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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 02月26日−02号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 02月26日−02号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成25年2月26日(火曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


40番
 山  下     薫
 
41番
 高  橋  敏  明



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欠席議員(1名)



36番
 神  保     浩



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 堀  越  裕  子


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 新  倉     仁


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                      平成25年2月26日午前10時開議

   議案第17号から

第1.         平成25年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案44件

   議案第70号まで (継続)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 2月18日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。

  議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について

  議員提出議案第2号 横須賀市議会委員会条例中改正について

  議員提出議案第3号 横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例中改正について

  議員提出議案第4号 実費弁償条例中改正について

 2 2月19日 教育福祉及び都市整備の各常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 3 2月20日 総務常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 4 2月22日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

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             午前10時00分開議



○議長(山口道夫) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、小林伸行議員と板橋衛議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.議案第17号から第70号までの以上54件を議題とします。

 前回の議事を継続し、質疑を行います。

 まず、代表質問を行います。

 発言の通告がありますので、許可します。杉田惺議員。

     〔杉田 惺議員登壇、拍手〕



◆26番(杉田惺) 新政会を代表し、平成25年度予算案及び施政方針について質問させていただきます。

 まず日本経済再生への道のりについて、お聞きします。

 平成25年度の我が国を取り巻く世界情勢は、いまだ道筋の見えないヨーロッパの金融危機、2,000兆円にも上ると言われている隠れ不良債権問題、東アジア地域の領土権問題に代表される国家間の不協和音、北朝鮮のミサイル発射・3回目の核実験問題、いつ崩壊が始まってもおかしくない韓国・中国の経済危機、世界の生産工場であった中国にかわろうとするベトナム、カンボジア、ミャンマーなどの後発国の台頭など、今後誤ることのできない難しいかじ取りが求められています。

 そのような中、昨年は我が国にとって、自民党の政権与党への復帰という、国の政権が大きく方針転換するスタートラインに立つことになった年でした。長く続く何も決められない政治に耐え切れなくなった国民の審判が、このような結果をもたらしたのではないかと思います。

 政府が1月中旬にまとめた緊急経済対策の骨子案によれば、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を日本経済再生の三本の矢と位置づけられ、補正予算の歳出総額は約13兆円となりました。

 具体策として、防災のための国土強靱化の推進や民間投資の喚起による成長力強化の推進を示し、5兆円規模となった公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を約3兆8,000億円規模とし、4月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を約1兆2,000億円分設ける方向となりました。東日本大震災の被災地を中心に復興事業を拡充し、公共事業を行う地方自治体が負担する額の多くを国が肩がわりする形にして総額1兆4,000億円程度の臨時交付金を地方向けに拠出することとなります。

 これは平成26年に控えている消費税引き上げの地ならしとして、景気回復が最も重要な課題で、政府の財布のひもが緩む局面が続き、大胆な金融政策と機動的な財政政策でデフレからの早期脱却を目指すとしています。

 平成25年の我が国経済再生への道のりは、麻生太郎副総理兼財務・金融担当大臣が総理大臣時代に言っていたことを要約すると、国民全体が、1、経済は全て気の問題、陽気になれば何とかなる。2、金と物をぐるぐる回せば景気がよくなり、雇用が生まれる。3、日本には金があるが、需要とやる気が足りない。陽気に使えば、その眠っていた金が動き出すということにあらわされているように思えます。つまり、先行きの不安感を払拭すれば経済も動き出してくるという意思のあらわれではないでしょうか。

 では、本市の平成25年度の予算案に、これらの国の方針転換がどのように盛り込まれたかを伺います。

 国の経済再生の骨子案にもあるように、今は打って出るときなのであると思います。国の考えと逆の発想で市の経営を行うことは、時流に乗りおくれるばかりではなく、他の自治体の後塵を拝することにもつながります。財政規律は大切ですが、経済再生の勝負のときに自治体としての対応を見誤るわけにはいきません。

