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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 02月27日−03号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 02月27日−03号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第3日)

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平成25年2月27日(水曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 堀  越  裕  子


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                      平成25年2月27日午前10時開議

   議案第17号から

第1.         平成25年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案44件

   議案第70号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、岩崎絵美議員と岩沢章夫議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第17号から第70号までの以上54件を議題とします。

 前回の議事を継続し、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。青木秀介議員。

     〔青木秀介議員登壇、拍手〕



◆30番(青木秀介) おはようございます。自由民主党の青木秀介です。

 自由民主党市議団を代表して、平成25年度予算案及び市長の施政方針について質問させていただきます。

 昨日の他会派の代表質問の内容と多少重複する部分もありますが、それはそれとして切り口を変えてお聞きいたします。

 平成25年は、ヘビ年。数多くの各界のリーダーの方々が、えとのヘビに例えて脱皮の年にしたいという発言をされています。私も、今こそ日本全体が長期に続く低迷の時代から脱皮、そして新たな飛躍に向けて大きく動く転機となる年だと考えております。

 昨年12月、衆議院総選挙において、自由民主党は国政の場において、政権奪回を果たしました。

 現在、日本の状況は、経済、外交、安全保障、教育、そして東北の復興においても、極めて危機的な状況にあります。国民の皆様からの負託に応え、この危機を突破していくことが新しい安倍政権に求められた最大の使命であると思います。

 さて、安倍首相は、喫緊の課題として経済の再生と位置づけ、額に汗して頑張って働けば必ず報われる。真っ当な社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要であると述べられています。

 そして、強い経済を取り戻すために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の柱を同時展開していくべきとしています。

 また、その特徴として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全と地域活性化の3分野を重点化しています。

 この安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスを背景に、脱デフレ期待と円安効果が輸出株を中心に株価上昇を支え、輸出企業を中心に決算の上方修正の動きも目立ってきています。

 この業績改善の動きが、企業の設備投資や雇用の創出、そして賃金上昇、個人消費へ波及するといった好循環につながることが期待されています。

 去る2月7日、内閣府が発表した2012年12月の景気動向指数は9カ月ぶりに改善され、基調判断は、下げどまりに上方修正される可能性が高くなっています。この好循環の兆しを逃してはなりません。

 しかし、横須賀市を取り巻く経済環境はとても厳しいのが実情です。

 大きな課題として、人口減少があります。横須賀市の推計人口は2009年9月に42万人を割り込み、2012年4月には藤沢市に抜かれて市町村別人口で県内5位となりました。定住促進策を打つものの人口減少にストップがかかりません。また、高齢化の進展、消費の低迷、基幹産業における収益の減少など、課題は山積みしています。

 本年1月に横須賀市で初めて中小企業景況リポートが発行されましたが、本市産業全体では、景況全般、売上額、収益、雇用人口、資金繰りについて悪い状況が示されています。

 私は、横須賀に活気を取り戻し、地域経済を活性化することが、今、求められている重要な課題と考えています。

 本日は、地域経済の活性化を中心に市政全般にわたり市長のお考えをお伺いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 まず、中心市街地の活性化についてです。

 市長は、本市経済の活性化の鍵は、横須賀中央エリアの再生にあると位置づけられています。

 横須賀中央エリアは、本市の顔であるとともに、三浦半島の中核的商業集積地として発展してきたことは周知の事実であり、多くの市民が注目しているエリアです。

 しかし、さいか屋大通り館及び西友横須賀店の閉館や商業施設の郊外展開など、近年、商業環境が大きく変化し、経済だけでなく、まちのにぎわいにも暗い影響を及ぼしています。

 また、金沢八景駅周辺の土地区画整理事業や上大岡駅と横浜駅周辺の再開発事業の進捗など、経済的市場において、さらなる都市間競争の激化が予想されています。

 市長は、自身のマニフェストで、市街地ににぎわいを取り戻すとして、中心市街地を活性化し、都市機能を高度化するとうたい、早目に取り組む課題であると位置づけています。

 このことは、私たちも是が非でも邁進していかなければならない喫緊の課題であるという認識をしていますが、現在までのところ、全くといっていいほど、その進展が見られません。

 そこで、まず、横須賀中央エリアの再生に向けた市長の決意をお伺いいたします。

 次に、横須賀中央エリア再生促進アクションプランの進捗状況ついて伺います。

 このプランは、横須賀中央エリア及び周辺地域での新たな動きを再生のために大きな契機と捉え、横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画をベースに、今後10年間を計画期間とし、さらに強力な支援策を講じ、意欲ある事業者を後押しするために策定したものとしています。

 このことは、昨年の第1回定例会で報告されましたが、この間、事業者等からの反響はあったのでしょうか、お聞かせください。また、反響がないとすれば、その原因はどのようにお考えでしょうか。

 そして、このプランの事業として、特別減税による支援、規制緩和による支援、新たな助成制度による支援などを掲げていますが、新たな助成制度を活用する事業の動きはあるのでしょうか、事業実施の見込みについてお聞かせください。

 また、プランのほかに事業意欲を喚起させるための方策について検討されているのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、市街地再開発事業を実現するためには、金融機関を初め大手商社やデベロッパーなど、総合的な計画を実現できる企業とタイアップすることが重要かつ効果的と考えます。

 事業の実現に向けて、市長が積極的にシティセールスを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、さいか屋跡地の今後の対応について伺います。

 昨年10月のさいか屋跡地の建築計画中止に係る一条工務店による地元説明会では、暫定利用として2年契約の駐車場の可能性が高いとのことでした。

 しかしながら、当該地はメーン通り、中央大通りに面しており、そこが2年間もの間、空き地のまま駐車場として利用されているという状況は、商店街が寸断されて回遊性が途絶えるなど、中心市街地のにぎわいや商業環境上、非常に大きなマイナスであると思います。

 例えば、大滝町2丁目地域に続く、第2、第3の再開発事業の展開に向け、市が当該地を買い取って再開発事業の種地とし、仮店舗やマンション販売用のギャラリーとして活用させるなどの活用方法も考えられるのではないでしょうか。

 一条工務店の土地利用について、市長はどのような認識を持っているのでしょうか、また、今後の対応について、どのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、よこすかポートマーケットへのサポートについてお伺いいたします。

 よこすかポートマーケットは、集客の促進と市民や市外から多くの観光客を誘致し、三浦半島の地場産農水産品を購入いただき、消費拡大を図るための重要な拠点です。

 市が新港埠頭交流拠点に計画し、昨年9月にはマーケットの出店者も決まりました。

 そして、いよいよ来る3月13日にオープンするものと承知しております。

 この事業主体が、シティサポートよこすかとはいえ、丸投げでは困るわけです。我が会派としては、絶対に成功させていただきたいという強い思いがあります。

 計画誘導した以上、成否の責任は市にもあると考えます。

 市として、どのようなサポート体制をとるのか、市長の意気込みを含めお聞かせください。

 次に、財政問題について伺います。

 未利用地の売却についてです。

 横須賀市財政の単年度収支バランスの改善は待ったなしの状況であり、早急な取り組みが必要だと思います。

 昨年10月に発行された財政白書などでも、歳出の中で大きな比率を占めている生活保護費などの扶助費は年々増加してきており、また、特別会計である国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等に対する一般会計からの繰出金なども増加の一途をたどっている状況です。

 このほか、道路、河川、下水道、公園などの公共施設が安全な施設として維持管理するためにも多額の費用が必要となってきています。

 今後とも、安全で安心できる市民生活を守るためには、これらの経費が市財政の経営上大きな負担となることは間違いないと思います。

 これらの歳出増に対する歳入確保策の一つに掲げている未利用地売却について、今後、どのようなスタンスで挑まれるのか、市長の考えをお聞きします。

 また、今後、市が売却を進める未利用地は、具体的にどのようなものがあるのかお聞かせください。

 市の未利用地にも限りがありますし、まだ、売りにくい未利用地などもあろうかと思います。今後も今までのように売却益収入が期待できるのか、お聞きいたします。

 先行き不透明な経済情勢の中、民間企業としても新たな投資を控えている状況が続いており、企業誘致も厳しい状況かと思います。

 今後は、これらの未利用地や売却だけに特化するのではなく、定住や雇用の場の創出につながる企業誘致を優先し、借地料も低額に抑えた上での定期借地方式も視野に入れた活用を考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市債残高について伺います。

 市長は、就任前から市債残高の削減を目指すと言われてきました。

 そして、その目標どおり、市長に就任してからの3年間で、着実に市債残高を削減したと述べています。

 確かに、市長が就任した平成21年度末の市債残高は3,079億円が平成23年度末には3,004億円となり、この2年間で75億円減少しています。

 しかし、前市長時代はどうだったかといえば、平成19年度の市債残高3,197億円が平成21年度には3,079億円に、2年間で118億円の市債残高を減らしていたのです。

 市債残高を削減したと胸を張りながら、実は、前市長時代よりも市債残高の削減ペースが落ちていることについて、どのように考えられておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、横須賀の行政施策の先進性に関連してお聞きします。

 残念ながら、昨今の横須賀市はかつてのような勢いがないとの声をよく耳にします。

 それは、人口の減少、特に社会減からも感じられるところですが、ここでは視点を変え、本市議会に対する他自治体からの議員視察の受け入れ件数の推移から探ってみました。

 沢田市長の3期目、これは平成14年から平成17年にかけてとなりますが、この時期に604件もの受け入れをしていた議員視察が、蒲谷市長時代には350件、吉田市長に至っては、就任以来、この2月までで254件しか受け入れておりません。これは何を物語っているのでしょうか。

 沢田市長の時代は、まさに行政の効率化を目指す電子自治体のトップランナーの名を我が物とし、多くの自治体から横須賀市イコール先進自治体としての高い評価を受けていました。先進自治体として、多くの自治体から議員の視察を受けていたのも当然です。

 私も、沢田市政の3期目、まさに円熟期に市議会議員に初当選し、市長の強いリーダーシップにより、何事においても全国で初めてを目指そうという気概が市役所内に満ちあふれているのを強く感じたものです。

 それから8年、吉田市政の今、他の自治体から注目されるような取り組みはなく、ニュースで取り上げられるのは、市長のリーダーシップがないことから生じた懸案事項ばかりです。

 行政経営にも明確なビジョンは感じられず、これでは他の自治体から注目されず職員は、やる気を失ってしまいます。

 施策の停滞が続き、市民からも見放され、人口は減少するばかりというのも当然かと思ってしまう状況です。

 この議員視察数の著しい減少を見たとき、私は先進自治体としての魅力が失われたと強く感じます。市長はどのように受けとめているのか、お聞かせください。

 また、この現状をどのように打開するのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市の骨格となる幹線道路網の整備についてお伺いいたします。

 先月14日、首都圏に大雪をもたらした爆弾低気圧に手を焼いた方々が、この中にもいらっしゃるのではないでしょうか。

 成人の日、午前中から降り出した雪は昼には数センチ積もり、晴れ着姿の新成人には少し厳しい門出の日となりました。

 しかし、この大雪は新成人に厳しさを与えたばかりではなく、私たちが暮らす三浦半島の道路網の脆弱さを露呈させました。

 横浜横須賀道路を初め有料道路の本町山中線、逗葉新道及び三浦縦貫道が通行どめとなったことで、国道16号に車が集中し大渋滞となり、三浦半島と横浜、東京方面等を結ぶ交通機能がストップしてしまったのは御存じのとおりです。

 半島という地形上、横浜、東京に連絡する幹線道路のルートは、東西に迂回させることがままならないため、北側へ延びる横浜横須賀道路と国道16号に頼らざるを得ないのが実情です。

 今回のように、横浜横須賀道路が通行どめになった場合は、国道16号に車が集中し大渋滞が発生しますが、国道357号があれば、国道16号との2路線に車を分散させることが可能となり、三浦半島の交通機能は保たれるわけです。車がとまってしまえば、貨物、荷物が動かなくなり経済活動も大きな打撃を受けます。

 特に、追浜地域の工業団地は、本市の製造出荷額の約80%を占める経済活動の一大拠点であり、国道357号が都市計画決定区間だけでも整備されれば、今回のような大雪に見舞われたとしても、安定した物流を確保することができるのです。

 さて、一昨年の東日本大震災では、高速道路を初めとする幹線道路は、緊急交通路として緊急救援活動や救援物資輸送に大きく寄与し、防災面での機能を大きくアピールする契機となりました。

 このことによって、道路の役割が災害発生時に人命救助のために被災地へ向かう車両のルートの確保や、復興に当たっての物資、燃料及び人材を迅速に輸送するために欠くことのできないものであると改めて認識されたのです。

 そこで、今後、極めて高い確率で発生することが予想されている首都直下型や南海トラフの巨大地震に対し、我々自由民主党は、国土強靭化に向けて事前防災・減災対策を重視した防災対策の徹底を重点施策として掲げております。

 本市が位置する三浦半島において、この強靭化に向けての防災・減災対策を考える場合でも、先ほど述べた経済活動の面からと同様に国道357号なしでは、本市が陸の孤島となってしまうことは明白です。

 一方、周辺の広域幹線道路の整備に目を向けますと、平成26年3月には首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の海老名ジャンクションと高尾山インターチェンジ間が開通することで、東名高速道路と中央自動車道がつながり、相互の連絡が格段に向上すると聞いております。

 我々もその恩恵に預かるために、何としても横浜横須賀道路と圏央道を接続することが必要であり、そのためには横浜環状南線の早期整備を望むものです。

 接続できれば、横浜の中心部や東京を通ることなく、東名高速、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、そして、常磐自動車道へのアクセスが可能となるわけです。

 また、先ごろ首都高速道路の大規模な修繕が発表され、東京オリンピックを契機に整備された道路が、約50年を経て、今、再整備の時を迎えようとしています。

 首都高速道路の修繕が始まると、東京を経なければ乗り入れができない関越自動車道、東北自動車道及び常磐自動車道へのアクセスが大幅に制限を受けることになりますが、横浜横須賀道路から圏央道への接続ができれば、それも解消されるわけです。

 現在でも、東名高速道路への接続には、日本一交通量の多い保土ケ谷バイパスを通らなければ、横浜町田インターチェンジに行くことができませんが、圏央道経由で海老名ジャンクションへの経路を新たに確保できれば、交通量が分散されることにより、渋滞も解消されスムーズなアクセスが可能となり、加えて、横須賀及び三浦半島への観光客の増加も期待することができます。

 そこで伺います。

 本市と首都圏を連絡する広域幹線道路の重要性について、どのようにお考えか、また、その進捗状況についてお聞かせください。

 次に、三浦半島の幹線道路に目を向けてみますと、神奈川県が整備を進める久里浜田浦線、安浦下浦線や三浦縦貫道路の早期完成が待たれています。これらの路線が開通すれば、横浜横須賀道路へのアクセス向上や衣笠十字路や池上十字路などの渋滞箇所の解消が期待されています。

 また、国道134号のバイパス機能を果たし、三浦半島西地域への利便性の向上を期待できる三浦半島中央道路の整備にも期待が膨らむところです。

 現在は、逗葉新道から湘南国際村までの区間が整備は完了していますが、今後は湘南国際村以南の山科台までの早期延伸が望まれます。

 さらに、横浜横須賀道路の横須賀パーキングエリア周辺に計画が進められているスマートインターチェンジは、市民にとって、特に西地域にとって交通の利便性が向上する重要な事業であり、ぜひとも事業化に向け着実に進めていただきたいと考えています。

 そこで伺います。

 これらの路線の進捗状況、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。

 また、市長のスマートインターチェンジ整備に対する考えと、今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、本市の港湾行政、特に横須賀新港の安定的な港湾利用のための働きかけの重要性についてお尋ねいたします。

 この質問は、昨年の代表質問において、我が団の田辺昭人議員からの質問がありましたが、あれから1年間経過した中で、その経過と結果についてお伺いをいたします。

 横須賀港は、昭和26年に港湾法の規定により重要港湾に指定されました。昭和40年代になると、東京湾各港における貨物取扱量の増加への対応として、新たな港の必要性から5バースを擁し、荷さばき地及び上屋、野積み場等の保管施設からなる横須賀新港が築造されました。

 そこで市長に伺います。

 9年間に及ぶ工期と総工費約32.5億円の巨費を投じて建設された横須賀新港ですが、新たな港湾の時代を迎える中で、横須賀新港の今後のあり方について、お考えをお聞かせください。

 また、横須賀新港の施設利用の経過を見ると、必ずしも常時使用されてきたわけではなく、高波対策事業としてブロック製作ヤードとして使用されていた時期もありました。

 港湾の安定的な利用について、市長はどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。

 昨年の第1回定例会における我が団の代表質問の中で、市長は、港湾施設の利用の推進を図るため、港運業者などと一体となって、船主や荷主に対するポートセールスを行い、必要があれば、いつでも私が先頭に立っていきたいと考えていると答弁をされましたが、その後、市長みずからが先頭に立ってポートセールスに取り組まれた内容について、具体にお示しください。

 次に、商業の実態とその打開策についてお聞きします。

 横須賀市の商業実態を統計の数値で見ると、横須賀の商業について、抜本的な対策が求められている現状に愕然とし、その打開のために考え行動しなくてはならないと考えます。

 商業統計によると、平成19年商店数は3,640商店、従業員数は2万6,298人、売り場面積は35万3,526平米です。そして、年間商品販売額は5,710億6,960万円です。

 平成3年の5,367商店、2万8,471人と比較すると、商店数では30%以上、従業員数はおよそ5%減っています。年間商品販売額についても7,683億3,604万円であったことから25%の減、およそ4分の3と落ち込んでいます。一方、売り場面積は31万2,297平米でしたから、これは13%ふえています。商店は、大型化しましたが、商店数、従業員数、販売額は減っているのが現状です。

 まず、市長は、現在の本市商業の状況について、どのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。

 産業ビジョンを策定し、集客促進などのアクションプランを位置づけているのは承知していますが、この危機的な状況を打開するための具体的な施策、事業についてお聞かせください。

 次に、商店街の置かれた現状と支援についてお聞きします。

 ことしの商店街調査報告書によると、商店街の景況状況を昨年と比較し、約78%商店街が昨年と比べ景気が悪くなったと回答しています。店主の高齢化や後継者難、大型店との競合など、商店街が抱える問題が顕在化してきており、これらの課題を解決しないまま放置すれば、空き店舗がふえ、商店街自体の解散にもつながりかねないと危惧しています。

 まず、現在の商店街が置かれている状況について、どのように認識されているのか、お聞かせください。

 商店街の衰退は、市民生活にさまざまな影響を及ぼします。高齢者の皆様にとって身近なところにある商店はとても貴重な存在です。身近なところに商店がなくなれば、遠くまで買い物に行かなくてはなりません。高齢化が今後ますます進んでいく中で、住民のニーズに合った商店街が求められています。

 その実現に向けて、市も商店街に対し、助言、支援し、しっかりとサポートする必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、認知症に対する市長のお考え、本市の取り組み等について伺います。

 昨年9月に、65歳以上の高齢者人口が初めて3,000万人を突破したという発表が総務省からありました。また、8月には厚生労働省が認知症高齢者の推計人口を305万人と上方修正しました。これは2002年の認知症高齢者数が149万人ですので、この10年間で認知症の方は倍にふえ、65歳以上の方は10人に1人が認知症ということになります。

 さらに、85歳以上では4人に1人に認知症の症状があると言われています。

 このように超高齢化社会を迎えた日本では避けては通れない大きな課題となっています。

 御存じのとおり、認知症は誰にも起こり得る脳の病気による症状で、物忘れ、判断力が低下し、時間や場所の見当がつかない、また、社会生活や仕事に支障が出てきて、以前より不便になってきた状態を言います。

 厚生労働省は、昨年9月に認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランと銘打って、平成25年度から平成29年度までの間の認知症対策を公表しました。

 同計画では、これまでの病院、施設を中心とした認知症ケア施策をできる限り住みなれた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症施策へシフトすることを目指し、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指し、具体的な方策がまとめられています。

 そこで市長にお伺いいたします。

 本市における認知症患者数の動向は、どのようになっているのか、今後の見通しもあわせてお聞かせください。

 そして、国が示した認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランに本市はどう対応し取り組んでいくのか、具体的にお聞かせください。

 認知症の高齢者を介護されている方の御苦労は大変なことと聞いています。そして、高齢化と核家族化などにより介護する方も男性が多くなってきて、今では約3割が男性介護者であると言われております。私はこのような状況の中で、介護するときには、認知症の知識や介護の知識を持つことは必要なことだと思いますが、最も大切だと思うことは、1人で介護しない、家族だけで介護しないことだと思います。介護の孤立化、孤独化によって高齢者に虐待してしまうという事態になることも少なくないと聞いています。本市における高齢者虐待の件数などの実態と高齢者虐待の防止についての取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、危機管理監の配置についてお尋ねいたします。

 危機管理監の役割としては、危機、つまり有事の際に市民のよきアドバイザーであること。次に、平時にはその知見を活用して、市役所内の各部署を横断的に把握し、危機管理体制を整備すること。さらに、平時、有事を問わず、自衛隊を含めた各関係機関との連絡調整に当たることなどが挙げられます。

 危機管理監の配置については、昨年、我が団の第1回定例会、第2回定例会でも質問させていただきました。第2回定例会での市長の答弁は、どのような方にどのような役割を担っていただくのが最も有効なことか、研究を続けているところです、ということでした。

 その研究成果はいかがでしょうか、配置に向けた検討は行っているのでしょうか、私たちは市役所の危機管理体制を強化するため、危機管理監という職制の導入について、重ねて提案させていただきます。

 市長は、災害時には最終的な判断を下す最高責任者となり、しかし、災害対応に精通しているわけではありません。判断には適切な情報と助言が必要となると思います。

 このような場合、適切な助言者、すなわち危機管理監としては自衛隊経験者が一番適任と考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市では、第4次男女共同参画プランを策定し、本会期中にその報告があると聞いています。これに関連し女性管理職の登用について質問します。

 国において、男女共同参画社会基本法に基づき策定された第3次基本計画が進行中であり、あらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合の目標であるいわゆる2020年30%の達成に向けて、さまざまな取り組みが行われています。

 また、自由民主党の政権公約にもこの目標が掲げられており、女性の力の発揮が社会経済の発展を加速するものと認識が示されています。

 しかし、平成23年度の内閣府資料によれば、我が国の企業や公務員の管理職に占める女性の割合は約12%であり、30%を超える先進諸国の中では最低水準にあります。

 一方で、ジェンダーフリーの考え方を一切の性差を認めない過激な思想と捉えて、長い歴史によって育まれてきた我が国の美風である伝統や文化の否定につながるものとして危惧を抱き、男女共同参画の推進に異議を唱える立場の方もおられることも事実です。

 市ではこれまでも、横須賀市男女共同参画推進条例を制定したほか、男女共同参画プラン、男女共同参画モデル事業所づくり計画を策定し、女性管理職の登用についても重要な指標の一つに掲げ一定の成果を上げてきています。

