昨年の第4回定例会では、地域公共交通検討事業についての説明があり、市内の移動困難性の高い19地域の現状について報告がありました。

 それらの地域では、既に高齢化は進展しており、平成23年度には高齢化率が35%を超えている地域も散見されています。

 平成25年度中には、累計4カ所の地域にバス路線等の導入が新たにされるということです。その他の地域でも、民間企業の循環型のコミュニティバスが運行され、その役割を担っています。しかし、1日当たりの運行数は5往復の地域もあり、問題の解決までには至っていません。また、一部の地域では、NPO法人や地域の方によるコミュニティバスの運行も始まりました。しかしながら、他の地域からの要望も多く出されています。

 そこで、お聞きしますが、これらの地域公共交通について、市長としてどのようなお考えをお持ちであるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 また、市民協働での導入についても、今後は検討していくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 昨年、本市では福祉バスルシア号の事業を廃止をしました。理解をする意見がある一方で、一部の市民の方からは、再開の要望も聞いています。

 私たちの会派では、事業の見直しを行うべきと要望してきた経過があり、廃止に対しては理解をいたします。しかしながら、はつらつシニアパスは予想よりも応募者がふえたことから、今年度約400名の方が抽せんから漏れてしまうという事態が起こり、漏れた方からは不満の声を多く聞きました。

 こうした点は、改めるべきであると思いますし、はつらつシニアパスだけではない、もっと地域の公共交通対策にも振り向けられるべきであると思います。高齢者の健康保持に予算を使うほうが結果として高齢福祉予算全体の圧縮にもつながると思います。市内で行われている事業に対し、行政としてもっと財政的な支援をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民病院の運営について質問をいたします。

 市民病院が公設民営となって3年を経過しました。この市議会でも特別委員会を設置して、当時、経営状況が思わしくなかった市民病院の運営のあり方について審査をし、その報告を受けて公設民営となったものです。

 公設民営化を決定づけた平成19年度の病院事業決算では、実質19億円と赤字を出しました。それは一部の診療科で医師の確保ができず、それが収支を悪化させるもととなった大きな要因でした。そして、公設民営化の方針を決定した際、市側からは民営化によって財政の健全化を図ることができる、医師の確保をすることができるとの説明がなされました。

 運営が指定管理者に移行し、経営状況は順調に推移していますが、3年を経過しているにもかかわらず、現在も3診療科で医師の確保ができず、外来診療のみで入院はできないという状況が続いています。

 また、医師だけではなく、看護師についても増員ができず、許可病床482に対して、実質稼働病床は262にとどまっています。一部の病棟は閉鎖されたままです。少しでもふえているならばともかく、ほとんど人数が変わっていない状況があります。民営化をする際の説明と3年を経過した現在とで異なる結果が出てしまっているのですが、それはどのような理由があってのことなのでしょうか、お伺いいたします。

 ことしの4月から2つの診療科で入院診療が再開されるということですが、このような現状は市が議会に対して、つまり市民に対して行った説明が実は違っていたということになります。これは今後の市政運営の面で市民の信頼という大切なものを欠いてしまうことになり、市として大きな損失になりかねません。市民病院の医師、そして看護師の確保をするために、今後、具体的にどのような手だてを講じていくのか、市長としての考え方をお伺いいたします。

 また、今年度から実施したいのちの基金への募金の状況はどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、歴史資料館の建設について質問いたします。

 戦後68年を経て、戦後という言葉が死語になりつつあるような気がします。私の父は志願兵で戦地に赴き、子どものころはよく戦地での話を聞かされたものでした。母も旧海軍工廠、横須賀鎮守府に勤めていました。私の先祖も多くの方が海軍工廠に勤めていました。両親とも亡くなっていますが、数年前、家を建てかえるに当たって昔のものを整理しているとき、竹で編まれた行李の中から見たこともないようなものが出てきました。

 戦時中の水筒や旗、戦果を伝える当時の新聞、召集令状である赤紙もありました。ガスマスクも出てきたのですが、なぜそのようなものがあったのか、よくわかりません。海軍工廠で表彰されたものらしい勲章のようなメダルもありました。今となると、取っておけばよかったと思うのですが、そのほとんどは処分してしまいました。このようなケースは市内にもたくさんあるのではないでしょうか。

 戦前を知る方たちがだんだんと少なくなっている中で、今となれば貴重な資料と言えるようなものが知らず知らずのうちに捨てられてしまっているということがあるのではないでしょうか。横須賀の歴史を後世に伝えていくために、歴史的に価値のある資料を取っておくことは大切です。

 市史編さん室でも資料の収集を行っていますが、もっと大々的に市民全体に声をかけ、歴史的な資料の収集をしていったほうがよいのではないかと思います。今ならばまだ間に合うと思いますが、あと10年もたつと、それこそ戦前を知る人が少なくなってしまいます。市として積極的に資料の収集をしていくべきであると思いますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。

 また、既に現在でもある程度の歴史的な資料を市として有していると思いますが、どのようなものをどれくらい持っていて、それはどこでどのように保管されているのでしょうか、まずお伺いいたします。

 後の世代に歴史的な資料を残しておくことは大切です。そして、それにはただ保存しておけばよいというものではなく、それらの資料が整理された上で保存されていなくてはなりません。そして、それを展示し、実際に市民に見てもらうことがなければ意味がありません。本市は好むと好まざるとにかかわらず、海軍のまち、造船所として発展をしてきました。その歴史を残す、今の若い人たちに知ってもらうことは大切です。海事資料館など、名称はさまざま出されていますが、ともかくも海軍として、造船所として歩んできた歴史を将来に伝えていくための施設をつくることは大切であると思います。

 以前、鹿児島県の知覧にある特攻平和会館を視察で訪れたことがありますが、やはり当時の残されている資料を直接目にすると、心を打たれるものがあります。呉市の大和ミュージアムには、本物のゼロ戦が展示されていますが、それが横須賀市にあってもおかしくはないものです。しかし、本市には展示できるような施設がありません。唯一、記念艦三笠があるだけです。三笠は本物であるがゆえに、今では本市の観光拠点ともなっています。

 市長は新しい建物をつくることには反対、「ハコモノ」は認めないという考え方を強く持っていらっしゃるようですけれども、不必要なものをつくることはありませんが、必要なものはつくらなくてはならないのです。何が大切であるのか、市長というお立場にあるわけですから、その点を熟慮していただきたいと存じます。

 私は、歴史資料館をつくることの意味合いは大変大きいと思っています。新年度には軍港資料館等の検討部会がつくられるようですが、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 また、歴史資料とは異なりますが、本市の歩んできた歴史を重んずるという意味合いにおいて、三浦按針祭、咸臨丸フェスティバル、ペリー上陸記念式典、ヴェルニー・小栗祭の4大式典は、市として重要な行事であると思います。蒲谷市長の時代から、その簡素化が進められてきていますが、吉田市長にかわってからそれが一段と進められてきているように思います。

 時代の変化に合わせた見直しをすることは、やぶさかではありません。予算をかけて豪勢に行うことが必ずしもいいとは思いません。しかし、ペリー祭は総合高校のホールではなく、ペリー公園の記念碑の前で行ったほうがいいと思いますし、ヴェルニー・小栗祭もベイサイドポケットで行うのではなく、ヴェルニー公園の胸像の前で行ったほうがいいと思います。

 屋外で行うと大きなテントを張らなくてはならず、それに費用がかかるという理由があってのことのようですが、1カ所当たりの費用は200万円余りの金額です。もう一桁多いというならばともかく、それを無駄と見るのか、必要と見るのかは歴史観の違いであると思います。40万の人口を抱える中核市として恥ずかしくないような国際式典であってほしいと思います。この点について、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、中高一貫教育について質問いたします。

 発言通告では5ページの最下段に、これまでの経緯と今度の検討の進め方と書かれていますけれども、今度ではなくて今後というふうに修正をいただきたいと思います。申しわけありません。

 昨年の第3回定例会の教育福祉常任委員会や一般質問で質疑が行われました市立総合高校の中高一貫教育の導入については、メリット、デメリットを踏まえて検討を進めるという市長の答弁がありました。

 総合高校の中高一貫教育の検討については、その論議の経過を見ると、多分にトップダウンの発想であるかのように見受けられる側面があります。今後は有識者など、外部の人を交えた組織を設置して、具体的な検討を図るということですが、いつごろから検討を開始し、そのメンバーはどのような構成を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、総合高校の教職員や生徒、保護者等の関係者の間では、今後の総合高校のあり方についてどのような論議がなされているのでしょうか、お伺いいたします。

 先日、総合高校の卒業生から聞いた話ですけれども、総合高校は自分で学ぶ意味を考えて、それぞれの生き方を捉えながら進路を考える生徒が多く、デザイナーや技術者など、ユニークな職業を選択して世に出ていっている卒業生が多いということでした。総合高校の設立時からのコンセプトは、幅広い履修と総合的な学習の広さを特色としています。

 市長は先日の答弁で、中高一貫教育がいかにもすぐれた教育を実現できるかのように言われました。しかし、現実としては他県、他都市の中高一貫教育の実態を見ると、その多くは進学校に特化してしまっているのが実情です。

 中高一貫教育の推進は、総合高校の本来の設立趣旨が薄められ、違った方向に進んでしまうのではないかと心配されます。こうした基本にかかわる方針を変えるならば、有識者を交えた組織で検討するだけではなく、総合高校の教職員、生徒、保護者、そして地域も交えた幅の広い論議が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、財政的な面からも、新たに校舎を建設するとなれば10億円近い予算の投入が必要となってしまいます。それは市長の否定する「ハコモノ」であることにほかなりません。公教育で一つの高校だけに特別なカリキュラムをつくり、費用をかける必要があるのかという疑問もあります。教育費についても、全体的に予算を切り詰めているという現状があり、さまざまな教育課題がある中で、中高一貫教育の導入が現状における課題の解決に即した方向性を持つと言えるのでしょうか。

 もし総合高校に附属中学校を増設した場合、各学年100名前後の定員になるだろうと思われますが、その入学は狭き門となり、地域の小学校に無用な競争意識を助長される心配も生まれます。市長のお子さんもその渦中に巻き込まれることになってしまうかもしれません。

 そうした面においても、広く横須賀市の教育を展望したときに、正しい選択であるのか、疑問が生じます。

 中高一貫教育におけるメリット、デメリットについては、先日の質疑でお聞きをしましたので、今、申し上げた疑問について、市長はどのような御認識を持っているのでしょうか、それについてお伺いをいたします。

 次に、芝生化事業について質問をいたします。

 昨年、私たちの会派では鳥取市を訪れ、校庭の芝生化について、鳥取方式の実情を視察してきました。芝生化は全国的にもヒートアイランド現象の緩和や子どもたちの安全、学校緑化の観点からも注目され、多くの自治体で進められています。しかし、校庭の使用実態に合わせ、校庭全てを芝生化するのではなく、メーンの校庭はそのままで、サブグラウンド的な部分についてのみ芝生化しているということでした。また、鳥取市でも本市と同様に中学校のグラウンドなどについては、部活動や体育の授業の関係から、進めるのは難しいという話を聞いてまいりました。

 本市では、これまで4校で維持管理手法の比較検証をしている段階であり、新年度に新たに2校で実施をするということですが、本市の場合は業者への委託であり、コストが高くなってしまっているようです。本市における比較検証の結果について、現時点での課題や取り組みの成果はどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 また、市民協働についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、鳥取市では平成20年度から実験事業として、裸足で遊べる公園づくりに取り組み、街区公園や広場などで芝生化を推進しているということです。

 具体的には、市民協働で重点施策として進めており、街区公園35カ所、コミュニティ広場等9カ所での芝生化を実現し、年間の維持管理経費は平米当たり100円程度ということで、維持管理は全て地域の方たちによる市民協働で行われています。

 公園や広場は、お年寄りや子どもたちが日常的に利用する場であり、遊具を整えることもさることながら、芝生化を進めることも、よりすぐれた取り組みでないかと思われます。本市もこれまで、なぎさの丘などの公園で取り組んできていることは聞いていますが、今後の方向性として、街区公園などを対象にした事業については、どのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、基地対策について何点かお聞きいたします。

 ことしも施政方針では基地対策については、一般的な情勢を述べているのみで、市長としてのメッセージは何も伝わってきませんでした。吉田市長は就任されて以降、議員時代とはその姿勢を大きくチェンジし、基地の存在を現実のものとして受けとめると幾たびも発言されています。現状を認める。肯定するということと受けとめられます。

 しかし、市の基本構想には、可能な限りの基地の返還、自衛隊施設の集約・統合を要請します、と書かれています。さらに吉田市長みずからが作成した横須賀市基本計画においても、そのとおり同じ文言が明記されています。現状そのままではよしとしないという意味です。

 現実のものとして受けとめるということは、基地の返還、集約・統合は要請しないということに解釈されると思うのですが、それでは市の基本計画との間に齟齬を来してしまいます。市長の姿勢と基本計画との整合について、誰が聞いてもわかるように御説明をしていただきたいと思います。

 また、基本計画で基地について定められているのは、国際情勢の推移や防衛施設の利用状況を見きわめ、効率的な土地利用の推進を図るため、国に対して可能な限りの米軍基地の返還と自衛隊施設の集約・統合を要請していくということです。これについて、吉田市長はこの3年半の間、国に対して具体的に何をどのように要請してこられたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大矢部弾庫についてお伺いいたします。

 大矢部弾庫の返還については、昨年の代表質問でも触れ、かねてより私たち研政は返還が決まった当初の考え方に基づき、無償での返還を求めていくべきであると主張してきました。

 しかしながら、国は移転のための費用に跡地を売却した収入を充てるという特定国有財産整備特別会計の活用を条件に進めているため、跡地全てについて、旧軍港市転換法により無償譲与を受けることは不可能であるという市長からの答弁がされてきました。加えて、境界の画定作業の後、防衛省から財務省に所管がえをした後で、財務省との調整になると聞いています。

 現在まで市長はどのように返還に向けた交渉を行ってきたのでしょうか、また今後、返還に向けての見通し、そしてこの件に関する市長の考え方について、お伺いをいたします。

 以上をもちまして、私の第1問を終わります。



○副議長(山本文夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、この3年半の市政がほとんどチェンジしていないのではないかという御質問をいただきました。

 私が横須賀市の3つの将来像として掲げる水と緑に親しめるまちでは、みどりの基本条例を制定し、里山的環境の整備やエコツアーなどの取り組みを始めました。

 いのちを大切にするまちでは、特別養護老人ホーム、児童養護施設の整備を進め、重症心身障害児者施設の開設についても、めどがついたところです。

 人づくりのまちでは、美術館での音楽など、アートを幅広く捉えた特別企画展の実施や学力向上に向けた横須賀子ども学力向上プロジェクトの立ち上げなどを進めてまいりました。

 今後もこれらの将来像の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、若い世代から選ばれるまちにつながる施策について御質問をいただきました。

 横須賀市にとっての最大の課題である人口減少が続く中で、都市活力の源泉である若い世代から選ばれるまちに変えていくことは、私に課せられた最大の使命であると考えています。そのため、平成25年度予算では、未来への投資として子育て環境の充実などに限られた財源を重点配分したところです。

 定住促進は、あらゆる分野と関連する総合政策であることから、全庁を挙げて取り組むとともに、今後も有効な施策を打ち出し、若い世代に興味、関心を持ってもらえるようアピールをしてまいります。

 次に、浦郷小学校の校舎増築に関する説明に際して、収容するという表現を用いたことに対する御指摘をいただきました。

 追浜地区での宅地開発に伴い、児童の増加によって必要となる浦郷小学校の増築校舎に関する説明で、収容するといった表現を使いましたが、ほかの表現を使うべきであったと今は考えています。

 次に、財政白書を作成し、公表した意図について、御質問をいただきました。

 財政基本計画の数値目標は、将来の財政収支予測のもと、必要な市民サービスの提供と財政の健全化と、このバランスを最大限考慮して設定したもので、達成しやすいように低い目標を設定したというようことはありません。

 そして、財政白書については、本市の財政状況がどのような現状にあるのか、また、財政基本計画の数値目標がどの程度達成できているかを広くお知らせするために作成いたしました。

 広報よこすかの見出しは、市民の皆様にまずは財政白書の内容について関心を持っていただくため、なるべく伝わりやすい見出しとなるよう努めたもので、その他の意図は特にありません。

 次に、競争原理よりも、利用する市民の立場を優先して、適正な委託料による管理について御質問をいただきました。

 平成15年の地方自治法の改正で、指定管理者制度が創設され、指定管理者制度は公の施設の管理を公共的団体だけでなく、広く民間の事業者まで可能といたしました。この民間事業者等のノウハウの活用による効果的・効率的な施設管理を目的として、全国で導入されることになりました。現在、全国各地で住民サービスの向上や経費の削減等の効果が上がっていることが報告されています。

 この制度趣旨にのっとり、本市の指定管理者の選考は公募を原則としています。公募は経費の削減だけを狙いとしているだけではなくて、公益性を確保した管理運営、市民サービスの向上、安定した管理運営のほか、指定管理者の地域貢献策として、市民の雇用も選考時の評価対象としています。本市では、そうした多角的な視点から、公平・公正な選考を実施していまして、公の施設の効率的・効果的な運営に努めてまいります。

 次に、事業内容や運営形態を考慮した事業者の選定及び継続性について、御質問をいただきました。

 本市では、指定管理者については、原則公募とするものの、その例外として施設の設置目的、性格から管理の代行者を特定することが適当な施設と、施設運営のための専門性と継続性が特に必要な施設については、特定の団体を指名することができるものとしています。

 現在、指定管理者を指名している施設は、市民病院、救急医療センター、うわまち病院など、主に専門性や継続性が必要な医療系の施設となっています。しかし、本市としては、公募を原則としながらも、田浦保育園のように施設の事情に応じて指名としたいケースもありますので、指定管理者の公募、指名については、施設ごとに判断をしていく必要があると考えています。

 次に、業務の見直しなどにより、職員数の削減につなげるという本来あるべき行政改革の姿について、御質問をいただきました。

 行政改革を進めるに当たり、人員削減を行う場合は、御指摘のとおり、まず業務内容を見直し、業務の効率化、簡素化によって業務量を減らすことで実施していくことを基本としています。過去には、出先機関の業務を統合したり、情報化による庶務担当業務の簡素化によって、職員数の減を図ったことがありますが、行政改革の取り組みが進んだ近年では、単純な人員削減は少なくなってきています。

 一方で、市民ニーズの多様化や行政需要の増加、地方分権による制度改正などにより、業務量はふえ続けています。この課題に対応するためには、定型的な業務や簡易な業務などを中心に、非常勤職員や臨時職員にシフトすることや、委託化等を進めることにより、適正な人員で対応していくことが必要であると考えています。

 次に、市内の安定した雇用維持を考慮した職員採用について、御質問をいただきました。

 雇用という観点から考えると、正規職員をふやしていくことも一案とは思いますが、一方では、財政計画にもあるように、毎年歳入が減り、歳出がふえる状況の中で、現在人件費の抑制が市の財政運営に大きなウエートを占めています。このことを考えると、人件費の抑制という観点から、柔軟な雇用体制が必要であると考えています。

 今後、大幅に人員を削減することは考えていません。人員を削減することが目的ではなく、業務量に見合った適正な人員配置を考えてまいります。

 次に、土木職職員の採用状況及び総合高校の活用について御質問をいただきました。

 本市においては、土木職職員が果たす役割は大変重要であると考えています。また、一方で全国的にも業種として大変需要が多い状況あります。そのため、平成24年度の土木技術職の採用状況は、必要な職員数16名に対して、採用予定者は8名となっていて、欠員が避けられない状況となっています。

 そのような中、横須賀総合高校出身者が市役所に勤めてくれることは大変うれしいことだと思います。現在、総合高校では、少しでも多くの生徒に工業系の科目に興味を持ってもらうために、ものつくり入門など科目を学校独自で設置して、将来、この方面を目指してもらうための動機づけを行っています。

 さらに、興味を持った生徒がより深く学ぶことができるように、履修者が少なくても専門科目を開設できる体制を整えています。

 今後、土木職に限らず、横須賀市職員という公務員に関しても、生徒の興味や関心を高め、生徒にとっと適切な進路選択が行えるよう努めてまいります。

 次に、市発注工事や人件費が多くを占める業務委託において、下請等従業員へ支払われる賃金の把握について御質問をいただきました。

 私は平成23年度第4回定例会で、市内の雇用情勢等についてできるだけの把握はしていきたいと思うが、調査方法等の難しさもあるので、研究課題としたいと答弁をいたしました。

 その後、具体的な調査手法について検討を行いました。結果として、市と直接契約をしていない下請、孫請の労働者とその賃金を把握するのは、実質的には非常に難しいと現段階では考えています。