 今回の予算案編成過程でどのように具体策を盛り込んだのでしょうか、お答えください。

 次に、次期財政基本計画策定に向けた基本的考え方について、お聞きします。

 平成25年度は、平成23年度からの3年間を計画期間とする財政基本計画の最終年度となります。財政基本計画は、今後の財政収支見通しを示し、基金残高や市債残高など具体的項目について達成すべき数値目標を定めた計画で、毎年度の予算において、この数値目標を達成することで、本市財政の健全化を図っていこうとするものであると理解しています。

 これまでの2年間では、それぞれの年度の数値目標は全て達成し、今回の予算編成においても、数値目標は達成されたとのことですが、市長は財政基本計画を策定したことによる効果をどのように捉え、計画をどのように評価しているのか、その認識をお聞きします。

 次に、市長は平成26年度以降については、実施計画等とあわせて次期財政基本計画を策定すると述べられています。これまでも本市の財政は、非常に厳しい状況が続いてきましたが、平成26年度以降も税収減と社会保障費の増加がますます進み、また新ごみ処理施設の建設などの大型事業や老朽化した施設の更新などの財政需要も増してきます。

 平成23年2月の横須賀市財政基本計画の中で、平成26年から平成33年度の中長期の財政見通しで、実質的な財源不足を224億6,000万円と見込まれております。こうしたことから、本市の財政運営は厳しさを増していくものと考えられます。

 このような状況下で、次期財政基本計画を策定するに当たって、市長はどのような考えで臨もうとしているのか、その基本的な方向性をお聞きします。

 次に、ファシリティマネジメントの進捗状況と活用方法についてお聞きします。

 我が国では、昭和40年代以降の高度経済成長期に都市化の進展と急激な人口増加を背景に、多くの公共施設が整備されました。本市においても、大規模団地の開発に伴う人口増に対応するため、小・中学校の建設など都市インフラの拡充がなされてきました。

 我が国の建造物の多くはコンクリート建造物で、素材としてセメントが使用されております。このセメントは、アルカリ性になる化学反応によって結合していますが、表面から中性化することで次第に強度を失っていきます。そのため、我が国はコンクリート建造物の寿命は、およそ50年程度と言われております。

 高度経済成長期から半世紀近く経過した現在、本市でも多くの施設が老朽化し、一斉に施設の更新時期を迎えております。平成20年度の包括外部監査の結果報告書によれば、一般会計の全ての施設の今後20年間の更新費用が、少なくとも約2,000億円かかると指摘されております。

 近年の性質別歳出の推移を見ると、社会保障費は毎年増加しておりますが、この増加分を人件費、将来に残る施設等を整備するための投資的経費など削減することで捻出している状況であります。

 そこで伺います。扶助費等社会保障費の増には、投資的経費を削減して穴埋めをしている現在の歳出状況に対して、今後毎年100億円という膨大な投資的経費がかかる更新費用の財源確保という大きな課題にどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞きします。

 また、現在の公共施設は、本市人口が45万人規模であることを前提に整備されてきましたが、都市政策研究所の将来推計では、基本構想の最終年度である平成37年に約37万人に減少する見込みとなっており、公共施設の総量削減の必要性は待ったなしの状況であります。市長は、この問題にどう向き合っていくおつもりなのか、お聞きします。

 新政権では、1月11日閣議決定した緊急経済対策で公共事業を中心に捉え、病院などの医療施設や学校、社会福祉施設の耐震化を推進するとあります。

 本市で今回対象となり得る施設はどのようなものがあるか、お聞きします。

 市長は、まず公共施設マネジメント白書をつくり、公表すると述べられております。この白書によって、公共施設の現状と課題を明らかにするとしています。また、平成22年10月に実施された事業仕分けにおいて、公園水泳プール、老人福祉センター、行政センターなど施設の管理運営事業が対象となりましたが、ここでの議論の多くがファシリティマネジメントに関連するものでした。事業仕分けの議論の中身を精査し、仕分け結果を参考としていくことも重要であると考えます。