 しかし、横須賀市役所の女性管理職の比率7.6%という数値は、先述の国の数値を下回っているばかりではなく、県内市町村の合計10.9%をも下回っています。

 そこで、このような状況を踏まえて、本市における女性管理職の登用に関し、何点か市長の基本的な考え方をお伺いします。

 女性の管理職登用について、どのようにお考えでしょうか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。

 また、女性管理職の割合を増加させるための、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、本庁舎のセキュリティー対策について伺います。

 私は本庁舎内を歩き、市の施策や事業についてお聞きするために担当部署を訪ねることか多くあります。また、それ以外にも本庁舎内を見て回ることがありますが、時に朝早く本庁舎内にまいりますと、朝の始業前に1号館の窓口サービス課の前や市民ホールの前に来庁者がおられるのを見かけることがあります。

 この方々は、早くに来庁して用事を早く済ませたいとの気持ちから、そのような行動をとられるのかと思いますので、その心情についてはよくわかります。しかし、本庁舎のセキュリティーの面からは一抹の危惧を感じます。

 庁舎管理規則には、市の業務は、始業時間が8時30分からと定められており、また、庁舎の出入り口の開閉時間は午前8時となっています。すなわち本庁舎内に来庁者が来ることが可能な時刻と始業時間の間に30分のタイムラグが生じています。このため、来庁者が庁舎内に入っても、始業時間前のため職員がまだ出勤していない場合もあると思います。また、本庁舎はオープンカウンターとなっており、人の侵入がたやすい構造になっています。

 個人情報保護の重要性がますます高まっていることを考えますと、職員がいない時間に、個人情報も含めた行政情報を勝手に持ち出せないような対策は必要だと考えます。

 具体には、不審者が入り込まないようなセキュリティー対策が重要だと考えますが、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、今後、セキュリティー対策として強化できることがあればお聞かせください。

 次に、海軍の歴史遺産について何点かお伺いします。

 まず、ティボディエ邸の再建についてです。

 昨年12月の第4回定例会において、横須賀に軍港資料館を作る市民の会の皆さんから提出されたティボディエ邸再建に関する請願を市議会は全会一致で採択しました。

 これは、横須賀製鉄所副首長の官舎として明治3年ごろに建造された歴史的建造物の再建を促進してほしいという請願です。また、再建後の同邸の利用形態は、将来の軍港資料館建設につながるものであってほしいとの要望でもあります。同邸は、平成16年に解体の後、部材として保管されていますが、再建するまでには至っていません。

 市議会における全会一致の請願採択は、当然のことに再建すべきということが議会の意思でありますし、全会一致という重い意味を持っています。市民の皆さんと行政が一体となって、再建運動を進め、軍港横須賀の歴史保存に努めるべきと考えます。

 そこで市長に伺います。

 ティボディエ邸再建について、どのようにお考えなのでしょうか。

 また、ティボディエ邸の再建運動は市民の間で活発化してきています。再建のための募金活動も始まっていると聞いています。この募金の受け皿として本市の基金設立を提案します。市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、ヴェルニー公園内に設置されている旧海軍関連の記念碑の歴史遺産としての扱いについて伺います。

 ヴェルニー公園は、御承知のとおり、旧海軍の時代には横須賀軍港の一部となっており、海兵が上陸する逸見波止場が置かれていました。

 戦後は、米軍に接収された時期もありましたが、臨海公園として市民の憩いの場となり、さらにはフランス式庭園ヴェルニー公園として整備され親しまれています。

 このヴェルニー公園の一角に、海軍の碑を初め軍艦長門碑、軍艦山城之碑、軍艦沖島の碑などが置かれていることは、市長も御存じだと思います。

 これらの碑には、昭和後期から平成にかけて旧海軍関係者等によって建立されたもので、各軍艦のかつての威容をたたえながら、戦時に亡くなられた方々の慰霊と平和の祈りが込められています。

 これらの碑については、過去に新聞報道があり、私はその記事を読み関心を持ってまいりました。

 こうした記念碑の中に、碑の正面に国威顕彰と大きく書かれた記念碑があります。この記念碑は、昭和12年5月に除幕式が行われ、かつては逸見波止場衛門の先にあった国威顕彰記念塔でありますが、現在は、銘板がはがされた状態で説明文もなく碑の意味するところも全くわからない状態で置かれております。

 この国威顕彰記念塔の建立は、我が国が国際連盟を脱退し、各国の海軍力を規定する海軍軍備制限条約を廃止して、国際的な孤立を深め次第に戦争へと向かう時期に当たっていて、当時の最新鋭軍艦として横須賀海軍工廠にて建造された重巡洋艦、高雄の艦橋を模しているといわれ、まさに戦争へと向かっていった旧軍が国威発揚を意図してつくったものと考えられます。

 こうした国威発揚を唱えた記念塔が、戦後に鎮魂と平和の祈りを込めて建立されたその他の記念碑とともに、何の説明もなく無造作に置かれている状況について、私は強く違和感を覚えています。

 その一方で、かつてこの記念塔を毎日のように見ていた旧海軍関係の方々にとってみれば、人生の一時期を思い起こす大切な思い出なのではないかと推察され、こうした方々へ思いもきちんと応えなければと考えています。

 こうした国威顕彰記念塔のようなものが建てられていた時代があって、現代があること、そして、ここで厳しい時代を過ごした人々の思いを考えると、この記念塔も歴史を伝える重要な証人であると思います。

 そこで市長に伺います。

 国威顕彰記念塔は、さまざまな思いがこもった戦争の歴史を伝える重要な証人であると考えていますが、いかがでしょうか、市長の歴史認識もあわせてお伺いいたします。

 また、戦前につくられたこの記念塔の国威発揚という考えは、現代では受け入れにくいものと思いますが、こうしたものが建てられてきた時代が現代につながっていると考え、往時の歴史を伝えるとともに平和を希求する思いを後世に伝える責務が市にはあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 国威顕彰記念塔は、前面や側面にあったと思える銘板がはがされ、上部に設置されていたヤタガラスと思われる鳥の像もなくなってしまい無残な状態です。

 横須賀は、幕末の横須賀製鉄所から始まっていることは周知の事実ですが、そのときから旧帝国海軍時代を経て、海上自衛隊と米海軍横須賀基地に姿を変えてはいるが、一貫して海軍のまちであり続けていると思います。

 本市にとって海軍は過去のものではなく、その歴史は途切れることなく現在まで続いています。

 私は、この海軍の歴史をきちんと伝えていくことが本市の将来を考える上でも重要であり、この塔を日々見ていた旧海軍関係者の思いに応えることになると思います。

 そこで、海軍の歴史を伝える国威顕彰記念塔を無残なままにするのではなく、できることならもとの姿に復元し、歴史の証人として保管し、平和を求めるモニュメントとして適切な説明板等の設置をするべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に、地域運営協議会に関連して何点か伺います。

 まず、本庁地区に対する今後の取り組みについて伺います。

 地域運営協議会の設置等について、昨年、平成24年第4回定例会において自治基本条例に関連して否決されていますが、今定例会に新たに地域運営協議の設置及び支援に関する条例として提案されています。

 私も、現在、各地域において地域運営協議会の設立や運営などの取り組みが進んでいることは十分に承知しています。

 このように地域が主体となった取り組みは、本市の地域自治を進めるという点において、大変意義があり、市がその支援を積極的に進めるための制度の必要性が十分に理解できます。

 しかし、一方で、前回の議会において議論となった本庁地区における取り組みの方向性が不透明という点については、大きな課題であったと捉えています。

 今回の提案は、当然、この課題を解消する見通しを立てた上でのことだと考えます。

 本庁地区に対して、今後どのような対策をとっていくのか、お聞かせください。

 次に、条例に関連して、地域運営協議会の権限について伺います。

 本条例案の第6条第2項に、地域運営協議会の役割として、地域にかかわる市の政策について、市に提案等を行うことができるとあります。

 この条文を見たとき、市民が地域にとって大きな問題が生じた際に、地域運営協議会が市の政策決定に関与することができるという誤解を生んでしまうのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。

 また、第2条で、地域運営協議会は住民等が自主的かつ主体的に設置するとされていますが、地域運営協議会の活動に対して、市はどのように関与していくのか、お聞かせください。

 次に、教育問題について伺います。

 幼稚園から中学校までの幼・小・中連携の推進についてお聞きします。

 今日の学校教育を取り巻く状況は多様化し、本市においても、基礎学力の向上はもとより、小1プロブレム問題、いじめ、不登校の対応、中1ギャップの解消など、喫緊の課題が山積みしています。

 一方、子どもたちにとって長引く不況の影響もあり、親が多忙を極め、自分の子どもとゆっくり向き合える時間や精神的なゆとりがない、子ども自身も将来に夢や希望が持てない、母子家庭など経済的困窮による教育格差など、さまざまな問題を抱えているのが現状です。

 こうした中、本市では、平成23年度からスタートした教育振興基本計画において、子どもの学びを豊かにすることを目標に掲げ、具体的な取り組みの一つとして、小・中の学びをつなぎ、義務教育9年間の子どもの学びの系統性、連続性を重視した教育を構築することを目指し、小・中連携、さらに小・中一貫教育を進めています。

 そこで、これまでの小・中連携、小・中一貫の取り組みをさらに一歩進めて、幼稚園からの11年間あるいは12年間を見据えた取り組みを進めていくことの必要性について、何点かお聞きします。

 6歳の子どもにとって大きく環境や生活が変わる小学校への入学は、いわゆる小1プロブレムとして、子どもと保護者だけではなく、受け入れる学校にとっても大きな負担を担うものと聞いています。

 市内には、私立幼稚園が37園、公立幼稚園が2園ありますが、私立が多いこともあるのか、小学校との連携が余り緊密に行われていないように感じます。

 幼稚園段階から一貫した取り組みができれば、まさに子どもの育ちの面で大きなメリットがあると思いますが、教育長は、幼・小・中連携の意義や重要性、今後の展開についてどのように捉えられているのか、お聞かせください。

 また、長期的な視点での検討は重要ですが、一方で、できるところから取り組むことはできないでしょうか。新たに諏訪小学校も完成し、諏訪幼稚園から常葉中学校まで連携がしやすい環境も整ったと思います。

 今後の具体的な取り組みについて、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、次代の横須賀を担う子どもたちの新たな人材育成指針、仮称、すかっこ宣言の制定について伺います。

 本市の友好都市、会津若松市において、会津藩当時から子弟教育、人材教育の指針として、什の掟が有名ですが、時が平成に移り変わる中で、会津においても青少年の非行問題が顕在化し、新たな取り組みを行う必要に迫られることになったと聞いています。

 そこで、会津若松市では、市民一人一人が21世紀を担う会津人の育成をみずからの課題と捉え、家庭、学校、地域が一丸となり、それぞれの立場から青少年の健全育成のために行動を起こしていく共通の指針として、青少年の心を育てる市民行動プランあいづっこ宣言を策定しました。

 今、全文を読み上げることは控えますが、趣旨としては、人をいたわる。がまんをする。会津を誇り、年上を敬うなど、6つの行動規範と、それを締めくくる一つの行動規範を定めたものです。

 それは、やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬもので構成されています。

 策定に当たっては、子どもから高齢者まで、全ての市民が一丸となって取り組めるようわかりやすい、唱えやすい、訴えやすいを基本としたそうです。

 これは非常に重要な視点で、市民一人一人が行政と手を携え、明快な共通指針の下に一つのことに向かっていることで、取り組みも進み効果があらわれやすくなるのではないかと思います。

 本市の状況を見ますと、刑法犯など深刻なケースは顕在化していないものの、やはり青少年を取り巻く状況は楽観できるものではなく、何らかの取り組みが求められています。

 そこで、本市においても市民へのわかりやすさを大切にしながらも、伝統的な規範意識を踏まえた共通の人材育成指針、仮称、すかっこ宣言を策定し、次代の横須賀を担う青少年の健全育成に市民の力を結集していくべきと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、友好都市会津若松市への修学旅行についてお伺いします。

 修学旅行の行き先については、横須賀市では、全ての小学校が日光市を訪れ、東照宮などの世界遺産の見学や奥日光の自然を体感しています。また、中学校においては、関西方面を目的地としているところが多く、中には、農家での職業体験や民家での宿泊体験を行うために、北東北や信州方面を訪れる中学校もあると聞いています。

 本市の友好都市である会津若松市は、日光市や関西方面と比較しても、豊かな歴史と文化を持つ都市であり、小・中学生が修学旅行で訪れることは教育的な意義があると考えられます。

 さらに、会津若松市では農家の方との触れ合いなど、さまざまなプログラムを用意されていることも聞いています。

 そこで、小・中学校の修学旅行の目的地を友好都市会津若松市とすることについてお伺いします。

 現在、会津若松市においては、原発事故の風評被害により、さまざまな面で影響を受けていると聞いています。横須賀市の中学校でも、以前は会津若松市を修学旅行先としていた学校が交通機関が正常に動くかどうかという心配から会津若松市以外へ変更しようとしているという現状もあります。

 しかし、現在、交通機関への不安は既に解消していることを考えると、友好都市として中学生の修学の旅行で訪れることを再開してもよいのではないでしょうか。

 また、小学生にとっては、日光市と比較すると移動時間が長いため、車内に長時間とどまっていることが予想されます。

 しかし、例えば途中で、会津若松市と同じように歴史的なかかわりのある川越市を訪れるなど、行程を工夫することで、小学生についても会津若松市への修学旅行の実施が可能になるのではないでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、水道事業における課題について伺います。

 地域経済の活性化、財政基盤の立て直し、市民サービスの向上といった大義を掲げ検討された仮称、株式会社よこすかウォーターサービスは、混乱の末、断念する事態となりましたが、掲げた3つの大義は今後も課題として残ることは事実であり、何らかの対策を講ずべきと考えます。

 経年劣化が進む施設の更新や耐震工事等の必要性を考えると、確保している事業資金もやがては枯渇し、経営状況はますます厳しさを増すことが予想されます。

 このような状況下で、地域経済、財政基盤、市民サービスといったクリアすべき課題について伺います。

 地域経済の活性化策として、地元業者の仕事をふやすため、今後どのような取り組みを検討しているのか、お聞かせください。

 また、財政基盤の立て直し策として、現時点で考えられる具体策についてもお聞かせください。

 以前、市長は、今後、水道料金の見直しもあり得るとの考えを示されていましたが、その具体的な時期や方法について、上下水道局長、どのようにお考えか、お聞かせください。

 3つの大義を果たすために一度は断念された会社設立について、今後どのようにすべきとお考えなのか、お聞かせください。

 以上で、私の第1問を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、中心市街地の活性化について、横須賀中央エリアの再生に向けた決意について御質問をいただきました。

 横須賀中央エリアは、本市の顔と呼ぶべき場所であると思っています。

 一昔前の横須賀中央エリアは、平日は仕事帰りの人たちが買い物や飲食をし、また、休みの日は、家族みんなで着飾って一日を過ごす目的で横須賀中央に来て、映画を見たり、遊戯施設で遊んだり、みんなで買い物や食事をすることを楽しみ、毎日が大変なにぎわいであったと聞いています。

 当時の姿へもとに戻すということはできないとしても、横須賀中央エリアが本市の顔として、生き生きと輝き、その魅力に人が集い、にぎわうような場所となるよう一意専心取り組んでまいります。

 次に、横須賀中央エリア再生促進アクションプランの事業者等の反応について御質問をいただきました。

 平成24年第1回定例会で、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを御報告させていただいた後、地元商店街の関係者の方々に向けて説明を行ってまいりました。

 多くの皆様が、このアクションプランに関心を示されていますので、今後は、さらに積極的に営業活動、誘致活動を行ってまいります。

 次に、新たな助成制度の活用による事業実施の見込みについて御質問をいただきました。

 既に、数件の事業者や地元関係者がこの助成制度の活用に対して検討をいただいていると聞いています。

 検討中の事業者にとっても、建てかえはかなり大きな投資であるため、職員が小まめに足を運び説明をしていきます。

 計画期間は10年間ありますので、横須賀中央エリアのにぎわいの再生のため、腰を据えて取り組んでまいります。

 次に、さらなる事業意欲喚起のための方策の検討状況ついて御質問をいただきました。

 平成24年2月に、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定したばかりですので、まずは、この制度の周知活動を積極的に進めていきたいと考えています。

 市役所でも、中心市街地の活性化を着実に進められるよう体制を整えて、横須賀市全体で対応してまいります。

 次に、市街地再開発事業実現に向けた、私自身の積極的なシティセールス実施の必要性について御質問をいただきました。

 再開発事業には、関係する地権者や不動産会社、金融機関、場合によってはホテルの事業者など、多くの方々の協力や同意が必要です。

 市としても、そういった関係者のよきコーディネート役にならなければならないと思っています。

 私も、いろいろな場面において事業者などにこの事業を説明し、積極的なシティセールスを展開してまいります。

 次に、一条工務店が予定する駐車場としての利用に対する見解について御質問をいただきました。

 さいか屋跡地における土地利用は、商店街の活性化や中心市街地の再生を担うものとして期待していただけにマンション等建築計画の中止は非常に残念に思っています。

 当該地は、本市最大の商業地の一角にあり、目抜き通りにも面していることから、市民が最も注目している土地です。

 事業者は暫定的な土地利用として駐車場に使用するとのことですが、駐車場のみの安易な使用は商店街の寸断やにぎわいが喪失するとともに、中心市街地のイメージダウンにもつながるおそれがあると危惧しています。

 したがいまして、事業者はこのような状況を十分に認識した上で、中心市街地にふさわしく、地域に貢献できる土地利用や施設整備を行うべきであるというのが私の思うところです。

 次に、その跡地に対する今後の対応について御質問をいただきました。

 さいか屋跡地については、まちのにぎわいが戻り、地元商店街や市民にとって有益となるような施設整備が望ましいと考えていますので、このような観点から整備することを引き続き事業者に強く要請してまいります。

 また、横須賀中央エリア再生促進アクションプランによる施設整備にかかわる助成制度を開くPRし、この活用による商業施設の整備を働きかけてまいります。

 次に、よこすかポートマーケットへのサポート体制と私の意気込みについて御質問をいただきました。

 この施設は、市がシティサポートよこすかへ事業化を要請し、実現にこぎつけた経緯があります。

 地産地消を推進する上で、公共性の高い事業であると認識していますので、西のすかなごっそに続く地産地消の拠点として、しっかりとサポートしてまいります。

 その中で、市が支援できる一番の強みは、市内外へのPRであると考えています。

 市民向けには、3月1日号の広報よこすかを初め2013年度版の地産地消ショップガイドブックにおいても特集を組んでPRしてまいります。

 また、集客施設としても大きな期待をしていますので、現在取り組んでいる集客事業の目玉として、ツアー会社やメディアへ積極的に働きかけてまいります。

 次に、歳入確保策の一つに掲げている未利用地の売却について、今後、どのようなスタンスで臨むのか御質問をいただきました。

 未利用地を売却することは、単年度の売却収入の確保だけではなくて、固定資産税の収入増と土地の維持管理経費の削減というメリットがあります。

 今後とも本市の財政は大変厳しい状況が続くものと考えられますので、未利用地の売却を積極的に進めていきたいと考えています。

 次に、今後、市が売却を進める未利用地は具体的にどのようなものがあるのか御質問をいただきました。

 今後、売却を進める未利用地には、旧坂本小学校、小矢部の市営米の台住宅跡地や衣笠栄町住宅跡地などがあります。

 また、旧光洋小学校や旧上の台中学校などについては、売却を含め土地利用について地元と協議していまして、今年度中には一定の方向性を固めていきたいと考えています。

 次に、今後の未利用地売却による売却益の収入について御質問をいただきました。

 未利用地にも確かに限りがあり、また、土地の形が不整形であるなど、条件が悪く、売りにくい土地があるのも確かにおっしゃるとおりです。

 そのために、平成25年度からは宅地建物取引業界団体と協定を提携し、土地売却の仲介を依頼し、売却の推進を図ってまいります。

 次に、未利用地の定期借地方式も視野に入れた活用について御提案をいただきました。

 企業誘致を実現させるためには、御提案の手法は有効な方策の一つであると考えています。

 企業ニーズに合致した未利用地がある場合は、財政部や経済部など関係部課が連携して情報共有を図り、企業誘致する上で定期借地のほうがメリットがあれば、具体的に検討してまいります。

 次に、市債残高の削減ペースの低下に対する認識について御質問をいただきました。

 市債の削減ペースが低下しているという御指摘ですが、これは諏訪小学校の建てかえなどの大型建設事業の影響により、通常債の発行が多くなったことや、本来、国が交付税で措置するべき財源を臨時財政対策債の発行という形で余儀なくされていることが主な要因です。

 また、新たな施設建設こそ行っていませんが、施設の長寿命化や必要な維持補修工事などにも十分配慮して新規債発行比率を設定しているためです。

 いずれにしても、中長期にわたる財政推計のもと、厳しい財政状況に対応した結果であると考えています。

 次に、本市への議員視察の減少が先進自治体としての魅力の欠如が要因ではないか、そして、現状打破の方策について御質問をいただきました。

 議員御指摘の平成14年から平成17年という時期は、まさに地方分権の時代を迎え、自治体間競争でトップになることが一つの目標となっていた時代です。

 このため、全国に先駆けての電子入札の導入など、本市の先進的な取り組みが自治体間で注目された結果、多くの視察を受け入れていたものと思われます。

 今後も、各自治体の議会から注目されるような取り組みを行うことは、市としても大切なことだと思いますので、先進的な取り組みへの挑戦はもちろんのこと、地道でも、市民の役に立っている特徴的な取り組みを市の内外に積極的に発信するよう努めてまいります。

 次に、本市と首都圏を結ぶ広域幹線道路の重要性に対する認識及び整備の進捗状況について御質問をいただきました。

 横浜横須賀道路から圏央道への接続道路である横浜環状南線そして横浜湘南道路は、東名高速道路など、高速道路ネットワークを充実させる本市にとって、さらには三浦半島に位置する市町にとって非常に重要な道路です。

 経済面においては、道路のネットワークの整備による物流の効率化が企業誘致する際の大きなセールスポイントとなります。

 また、ポートセールスにおいても、港湾と背後圏をつなぐアクセス性が格段に高まり、やはり大きなセールスポイントになると言えると思います。

 防災面では、さきの東日本大震災における救援活動で最大限の力を発揮したのは、高速道路などの高規格道路でした。

 首都圏が壊滅的な被害を受けたときでも、東北地方や中部地方から都心部を経由せずに圏央道を通り、救助活動や救援物資の輸送が可能となり、早期復興への大きな支えとなることが期待できます。

 観光面では、中央道、関越道を利用した広域圏からの集客を大いに期待できるところです。

 本市の製造品出荷額の約8割を担う追浜工業団地からの一般道における搬入ルートは、現在、船越夏島線から横浜市の夕照橋、野島を通らなければ国道357号線を使うことはできません。

 夏島まで延伸されれば、夕照橋、野島などの渋滞区間を経由せずに、直接、追浜工業団地から国道357号にアクセスすることが可能となり、大幅に時間短縮を図ることができます。