 次に、公契約条例の制定について御質問をいただきました。

 公共調達において、安ければよいという発想を転換すべきという考えは、まさに私も共感するところです。

 私は平成22年度以降、工事入札で固定額型最低制限価格方式を導入し、業務委託の入札では落札率の低い業種で、平均額型最低制限価格の引き上げを行いました。また、契約金額が著しく低かった警備業務などについては、予定価格を引き上げるなど適正な契約金額になるよう努めています。これは入札により、受注者が一定の利益を確保できる仕組みをつくることも、行政が行うべき仕事の一つと考えたからです。

 公契約条例の趣旨は十分に理解できますが、条例制定による横須賀市民への効果という視点から、引き続き先行事例を注視してまいりたいと考えています。

 次に、自治基本条例の制定を再度目指すための努力や働きかけについて御質問をいただきました。

 平成24年の第1回市議会定例会に議案として提出した自治基本条例案は、残念ながら否決となりましたが、市民主体の自治の考え方に基づいた自治体運営の基本理念や基本原則といったものは、一定の御理解をいただいているものと考えています。

 しかしながら、住民投票の位置づけ、用語の定義、使い方など、市議会の皆様からいただいた御意見を踏まえて、見直すべきところは見直し、みんなで共有していく条例として、よりよいものにしていかなければなりません。このような視点で、現在、さきに提出した条例案をもとに、見直しを検討しているところです。

 今後は修正検討箇所をお示ししながら、これまで同様、私自身も出前トーク等に参加し、直接市民の皆様に御説明をし、御意見を伺い、条例制定に向けた機運を高めてまいりたいと思います。

 次に、地域運営協議会の設置単位についてどのように考えるか、御質問をいただきました。

 地域運営協議会を設置する目的の1つに、地域活動団体等のネットワーク化による情報共有、相互補完の促進があります。

 これまで本庁地区を除けば、地域で活躍されている主な地域活動団体は、行政センターを中心とした活動をされています。したがいまして、団体間のネットワーク化を図るという観点から言えば、行政センター単位に設置することは有効な方法だと考えています。

 次に、地域運営協議会の設立に向けた各地域の実情把握について御質問をいただきました。

 現在、地域運営協議会は、市内の6地区で設立され、今年度中にはさらに1地区で設立が予定されています。中でも、先行地区である浦賀と追浜においては、地域特性、実情に沿った取り組みが活発に行われています。

 例えば、先日開催された追浜マラソンなどは、地域運営協議会が設立する前から継続的に行われている取り組みです。しかし、地域運営協議会の設立後は、団体間の連携が図られたことで、内容の見直しが行われました。これにより、大会規模が拡大されて、参加者の大幅な増や地域全体の活性化に結びついています。

 また、今年度設立された北下浦、久里浜などでは、地域課題の抽出など、地道で熱心な話し合いが現在、行われています。今後、具体的な取り組みの実施が期待されています。

 そのような熱心な取り組みに応えるためには、まずはこの地域運営協議会の条例を制定させていただき、できる限りの支援体制を整えたいと考えています。

 次に、本庁管内の地域運営協議会の設立への具体的な対応策について、御質問をいただきました。

 平成25年度は、本庁地区の地域運営協議会や地域活動団体を支援することを目的に、市民部市民生活課に仮称、本庁地区行政センター準備担当として、地域協働推進係の設置を予定しています。これにより、本庁地区のコミュニティの強化を目指した行政センター機能を整えるための準備を行う考えです。

 また、本庁地区の地域運営協議会の設置については、地域の成り立ちや実情、地域の方々の御意見を踏まえ、複数の協議会を設置することを含めて、適切な地区割りの方法を検討してまいります。

 本庁地区の地域運営協議会の設立がおくれ、本庁地区の住民の方だけが不利益をこうむるということは、議員おっしゃるとおりあってはならないことだと、私も強く感じています。本庁地区の住民の方々に御理解いただけるよう、私自身も今まで以上に誠心誠意取り組んでまいります。

 次に、地域運営協議会の設立に向けた強いリーダーシップ及び市民へのメッセージについて御質問をいただきました。

 これまで本市は、他都市に比べて町内会・自治会への加入率が高いと言われてきました。しかし、昨今では若年層を中心に、町内会に加入しない方や、加入していても活動に参加しない無関心層がふえてきています。

 また、町内会・自治会を初めとする地域活動団体における役員の高齢化、そして、担い手不足から生じる地域コミュニティの希薄化が進んでいます。このままでは、各地域活動団体の活動によって支えられてきた地域コミュニティの維持は大変難しいものとなります。

 これらの課題を解消するためには、各地域活動団体のネットワーク化を図り、地域内連携を強化する新しい地域コミュニティの構築を図る必要があると考えました。それが地域運営協議会です。

 現在、設立されている各地域運営協議会においては、話し合いを重ねられる中で、情報共有や相互理解が進み、地域内連携の姿があらわれてきていると感じています。今後、地域運営協議会が地域の中心、牽引役となって、本市の地域自治が推進されることに強い期待をしています。そのために、私自身もこれまで以上に強いリーダーシップを発揮し、市の支援体制、制度を整備していきたいと考えています。

 次に、大きな変革期を迎えている市内産業に対する地域経済活性化への施策について、御質問をいただきました。

 平成22年度に横須賀産業ビジョン2011を策定し、本市の持つ資源や特性を生かして、成長が期待できる分野を選択し、重点的に投資する成長戦略を示しました。

 成長分野として4つの分野を定めています。

 1つ目の環境・エネルギーでは、環境・エネルギー分野に限定した誘致企業への奨励資金など、2つ目の地産地消では、地産地消の販売拠点の開設支援など、3つ目の集客・観光では、ツアーデスク、メディアデスクの設置など、4つ目のシニアマーケットでは、シニアマーケットセミナーの開催などに取り組んでいます。今後もさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えています。

 次に、官民協働で取り組む観光客誘致における民間企業へのインセンティブの検討について、御提案をいただきました。

 市内企業が観光客誘致につながる施設整備等の投資を行う場合、私としても何らかの協力を検討すべきであると考えています。そのような中、平成25年度は教育旅行誘致の分野で支援を考えているところです。具体的には、漁業や農業体験等を組み込んだ民泊の受け入れ体制づくりに対して、支援していきたいと考えています。

 また、施設整備に関しては、どのようにしたらインパクトがあり、インセンティブとなるのか、検討してまいります。

 次に、国道357号南下延伸の実現に向けて、これまで行ってきた国・県への要望活動と今後の見通しについて御質問をいただきました。

 国道357号の整備に向けて、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟を初めとするあらゆる場面を通じて、夏島町までの早期整備と南下延伸ルートの具体化に向けて要望活動を行っています。

 みずから行った活動としては、平成22年に国土交通副大臣、平成23年に国土交通省技監に要望を行いました。そして、平成24年は国土交通大臣政務官、さらに事業実施部局である国土交通省関東地方整備局長に対し、国道357号の必要性を訴えてきました。

 国道357号は、千葉県千葉市から本市夏島町までの全体計画延長約92キロメートルのうち、神奈川県内は約35キロメートルで、そのうち整備済みが約14キロメートルとなっています。

 現在、横浜市内の根岸地区、本牧地区を重点的に進めているところですが、夏島町までの南下延伸については、今後もその必要性を強く国に要望してまいります。

 次に、横須賀中央エリアの活性化について、循環バスの循環ルートが右回りだけになった理由について、御質問をいただきました。

 この横須賀中央・三笠循環バスの実施に際しては、市が運行するのではなく、市内で唯一の路線バスの事業者である京浜急行バスに新たな一般路線バスの開設をお願いしたものです。ルートにつきましては、バス停の位置、右折左折の状況を勘案して、警察等と協議の上、右回りの一方向に決定をいたしました。

 次に、この循環バス導入の目的と効果について御質問をいただきました。

 この循環バスは、横須賀中央エリア再生促進アクションプランに基づき、新たに整備されるよこすかポートマーケットや記念艦三笠、猿島などに訪れるお客様を横須賀中央エリアへ誘導するために計画いたしました。新港埠頭交流拠点には、市内外から大勢の来訪者が見込まれていますので、中央エリアに新たな大きな人の流れが生まれることを、その効果として期待しています。

 次に、浦賀の再生における現在の進捗状況と、これまでの取り組みについて、御質問をいただきました。

 御質問のとおり平成15年に閉鎖された住重浦賀工場跡地については、住重を含む検討委員会を組織し、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランを策定しました。その先導的整備として、現在、水辺プロムナードの整備と仮称、ミュージアム・パークの整備に向けたレンガドック活用イベントを実施しています。

 事業化プランでは、平成20年度から基本計画を策定する予定でしたが、平成19年12月、住重から事業全体を先送りしたい旨の申し出がありました。これに対し、市としてはこれまでの経緯を踏まえ、早期の事業化をお願いしてきました。以後、住重の横須賀製造所を窓口に情報交換を行うとともに、粘り強く交渉を進めているところです。

 次に、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランの今後の取り組みの位置づけについて、御質問をいただきました。

 浦賀港周辺地区再整備事業は、横須賀市基本計画に位置づけています。また、浦賀については、市の重点施策である集客、定住を進める上で大きなポテンシャルを持つ戦略的な場所であると考えていますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に、浦賀の再生に向けた市としての積極的な取り組みに対する率直な考えについて、御質問をいただきました。

 浦賀地区はすばらしい歴史と文化を持ち、その中でも住重の浦賀工場跡地は大規模で、駅直近にも立地しているため、本市の都市イメージの向上にとって、市内でも数少ない将来性を有する場所であると考えています。

 造船が盛んだったころの浦賀は、造船城下町としてにぎわい、活気にあふれていました。そのころを経験してきた地域の方々は、工場が閉鎖した今のまちの姿を何とも寂しい気持ちで見ているのではないかと思います。

 したがいまして、浦賀の再生に向けては、私自身として過去のにぎわいに負けないような新たな歴史を築くという気概を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、防災対策について、学校敷地内に災害時用マンホールトイレの設置を検討してはどうかという御提案をいただきました。

 大規模害災害時のトイレ対策は重要な課題であると認識しています。本市としては、学校敷地内の既存の下水管を利用するマンホールトイレや、便槽つきの組み立てトイレ、使い捨てタイプの携帯トイレを組み合わせて対応することとしています。

 既存の下水管を利用するマンホールトイレは、御指摘のように下水管に損傷が生じた場合の課題があり、便槽つき組み立てトイレは、日々たまっていく汚物の処理方法の課題があります。携帯トイレは、洋式の便座さえあればどこでも利用することが可能ですので、市として100万個備蓄をしているほか、市民にも備蓄を呼びかけているところです。

 トイレ対策については、新製品の開発や下水管の耐震化の状況などに注意を払いつつ、最善の対応方法について、常に検討を続けていくべきものと考えています。

 次に、地元業者に発注することによる地域経済の活性化について、御質問をいただきました。

 マンホールトイレの設置についての考え方は、ただいま答弁したとおりですが、防災対策全般に言えることとして、災害時の対応の観点から、地元業者にかかわっていただくことは、とても重要なことであると考えています。

 次に、ごみ処理施設を建設して、残るほかの土地の利用についてはどのような計画を立てているのか、御質問をいただきました。

 平成22年第4回定例会において、地元住民のおおむねの理解を得たと判断して、施設建設のための環境アセスメントや測量等の調査業務を開始することを報告いたしました。それを受けて、売り主が売払いを希望している土地の測量を平成23年度末まで行いました。

 平成24年度からは売り主と交渉を行っていますが、合意には至っていません。建設計画地、残土処分地、新設道路以外の土地利用については、買収面積が確定していないと計画できませんので、今の段階では検討はしていません。

 次に、具体的な土地利用の検討内容についてですが、建設計画予定地周辺は、市街化調整区域、近郊緑地保全区域、風致地区に位置するため、土地利用に制限がかかります。今後の土地利用については、地元の大楠、武山、長井及び衣笠の連合町内会からなる横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会から要望もありますので、買収面積が確定後、協議会等の意見を聞きながら検討していきたいと考えています。

 次に、障害者基本法改正の理念を反映した取り組み及び具体的な推進策について、御質問をいただきました。

 障害者基本法の目的である障害者の自立と社会参加のための施策を推進することは、重要なことであると考えています。今後、具体的な施策を推進するに当たっては、ニーズを的確に捉えるためにも、障害当事者や団体との意見交換を重ねるとともに、国の障害者基本法への取り組みなどの情報収集に努めながら、理念の反映に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 次に、公的機関に常時対応可能な手話通訳者の設置を拡大することについて、御提案をいただきました。

 本市では、障害福祉課に配置されている2名の聴覚障害者相談員が手話通訳者や要約筆記者の派遣の調整を行い、聴覚に障害のある方の医療機関での受診、行政機関での手続、学校での保護者会等さまざまなニーズに対応しています。また、市立病院を初め市の主な施設においては、聴覚に障害がある方が来訪した際、筆談により要件を伺う旨を記載した立て札をカウンターに置くなどし、筆談などにより対応しています。

 今後も可能な限り、聴覚に障害がある方へのコミュニケーション支援に努めていきたいと考えています。

 次に、聴覚障害者関係団体の実態把握や意見交換について、御質問をいただきました。

 障害福祉課に配置している聴覚相談員を通じて、窓口、ファクス、メールにより日常的に聴覚に障害のある方からの相談に応じながら、聴覚に障害のある方の実態を把握しています。また、当事者の各団体と、年に数回意見交換を行い、実態把握に努めているところです。

 次に、災害時の障害者への迅速で正確な情報提供をするための公共施設への電光掲示板等の設置について、御提案をいただきました。

 携帯電話の普及により、聴覚に障害のある方でもメールが活用されていて、緊急時には本市の防災情報メールの活用が、時間と場所を問わず最も有効な情報収集手段と考えています。

 また、横須賀中央駅前に設置予定の電子看板により、災害時等の情報提供を文字情報でお伝えできるよう調整してまいります。

 次に、障害者就労施設等からの物品の調達方針の作成について、御質問をいただきました。

 国は、平成25年4月以降に閣議決定にて基本方針を作成した後、各省庁が具体的な物品等の調達方針を作成することとしています。本市としては、国の基本指針や物品等の調達方針を参考にしながら、本市の実情を踏まえた調達方針を作成していきたいと考えています。

 次に、法律の趣旨を踏まえた発注の拡大の可能性について、御質問をいただきました。

 これまで横須賀市でも、障害のある方の施設等の製品である封筒や窓口サービスアンケート用のアンケート箱などの製品をできるだけ発注してきました。発注の拡大のためには、マッチングが重要であると考えています。障害者施設や作業所の製品や受注できる業務を掲載した冊子、障害者施設や作業所の仕事一覧を作成していますので、改めてこれを見直し、ほかに受注できるものがないか、検討していきたいと考えています。

 次に、障害福祉サービス事業者等から優先的に物品やサービスを購入する具体的な方針について、御質問をいただきました。

 現時点では、本市では具体的な方針は作成していませんが、今後、国の基本指針や調達方針を参考として、障害者就労施設等に対する受注可能な物品等を調査し、意見交換の場を設けるなどして、調達方針を作成していきたいと考えています。

 次に、知的及び精神障害者の市職員としての雇用について、御質問をいただきました。

 知的障害や精神障害などのある方々の雇用については、御本人の就職に向けての自信をつけていただくことと、市職員が障害のある方に対する理解を深めるということの両面で、意味のあることだと考えています。

 そこで、平成21年度から知的障害や精神障害などのある方を対象に、職場体験実習を実施しています。これは知的障害や精神障害などのある方を臨時職員として雇用し、庁内各部課に派遣し、実習を行うもので、今後も継続して実施していきたいと考えています。

 次に、市内企業への啓発活動及び特例子会社を活用したさらなる取り組みについて、御質問をいただきました。

 市内企業に対しては、障害福祉課職員とよこすか就労援助センター職員合同による企業訪問を行い、横須賀商工会議所を通じて企業への啓発活動を行っていくとともに、引き続き障害者雇用奨励金を活用し、障害のある方の就労を支援していきたいと考えています。

 また、本市の特例子会社設立支援補助金制度は、県内で一番の優遇策となっていますので、NPO法人障害者雇用部会と連携しながら、製造業だけでなく、あらゆる業種を対象に働きかけを行い、誘致に努めたいと考えています。

 次に、高齢化に伴う交通弱者への支援の必要性について、地域公共交通に対する考え方について、御質問をいただきました。

 地域コミュニティバスへの支援については、高齢化の進展などにより、地域公共交通の必要性が高まっていると認識しています。本市の地域公共交通の導入の基本的な姿勢としては、地域が主体となって行政からの財政支援に直接頼らない交通手段を地域とともに考えてまいります。

 交通手段については、さまざまな方法が考えられるため、地域の方々御自身でニーズに合った交通手段を選択していただくべきものと考えています。

 次に、市民協働による地域公共交通の導入について、御質問をいただきました。

 地域の総意により、地域が主体となって何らかの交通手段を検討していくということであれば、市が交通管理者である警察や、あるいはバス、タクシーなどの交通事業者との協議を行うほか、バス停などの整備を積極的に支援していきたいと考えています。

 次に、既に行われている事業に対する財政的な支援について、御質問をいただきました。

 しょうぶ園循環線、浦賀丘線は、既に京浜急行バス株式会社がバス路線として運行しています。さらに、山科台及び粟田地区について、平成25年6月から京浜急行バスが運行を予定しています。

 今後、地域が主体となって行う新たな交通手段については、採算性を確保できるかを見るための実証運行にかかる経費を市が支援していきたいと考えています。

 また、はつらつシニアパスについては、高齢者の健康保持のためにも、活発に外出していただくことが大切であり、高齢者の外出支援策として実施をしています。

 平成25年度までは、京浜急行バスとの協議の中で、現在の仕組みで実施することを取り決めていますが、購入希望者が抽せんに漏れるという事態を避けるためにどうすればいいか、今後バス事業者とも話し合っていきたいと思います。

 次に、民営化により可能となるはずだった医師・看護師の確保が市民病院で実現していない理由について、御質問をいただきました。

 移行直前の医師の退職や、看護職員の進路選択の結果により、稼働病床の減少や一部診療科での入院診療休止などの影響を避けることができませんでした。

 医師については、移行直後の平成22年4月は52名でのスタートとなりましたが、指定管理者と協力をして、医師確保に努めた結果、来年度は移行前を上回る67名の医師を確保し、呼吸器内科、神経内科の入院診療を再開します。

 看護師については、移行直後の平成22年4月は154名でのスタートとなりましたが、来年度は171名を確保できる見込みです。

 次に、医師・看護師の確保に向けた具体策について、御質問をいただきました。

 医師確保については、これまで指定管理者とともに主な派遣先である横浜市大に働きかけを行ってきた結果、平成25年度は直営時を上回る常勤医師を確保できる見込みですので、引き続き協力して取り組んでまいります。

 看護師確保については、指定管理者では全国の看護学校訪問、看護師就職フェアへの参加、京急バスへの求人広告などの取り組みを行っています。また、市では広報等での募集協力などを行っているところです。

 次に、いのちの基金への募金状況については、健康部長から答弁をいたします。

 次に、歴史的な資料の収集の必要性について、御質問をいただきました。

 本市の歴史を後世に伝えていくために、歴史的価値のある資料を保存、収集することは大切であると考えています。市民からの資料の提供については、平成10年に広報よこすかで広く呼びかけ、製鉄所製のれんがや色紙、写真など26品目約300点が集まったと聞いています。今後も資料の収集については、引き続き博物館などで行ってまいります。

 次に、旧軍関係の歴史的資料の保有状況及び保管状況について、御質問をいただきました。

 旧軍関係の資料については、博物館では横須賀製鉄所の設計図や文献、軍服などの物品や写真入り絵はがきなどを所蔵し、収蔵庫などで保管しています。また、生涯学習課においても、米海軍基地から提供を受けた機械や工作物などを、旧住友重機械工業の浦賀工場跡地などで保管をしています。

 市史編さん室では、市史編さん事業において、国などが所蔵する公文書や記録を収集しているほか、市民からも写真や日記などの提供を受け、市史編さん事務室で保管しているところです。

 次に、歴史資料館の重要性に対する見解について、御質問をいただきました。

 本市発展の歴史的背景には、旧海軍の存在が重要な位置を占めています。本市が日本の近代化の中で果たした役割を検証するためにも、この時代の資料や情報を後世に伝えていくことは大切であると考えています。

 現在、近代歴史遺産活用事業推進協議会で、近代の歴史遺産等の活用を検討していますが、歴史資料館等については、新たに部会を設け、検討してまいります。

 次に、中核市としてふさわしい国際式典のあり方について、御質問をいただきました。

 本市の国際式典は、徳川幕府の外交顧問として活躍した三浦按針、鎖国政策にあった我が国の扉を開いたペリーの来航、使節団を護衛して太平洋を横断した咸臨丸とその乗組員、そして、本市を我が国近代化の舞台に引き上げた技師ヴェルニーと小栗公、こうした人物の功績と史実を本市の歴史的・文化的資源として、市民の皆様と共有することがその開催意義であると認識をしています。