 ここに来て、国は公共施設への補助制度に関して大きく政策転換を図ろうとしております。つまり、従来、国は公共施設の新設に対して補助を出すという考え方でありましたが、維持や修繕に対しても新たに補助を出していく考えと聞いております。

 そこで伺います。平成22年度から財政部にファシリティマネジメント担当が置かれておりますが、具体的な成果が伝わってきていません。

 莫大な費用を必要とする施設整備は、本市として単独で対応できるものではありません。それには、国の予算配分の動向に合った事業を推進していかなければなりません。今後、国の動きに乗りおくれることのない対応をするためにも、スピード感を上げて課題を整理をしていかなければならないと思いますが、具体的にどのように対応されていくおつもりか、お聞きします。

 次に、水道料金・下水道使用料の見直しについてお聞きします。

 平成24年9月議会で、市長は下水道使用料の見直しの必要性を認識され、料金体系等の検討を指示されたところです。

 現在の横須賀市の上下水道事業を取り巻く経営環境というのは、年々厳しさを増している状況に加え、人口が減少し、産業構造も変化し、水を大量に使う業種は減っております。経済の回復の見通しがなかなか立たない中、さらに節水機器の普及によって料金収入が減っていくという中でも、ライフラインとしての役割はしっかりと果たさなければなりません。

 上下水道局では、これまでも組織の統合や企業会計化、工事コストの縮減、高利率の企業債の借りかえによる支払い利息の削減など、さまざまな企業努力を行ってきたことに対して評価はするものの、今後もその努力を続けていかなければなりません。

 そこで、上下水道事業の現状認識について、また水道料金・下水道使用料の見直しの方向性について、市長にお聞きします。

 次に、現時点での財政収支の見通しについてお伺いします。

 厳しい財政状況でありますが、現時点でどのような対策をとっているのか。また、それにより収支の見通しはどのようになっているのか、上下水道局長にお聞きします。

 次に、使用料見直しの課題点についてお伺いします。

 下水道使用料は、平成8年7月に改定して以降、16年以上据え置いています。企業努力の部分もあると思いますが、これだけ期間があいてしまうと使用料の体系自体が今の時代の水の使われ方とマッチしない部分が生じてきているのではないかと思います。

 見直しをするからには、時代の要請に沿った体系とする必要があると考えますが、具体的には、どのような点について見直しを考えておられるのか、上下水道局長にお聞きします。

 次に、基準外繰入金の取り扱いについてお伺いします。

 下水道事業では、雨水にかかわる費用については公費で、汚水にかかわる費用については下水道使用料で賄うという原則があります。しかし、実際のところ、汚水にかかわる費用については、全額を使用料で負担してもらうと使用料が大幅に高くなってしまうということから、現状は汚水の経費は69%を使用料で賄い、残りの31%は一般会計からの基準外繰入金としていますが、今回の見直しにおいてはどのようなスタンスで臨まれるつもりなのか、上下水道局長にお聞きします。

 次に、経営努力の取り組みについてお伺いします。

 現在まで長期間にわたって水道料金・下水道使用料を据え置くことができたのは、経営努力のたまものと思いますが、その努力は引き続きしていく必要があると思います。

 今回の使用料の見直しにあわせて、新たに取り組む内容についてはどのように考えているのか、上下水道局長にお聞きします。

 次に、経営努力の取り組みの一環として、施設規模の再編についてお伺いします。

 私は、上下水道事業を取り巻く経営環境の厳しさは、上下水道施設の規模と水需要の大きなギャップに原因があると考えています。上下水道局のホームページで公開されている平成23年度決算数値を見ますと、水道事業では、本市の1日当たりの配水能力は33万3,500立方メートルに対し、施設の利用率は53.65%となっています。つまり、平均的には施設の半分程度しか使われていないということです。同様に下水道の施設利用率を見ますと、63.77%となっています。

 私は、このような現状を踏まえて、市民に対する安定した給水や下水処理のためには、施設の能力に余分も必要でありますが、今後の維持管理費や改築更新費用を抑えるためにも、施設の廃止を含めた施設規模の再編を検討する時期に来ていると考えます。