 さらに、災害時には国道16号の代替路線としての大きな役割も兼ね備えています。

 これら道路の現在の用地買収の進捗率は、横浜環状南線が75%、横浜湘南道路が61%です。

 なお、国道357号は、平成20年度から平潟湾の環境調査を進めています。

 これらの道路の整備については、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟を初めとするあらゆる場面を通じて、その必要性を強く国へ要望してまいります。

 次に、三浦半島の幹線道路整備の進捗状況及び今後のスケジュールについて御質問をいただきました。

 久里浜田浦線、安浦下浦線は、平成28年度中の工事完了を目途にしています。

 久里浜田浦線は、平成24年度にのり面工事などを実施しています。

 安浦下浦線は、残工事約400メートルについて債務負担行為による工事を実施しています。

 三浦縦貫道路は、?期区間の先行整備区間である林4丁目から三浦市初声町高円坊について、平成27年度中の工事完了を目途としています。

 平成24年度は、川間川と市道をまたぐ橋梁工事などを実施しています。

 三浦半島中央道路は、自然豊かな地域を通るため、自然環境等に配慮した道路計画の具体化に向け取り組んでいます。

 なお、平成24年度は地質調査等を実施しているところです。

 次に、スマートインターチェンジ整備に対する見解及び今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 新たなスマートインターチェンジを整備することで、西地区から坂本芦名線を経て、横浜横須賀道路にスムーズにアクセスかできるようになり、西地区の交通利便性の向上や防災機能面の強化が格段に図られるものと考えています。

 例えば、利便性の向上については、県内第4位の水揚げ量を誇る佐島漁港の大楠漁業協同組合にヒアリングした結果では、鮮魚などを築地市場へ出荷する際には、現在、横浜横須賀道路逗子インターチェンジを利用しているとのことです。

 スマートインターチェンジができれば、大幅な時間短縮となるので、ぜひ利用したいとのことでした。

 また、防災面の強化についても、発災の際には県道横須賀三崎線の代替ルートとしての機能を持つ坂本芦名線から、このスマートインターチェンジを利用して、横浜横須賀道路へ直接アクセスすることが可能となります。

 夏場などの観光シーズンには、慢性的な道路渋滞が発生している国道134号を迂回できることにより、長井、佐島方面を訪れる観光客の増加も期待できると考えています。

 整備に向けては、国が定めた高速道路利便増進事業に基づき、国、県、ネクスコ東日本及び横須賀警察署と勉強会を平成23年7月から合計3回開催してきました。

 平成24年度に費用対効果や採算性の検討を行い、おおむね国の整備基準を満たす結果となりました。

 今後は、地元住民への説明や関係機関との調整などを行い、早期整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、新たな港湾の時代を迎える中で、横須賀新港の今後のあり方について御質問をいただきました。

 横須賀新港は、昭和49年の完成以来、主に自動車メーカーの海外向け完成自動車の積み出し港として利用されてきました。

 この間、平成20年秋のリーマンショック以来、その影響を受け完成自動車の輸出が低迷し、長期間利用されない状況もありました。

 このような状況を改善するため、平成22年には他港との価格競争に打ち勝つため、港湾施設使用料の減免措置を決断し、現在、スバルの海外向け完成自動車の積み出し港として利用されています。

 したがいまして、川崎港、横浜港に次ぐ、スバルの完成自動車の積み出し港として定着し、今後も使用され続けることが一番と考えています。

 次に、横須賀新港の安定的な利用のための今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 港湾施設を安定的にお使いいただくためのセールスポイントは、いつでも使えること、積み荷が安全に保管されること、そして、何より岸壁や保管場所などの施設使用料が他港と比べ安いことだと思います。

 したがいまして、このようなセールスポイントを横須賀新港としてアピールしていくとともに、管理運営体制を整えて、さらなる利用促進に努めていきたいと考えています。

 また、新港埠頭は港の規模として大型客船が寄港できる港であり、ここ数年、飛鳥?やにっぽん丸が寄港していますが、今後は市内のイベントの時期に合わせるなど、より経済効果をもたらすような寄港をセールスしていきたいと考えています。

 次に、ポートセールスに取り組んだ具体的な内容について御質問をいただきました。

 私が行ったセールスとしましては、現在、新港埠頭を利用するスバルに対する港湾施設使用料の減免措置があります。

 これまで、スバルの新港埠頭からの積み出しは、主に中国向けのものでありましたが、昨年9月以降、尖閣諸島問題による中国との関係悪化を受け、中国向け完成自動車の積み出しが途絶え、これに伴い船舶の入港や保管場所の使用が一時なくなる状況に陥りました。

 この状況がいつ回復するかわからない中、長期間の未利用を回避するため、岸壁や保管場所などの施設使用料の減免措置を見直すことを決断し、これまで他港から積み出していた完成自動車を新港埠頭から行えるよう港運事業者にセールスを行いました。

 その結果、これまで他港から行っていた北米向け完成自動車の積み出しの一部を新港埠頭に切りかえ、北米向けの積み出しが継続的に行われるようになりました。

 また、久里浜港の誘致については、引き続き宮崎県へのポートセールスを行っている中で、現在悪くない感触を得ていますので、今後、先方へのトップセールスを含め、日向細島港をターゲットとしたセールスを実施していきたいと考えています。

 次に、本市の商業の現状に対する認識について御質問をいただきました。

 本市の商業の現状については、各種統計の数字が示すとおり、全体的に低下傾向にあり、働く場としても、消費の場としても、大変憂慮すべき状況だと認識しています。

 人口減少の影響や消費が市外へ流出していること、景気の低迷による消費の冷え込みなどが原因として考えられますが、このまま手をこまねいていいとは思っていません。

 次に、本市の商業の危機的状況を打開するための方策について御質問をいただきました。

 この厳しい状況に対しては、市のみならず、商工会議所や商店街などが連携して力を合わせて取り組んでいくことが重要だと考えています。

 横須賀中央地域で開催された、横須賀ちょい呑みフェスティバルや、全市の商店街で、お店のスタッフが講師になるまちゼミなどの新たな意欲的な取り組みが始まっています。

 このような動きに対しては、市の積極的に支援、協力してまいります。

 地元商業に目を向けてもらい、消費を拡大するため、商工会議所などと協力して、今後、一層商業の活性化、集客の促進に取り組んでまいります。

 次に、本市の商店街の現状に対する認識について御質問をいただきました。

 高齢化や後継者不足、会員の減少など、市内の商店街はさまざまな課題を抱えていて、景気の低迷もあり、非常に厳しい状況にあると認識しています。

 しかし、商店街は地域コミュニティの核としての機能があり、地域の福祉力、教育力を下支えする力を持っていて、市民の安全・安心のためにも協力、貢献し、高齢者の方が買い物する場として必要であるなど、重要な役割を果たしている存在です。

 したがいまして、この商店街が厳しい状況のままでいいとは考えていません。

 次に、住民ニーズに合った商店街実現のための行政による支援について御質問をいただきました。

 本市は、平成21年2月に商店街応援アクションプランを策定し、やる気のある商店街を強力に支援しています。

 集客イベントが商店街の販売促進につながるように支援したり、高齢化社会を逆手にとって、拡大するシニアマーケットに目を向けて顧客を獲得するのを促すような取り組みにも力を入れています。

 商店街応援アクションプランは、平成25年度で計画期間が終了しますので、今後、商店街を取り巻く現状をよく分析した上で見直しを行い、商工会議所とも連携して商店街をしっかりサポートしていきたいと考えています。

 次に、本市における認知症患者数の動向及び今後の見通しについて御質問をいただきました。

 厚生労働省の発表によると、認知症高齢者数は高齢者人口の10%弱を見込んでいます。これを本市に当てはめると、現在の認知症高齢者数は約1万1,000人となります。

 今後、さらに高齢者人口がふえるに従って、平成27年に1万2,200人、平成32年には1万3,700人となる見込みです。

 次に、国が示した認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランへの対応の具体内容について御質問をいただきました。

 認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランは、今まで入院や施設入所を中心とした認知症施策を在宅中心の施策へシフトすることを目指しています。

 この計画の実施主体は都道府県であり、国は自治体が取り組むべきもの、医療機関や認知症ケアに携わる従事者が取り組むべきこと等を調査研究中であるということです。

 そのような中で、本市では、地域や企業、学校を対象に認知症に対する理解を広げていく、認知症サポーター養成、介護する方々が語り合う場としての認知症高齢者介護者の集い、若年性認知症を理解していただくための講演会などを開催しています。

 今後もオレンジプランの推進に当たる国の動向を注視しながら、市としての認知症対策を進めていきたいと考えています。

 次に、高齢者虐待の実態と高齢者虐待防止の取り組み状況について御質問をいただきました。

 平成23年度の新規相談件数は147件、そのうち虐待ありと判断した件数は76件でした。

 内訳としては、重なるケースもありますが、ぶつ、物を投げるなどの身体的虐待が最も多く50件、次いで、きつい言葉などによる心理的虐待が34件、おむつをかえないなど世話をしない虐待が14件、財布を取り上げるなどの経済的虐待が12件となっています。

 虐待の多くは、介護のストレスに加えて、相談相手や愚痴をこぼす相手がいないという孤立した環境から発生する場合が多く、支援の重要課題として認識しています。

 虐待防止の取り組みにつきましては、早期発見、早期対応が重要であり、高齢者虐待防止センターという専門の相談窓口を設置し、市内13カ所の地域包括支援センターと連携して、介護者の孤立防止の取り組みを進めてまいります。

 次に、危機管理監の配置に向けた研究成果の状況について御質問をいただきました。

 自衛隊OBの採用については、御指摘のように、どのような役割を担っていただくことが適当か、県内の他都市の状況を参考に研究を続けているところです。

 県内の現在の状況としては、危機管理監として採用しているところが1自治体、課長級が4自治体、係長級以下が4自治体となっています。

 この1自治体で導入されている危機管理監には、担当部局がお話を伺ってきましたが、これまで危機管理監が活躍する場面はなく、今年度をもって職制は廃止予定ということでした。

 せっかくの有能な方も受け入れる側に確固とした考え方がないと、その能力を発揮することができないのであると、そのように改めて感じているところです。

 次に、自衛隊経験者を危機管理監として配置することについて御質問をいただきました。

 自衛隊OBの方々の知識や経験は、本市にとりまして、大変貴重なものであると考えています。

 そのため、自衛隊OBの方々とのかかわりに関していえば、本市は、去る2月4日に県内自治体としては初の自衛隊OBの団体である隊友会との防災協定を締結しましたので、これまで以上にOBの方々とのつながりは強くなったと考えています。

 このような状況を踏まえ、自衛隊OBの採用については、危機管理監という職にこだわらず幅広く検討し、平成25年度中に結論を出したいと考えています。

 次に、女性の管理職登用に関する基本的な考え方について御質問をいただきました。

 女性管理職の割合は、男女共同参画の進捗度を図る上では明確な指標の一つであると認識しています。

 市民の半分が女性であり、本市が抱える多くの課題を解決し、よりよいまちづくりを進めていくためには、女性の視点が不可欠です。

 また、本市の一般行政職のうち、約4分の1は女性職員ですから、女性管理職の比率がもっとふえることは当然であり、そのために女性職員の昇進意欲を引き出す必要があると考えています。

 今後も、性別に関係なく有能な職員が十分に活躍できる職場環境を整えるとともに、職員全体の意識を高めていく取り組みが必要であると考えています。

 次に、女性管理職の割合を増加させるために、これまで進めてきた取り組みと今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 現状の第3次男女共同参画プランにおいては、まず、女性管理職が少ない要因を明らかにすることから取り組みを始めました。

 庁内にプロジェクトチームを設置し、女性の係長級職員からアンケートなどを通して意見を聞きました。

 その結果、今からおよそ20年くらい前までは、女性職員の業務がお茶出しやコピー取りに象徴されるように、定型的な仕事や周辺的な業務に限定されてきたことから、それが女性職員が昇進することに消極的である理由の一つとなっていたことがわかりました。

 男女共同参画モデル事業所づくり計画では、このような業務は男女問わず行うこととして、固定的な役割分担の解消を中心に据えて取り組んできました。

 また、女性職員の昇進意欲を高める取り組みとして、所属を超えた指導員制度であるメンター制度を平成22年度から実施しています。

 直属の上司だけではなく、別の所属の女性管理職と接することは、目標となるべき人物を身近に得ることができます。

 平成25年度以降も、引き続き第4次男女共同参画プランに基づき、この取り組みを進めてまいります。

 次に、本庁舎への不審者の侵入防止のためのセキュリティー対策の現状について御質問をいただきました。

 現状のセキュリティー対策としては、防犯監視カメラを本庁舎の出入り口及びエレベーターに設置し、さらに来客数が多い課の事務室の中にも設け、24時間体制で常時監視を行っています。

 24時間体制ですので、午前8時から午前8時半の始業時刻までの時間も監視する体制になっています。

 また、開庁時間は主要な出入り口に守衛を配置し、頻繁に巡回を行い、夜間には警備職員による巡回を行っています。

 次に、今後の本庁舎のセキュリティー対策強化の方策について御質問をいただきました。

 本庁舎のセキュリティー対策は大切なことであると考えています。

 現在までは、外部から侵入した者による情報の漏えいは起きていません。

 今後のセキュリティー対策ですが、早朝に来庁された方が、職員が配置されていない始業前には、各フロアー内に行かないよう掲示や誘導を行うとともに、1階の市民ホールでお待ちいただくなど、さらに留意しながら工夫してまいります。

 次に、ティボディエ邸の再建について御質問をいただきました。

 平成24年第4回市議会定例会において、ティボディエ邸の再建の請願が全会一致で採択されたことにつきましては重く受けとめています。

 これを受けて、ティボディエ邸の復元の方向性と資料館の方向性についても、近代歴史遺産活用事業推進協議会に新たに軍港資料館等検討部会を設け検討してまいります。

 この部会では、ティボディエ邸の再建及び軍港資料館として活用について、ティボディエ邸の文化財的価値と再建にかかる経費、資料館建設のあり方と既存施設活用の可能性、どのような資料を展示できるのか、集客力の見通し、これらの観点から検討してまいります。

 次に、再建のための募金の受け皿としての基金設立に対する見解について御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、再建に当たっては、経費や集客力等について検討することが必要です。また、市民の皆様の御理解と御協力も検討材料の一つになると考えています。

 そのための手段として、基金の設立についても軍港資料館等検討部会に検討してもらいたいと考えています。

 次に、国威顕彰記念塔が戦争の歴史を伝える貴重な証人であるという考え方、そして、歴史認識について御質問をいただきました。

 御指摘の記念塔は、ヴェルニー公園の整備の際に、逸見波止場衛門の内側にあったものを旧海軍ゆかりのものとして海軍の碑などの石碑とあわせて今の位置に移設したと聞いています。

 この記念塔は、相当以前から銘板がなく来歴がわかりにくい状態ですが、これがつくられた時代の人々思い、これを見て日々過ごした人々の思い、さらに現在に生きる私たちの平和への思いなど、さまざまな思いがしみ込んでいると思います。

 私は、戦争というものは大変不幸な歴史であり、繰り返してはならないと思いますが、歴史的事実をしっかりと直視することも大切であると考えています。

 次に、記念塔が建てられた往時の歴史を伝えるとともに、平和を希求する思いを後世に伝える市の責務について御質問をいただきました。

 市内には、馬門山墓地にも旧海軍のさまざまな石碑が建てられていますが、こうしたものや、この記念塔を通じて後世に伝えていくことは、私も大切な市の責務であると考えています。

 次に、記念塔の復元及び平和を求めるモニュメントとして、適切な説明板等を設置することについて御質問をいただきました。

 記念塔がどのようにして、現在のような姿になったのか判然としていないようですが、それも歴史の一部だと考えています。

 したがいまして、記念塔を往時の姿に復元することよりも、歴史の証人として現在の姿のまま残しておきながら、この記念塔についての説明板などの設置を検討してまいります。

 次に、地域運営協議会の設置に関して、本庁地区に対する今後の対応について御質問をいただきました。

 本庁地区における取り組みとして、現在、連合町内会を初め地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会といった主要な地域活動団体への説明、働きかけを行い、設立の促進に努めています。

 今後の地域への働きかけについては、団体個々に対してだけでなく、地域内の団体同士が意見交換を行える場を設けるなど、工夫した働きかけを積極的に行ってまいります。

 また、平成25年度は、本庁地区の地域運営協議会や地域活動団体を支援することを目的に、市民部市民生活課に仮称、本庁地区行政センター準備担当として、地域協働推進係の設置を予定しています。

 これにより、本庁地区のコミュニティの強化を目指した行政センター機能を整えるための準備を行う考えです。

 今後、本庁地区の方々に御理解いただけるように誠心誠意取り組んでまいります。

 次に、条例案の第6条第2項の条文により地域運営協議会が市の政策決定に関与できるとの誤解を生じる懸念について御質問をいただきました。

 まず、地域運営協議会の役割についてですが、本条例案の第6条には、主な役割を3つ挙げています。

 1つ目は、地域活動団体等のネットワーク化です。

 2つ目は、地域の身近な課題の解決などのための企画や取り組みを行うことです。

 そして、3つ目に、地域だけでは解決困難な課題等への対応策や地域にかかわる市の政策について、市に提案等を行うことができるとしています。

 ここで言っている市に提案等とは、あくまでも地域から上げられた市への提言、意見であって、政策等の意思決定にかかわることができるということではありません。

 当然のことですが、市の政策は二元代表制の中で決定していくものだと考えています。

 本条例案を御議決いただいた後、各地域に本条例案の内容を説明するに当たっては、地域の方々に誤解を生まないよう丁寧な説明に努めてまいります。

 次に、地域運営協議会の活動に対する市の具体的な関与について御質問をいただきました。

 今後、市は地域運営協議会が地域の特性や実情に合った魅力あるまちづくりを行う組織として、活発な活動を展開していくために、自主性などに配慮しながら地域運営協議会を支援する体制を整備していきます。

 具体的には、会則の作成のお手伝いや会議の資料準備などの事務的な支援や、運営、取り組みにかかる経費に対して交付金などの財政的な支援を予定しています。

 これらの交付金等は、各地域運営協議会からの申請内容を十分に精査した上で交付するとともに、実績報告書の提出を求めるなど、使途の透明性の確保に努め、議会にも報告を行ってまいります。

 次に、教育問題について、幼・小・中連携の推進については、教育長から答弁をいたします。

 次に、次代の横須賀を担う青少年の健全育成に向けて、人材育成指針、仮称、すかっこ宣言の策定について御提案をいただきました。

 本市では、平成22年2月に策定した、よこすか次世代育成プランに3つの理念を掲げ、家庭、地域、学校、事業者、行政が連携して子どもや青少年の健やかな成長の支援に取り組んでいるところです。

 青少年の健全育成については、青少年育成推進員が組織する協議会や、市内23中学区の地域連絡会が中心となり、学校訪問やパトロール、あいさつ運動などで地域のつながりを深め非行防止に努めているところです。

 青少年健全育成への思いをわかりやすい言葉に託して、全ての市民の皆様に共有していただくことは、さまざまな活動の周知にもつながり有効ではないかと考えています。

 仮称、すかっこ宣言の策定について、青少年関係団体等から御意見をいただいたり、青少年ジュニアリーダーなどの連携会議を実施していく中で提案をしてみたいと思います。

 次に、修学旅行先については、教育長から答弁をいたします。

 次に、水道事業における課題に関して、地域経済の活性化策として、地元業者の仕事をふやすための今後の取り組みについて御質問をいただきました。

 地域経済の活性化は、市を挙げて取り組む必要があり、上下水道局においても新会社の設立趣旨の一つである地域経済の活性化を忘れずに取り組んでいかなければいけません。

 現在、上下水道局では、この地域経済の活性化につながる事業を検討していて、一部については、平成25年度に実施したいと考えています。

 また、平成26年度以降も、配水管布設がえの推進、そして、鉛給水管交換工事への補助制度導入などにより、工事発注量の増加や年間を通じて平準化した工事の発注、業務の外部化等により、市内事業者の受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化を目指してまいります。

 次に、財政基盤の立て直しのための現時点で考えられる具体策について御質問をいただきました。

 上下水道事業では、大変厳しい経営状況が続いていまして、特に下水道事業では事業資金の不足が見込まれているため、下水道使用料として市民の皆様に御負担をお願いすることを考えている中で、両事業ともども、どのような経営努力ができるのか、上下水道局に未利用地の売却や施設の統廃合などを含め検討を具体的に指示しているところです。

 次に、水道料金の見直しの具体的な方法については、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、株式会社設立に対する今後の方向性について御質問をいただきました。

 市民に、より安全・安心で安定した水道水を供給し続けるため、市が責任を持って水道事業を運営していく必要があると考えています。

 ですので、現時点では、新会社を設立することは考えていませんが、新会社の設立趣旨であった、お客様サービスのさらなる向上、上下水道局の財政基盤の強化、そして、地域経済の活性化の達成に向けては、新会社の設立断念後においても、さまざまな方法により引き続き検討を進めていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、水道料金の見直しの具体的な方法についてお答えをいたします。

 現在のところ、水道事業の運営資金は確保できる見込みであります。

 しかし、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水意識の高まりなどから料金収入の増加は望めない状況にあると認識しています。

 一方、老朽化した施設の改築更新及び耐震化など着実に取り組んでいかなければなりません。

 このような状況を勘案しながら、上下水道局の次期実施計画を策定する中で、水道料金の見直しについてあわせて検討してまいります。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは教育問題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、幼・小・中連携の意義や重要性、今後の展望について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、小1プロブレム、中1ギャップは喫緊の課題として捉えていまして、これらは、幼・小・中の間の教育内容や指導方法などによる違いが関係しています。

 この課題を解決するためには、幼・小・中がお互いに教育内容や教育方法を理解し、子どもの学びをつなぐ取り組みが必要です。

 子どもの健やかな育ちと豊かな学びを実現するために、幼・小・中の連携は重要でございますので、教育委員会としましては、幼・小、小・中をつなぐカリキュラムなどの開発やシンポジウム、研究会、講演会など、教職員の相互理解を深めるための研究、研修の場を充実させてまいります。

 次に、幼・小・中連携に向けた今度の取り組みについて御質問いただきました。

 幼・小・中の連携の充実を図るための研究や具体的な取り組みを田戸小学校も含め、諏訪幼稚園、諏訪小学校、常葉中学校でモデル的に行っています。

 諏訪幼稚園と諏訪小学校では、低学年の生活科の秋と遊ぼう、学校紹介・探検などの交流学習、園児の給食体験。

 諏訪小学校と田戸小学校及び常葉中学校では、小・中教職員による合同の授業研究、中学校での小学生の部活動体験。

 諏訪幼稚園と常葉中学校では、体育祭での園児との交流活動、技術家庭科の学習における園児と触れ合う活動に取り組んでおります。

 これらの取り組みの成果を検証した上で、私立幼稚園においても活用していただけるよう働きかけるとともに、市全体の幼・小・中の連携がさらに充実するよう努めてまいります。