 国際式典の会場を検討するに当たっては、経費の問題というよりも、参列者の安全と健康、そして、地元の関連行事との連携を考えた上で、現在の会場で開催をしています。

 なお、屋内の式典会場で開催する際には、各式典にかかわりの深い記念碑等へ毎回必ず献花を行っています。今後も引き続き地元の関係者と、国際式典のあり方について意見交換を行っていきたいと考えています。

 次に、中高一貫教育導入の検討についてのうち、検討の開始時期と委員構成について、総合高校のあり方の議論について、幅の広い議論の必要性については、教育長から答弁をいたします。

 私からは、中高一貫教育の導入における疑問点について、御質問をいただきました。

 中高一貫教育は、高校入試の影響を受けずに、6年間効果的な一貫した教育が可能となるなどのメリットがあると思っています。その一方で、生徒間の学力差に係る課題や高校入試がないための学習意欲の面での課題なども上げられています。

 御懸念されている財政面ですが、私も新しい校舎を建設してまでも中高一貫教育を導入することは考えていません。今後の市立総合高校のあり方については、小学校における過度な競争意識の助長なども踏まえ、幅広く検討する必要があると考えています。

 次に、校庭の芝生化における現時点での課題や取り組みの成果について、御質問をいただきました。

 校庭芝生化は、今年度で3年が経過し、その検証結果から芝生の広がりと根付きを早める目的で、ポット苗方式から校庭の表層を耕し、芝の苗を直接植える方法に変更するなどして、維持管理の作業量や費用を削減しました。

 現時点での課題ですが、芝生の維持管理作業によっては、一定期間校庭が使用できなくなることや、傷んだ芝生への対応方法などの課題があります。

 取り組みの成果としては、砂ぼこりの軽減や昆虫が見られるようになったこと、芝生の上を選んで遊んでいる子どもがいること、土の校庭に比べ雨が降った後でも早く使用できるなどの成果があらわれていますので、これからも維持管理における検証を継続し、よりよい学校環境をつくっていきたいと考えています。

 次に、市民協働による芝生化について、御質問をいただきました。

 校庭を芝生化した学校では、地域や保護者の皆様が散水や肥料まきなど、2年目からの維持管理作業に参加をしていただいています。今後、新たな芝生化する学校でも、同じように地域の皆様などから協力をいただきながら、芝生を育てていきたいと考えています。

 次に、街区公園等を対象とした芝生化する事業の今後の方向性について、御提案をいただきました。

 公園を芝生化することは、子どもたちなどの外遊びにおける安全性が向上し、伸び伸びと安心して遊ぶことができるというメリットのほか、砂の飛散防止や夏場の気温上昇を抑制するなどの効果も期待されます。

 芝の維持管理には、水やりや肥料、そして、芝刈りなどの日常管理が必要不可欠となり、地元町内会や地域の方々の協力が欠かせませんので、今後地域の方々からの要望があれば、実施について検討してまいります。

 次に、基地対策に関する姿勢と基本計画との整合性について、御質問をいただきました。

 議員御発言のとおり、可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合を要請することが、本市の基本構想でうたわれています。この基本構想は、長期にわたる将来計画であり、それを尊重することが私の姿勢ですので、基地の存在を現実のものと受けとめながらも、国に対してさまざまな働きかけを行っているところです。

 次に、可能な限りの基地縮小のための国に対する具体的な要請内容について、御質問をいただきました。

 米軍施設につきましては、平成元年に吾妻倉庫地区の側線及びその用地の一部が返還されて以来、その後四半世紀にわたり返還された事例はありません。

 吾妻倉庫地区の側線及びその用地の残りの部分と、長井統制地区の通信施設部分の返還については、毎年、神奈川県基地関係県市連絡協議会として国に要望を行っているところです。特に、一部が遊休化している吾妻倉庫地区の側線及びその用地の返還につきましては、昨年5月に私自身が南関東防衛局に赴き、局長に直接要望したところです。

 次に、大矢部弾庫跡地の返還に向けた交渉及び見通しについて、御質問をいただきました。

 大矢部弾庫の移転については、移転のための費用に跡地の売却収益を当てる特定国有財産整備特別会計の活用を条件に進められています。したがいまして、跡地全てについて無償譲与を受けることは不可能です。

 現在、防衛省から財務省に財産の所管がえ手続が進められていますが、境界の確定作業などが難航して、当初の予定よりもおくれているのが現状です。

 跡地については、本来、所管がえが完了した後、財務省と調整するところですが、本市の財政課題も勘案しながら、貴重な緑や文化財が残るよう、調整を今後も進めてまいります。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 私からはいのちの基金への募金状況について、お答えいたします。

 いのちの基金は、平成24年7月より受け付けを開始し、本年1月末現在で約468万円の御寄附をいただいております。



○副議長(山本文夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは中高一貫教育導入の検討についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、今後の検討開始時期及び検討委員の構成について、御質問をいただきました。

 検討の開始時期についてですが、夏前を目途に検討委員会を設置し、検討を始めます。平成25年度には3回、平成26年度には4回の会議を開催し、平成26年11月ごろに答申をいただく予定としております。

 検討委員には、学識経験者、小中学校校長会の代表者、総合高校の教職員や保護者、その他関係団体の代表者及び公募市民などを予定しています。

 次に、市立総合高校の教職員、生徒、保護者などによる今後の市立総合高校のあり方の論議について、御質問をいただきました。

 市立総合高校では、系列・科目の設定や、キャリア教育のあり方、スポーツ活動・文化活動の充実など、今後の学校のあり方にかかわる検討を行っていまして、平成24年度も具体的に教育改革に取り組んでおります。

 なお、プロジェクトチームの検討には、総合高校の教職員も参加しましたので、学校で論議されたことも意見反映いたしました。

 次に、基本方針の変更に対する幅の広い論議の必要性について、御質問をいただきました。

 本年度実施しましたプロジェクトチームの検討では、総合学科を継続し、その教育理念を尊重した上で教育改革を進めることとしています。よって、総合学科の特色である自己の進路への自覚を深めさせる学習、生徒の個性を生かした主体的な学習は継承してまいります。

 平成25年度以降の検討におきましては、必要に応じて総合高校の教職員、生徒や保護者、地域の方々などを交えた幅広い論議を行ってまいります。



○副議長(山本文夫) ここで休憩します。再開は午後1時とします。

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             午前11時50分休憩

             午後1時00分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。角井基議員。



◆34番(角井基) では、2問目に移らせていただきます。

 少し唐突ですけれども、私の質問に対して市長が御質問ありがとうございますと慣用句のように言われましたけれども、それはどのようなお気持ちで言われているのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、御質問を市議会の皆さんからいただけるというのはありがたいことだと私は思っていますので、そのような感謝の言葉を必ず冒頭にはつけるようにしています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ありがたい、ありがとう、感謝の気持ちを持ってという答弁をお聞きして安心をしました。

 マニフェストに書いてありましたのでというふうな答弁が返ってきたら、どうしようと思ったわけですけれども、市長はあちこちへ行って挨拶をされるとき、とりわけ若い人たちに挨拶をするときに、感謝という言葉をよく使われるのです。私は感謝という言葉はすごく大切なことだと、そのように思いますし、ぜひ市長御自身も市政運営するに当たって、その言葉を忘れずにやっていっていただきたいと思うのですけれども、それはこの議場の中だけでなく、日ごろ市長を支えてくれている市の職員に対しても、感謝の気持ちを持ってほしいと思うし、職員の声にもぜひしっかりと耳を傾けてやっていっていただきたいと思うのです。

 もう一つ先日の代表質問のときに、ひとりよがりの云々という言葉が出されていましたけれども、私はこの言葉はそっくりそのまま今の市長に当てはまる、市長の姿を形容しているものだと思うのです。

 きつい言い方かもしれないけれども、市長より年齢、経験を重ねているわけですし、市長の将来をおもんぱかってのことですので、ぜひしっかりと受けとめておいていただきたいと、そのようにお願いをしておきます。

 先ほど新年度予算の中で、市債の償還のことについて質問をさせていただきました。

 質問の中でも言いましたけれども、先日の質疑の中でもありましたが、沢田市長、蒲谷市長の時代に市債の償還がどのようであったのかということと比較をすれば、確かに市債の償還は何年も前に償還計画が決まっているわけですから、時期によって償還の額が決まっているものですから、やむを得ない部分もあるのです。ただ少なくとも以前と比較をすれば、現在の起債残高が下がってきている、そのペースが落ちていること自体は明らか、数字を見れば誰でもわかることなのですけれども、それを殊さらに吉田市長は宣伝しているというふうに見えるのです。私が思うに、それはこの議会なりの場所で、私たちが日ごろ目にしている数字を見れば明らかですけれども、市民の皆さんはそういったものについてわからないわけです。

 ということは、書き方いかん、先ほど答弁がありましたけれども、市民の皆さんは前のことは承知してないわけだから、それを市長の側は承知してあえて載せているということは、見方によっては市民を侮っているということにもなってしまうのではないかと私は思うのですけれども、どう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、この財政の今後あり方について申し上げれば、財政基本計画というのを明確に定めたということが大きな一歩だったというふうに思っています。

 もちろんこれまでの起債残高の推移ということについて、しっかりと思いをはせることも大事かもしれませんが、今後の将来に向けて、起債残高、あるいは財政調整基金、そういったものがどのように推移していくのか、もちろん社会保障費のふえるスピードや、市税収入の減り方というのをある程度見積もった上でどのように考えるのか、そういったことを市民の皆さんと共有することが何よりも大事だというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 確かに、市民の皆さんに今の市政の現状を伝えるということを吉田市長があえてされているという、そこはわかります。ただ、言いようが余りに誇張に過ぎると思うのです。沢田市長にしても蒲谷市長にしてもあれだけ市債を削減した。

 私たちも実際、後になって、吉田市長の時代になって、これだけ削減をしたというふうに言われるものだから、前はどうだったのかと調べてみたら、そうしたら吉田市長が就任される前はそれ以上に削減をしていたわけです。

 けれども、両市長ともそのようなことはおくびにも出さなかった。当然のこととして市政の運営に当たっていたわけです。それを吉田市長はなぜそんなに強調するのか。私は、だからそこは言ってみれば人間性の違いかもしれないのですけれども、少し残念か、と思います。

 市長も何らかに、タウンニュースでしたか、3年間で130何億円だか削減したと載っていました。130何億円というのは、どこから出た数字か知りませんけれども、決算ベースで見ると、ともかく市長が就任してから3年間で106億円減っているわけです。

 よく見てみると、そのうち水道事業会計で32億円、この3年間で減っているのですね。下水道事業会計では何と72億円も減っているわけで、上下水道だけで104億円も減っているわけです。

 確かに、病院事業会計などはふえているということはありますけれども、また臨時財政対策債が3年間で見ると70億円ふえている勘定になっているわけですが、それらを勘案しても、106億円減っているとは言うけれども、上下水道局で起債の償還がこれだけ進んだと、これもたまたま償還時期がうまいぐあいに減る時期になったのだろうと思いますけれども、そういった状況になっているということは、市長、御存じですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この財政について、特に臨時財政対策債の増というようなこともありますし、各種会計合わせた金額で、その財政基本計画の中で3,000億円を切るというふうに申し上げていますので、各種会計の現状というのは把握をしているつもりです。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 把握をしていると言われるのだとすれば、そうしたら市長、私がこれだけやった、やったということはあってもいいけれども、上下水道局に少し感謝をしたほうが私はいいと思います。そういったこともつけ加えて、言われたらどうかと思います。

 それこそ、今、言った水道事業ですけれども、市債が多いときには500億円を超えていて、このような状況で、単年度100億円程度ですから、5倍もの借金を抱えていたわけなので、どうするのかと思っていましたけれども、今は200億円まで下がってきて、本当にそれだけ経営努力をされているのだと思うのですけれども、市長はとりわけ市債の残高を減らすということに本当に熱心だと思うのですけれども、ただ水道など上下水道事業というのは、事業の性格からして、ある程度、先行投資をするということも私は必要であると思うのですけれども、そういった点については、どのようにお考えですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 水道事業に限らず、一般的な話として、特に通常債に関しては、基本的には借金をした分が社会資本等の資産として残るようなものがほとんどです。

 そういう意味では、社会資本としてどのようなものが提供できているのかということは、もちろん考えなければいけないと思っています。

 特に水道事業に関しては、一般的に通常債を充てるのにはいろいろな施設なども入ってしまいますが、水道事業であれば基本的には市民の皆さんに安全で安心な水を安定的に供給するために必要な施設であることは、もちろん内容は精査しなければいけないとは思いますが、ほぼそれは間違いないところですので、そういったところにしっかりと未来を見据えた先行投資をすることは、必要なことだと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ぜひそのとおり進めていっていただきたいと思います。

 先ほども示された一般会計の予算の中で、市債の残高は1,700億円ですけれども、一方で臨時財政対策債は700億円あるわけなので、それを差し引けば市独自の借金というのは1,000億円なわけです。しかも臨時財政対策債は、将来的に交付税で国が措置をされるということですから、市は心配をする必要はない、建前上はそうなっているわけで、そうであるとすれば、単年度の一般会計1,400億円ですから、それと比較をすれば1,000億円の借金というのは、私は言ってみれば健全であって、それほど気にする、強調してこれだけあるから大変だというほどのものではないと私は思いますけれども、どう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、臨時財政対策債の考え方ですが、議員もおっしゃられたように、建前上はそういう形になってはいますが、とは言いながら、市がしている借金であることは間違いありません。しかも通常債と違って、何か資産として市に残るかといったら、そうではなくて、本来固有の財源とされている地方交付税の代替措置として借金をさせられていると、この構造にまずそもそも問題があると思っています。

 その上で、借金としてこれは見なければいけない。特に資産の残らない借金という形なので、適正に管理もしていかなければいけないですし、発行の上限に当たって、何%ぐらい発行していくべきかということは、明確な方針を持つ必要があるだろうというふう思っています。

 その上で、残された通常債の残高ですけれども、これについては、なかなか幾らが適当な金額であるというのは申し上げにくいところも実はあるだろうというふうには思っています。ですので、この償還の費用と新規に借りる費用、このどちらを多くするかといったら、償還していく費用を多くしていこうというところまでは、これまでも持っている目標のとり方だったわけですけれども、もう少し一歩踏み込んだ目標値を今後もとっていく必要があるのではないかというふうには思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 臨時財政対策債については、私も市長と同じように思っています。実際そういうものだと思っていますので、そうだとすれば市長はよくいろいろな協議会、団体として国へ要望云々言っていますけれども、そういったところともぜひこういったことについても、実際、国が返すと言っているけれども、本当はそうではないではないかということを伝えていっていただきたいと思います。

 市内には建てかえが必要なものも結構たくさんあるわけです。小学校だって、私が50年以上前に入学したときに、そのときに建っていたような古い校舎だってあるわけですし、消防の庁舎だって、例えば久里浜ですとか平作ですとか、かなり老朽化してしまっている。保育園だって、本当にプレハブみたいな古くなっている保育園もあるわけなので、そういったところは、適切な時期に建てかえをしていかないと、後日、吉田市長がやめてしまった後かもしれないけれども、とにかく将来、市が負担をすることになってしまうので、今だけよければいいというものではないわけですから、将来的なことも考えて、適切な時期に建てかえをしていってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この施設の老朽化に伴う建てかえや更新については、やはり後年度、もしもその施設を利用している人がいる中で崩れてしまうとか、そういったときに、被害というのは建物だけにならないわけですから、そういうことも含めて考えなければいけないと思います。また建てかえまでいかないまでも、何らかの更新を充てることで、早期に充てることで長寿命化できるということであれば、そういうところには早目、早目の取り組みというのもしていかなければいけないというふうに思っていますので、先般、ファシリティマネジメントの話でも出てきていますが、そういった考え方に基づいて、今後の施設の適正な対応の仕方というのは、考えていきたいというふうに思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ぜひしっかりと適正に必要な投資はしていっていただきたいと思います。

 もう一つは土地の売却も土地開発公社を精算に向けてという話もありますし、今、見ていて、市長はともかくも無駄な遊休地を売ってしまおうと。確かに、議会としても未利用地をどんどん処分すべきだということは言っていますけれども、今回、議案が出されて、委員会の審査は終わりましたけれども、旧民生寮の跡地のことで、あれも実際、一体的な土地利用ができないということで、なかなか土地が売れなかったわけですけれども、結局、今回売れたのは、事実上1,000平米以下、分割をして開発しなければできないということがわかっていながら処分をするということですけれども、開発を指導するセクションの側からすれば、本来はそれはだめなわけです。

 一体的な開発行為でなければ困るというのが市の一方の部局の立場ですから、そういったことを思うと、本当に市の姿勢として売りたいという気持ちはわかるけれども、市の姿勢としてどうなのかということは、私は問題だと思うし、ともかく土地を処分すればいいと、何でもかんでも処分すればいいというふうな姿勢に見えてならないのですけれども、それについてはどう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この遊休土地については、やはり市の財政状況に鑑みて、売却というのは基本的な方針としては持っています。ただ、例えば閉校になった学校の跡地利用などについては、市としては遊休土地ですから、売却という考え方を持つ一方で、地元の皆さんがどのようなものを地域として望んでいらっしゃるかということについては、しっかりと耳を傾けていかなければいけないところだというふうに思っています。

 そういう意味で、原則としては、遊休地は売却という方針ではありますけれども、その土地、その土地にはそれぞれの事情というのがあると思いますので、よくそういった地域事情を勘案しながら、個別の対応をしていきたいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 一般論で、旧民生寮の跡地のことに触れませんでしたけれども、あそこも市民の側の意見ということで言えば、経過の中で問題はあるかもしれないけれども、現在、実際問題、現地でこういった市の姿勢がいいのかという声も上がっているわけなので、市が何か物事をするときに、後ろ指を指されるということがあってはいけないと思うのです。

 市としての基本的な姿勢というのは崩してはいけないと思いますし、それがないと後日、結局、禍根を残すということになってしまうので、ならぬものはならぬものですという会津の言葉がありますけれども、ぜひそういったことを肝に銘じて運営に当たってほしいと思います。

 それと、先ほどの答弁の中で浦郷小学校の建てかえで児童を収容する。収容するという言葉は本当に言葉尻かもしれないけれども、市長御自身で他の表現をすべきだったというふうに答弁があったわけですけれども、私はあれを読んだとたんに何、これと思ったのです。

 それは市長がいろいろなところに収容すると書かれているのだけれども、それは私が発言通告を出す前に気がつかなかったというのは、多分、市長は知らず、知らずのうちに官僚体質に染まってしまっているのではないかと、私はそのように思えているのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この収容するという言葉以外に適切な言葉が私もあったと思いますし、当然、この施政方針は私が書いていますので、そういうところで気づけなかったというのは反省をしたいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 官僚体制を打破すると言っていたわけですから、市長御自身がなっては私はまずいと思う。それこそマニフェスト違反ということになってしまいますから、くれぐれも気をつけていただければと思います。

 次に、自治基本条例ですけれども、ともかく平成24年12月の議会で否決をされて、わずかまだ2カ月しかたってないわけです。これから議会の意も酌んで、見直し、検討をしていきたいということなのですけれども、この2カ月間、市長が何か動きがあったのかと、私には何も見えてないのですけれども、何かされたのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 来年度の予算というのを考える中で、この市民の議会の皆さんからいただいた1つ大きな指摘であった市民への周知といった点などについて、どのように対応していけばいいかというようなことを市役所の中ではありますけれども、議論をして、またその過程の中でどういったポイントについて見直しを行うべきかということの整理などを進めているところです。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 自治基本条例を何のためにつくるのかということについて、私は市長の説明が足りない、議会側に対しても市民に対しても足りないと思うのです。

 昨日の答弁の中で、自治基本条例をつくって、それができると市民、議会、市長が一丸となったまちづくりを実現することができるというふうに言われたのですけれども、抽象的でよくわからない、これでは。もしこの自治基本条例が今までなかったわけですから、今までは一丸となってまちづくりができていなかったのかということになってしまうのですけれども、私はそうではないと思うのです。どう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して昨日の答弁も、過去を否定しての答弁ではなくて、将来にわたってそれを約束するといった趣旨で答弁をさせていただきました。

 この自治基本条例、当然、議会の議決をいただかなければ条例として制定されませんし、そういう意味で、市長だけがそういった思いでいるというだけでは、将来にわたった約束というのはできないだろうと。そういう意味で、条例化をする必要性があるというふうに思っていまして、昨日はそういう答弁をさせていただきました。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 聞いていて、条例をつくりたいという気持ちはわかりますけれども、何のためにというところが全く欠けてしまっているのです。この場でどうして、どういったことがあって、この自治基本条例をつくらなければいけないのかということを私たちにわかるように、ここで説明していただけますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、この自治基本条例の理念である市民一人一人が主役であると、そういったまちづくりをしていくという理念を、例えば地方自治法にもそのことがうたわれているわけでもない中で、しっかりと制度として、条例として担保をすると、これは理念を条例化するという意味があるというふうに思っています。この条例化というのは、今、申し上げたように、市長だけがそう思っているということではなくて、市民代表である議会もそれを認めたという意味で、まさに理念を条例化するという意味があるだろうと。