 例えば、水道で言えば水源系統の一つである半原系統は、平成19年から休止し5年以上経過しております。また、下水道では、最も早く建設した上町浄化センターは稼働から46年が経過し、施設を更新する時期に来ていることや、将来的には高度処理も視野に入れていかなければなりません。

 横須賀市水道事業及び公共水道事業の設置等に関する条例では、施設設置基準を水道事業における給水人口は45万人、1日最大給水量は32万立方メートルとし、公共下水道事業での処理人口については43万人としております。さきにも述べましたが、平成37年度には人口37万人と大幅な人口減を公表しております。

 そこで、市長に伺います。人口減に伴う施設の統廃合及び適正規模の見直しや長寿命化、さらに修繕費の平準化などどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞きします。

 次に、生活保護及び高齢者就労支援についてお聞きします。

 2008年以降の急激な景気の後退により、生活保護受給者数は大幅な増加を続けており、昨年9月時点では、国全体の生活保護受給者数は約213万4,000人と5カ月連続で過去最多を更新、支出は2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円と支出が伸びる一方で、生活保護に要する負担の増加が地方公共団体の財政全般を圧迫し、行政運営に大きな影響を与えているところです。

 生活保護制度は、憲法の理念に基づき国民の最低限度の生活保障、ナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであることから、その経費については全額国において負担することが望ましいと考えます。

 その一方で、2010年の不正受給額は128億円まで膨らんでいることや、生活保護受給額は、地域ごとに決まっている最低賃金の収入を下回っていることが基本でありながら、生活保護受給者の給付水準が最低賃金で働いた場合の収入を都市部では上回る逆転現象があるなど、その不公平感も指摘され、国民の批判が高まっております。

 そこで伺います。制度自身も現状にそぐわない部分もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。さらに、本市の場合、受給者の推移はどのようになっているのでしょうか。また、直近の1年間で不正受給件数、受給額はどのようになっているのか、お聞きします。

 不正受給に対し、生活保護法では3年以下の懲役または30万円以下の罰金の処罰となっておりますが、現実は不正受給が発覚しても全額または一部を返済すればよく、抑止効果が低いと言われております。

 そこで、本市での刑法及び生活保護法の適用例、そして抑止効果を上げるためにどのような方策をとっているのか、お聞きします。

 そうした中で、政府は1月27日、生活保護費のうち、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、2013年度から3年間で国費ベース670億円、年末に支給する期末一時扶助を70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円減額する方針を決め、1月29日、閣議決定されました。

 そこで、生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担していることから、本市の削減分はどのようになるのか、お聞きします。

 最近の傾向として、仕事を失うことで生活保護を受けている人はふえており、その財政負担などから大きな社会問題となっております。本市においても、同様な悩みを持ち、この対策の一つとして市が受給者の自立のための積極的な就労支援を行い就労することは、本人はもとより本市の財政にもよい影響が出ると考えます。

 国は、雇用問題に効果的な打開策が打てない中で、市としても看過できる問題ではなく、市独自としてのより効果的な対策を行う必要があると考えます。

 例えば他都市の例では、市独自で無料職業紹介所を運営していると聞いております。本市も財政的に厳しい状況ではありますが、さきの例にある先進市の取り組みを研究し、経費を余りかけず市が就労支援を応援する取り組みが求められています。

 就労促進の実を上げるには、きめ細かい支援が不可欠と考えます。就労に向け受給者の自立を後押しするために、本市はどのような支援をとっているのでしょうか。また、成果はどのようになっているのか、お聞きします。さらに、成果を上げるための経済部と福祉部と連携した具体策をお持ちでしょうか、お聞きします。

 昨年は、団塊の世代が65歳に到達し、高齢者人口も3,000万人を突破し、平成47年には国民のほぼ3人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることになります。本市においても、平成29年度には約12万人の高齢化率30%に到達すると推計しております。