 次に、会津若松市を中学生の修学旅行先として再開することについての御質問をいただきました。

 友好都市会津若松市は、鶴ケ城や飯盛山など歴史的にも学ぶ点が多く、農業体験を行うこともでき、修学旅行で訪れるのにふさわしい場所であると考えています。

 各中学校においては、その生徒の実態をもとに自然に触れることや歴史を学ぶこと、体験活動、班別行動などの修学旅行の目標を設定いたします。そして、その目標に沿った活動が可能な場所を行き先として選定としています。

 今年度、中学校校長会が会津若松市からの説明を直接受け、平成25年度は会津若松市を訪れる中学校があると聞いております。

 今後も会津若松市を含め、学校の状況に応じて修学旅行先を選定していけるよう情報提供に努めてまいります。

 次に、行程を工夫することによる小学生の修学旅行での会津若松市訪問の可能性についての御質問をいただきました。

 小学校においても、会津若松市は修学旅行で訪れることに教育的意義があると考えています。

 また、川越市も歴史的に横須賀市とのかかわりがあり、訪れる価値のある町であると思います。

 しかし、会津若松市は、現在の行き先である日光市と比較して移動時間は約2倍かかり、新幹線を利用した場合、料金が約3倍となってしまいます。

 中学校同様、修学旅行の行き先の決定は各小学校が行いますが、移動時間、目的地での活動時間、経費など、解決すべき課題がさまざまあり、現状では行き先を変更するのは難しいと考えております。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時とします。

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             午前11時50分休憩

             午後1時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。青木秀介議員。

     〔青木秀介議員登壇〕



◆30番(青木秀介) 市長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目をさせていただきます。

 まずは、横須賀中央エリアの再生についてお伺いします。

 都市間競争に打ち勝つための横須賀中央エリアの再整備、活性化に向けては、個々の建物、街区の魅力づくりは無論だが、地区全体を捉え、個々の街区が相互に補完し合ってエリア全体の魅力を創出・増幅することが重要だと考えています。そのため、メーンストリートである横須賀中央大通り沿道に関する将来ビジョンを策定し、骨格となる市街地の構成方針に基づき、個々が強調し合ってエリア全体のビジョンを段階的に構築していくことが必要であると思います。また、今後は、市がそのコーディネートを行い、横須賀中央エリアの方向性を誘導していくという戦略を持つべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 また、再開発事業などにより、市街地の再生が実現できれば、都市機能の更新や町なか居住が進むことで、人口、税収、雇用などが増加し、不燃化、耐震化、利便性の向上なども推進され、さまざまな政策課題を抜本的に解決することにつながります。

 しかし、中央地区約26ヘクタールの段階的再整備を展開していくには、事業推進に見合った財政的な支援と業務を執行できる組織が必要となります。その覚悟なくして横須賀中央エリアの再生はあり得ないのではないかと思います。横須賀中央エリア再生促進プランの計画期間である今後10年間をにらみ、本エリアの再整備に特化した財政的措置を含む取り組みの体制を敷いて事業展開すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、先進自治体、横須賀の今についてお伺いいたします。

 議員視察数を単年度で調べてみますと、3市長の任期、最終年度を例にとってみると、沢田市長が平成16年度、112件、蒲谷市長が平成20年度、73件、吉田市長があと1カ月残ってはいますが、現在のところ58件であります。そして、沢田、蒲谷時代には、その7割以上が市長部局に対しての視察で、残りが議会案件でありましたのに対し、吉田市長においては、58件中31件が議会に対する視察案件でありました。半数以上の6割近くを占めております。まさに議会の先進性が目立っているのかと思います。

 先ほど、御答弁では、今後、他都市から注目される施策の実施とアピールを積極的に行っていくということでしたが、やはり吉田市長時代では少なかったと認識されているということでよろしいのかお伺いするとともに、先進施策策定には長い時間が必要と考えますが、具体に今お考えがあるのか。あればお聞かせください。もしなければ、2期目も期待ができないというふうに思いますが、いかが考えか、お聞かせください。

 次に、現在、新港における完成自動車の輸出の主力は、富士重工業、スバル車であります。富士重工業の自動車生産は大変好調で、前年対比3割アップと報道されています。そのとおり、横須賀新港の完成車輸出は、尖閣問題から端を発した中国との関係悪化による我が国との輸出の減少があったにもかかわらず、平成24年度の横須賀新港における輸出総台数は約5割弱の伸びを示しております。先ほど、市長の答弁の中で、今年度のスバル完成車輸出の傾向として、対中国向け輸出の減少の理由として尖閣諸島問題があったとされていました。事実、そうした状況にあったと思います。また、その減少分を補ったのは対米輸出分にあったということでした。

 しかし、北米では、スバル車は現地生産されていることや増産も予定されていることから、新港における長期的かつ安定的な輸出は望めないと思います。その認識を市長はお持ちでしょうか。市長の認識をお聞かせください。

 また、スバル輸出港としての位置づけは、これまで同様、川崎、横浜に次ぐ第3の港であり、決してその座を安泰と言えるものではありません。市長は、スバルの好調を絶好のタイミングと捉え、どのような行動をおとりになるおつもりか、お聞かせください。

 例えば、現在の新港の敷地では輸出車両の保管台数にも限度があることから、車両倉庫などの施設を誘致するなど、積極策が必要と考えますが、市長の言われる積極的な働きかけはどのような策なのか、お聞かせください。

 さらに、先ほど述べたように、みずからが先頭に立ってポートセールスと言われていましたが、なぜこれまでの間、荷主である富士重工業へ出向くことをされなかったのか。その理由を明確にお聞かせください。また、既に富士重工業では、この2月以降の完成自動車輸出港として千葉港の利用を決定したと聞いております。まず月2,000台ベースと計画されているそうですが、もし今後の港湾間競争において、将来、千葉港にその座を奪われ、後塵を拝すことになれば、これまで手を打ってこなかった吉田市長の責任は重いと考えます。競合する他港との競争に勝つための戦略を市長はどのようなビジョンを持って取り組まれるおつもりか、市長の本気度とともにお聞かせください。

 次に、高齢者虐待防止の取り組みとして、高齢者虐待防止センターという専門窓口を設置し、地域包括センターと連携しているという御答弁でしたが、今、何かと話題になっている介護者の孤立防止の対策としては具体的にどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。

 最後に、水事業に関してお伺いします。

 先ほど市長は、一度断念された会社設立について、現在は考えていない。また、会社設立目的達成のため、個々の業務の見直しなどを行うと答弁されましたが、個々の業務の見直しで本当に当初の目的が達成できるとお考えか、改めてお伺いいたします。

 また、目標達成のため、研究調査費などを予算計上し、集中的に検討されるおつもりがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 吉田市長の市政運営に対して、前蒲谷市長が若くなっただけとか、吉田市長ほど忠実に官僚政治を推進する人は見たことがないなどと評価する方の声も耳にしますので、そのようなことを言われないような誠実な御答弁を期待しまして、あとは各常任委員会において、同僚議員より詳細について質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の2問目を終わります。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問いただきましてありがとうございました。

 まず1つ目の、中央エリア再生に向けて都市間競争に打ち勝っていくためには、やはり個々の街区の魅力をそれぞれ増幅させていく必要があるのではないかと。そのためにも市としてしっかりとコーディネート役を担って、その取り組みを先導していくべきではないかという御質問をいただきました。まさにこの横須賀中央エリア、今、西友の跡地については、再開発が順調に進んでいるわけですが、その他のエリアについても、さいか屋大通り館跡地を初めとして、再生に向けて取り組みを進めなければいけない。特に、横須賀中央エリア再生促進アクションプランの中では、具体的な10年間の目標も定めて取り組んでいくところです。

 そうした中で、個々の街区の建てかえ等を当然図っていくとともに、それぞれの街区がばらばらな形で開発される。景観上も、あるいは商業という観点からも、そうあってはいけないだろうと私も思いますので、ぜひ市としては、コーディネーター役をしっかりと担いながら、また既存の商店街の皆さんともよく調整し合えるような環境づくりというのも行っていきたいと思っています。

 2つ目として、中央エリアの再生というのは、都市機能の強化、また町なかの居住、そういったことを進めていくことによっていろいろな政策課題を解決することができるのではないかと。そのために必要な10年間、まとまった財源と体制を整えるべきではないかという御質問をいただきました。

 この10年間のプランの中で、まずはプランをつくって、商業施設、あるいはホテル等が入った場合は支援金も出す、固定資産税の減免も行う、そういった財源的な確保をこのプランで行ったというふうにまず1つは思っていただきたい。当然、具体的な事業の進展に当たっては、予算という形でもその財源をしっかりと確保していきたいというのはこの場で明言したいと思います。また、体制についても、この横須賀中央エリア再生の担当官を置くなどして、横須賀市としてここに注力していくのだということを市民の皆さんにも御理解、見てわかるような形でこの体制整備を進めていきたいと思っています。

 続きまして、先進自治体としての魅力というところですが、まず、この議員視察数についての感想、そして今後の取り組みについて御質問いただきました。

 議員に並べていただいたように、実際、横須賀市への視察の数は、現在少なくなっているというふうに思っています。これについては、都市間競争の時代の中で、先進的な取り組みをいろいろな自治体の議会の皆さんに注目していただくことも大変大事なことだというふうに思っています。そのためには、やはりこの地域経済の活性化、また定住の促進、そういった注力をしていかなければいけない課題の取り組みの中で、各自治体に注目していただけるような新しい挑戦、そして内外への発信を行っていきたいと思っています。

 また、新港の話ですけれども、この新港埠頭、現在はスバルに使っていただいているわけですが、欧米への輸出が今は出てきていますけれども、北米での生産もしているということで、長期的な運用は見込めないのではないかと。そのような中で、第3の港として横須賀を選んでくれていることは絶好のタイミングなのだと。どのような次の手をとっていくか、その具体的な内容について御質問いただきました。

 スバルの誘致に当たっては、スバルよりも港湾運輸会社のほうがかなり積極的に誘致に取り組んでいるところです。その港運会社もあわせて、やはり車の置き場、野積み場が狭くなってきているというような御意見はいただいています。そうした中で、横須賀市として中長期に使っていただくことができるかどうか、また財政負担というのをどのように考えていくか、こういったこともあわせながら、今、御提案いただいた車両倉庫、あるいは野積み場を完成自動車を送り出す場所として2階建てにするとか、いろいろなアイデアなどはあると思いますので、この港運会社とよく調整しながら進めていきたいというふうに思っています。

 次に、富士重工業になぜ行かなかったのかという御質問ですが、これについては、今、答弁したように、港運会社というのが基本的には完成自動車の誘致には大変強い働きかけをしていただいています。この港運会社のほうには、私自身、直接出向いてセールスは行ってきていますし、もちろん、必要であれば、いつでも富士重工業に行く覚悟でいます。

 次の質問として、千葉の港を使うことになったらどうするのかと。

 競合した他港との競争をどう考えていくかというときに、トップセールスというのがあれば、それはもちろん使っていきたいと。ただ、港湾施設の安定的な利用という意味で大事なのは、安定的にいつでも使えるということ、荷物が安全に保管できるということ、あと、いろいろな使用料が安いということ、この3つだと思っていますので、この3つの整備こそが他港との競合するセールスポイントとして高めていきたいというふうに思っています。

 続きまして、高齢者の虐待防止、また認知症の高齢者がふえることによって、その介護している方々の負担をどのように減らしていくかと。

 1問目でオレンジプランについても言及いただいていましたが、これまで、認知症の施策としては、どちらかというと入院、あるいは施設といったところに入所させるというのが具体的な解決策だったと言われていますが、これからは、在宅への施策にシフトしていかなければいけないだろうというふうに思っています。その中で大事なのは、もちろん、地域包括センターを中心とした介護サービスをしっかりと提供できるかどうかというところあわせて、地域、そして御家族の負担というのをどれだけ減らしていくことができるかだというふうに思っています。そのためには、特に介護している人たちが1人ではないということ、孤立化していないということをわかっていただくための場づくり、そういった相談の体制づくりというのが必要だと思っています。

 答弁の中でも申し上げましたが、認知症に対する理解を広げるための認知症サポーター養成事業というのを行っていますし、また、認知症の介護者の方々がつらさや悩みを共有し合えることができるような、介護者の集いというのを行っています。ここに来られない方も、毎回、どのような状況だったかというのをレポートにまとめて、1度でも参加してくださった方にはそのレポートを送って、1人ではないのだと、決して孤立していないのだというメッセージは発信しているところです。

 今後、このオレンジプランというのが平成29年度までの計画という5カ年の計画ですので、国から具体の事業としてどのような形で見えてくるか、そういったことはしっかりと注視しながら、認知症の高齢者の方々の特に大事な早期対応、そして早期診断といったことができるような体制づくりも進めていきたいというふうに思っています。

 最後に、上下水道局の新会社についてですが、個々の業務の見直しで当初の目的が達成できるのかといった御指摘をいただきました。

 当初の目的である3つの目的、財政基盤の強化、そして地域経済の活性化、またお客様サービスの向上に、これから平成25年度に取り組む事業、平成26年度以降検討していく事業が資するような事業でなければ、新たに立ち上げる必要はないと思っています。ですので、まずはこの3つの目的というのをしっかりと認識した上で、新たな事業展開というのを図る必要があると。その個々の事業の中には、1つの事業で2つの目的をカバーするようなものもあるかもしれませんし、あるいは、1つの事業が1つの目的のためにあるかもしれません。そういったことをまとめて、新会社を期待していただいていた方々にもお見せしていく必要があるだろうというふうに思っていますので、上下水道局とその辺はよく相談して、この3つの目的を達成するために行うべきこと、行っていこうと思っていることをお示ししていきたいと。その過程の中で具体な委託調査など、本当に予算が必要な調査がもしも出てきた場合には、昨日の議論でも答弁しましたが、公営企業会計の中で補正予算という対応になるか、流用という対応になるか、それは少し調べさせてもらいたいと思いますが、調査の必要が出れば、決してちゅうちょすることなく、いろいろな調査をしていきたいと思っています。

 以上です。ありがとうございました。

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○議長(山口道夫) 矢島真知子議員。

     〔矢島真知子議員登壇、拍手〕



◆35番(矢島真知子) それでは、引き続きお時間をいただきまして、私は無所属クラブを代表して、平成25年度予算並びに市長の施政方針について、通告に従い、質問をさせていただきます。既に4会派目となりますので、同趣旨の質問は割愛をするか、角度を変えて質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 早いもので、吉田市政になってからもう4年がたとうとしています。チェンジを合い言葉に掲げた吉田市長がこの間、どのように改革を進めてきたのか、そしてどこまで成果が上がったのか、積み残した課題は何か、冷静に、そして客観的に評価をしなくてはなりません。

 そこで、私たち無所属クラブでは、市長マニフェストの評価と横須賀市基本計画、それに基づく3カ年実施計画の進捗状況をあわせて、吉田市政の4年間を評価させていただきました。

 まず、市長マニフェストについてです。

 前政権のおかげで、マニフェストに対する信頼が地に落ちてしまった感のある昨今ですが、本来、マニフェストは、政治風土を変える大きなツールです。特に自治体の長にとっては、市政を進めるに当たっての羅針盤とも言うべきもので、選挙に際しては必ず有権者に示し、それをもとに選んでもらうわけですから、極めて重要なものです。その時点では、マニフェストは政治家個人のものですが、選挙を経て当選してからは、マニフェストに正統性が生まれます。そして、マニフェストに掲げた項目を市の基本計画に落とし込んで政策を進めることができるのですから、そこからは既に個人的なものとしてではなく、団体の意思としても捉えなくてはなりません。

 そうした観点から市長マニフェストの項目を実施計画の進捗状況と照らし合わせて評価したのが、今、皆様に配付させていただいております評価結果表です。ただ、評価のもととなる基礎資料データは平成24年12月末までのものですので、4月以降に行われる予定の専門家による外部評価とは若干異なるだろうということをお断りしておきます。

 今回の評価基準は、単に事業が実施されたかどうかだけではなく、施策として効果的かどうかを加味し、各項目5点満点で評点をつけたものですので、事業として進んでいても、結果、相当辛口な評価になりました。詳細にわたっては申し上げませんが、マニフェスト全項目の平均進捗率は65%でした。これは、5段階評価でいうと3となり、優良ではないがほぼ合格点だと言えるでしょう。

 評価結果が低くなってしまった理由の1つに、マニフェスト自体のできがよくないということが挙げられると思います。初めてのマニフェストだということを差し引いても、とにかく207項目は多過ぎること。マニフェストにはふさわしくない項目もかなり見受けられました。ただ、外部評価委員会から、評価結果を単にできた、できなかったという評価に終わらせるのではなく、PDCAサイクルを参考に、次のマニフェストを検討する際に活用すべきであるとの指摘がされているように、反省点を次に生かせばいいのだと思います。

 ところが、昨日市長は、次回は取り組むべきものを絞って、政策集として発表すると答弁されていました。どういうことでしょうか。4年間の経験とこの結果評価を踏まえて、次は誰にでもわかりやすい、すっきりしたマニフェストを作成すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。

 次に、市長の施政方針について数点伺います。

 まず、今回の施政方針の特徴は、国民健康保険料や下水道使用料など各種料金の値上げという厳しい決断をしなければならないこと、それを率直に述べていること、そして水ビジネス断念の件や漁網受け入れ問題など、御自身の反省の弁についても率直に述べられていることです。是非はともかく、これはいかにも正直な吉田市長らしいと思いました。ただ、残念だったのは、今後ますます進む高齢化への対応について、ほとんど触れられていないことです。シティセールスもいいでしょう。交流人口の増や市内経済活性化ももちろん大切です。しかし、横須賀市民の多くが今も直面し、今後も不安を抱いている一番の課題は、高齢社会をどう乗り切るか、本当に乗り切れるのかということだと思います。

 長寿という言葉は、長生きして幸せという意味をあらわす言葉ですが、横須賀はそうなっているでしょうか。これについては後ほど触れることとして、全体的な感想を一言であらわすと、つまらない、言いかえると、余り印象に残らないのです。なぜだろうと何度か読み直して、その理由がわかりました。

 今年度予算の背景や予算編成方針、取り組むべき事業についてはわかりやすく述べられているのですが、どうも、市長御本人が心から発している言葉が少ないので、訴えてくるものが薄いと感じてしまうのです。私はこうあるべきと考える。こうしたいというような37歳の市長の熱いメッセージが伝わってこないのです。昨年もこの点は指摘させていただいたと思うのですが、こちらから聞くまで言わないのでは、市長が掲げる、伝える政治にはなっていないと言わざるを得ません。

 例えば、自治基本条例についてですが、一般論はもういいのです。市政運営の基本は市民の意思であるということは地方自治法にも明記されたことですから、イデオロギーの問題などではありませんし、誰も否定はできないはずです。それより、昨年の第4回定例会で議会に否決されてしまったことに対し、市長の思いはないのでしょうか。それとも、あえてそれは封印して一から出直すおつもりでしょうか。引き続き、条例制定への歩みを進めていくというなら、この条例の必要性、この条例にかける市長の思いをもっと違う切り口で、もっと率直に、再度、議会や市民に訴えるべきなのではないでしょうか。そうでなければ、自治基本条例づくりに携わってきた多くの市民の皆さん、そして職員の皆さんも浮かばれません。恐れることなく、率直な思いをお聞かせください。

 また、基地についてのくだりでは、昨年とほぼ同様、こう述べられています。

 現在の厳しい日本周辺の安全保障環境において、本市に所在する自衛隊や米海軍基地が地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要である。どうでしょうか。これは横須賀市長の言葉というより、むしろ米軍や自衛隊側の言葉のように聞こえてしまいます。そして、そのための環境づくりは地元市長としての大きな役割の1つであると考えているとのことですが、この環境づくりとは何を指しているのでしょうか。よくわかりませんので、具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、水ビジネスの新会社設立断念についてです。

 水ビジネスは、昨年の第1回定例会において、市議会を二分する論議の末に、僅差でそのための予算が通ったものの、後に顧問弁護士から、10年の随意契約は違法性が高いとの指摘を受け、市長は一転して断念されたのでした。そして、今定例会には、水ビジネスの新会社設立のための出資金と関連経費の減額補正議案を出していることから、一たんはそろばんの玉をはじき、全てなかったことにするということでしょう。市長はこれを、市民や市議会の皆様に御迷惑をおかけしたと反省していると述べられましたが、迷惑などという言葉では到底あらわすことができませんし、ましてや、反省するだけで済む問題ではありません。上下水道を取り巻く状況の厳しさは何ら変わっていないのですから、今回の水ビジネスの構想を振り出しに戻して、そのままでいいというわけではないと思います。将来的に本市の上下水道事業のあり方をどうするのか、改めて描く必要があるのではないでしょうか。

 今年度はとりあえず市内の水道工事事業者への発注をふやすとのことですが、それはいわば対症療法のようなもので、根本的な解決策ではありません。市長が盛んに強調していた、お客様サービスの向上、上下水道局の財政基盤の強化、地域経済の活性化という3つの大義はどこへ行ってしまったのでしょうか。

 上下水道局の財政収支見通しを見ても、上下水道事業については、既に事業資金が不足するため、料金改定を迫られていること。水道事業についても、平成26年度には収益的支出が収益的収入を上回ることも予想されているのですから、財政基盤の強化策については早急に取りかかる必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、平成25年度予算を初め、財政にかかわる諸問題について数点伺います。

 昨年8月には、社会保障・税の一体改革関連法が成立しました。子ども・子育て新システム関連3法のほか、国民健康保険法改正法、国民年金改正法、消費税改正法など、市民生活にとってかかわりの深いものばかりです。平成25年度は、これらに沿った制度改正も視野に入ってくるはずであり、地方財政にとって、大きな変わり目の年になると言われています。今後、これらの法律により、本市の財政にどのような影響が出てくるのか、注視していきたいと思います。

 さて、まず財政基本計画について伺います。

 財政基本計画は、横須賀市の現状をわかりやすくまとめていること、また、直近の財政状況の推移や見通しを的確にあらわしていることは大いに評価しています。平成23年度に総務常任委員会で取り組んだ土地開発公社の存続問題を検討するときにも、財政基本計画があったことから、効率的な財政予測や比較ができ、議会としても短期間で提言ができました。今年度は財政基本計画の3年目に当たりますので、計画に沿って今年度予算の執行をしながら次期計画を立てなくてはなりません。昨年末の総選挙で政権が交代したことから、経済状況に変化があり、円安とインフレの加速で物の値段が上がることや金利も上昇する可能性があることなどから、現時点で今後の経済動向等の予測を立てることは難しいとは思いますが、次期財政基本計画策定についての見通しはどうか、また、どのような方針で臨むのか伺います。

 平成24年度補正予算では、平成24年度末の市債残高が2,997億円と、平成25年度末目標の3,000億円を切るとの予測になっています。また、市長はこの4年間で130億円の借金を減らしたとおっしゃっていますが、それだけでは、市民には何がどう変わったのか、よくわからないと思います。もっとわかりやすい言い方で御説明ください。

 次に、ファシリティマネジメントについてですが、全国的に少子高齢社会が進んで、公共施設が過剰ぎみになり、財政状況も厳しくなったことと相まって、各自治体はファシリティマネジメントに力を入れ始めました。これにより、目的が同じ施設については統合し、管理費用を削減したり、施設の複合化を図ってあいた土地を売却したり、あるいは、市域を越えて、近隣他都市の住民同士が利用できるようにしたりなど、自治体の状況に応じたさまざまな知恵が導き出されることと思います。