 その理念を条例化するという点以外で言えば、さまざまな市民参加のプロセスであるとか、情報公開の手法であるとか、そういったことをしっかりと条例の中に位置づけることにも意味があるというふうに思っています。

 もちろんいろいろな事業の中で、市民協働の取り組み、あるいは市民参加の手法、情報公開の推進、こういったことは行われてはいますけれども、それはあくまで全ての事業のベースにして行われていることであって、そのプロセスというのを条例によって担保をしていくということもやはり必要であろうというふうに思っています。

 そういう意味で、条例ということの重さをよく踏まえた上で、その理念の明文化と、そういったプロセスの担保という意味があるのではないかというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 理念を条例化、私も理念条例だとは思っていますけれども、今の説明を聞いても、何のためにというのがないわけです。

 私も委員会審査の中で話しましたけれども、今、市長が言われた市民参加の手続や情報公開のあり方は、載っていました。

 私は何で改めてこのようなこと、これは横須賀市でも既にできている、横須賀市役所ではできている、決まっている条例もある。何でこのようなときに載せるのかというふうな質疑も行ったのですけれども、今の答弁では全くわからない。

 私なども議会報告会を自分で開いていますけれども、市長はこう言ったけれども、何のために自治基本条例を制定するのか、私は説明できないです、それではとても。

 ただ単に地方自治の理念を条例化するというだけでは、市民には伝わらないと思うのです。だから、議員にも伝わってこないのだと思うのですけれども、何でそれほど議会で否決もされていながら制定にこだわるのか、そのところはわからないのですけれども、どうなのでしょう。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して過去を否定するわけではありませんが、時代の流れというのも一方であるというふうに思っています。

 これまで本当に戦後は中央集権の国づくりというのが行われてきましたけれども、2001年を境に大きく地方分権が進み、さらには地域主権の時代というふうに言われている中で、今まで団体自治というのについては、地方自治法で認められてはきましたけれども、市民自治と、住民自治ということについては、市独自でそういったことを定めていく必要が出てきているのではないかと、その理念、当然、具体的な手続条例ではありませんから、その理念を将来にわたって共有をして、市民に約束をしていくということが大事だろうというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私も条例そのものは否定するというつもりはありませんけれども、今の説明では少しわからない。

 言ってみれば、今、はやりというのでしょうか、あちこちの自治体で自治基本条例をつくっている。単に時流に乗っただけというふうな気がしてならないのですけれども、この場で余りやっても無駄ですのでやめますが、もう一つ最高規範性を持つ条例というのであれば、私たちもこういうことがあって、市民の間の合意形成ができてないからということで反対したわけだけれども、その努力を市長は本当にされてこられたと思っていますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の皆さんへの周知や合意形成という意味で、私なりにはやってきたつもりですけれども、まだまだ足りなかったという御指摘だと思っていますので、これからもそれは積極的に努めてまいりたいと思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 市民に対してもそうですし、議会に対しても、このことで市長がどれだけ働きかけがあったのか、私はほとんどなかったと思うのですよね。

 過去、市長が本当にやりたいというものについては、議会側にこういった場以外のところで、ともかくもこういったもので必要だからお願いしたいというふうな、本当に熱心な説明があったのですけれども、そういったものがなかった。ありましたか。

 こういった点、市長はどう思われていますか、御自分で。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この議会の皆さんへの具体的な説明といったことについて、それもこれまで欠けていたのだろうというふうに思っています。今回、さらに市民の周知、そして内部での御指摘いただいた点に関する検討、こういったことを進めながら、まだ進め始めたばかりの段階ですけれども、少しでも形が見えてきましたら、できるだけ早い段階で議会にはお示しをしながら、その条例制定の必要性というのを御理解いただけるように、努めてまいりたいと思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ともかく今のままでは成立の見通しは全く立たないと思うのです。市長の本当に何が何でも理解してもらおうというふうな意欲が感じられない。その点は本当にやるつもりであれば、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、地域運営協議会ですけれども、これも自治基本条例と同じで、どういった目的があって協議会をつくるのかわからない。先ほどの答弁の中で、ネットワーク化が必要だ。その前段で町内会、自治会への加入率が下がっているというふうな問題もあるということだったのですけれども、今、町内会、自治会、あるいは民生委員とか子ども会とか、いろいろ組織がありますけれども、そういった組織の中で、今の地域組織では不十分だと、問題がある。変えてもらいたいというふうなことを聞いていらっしゃるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今ある組織が問題だから、それを解消してほしいとか、そういったことではなくて、逆にそういった活動に参加している方々からは、どんどん担い手がいなくなってしまう、高齢化が原因である、あるいは無関心が原因である、そういったような悲痛に近い声というものがあったり、あるいは当然、各団体とが情報共有を図れていないことによって、少なからず無駄な労力も出しているようなところなどもありますので、そういったものがネットワーク化が進むことによって、情報共有が図られることにもよって、費やしていた労力をもっと別のところに振り向けることができるようになるのではないかと。

 また、新しい若い方々も、この地域運営協議会には地域によって入ってきています。

 例えば、今までは連合町内会の会議等には出席していなかったPTAの役員の方が入るようになったり、そういったケースも見受けられますので、この何かの問題があるから、その組織を壊して新しい組織をつくるというような性質のものではないと、ぜひ御理解していただきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 役員のなり手がいないと、私も十分承知をしていますけれども、そういったものが地域運営協議会をつくったら解決できるのかといったら、私はできないと思います。市長、できると思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は一つの可能性であると思っています。

 というのも、やはり今まで、少し繰り返しですけれども、PTAの方々は意欲的に学校づくり、あるいは子育てのグループづくり、こういうのに取り組まれる方が多い中で、ただ町内会、自治会等との余り連携が図られてこなかったような地域もあるわけです。でも、そういったところに、同じ地域の目的を話し合う場に若い世代も入ってくることによって、町内会、自治会等の役員のなり手というのも、早い段階から見つけ出すことができるのではないかなというふうな可能性はあると思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 情報交換や、若い方々が云々とありますけれども、例えば私は上町第二連合町内会ですけれども、仮にそこで一つ地域運営協議会ができたとして、中学校、小学校、一つずつあります。町内会、自治会全部で13あります。それぞれみんな子ども会、老人会を持っている。もろもろの人たちが全部集まると、多分100人近くになると思うので、会長だけ集まっても。それで、そういった地域運営協議会をつくって、そこでどんな議論ができるのだろうと。

 私は地域で説明をしたときに、どうなのでしょうねと言ってしまいましたけれども、私は、市長は行政センター単位と言われるけれども、連合町内会単位と考えても、私は地域運営協議会を実際につくったとして、進め方、市長の思っているような感じで私はいかないのではないかと思いますけれども、うまく機能すると思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の御指摘は本庁地域をどうしていくのかという御指摘に近いというふうに思うのですが、例えば上町の連合町内会であれば、たしか連合町内会全体では10の町内会があったと思うのですが、その10の町内会という単位が逆にいいのか。

 ただ、とは言いながら10町内会の連合町内会の単位で地区の社会福祉協議会がはまるわけではなく、そういったことについては、今後も地域の皆さんの御意見をしっかりと聞きながら、進めていかなければいけないというふうに思っていますが、既に立ち上がっている行政センター単位の地域運営協議会においては、今までにないような取り組みというのが新たに取り組まれたり、あるいはこれまでの取り組みに新しい力が加わることによって、さらに拡大をしたとか、参加者がふえたとか、そういった経緯もありますので、ぜひ横須賀中央、本庁地域もあわせて、どのような区分がいいのかというのは、地域の皆さんの声を聞きながら、決めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 今、いろいろやりとりさせてもらって、何のために地域運営協議会をつくらなければいけないのか、どうしても地域運営協議会をつくらなければならないということが今の説明だと、市民の皆さん、いろいろな各団体の役員にも伝わっていかないのではないかと思うのです。

 市長はよくこの場所で指示をするという言葉を使いますけれども、私は市長が市民部に指示をしただけで、みずから何をしたのかということをすごく疑問に思っているのですけれども、沢田市長にしても蒲谷市長にしても、私は両市長しか知りませんけれども、指示をするという言葉はこの場所でそうそう使うことはなかったと思うのです。

 言うとすれば、そのようにしてまいりますというふうな言葉だったと思うのですけれども、指示しますというのは、市長、玉座に云々と、座して云々と、そのようなことはしませんと言っていたけれども、結局、市長御自身が玉座に座ってしまっている、上から目線の物の言い方というふうに私は思えてならないのですけれども、それは余計なことかもしれませんが、少なくとも今回のことで、市民部長に対して指示をして、市長御自身は具体的に何をされたのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の答弁の中で、市民部に指示するといった言葉は、特に使ってはいないと思いますし、基本的に上下水道局や教育委員会に対しての御質問を私がいただいた場合は、大変恐縮ですが、組織を考えた上で、指示するという言葉を使っていますが、そういった思いは特にございませんし、当然、私としても、今回この地域運営協議会については、各地域、できるだけ私も例えば設立に当たっての総会があるということを聞けば、私も駆けつけてお話をさせていただいたりもしていますし、この地域運営協議会は、本庁地区も含めてですが、横須賀市全体の地域活動を向上させるためになる施策だと思っていますので、私自身、先頭に立って、今後も取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 指示をするという言葉、市長はそう言ったつもりはないということですけれども、最初から、就任された直後から指示をするという言葉、私はすごく気になっていたので、あえてこの場所で今、言わせてもらったのですけれども、地域運営協議会のことで特に本庁地区の問題をどうするのか、新しいセクションもつくられるということですけれども、しからば市長は本庁地区の連合町内会の役員なりと話し合いをしたというようなことはありますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 連合町内会の皆さんとは、いろいろな機会で顔を合わせることがあります。その中で、本庁地区の皆さんからは、地域運営協議会についてどのように考えればいいかとか、あるいはどんなことを市が考えているのかとか、そういった御質問をいただくこともありますし、私からこの地域運営協議会について、ぜひ話し合いを進めていただきたいというようなメッセージを発するようなことというのは、これまでもありました。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 本当に市長が地域運営協議会をどうしてもつくってもらいたいということであるとすれば、これだけ去年の夏以降、その前から私は言っていますけれども、本庁地区のことがとりわけ問題になっているわけだから、やはり市長のほうから出向いていって、地区の役員にとにかく何とかしたいと、その何とかしたいというところで、市長の何のためにというところが欠けてしまっているから、だからそれぞれの役員に伝わっていかないのだと思うのです。

 地域運営協議会のような地域組織がつくられている都市は幾つかできていますけれども、そういったところにいくと、市長が率先して地域組織づくりに取り組んでいるわけです。およそのところは市長が本当に先頭を走っていて、市の職員がその市長の後をくっついていっている、やっとついているという感じです。

 けれども、横須賀市はどうかといえば、先頭を走っているのは市民部長と担当課長です。それに職員がくっついていって、市長は後ろのほうでこうやって腕組みしているという感じではないですか。それでは私は仕事が進まないと思うのですけれども、いいと思いますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この地域運営協議会については、地域のポテンシャルというのを高めていくことにもなると思いますし、議員にそういう印象を与えてしまっているようなところというのは、私も顧みて、反省しなければいけないと思いますので、私自身、これは先頭に立って、この特に本庁地区とあと西の地域、そういったところについては、設置について、その必要性などを地域の皆さんによくお話をしていきたいと思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 本当に地域運営協議会の設立に向けてやる気がおありでしたら、ぜひやる気のあるところを私たちも見えるようにしていただきたいと思います。

 次に、新港、三笠方面への循環バスのことについてですけれども、私、最初は横須賀中央方面から三笠のほうへお客を誘導するのかと思っていたのですけれども、説明は逆なわけです。新港地区、三笠公園のほうへ遊びに来られた、見に来られた方たちを逆に横須賀中央地区に誘導するということなのですけれども、先ほど市長は説明の中では、その後、言われていましたけれども、本当にそのとおりになると思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、やはりこの新港の交流拠点に集まってきた人たちをそのまま帰すのではなくて、横須賀中央地域にどうにかして環流させる必要があるというふうに思っています。その中で、この循環バスということが一つあるわけですが、おっしゃるとおりバスを走らせるというだけでは、その循環がうまく生まれるかどうかというのは、まだまだそのリスクもあると思うのです。そういう中で、このポートマーケット、3月にオープンするよこすかポートマーケットが例えばバスに乗るとこういう割引があるなど、いろいろな仕掛けというのも幾つか必要になるだろうというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私もこの事業はうまくいってほしいと願っていますけれども、そういった中では本当に心配しているのは、平成24年第4回定例会の委員会審査の中でも議論になりましたけれども、運賃が100円というところなのですけれども、聞いてみると久里浜でビクターの前から京急の駅までの区間は100円だそうなのです。そういったところがあるわけだから、市がこの循環バスについては100円というふうなことを主張して、それを京急に働きかけをするということがあってもいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この値段設定については、このバスの運行事業者といろいろな協議をしてきました。その協議の結果、定期的なバスが既にバス路線としてある中で値引きをすることは、難しいという結論で170円という最低運賃になってしまったという経過があります。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) そうしたら、例えば市が70円分補助するというふうなことも、私はできないことはないのではないかと思うのですけれども、それはどうですか。補助するというのは難しいですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、バス路線に対して運賃の補助というのを市がこれまでやってきた経緯というのは、私は承知していませんし、バスの事業者の考え方として、路線バスがあるところに関しての割引というのは困るというのが基本的なバス会社の考え方なので、市の補助の有無よりも、まずはそちらのほうの課題というのを乗り越えなければいけないと思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 協議されているということはわかりましたので、170円では利用者が本当に少なくなってしまうと思うので、何とか100円にしていただけるように、今後とも協議を続けていただきたいと思います。

 次に、浦賀地域の整備の問題ですけれども、とにかく10年そのままなのです。先ほども市長は答弁の中でありましたけれども、浦賀というのはペリーがやってきて、浦賀に上陸したわけですし、江戸時代に会津藩が江戸の守りとしても固めたのも浦賀ですし、京浜急行にしたって、浦賀が、私が子どものころは本線で特急が走っていたということですから、ともかくも今は少し寂れてしまっていますけれども、昔は浦賀ドックといってみれば、横須賀市のシンボル的なまちであったわけですので、それは浦賀に住んでいる人だけではなくて、横須賀市に住んでいる市民はみんな心配しているわけで、気にしているわけです。

 市長は本当に浦賀地域の再生のために本腰を入れてきたのかと、私たちから見ると少し疑問なのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この浦賀の再生というのは、本当に大きな課題だと思っています。寂れるという言葉が適当ではないとしても、今のままでいいと思っている浦賀の地域の皆さんはいないだろうというふうにも思います。

 そういう意味で、これまではプランに基づいて、市としてできるところということで、水辺のプロムナードの整備などはやってきているわけですが、土地の持っている住友重機の考え方というのが変わらないことには、全体の再生というのはなかなか難しいところがあるだろうと。

 そういった意味でも、住友重機のレンガドックを使わせていただいたり、あるいは工場の一部を使わせていただいた地域共同のイベントというのは、随分進めてきたところだと思っています。そういったことを通じて、土地を持っている住友重機の考え方というのを少しずつ変えていくことができればと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 住友重機の考え方は聞いていますけれども、市長は例えば住友重機の社長なのか、あるいはそれなりの立場にいらっしゃる方と直接に会って話をされたことは、この3年半の間に合ったのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、住友重機には横須賀の工場の所長がいらっしゃいます。この方とは常にいろいろ顔を合わせますので、浦賀の話などもさせていただいていますし、また本部の総務部長とは、私も一度お会いをして、この浦賀の今後のあり方について、お話をさせていただいています。

 こういったことを通じながら、ただ、とは言いながら、そこで得られる全ての感触は、変わらず住友重機の平成19年のころの考え方と変わっていないという現状もある中で、市としてできることを先ほど申し上げたようなことを今後も続けていくことが大事だと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 確かに、土地は住友重機が持っている土地ですけれども、横須賀市の中にある土地ですし、横須賀市内でも何十年という長い期間にわたって、ずっと工場を持って働いてきた方たちもたくさんいらっしゃるわけなので、そういった意味では、企業としての責任というのも、私はあってしかるべきだと思うのです。

 ということを考えれば、市長の側からもっと積極的に住友重機に対して働きかけをしていただきたいと思うのですが、例えばある程度、期限をつけるというふうなことも私はあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この期限というのが当初、平成15年にこのプランをつくろうということになって、具体的な計画づくりを平成20年からやろうという話をしていたところです。ただ、平成19年に住友重機側からその事業化を延長したいと、いわゆる本当に休止したいというような形で、当初切っていた期限が平成20年からというのがあったにもかかわらず、その前段でとまってしまっているというような状況です。

 そういった状況ですので、期限を切るということが具体的に住友重機側にとってどのようなインセンティブになるのか、今の段階では少しわかりかねるところがありますけれども、何らかどうしたら住友重機としても少し動かしてみようと思っていただけるかということについては、積極的に検討していきたいというふうに思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ともかく相手方のあることですけれども、大きな問題です。横須賀市のまちづくり全体にかかわることだと思うので、積極的に動いていただきたいと思います。

 次に、新ごみ処理施設で土地の取得にかかわる問題で、4ヘクタール必要なのに38ヘクタールも買うということについては、あとの土地利用をどうするのだということは、大きな問題ですし、9億円でしたか、かなりの購入費がかかると思うので、それについては市民にきちんと納得のできるような説明がされなくてはならないと思うのです。

 地元との意見交換もしながらということですけれども、ある程度、今の段階で、確かに土地の確定はできていないかもしれないけれども、アウトラインというのは持っていてもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し具体的に答弁申し上げますが、土地の所有者にとっては、跡地利用できないような土地も実は38ヘクタールの中に含まれています。

 といいますのも、土地の所有者としては、ここの部分だけ購入されても使えなくなる土地というのが多く存在をしてきます。ですから、こういったところも含めて購入をしてほしいというような形で、交渉が具体的に進んでいると。

 その中で、今、測量については平成23年度末までに行ったところなのですが、当初の想定していた土地の面積と測量した結果と少しずれがあるというようなことがあったりする関係で、交渉がなかなかまだまとまっていないという状況にあります。

 そういう意味では、できるだけこの交渉を早期にまとめて、市として跡地というか、土地利用できるような場所がどれぐらいあるのか、できないところがどれぐらいなのか、そういったことも含めて、議会の皆さん、市民の皆さんにお示しをしていく必要があるというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私も確かに利用できない土地が山林ですから、たくさんあるというのは承知していますけれども、それにとしてもとにかく広大な土地を買うわけですから、きちんと説明のできるようにしていっていただきたいと思います。

 次に、障害者の雇用についてですけれども、市役所内で身体障害者、特に内部障害者だと思いますけれども、雇用はしているけれども、知的障害者、精神障害者については、職場体験実習だけ、それを継続するというのは、私は少し情けないかと思うのです。

 重度心身障害児者の施設を新たにつくるということに一歩踏み出したということは、私はそういった点は評価していますけれども、こういったところは常日ごろ、民間の事業者に対して市が雇用してくださいというふうに働きかけをしているわけですから、実習ではなくて、雇用の仕方はいろいろあるかと思いますけれども、ともかくもきちんと雇用をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としても、障害のある方々の雇用の場の確保ということは、市として考えていかなければいけない大事なことだというふうに思っています。

 ただ、一方でいわゆる単純労務と言われるような事柄とか、そういったものについては、随分外部への委託というのを市は進めてきているという背景もあります。そういった中で、知的、あるいは精神に障害のある方がすぐに始められるような仕事というのが市役所の中になかなか探し出すことができないという現状も一方である中で、今の段階では臨時職員としての雇用をして、職業を体験する機会というのをつくっていくというところで進めているところです。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 外部へ委託をしているのは、それは民間事業者にとっても同じなわけです。できるところはスリムにということで、外へ出しているわけなのだけれども、でも市としてはそこで雇用してくださいとお願いしているわけではないですか。そうしたら、お願いをする側が何も雇用してないというのは、それは私は違うのではないかと思うのです。

 私は、この件でかなり以前に直接、障害福祉課の方とやりとりしたことがありますけれども、何が問題だというと行き着いたところは給料表が違う。今の給料表ではできないということなのです。そうだとしたら、別個に給料表をつくるということが私はあったっていいと思うし、先ほどは非常勤職員云々のことで言ったけれども、少なくとも臨時職員ではなくて非常勤にして、3年というところも特例とするというふうな手法だって、私はあってもいいのではないかと思うのですけれども、もう少しフレキシブルな対応をされたほうが私はいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで行ってきた実習生の雇用という形では、本当は1カ月というのが基本的なところでした。