 さて、ここでは特に高齢者の生活保護費と医療・介護費について質問します。

 まず本市の60歳以上の生活保護受給者数と年間の受給金額をお聞きします。この中には、高齢者になってから生活保護受給者になった方もいると思いますが、その理由をどのように分析しているか、お聞きします。

 本市でも生活保護から脱してもらうためにハローワークと連携し、職業をあっせんする取り組みがなされていますが、高齢者は働きたくても働き口がないのが実態です。少しでも働く意欲がある方には、市として働く場所の提供を考えることも重要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、医療・介護についてですが、市として医療費・介護費の削減を目指すために予防に力を入れています。予防に対してもさまざまな取り組みがなされていますが、高齢者が家に引きこもりがちになるのをどのように防ぐかが重要だと考えます。

 そこで、新たな予算を使わず高齢者の生活保護費、医療・介護費の抑制に寄与できる事業は、シルバー人材事業ではないでしょうか。

 本市のシルバー人材センターは、高齢者が長年培った知識・経験・技能を生かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的として自主的に参加して組織され、健康で働く意欲のある60歳以上の高齢者で、横須賀市内に居住している方であれば参加できる組織で、現在約1,400人、市内高齢者の約1%が会員になっております。

 ある調査によると、シルバー人材センターに就業している会員の医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で6万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。この統計を本市にそのまま当てはめてみれば、年間8,400万円の削減につながります。この数字について、市長はどのように思われるでしょうか、お聞かせください。

 このように、市財政の中で大きなウエートを占めている生活保護費や医療費の抑制につながるシルバー人材センターの活動を支援することは、結果的に市の財政を助けると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 仮にシルバー人材センターの活動が縮小あるいは廃止となれば、現在約1,400人の中で新たな生活保護受給者が生まれることが懸念されます。国・市からの補助金も平成21年度から比べると、平成23年度では約30%減っており、その運営自体も厳しい状況になっています。厳しい財政の中、単に補助金をふやせばよいという状況ではないと理解しております。

 そこでお伺いいたします。高齢者に就労機会を与えることで、収入と健康において高い効果を生み出しているシルバー人材センターをどのように考えるか、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、国民健康保険制度についてお聞きします。

 国民健康保険制度については、国において制度改革に向け社会保障制度改革国民会議で、平成25年8月21日までに結論を出すべく議論が重ねられています。その国民会議では、市町村国保の構造的な問題や高齢者医療制度のあり方について議論が行われていると聞いております。

 しかしながら、本市国保では、既に高齢化の進行による被保険者医療費の増加はもとより、国保が負担している後期高齢者医療制度への支援金、介護保険制度への納付金の増加も続いており、平成23年度決算において繰越金を除いた実質収支が赤字となっております。

 また、平成24年度決算見込みに関して、平成24年第4回定例会における教育福祉常任委員会説明資料によれば、高齢者及び医療技術の高度化により医療費、介護納付金は増加傾向にありながら、それを賄う歳入が確保できない状態から約8億5,000万円の歳入不足が見込まれるとの報告がありました。

 まず改めて、平成24年度末歳入不足の見込みについて、お聞きします。

 また、何らかの手だてをしなければ、平成25年度においてもさらなる歳入不足が見込まれると思われますので、平成25年度の歳入不足の見込みについてもお聞きします。

 このような状況から、本定例会に国民健康保険料を増額改定する議案が提出されたものと考えております。そこで、今回の増額改定の概要をお答えください。また、一般会計繰入額はどのような根拠をもって算出されたのでしょうか、お聞きします。加えて、本市国保の財政基盤の安定化について、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞きします。

 次に、人口減少時代における定住人口増加策についてお聞きします。

 総務省によると、我が国の人口は、平成17年にピークを迎え減少局面に入ってきています。一方、全国の中で神奈川県全体は自然増、社会増を続けている地域ですが、本市においては平成4年をピークに全国より早く人口減少が始まり、現在も減少し続けているところです。