 本市でも、平成25年秋にようやく仮称、公共施設マネジメント白書が完成します。市長は、これをもとに本市の課題を明らかにした上で、有識者会議や庁内プロジェクトを立ち上げて、施設の存続、統廃合も視野に入れた計画づくりに着手すると述べられています。恐らくその計画は、市民にとって総論賛成、各論反対となる可能性が高いと思われますので、計画を策定した後、その計画をどのように実行していくかということこそ重要になります。

 総務常任委員会でも、一昨年は青森県、昨年は習志野市など、先進自治体へ視察に行き、さまざまなことを学ばせていただきました。とにかく大事なのはスピード感であり、できるだけ早く方針を決めて市民に公表し、理解を得る努力をすることが肝心だとのことです。計画はできたが、ちっとも進まないということにならないよう、相当の覚悟を持って取り組む必要があると思いますが、ファシリティマネジメントに臨む市長の覚悟を伺います。

 次に、滞納対策と税収率向上のための方策について伺います。

 本市では、平成23年10月に市税納付推進センターを新設し、翌24年度より債権回収担当の設置をするなど、滞納対策に努力し、成果を上げている点については大いに評価をしています。しかし、平成23年度決算における滞納額は75億円と、まだまだ大きな数字であり、さらなる収納率の向上に取り組むべきと考えます。

 先進自治体では、訪問業務、窓口での相談業務についても民間委託を実施し、職員が滞納処分に専念することで収納率向上の成果を上げていると聞きます。委託前は窓口対応等の業務に追われ、とても滞納処分に集中できない現実があったとのことです。昨年も申し上げましたが、まさに国民健康保険の窓口がそうです。

 本市でも、市税納付推進センターに電話での納付案内を委託していますが、今後は、電話の案内だけではなく、訪問、窓口対応、簡易な相談業務等も委託して、職員が滞納処分により専念できる体制を構築することが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 また、収納率向上のために、できるだけ収納チャンネルの拡大を図ることは有効です。具体的には、コンビニ納付やペイジーの導入といった手法があります。特にコンビニ納付は、県下でも多くの自治体が既に導入しており、現在検討中のところもあわせると、このままでは、実施していないのは横須賀市だけという状況になりそうです。導入や運用に経費がかかることはわかりますが、市民サービスの拡大という点から見ても必要と考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、他の自治体では、市県民税の特別徴収の事業者拡大に取り組み、効果を上げている例もあります。例えば香川県では、県と市町村が一体となって、事業者の特別徴収拡大に取り組んでいるようですし、前橋市では、市内に本店を有する事業者等を対象に、特別徴収実施確認書を提出すれば、競争入札参加資格の等級が上がるという制度を実施しているとのことです。

 本市でも、平成23年度決算における市県民税の収納率は、特別徴収が99.89%であるのに対し、普通徴収では92.12%ですから、特別徴収の拡大は滞納を未然に防ぐという意味でも大きな効果があると考えます。市長の御所見をお聞かせください。

 さて、1952年の地方公営企業法施行以来、60年ぶりに公営企業の会計基準が変わることになりました。これまで、地方公営企業は、民間にはない独自の会計処理をしてきたため、経営の実態が正確にわからないという欠点がありました。そこで、独立行政法人や民間企業との比較ができるように、会計処理基準を見直すことになったのです。平成26年度の予算決算から完全適用となりますので、ことし秋にはその姿が見えていないと間に合いません。

 本市では、病院事業会計と上下水道会計が該当しますが、病院は既に指定管理者へ移行しているので問題はないとして、上下水道局の準備進捗状況はいかがでしょうか。

 今回の改定基準の見直しは、単に貸借対照表への計上の仕方を変えるだけのことで、何も変わらないと捉えてはいけないと思います。むしろ、正確な実態把握をした上で、人口減少時代における上下水道事業の今後の経営をどうするか描くよい機会と捉えるべきだと考えます。そのことも含めて、上下水道局長の御所見を伺います。

 次に、横須賀市基本計画の中から、重点プログラムを中心に、幾つかの事業に絞って質問いたします。

 まず、新しい芽を育むプログラムのうち、子どもたちに関する課題について伺います。

 本市では、安心して出産ができる環境を確保するため、重点事業として産科医確保対策事業を実施しています。平成22年度には産科医分娩手当の支給制度を、また平成23年度には、病院が産科医師を新たに雇った場合、年間給与の2分の1を3年間にわたり助成する制度を設け、出産環境の準備を進めています。給与助成制度の実績については、年間2人の目標に対し、平成23年度は申請がありませんでしたが、平成24年度においては2人分の申請があったとのことで、全国的に産科医師が不足している中、結構なことです。

 現在は、市内の出産体制は何とか間に合っているかもしれませんが、市民病院でも安心して子どもを産むことができる体制の確立は惜しまず、今後も続けていただきたいと思います。

 若い世代に選んでもらえる市になるためには、出産・子育て環境の充実は欠かせません。人口がふえている自治体にその理由を聞くと、首長の決断でこの分野に集中投資している場合が多いようです。この課題に取り組む市長の決意をお聞かせください。

 さて、先ほども触れましたが、昨年8月に子ども・子育て関連3法と言われる、子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する法律の改正法、この2法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の3つの法律が成立し、今後は社会全体で子ども・子育てを支援する新しい仕組みを構築することになりました。平成27年4月から施行となりますので、自治体はこれに備えてニーズ調査、子ども・子育て支援事業計画の策定、保育の量的拡大、放課後児童クラブの充実など、この2年間でさまざまな準備をしなければなりません。

 本市では、はぐくみかん開設を機に、子どもに関する窓口をこども育成部に一本化していますので、庁内体制としては万全だと思いますが、今後、この新制度への移行はどのようなスケジュールで臨むのか、また、これらの準備をどのように進めていくのかお聞かせください。

 次に、放課後児童対策についてお聞きします。

 本市では、放課後も子どもたちの安全な居場所づくりの事業として、学童クラブとわいわいスクール、ランドセル置き場の3事業を並列して進めています。しかし、これらの事業は、それぞれ目的も体制も違い、相互補完できるものではありません。にもかかわらず、これら3事業を放課後児童対策として一くくりにして進めてきた方針には無理があると言わざるを得ません。もう見直すべきなのではないでしょうか。

 無所属クラブでは、昨年の代表質問でもこの課題を取り上げ、放課後児童対策を横須賀市の現状とニーズに合った形に変えていくための抜本的な改革をすべきと提案しました。市長はそれに対し、学童クラブの拡充を中心にして事業展開を図っていきたいと答弁されましたが、その動きはいまだに見えてきません。子育て3法によっても、また、若い世代の働き方が変わってきたことからも、子どもたちの放課後の安全な居場所づくりはますます必要性が高まってきています。市長は本当に放課後児童対策の抜本的な改革を行っていく意思があるのかどうか、お答えください。

 次に、小中一貫教育構築事業についてお聞きします。

 本市では、小中一貫教育の研究のため、平成23年度より研究委託校を定め、義務教育の9年間を一体と捉えた研究を進めてきています。教育委員会では、長井地区と岩戸地区で1小学校に1中学校というパターンを、また、北下浦地区と本庁地区では2小学校に1中学校という2つのパターンの研究をしているとお聞きしています。小中互いを知ることのよさと必要性、そして新たな取り組みへのステップなど、学びの継続性、連続性を実現するための研究が一歩ずつ進んでいるようです。

 そこで、教育長にお聞きします。この小中一貫教育の研究の成果はどうか、そして実現への課題は何かについて、具体的にお答えください。

 次に、学力向上事業についてですが、本市では、横須賀市学力向上推進プランの実現に向けて、各学校が重点目標、具体的取り組み内容、年間計画、学習状況調査等の結果を踏まえた学力向上プランを策定し、それに基づいて、学校における学力向上のさまざまな取り組みが行われているところです。中でも重要と思われるのは、実態の把握と課題の設定です。学力といっても、学校だけではなく、家庭での生活習慣と密接な関係があるため、学習状況調査の実施及び結果分析は大変重要な取り組みです。そして、その調査に基づいて、一人一人の適切な指導を行う必要があると思います。また、学力向上という意味でいえば、同年代の平均との比較や全国との比較データも有効に活用しなければなりません。

 そこで伺います。本市独自の学力テストは実施するのでしょうか。また、実施するのであれば、どのような方法で実施していくのかについてもあわせてお聞かせください。

 次に、命を守るプログラムのうち、まず高齢者施策について伺います。

 よこすか高齢者保健福祉計画の将来推計人口によれば、本市の高齢化率は、平成24年度で既に26.1%で、5年後の平成29年度には30%になるとの予測がされています。つまり、3人に1人が65歳以上という超高齢社会がすぐそこまで来ているということです。

 本市ではこれまで、高齢社会に対応するため、特別養護老人ホームや老人介護施設など、介護保険対象の施設の整備を進めてきました。そして、昨年度には特別養護老人ホーム3施設300床の大規模な新規事業があり、市内の特養の規模は2,040床となりました。今後の計画では、新設はせず、既存施設の増床による整備を進め、平成26年度には2,140床にするとしています。また、介護老人保健施設についても、新規増床は行わないとのことですから、本市における一定規模以上の介護施設は既に飽和状態になったということだと思います。そろそろ施設収容型の高齢者対策は根本から大きく見直す時期に差しかかったのではないでしょうか。

 しかし、一方で、高齢世帯の中でもひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ続けていることから、施設への入所希望も年々ふえ、現在では、特別養護老人ホームへの入居希望者が常に2,000人前後という状況も現実にはあるわけです。

 これらの課題も踏まえつつ、市長は今後の横須賀市の高齢者福祉施策の方向性をどう描かれるのか伺います。

 さて、厚生労働省では数年前から、大型の介護施設ではなく、地域密着型サービスの充実を推奨しています。本市では現在、3つの小規模多機能施設ができ、平成25年度からは24時間訪問巡回サービスを2事業者が始めるとのことで、そのことは地域福祉にとって一歩前進だと思います。しかし、小規模施設では採算の分岐点を割ってしまうため、なかなか思うようにふえない悩みがあると聞きます。大規模施設はもう整備しない方針なのであれば、今後は、地域の中で通いと入所を組み合わせた小規模多機能施設やグループホームなどの小規模施設をさらに充実させていくことが必要なのではないでしょうか。そのために市として何をしたらよいとお考えでしょうか、お聞かせください。

 あわせて伺いたいのは、市内のグループホーム等の小規模施設の安全対策についてです。

 今月8日に起きた、長崎市のグループホームの火災で4人もの犠牲者を出した痛ましい事件は記憶に新しいところです。本市消防局では、早速、市内のグループホーム80件の査察を行ったとのこと。その素早い行動は高く評価しています。しかし、そのうちおよそ半数はスプリンクラーの設置義務がなく、実際に34施設では設置していないそうですが、今後、これら基準以下の施設への指導はどうしていくのでしょうか。消防局長に伺います。

 さて、年をとっても地域で安心して暮らしていくためには、特に介護を必要とはしないが、ひとり暮らしであるとか、日中は家族がいない高齢者の居場所づくりも進めなければなりません。

 市長は、武蔵野市が平成12年から実施しているテンミリオンハウスを御存じでしょうか。これは、地域の空き屋を提供してもらい、近所の方々がボランティアで運営する高齢者支援ハウスです。年間1,000万円を上限として市が運営費を補助することからテンミリオンハウスと呼ばれているのです。既に市内7カ所で開設され、デイサービスやショートステイなどの事業をしているハウスもあると聞いています。また、御近所に遊びに行く感覚で集える場として、近所のお年寄りがおしゃべりを楽しんだり、手芸を教え合ったり、将棋をしたり、子連れの若いお母さんたちも来て500円ランチを一緒に食べたり、また放課後には子どもたちも集まってくるので、今や世代を超えた交流の場にもなっているそうです。地区社会福祉協議会が各地でサロンを開設していますが、それを拡大した形と捉えていただければよいかと思います。

 本市で同じことがすぐにできるとは思いませんが、横須賀なりにできる工夫をして、地域福祉のためにこうした取り組みをしてみるおつもりはありませんでしょうか、伺います。

 次に、男女共同参画推進事業について伺います。

 このたび、第3次横須賀市男女共同参画プラン、デュオプランよこすかPart?の計画期間が終わり、第4次横須賀市男女共同参画プランが平成25年度から平成29年度までの5年間の計画として策定されました。

 男女共同参画とは、決して女性だけが声高に権利を主張するということではなく、男性も女性も互いに違いを認め合いながらともに暮らしやすい社会を目指すということで、男女共同参画推進法にもうたわれているように、21世紀の理想とする社会像だと思います。

 本市では、約20年前の平成6年からこの課題に取り組んできました。そして、審議会などの意思決定の場における女性委員の比率を平成23年度には26.9%にまで引き上げたこと、役所の女性管理職の割合を、平成14年度には2.5%でしかなかったところ、平成24年度には7.6%とふやしてきたことなど、一歩ずつではありますが、成果を上げてきていることは評価しています。ただ、長く続いた厳しい雇用状況の影響からか、若い世代が、男は外で仕事、女は家を守るという価値観に回帰しているとも言われており、日本の社会で連綿と続いてきた人々の価値観を変えることは容易ではないとつくづく思います。

 第4次男女共同参画プランでは、こうした状況も踏まえ、男女共同参画の意味についての理解と認知度を高めること、固定的な性別役割分担意識の解消、そして男性や子どもにとっての男女共同参画の推進という3つの施策方針を第1に掲げています。市長は、この難しい課題をどのように克服していくおつもりでしょうか、伺います。

 次に、ワーク・ライフ・バランスについて触れたいと思います。

 第4次計画における特徴としては、新たに防災分野における女性の参画を進めること、また、ワーク・ライフ・バランスの実現のさらなる推進が盛り込まれたことが挙げられます。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を図るという意味で、働きながら家事、育児、介護、地域参加など、家庭生活との両立が可能になるよう職場環境を変え、働き方を変えることです。

 さて、市役所におけるワーク・ライフ・バランスの状況を見てみますと、平成23年度に育児休暇をとった職員は75人で、そのうち男性職員はたった3人であり、介護休暇は男女1人ずつという寂しい数字だったと聞きます。育児休暇や介護休暇だけの問題ではありませんが、これで市役所のワーク・ライフ・バランスが進んだと言えるのでしょうか。市長の御所見を伺います。

 次に、通告書にはトンネル、橋梁等のインフラの点検管理についてとありますが、これについては、昨日、既に同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。

 ただ、トンネル、橋梁、道路などのインフラの点検管理、安全維持には、コスト削減という意味からも、事後補修ではなく、あくまでも予防保全という方針で臨むべきであるということを改めて申し上げておきたいと思います。

 次に、にぎわいを生むプログラムについてです。

 いよいよ、よこすかポートマーケットがオープンを迎えます。西地区のすかなごっそとあわせて、地産地消の拠点が横須賀市内に2カ所できることは、交流人口の増にも大いに寄与するものと期待されます。

 ところで、よこすかポートマーケットには飲食コーナーができるからいいのですが、西地区の佐島、長井には、とれたての野菜や魚介類を食べることができる飲食店が非常に少ないという悩みがあります。すかなごっそにも飲食コーナーはありません。地場の食材を使った料理を食べることができるようになれば、さらに魅力が増すのではないでしょうか。こうしたマーケットに買い物に来る人たちは、新鮮な地場物を買うだけではなく、それらを使った料理を食べたいと思うものです。すかなごっそにも鮮魚コーナーができるとのことですから、その際にぜひ飲食コーナーを設けるようJAに働きかけをしたらいかがかと考えますが、どうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 最近では、自治体がインターネット上でSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して情報発信をする手法が広がりつつあります。昨年の代表質問で我が会派から提案させていただいたフェイスブックの活用に対し、早速、本市でも定住促進に関した情報を発信するすかりぶの開設、観光やイベントなどの情報を発信するいいトコ横須賀など、市民にとって身近な情報を発信したことは評価しています。今後は、さらにその取り組みを進め、フェイスブックにより横須賀の産品を市内外に発信したらいかがでしょうか。

 SNS先進市として有名な佐賀県武雄市では、全職員がフェイスブックを利用して、市のあらゆるジャンルの情報を発信しています。中でもF&B良品という取り組みは注目されています。フェイスブック上でポータルサイトを立ち上げ、市内で生産、加工された商品を発信したところ、全国から購入申し込みが来るようになり、今では年商10億円を目指しているとのことです。

 こうした手法を参考にして、費用を余りかけずに横須賀の産品を市内外へ売り込むことを考えてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、横須賀の都市イメージ向上の観点から質問いたします。

 市長は就任以来、本市の都市イメージの向上を目指し、企業誘致、集客観光、定住促進を柱としたシティセールスに市長みずからが積極的に取り組み、厳しい状況の中でも企業誘致や集客観光の面で一定の成果を上げられていることは評価をしています。

 しかし、残念ながら、定住促進においては、加速している人口減少に歯どめがかからず、ことし1月に総務省が発表した人口移動報告においても、転出超過で全国10位となるなど、まさに危機的な状況を迎えています。まず、この危機的な状況に陥った大きな原因は何であったのか、市長はいつごろから危機を感じていたのか、率直な御意見をお伺いいたします。

 人口減少への対策は、特に財政状況の厳しい中、これをすれば解決するという的確な方策が見当たらない困難な課題であることは認識しています。本市においても、平成20年度に導入したファーストマイホーム応援制度やスイートホーム応援制度により、補助金を約14億円投入しても、大きな効果が得られなかったことからも明らかです。だからといって、私たちは手をこまねいてばかりはいられません。何とかして打開策を見出さなければならないという思いは市長も同じであると確信しています。

 今年度で終了となるファーストマイホーム応援制度やスイートホーム応援制度について、平成25年度にこれまでの事業効果を検証するとのことですが、具体的にどのような検証を行う予定なのか、お聞かせください。

 また、定住を促すためには、働く場の確保が必要不可欠です。市長は就任以来、4つの企業誘致に成功していますが、さらに企業誘致を進める戦略をどのように立てているのでしょうか、伺います。

 次に、今年度、都市イメージ向上のために、プロモーション等の専門家からなる横須賀リ・ブランディング研究会において、特に定住につながるような横須賀の魅力について研究・検討し、その結果、身近な自然、温暖な気候、地場産の農水産物などが魅力として挙げられたと伺いました。これは、市長が今まで何回も何回も繰り返し述べられてきたことであり、身近な自然1つとっても、他都市のどこでも見受けられることです。

 横須賀ならではの魅力とは一体何なのか、あるいは見出せないのか、忘れているものはないのかという思いが強く残ります。これまでの研究・検討で市長御自身は、横須賀ならではの魅力の絞り込みはなされたのでしょうか。なされているのであれば、どのようなものが挙げられるのか伺いたいと思います。

 また、同研究会から、市外の人に横須賀を体感してもらう必要があること、体験者の声として横須賀の魅力を発信することが重要であるなどの報告を得て、市長は新たに定住促進の視点で、市外在住の延べ20組の世帯を対象に、市内で居住体験をしてもらうためのトライアルステイを実施すると発表しました。そして、居住体験者が本市の魅力を市内外に向けて発信する仕組みを構築しますと述べられています。

 しかし、腑に落ちないことがたくさんあります。体験者が数泊の居住で必ず本市の魅力を見出せるのか、マイナス面も隠すことなく発信するのか、なぜ延べ20組の世帯なのか、谷戸居住のブランド化とは何なのか等々、挙げれば切りがありません。あるいは、これはよいことばかりを発信させる、やらせまがいの施策なのかどうか、それもよく理解できません。

 このトライアルステイを実施するに至った理由と、どのような効果を期待しているのか。また、トライアルした世帯にはどのようなメリットがあるのか。誰が聞いても納得のいくような御説明を願います。

 次に、本市でのネーミングライツ事業の可能性について伺います。

 既に他都市では取り組まれているネーミングライツ事業は、財政的見地から検討・導入されるケースも多いようですが、企業との連携による都市イメージの向上という効果も期待できます。

 私たち会派は昨年10月、佐賀県鳥栖市のネーミングライツ事業を視察してまいりました。鳥栖といえば、もちろん皆さんよく御存じの、市が所有するスポーツ施設へのネーミングライツ契約が行われておりますが、私たちが注目したのは、企業の社会的貢献を生かしたネーミングライツ事業です。市内の生活環境保全林である市民の森に対し、新たな自主財源の確保だけではなく、企業との協働の推進により、自然、施設環境の充実と提供という市民サービスの向上のために契約したという点です。3年契約、ネーミングライツ料年額210万円。この契約料で森林整備、施設整備、イベント事業や植栽事業の全てを賄い、多くの市民にすばらしい自然環境を楽しんでいただくという、その名はコカ・コーラウエスト鳥栖市民の森、誰もが御存じの企業のネーミングです。ほんの一例ではありますが、このような募集方法があることを御紹介しました。

 本市でも、幾つかの公共施設を候補として挙げて、募集をかけてみてはいかがでしょうか。市長は、ネーミングライツによる都市イメージの向上をどのようにお考えなのか、また、チャレンジしてみようというお気持ちはあるのか、お伺いいたします。

 さて、最後の課題として、地方分権時代に求められる職員像とその組織について伺います。

 職員は今、定数削減、給与のさらなる減額など、容赦なく進められる公務員改革で大変厳しい環境に置かれていると言えます。さまざまな課題に対処し、難局を乗り切るためには、組織として最大限の力が出せるよう、職員のモチベーションを高めておくことがシナジー効果を生み、効率的な市政運営につながるものと思います。

 実施計画では、効率的な都市経営の推進のため、機動的で効率的な体制づくり、市政を支える意欲と能力のある人づくり、そして健全な行財政運営の3つの政策の柱を掲げていますが、市長は、職員の意欲を引き出し、モチベーションを高めるために何を心がけているのでしょうか。

 福祉部介護保険課では、いいね!カードといって、他の職員の仕事に対して感謝や賞賛のコメントをするカードをつくり、お互いにカードを書くことを励行することで職場の雰囲気がよくなったと聞いています。他人からの評価が具体的に得られることからモチベーションアップにつながっているというのです。市長もこの事業に対して表彰状を出しているようですが、この事業に対する評価と、こうした取り組みを市役所の組織の中で今後どのように生かしていくおつもりなのか、お聞かせください。

 今、御紹介したことは、職場の潤滑油となるほんの小さな事例ですが、こうしたことを積み重ねて職場の風土を変え、職員のやる気を引き出すことは大切です。そして、常々市長がおっしゃっているように、なるべく若手職員が伸び伸びと活躍できるような市役所にしてほしいと思います。そのことがより質の高い行政サービスにつながるのではないでしょうか。

 しかし、地域で解決すべき課題も複雑多岐にわたり、指定管理者制度や民間委託を幾ら進めても、決して業務量が減っているわけでもなく、むしろ以前より少ない人数で事に当たらなければいけないという現実があります。