 ですから、こういったことを少し期間を延ばす等の取り組みについては、考えることができるかもしれないと思いますので、また当然、一つの課だけという形ではなくて、いろいろな課にそれをやることによって、職員にとっても新たな気づきというのが生まれるかもしれませんので、こういった機会はできるだけふやしていきたいというふうに思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ともかくいろいろな問題があることは承知していますけれども、例えば民間事業者が受け入れるときだって、そこでいろいろな問題があるわけです。でも、市としてはお願いに言っているわけではないですか。お願いに行くのだったら、うちのほうで市としてもこれだけやっているのですから、ぜひ企業としても御協力をお願いしますという、そういった形でなければまずいと思うので、ぜひ積極的にこの件についても進めていただきたいと思います。

 それから、次にいのちの基金ですけれども、468万円寄附があった。およそ目標どおりだったと思うのですけれども、参考に何件ぐらい寄附があったのでしょうか、何百件とあったのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁させます。



○副議長(山本文夫) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 寄附の数ですが、47件いただいております。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私はもっとたくさんの方から寄附があったのかと思うのですけれども、468万円で47件ということは、かなり多額の寄附をされた方がいらっしゃるということかと思います。

 最初、このいのち基金をつくるときに、私は市長との間でやりとりをしたことがありますけれども、当初、寄附が集まった同額と市費から出すということについて、それはどうなのかといったことも確かにあるわけです。500万円という数字を聞いて、何だ、これだけかと正直思ったのですけれども、そもそも寄附というのは、こういったいのちの基金、命のための施策に充てるお金を集めるということ自体、基本的にどうなのかな、私はそういう思いを持っているのですけれども、市長はどう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この命、特に医療という分野に一つ特化して、市民の皆さんの御支援もいただきながら、横須賀市を命を大切にするまちになるよう広げていこうと。もちろん具体の事業をまず明示する必要もあるだろうということをしているのが特徴的な取り組みです。

 もう一つは、寄附していただいた方にどのような事業に充てて、どんなふうに喜んでいただいたのかということも年度、年度でしっかり御報告をしていこうということも話をしています。そういう意味では、福祉目的でこれまで寄附をいただいたり、いろいろな目的で御寄附いただくことはありましたけれども、そういったことをしっかり明示したこういった基金というのは、初めてのことですし、私としては500万円にまだ届かないものの、よくこれだけの市民の皆さんが御寄附をしてくださったなというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私は当初、いのちの基金と聞いたときに、もっとすごい金額なのかと思ったのですけれども、実際、いのちの基金の使われ方を見ていると、看護師の研修ですとか、不育症の治療とか、医師の確保、産科医師の確保ということですけれども、いのちの基金と銘打っている割には、これだけでいいのかという気がしますけれども、市長はこれはこういった使い道で満足をしていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば、不育症の支援の取り組みなどについては、全国的にも先駆けた取り組みですし、その不育症という病気自体、なかなか御理解いただけない中で、その病気の存在自体を知らしめる一つのいい機会にもなったのではないかなというふうにも思っていますし、当然、時代ごとによってニーズが変わってくるとは思いますが、今の段階では私は満足しています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 御自身が打ち出したものですから、御自身が満足していれば結構かと思います。

 次に、国際式典についてですけれども、先ほどの答弁の中で、屋内でやっているのは参加している市民に配慮してのことだという説明がありましたけれども、例えばヴェルニー・小栗祭は11月に行われるわけですから、私は別にヴェルニー公園で実施をしても、特段そのような問題があるわけではないかと、雨の心配ぐらいはありますけれどもと思うのです。

 それこそ、ここのところフランスのブレスト市から直接、副市長がこちらに来られているというふうなこともあって、それがベイサイドポケットで簡素な式典、簡単なレセプション、セレモニーしかない。それで市長は何とも思いませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実は昨年のヴェルニー・小栗祭には、フランス大使もお越しいただけたわけですけれども、その中で天候等に左右されずに実施できたといったことについては、私としてはよかったのではないかなというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私は国際式典といって、それこそフランスからはるばる横須賀市まで来られているわけですから、そういったところについては、ある程度の礼節というのは、私は必要なものではないかと思うのです。そういったところに、100万円か200万円のことですから、必要な予算を使うべきだと思いますけれども、そうは思いませんか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 往々にしてこの4大式典、地元の行事とも連動しながら実施しているケースが多くあります。その意味では、地元の関係者の皆さんとも、この国際式典のあり方については話し合いを重ねてはいきたいというふうに思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 地元の方もそうですし、議会のほうも関係者の方にもいろいろ聞いてやっていっていただきたいと思いますが、ペリー祭はことし160周年になるということだそうですけれども、市長は御存じですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろん知っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ヴェルニー・小栗祭は、去年106万円から98万円に減っているわけです。ペリー祭のほうは126万円から6万円ふえているのですけれども、160周年で60にかけて6万円の増加だと思うのですけれども、去年と同様の式典になるのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨年、ペリー祭式典の前に急遽、米海軍横須賀基地の司令官や地元の関係者の皆さんと少し人数を集まっていただいて、献花をペリー記念碑の前で行いました。それは大変好評でして、それにかかる費用について、少し積み増したというところが実情です。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 私は式典の中で献花をするということに意味があるのではないのかと思います。献花された当の御本人がどう思われたか、わかりませんけれども、ともかく先ほども言いましたけれども、借金を市債を減らすということだけに市政運営の重心が移ってしまっているように思えてならないのです。けれども、そちらばかり見てしまって、それでいて本当に市として大切なもの、それを失ってはならないと思うのですけれども、市のこれからの将来育成というものも見通しながら、進めていかなくてはいけない、市政運営でなくてはいけないと思うのですけれども、こうした観点では市長はどう思われますか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば、按針祭であれば、ちょうど塚山公園の桜祭とあわせて行っていますし、咸臨丸に関しては、ちょうど雨がよけられるような住友重機の工場の跡地の中で実施をしてきています。そういった意味で、地域、地域それぞれの実情というのもありますので、内容の濃い企画というのを今後も考えるとともに、地元関係者の皆さんとの意見交換というのを深めていきたいと思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ともかく40万都市、中核市が行う国際式典ですから、恥ずかしくないような式典であってほしいと思います。

 最後に、基地対策についてですけれども、基本計画、基本構想で将来的に縮小していくというふうなことですけれども、先ほどの答弁で国に対して要望したというのは、基地関係県市連絡協議会、そういったものを通して行っている。市長の答弁はいつも何かそういった何とか協議会を通してという形なのですけれども、先ほどの答弁ですと、防衛施設局に去年行かれたということですけれども、3年半で国に対して直接市長御自身がお一人で要望なり要請に行かれたというのは、何回ぐらいあったのですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、基本的な考え方ですけれども、基地等の運用に関して、全国的な団体があります。それは全国基地協議会というところですけれども、そこで私も副会長市を務めていますので、そういった立場から要望していくというのが基本的なスタンスです。

 ただ、とは言いながら、個別の案件、あるいは旧軍4市のみに絡む案件ということについては、1人で行くときもありますし、4市連携して行くようなときもあります。その回数については、例えば今、御質問があった米軍施設ということについては、昨年、実際、南関東防衛局ですけれども、この防衛局長のほうに私1人で参りまして、特に遊休のところ、現在運用されていないところについて、その返還を具体的に要望してまいったところです。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) そうすると、米軍の関係では、南関東防衛施設局に去年1回行ったということですけれども、自衛隊関係の基地の縮小等に関係しては、御自身で直接、お一人で行かれたということは1回もなかったということですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼しました。

 具体的な数字ではないのですが、年に2回ぐらいは大体、私1人で国に対して要望活動等を行っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) わかりました。それぐらい1人で行って、きちんと市としての意向は伝えているとなれば、先ほどの大矢部弾庫の跡地の問題も、なかなか私たちの主張したようにはいきませんでしたけれども、ともかくも市としての立場はきちんと伝えていっていただきたいと思います。

 それこそこれについても、先ほど自治基本条例のことで言えば、基本計画にのっとっているから、それも踏まえて今回改めて提案をしたい、検討したいということですけれども、この基地の問題にとっても、横須賀市の将来のまちづくりを考えたらすごく大きな課題ですから、同じような意気込みを持って取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにこの基本構想の中で、米軍基地については可能な限りの返還、自衛隊基地については、集約、統合ということはうたわれていますし、これについては市議会の議決もいただいているところですので、現実的な運用としては、現実のものとして受けとめながらも、遊休化しているようなところについては、市として返還を求めていきたいというふうに思っています。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) 市長として言うべきことは、言いにくいことであっても、それが市長としての仕事、責務であると思うのですよね。それはこれだけの41万の市民の命、安全を背負っているわけですから、きちんと行動していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本文夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは市民の皆さんにも負担増という形で、お願いをするようなこと、これも正直、言いにくいことではありますし、国に対しても言わなければいけないことというのは、しっかりと市の市長の責務として言っていきたいというふうに思います。



○副議長(山本文夫) 角井議員。



◆34番(角井基) ぜひきちんと言っていっていただきたいと思います。

 先日、ことしに入ってから、米軍にかかわる事件が頻発をして、これについては市長は久方ぶりに文書で抗議をしたということのようですけれども、言いにくくあっても、日ごろの交流は交流、言うことは言うというふうな姿勢でなければいけないと思うのです。

 きょうまでの質疑を聞いていて、市長は市債を減らすというふうなことに本当にそればかりに重点を持っていて、「ハコモノ」については言ってみれば一切認めない、断じてつくらないというふうに思えてならないわけです。それこそ自治基本条例にしても、地域運営協議会にしても、そういった新しい施策を部局に指示するだけで、自身からはなかなか、少なくとも今までは動こうとはしていないということなので、それは私は違うと思うのです。ぜひしっかりとやっていっていただきたいと思いますし、国や米軍に対しても、いろいろな言うべきことはきちんと言ってもらわなければ困ると、そんなふうに思うのです。

 ふだん市長の発言を聞いていて、聞こえはすごくいいのですけれども、実体が伴っているかというと、必ずしもそうではないわけなので、先日も新政会の質疑の中でありましたけれども、市長が就任したときの所信表明で未来は暗く不確実であるという言葉を言われましたけれども、当時、私たちの会派としてはやはり未来は明るくなければ困るだろうということで反発をしたことを覚えていますが、今のままだと市長の思いだけでなくて、横須賀市の未来そのものが真っ暗になってしまう。行き先が見えないことになってしまうので、そうしてしまってはいけないと思うのです。

 ぜひこういった点は市長御自身が自分の今までのありようを見つめ直していっていただきたいと、そのように思いますので、そのことを申し上げて私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

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○副議長(山本文夫) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。日本共産党を代表して、2013年度予算案並びに施政方針について市長、教育長に質問いたします。

 昨年末の12月26日、自民党安倍内閣が発足、2カ月が経過しました。矢継ぎ早にアベノミクスと称される無制限の金融緩和など、実施しておりますが、国民の間からは、早くも悲鳴が上がっております。安倍内閣の大胆な金融緩和宣言は急激な円安を呼び、ガソリン価格などが高騰、4月からは一斉に電気料金、ガス料金が上がるとのこと、広い分野への値上げ波及が懸念されております。

 さて、市長は、2013年度に向けた施政方針において、横須賀を取り巻く環境と可能性という見出しをつけた文章の中でこう述べておられます。

 昨年末に行われた衆議院選挙によって政権が交代し、大型の経済対策や金融政策などへの期待から、円安、株価上昇などの明るい兆しもあらわれ始めています。横須賀市としても機会を逃さず、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります、と語っておられます。

 しかし、この経済政策が早くも景気の足を引っ張る働きをしていることは、先ほど述べたとおりで、これではあべこべではないかとの声も聞こえてまいります。地域経済の活性化もままならないのではないでしょうか。

 円安で利益をふやすと思われるトヨタ、日産、東芝などの株価は大幅に上がったと言われておりますが、片や中小企業はといえば、輸入原材料などの調達コストが上昇し、収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いていると、全国中小企業団体中央会は懸念しておられます。

 国民の所得も減り続けており、昨年の勤労者の賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っております。最も重要な景気対策は、国民の所得をふやすこと、これではないでしょうか。

 具体的には、雇用破壊をもたらした労働者派遣法を改正して安定した雇用形態に戻す、適正な下請・納入単価を実現するというようなルールを政治の力でつくり、労働者への賃金アップや下請への支払いアップを企業の内部留保の活用で図ること、これだと考えます。

 さらに、社会保障の削減をやめ、老後の不安を解消することができれば、景気を押し上げ、地域経済も活性化すると私たちは考えております。

 さて、市内の経済活動の状況はどうでしょうか。

 それをあらわしている一つの資料として、横須賀市が2013年1月号として発行した横須賀市中小企業景況リポートの創刊号を見てみますと、経営上の問題、課題は何かという問いに市内の中小企業の方々は、民間需要の停滞という選択肢を一番に挙げております。また、市への御意見、御要望を問う調査には、不景気により外食が減ると私たちの業種は低迷するので、経済を刺激し景気を回復してほしいという意見などがつづられております。市民の懐が冷えたままでは景気は上向かないということを、日々の経済活動を通して痛感しておられるのだと思います。

 また、市民の生活はどうでしょうか。

 所得は減っている中で、介護保険料も昨年上がりましたし、国民健康保険料や下水道使用料の値上げも待ち構えています。先ほども触れたガソリンの高騰、電気料金の値上げなど、日常生活に必要な支出も増大しています。これでは安心して暮らすことができなくなります。

 市長はこのような状況をどのように捉えておいででしょうか、伺います。

 そして、まずは市民の生活と経済活動を支えることを最優先課題として取り組むことが大切なことと思いますが、市長はどうお考えですか。ここをどう支えていくのかについても、あわせてお聞かせください。

 ところで、市民の懐を冷やすような国の政治に立ち向かい、市民にその影響を及ぼさない方策を市長がとることも重要です。

 その一つには、生活保護の給付水準1割引き下げがあります。

 政府は1月27日に、生活保護費のうち、生活費に使う生活扶助費を減らしていくことを決定、1月29日に閣議決定された2013年度予算案では、96%の受給世帯、とりわけ子育て中の受給世帯に影響が及び、下げ幅は最大10%、2万円の減額となる家庭も出てくるとのことです。

 政府は、物価の下落を理由に生活保護の切り下げをしようとしておりますが、総務省が1月25日に発表した2012年の消費者物価指数の内容をよく見てみると、生活保護の支給対象となる品目では、ほとんど物価の下落は見受けられません。

 消費者物価指数を品目別に見ると、テレビやパソコンなど、教養娯楽用耐久財、とりわけパソコンなどは、新モデルが登場するたびに大幅な下落が起こり、消費者物価指数を引き下げる働きをしておりますが、逆に生活に直結する光熱、水道、交通通信、食料などは上がっているのです。このような状況から、生活保護の切り下げは全く道理がないと言わざるを得ません。

 さて、生活保護基準の引き下げは広く市民に影響を与えます。生活保護基準によって課税、非課税の線引きがされる住民税においては、新たに住民税が賦課される世帯が出てきますし、その住民税の基準をもとに設定されるさまざまな料金、例えば国民健康保険料、介護保険料などが増額されたり、減免が受けられなくなったりするでしょう。幼稚園、保育園の保育料の減免や医療費の自己負担の減免、また障害福祉サービスの利用者負担の減免や生活福祉資金貸付制度の利用も受けられなくなったりと、福祉の分野にも広く影響が及びます。

 教育の分野におきましても、生活保護基準の引き下げによって就学援助が受けられない子どもが出てくることが心配されます。これらが実施されれば、市民の福祉レベルの低下、また教育環境の低下につながるのではないでしょうか、市長、教育長にお尋ねいたします。

 そして、従前どおりの市民サービスを保障するための対応についてもお尋ねいたします。

 ところで、就学援助など、地方自治体が対象世帯を決める制度について、厚生労働大臣は影響が出ないよう、お願いする。文部科学大臣は自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応するようと発言しています。これら政府のお願いは、生活保護基準の引き下げ自体がいかに不当なものであるか、みずから告白しているようなものであり、またその影響を自治体に押しつけるという意味でも二重に不当なものです。しかし、国がその責任を取ろうとしない以上、自治体がその分カバーしなければ市民が救われません。

 市長は、生活保護基準の引き下げが実施されても、従来どおりの福祉レベルを保つというスタンスをおとりになるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。

 教育長は、従来どおりの教育環境を保つというスタンスをおとりになるおつもりでしょうか。また、生活保護基準の引き下げで何世帯、何人の子どもが就学援助の適用除外対象となってしまうのか、それにどのように対応するおつもりか、お尋ねいたします。

 そして、生活保護基準の引き下げを実施しないよう国に意見するというお考えは、市長におありでしょうか、お尋ねいたします。

 市民の懐を冷やす国の政治の2つ目には、消費税増税があります。

 昨年8月に、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に引き上げるという消費税の増税法案が可決されました。消費税増税が実施されたら一体どうなってしまうのかと、大きな先行き不安を市民は抱いております。市長はこのような消費税増税の実施に対する市民感情にどのような御感想を抱いていられるでしょうか、お尋ねいたします。

 また、市長は国に消費税増税実施の撤回を求める考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。

 さて、これら国民の所得を減らしてしまう政策が次々と実行されようとしているとき、国民健康保険料を値上げするとの市長提案です。

 国保財政の繰越金も今年度で枯渇したので、来年度の単年度収支マイナス34億円を、一般会計繰入金の増額24億円と保険料増額改定10億円で解消したいとの提案です。

 しかし、国保加入世帯1世帯当たりの所得額が近年激しく減っており、平成24年1月31日の統計では117万5,242円で、県内最下位の33番目です。市長は施政方針の新たな行政計画の策定という見出しの中で、命を大切にする横須賀を将来像として掲げる3つのうちの1つとして意識すると言いながらも、国民健康保険料や下水道使用料など、各種料金の値上げといった厳しい決断もしていかなければなりません、と述べておられます。

 国保料の値上げで先行き市民の暮らしはどうなってしまうのか、横須賀全体の景気はどうなってしまうのかなど、市長は国保料値上げに踏み切る際にどのように考えたのでしょうか、お尋ねいたします。

 ところで、毎年発行されるよこすかの国保などを使って、横須賀の国民健康保険の状況を、さまざまな角度から調べてみました。

 まず、国保加入者の推移ですが、うち給与所得と年金所得で暮らしている人数の合計が約20年前の1990年度では37.5%であったものが2011年度では55.4%と、半分以上を占めるに至っていることがわかりました。すなわち、ここ横須賀でも、雇用破壊により生み出された非正規労働者や失業者など、社会保険から離脱した給与所得者と年金以外に収入がない年金所得者が多数を占めるようになっているということです。

 それと同時に、従前より国保加入者であった農林水産業や自営業の方々も、この間の構造改革や不況によって経営難を強いられるようになっており、これら世帯を含む全ての国保加入世帯における平均所得はといえば、1990年度では250万円余であったものが、2011年度では120万円弱と、130万円以上も落ち込んでいるということもわかりました。

 お手元に配付いたしましたグラフ?は(資料掲示)、2012年12月末現在の国民健康保険所得階層別の世帯加入数を調べ、表にしたものですが、一目で所得がゼロ円となる階層の世帯数が群を抜いて多いことがわかります。このグラフです。ここが全加入世帯数の約4割近くを占めております。

 200万円以下の世帯全部を合計してみますと、このグラフ?ではゼロ円の棒グラフから200万円以下までの5本の棒グラフを足した数となるわけですが、全体の約8割が占めております。

 また、300万円以下の世帯はといえば、この7本の棒グラフを合計してみますと、約9割を占めるに至っております。

 国保財政全体の歳入、歳出の収支バランスはといいますと、歳入ではこのような国保加入者の所得の減少に伴って、1世帯当たりの保険料収入が減る。片や歳出は、医療費の増大や介護納付金などの歳出がふえると、収支不足に陥らざるを得ない構造的な問題を呈しています。

 このような構造の中で、収支不足を加入者の保険料値上げで解決しようとするなら、さらに加入世帯の所得減が進み、それがまた保険料収入を落ち込ませ、また保険料値上げを呼ぶという際限ない悪循環を招いてしまいます。

 先ほど国保加入世帯における平均所得が20年前に比べて130万円以上落ち込んでいるという調査結果を述べましたが、一方で、この20年間にこの1人当たりの国保料といえば、6万円台から8万円台と、逆に2万円近く上がっています。このことは、今の国保制度の根幹の部分に克服されなければならない課題があることを示すものです。

 私たち日本共産党は以前より、国保はそもそも適切な国庫負担なしには成り立たない医療保険であると指摘し、保険料を値上げして解決するのではなく、国庫負担を大幅にふやすなど、構造的な解決を図るよう繰り返し主張してきたところです。

 そこで質問ですが、加入者の健康を守る本来の医療保険としての機能を発揮できる国保制度として維持していくためには、歳入に国からのお金を大幅にふやすよう国に強力に迫ることが市長に求められると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 どうしても加入者に負担をお願いするというのなら、所得ゼロ世帯にも負担をふやすことになる均等割や平等割を上げず、所得割だけの改定も考えられなかったのでしょうか、市長はそうはお考えにならなかったのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、国が政令で国保保険料の上限限度額を示していますが、お手元に配付いたしましたグラフ?、これでございます(資料掲示)。ここには所得階層別国民健康保険料改定率のグラフとなっておりますが、そのグラフが示すように、今回の改定では、その限度額ゆえ、年間所得950万円以上という最高のランクの所得階層に属する世帯では、改定率が100%、すなわち保険料が1円も上がりません。ここのところでございます。

 市長は、このような状況に矛盾をお感じにはならないでしょうか、伺います。

 高額所得者には応分の負担を、そしてその分所得の低い世帯の上げ幅を狭めるやり方が本来の姿だと思います。今回のような逆進性となってしまう制度設計はおかしいと国に対し意見する必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、横須賀の国民健康保険が国の不当なやり方でゆがめられていることも大問題です。

 本市が小児医療費やひとり親家庭等医療費や重度障害者医療費に市単独で助成していることを捉まえて、そのペナルティーだとして、国は平成23年度には2億5,331万4,700円も国保に対する国庫負担を減額しました。このようなやり方を市長はどう思っておいででしょうか、国に意見すべきではないでしょうか。いずれにしても今の国民健康保険制度は制度そのものに課題を抱えており、その改善を図る必要があると思います。

 次に、横須賀市の人口減少と子育て支援について伺います。

 この問題は昨年も代表質問で取り上げましたが、本市の人口減少はとまらない状況です。また、今の子育て世代は仕事がなかなか見つからない、あっても安定した雇用形態ではないという不安定な社会で大人になり、そのような社会が続くもとでの子育ても厳しいものがあると思いますので、手厚い子育て支援が求められていると考えます。

 ところで、本市の2013年1月1日現在の人口は41万2,739人となっており、2012年度に2,722人、人口が減少しています。

 その内訳としては、自然減が1,564人、社会減は1,158人となっており、社会減は2年連続して1,000人以上の減です。

 出生に関して言えば、合計特殊出生率は約1.3で、出生数は3,000人を切り、2,903人となっています。この出生数が3,000人を下回るのは、衛生年報で調べることのできる昭和27年以来初めてのことです。

 また、出生数の減とともに市外への転出も進んでいます。

 総務省がことし2013年1月に出した人口移動報告では、転入転出の差である転出超過数が全国で10番目に多い数となっています。自治体の人口規模が違うものの人口減少が進んでいる都市になっていることは間違いないと思います。

 そこで、まず市長にお聞きしたいのは、このような人口減少が起こっている状況についてどのように感じておられるか、お聞かせください。

 また、都市政策研究所では2007年度から4年間、人口減少の問題に着目して、よこすか白書に人口減少問題を取り上げられましたが、2011年度のよこすか白書には、この内容は一切触れられておりません。今後、市としての人口減少に対する研究や検討はどうされるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 現在、全国の自治体の75%は人口減少になっており、首都圏や各地方の主要都市に人口の集積が進んでいる状況です。本市としても今後人口減少を見据えたまちづくりを考え発想の転換が求められると思います。それと同時に、人口減少をもっと緩やかにすることや社会減を少なくする対策も重要です。

 これについては2007年度のよこすか白書でも研究され、その研究をもとに2008年には定住促進アクションプランがつくられています。そのときの目標は、2012年に社会減をゼロにするというものでした。その後、2011年に定住促進アクションプランは改定され、2013年までに社会減をゼロにすることが目標となりました。しかし、現状ではその達成は難しい状況になっています。

 市長はこの5年間続けてきた定住促進アクションプランについて、どのように評価されているでしょうか、お聞かせください。

 定住促進アクションプランの中心となってきたのが市外の方を横須賀市に呼び込むことを中心にしたファーストマイホーム応援制度でしたが、その効果は限定的と言わざるを得ません。

 平成24年第4回定例会の総務常任委員会で報告された都市イメージ研究会のアンケートなどからは、決して横須賀は住みたいまちとは評価されていない状況です。その現状を直視するならば、急がば回れではないですが、市内の子育て世代にしっかりとした施策を展開することで、市外への転出を防ぐことが最初にあるべきではないでしょうか。そして、住んでいる人が子育てしやすいと感じたからこそ、子育てするなら横須賀がいいというのが広がることによって、横須賀のイメージを変えていくという施策の打ち出し方が必要であったと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 市長は、横須賀が子育て世代に選ばれるまちに、と述べておられます。

 それに関連してですが、2012年9月に公表された基本計画重点プログラムの市民アンケートでは、子どもを産み育てやすいまちづくりの横須賀市の取り組みに対する各世代の評価では、30代ではプラスの評価よりもマイナスの評価のほうが27.8ポイント、40代でもやはりマイナス評価のほうが9.8ポイント多い結果となっています。つまり実際に子育てしている世代からは、現在の子育て支援策は余り支持を受けていないということです。

 このような状況を見ると、市が定住促進で進めようとしている施策と子育て世代が望んでいる施策には大きな開きがあると言えます。

 市長はこのような調査結果をどのように感じておられるのでしょうか、お聞かせください。

 ところで、2013年度予算では、小児医療費助成制度を2学年引き上げるとのことです。昨年の代表質問のときにも、市長は私たちの要望にその必要性を述べておられましたので、拡充されたことはとても意義あるものと感じています。

 市長が引き上げに踏み切った思いをお聞かせください。

 私は、他都市の状況を見て、それに合わせることも必要と思いますが、子育て支援をどのように考え、どのようなビジョンを持って臨むのか、そのようなメッセージ性が必要と思います。

 この点で、私はこの間の横浜市の子育て支援の取り組みやメッセージ性は参考になると考えています。内容についての賛否はいろいろあると思いますが、一気に財政投入することは市民への大きなアピールになりますし、市民の実感として広がると思います。

 今年度予算では、待機児童ゼロの次の展開として放課後児童対策に力を入れるとの発表をしたとも聞いております。市長は子育て支援に対する今後の方向性やビジョンを示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、子育て世代へのメッセージを聞かせてください。

 さて、中学校完全給食の問題は、子育て世代からとても要望の高い施策の一つで私たちはこれまでずっと中学校完全給食の課題を取り上げてきました。厚木市や相模原市で取り組みが進められて以降、その要望が高まっているようにも思います。

 市長はこれまでも研究すらしないということでしたが、子育て世代の要望状況、他都市の状況、具体的な方法などをもっと調査する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。他都市の財政負担を少なくする方法をもとに、試算してみることが大切だと思うからです。近隣の小学校が中学校分の給食もつくり、それを運ぶ方式、いわゆる親子方式も考えられるのではないでしょうか。

 小学校の児童数が一番ピークだったのが1980年の4万5,078人でしたが、現在は2万975人で半分以下です。この数に現在の中学校の生徒数1万627人を加えても3万1,602人と、4万5,078人の約4分の3でしかありません。この数で単純に考えれば、小学校の給食施設は現在の小・中学生を十分に賄えるだけの能力を持っていると言えると思います。

 市長、この方式ではイニシャルコストにどれぐらい、また人件費や運搬費などのランニングコストはどのくらいかかると考えられるでしょうか、お聞かせください。

 このように、具体的に考えていけば可能性も見えてくると思います。横浜市の取り組みの話をしましたが、横須賀市が中学校完全給食の実施を打ち出せば、30代、40代では施策に対する肯定感を生み出すと思いますし、他都市に対するインパクトもあると思います。ぜひ研究を進める必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、財政の問題について伺います。

 財政をどのように市民に提示するのが妥当なのか、また財政の使い方を通して市の意思を発信することの大切さについてです。

 ところで、2013年度予算案は1,419億4,000万円で、市税収入や国庫支出金の減の一方、地方交付税や臨時財政対策債の増、財産収入の増などが見込まれています。

 この間、私たちが一貫して取り組んできた地方交付税と臨時財政対策債の課題では、市債発行額162億6,710万円のうち、臨時財政対策債が86億2,100万円、通常債が76億4,610万円となり、初めて臨時財政対策債の発行額が通常債の発行額を上回る状況となりました。このことは、臨時財政対策債がいかに市債を膨らませているかのあらわれであり、本来のあるべき姿ではないと思いますが、市長はこのことをどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。

 臨時財政対策債との関係で言えば、市長は財政基本計画の中で市債残高3,000億円を下回ることを目標としていましたが、臨時財政対策債がこのようにふえ続けている中で、それを含めた3,000億円という目標設定はどうかと思います。ここには、市の借金を多く見せようとする意図があるのではないかと思われますし、実際の指標とするならば、臨時財政対策債を引いた残高を目標設定することの方が大切だと思いますがどのようにお考えか、お聞かせください。

 市長は選ばれるまちにしたいと述べておられますが、借金が多い、多いと述べ、財政が厳しく、市民の要望に応えられないと発信する市に、多くの人が魅力を感じ、横須賀市を選ぶようになるとお思いでしょうか。私は、そういった意味からも市の実際の財政の姿を示すことが必要と思います。

 そして、先ほど子育て支援の中で、中学校完全給食のことを取り上げましたが、財政が厳しいからできないではなく、厳しくても市民要望に応える姿を示していくことのほうが魅力ある都市、イメージのよい都市となるように思います。ここはまさに財政をどのように捉えているかが問われる問題です。厳しくてもできることがあるという情報発信が横須賀の活力につながると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、安心して暮らすことができる横須賀にすることの大切さについてです。

 生活の安定とともに、安全で平和に暮らせることは、横須賀市民にとって、将来にわたって発展していくための大前提だからです。

 まず、原子力艦の原子力災害についての地域防災計画の見直しについて伺います。

 昨年12月12日に、内閣府及び消防庁から市町村地域防災計画原子力災害対策編作成マニュアルが示されました。この作成マニュアルは、福島原発事故を踏まえ、地域防災計画を速やかに見直す必要があるとの立場から出されたものです。したがって、横須賀市の地域防災計画も改定されることになると思いますので、改定に当たっての市長の基本姿勢を伺います。

 そこで、まず伺いたいのは、地域防災計画の見直しに当たっての基本的スタンスの問題です。

 市長は、昨年第4回定例会で横須賀市の地域防災の改訂について、国の防災指針とのかかわりについて、井坂議員の質問に対して、参考にするというスタンスは変わっていません。ですので、5キロ、30キロというのは、市として参考にしていくことになる、と答弁されております。

 市長の答弁なさったスタンスというのは、実は横須賀市の地域防災計画の中に出てまいります。そこには、原子力艦を含む原子力災害対策計画編で計画の前提として明記されています。防災指針と原子力艦の原子力災害対策マニュアルとを十分に尊重するものとするとなっています。市長は参考という言葉を使われましたが、地域防災計画では尊重となっています。言葉の表現は違いますが、市長は防災対策の姿勢は後退していない、スタンスは変わらないとも答弁されておりますので、内容は同じだと理解いたしました。

 そうしますと、今度示された新防災指針で、防災対策を充実すべき地域の範囲を従来のEPZ、いわゆる緊急時計画区域にかえて、PAZ、いわゆる予防的防護措置を準備する区域、UPZ、いわゆる緊急時防護措置を準備する区域を設けることが必要と指摘されておりますので、市長は、PAZは半径おおむね5キロ、UPZは半径おおむね30キロとするという基本姿勢でおられるものと思います。

 そこで、もう一つ確認させていただきたいことがあります。

 それは事故想定についてです。

 事故想定につきましては、さきに紹介しましたガイドラインでは、1年も前から、福島原子力発電所における事故の態様等を踏まえ、過酷事故を想定した内容に見直しが必要とし、このたび示された作成マニュアルでも、原子力災害対策を実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定すると明記されております。したがいまして、新防災指針が過酷事故を想定して策定されたわけですから、これを尊重して過酷事故を想定するということを御確認させていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。

 次に、基本姿勢の問題として、地域防災計画を策定する市の主体性を問いたいと思います。

 市民の暮らし、生命、財産、安全、健康を守ることは、自治体の仕事として第一に考えなければなりません。その場合、準拠すべき法律や国・県の指針、計画などとの整合性をとる必要はあるとしても、あくまでも市が主体となることは必要だと思います。

 国も作成マニュアルの活用方法として次のように指摘しております。

 本マニュアルを地域防災計画改定の検討のたたき台として、それぞれの自治体において検討された事項や地域特性等を十分に勘案し、策定されることを推奨する、と作成マニュアルを発表したときの文書に記載されております。

 さらに、原子力規制委員会も新防災指針に、そもそも防災とは、新たに得られた知見や、把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものである。本指針についても、このような観点から、今後の検討結果に加えて、地方公共団体の取組状況や防災訓練の結果等を踏まえ継続的な改定を進めていくものである、と述べております。

 このように、国の姿勢を見れば、市の主体的で自主的な姿勢が必要であり、求められていると思います。

 地域防災計画の改定に当たっての主体的、自主的な姿勢についての市長の御見解を伺います。

 市長は、これまで、国の指針が固まっていないとか、国に問い合わせるタイミングでないとか、いろいろ言っておられましたが、原発のほとんどが停止中の原発立地自治体とは事情が違います。原子力艦の原子炉は稼働中なのです。福島の原発事故の教訓を生かせるものは早急に生かしていく必要があるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 また、市長は、原子力艦は本市が誘致したものではなく、国策として配備されたものであり、その安全対策は国が責任を持って取り組むべき、とおっしゃっておられます。それはそのとおりだと私も思います。

 しかし、今、問われているのは、国がその責任を果たしているのかということです。私は全く不十分だと思います。私は国が責任を果たしていないからこそ、その責任を果たすよう国に厳しく要求するためにも、横須賀市が主体的に取り組んで、市民の安全、安心を求める声に応えていくという積極姿勢に転換していただきたいと思いますが、市長の御見解を重ねて伺います。

 次は、ヨウ素剤の事前配布の問題について伺います。

 ヨウ素剤の事前配布は、これまでも市民の中から要望がありました。福島の原発事故の経験を踏まえ、先月の1月30日の原子力規制委員会で新防災指針の改定案が審議され、ヨウ素剤事前配布について、平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備するという案が示されました。これも原子力艦の防災計画にも適用すべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 さて、市長、原子力災害対策指針、いわゆる新防災指針ですが、私たちはこれについて十分だとは思っておりません。しかし、今までと違って大変厳しくなっているのも事実だと思います。

 そこで、さらに伺いたいことは、この新しい防災指針を参考に地域防災対策計画を立てた場合、横須賀では現実可能な計画ができるかという問題です。

 予防的防護措置を準備する区域、PAZを例を挙げて伺いますが、PAZ5キロ以内は緊急時には放射能の放出前に30キロ圏外に避難となっています。この住民避難は現実問題として可能かどうかという問題が出てまいります。

 現在の計画の応急対応範囲3キロの屋内退避でも10万人規模になり、実現性が問われますが、この区域の居住者は何人になるでしょうか、まずお聞かせください。

 また、この区域におられる避難の際に考慮する必要があると思われます要援護者の方々の人数、日中の時間帯であれば保育園、幼稚園、小学校などの対応が求められますが、これらの施設数及び園児、児童の人数はそれぞれ何人になるでしょうか。これだけの規模で、防災訓練が可能かどうかについて伺います。

 訓練について、新防災指針では次のように記載されております。

 訓練に当たっては、防災活動の各要素の熟練度を高めていくこと、PAZ及びUPZ内の住民等も含めた関係者間の連携を確認するための総合的な防災訓練を行うことが必要である。また、複合災害や過酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を行うとともに、さまざまな事故を考慮した多面的な訓練を計画することが重要である。さらに、訓練の実施後には、その結果を評価して必要な改善を行う等、防災体制の更なる改善を図ることが必要である、こう記載されているわけです。

 これまでの市の訓練のあり方についても、大きく変更が必要と思われます。特に可能な限り実地に近い形の防災訓練ということに対して、市長はどのように考えておられるのか、基本的なお考えをお聞かせください。また、これまでの訓練の規模、訓練のあり方では到底だめだという御認識がおありでしょうか、あわせてお答えください。

 さらに、これからの検討だとは思いますが、これだけの人数を受け入れることのできる避難先の確保、避難手段、避難経路も検討しなければなりません。避難後の安否確認も必要でしょう。また、南方は30キロ先は海ですから、避難先にはなりません。一方向への避難となると交通渋滞が考えられます。巨大地震との複合災害も考慮すべきでしょうなどなど、切りがないほど検討する事項があります。

 原子力艦の原子力災害対策問題で、最後に市長に伺いたいことは、これだけ考えてみただけでも過酷事故を想定すれば、避難計画をつくることができないのではないかということです。これから地域防災計画を見直されるということですから、実現可能な避難計画ができるかどうか、わかりませんが、もしできないということになったらどうされるのでしょうか、市長の御見解を伺います。

 安全な避難計画が立案できないとなれば、放射能の被ばくから市民を守れないのですから、私は原子力空母の母港撤回を求めるべきと思います。少なくとも原子力空母の母港撤回が選択肢の一つであるということを市長はお認めになるでしょうか、あわせて市長の御見解をお示しください。

 安心して暮らすことができる横須賀にする2つ目は、米軍人による犯罪をなくすことです。

 横須賀に基地があるがゆえ、横須賀市民はその犯罪に泣かされてきました。特にことしの1月は、横須賀基地に所属する米軍人によって、何と18日間に6件の犯罪が立て続けに発生しました。短期間にこれほど頻繁に起こったことはかつてなく、これはひどいと、誰もが感じたことと思います。市長はどのようにお感じでしたでしょうか。

 最近起こったこの6件中4件は、痴漢や強制わいせつ、またそれに関連する傷害事件です。商店街や国道沿いの歩道という誰もが往来する場所で、仕事を終えた帰宅途上や犬の散歩中などに、不意に襲われました。そして、2件が住居侵入です。これら事件の数々は、被害者はもとより、平穏な生活を送っている市民らに大きな恐怖を与えるもので、大きな怒りを呼びました。

 ここに市長が1月22日付で米海軍横須賀基地司令官に宛てた文書を持ってまいりました。1月に6件と多発した際、唯一市長が文書で司令官宛てに発した1枚です。A4の紙に上半分ほどしかない量で、文面を見てもまことに残念です。策を講じるよう要請しますとのこと、市民の怒りが司令官に伝わるものとは到底思えません。

 沖縄市長が現地の司令官宛てに、米軍人による事件が起こった際に渡した文書のコピーも、沖縄市からいただき、持ってまいりましたが、この文中には強い怒りを持って米軍に抗議するとの表現がなされ、文の表題の末尾にはわざわざ括弧書きした上で「抗議」と明記されております。米軍に渡すこの文書は明らかに抗議文ですよと、司令官に文面においても表題においても知らしめているわけです。

 そこで、お尋ねしますが、この1月22日の文書は抗議文なのでしょうか。もしそうではないのでしたら、なぜはっきりと米軍に抗議をしようとしないのでしょうか、あわせてお答えください。

 そして、この文書に対し米軍も厳粛に受けとめます。教育を徹底いたしますと口頭で答えており、決して謝罪を口にしてはおりません。市民の方々に謝罪してほしいと、市長は米軍に求めるべきではないでしょうか、お答えください。求めないとするならば、それはどうしてでしょうか、あわせてお答えください。

 ところで、この1月の6件は、いずれも飲酒絡みだったことです。

 これに関してまず指摘しておかなければならないことは、あろうことか、市みずからが昨年の末、飲酒規制の緩和を求めたことについてです。すなわち平成24年12月26日、市長は外務省と防衛省に副市長、政策推進部長を出向かせ、12月19日に開かれた基地周辺地区安全対策協議会や基地周辺の商店主らの意見を伝えるという形で、事実上規制緩和を求めたのでした。

 その9日後の1月4日から1月21日まで、立て続けに6件もの事件が飲酒絡みで起こったことに対し、市長は12月26日の行動との関連でどう受けとめたのでしょうか、お聞かせください。

 ところで、市長が規制緩和を政府に働きかけた同日の12月26日に、米軍は昨年の秋からの飲酒禁止令を解除し、もとに戻していました。このことについて市長はどう思われたのでしょうか、伺います。また、横須賀にも伝えなかった理由を米軍は飲酒などに関する教育は完了した。内規は積極的に公開するものではないと説明しているようですが、市長はこのような米軍の態度にどのような感想を持ったのでしょうか、お聞かせください。