 この4年間、横須賀市政に首長として携わり、職員とともに歩んでこられた市長は、こうした難しい局面にあって、新しい地方分権時代に求められる職員像をどう描いているのか伺い、私の1問目を終わります。



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市長としての経験とマニフェスト評価結果を踏まえた、誰にもわかりやすい、すっきりしたマニフェストの作成及び自己評価について御質問をいただきました。大変厳しい評価いただきまして、ありがとうございました。

 マニフェストはPDCAサイクルが大事だと私も思い、プランとしてマニフェストに掲げた項目は多岐に及びましたが、その多くを任期中に策定した基本計画や分野別計画、そういったものに位置づけて、ドゥーとして行うべき事業には、予算や人員を手当しながら取り組んできているところです。

 また、チェックとして、この4年間の取り組みの総括となるマニフェストの自己評価を、平成25年度予算の御議決をいただいた後、第2回定例会前までには必ず公表したいと考えています。

 今後、アクションとして、市長就任時には想定していなかった新たな課題などを含め、特に取り組むべきものに焦点を絞り、御提案のあったようなわかりやすい形で、政策集として市民の皆様にお示しする方法を検討してまいりたいと考えています。

 次に、自治基本条例案の否決に対する率直な思いについて御質問をいただきました。

 自治基本条例は、市民、議会、市長が一丸となってまちづくりを進めるために、ぜひ必要な条例であると考えています。さきの市議会での条例議案が否決となりましたことは大変残念なことであると思っています。

 自治基本条例につきましては、市民への周知が足りないという御指摘や、住民投票の扱いなどについて多くの議論があった上での否決という結果であったと理解をしています。しかしながら、本市が自治基本条例を持つということは、これからもこの横須賀市が市民主体のまちづくりを行うという方向性を約束するということです。

 自治基本条例ができると、市長、そして職員がこれまで以上に自治の基本理念を意識して仕事を進めるようになります。そして、市民の皆さんがまちづくりに参加するための仕組みづくりが進み、身近な地域の問題にみずから取り組んでいただく意識がさらに醸成されると考えています。そして、市民の皆さんの活動が活発になればなるほど、議会の役割もより重要になり、よりよいまちづくりへとつながっていくようになると考えています。

 このように、市民、議会、市長の三者が自治基本条例の理念のもとに力を合わせて、市民の思いを反映したよりよいまちづくりを実現していきたいというのが私の率直な思いです。

 次に、基地対策としての環境づくりの具体的な意味について御質問をいただきました。

 議員も報道等で御承知だとは思いますが、現在の厳しい日本の周辺の安全保障環境の中で、市内に所在している基地が安定的に運用されることは、市民にとっても重要なことであると認識しています。

 そのための環境づくりとして、これまでも基地に起因する諸課題にしっかりと取り組み、市民の安全・安心の確保、情報公開、そして負担軽減に取り組んでまいりました。特に負担軽減という点では、補助金、交付金の獲得はもとより、基地から生じる経済効果についても着目する必要性を強く感じています。

 今後は、地元企業の米海軍基地や自衛隊関連施設からの受注機会の拡大や、米軍関係者を消費活動の担い手として捉えて、消費活動の活性化などに取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、水ビジネスの新会社設立断念後の対応に関連して、上下水道事業の財政基盤の強化に早急に取りかかる必要性について御指摘をいただきました。

 新会社の設立趣旨であった、お客様サービスのさらなる向上、上下水道局の経営基盤の強化、そして地域経済の活性化の達成に向けては、新会社設立断念後においても、さまざまな方法により、引き続き検討してまいります。

 特に、御質問のありました財政基盤の具体的な強化策としては、水道事業においては、半原水源系統の廃止も含めた方向性の検討、下水道事業では、上町浄化センターの統廃合などを決めることなどにより、経費の削減を検討してまいりたいと思っています。さらに、未利用地については、売却や貸しつけを進めることで収益の確保を目指してまいります。

 具体的には、下町浄化センターにおける太陽光発電設備設置のための屋根貸しなどを検討してまいります。

 次に、次期財政基本計画策定の見通し及び方針について御質問をいただきました。

 次期財政基本計画の策定に向けては、まずは社会保障と税の一体改革など、国の大きな制度改正に関する情報をしっかりと把握することで、その見通しを正確にしていくことが重要であると思っています。また、その上で今後の見込みとしては、市税収入の減、社会保障費の増、こういった傾向は今後も続くほか、退職手当債の発行が認められなくなるなどの要因もあって、本市の財政はこれまで以上に厳しい状況になるものと考えています。

 一方で、そのような状況であっても、必要な投資はしっかりと行い、地域経済の活性化を図らなければいけないと考えています。この地域経済の活性化を図らない限り、財政の改善はないとも認識しているところです。

 つきましては、計画の策定に当たって、現在の財政基本計画の数値目標の検証を行った上で、財政上の数値目標だけではなくて、経済政策を実施するための事業費を確保する目標の設定も視野に入れた、実効性の高い計画となるよう、取り組んでまいります。

 次に、市の借金を減らしたことに関するわかりやすい説明について御質問をいただきました。

 市の借金である市債は、借り入れを行った翌年度以降、分割して償還していきますので、市債の残高を減少するということは、後年度の義務的経費の1つ、公債費を減少させる効果があります。

 例えば、一般会計の通常債を平成21年度決算と平成23年度決算で比較すると、その残高は約47億円減少しています。この47億円が減少したことによって、毎年返済する公債費が約3億円削減されました。そして、この削減分は、社会保障費などの必要な経費に振り向けて活用することができています。

 今後は、市債残高の削減やその実質的な効果などについても、できるだけわかりやすい説明に努めてまいります。

 次に、ファシリティマネジメントに臨む私自身の覚悟について御質問をいただきました。

 財政状況が厳しい中、公共施設の適切な補修を計画的に行いながら長寿命化を図り、後年度の費用負担を軽減するために、現在、仮称、公共施設マネジメント白書を作成しているところです。

 この白書の作成に当たっては、施設にかかわるコストや老朽度などの現状と課題を明らかにして、今後の更新費用の再検証を行うとともに、施設の評価方法を確立したいと考えています。

 この白書完成後は、速やかに施設の統廃合も視野に入れた、施設の適正配置のための計画を策定する予定にしていますけれども、その内容は、議員御指摘のあったように、総論賛成、各論反対といった、施設の利用者にとっては厳しいものになるということも考えられると思います。

 したがいまして、計画を進める際には目先の議論にとらわれることなく、私自身、強い意志を持って取り組んでまいりたいと思っています。

 次に、滞納処分に職員が専念できる体制の構築について御質問をいただきました。

 滞納対策については、市税納付推進センターの設置や休日一斉訪問等に取り組んで、一定の改善がされていますが、市全体でいまだに75億円という滞納があり、さらに収納率の改善に取り組まなければならないと考えています。

 御提案をいただきました、訪問業務や窓口対応等の外部委託が収納率の向上に効果を上げているという例は承知をしています。本市における、職員が滞納処分に専念できる体制については、先進的な自治体の例も研究しながら、費用や効果についても勘案し、より本市に最適な体制づくりを検討していきたいと考えています。

 次に、コンビニ納付等の導入の必要性について御質問をいただきました。

 コンビニ納付等については、既に導入している県内の自治体を調査したところ、収納率が改善されている例でもプラス0.002%程度で、具体的な効果があるとは余り考えられないような状況です。また、これらの導入については、初期投資に多大な費用がかかることにあわせて、手数料等のランニングコストも相当額が必要です。

 以上の点から、収納チャンネルの拡大についてのコンビニ納付等の早期導入はなかなか難しいと考えてはいますが、今後、研究してまいりたいと思います。

 次に、滞納の未然防止に大きな効果のある、市県民税の特別徴収の拡大について御質問をいただきました。

 市県民税の特別徴収事業者の拡大が滞納対策に大きな効果があることは御指摘をいただいたとおりであると認識をしています。本市では、平成22年度より特別徴収切りかえ依頼の訪問を実施して、平成23年度からは横須賀の県税事務所と三浦市と合同で行い、成果を上げてきています。また、今年度からは、神奈川県が中心となり、将来的に全県統一での取り組みを始める検討を開始いたしました。

 今後も、県等との連携をとりながら、特別徴収の課題に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、地方公営企業会計基準の見直しについては、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、出産・子育て環境の充実に取り組む決意について御質問をいただきました。

 出産・子育て環境の充実については、未来への投資として、限られた財源を出産環境、子育て環境等を充実させる事業に重点配分する必要があると考えています。

 出産環境については、市内の常勤の産科医師数を例に挙げれば、平成22年度の9人から、現在21人にふえるなど、改善されてきています。子育て環境については、すかりぶのように、まち全体で子育てを支援する事業を実施しているところですが、課題があることも認識しています。

 また、御質問があった産科医師確保の補助や不育症治療費助成などの事業を支援するため、市民の寄附を募るいのちの基金を今年度から立ち上げました。このいのちの基金を通じて、市民と命を大切にしようという思いを共有することも出産・子育て環境の充実に向けて重要なことであると考えています。

 今後も、出産・子育て環境の充実に当たっては、横須賀市全庁を挙げて、また横須賀市を挙げて取り組みができるよう、努めてまいりたいと思っています。

 次に、子ども・子育て関連3法の施行に伴う新制度移行へのスケジュール及び準備状況について御質問をいただきました。

 子ども・子育て関連3法の施行に伴い、これまで幼稚園が担ってきた幼児期の学校教育と、保育所が担ってきた保育を一体的に提供するための認定こども園制度の改善などを初めとして、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付、及び小規模保育等への給付の創設、また、そこに通う子どもだけではなくて、在宅の家庭における地域の子ども・子育て支援の充実など、子どもと家庭を支える仕組みが大きく変わることになります。

 この新制度への移行については、国から示されている今後の作業等のスケジュールに沿って準備を進めていきますけれども、まずは国が平成25年、ことしの4月に子ども・子育て会議を設置して、本市が今後作成することになる子ども・子育て支援事業計画の基本指針やニーズ調査の内容の案が提示される予定です。

 本市では、児童福祉審議会の下に子ども・子育て支援事業計画検討部会を設置して、有識者のほか、子育て当事者、子育て支援の当事者といった方々に参画していただきながら議論を深めてまいります。国からのさまざまな提示を待たずに、国の動きと並行しながら、早目の対応をしていきたいと考えています。

 次に、学童クラブ助成事業等放課後児童対策について御質問をいただきました。

 これまで、3事業並列で進めてきました放課後児童対策のうち、学童クラブについては、今後、放課後に保護者が仕事等で家庭にいないお子さんの健全な育成を図るための事業であるという位置づけを明確にして、次期実施計画で環境整備の方針を明確にしようと考えています。

 具体的には、学童クラブの運営のあり方、利用料の設定、指導員の配置基準などのルールづくりを、学童クラブの意見や希望を聞きながら、教育委員会とも調整をして進め、需要のある小学校区においては順次、学校内に学童クラブを整備していこうと考えています。

 また、わいわいスクール、ランドセル置き場の位置づけや運用のあり方についても、今後進めてまいります子育て支援関連3法への対応の中でしっかりとした検討を行い、平成25年度中に明確な方針を出し、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいりたいと考えています。

 次に、子どもの学力向上プロジェクトについては、教育長から答弁をいたします。

 次に、今後の高齢者福祉施策の方向性について御質問をいただきました。

 高齢者の方々が介護予防に取り組み、また健康づくり、生きがいづくりに取り組みながら、一方、いつでも必要なときに介護の形が選べるような、命を大切にするまちの実現に向けて高齢者保健福祉計画を作成し、平成24年度から26年度までの3年間をスタートさせました。高齢者が介護、医療を必要とするような状況になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、介護、医療、予防、住まい、生活支援、こういったものを一体的に提供していく地域包括ケアの推進に取り組むことが重要であると考えています。

 例えば、病気で動けなくなったひとり暮らしの高齢者を隣の人が発見して、民生委員の方とともに救急搬送したことで大事に至らずに済んだ人を、退院後も地域包括支援センターを含めた地域の皆さんが気遣いながら見守って、自立できるようしっかり支えているというような事例があります。

 そのような心の触れ合いがあり、高齢者が安心して生活できるような支援を行っていくことがまさに地域包括ケアであり、その推進に努めてまいりたいと考えています。

 次に、小規模多機能施設やグループホームの充実の必要性、そして市としての対策について御質問をいただきました。

 まず、大規模な施設については、平成23年度までの第4次計画期間中に3施設300床を整備しましたので、その効果、影響を見きわめるために、平成24年度からの第5期事業計画の中では、大規模な施設整備は行わずに、既存施設の増築やショートベッドからの転換などによって100ベッドを整備してまいります。

 御質問にありました小規模多機能型居宅介護事業所や、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業所などといった地域密着型のサービスは、昔ながらの近所のお茶飲み友達が気軽に訪ねてくるような、これまでの地域とのつながりの継続と、一人一人の思いや生活スタイルに合わせた柔軟な支援ができるサービスです。

 このような地域密着型サービスは、事業参入の際に財政的な不安もあることから、市としては、整備費の補助金などを活用し、事業の実現、充実に向けて事業者の支援を行ってまいります。また、事業の運営についても、さまざまな相談や人材育成に係る研修等を引き続き行ってまいります。

 次に、小規模施設への安全対策としてのスプリンクラー設置については、消防局長から答弁をいたします。

 次に、地域福祉のためのテンミリオンハウスのような取り組みについて御提案をいただきました。

 武蔵野市で実施しているテンミリオンハウスは、地域の福祉団体や住民の方々が、地域における人材や建物を有効活用して、見守りや社会とのつながりが必要な高齢者を支援する事業と認識しています。事業内容は主にミニデイサービスであり、各施設の利用者は、1日平均で約10人から20人ということです。武蔵野市は、この各施設に対して年間約1,000万円の補助金のほか、施設の借り上げ料や修繕料、また運営支援の委託料も別途支出しているということですが、この財源のことを見ると、今すぐ本市が検討に入ることは厳しいところです。

 本市においては、地区社会福祉協議会が中心となってふれあい・いきいきサロンを開催して、身近な地域での交流や仲間づくりの場となっていまして、その数は約170カ所に及びます。もともと高齢者を対象に広がっていたこのサロンですが、現在では、世代を超えた交流の場となっているサロンや、子育て中の親子を対象とした子育てサロンなど、その対象者も内容も多様化してきています。開催頻度は、会場によって週1回から月1回とさまざまではありますが、気軽に行けるという意味では開催頻度を高めていくことが課題であると捉えています。

 追浜地区社会福祉協議会では、設立された地域運営協議会の力をかりて、一昨年の秋に新たなサロンを開設し、週に1回のペースで開設しています。

 高齢者の居場所づくり、生きがいづくりというのは大変重要であると認識していますので、今後もこういった取り組みを支援してまいりたいと考えています。

 次に、第4次横須賀市男女共同参画プランにおける施策方針の課題の克服について御質問をいただきました。

 まず、1つ目の施策方針である男女共同参画についての理解の促進については、男女共同参画セミナーの開催や、広報紙ニューウェーブの発行などを継続するとともに、男女共同参画に関する標語等の募集などを通じて理解の促進を図ってまいります。

 2つ目の施策方針である、男は仕事、女は家庭というような固定的な性別役割分担意識の解消や、3つ目の施策方針である、男性や子どもにとっての男女共同参画の推進については、子どものころからの啓発が重要であるという認識に立って、子どもたちと接する教職員への研修を充実させるとともに、中学生向けの啓発用冊子を作成し、学校で男女共同参画を学ぶ際に活用してもらいたいと考えています。

 また、男性に対しては、男女共同参画社会は女性にとってだけではなく、男性にとっても暮らしやすい社会であるとの認識に立って、育児に関する冊子の配布を初め、男性向けの講座などを通じて情報提供を行うとともに、啓発活動を行ってまいります。

 次に、横須賀市役所におけるワーク・ライフ・バランスに対する所見について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、介護休暇取得状況や男性の育児休業取得状況を見れば、横須賀市役所のワーク・ライフ・バランスはまだ十分ではないと認識しています。

 第4次男女共同参画プランの策定に当たって実施した平成23年度の市民意識調査では、横須賀市に求める取り組みで一番多かった回答として、事業所に仕事と家庭を両立しやすい労働条件の整備・改善を働きかけることでした。それを受けて第4次プランにおいても、施策方針として、事業所と連携したワーク・ライフ・バランスの推進と市役所の男女共同参画モデル事業所の取り組みを掲げて、施策を推進してまいります。

 私も、ワーク・ライフ・バランスの実現は大事であると考えています。市役所は、育児休業が条例化されて、代替の職員も確保されています。そういった制度面では整っているとはいえ、事業者のモデルとなる立場でもありますので、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。

 次に、すかなごっそへの飲食コーナー設置に関するJAの働きかけについて御提案をいただきました。

 私も、すかなごっそで新鮮な農水産物を食べられるコーナーができることは、さらに魅力が増すものと考えています。

 すかなごっそを開設する際には、まずは農産物、そして精肉、パン等の物販で進めてきたわけですが、現在、魚介類の販売について、JAよこすか葉山は、長井町漁業協同組合と正式に協議を進めているところです。

 御提案のありました飲食コーナーについても、すかなごっそには豊富な農水産物がそろうわけですから、ぜひとも開設していただくよう、JAよこすか葉山に要請してまいりたいと考えています。

 次に、フェイスブックなどの利用により、費用をかけずに横須賀の産品を市内外へ売り込むことについて御提案をいただきました。

 おっしゃられるように、フェイスブックなどを利用した地域産品の売り込みは、武雄市を初め、全国十数の自治体で始まっています。横須賀では、既に商工会議所が民間企業の物産の通販サイト、お買い物屋さんドットコムを立ち上げています。一方で、フェイスブックに代表されるSNSの口コミによる情報の伝達スピードを無視することはできませんので、横須賀の特産をさらに市内外へ売り込めるよう、いいトコ横須賀や、これから立ち上げる仮称、横須賀倶楽部等のフェイスブックで紹介をしてまいりたいと思います。

 次に、人口減少が危機的な陥った大きな理由と、市長として危機を感じた時期について御質問をいただきました。

 本市の人口減少の原因としましては、1つには、高齢化率が高く死亡者数が多いため、自然減の状態が続いていること。もう一つには、転入者数の減少により社会減の状態が続いていることです。

 転入者が減ってきているのは、地価が下落傾向にある中で、都心や交通の便のいい都市への人口集中が影響していると考えています。

 就任当初から人口減少を大きな課題と認識していましたので、これを前提に基本計画や都市計画マスタープランを策定しましたが、昨年、藤沢市に総人口が抜かれ、県内第5位の人口になったときに、改めて強い危機感を感じたところです。

 次に、ファーストマイホーム応援制度やスイートホーム応援制度の事業効果の具体的な検証について御質問をいただきました。

 ファーストマイホーム応援制度及びスイートホーム応援制度は、市内に住んでいる方からの申請が7割であることから、転入の促進には至らなかったものの、転出の抑制にはつながったのではないかと考えています。

 議員御提案のとおり、今後、より効果的な定住促進策を打ち出すためにも、事業効果はしっかりと検証していきたいと考えています。つきましては、平成25年度は、この応援制度を利用された5,000人を超える皆様に対してアンケートを実施して、多くの生の声を収集しようと考えています。

 次に、定住促進のためのさらなる企業誘致を進める戦略について御質問をいただきました。

 企業誘致では、横須賀産業ビジョン2011において成長分野と位置づけた環境・エネルギー関連企業の誘致を成長戦略の1つとして位置づけています。そして、企業誘致アクションプランで、新規立地企業から既存企業の設備投資までシームレスにカバーできる一体的な企業支援策や、就業者の転入支援策などを策定して誘致活動を進めているところです。

 企業誘致に当たっては、市内外の企業訪問で得る情報とネットワークは非常に重要であるとともに、ここから生まれる企業と横須賀を結びつける人のつながりは、企業進出の重要な要素になると考えています。これまで企業訪問などで築いてきたネットワークに加えて、積極的に横須賀にゆかりのある企業の方々までネットワークを広げながら、今後は誘致を展開してまいりたいと思います。

 次に、横須賀ならではの魅力の絞り込みについて御質問をいただきました。

 リ・ブランディング研究会では、首都圏に位置することによる利便性や身近な自然、温暖な気候、そして地場産の農水産物などがもたらす豊かさが横須賀の魅力として挙げられました。これらの魅力は、一つ一つを取り出してみれば、ほかの都市でも感じられると思われるかもしれませんが、横須賀には、これら全てを日常生活の中で享受できるぜいたくさがある。このことこそが横須賀の魅力であるという絞り込みがされています。

 例えばそれは、家族で近所に買い物に出かけて、地元の新鮮な食材を買い、みんなで料理をつくる。あるいは、休日にのんびりと散歩して海岸から夕日を眺める。ほかにも、手ぶらで猿島へ行ってバーベキューを楽しんだり、子どもと砂浜で遊んだりする。そういった場面などで感じることができると思います。また、この魅力は、日常生活として体験して初めてわかるものであり、売り込みの戦略としては、体験が重要であるという指摘も受けているところです。

 次に、トライアルステイ実施に至った理由、そして期待される効果について御質問をいただきました。

 横須賀の魅力をそれぞれの地域で体験してもらうために、夕日や潮風が感じられる西側の地域、横浜、東京へのアクセスがよい東側の地域、そして緑が多い谷戸地域などで横須賀の魅力を体験してもらうために、トライアルステイを企画しました。

 このトライアルステイは合計20組を対象に実施しますが、フェイスブックといったSNSやホームページなどでより多くの人に横須賀の暮らしを体験者の生の声として発信し、さらに拡散することで、横須賀での日常生活がぜいたくであるというイメージの向上や不動産物件の流通の促進、空き屋の解消などを図るという効果も生じると考えています。

 社会減をなくすことを目指して、住むことで選ばれるまちに結びつくよう、取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、体験居住をした世帯へのメリットについて御質問をいただきました。

 まず、トライアルステイでは、横須賀を非日常としてではなくて、日常として感じてもらうことで横須賀の暮らしの魅力を実感することができます。また、家族での海釣りや猿島での自然体験など、他の地域では非日常的な体験も、横須賀では日常として体験できるようなプログラムをトライアルステイした世帯に提供したいと考えています。

 このように、単なる居住体験だけではなく、横須賀の暮らしよさを楽しみながら感じてもらうことができるのではないかと考えています。

 次に、公共施設のネーミングライツの募集について御提案をいただきました。

 ネーミングライツは、自治体の新たな収入源の一つとして、私も注目しています。

 ネーミングライツの導入の効果としては、施設の維持・管理経費を賄うための財源の確保につながるほか、スポンサー企業との連携による地域経済の活性化にも期待できるものと考えています。

 今後、導入に向けた検討を進めていきたいと考えています。

 次に、ネーミングライツによる都市イメージの向上及び実施の可能性について御質問をいただきました。

 都市イメージを向上させるための方策としてネーミングライツを活用することは、有効な手法の一つだと考えています。ただ、一方で、結果としてイメージダウンになるような選択をしないような慎重な配慮も必要だと思っています。