 12月26日の外務省と防衛省への申し入れは、基地周辺地区安全対策協議会での論議を受けたものでした。私は安全対策を協議するためというのが基地周辺安全対策協議会の本来の役割という観点から、そのスタンスを再確認する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、伺います。

 また、この間協議会は7回開催されてきていますが、ほとんど被害者組織の参加がないまま開催されております。被害を受けた方々の意見も反映されるよう、参加してもらえるような配慮や参加する意志を持つ被害者組織もほかに存在するのですから、2年ごとの更新の機会に選び直すなど、工夫が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2月13日に、米軍はこれまで昨年10月19日以降、暫定的に実施してきた夜間外出規制措置等を解除し、新たな勤務時間外行動の指針、いわゆるリバティ制度に切りかえるとしました。しかし、これで本当に犯罪を防げるのか、半信半疑です。

 米軍は切りかえた理由としてこう説明しています。

 すなわちこの指針を公表したときの添付文書には、「我々は主要な問題処理に関し、進歩を遂げてきた。1月には沖縄では重大事件がなかったことを含め、各司令部で、劇的に重大事件事故発生数を減らしてきた」と書かれています。横須賀基地で1月に事件が多発したことについては一言も触れておりません。この米軍の姿勢について、現地の市長として、どうお感じでしょうか、伺います。

 ところで、このたびの一連の事件を契機に、新聞各紙は連日のように、2006年に横須賀で起こった女性強盗殺人事件なども取り上げながら、米兵犯罪の特集記事を掲載しました。その論調も、米軍の防止策の効力に疑問を呈し、もはや日米地位協定の運用改善では無理があるのではというものでした。市長も日米地位協定の運用改善では無理があるとお感じですか、またその改定が必要との認識はおありでしょうか、あわせて伺います。

 次に、体罰に関して教育長にお尋ねします。

 なぜ教育の場に体罰がなくならないのでしょうか、どのようにしたら体罰のない教育現場をつくることができるのでしょうか、あわせて教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 これで1問目を終わります。



○副議長(山本文夫) ここで休憩します。再開は午後3時30分とします。

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             午後3時03分休憩

             午後3時30分開議

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○副議長(山本文夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市民の生活と経済活動がより苦しくなっているという状況をどのように捉えているかという御質問をいただきました。

 我が国は1990年代から、物価の下落と利益の減少、それに伴う賃金の低下などが繰り返されるデフレスパイラルに陥りました。しかし、昨年末に行われた衆議院選挙により政権が交代し、国による大型の経済政策や金融緩和策などへの期待から円安が進み、自動車関連企業など、多くの企業に円安の恩恵が及びつつあることや今月にはリーマンショックによる株価暴落後の最高値をつけるなど、明るい兆しが見え始めています。今後、このまま景気が上向いていくことを期待しています。

 次に、市民の生活と経済活動を支えることを最優先課題として取り組むことが大切なことではないかと、そしてどのようにそれを支えていくかという御質問をいただきました。

 市政を運営する上で、市民の生活を中心に考えていくのは当然のことです。また、地域の経済の活性化は特に積極的に進めていくべき課題と認識をしています。市民の生活を支えることと地域経済の活性化とは、さまざまな分野にかかわるものだと考えますが、これまで同様、きめ細かく対応していきたいと思います。

 次に、生活保護基準の切り下げは福祉レベルの低下につながるのではないかという御指摘をいただきました。

 国は本年8月から、生活扶助基準を引き下げる予定ですが、国はその影響額が最小限になるように、各種制度の運用に配慮するとしています。本市としても、それに沿った対応をしていきたいと考えています。

 次に、生活保護基準引き下げ実施に対して、従来どおりの福祉レベルの堅持をすることについて、御質問をいただきました。

 保護基準の引き下げが実施された後の福祉レベルの堅持については、国も配慮するとしていますので、本市としても影響がより少なくなるよう、国の動向を見ながら、適切に対応したいと考えています。

 次に、従来どおりの教育環境を堅持する考え及び就学援助の適用除外対象となる世帯数と子どもの人数、またその状況への対応については、教育長から答弁をいたします。

 次に、生活保護基準の引き下げを実施しないよう、国に意見すべきという御質問をいただきました。

 生活保護は、国が最低限度の生活を保障する制度ですが、具体的な基準については、国が国民の消費動向等の調査、研究を行い、専門機関の意見を聴取した上で、決定していると聞いています。よって、ここは国の判断を尊重したいと思います。

 次に、消費増税の実施に関する市民感情に接して、どのような感想を抱いているか、御質問をいただきました。

 消費税が引き上げられることによって、市民生活にも少なからず影響があり、多少消費も落ち込むだろうと予想をしています。

 次に、国に対して消費税増税実施の撤回を求める考えがあるかという御質問をいただきました。

 社会保障と税の一体改革は、消費税の税収を年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対するための施策に要する経費に充てるものとしています。

 長い間国会で議論され、可決された経緯も踏まえ、撤回を求めるつもりはありません。

 次に、国民健康保険料の値上げによる市民生活及び景気へ影響について御質問をいただきました。

 今回の保険料の改定に際しては、所得階層別の最大改定率を15%以内に抑えること、県内各市の被保険者1人当たり平均保険料を参考とすることを改定方針として臨みました。

 その結果、歳入不足の34億円の3割に当たる10億円を保険料による補填額と決定して、残り24億円を一般会計繰入金の増額としたものです。被保険者の負担軽減を図り、市民生活及び本市への影響はできる限り抑えたいと思っています。

 次に、国民健康保険が医療保険としての機能を発揮するために、国の負担金を大幅にふやすよう求める必要性について、御質問をいただきました。

 市町村国民健康保険は、構造的問題を抱えていますので、まずその解消が必要であり、国及び県に新たに公費投入の拡大を求めてまいります。

 次に、所得割だけの改定も考える必要性について御質問をいただきました。

 国民健康保険は、相互扶助共済という考え方に基づいて運営される社会保険ですので、広く被保険者に保険料を負担していただく必要があると考えています。また、保険料収入を安定的に確保すること、低所得者対策が充実していること、応能応益割合を50対50に設定していること、これらのことから、均等割、平等割、所得割の全体について、増額改定案を上程させていただきました。

 次に、今回の改定では最高ランクの所得階層は保険料が上がらない矛盾について御質問をいただきました。

 国民健康保険料は、国民健康保険法施行令により、過度に高くならないよう、賦課額の上限は定められていまして、それに沿って事業運営をしているものです。

 次に、今回のような逆進性となる上限限度額の設定を国に対して意見する必要性について御質問をいただきました。

 上限限度額の設定は、保険料が過度に高いものとならないように設定されています。つきましては、上限限度額に関する意見ではなく、市町村国民健康保険への新たな公費拡大を国に対して要望することによって、保険料負担の上昇を抑えていきたいと考えています。

 次に、国民健康保険会計に対する国のペナルティーについて御質問をいただきました。

 このペナルティーの廃止については、全国市長会等を通じて要望しています。

 次に、本市の人口が減少している状況について、どう感じているのかという御質問をいただきました。

 就任当初から、人口減少を大きな課題と認識をしていましたが、昨年4月、藤沢市に抜かれてからは特に危機感を感じているところです。

 次に、今後市として人口減少に対する研究や検討はどうするかという御質問をいただきました。

 今年度、都市政策研究所では、人口移動に関する研究を進めていまして、年度末にはよこすか白書として結果を公表する予定です。

 人口に関する調査は重要ですので、今後も研究、検討を進めてまいります。

 次に、定住促進アクションプランについて、どのように評価しているのか、御質問をいただきました。

 定住促進アクションプランは、2007年度に行った将来人口の推計を契機に、将来訪れる超高齢社会、少子化、人口減少にいち早く対応するため、作成したものです。

 現在のとこ社会減ゼロを達成することはできていませんが、転出抑制につながったと考えていることから、一定の効果はあったものと評価をしています。

 次に、市内の子育て世代に向けて施策を展開する必要性について御質問をいただきました。

 市民の皆様に子育てしやすいまちと認識をしていただき、そのイメージが市外へ発信されることは、定住を促進する上で非常に重要なことであると考えています。これまでも結婚・子育て世代の市民を対象にした、すかりぶでは、横須賀に住んでよかったと感じてもらえるような環境づくりを市内の事業者とともに進めているところです。

 今後もあらゆる施策で若い世代に選ばれるまちを目指すとともに、市内外へさらに強く発信することで、イメージの向上に努めてまいります。

 次に、市が定住促進で進めようとしている施策と子育て世代が臨んでいる施策に開きがあるのではないかという御指摘をいただきました。

 確かに、市民アンケートでは、子育て施策の主な対象と考えられる30歳代、40歳代の実感が低い状況にあります。この結果は厳しい経済状況が続く中、子育てにかかわる世代が経済的な負担を感じていること、また市の子育て施策のPR不足も影響しているのではないかと感じています。

 次に、小児医療費助成対象年齢の引き上げに踏み切った思いについて御質問をいただきました。

 平成25年度予算は、限られた財源を重点投資することを基本方針として編成しました。

 小児医療費助成制度の拡充については、横須賀の未来への投資として、意義のあるものであると考えています。

 次に、子育て支援に対する今後の方向性やビジョンと子育て世代へのメッセージについて御質問をいただきました。

 子どもは横須賀の宝物であり、未来の力であると思っています。子育て世代の力となって、その宝物をまち全体で育む横須賀にしていきたいと考えています。そして、子育て世代からこの横須賀を選んでいただき、安心して子どもを産み、育てていただきたいと思っています。

 次に、中学校完全給食実施について御質問をいただきました。

 中学校の完全給食を実施することは、多額の財政負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要になることから、現時点では困難であると考えていますが、全国的な状況や実施方法などについては、今後も継続的に情報収集をしていきたいと考えています。

 次に、小学校が中学校分の給食をつくり、それを運ぶ親子方式のイニシャルコストとランニングコストについて、それぞれ御質問をいただきました。

 親子方式についてですが、全市的に見た場合、それぞれの小学校や中学校が置かれている状況が異なるため、現状では小学校の給食室の設備で中学校分の給食を調理することは不可能であると考えています。したがいまして、具体的なランニングコストの試算はしていませんが、平成21年度に給食室の改修工事の関係で、緊急的な対応として、津久井小学校で調理した給食を北下浦小学校に10日間だけ運搬したことがあります。

 そのときは、運搬費のみで1日当たり4万2,840円でしたので、この例を単純に当てはめますと、運搬費だけで年間1億8,400万円の財政負担になります。

 このほかにもイニシャルコストとして考えられるものは、小学校の給食室の施設整備の拡充や備品の整備、中学校の配膳室の整備、配膳用設備備品の整備、そして人件費など、多額の経費が必要になると考えています。

 次に、中学校完全給食の研究を進めることの必要性について御質問をいただきました。

 本市の中学校においては、生徒が家庭から持参する弁当を基本に、牛乳給食とスクールランチとしてのパン、弁当の注文販売を今後も継続していきたいと考えています。

 次に、臨時財政対策債が通常債を上回る状況をどのように捉えているか、御質問をいただきました。

 地方固有の財源である地方交付税が市債の発行という形で賄われる現在の制度は、本来あるべき姿ではないと考えています。

 次に、財政基本計画の指標に臨時財政対策債を引いた残高を目標として設定することについて御質問をいただきました。

 臨時財政対策債は、地方交付税が振りかえられたものですが、制度上はあくまでも市の借金であることに変わりはありませんので、次期財政基本計画においても、市民の皆様にわかりやすい目標を検討してまいります。

 次に、借金が多く財政が厳しいため、市民の要望に応えることができないと発信する市に多くの人が魅力を感じると思うかという御質問をいただきました。

 財政の状況を厳しいということを市民の皆様に正確にお知らせをし、その情報共有を図ることは非常に重要なことであると考えています。しかし、その目的はあくまで財政の健全化を図ることにあって、今後もできる限りニーズに応えられるよう、財政運営を行ってまいります。

 次に、財政が厳しくてもできることがあるという情報発信が横須賀の活力につながるということについて御質問をいただきました。

 これまでも行財政改革などにより財源を生み出し、重点事業にその財源を配分してまいりましたので、財政が厳しい中でも重点投資の内容はしっかりと情報発信をしてまいります。

 次に、原子力に関する市の防災計画にも、過酷事故を想定するという姿勢が必要と思うがどうかという御質問をいただきました。

 市町村の地域防災計画は、国の中央防災会議が定める防災基本計画に基づき作成することとなっています。

 そのため、現在の本市の地域防災計画原子力災害対策計画編も、これまでの防災基本計画に基づき、災害対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるEPZを、原子力発電所を参考に市内全域とし、災害発生後に放射線量がある一定の値になった場合に、避難などを実施する地域については、中央防災会議のマニュアルに基づいたものとしています。

 御指摘のように、昨年9月6日に防災基本計画が改定されました。その改定内容として、原子力艦の災害時には、原発事故への対応策を参考に対処するという趣旨の一文が加わりましたので、これを踏まえる必要があると考えています。

 次に、地域防災計画の改定に当たって、主体的な姿勢が求められるという御指摘をいただきました。

 市町村の地域防災計画は、それぞれに設置されている防災会議が作成することとなっていて、横須賀市防災会議の会長は、市長である私です。また、市長には市民の声明と財産を守るという最大の責務があるということを十分に認識をしています。

 次に、原子力艦の原子炉は稼働中なので、福島の教訓を早急に生かす必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 エード・メモワールにおいて、米海軍の原子力艦については、原子炉は停泊後間もなく停止されるとされていますので、稼働中とは認識をしていません。

 次に、国に責任を果たさせるためにも、市が主体的に取り組むという積極的な姿勢に転換すべきという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしたとおり、市民の生命と財産を守る責務があるという自覚のもと、物事に当たっているところです。また、国においても、その責務は当然、果たしていただきたいと思っています。

 次に、安定ヨウ素剤について、新防災指針では事前配布するという案が示されたが、これを原子力艦にも適用すべきではないかという御質問をいただきました。

 安定ヨウ素剤については、原子力災害が発生した場合に、的確に服用することが何よりも重要なことです。事前に配布することは、的確な服用のための一つの方法であって、事前配布すること自体が目的なわけではありません。本市としてどのような対応とするかについては、今後、地域防災計画を改定する中で、原発周辺の自治体の対応状況や関係機関からの意見を参考に定めていくべきものと考えています。

 次に、空母から5キロメートル圏内の区域の居住者についてですが、昨年10月1日現在の住民基本台帳の人口でお答えすると、約20万人です。

 次に、この区域の保育園、幼稚園、小学校の施設数、園児や児童の人数についてですが、小学校は25校で、昨年4月時点の児童数は約1万人です。幼稚園は21園で、平成24年度の定員では約3,700人、保育園は26園で同じく1,800人です。

 次に、訓練のあり方について、可能な限り実地に近い訓練が必要だという御指摘をいただきました。

 訓練は実際に役に立つものでなければならないと考えています。

 次に、これまでの訓練ではだめだという認識を持っているかという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしたように、訓練は実際の場面で役に立つものでなければならないと考えていまして、これまで実施してきた訓練は全て実際の場面で役に立つものだったと考えています。

 次に、実現可能な避難計画ができない場合、どうするつもりかという御質問をいただきました。

 どのような避難計画とするのかについても、今後、地域防災計画の改定作業を行う中で検討していくべきものと考えています。また、地域防災計画も先ほどの訓練と同様に、実際の場面で役立つものでなくてはならないと考えています。

 次に、避難計画が立案できないときは、原子力空母の母港撤回が選択肢の一つとするかという御質問をいただきましたが、そのような考えは持っていません。

 次に、本年1月に米軍人による事件が頻発したことについて、どのように感じたか、御質問をいただきました。

 事件が連続して発生したことは、残念であると感じています。米海軍にはしっかりとした規律保持や再発防止に取り組んでいただきたいと感じました。

 次に、1月22日の米海軍基地司令官に宛てた文書は抗議文なのか、もしそうでないならなぜはっきりと抗議しないのかという質問をいただきました。

 こちらは抗議文ではありません。横須賀基地司令官宛ての要請文です。文書の内容については、事案ごとに適切に判断をしています。

 次に、米軍に謝罪を求めるべきという御指摘と謝罪を求めない理由について御質問をいただきました。

 この事案につきましては、規律保持や再発防止を要請することが適切な対応であると判断したところです。

 市の要請に対し、米海軍横須賀基地司令部からは、遺憾の意が表明され、市の要請を厳粛に受けとめ、教育を徹底する旨の回答がありました。

 次に、平成24年12月26日に規制緩和を求めた後、事件が連続したことに対し、その関連をどう受けとめたのか、御質問をいただきました。

 昨年12月19日に開催した基地周辺地区安全対策協議会における地元の方々の切実な声を12月26日に外務省と南関東防衛局へそれぞれ伝えたところです。その後、本年に入り事件が連続して発生したことは、残念であると思います。

 次に、12月26日に米海軍が飲酒禁止令を緩和していたことについてですが、こちらについてはしっかりと情報提供がなされるべきであると思いました。

 次に、その事実を伝えなかった米軍の姿勢について御質問をいただきました。

 米海軍の規制が緩和されたことについて、市に対し南関東防衛局から情報提供があったのは1月18日でしたが、私から南関東防衛局長に電話をして、しっかりと情報提供がなされるよう要望いたしました。

 南関東防衛局長からの応答としては、横須賀市からの要望については米側にも伝える。防衛省として米側に対し、適時適切な情報提供について要請をした。事件、事故の未然防止を図る観点から、在日米軍が講じている各種の規制措置については、関係自治体と情報を共有し、適時適切に情報提供していくとの発言がありました。

 次に、基地周辺地区安全対策協議会の本来のスタンスを再確認する必要があるという御指摘をいただきました。

 基地周辺地区安全対策協議会は、横須賀基地周辺地区における安全対策について、地元町内会等関係団体、米海軍、関係行政機関等が連携して協議することを目的としています。当協議会は具体的な対応策の協議だけでなく、お互いに情報を共有し、理解と連携を深める場として考えています。

 次に、協議会に被害者の方々に参加してもらえる配慮や工夫が必要ではないかという御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、協議会は基地周辺地区の安全対策について、地元町内会等関係団体、米海軍、関係行政機関等が連携して協議することを目的としています。委員につきましても、協議会の目的を最も適切かつ効果的に発揮されるよう、選考をしているところです。

 次に、新たな指針の策定に当たっての米軍の姿勢について御質問をいただきました。

 新たな指針は、これまで各施設、区域ごとに暫定的に実施されていたさまざまな措置について、全軍共通の最低限とらなければならない措置として切りかえたものと承知をしています。また、各司令官等に対し、より厳しい措置を実施できる裁量が与えられている等、事件の再発防止のための実効的な指針として一定の評価をしています。

 次に、日米地位協定の運用改善では限界があると感じているか、またその改定が必要との認識はあるかという御質問をいただきました。

 第17条の刑事裁判手続についての御指摘であると思いますが、過去に本市で発生した凶悪事件については、運用の改善により、起訴前の引き渡しが行われています。その後も刑事裁判手続については、日米政府間で運用の改善が行われていると承知をしています。

 現時点においては、現行の運用の改善が適切になされることが現実的であると考えています。

 次に、体罰をなくす取り組みについては、教育長から答弁をいたします。

 私からは以上です。



○副議長(山本文夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、就学援助にかかわる問題と体罰についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、生活保護基準の引き下げにより、就学援助に影響があらわれ、教育環境の低下につながることについて御質問いただきました。

 生活保護基準の引き下げにより、就学援助が受給できない家庭が生じる等、教育環境の低下につながってしまうことは、大きな問題であると認識しております。

 次に、生活保護基準の引き下げ実施に対して、従来どおりの教育環境を堅持する考えがあるか、御質問をいただきました。

 今回の国の改正に伴い、就学援助制度等の教育環境を堅持することにつきましては、国も配慮するとしていますので、国の見直しに伴う影響が及ばないよう、慎重に対応していきたいと考えています。

 次に、生活保護基準の引き下げで何世帯、何人の子どもが就学援助の適用除外となるのか、またその状況への対応について御質問いただきました。

 生活保護基準の引き下げの影響で、適用除外となる人数につきましては、国から詳細な単価等の基準が示されていないため、現時点で予測することは困難です。ただし、平成25年につきましては、前年度の基準で対象者を算定するため、影響がないと考えています。また、平成26年度以降につきましても、国の見直しに伴う影響が及ばないよう、慎重に対応していきたいと考えています。

 次に、体罰に関して、なぜ教育の場に体罰がなくならないのかについて御質問をいただきました。

 教師の中に体罰による厳しい指導を愛のむちとして正当化する意識があるとともに、保護者の中に結果を追求するためにそれを容認し、厳しい指導を求める声もあります。また、児童・生徒を体罰によらず正しい方向に導く指導技術が未熟であることも考えられます。