 今後は、さまざまな事例を調査するとともに、本市のイメージアップにつながるような案件があれば、ぜひ取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、職員の意欲を引き出し、モチベーションを高めるための心がけについて御質問をいただきました。

 職員の意欲の向上を図り、モチベーションを高めるためには、何よりも職場のコミュニケーションの絶対量が必要だと思っています。そのために、人事制度において面談の機会をふやし、職場での悩みや提案を1人で抱え込まない、相談できる体制をつくりました。そして、人事評価のシートに、自分たちの仕事が市民の役に立つということを実感させるための項目を設けるなど、職員の意欲やモチベーションの向上につなげてきました。また、係長制を導入し、係長の責任の明確化など、組織の軸となる役割を強化したことで職員の一体感が強まり、コミュニケーションがふえたのではないかと考えています。

 職員一人一人の底力を高めるために、職員満足度の向上が市民満足度の向上につながるという観点から、今後も必要な取り組みを行っていきたいと考えています。

 次に、福祉部介護保険課で導入されているいいね!カード事業への評価及び今後の市役所組織の中での活用方法について御質問をいただきました。

 この、いいね!カードの取り組みを見て、私も本当にすばらしいと思いました。この、いいね!カードの特徴は、どれだけカードをもらえたかではなくて、どれだけ書いたか、どれだけ人のいいところを探すことができたかに重点が置かれているところであり、ここが評価すべき点であると考えています。

 既に、この、いいね!カードは、福祉部のほかの課に広がりを見せていまして、今後さらに、このような取り組みについて、全庁に発信することで職員の意欲の向上につなげていきたいと考えています。

 次に、新しい地方分権時代に求められる職員像について御質問をいただきました。

 新しい地方分権時代では、さまざまな権限が地方に移譲されたことで、各地域における実情や住民ニーズ等を踏まえた政策を立案して実施することができるようになりました。このような状況においては、市民の役に立っているかを常に考えて、市民目線で仕事に取り組む職員が求められると考えています。

 そういった職員を育成するためにも、今後も講義形式の研修だけではなくて、ケーススタディーやワークショップなどを取り入れるなど、実際に役に立つ研修に力を入れてまいりたいと思っています。そして、市役所全体で新しいことに挑戦する意欲と、どうすれば市民のためになるのかということを常に考える意識のレベルを高めて、これを維持していくことが私に課せられた使命であるというふうに思っています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、地方公営企業会計基準の見直しに関し、2点お答えをいたします。

 地方公営企業会計基準の見直しに対する上下水道局の準備の進捗状況について御質問をいただきました。

 準備の進捗状況でありますが、これまでも見直しに関する研修会への職員派遣、資産の洗い出し、制度の見直しが財務諸表に与える影響について試算を行うなどの準備をしてまいりました。さらに、公認会計士であります専門委員から、法令改正などの解釈や事務手順に関するアドバイスを受けたり、職員向けの局内講習会も開催してまいりました。

 平成25年度は、これまで以上に専門家からの支援を受けるため、監査法人などによる支援業務委託や企業会計システムの改修を予算計上するとともに、規程の改正作業を行うなど、平成26年度の完全適用に向け、遺漏のないよう準備を進め、円滑な移行に努めてまいりたいと思っております。

 次に、人口減少時代における上下水道事業の今後の経営について御質問をいただきました。

 議員がおっしゃるとおり、今回の会計基準の見直しでは、民間企業に近い会計処理を行うことになります。

 例えば、資本に区分していた建設企業債を負債として整理したり、みなし償却資産制度の廃止により、資産価値の実態が適正に把握できるようになるなど、財務諸表の分析や他の事業との比較が容易になり、これまで以上に経営状況が明らかになります。

 これによりまして、情報開示の徹底による責任の明確化や企業経営の自己責任に基づく健全な計画策定などを強く促す効果があると期待されております。

 人口減少の影響によりまして料金収入などが減少し、さらに財政状況が悪化することが予測されますので、未利用地の売却や貸しつけなどによる収入の増加に努めるとともに、経費の削減を目指し、施設規模の再編を進め、市民が安心して使用できる水道、下水道を維持していく必要があると認識しております。



○議長(山口道夫) 牛尾修一消防局長。



◎消防局長(牛尾修一) 私からは、グループホームなど小規模施設への安全対策としてのスプリンクラー設備の設置についての御質問にお答えします。

 グループホームなどの小規模社会福祉施設は、比較的少人数の職員で運営していることから、火災発生時における人命などの被害軽減にスプリンクラー設備は大変効果があります。

 このことから、スプリンクラー設備の設置義務のない施設に対しましても、従前から立ち入り検査などの機会を捉えて設置促進指導をしてきたところですが、今回の長崎市のグループホーム火災を踏まえて、福祉部など関係部局と連携して、さらに指導を強化してまいります。

 なお、総務省消防庁においても、今回の火災を踏まえて、スプリンクラー設備の設置基準面積に係る法令改正を検討するとの情報もあることから、その動向に注視してまいります。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、子どもの力向上プロジェクトに係る御質問にお答え申し上げます。

 まず、小中一貫教育の研究成果及びその実現への具体的な課題について御質問いただきました。

 研究の成果としましては、小・中学校の教員が相互に授業参観を行うなど、交流の機会がふえ、互いの指導内容や指導方法、児童・生徒理解が深まることで9年間の学びをつなぐという意識が高まり、そのよさと必要性が理解されてきています。

 また、部活動体験や体験授業を行うなど、小・中学生の交流体験が進められる中、小学生には中学校入学への不安が減少し、期待が高まる。中学生においては自尊感情の高揚につながるといった効果が見受けられるようです。

 一方、課題といたしましては、子どもの交流の場や教師の打ち合わせ時間をどう確保するか。また、今後、市として小中一貫教育を進めていく上で、現状の学区をもとにした小学校と中学校のグループをどう編成するのかということなどが挙げられます。

 次に、本市独自の学力テストの実施及び実施方法について御質問いただきました。

 本市独自の学習状況調査は、全国学力・学習状況調査とともに4月に実施いたします。全国学力・学習状況調査の対象は小学校6年生と中学校3年生ですが、本市独自の学習状況調査の対象は小学校5年生と中学校2年生となります。

 本市独自の学習状況調査で調査いたします教科は、小学校5年生で国語、社会、算数、理科の4教科、中学校2年生で国語、社会、数学、理科、外国語の5教科です。結果につきましては、出題のねらいに照らしたり、全国の数値と比較したりしながら、児童・生徒一人一人の学習状況を捉え、指導方法の工夫、改善を行い、学力の向上につなげていきたいと考えています。

 議員に御指摘いただきました学力と生活習慣との関係性につきましては大変重要であると認識していますので、関係性を客観的に把握する手立ても含めて、今後検討してまいりたいと考えています。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後3時20分とします。

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             午後2時56分休憩

             午後3時20分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。矢島真知子議員。



◆35番(矢島真知子) それでは、市長の御答弁いただきましたので、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。多少順不同になるかもしれませんけども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、市長マニフェストについてなのですけれども、今のお答えではPDCAを意識して新たなアクションを起こすと、新たな課題を見つけて第2回定例会前までに公表したいというようなことをおっしゃっておりましたが、昨日来、このマニフェストについてはいろいろな会派の方々から指摘がありましたけれども、あくまでもこれ政策集と銘打つおつもりは変わらないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 昨日も少し申し上げたのですが、どのような名前にするかどうかというのは今まだ決めてはいません。ただ、やはり具体的な政策目標というのをはっきりと定めた上で事業というのをどのようなことを行っていくのか、特に方向性をしっかり定めることが大事であるというふうに思っていまして、207項目は細か過ぎるという御指摘も1問目の質問でもいただいていますとおり、細か過ぎる形ではなく、やはり職員の創意工夫等も引き出すことができるようなものをつくりたいと。ただ、その名前はまだ決めていないということで、マニフェストというものは掲げずに、名前は少し考えさせていただきたいと思いますが、政策集というような形でお示しできればと思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) それは大変残念な御答弁と言わざるを得ないですね。といいますのは、市長はそもそもそのマニフェストを掲げて選挙を戦われた。ということは、マニフェストに意義を感じてそれをなさったのだろうというふうに思っておりましたけれども、それでは伺いますが、マニフェスト選挙あるいはマニフェストそのものでもいいのですが、その意義をどう捉えていらっしゃるのか改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このマニフェストという、マニフェスト選挙の意義というのは、やはりこのPDCAというのがしっかりと選挙も通じ、かつ行政計画や予算に反映させながら、市民の皆さんからしっかりと見える形で評価ができるというところだと思っています。

 私自身その意義については決して否定をしていませんので、そのPDCAサイクルを回すことができるようなものにはしていきたいというふうには思っていますが、前回のように207項目のような多岐にわたる、あるいは期限を切る、4年間という期限の中では当然、射程を切っていかなければいけないのですが、前回は、すぐやる、2年以内にやる、4年のうちにやる、長期にわたる、そういった期限も切りました。そういったことについては今度はやらずに、具体的に4年間の任期の中でできることというのを中心に訴えることができるようなものを現在は考えています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) 名前は決めていないということなのですけれども、名前の問題ではないのです。昨日来、各会派の皆さんが問題にしていらっしゃることもそうなのですが、やはり内容だと思うのです。今、市長おっしゃったように、マニフェスト選挙というのは、これまでのいわゆるスローガン選挙といいますか、例えば福祉を充実させますというような、ではそのために一体何をするのか、そしてそのためにどのぐらいのお金を使うのかといったようなことが示されないようなそのような選挙から、きちんとどういう目標を定めて、そのためにこういうことを取り組む、そしてそれは何年ぐらいかけてやるのだというようないわゆる工程がしっかりわかるもの、これがマニフェストです。それは市長もおっしゃったので当然そのことは御理解いただいていると思うのですが、それでは今回も、今回もというよりは次回、お示しになる政策集などというふうに言葉で逃げずに、マニフェストと堂々と名乗られればよろしいのではないですか、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおり、まず福祉を充実させますとか、誰が聞いても反対できない、けれども4年たってどんな評価もできないというようなものであっては意味がないというふうに思っています。そういう意味では、中身のある具体的な事業についてもしっかりと明記する必要があると思っています。ただ、これをマニフェストと呼ぶか、あるいは別の名前を名づけて発表するか、それについては少し考えさせていただければというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) やはりそれでは逃げているのではないかと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。

 先ほど市長は評価ができるということも一つ挙げられましたけれども、評価というのは例えば政策集だって評価できます、と思います。ただ、マニフェストで違うのは、最初に市長がお答えになったとおりPDCA、これで4年間やったものを最終的にまたもとに戻し、さらに精度を高めたものにしていくと、ここにも意義があるわけです。なぜなら、やはりこういうことをやります、ああいうことをやります、いついつまでにどのぐらいというようなことも含めて、マニフェスト型選挙というのは市民とのそれは約束なわけです。でも、今、市長がおっしゃっているように、PDCAはやるのだけれども名前は少し違うものにというようなことや、次回は方向性を定めてというふうにおっしゃいましたけれども、別に新たにつくられるわけではなくて、最初につくられたのは私たちが先ほど評価をさせていただいた吉田マニフェストです。これにやはりきちんと責任を持ってもらわないと困るのです。という意味で私は申し上げているのです。

 今回、実は私たちもこれは評価するに当たって大変苦労をいたしました。というのは、これはもう本当に初めてのマニフェストだったということもあるかもしれませんけれども、本当に市の施策にこれを、柱を落としていったときに、どこに本当にぴたっと当たるのかというのがなかなかわからない項目というのが大分見受けられたということもありました。ですから、そういったものも含めてのこの厳しい評価になっているのですけれども、ただ、それを厳しかったからどうこうといって引っ込めるとかということではなくて、むしろそれを前向きに捉えていただいて、それでは達成度が低い部分あるいは余りはっきりしなかった部分について、さらにはっきりとこういうふうに位置づける。だから第1問目において、すっきりとした誰にでもわかりやすいマニフェストにというふうに申し上げたことなのです。

 言葉というのは、私は大変大切なことだというふうに思っています。ですから、もしかしたら市長は中身として、政策集とは銘打つけれどもその政策の中身、そして財源、あるいはいついつまでにという工程も含めた政策集にするのだからいいではないかというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、それをマニフェストと称さないというところで、やはりその内容というのはもう半減どころか魅力をなくしてしまうことになると私たちは思っています。ですから、言葉を大事に、マニフェストを別に名乗って何も悪いことないのではないのでしょうか。逆に何か不都合でもあるのでしょうか。

 とにかくそういう言葉、これも大事にしていただいて、そして初めてマニフェスト型選挙を戦われ、勝ち抜かれてきた市長なのですから、次の選挙に臨んでもやはりこれを大事に、そしてまたマニフェスト型選挙、先ほど意義はしっかりとわかっているのだというふうにおっしゃっていました。その意義をまたさらにここで確立するためにも、私たちとしてはやはり堂々とマニフェストと名乗って、しっかりしたものをぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) せっかくですから、少し具体的な話も含めて答弁させていただきたいと思うのですが、実際207項目細か過ぎるという御指摘は私も本当ごもっともであるというふうに思っています。例えばこういうところに私などは思いをいたすわけですが、1つ項目に、車内からのごみのポイ捨ては減点、反則となるような特区の申請をしますという項目を1項目として掲げました。実際これ職員がよく応えてくれて、何度も特区申請を出してくれました。ただ、実際は実現できませんでした。こういったことを事細かに載せることは余りにも意味がないのではないかというふうに思っています。そうではなくて、このことで実現したかったのは、どういうまちの状況であって、そうするためにどのようなことが考えられるのか。象徴的なものは事業として位置づけることも大事だとは思いますが、一方で、その方向性を明確に示すことがやはり求められているというふうに思っています。

 その上でこのいわゆる評価のサイクルを回して次のアクションにつなげる、市民の皆さんにもわかりやすいものを掲げていくという考え方にも同意をするところですが、その207項目にわたるようなものにはならないだろうというふうに思っています。その中で、前回は207項目をもってマニフェストと申し上げてきたわけですが、数が今どうなるかまでは申し上げにくいですが、恐らく半減ぐらいには、半減以上はあるだろうと。そうした中でマニフェストと名乗るのがいいのかどうかというのは、もう少し考えさせていただきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) この項目についてはこれで最後にいたしますが、そういうことであれば、これから考えるとおっしゃっているのですから、ぜひマニフェストをしっかりつくっていただきたいというふうに思います。それについては結構ですが、次、よろしいでしょうか。

 次に、自治基本条例について1点伺いたいと思います。

 率直な思いを言ってほしいということに対してお答えはいただいたというふうには思っておりますけれども、なぜそれが今まで聞こえてこなかったのだろうかということを私は率直に思いました。やはり何かなし遂げようと思うときには、その思いをあらゆる場所で言っておくということは物すごく大事なことだと思います。先ほども言葉は大事というふうに申し上げましたけれども、本当にこれは皆さんにわかっていただきたい、あるいはもうぜひとも必要なのだということであれば、それはやはり市長みずから、言われるまでもなくいろいろな場所で言っていかなくてはいけないというふうに思います。

 ただ1点伺いたいのは、それは要望というか、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うのですが、市民への周知については、議会が否決したその一つの理由としても挙げられておりまして、市民への周知が足りなかったのではないかというふうに言われております。しかし、私は先日も申し上げたかと思うのですけれども、これまでの条例制定にはないぐらい相当たくさんの場を踏んで自治基本条例を広めようと努力をしてきたという点は、私は評価をしているつもりでございます。例えば自治会の回覧でニュースを相当数7万7,500部発行して流したとか、あるいは出前トークを43回も実施したとか、その他市長の車座会議も4回やったとかそういうことはいろいろありました。改めてこの自治基本条例について理解をしていただくことをこれからしていくわけですけれども、それでは今後こういった今挙げたような市長トーク、市長の車座会議ですとか、あるいは出前トークとかそういったもの以外にも何か周知のためにこういうことをしようというふうに考えていらっしゃることがおありでしょうか、あればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、冒頭あった、私自身ももっともっと発信をしていく必要があるというお話は私もそのとおりだと思っています。そういう意味でこの説明会等に私もまたみずから出向いて市民の皆さんにも発信をしていきたいですし、いろいろな機会を捉えてこの自治基本条例への思いということも伝えていきたいと思っています。

 また、それはやはり市民への周知が足りないという御指摘を踏まえての取り組みということに私自身のことにもなりますが、市としましてもこれまで町内会、自治会、地域の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、そういったいろいろな方々に出前トークのような形で発信をしてきましたけれども、今後新たに何か今までやってきたのとは別のやり方というのを考えるかというのは実は考えにくくて、やはり地道に、例えばその対象を広げる、例えば今後はボランティアの活動団体や市民公益活動団体、そういった方々に出前トークの幅を広げてさらに攻めの姿勢で発信をしていく、そういったこともやはり考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) 特にこれをというような策はなく、今までどおりのことを地道にというお答えだったと思いますが、同じことをしていても評価は余りされないのではないかというふうに思うのです。であれば、これ少し本来切り離したほうがいいことかもしれませんけれども、実際に地域運営協議会が市内で7カ所、もう立ち上がっているという状況です。この方たちは、地域運営協議会を組織した段階でやはり自分たちの地域に目を向けた方々だというふうに思うのですね。何か課題があれば自分たちで何とかしたい、あるいは地域のイベントをしっかりやっていきたいというような思いのある方々ですよね。ですから、そういう地域運営協議会の組織の方々とも連携するような形でさらなる、言ってみればパブリック・インボルブメントという言葉がありますが、本当に市民を巻き込んでいくそういう活動に少しグレードアップさせるというか、それこそが自治の実体をつけていくことなのだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今まで条例をつくるときはパブリック・コメントはとりますけれども、条例の制定等の段階でできるだけ市民を巻き込むそのパブリック・インボルブメントの手法というのは、まさに市民自治ということを考える上では大変大事な手法だと私も思っています。目新しい何かというのを、もし御提案があればもちろんそれは積極的に考えさせていただきたいですが、やはり繰り返し繰り返し地道に行っていくことは大事だというふうに思っています。今おっしゃっていただいた地域運営協議会等については、やはり市としてこういうことを考えているということを発信していく場所としてこれまでも連合町内会や町内会、自治会には行ってはきましたけれども、地域運営協議会等にもそういった発信はぜひしていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) ぜひそういう方々と場をたくさん持たれて、新たな方法というのですか、それをぜひ編み出していっていただきたい。今何か御提案があればというようなことをおっしゃいましたけれども、むしろ市民の方々にそういう提案をしていただいたらいかがでしょうか。案外私たちが思いもよらぬ方法などが提案されるかもしれませんし、そういったまさに市民を信頼してといいますか、今後またそういったこともどんどん実をつけていかなくてはいけない時代なのですから、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。

 この自治基本条例については、前回のときにも私は申し上げたかもしれませんが、議会では議会の理念ですとか活動の原則ですとか運営の方法といったものを定めた議会基本条例を定めてしっかりやっております。一方で、やはり自治、横須賀市全体の自治を定めたこの自治基本条例というのはやはりどうしてももう一方で必要なものだというふうに思っております。ぜひ今後は市長のその率直な思い、また熱意を持って、議会にもさらに理解を得られる、議会の理解をさらに得られるように今後ももっと努力を重ねていただきたいというふうに思っています。これは指摘にとどめさせていただきます。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民への周知、そして議会の皆さんの理解を今後もしっかりととるように、努めるようにという御指摘をいただきました。実際、議会の皆さんからいただいた指摘は、市民周知以外にも言葉の定義であるとか住民投票の取り扱いであるとかそういったところがあったというふうに思っています。それについてやはり私自身の考えを改めてお示ししながら議員の皆さんにも御理解をお願いしていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) それでは次に、借金を減らすという件に関して少々伺いたいと思います。

 市の借金といいましても、もうこれは結局、今に始まったことではなくて、歴代ずっと連綿と続いてきているということで、実は私たちも会派で調べてみました。そうしますと、少々古いところからの話をさせていただきますと、昭和32年から48年、これは長野市長時代なのですけれども、この市長時代に最後に出た負債、これは145.1億円、それから次の横山市長時代、昭和48年から平成5年までの間で残したこの借金の残高2,674.6億円、それから平成5年から平成17年、沢田市長時代、ここでは425.5億円、そして平成17年から平成21年の蒲谷市長時代にここで初めて減となりました。これはもう先ほど来、各会派の方がおっしゃっていましたが、214.7億円減らしている。そして吉田市長は130億円というふうに言ってらっしゃいます。これを聞いた感想は、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 時代背景というのもきっとあろうかと思うのですが、まず一言で申し上げると、やはり横山市政で随分ふえたのだなと思いました。ただ、時代背景を少し分析しますと、当然経済成長が右肩上がりにあって、社会資本等のインフラ整備もこの横須賀市内でも恐らくまだまだ道路、下水さまざま言うまでもないことを含めてたくさんあった中で、そういったものを整備するためのものというのも恐らく含まれているだろうし、今の時代となってはやはり施設の供給量として過剰として考えざるを得ないような施設整備も人口増などを見越してつくってきたのではないかなというふうには感じています。

 ただ、前の世代の皆さんのこうした借金が後年度の世代の皆さんへの借金として負担として積まれてしまうというような現実を、今何か目の当たりにさせていただきました。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) そうですね、やはり横山市長時代というのはまさにバブルの最盛期だったというふうに思います。経済も右肩上がりでどんどんいろいろな施設等を整備していったそういう時代で、ただこの2,674億円という負債、これが今、非常に重くのしかかってきているということなのだろうというふうに思います。ただし、これは別に横須賀市に限ったことではなく、おおよそいろいろな自治体にも言えるのかなというふうには思います。実は財政のこの危機を感じ、危機宣言といいますか、それを始めたのは確かに沢田市長であったというふうに記憶をしています。そして蒲谷市長もそれを引き続き努力をなさってこういう結果を出されている、吉田市長もそうですね。

 やはりもうこれを減らしていかないと市の予算が組めないというようなこういう状況に前々期ぐらいからなっていたというわけで、これはもう本当にとにかくまだまだ手を緩めずに負債を減らす努力をしていっていただかないと立ち行かなくなるということなのです。ただ、一方で、そうは言うものの、そういったいろいろなハードにしろ、施設を整備していった例えば水道、下水道も含めてですけれども、道路も含めてですが、そういったものを社会資本として考えたときには、市民の財産は傍らでは確かにふえているわけです、負債は負債なのですけれども。という一つの見方ももちろんございます。それは恐らく市民の感覚からすると、やはり身近に使えるものがふえたというプラスの評価ももちろんあったというふうに思います。