 さらに、教師の多忙感や精神的なゆとりのなさから、結果や成果を急いでしまい、体罰につながる現状もあります。

 次に、どのようにしたら体罰のない教育現場をつくることができるのかについて御質問をいただきました。

 まず、体罰は肉体的苦痛を与えるだけでなく、児童・生徒の人権を侵害する行為であることの認識を教職員に徹底させることが大切であると考えています。そして、児童・生徒が納得のもとに行動できるような指導を進められるように、教師としての力量を高めていく必要があります。また、体罰によらない中で児童・生徒のよりよい成長を願い、教師が児童・生徒との信頼関係を構築することが必要です。

 このような意識や力量を高めていくために、学校では教員同士で指摘し合い、教え合う環境をつくることを教育委員会としては計画的に研修を実施することなど、体罰のない教育現場をつくるよう努めてまいります。



○副議長(山本文夫) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇〕



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、2問目をいたします。

 市民の生活状況、経済状況についての市長の認識を問うたわけなのですけれども、自動車産業には明るい兆しでしょうけれども、そして明るい兆しが見えていて、このまま景気が上向いていくことと思うというような答弁だったかと思いますけれども、そこの認識はやはり非常に違うのではないかと思うのです、市民の実感と。

 きょうの新聞で、1面のトップに小麦価格引き上げ、電気、ガスも一斉にというふうな大きな見出しがついておりますけれども、小麦が上がるといろいろなところに小麦が原材料として使われていますから、食料が幅広く上がっていくと考えられますし、小麦だけ捉えても、本当に波及していく、物価が値上がって生活が大変になる。これが実態だと思うのです。

 私がこのように市民の生活状況に対する市長の認識にこだわるのは、国民健康保険料をそういう状態のもとで10億円かぶせて引き上げていくという、そういうことに連なっていくので、論議させていただいたわけです。

 本当にこのまま景気が上向いていって、市民の生活も豊かになると思っているのか、もう一度、私は市長の認識を問いたいと思います。

 それから、生活保護費の切り下げ、これに関してですけれども、生活保護基準の引き下げを実施しないよう国に意見すべきというふうに市長の御見解を聞いたわけなのですけれども、それに対して、生活保護基準の引き下げを行おうとしている国の判断を尊重したいというような表現で、決して国には引き下げをやめろというふうには言わないという答弁だったと思います。これに関しても申しましたように、市民生活全般にわたって幅広い影響が出てくる、そういうような状況を本当にリアルに捉えているのかということを思います。

 国が引き下げた根拠に、最低生活費を算定する方法は幾つかあって、生活保護基準部会にも最低生活費を算定する方法というのが幾つか提出されたのです。

 それらの方法では、現行の生活保護基準は引き上げるべきだという結果が出ているのです。ところが、そういう部会の意見を政府は無視して、勝手にというか、引き下げをしたわけで、こういう経過がある中で、そういう国の姿勢をそのままうのみにして、国の判断を尊重したいというようなことを言われるのは、官僚答弁としか私には聞こえませんでした。

 先ほども言いましたように、小麦が上がり、いろいろな物価が上がっていく。本当にこれは引き下げを容認していいのか、もう一度明快な御答弁を聞きたいと思います。

 それから、消費税増税に対しても、消費が落ち込むだろうなど、本当に人ごとみたいな答弁をしていますけれども、中小企業金融円滑化法案が3月末で期限切れとなって、市内の企業の中にも倒産がふえているということです。これが消費税増税でもっと申告になるわけです。そういう市内の悲惨といいますか、大変な状況、どう捉えているのか、もう一度明快に御答弁いただきたいと思います。

 それから、生活保護基準にかかわって、先ほど、市長からは、福祉レベルの堅持はするかということに対しては、国の動向を見ながら適切に判断、また教育長からは、国の影響が及ばないよう慎重に対応、こういう答弁があったわけですけれども、この適切に判断や慎重に対応という、これをどう読み取ったらいいのか、堅持をするのかどうかということで私は聞いているわけで、このようなファジーな答弁には正直納得がいきませんので、ここをもう一度クリアな御答弁をいただきたいと思います。

 それから、消費税の増税実施の撤回を求めてほしいという問いには、云々かんぬんで、本当に私は国の官僚答弁を聞いているような思いがいたしました。本当に市民の実情を捉え、今後の市民の生活を本当に考えているのか、これでいいのだろうかという、これは意見です。

 次に、国民健康保険料の値上げについてなのですけれども、県内の1人当たりの保険料を参考にして上げたというふうに答弁がありましたけれども、先ほど私も申し上げたのですけれども、国保世帯の1世帯当たりの所得というのは県内33位、最下位なのです。それを県内各市を参考とするというのはわかりません。横須賀のそういう状況を捉えた対応が必要だったと思います。県内云々ほかはどうだ、どうだというふうな、そういうことでは決してしてはいけないと私は思いますけれども、そういうふうに考えなかったのか、伺います。

 それから、国民健康保険は社会保険だから、保険料も負担していただくのだという市長のお考えが今回の改定にも色濃くあらわれているのではないかと思います。

 私が示したグラフ?なのですけれども、これを見ますと30万円の世帯から109.何%、ほぼ110%、1割の値上げを強いております。30万円の世帯から1割ほどの値上げが急に来るという、本当にこれは低所得者層にきちんと配慮して行った保険料改定とは思えません。

 その根底には、繰り返しになりますけれども、国民健康保険は社会保障なのだという認識が薄い、またはないのではないか、それについて問いたいと思います。

 国民健康保険法は、御存じだと思いますけれども、国民健康保険の第1条、この法律の目的が書かれている条項なのですけれども、少し読ませていただきますと、国民健康保険は社会保障だと。

 ウィキペディアという百科事典で、社会保障という言葉をウィキペディアで調べてみました。

 少し読ませていただきます。

 社会保障とは、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す、まさにこの国民健康保険は社会保障であるべきで、国民健康保険の第1条にも社会保障だとうたっているわけなのですね。

 そういう捉え方を市長はおとりになっていないのか、伺います。

 国民健康保険料の値上げに関して、再度、300万円以下の世帯が8割、9割近くいるという、こういう現状に対して、どう市長が思われたのか。それらの世帯に先ほど言いましたように、1割の負担を押しつけた。これが私には納得できないのです。その辺を、どうして低所得者層に1割の負担を押しつけているのかということをもう一度伺いたいと思います。

 それから、子育て支援なのですけれども、中学校完全給食をこれからも検討していくというようなことは、おっしゃってはいたものの、財政上、現時点では困難というふうにシャットアウトしているのです。こういうような姿勢が子どもを宝物だとメッセージを発している割には、矛盾しているのではないかと思います。

 1問目でも言いましたけれども、財政が厳しくてもやろうという、そういう意気込みこそがメッセージとなって、定住促進にも最終的には効果があるわけなので、先ほどの小児医療助成でも、横の自治体をちらちら見ながら、追い越されそうだから、少し先に2学年上げるかというような、そういう消極的な姿勢ではなくて、中学校完全給食に関してでも先んじてやるという、こういうメッセージ、財政が厳しくてもやるというメッセージをなぜ横須賀市は発することができないのか、その辺をもう一度なぜなのか、問いたいと思います。

 それから、原子力軍艦の原子力防災について、私が原子力艦の原子炉は稼働中だから、原発は大飯しか稼働していないのだし、一生懸命、横須賀はやるべきだと言ったのに対して、停止、稼働中ではないのだというふうにおっしゃって、本当にびっくりしました。そこに象徴的に防災対策に対して腰が引けている状況を強く感じました。

 原子炉は停止していても、常に冷却しておかなければならないわけで、停止されたから稼働中ではないという、これは本当にどこからそういうふうな論が出てくるのかは、理解に苦しむところなので、この辺をもう一度伺いたいと思います。

 それから、米兵犯罪に関しては、残念、残念というような言葉がたびたび発せられましたけれども、市民の方々、本当に怒りを持っていらっしゃいます。それに対して残念、残念でいいのでしょうか。市民の怒りを共有できないというのは、どこからそういう姿勢が出てくるのか、もう一度伺いたいと思います。

 これで2問目といたします。



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問いただきましてありがとうございました。

 まず、1点目の市民の生活状況として、今後どうなっていくかという話ですが、基本的にはデフレスパイラルというもの、物価が下がって利益が下がって、当然、所得も下がって、消費が冷え込んでいる。そういったデフレスパイラルからの脱却を目指そうとしている考え方というのは、これは期待をしてみるべきだと私は思っています。物価が上がると、それはひいては利益が上がって、所得にそれがまたつながって、その所得が上がったことによって消費がふえて、かつまたその先にまた生産がふえると、こういったスパイラルに変わっていくように、私は期待をしています。

 次に、生活保護基準の引き下げについて、これを容認していいのかという御質問です。

 これについては、これまで国も消費動向等の調査や専門機関からの意見聴取といったものをした上での判断ということなので、市としてはそれができるだけ影響が出ないように取り組んでいくという対応をしていきたいというふうに思っています。

 ですので、国に対して容認をしないといったことを伝えるようなつもりは特にありません。

 また、消費税増税についても同様の御質問がありました。

 確かに、金融円滑化法が3月で終わりになるというような事実など考えると、この消費税増税が全く影響がないとは私も申し上げません。しかしながら、この消費税増税については、今後ふえる社会保障、そして子育て施策、そういったところに使っていくといった政府の方針もありますし、こういったところに求められるニーズというのは、大変高くなっています。

 そういったこともありますので、国会で多く議論された後の結論というふうに、私としては受けとめたいというふうに思っています。

 その上で、福祉レベルというものを堅持するのかどうかというお言葉をいただきました。

 この生活保護基準の引き下げといったことによって、その影響がこれについても全くないとは私も申し上げませんが、この影響ができるだけ少ないものにとどまるように、教育委員会からも答弁がありましたような配慮というのは、市として、行っていかなければいけないと思っています。

 次に、国保の値上げで県内の平均を見る必要はないのではないかというような御指摘でした。

 実際、19市という単位で考えると、現在の国保料は下から3番目です。そういった中で、これまでは国保の値上げというのは行わないで、前期高齢者の医療の交付金からつかみで来ていたような金額などをかなり財源として充てる中でやってくることができました。

 しかしながら、実際、明らかに歳入不足というのが34億円見込まれている中で、この34億円を何とか収支不足を改善しなければいけない。その上で、当然、市としては市民の負担というのが一定程度におさまるように、最大でも15%におさまるようにというような配慮ともう一つはこういった負担については、国にも県にも国保財政に財政負担をお願いするように要望していますが、県内での他都市の市町村における負担感というのがどのようなものなのかというのは、見させていただきたいというふうに思います。

 次に、その上で国保というのは社会保障であるという認識をしっかり持っているのかと、また低所得者に配慮しての値上げなのかという御指摘をいただいたので、こちらをあわせて御答弁をしたいと思いますが、この国保というのは、基本的には相互扶助、そういった共済的な考え方で運営されています。ですので、この費用の負担というのは、保険者に広く負担していただく必要があるだろうと思っています。

 その上で、1問目の答弁でも申し上げましたが、均等割、平等割、所得割、こういった考え方があります。保険料というのを安定的に収入をしていくためにも、また低所得者の対策ということも考えていくためにも、そして応能応益割合というのを半分、半分に設定していることなども踏まえて、当然、国保というのは、そういった相互扶助の考え方に基づくものですが、この今回の負担増というものについては、そういった考え方に基づいて実施したものと御理解をしていただきたいと思います。

 次に、子育て施策に関しまして、財政が厳しくてもやるのだというメッセージが必要なのではないかという御質問をいただきました。

 今回の提案させていただいている来年度予算についても言えることですが、財政は厳しい中でも未来への投資が必要だろうと、その未来への投資の中に子育て関連施策というのは太い軸を持って捉えなければいけないというふうに思っています。

 そういう意味で、横須賀の未来への投資という考え方に基づいて、子育て施策への財政出動というのは大変重要なことであるというふうに私も認識をしていますし、そういったメッセージも発信していきたいというふうに思っています。

 次に、原子力艦について稼働中ではないとする判断について御質問をいただきました。

 こちらについては、エード・メモワールの中で、停泊後は間もなくこの原子炉は停止されるというふうにされています。これについては、このエード・メモワールというものをしっかりと守っていただくことが大事だろうと。

 その上で、当然、だからといって安全対策を何もしなくていいというわけでは決してありませんから、この原子力艦の安全対策については、地域防災計画の改定作業の中で、また新たな観点というのも盛り込みながら、取り組んでいきたいと思っています。

 最後に、米海軍の連続した事件について、残念、残念を繰り返すだけではなくて、市民の怒りというのを共有できないのかという御質問をいただきました。

 これについては、多少繰り返しになりますけれども、昨年12月以降、こういった事件が連続して発生したことは、ほかの言葉を私が使うよりも、この言葉が適切だと思います。残念であると思っています。米海軍に対しては、引き続きこの今回新しく発表された規律の徹底といったものを求めていく必要があると、そのように思っています。



○副議長(山本文夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私にも生活保護基準の引き下げに伴います就学援助への対応につきまして、慎重に対応していくということはどういうことかとの御質問をいただきました。

 現段階で私どもが得ている情報といたしまして、政府の方針として生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨等を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とすると、このような方針、基本的考え方が示されております。

 そうした中で、先ほど御答弁申し上げましたように、平成25年度につきましては、前年度の基準で算定するため、影響がないと考えております。引き続き国の動向を注視しながら、市としての対応をその時点で判断していきたいと、このように考えております。



○副議長(山本文夫) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇〕



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、3問目をさせていただきます。

 国民健康保険料改定率、10%におさまるようにというような配慮をしたというようなことをおっしゃいますけれども、10%といったら大変な改定率です。消費税も10%になっていく。いろいろなものが軒並み上がっていく、そういう中で10%、これは本当に耐え切れない改定率だと私は思います。その辺の認識が違うのだというふうに思います。

 先ほど物価が上がり、所得が上がるから、どんどん好循環になっていくのではないかとおっしゃいましたけれども、現実はいろいろな景況調査などを見れば、どんどん悪化していっているのです、いろいろな指数が。そういう中で市民が生活したり、経済活動をして大変な思いをしている。そこに10%におさまるようにという、この感覚というのは私にはわかりません。

 国保を社会保障として捉えてない。ですから、相互扶助や、広く負担というふうな言葉が出てくるのだと思います。でも所得額が30万円とか50万円とか、そういう方たちに相互扶助しろというのは、無理な話だと思いませんか。

 先ほどの所得分配などという話をしましたけれども、そうやって社会保障をする。それは国民健康保険の真髄でなければならないと私は思っていますし、国民健康保険法第1条でもそのようなことが掲げられているわけで、その精神に基づいてやっていってほしいので、無理なものは無理なのです。そこも市民生活の状況をなぜリアルに捉えることができないのでしょう。どのような指標をもって明るい兆しだとか好転するだとか所得もふえていくだとか、その根拠を知りたくなります。それを示していただきたいと思います。

 それから、市長も子育て支援には力を入れていく、子どもは宝だというふうにおっしゃって、今後、力を入れていくのだとはおっしゃりながら、やっていることは中学校完全給食には完全に背を向けている状況がうかがえたのです。

 私は少しおもしろいと思ったのは、今、リ・ブランディング研究会の報告書が出されました。横須賀のどのような都市イメージを発信していくか、そして最終的には定住促進につなげていくかというようないろいろな研究の報告書が出されて、私も目を通したのですけれども、その中に委員の方が意見交換している。意見が載っているのです。

 一つの意見が大変おもしろいと思ったのです。

 少し読みますけれども、ただしリ・ブランディングの観点から逸脱するが、ソフトの部分としてのブランドイメージがあっても、住んでいる人に必要なハード的なものが整っていないと、幾らイメージを伝えても選択してもらえない。職があるとか、サーフィンができるとかいっても、都心から1時間もあれば遊びに来られるのだから、わざわざ横須賀に住まないことも考えられる。住んだときに必要なこと、特に子育て世代に必要なものがなければならない。子どもがいても夫婦で働けますよという、ハード面を充実させていくこと、というふうに、こういう一つの意見が載っているのです。

 この都市イメージをどう出して、どう発信していくかということに長けた委員の方が、最終的にはイメージ先行ではなくて、まずハード面、実態面があって、それからのイメージ発信だというふうに言っているというのは、非常に私には届いたのです。変化球だと思いますけれども、私にとっては本当にストライクで、まさにこうなのだと思います。

 ですから、イメージを発信することも必要なことだと思います。それが無駄とは申しませんけれども、実態のないところで幾らイメージを発信しようにもしようがないとは思わないのでしょうか。

 実際住んでみて、24時間365日住んでみたら、子どもが病気にもなりますし、子どもが中学校にも通うようになります。そうしたときに、小児医療費、まだこんなにカバーしてないのか、中学校に行ったら、ここではお弁当を毎朝、前の夜、残業して帰ってきて、早く起きてつくらなければいけないのかなど、そういうことになると思うのです。それでは来てもらえない、定住促進もままならない。まずはハード面、子どもがいても夫婦で働けますよというハード面を充実させていくこと、これこそが私は必要だと思うのです。

 ですので、先ほど来、言っているように中学校完全給食、これは本当に求められている施策ですし、そこをなぜ突破できないのか、本当に突破しようというふうに強い意志があれば、それを阻むものは何なのかということで、いろいろ研究するはずです。他都市の資料ももらってきて、検討しなければ、何がそれを阻んでいるのか、どうしたらそれをクリアして前に進んでいくことができるか、それさえもわからない。入り口に入ろうとしない。その姿勢が後ろ向きなのです。そういう後ろ向きの子育て支援の姿勢で市長が望む子育て世帯が外からたくさん入ってきたいと思うでしょうか。そこが私はどう考えても逆だと思うのです。

 まずは住んでいる人たちのハード面を充実させる。そういう財政政策も持って発信していく、それこそが必要な姿勢だと思います。

 それから、いろいろ国に対して物を言わない。米軍に対しても残念だとしか言わない。こういう姿勢が市民を守る、安全を守る、そういう市長にとってそれはいいことなのか、私はそれではいけないと思いますが、なぜ国に対して物を言えないのか、米軍に対して怒りを抗議として出すことができないのか、その辺、何がネックなのか、もう一度伺って終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(山本文夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再々質問ありがとうございました。

 まず、国保を社会保障の考え方に基づいて考えるべきだという御意見をいただきました。

 まず、社会保障という考え方については、当然、国民健康保険法の第1条にうたわれていることですから、その考え方は持っています。そういう意味で、この34億円の歳入不足の見込みを全て負担料に転嫁するという形ではなくて、一般会計からもしっかりと繰り出しをしていこうと。ただ、当然、基準をしっかり設けてやろうということで、今回は24億円を繰り出す。10億円の部分を負担としてお願いをすると。

 ねぎし議員がおっしゃっていた10%というのは、30万円世帯が10%値上げ、最大でも15%に抑えるというような考え方に基づいて、今回の改定をいたしました。

 指標について少し御質問いただきましたが、経済が上向いてきているという指標については、まず株価を見れば、本日も1万1,500円以上といった値をつけていますし、これがどんどん実体経済に広がって、このデフレスパイラルというのを逆のスパイラルに変えていくような、意識も含めて変わっていくことが一番望ましいのではないかと思っています。

 今後の社会保障という側面から、国民健康保険のことを考えたときには、せんだっても答弁申し上げましたが、国保の財政が今後どうなっていくのか、そして医療費を適正化していくために市としてどんなことができるのか、そういったことも踏まえた計画というのも必要だというふうに考えていますので、そういった中で、今後の負担のあり方等についても、議論できるような俎上をつくっていきたいというふうに思っています。

 また、次に中学校給食について、重ねて御質問いただきました。

 特にイメージだけではなくて、これについても実際の政策がひもづいてなければ意味がないのではないかと、そういった御意見でした。

 今回、この小児医療費の助成については、学年で2学年ふやしたと、ふやそうという案を提出させていただいていますが、これについては決して後ろ向きではなくて、横須賀市に暮らす人、そしてこれから暮らそうと考えてくれている人、そういった人たちにはメッセージになるのではないかと思っています。

 中学校給食については、先ほども申し上げましたけれども、他都市の状況というのは情報収集をしたいというふうに思っていますが、現段階においてスクールランチというのはしっかりと整備されていますので、そういったものの利用ができるということも、別の形で発信をしていく必要があるというふうに思いました。

 最後、米軍の連続して起きた事故に対してですけれども、これも多少繰り返しになりますが、市としては事件の内容等について、それぞれ個別に判断をして対応を決めています。

 今回、連続をしたということもありまして、文書による要請ということも行ったわけですが、今後も事件の軽重をしっかりと判断した上で、対応していきたいと、そのように考えています。

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○副議長(山本文夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本文夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することと決定しました。

 なお、次回は3月1日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後4時41分延会

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                     横須賀市議会副議長  山本文夫

                     会議録署名議員    藤野英明

                     会議録署名議員    角井 基