 そこで、そこは本当に今、出せるものの中からしかできないと、今、ほとんどハードはできない状況ですが、そういった折々のもちろん財政状況をにらみながらということなのですけれども、逆に今こういう厳しいときに、では市民満足をどういうふうに感じていただけばいいというふうに思っていらっしゃるか聞かせていただけますでしょうか。つまり、こういう借金はとにかく減らす、新たなものはハードはできないというような厳しい時代、何をもって市民の満足を得ていただくかということについて、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の皆さんの満足度というのは大変やはり難しい、その向上というのは市役所の使命であるのですが、財源が本当に限られていて、職員の体制もすごく絞り込んできている中で、その向上を一番の目的にしなければいけない一方でそれをどう考えるかというのを、どのようにすればそれを上げていけるかという端的な答えをなかなか見つけにくいところはあります。というのも、当然サービスレベル、行政の一定のサービスレベルというのを下げればそれは不満足度につながります。ただ、今後の財政状況を見れば場合によっては、ファシリティマネジメントの議論にもつながりますが、施設の統廃合などが必要になってくるかもしれない、また財政が厳しくて今回のように国民健康保険、上下水道料金、負担をお願いしなければいけない、そうした中で市民満足度というのをその上でも上げていくことというのが本当に難しいと。

 ただ、その中でも政策的な経費というのはほんの少しでも市として残されている部分というのはあります。ですから、それをどこに重点的に投資していくのか、そういったことを見きわめながら取り組むことがまずは大事なのだろうというふうに思っています。ただ、そうは言いながら、いろいろな市民の皆さんいらっしゃいます。市民ニーズも多様化しています。どの市民の皆さんの満足度を上げていくのかといった、多少フォーカスした考え方というのも一方で持たなければいけないかなというふうにも思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) まさにおっしゃるとおりだと思いますが、やはりハードでできなければソフトだということになるのだというふうに思うのですね。例えば、今、市長がおっしゃったように、ニーズはたくさんある、多様化している中で、どこに絞って重点投資をするかというお言葉がありました。まさにそのとおりだというふうに思うのです。

 横須賀市の場合、ではこれもほんの一例ですけれども、小児医療費の無料化、これを今回小学校2年生までというふうに引き上げたということで、昨年は引き上げておりませんでしたから、一気に2学年引き上げたというところでは、それだけ見ればすごいことというふうに思います。思い切られたというふうに思うのですが、いろいろなところで皆さん御指摘になっているように、近隣他都市と比べますとどうしても小学校3年生、あるいは隣の葉山町などは6年生までというようなことが聞こえてきますと、小学校2年生、思い切ったと言えるのかというようなイメージもあるわけです。

 であれば、それこそ少しずつ負債を減らして、その分をそっくり何かに使えるというわけではないですけれども、その緊縮した分について市民が感じられる、ああそういうことでよさがあったのかということも感じていただけるというのは、例えば今、言ったような小児医療費助成の引き上げをもっと思い切って4年生までするなどということも一つだというふうに思うのです。本当にどんなニーズに対応していくのか、フォーカスしていくのかということについては、やはり今後本当に考えたほうがよろしいのではないかと思います。貴重なものを使って、そして満足していただくということなのですから、本当にそこはぜひ今、言ったような子育て支援策に特化するなどそういったことで、市民にわかりやすいというのはそういうことなのです。政策をあわせて見せていくということがこれから大事になっていくのではないかというふうに思いますが、御所見を。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに答弁の中で申し上げた、公債費が削減されたことによって1年間3億円、毎年社会保障やそういう政策的な経費にも多少回せるようになるという答弁をいたしました。そのことをはっきりと打ち出す必要性があるのではないかという御指摘だと多分思います。

 よくお金に色はついていないとかという話ありますけれども、一方で、この公債費が47億円減ることで年額の負担額が3億円軽減されるとそういったこと、その3億円を実はこういう事業に充てていますというのを、考え方の上で示すというのは確かにできるのではないかと。特に今回は小児医療費助成の対象年齢引き上げに、1学年大体1億円と言われる中で2億円積み増すような形になるわけですが、今までその意識があったかと言われたら特になかったのは事実ですが、今後公債費3億円分を小児医療費に充てているのですというような説明、また小児医療費、私も財源が本当に豊かであれば小学校2年生までと言わずというところなのですが、そういうところも含めて、今後は市民の皆さんにもっともっと借金が減ったということがどう市民生活のよさにつながるのかということを示せるようなやり方というのはぜひ考えていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) それでは次に、ファシリティマネジメントについて少し伺いたいと思います。

 ファシリティマネジメントについては、施設白書ができた段階でそれをしっかり材料としながらどこをどういうふうに再配置なり統廃合していくかということを考えていくということで、大事なのは覚悟を持って進めるということだというふうに申し上げたのですけれども、特にこの施設の再配置あるいは統廃合、これについては先ほども申し上げたのですが、やはりなかなか利用者にとってみればなくされたら困るというような感覚というのは非常に強いと思うのですね。そのような中で、そういった難しい課題を成功させていくためにどういう工夫をしたらいいとお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは早い段階から市としての考え方、まずは施設の情報というのを公表して、市民の皆さんと問題意識を共有するところから始めなければいけないのではないかなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) そうですね、なるべく早くその方針なり具体的なものを出して、近隣の方あるいは関係者の方々と問題を共有するということ、これがまず第一歩だというふうに思います。ただ、やはりそれを実現させなければしようがないわけで、そこで一つ伺いたいのは、市長は鶴ケ島市のファシリティマネジメントの取り組みを御存じでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不勉強で存じ上げません、申しわけありません。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) これは少しマスコミでも取り上げられたのですけれども、やはり同じような状況の中で、近くの小学校とそれから公民館を一緒にして面積を25%減らそうというような一つ具体例があったときに、実は鶴ケ島市というのは埼玉県なのですけれども、東洋大学のキャンパスが近くにありまして、そこの建築学科の先生とそれから学生と市がコラボレーションして、今の小学校とそれから公民館の複合化というのでしょうか、それを実際に公開の場でだんだんにつくっていったというそういう事例なのです。これは先ほど自治基本条例のときにパブリック・インボルブメントの手法でやったらいかがかというふうに申し上げましたけれども、これも一つのそういったインボルブメントの事例ではないかというふうに思います。模型をつくりながら、その都度、近隣の人たちの意見を取り入れて模型をどんどんつくり変えていって、目に見えるような形でこの施設の複合化を図っていったというとてもいい事例なのです。これは非常に有名な事例ですからぜひ研究をなさって、参考になるところがあれば取り入れてやっていただければというふうに思うのですけれども、これも本当に一つの手法です。

 それは何がいいかというと、やはりだんだんに加わってやっていく中で、近隣の方々、利用している方々が、ただ単にここをこうすればいい、ああすればいいということではなくて、使い方そのもの、ではこういう使い方ができるのではないかというような違う、派生的なといいますか、そういった効果をどんどん自分たちのものにしていったというところがいい、すばらしい事例なのだということでございます。

 こういったファシリティマネジメントで再配置や統廃合というのは言葉で言うのは本当に簡単かもしれませんけれども、現実に進めるというのは本当に難しいことだというふうに思います。これはもう先ほど市長もおっしゃった地域の関係者の人々と共有し、さらにそれをいろいろな知恵を出していただきながら、決して反対だとか賛成だとかという論にならないやり方を模索していただければというふうに思いますが、御所見を。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 鶴ケ島市の事例はぜひ少し調べさせていただきたいと思うのですが、お話をお聞きして、恐らく施設の再配置計画の中で総量25%減という目標を定めた上で地域に入っていらっしゃるのか、そういうやり方というふうにお見受けをいたしましたが、その目標を定める、あらかじめ数字の目標を定めるのがいいのかどうかというのは今後ぜひ少し検討させていただきたいと思うのですが、私として今お話を聞いた限りで一番いいと思いましたのは、やはり計画、具体の施設の統廃合の計画を策定するに当たって、市役所とそういった大学の専門家ですね、有識者の方が一緒に地元に入っていって、地元の皆さんも、地元というか利用者の皆さんもそれに対してやはりこうしたほうがいいのではないかとか、使い勝手、逆にこうなったほうがよくなるのではないかなどそういう意見をして、さらにそれを踏まえてまた計画を具体化していくというそのプロセスについては大変すばらしいというふうに思いました。

 東洋大学の根本教授かと思うのですが、そういった手法については、ぜひこのファシリティマネジメントを今後進めていく上で施設を本当に適正化していく中では大変重要な手法だというふうに思いますので、ぜひ鶴ケ島市の事例も含めてよく調べて、いきなり出てきて全て決められた状態でというようなことは決してないようにはしていきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) ぜひ研究をして参考にしていただければというふうに思います。

 それでは、次の課題にいきます。

 男女共同参画の課題の中のワーク・ライフ・バランスについて伺います。

 育児休業の取得率等については、先ほども申し上げたとおり非常に低いと、率にしますと、職員は多分2,337人いらっしゃると思うのですが、3人とったということで0.128%というような数字でございます。全国平均というのは、これは一定規模以上の事業者の方々の育児休業の取得率ですけれども、それも2.63と非常に低いと言えば低いのですが、それには遠く及ばない数字であります。

 ただ、一方で、NHKのテレビの番組で、おかあさんといっしょというのがありますが、最近は、おとうさんといっしょという番組が本当にできたのだそうです。というぐらいやはり育児にかかわりたいという若い男の人たちが出てきたというのは、これはもう事実なのだというふうに思うのです。ある企業では、育児に積極的に忙しくてもかかわるべきだということを思っている男性が、なるべく協力すべきだという人を含めますと9割にもなったという会社があるというようなこともあります。恐らく市役所の中でも若い職員は、比較的育児に参加したいと思っている、できれば協力したいと思っている方々もたくさんいるのではないかというふうに思うのです。ただ現実は、先ほど申し上げたように非常に低いと。これをどういうふうに高めていけばいいかというふうに思っておられるかお聞かせください。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 男性の育児参加というのは、社会全体のワーク・ライフ・バランスということを考えたときにも大変大事な視点であるというふうに思っています。また、育児や子育ての中から気づくものとか学ぶものというのも当然、親であればあって、それは女性だけのものではなくて、やはり男性にもそういった子育てから得るものというのをぜひ享受してもらいたいなというふうにも思います。

 そうした中で、新しい第4次の男女共同参画プランの中で、男性や子どもという立場からの男女共同のあり方ということをやはり少し意識しなければいけないのではないかということで政策方針として掲げています。やはり男性というところに関しては、これまでも育児に関する冊子をお配りするといった取り組みをしてきましたけれども、例えば市として妊婦の皆さんに提供しているような相談事業や各種事業にできるだけお父さんも参加してもらうような仕掛けづくりとかそういったことも一つあるのではないかと思っています。また、市役所というモデル事業所としては、やはり少しこれは一般的な答えになってしまうかもしれませんが、やはり管理職がそのことをしっかりと意識をして、若い職員が育児休業等をとりやすい雰囲気づくりをまずしていくことも必要なのではないかなというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) 第一は雰囲気づくりというのもあるとは思うのですけれども、恐らく男の方が育児あるいは介護のために休みをとるということに抵抗がある。一番の理由というのはやはりその後、休んでしまったら情報が全然来ないとか、あるいは昇進に差し支えるのではないかとかそういったおそれというのですか、そういったことが非常に大きな阻害要素になっているのではないかというふうに思います。制度としてもやはりそのあたりを保障する、きちんとそういう条例上でも位置づけられたそうした権利ですから、そういったものを取得しても大丈夫というようなことを制度としてきちんと担保させるということも一方では大事なのかというふうに思いますので、ぜひそれは研究をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これは女性の育児休業に関しても全く同じことも言えるとは思うのですが、育児休業中は市役所でどんなことが起きているのか全く情報が入らなくなってしまうと、そういった課題というのはあると思います。例えば佐賀県などでは、イントラネットを育児休業している職員のところにはひいてあげると。ですから、いながらにして市役所でしか見られないようなイントラネットに載る情報というのをとることができると、当然メールのやりとりも市役所のドメインでできると、そういうようなサービスというか体制をとっている。都道府県ですけれども、自治体もあるというふうに聞いていますので、ぜひそういった先進事例も含めて研究して、男性がもっともっと育児休業がとれるような体制づくり、また女性の皆さんにとっても育児休業から復帰した後の不安を取り除くという意味でも、どんなことができるかというのはぜひ研究をしていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) 市役所の中に関してはそういった、今、市長がおっしゃったようなことをぜひ進めながら実態をどんどん進めていただきたいというふうに思いますが、あともう一つ、ワーク・ライフ・バランスのことでいえば、市内の事業者に対しても広めていくということは一つ大きな目標としてあろうかというふうに思います。その際に、市長はカエル!ジャパン運動というのは聞いたことはおありでしょうか。こういうカエルのマークとロゴなのですが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 内閣府を中心に、ワーク・ライフ・バランスを効果的に進める取り組みとしてカエル!ジャパンというのがあるというのは承知をしています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) そうですね、このカエル!ジャパンというのは全国の企業、それから自治体も相当参加をなさっています。もう100を超えたのではないかというふうに思いますし、神奈川県下では神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市、平塚市等も入っていたと思いますが、非常に主要なところは次々とここに登録をして、このロゴとそれからカエル!ジャパンという標語というのですか、これをいろいろなところに使いながらキャンペーンを張っていくということを実施しているのですね。これ特に別に登録だけすれば簡単にできますし、あとはお金も何もかかりません。

 あと一ついい点は、この内閣府の男女共同参画局にページがありまして、そこにアクセスもできるし、他都市のいろいろな取り組みの情報を得ることができるということであり、また横須賀市もこういうことをやっていますということをそこに情報発信することもできますので、ぜひこれカエル!ジャパン運動というのを取り入れていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このカエル!ジャパンという取り組みは市役所の中だけの取り組みではなくて、市内の事業者などにもこの実態を調査しながらこうした取り組み事業を紹介するといったこともできるというふうに聞いています。ですので、既に多くの自治体が参加をしてきている中で、このカエル!ジャパンというものの取り組み事例というのもぜひ参考にしたいところですので、登録について検討していきたいと思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) そういったこともやりながら、第4次男女共同参画プランの実を進めていっていただくように期待をしております。

 それからあと1点、定住促進のところでトライアルステイのことについて少々伺いたいと思うのですけれども、この募集はどのようにするお考えなのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはりこの募集については、特に定住の傾向の強い京急沿線上の方々を対象にホームページなどで告知をして、それで当然、年齢であるとか家族構成であるとか志望動機というものをしっかりと明記していただいた中で応募をしていただいて、そこから20組を選ぶというようなやり方を基本的には考えています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) そういう募集をするということなのですが、ただこれトライアルステイは実際には数泊ということです。長々とここに泊まるということではないわけですし、どうもお話を聞いていますと、数日泊まって横須賀の楽しそうなところを観光していただくというふうに聞こえるのです。そういうことで定住促進策になるのかというところが疑問なのです。いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、現在想定している期間というのは1週間、一応滞在をしていただこうと思っています。この20組の方々に横須賀に定住してもらうということが第一のねらいではなくて、この20組の方々にフェイスブックやホームページなどを通じていろいろな発信をしていただいて、その情報をとっていただいた方々が横須賀の住みよいイメージというのを認識していただく、それが一番のねらいでございます。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) ただ1週間ぐらい横須賀にいてそして観光、観光と言いましたけれども、猿島を回ったりそういうことをしても、本当に市長が今おっしゃったような、住みたいと思うような情報をその間に発信できるものなのかというところは非常に不安といいますか、効果があるのだろうかというふうに思うのです。

 市長は先ほどの答弁で、非日常、私たちにとっては非日常なものを日常としてというふうにおっしゃいましたけれども、1週間で日常はできるものでしょうか。少しできないだろうというふうに思うのです。やはりお客さんだろうというふうに思います。どうしても横須賀に暮らしていることの日常といえば、例えば買い物が不便とかそういったこともデメリットも含めてたくさん皆さんやはり感じていらっしゃるわけです。もちろんいいところもあります。だけどやはりそういった実感というのは本当に発信できるのかというところは、どうもそうは思えないのですが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この発信という意味であえてフェイスブック等のSNSということを申し上げているのは、情報伝達のスピードであるなど、いわゆる拡散の広さということを考えると、このSNSを使うことによってかなり広く発信できるというふうに私は考えています。これまで例えば発信というと、どうしても紙媒体による発信であったりホームページによる発信等でしたけれども、フェイスブックというのは、私が申し上げるまでもないかもしれませんが、実際にその情報を受け取った人がまたさらに自分の知り合いの人たちに発信をしていくことができるし、さらにその先もまた同じようなことが考えられるということで、1枚の紙媒体による強みももちろんあるのですが、限界をそのSNSというやり方であれば乗り越えることができるだろうと。まさにこういった体験を発信する、あるいは感想を発信するというようなときには、このフェイスブックという手段が一番いいのではないかというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) フェイスブックを使うと、手段としては特にそれでいいのかというふうには思いますが、やはり大事なのはトライアルステイのこの構想というか、そもそものこの政策の中身なのです。例えば横須賀に住んでもらいたいと、これは定住促進策なわけだから。であれば、むしろ1週間ぐらい少し体験してみて発信してくださいということではなく、例えば市外から移り住んでこられて1年か2年ぐらいたったような方々を募集して、いや住んでみたらこんないいことあったとか、こういうところが横須賀市とっても気にいったとか、こういうところは少し不便だけどとか、そういう本当にまさに住んだ人の実感を発信することのほうが、では私も行ってみようかという定住のインセンティブになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 定住に向けた都市イメージの向上というのが何よりこの事業の目的でもあるわけですが、当然その体験を享受するという形だけではなくて、この都市イメージの向上というのは発信力を強めていかなければいけないと思っています。そういう意味で、このフェイスブックページのいいトコ横須賀というホームページを立ち上げているわけですが、こちらのほうでは既に横須賀市に住んでいただいている方などにも今後その横須賀市の住みよさというのは発信をしていただきたいという、そういう企画もぜひ考えていきたいというふうに思っていますし、その方々の思いと体験を享受された方々の思いなり感想や発信内容というのがまた重層的にフェイスブック通じて広がっていくことができるのではないかなと思いますので、ぜひ、いいトコ横須賀というシティセールス専用のフェイスブックページからも今いただいたような提案を少し具体化していきたいというふうに思います。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) ぜひその両面でということですからやっていただければいいのですが、それであればこのトライアルステイは何なのかというふうにも思うわけです。

 これで最後にしますけれども、このトライアルステイについては。トライアルステイをしていただいた御家庭に何かいいことがあるのかというようなことも伺ったと思うのですが、もう時間もありませんので一言だけ言っておきますと、例えば、多分いろいろな市でやられていることだと思うのですけれども、準市民証というようなものを発行し、またいつでも来てくださいと。そして、そういうものがあれば市の施設を少し割引で使えますというようなものを発行するなど、そういうせっかく来ていただいた方だけに住んでいただくわけではなくて、発信をすることが主なのだというお答えではありました。それをさらに効果的にするのであれば、そうやってせっかく体験していただいた人にもそういうプラスな面を差し上げて、そういう方たちにも、では本当に移り住んでこようと思えるようなものにしていただければなというふうに思います。これは結構です、答弁は。

 それで、もう時間もありません、最後に職員の件です。

 新しい地方分権時代に求められる職員像ということで、いろいろお挙げになりました。特に私たちも非常に重視をしたいと思っているのが、コミュニケーション能力ということなのです。今の若い世代の方々は特にそうなのですけれども、なかなか人とのコミュニケーションをうまくとれない、あるいは自分の思いなどそういったものをしっかり人に伝えるということがなかなかできないというようなことがございます。先ほど市長は研修をしっかりやっていきたいというふうにおっしゃいましたが、当然このコミュニケーション能力の研修というのもやっていかれるというふうに思います。それは絶対しっかり力を入れてやっていただきたいということと、あと新しい時代に求められる職員像というところで、全体で新しいことに挑戦できるというようなお答えがあったかと思います。

 これについては、加えて、外に出るということを一つのキーワードにしていただきたいというふうに思います。というのは、やはりこれからますます求められるのが地域、地域での取り組みですね。そういったときに職員が外へ出て、地域へ出て、そして地域の人たちと一緒に汗をかく、こういう外に出る職員。それから、あとはこういう地方分権の時代ということに限って言えば、これからまださらにさまざまな法律の改正など権限がいろいろおりてくるといったようなこともたくさん起きてきます。そういったときに、それをただただうのみにするのではなく、やはりきちんと自分で考えられる、あるいは本当にそれでいいのかという判断ができる、そういった政策法務能力がしっかりある職員、これをやはり養成していっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、新しい地方分権の時代に求められる職員というのを育てていくためには、今後研修というのにも力点を置いて人材育成に取り組まなければいけないと思っています。そういう意味で、人事課の中に研修担当という担当がいましたが、今後はその研修というのもその一つ大きな使命にして、人事の中でも研修というのを大事な位置づけにまずしていきたいと。その中でコミュニケーション能力というのは、特にやはり管理職、課長や係長クラスにはこのコミュニケーション研修というのをしっかりととって、若手は本当におっしゃられたとおりコミュニケーションが苦手なケースもあったりしますが、それでもそれを引き出すことができるようなスキルというのを課長や係長には身につけていただきたいと。これについては、課長、新しく課長補佐と呼んでいますが、こちらについては平成25年度も課長、課長補佐を対象に年2回開催する予定です。

 もう一つ、外に出る職員を育ててほしいという御指摘でした。今でも例えば職務の傍ら消防団員として地域で活動している職員がいたり、あるいは自分自身の職務の中でもっともっと地域の皆さんに入っていかなければいけない、そういうことを考えている職員もいるわけですが、市民の皆さんや地域の皆さんと一緒に汗をかくとおっしゃられましたが、そういう経験というのは政策をつくるということを考えたときにも大変大事な感覚になると私も思います。往々にして市役所組織というのは上から目線になりがちだというふうに言われていますが、そうではなくて、市民の皆さんと一緒に汗をかくことによって同じ目線で考えることができるようになるだろうと思いますので、例えばこのいいね!カードなどを使いながらそういった職員が外に出ると。出ていく、靴底を減らして汗をかく、そういう姿勢をぜひ評価していきたいというふうに私は思いました。

 もう一つ、その上でやはり政策形成に当たっては政策法務という考え方をしっかり持つべきではないかという御指摘でした。これについては、今回、地域主権一括法の関係で多くの条例を横須賀市が策定することになって、情報も余りない中で実際の現場では大変苦労したという話を聞いています。ただ、そういったときにもやはり政策法務の能力というのが生きるわけで、横須賀市の実情に合った法律の解釈の仕方であるとか条例の提案の仕方というのを、今後はまさに政策法務能力を高めることによって市民の皆さんの役に立つような内容にもつながるだろうというふうに思いますので、ぜひこういったことについても、また冒頭申し上げた研修の中でしっかりと取り組んでいきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 矢島議員。



◆35番(矢島真知子) ぜひそういった研修も豊かにしながら、今、市長がおっしゃったような職員の風土というのですか、そして人材育成、これをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。

 最後に申し上げますが、私たち市長の4年間の大体の成果ということでマニフェストの評価をさせていただきました。やや辛口につけたとはいえ、65%のできということでありますが、まだまだもちろん任期も残されているわけですから、決められたことは最後のところまでしっかり、御自分が成果発表なさるときにはこの数字がもっとずっと引き上がっているぐらいにしっかりと事業を、決められたことを進められるということを希望して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月28日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後4時28分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   岩崎絵美

                      会議録署名議員   岩沢章夫