 人口が減少すれば税収が下がる可能性があり、その結果、行政サービスが縮小され、それにより住民満足度が得られず、転出者がふえ、さらに人口が減少するという負の連鎖に陥るという危惧が大であることから、多くの自治体は定住人口の増加に向けた政策を展開しているのが実情かと思われますが、人口減少時代における自治体経営はどうあるべきか、お聞きします。

 定住人口増加を目指す拡大路線をとる場合は、おのずと都市間での人口の取り合い、競争ということになります。本市もシティセールスとして本市が選ばれるまちとなるべく、都市間競争に挑んでいるところです。しかし、現在取り組まれているように、本市の魅力を市内外に発信することも重要ですが、実態、すなわち具体性のある政策・施策が伴わなければ空虚なものになってしまうのではないかと危惧するところです。

 定住促進に向けたシティセールスをするに当たって、本市へと誘引するキーワードは何でしょうか。また、今後さらなるシティセールスをどのように展開していくのでしょうか、お聞きします。

 本市の人口動態を年代別に見た場合、20歳代、30歳代の転出が転入を上回る傾向が続いています。いわゆる結婚・子育て世代の社会減という現象は、都市活力の維持、向上が損なわれるだけではなく、人口構成でもひずみが生じることになり、将来的にも課題を残すこととなります。

 本市においては、これまでにもファーストマイホーム応援制度やスイートホーム応援制度という補助金制度に取り組み、また昨年からは、まちぐるみ定住応援事業すかりぶを開始するなど結婚・子育て世代を対象とした取り組みを展開してきているところですが、社会減はいまだに解消されていないところです。

 20歳代、30歳代の転出を抑え転入を促進するため、今後どのような方策をとられるのか、お聞きします。

 さて、1月28日、総務省は2012年の人口移動報告を公表いたしました。全国的に見れば、転出超過が前年と同数の36道府県で、大都市に人口が集まる傾向が続いております。県内自治体で転入超過は川崎市が全国7位、横浜市が9位、藤沢市が11位となっております。一方、転出超過では、残念なことに本市が全国10位となっております。

 まず、この転出超過が全国10位というある意味では屈辱的な移動実態について、どうお考えになるのでしょうか、お聞きします。

 私は、転出超過には多くの要素があると思います。市長が言う横須賀市の強みとして、1、半島文化と谷戸文化、オンリーワンの横須賀、2、産業的ポテンシャル、オールインワンの横須賀、3、市民意識の高まり、オールフォーワンの横須賀の3つを挙げておられますが、みずからが唱えるこれらのポテンシャルの発揮がされていないことによるものが大きいのではないでしょうか、お考えをお聞きします。

 次に、人口減少時代における政策選択についてお伺いします。

 少子高齢化の傾向は一層進み、生産年齢の人口が減ることから、税収は当然落ちることになり、財政が圧迫されることになります。ここで必要なことは、ますます限られてくる財源をどのように有効に使っていくかを真剣に考えておくべきということです。そのためには、これまで以上に政策・施策をしっかり選択し、集中して投資することが必要です。

 従来、行政評価は、往々にしてどの分野に幾ら支出したか、あるいはどのような施設ができたかなどで行政評価をしがちであったものを、これからは成果を重視し、いかに住民満足度を向上させたかという視点で評価を行い、その結果を行政活動に反映していかなければなりません。

 そこで伺います。本市として、住民満足度をどのような方法で把握してきたのでしょうか。また、その結果をどのように行政活動に反映してきたのでしょうか、お聞きします。

 本市においては、基本計画とそれに基づく重点プロジェクトがありますが、今年度の予算においても、その重点プロジェクト関連の事業が多く見られ、その事業の実施状況や成果などをしっかりした検証がなされていかなければ、次の、改善して進めていくことにつながりません。

 その評価について、全国の自治体を見てみると、数値目標を掲げたり、外部評価に委ねたりとさまざまな方法を採用しております。本市は、全国でもいち早く行政評価に取り組み、これまで改善を重ねてきていると聞いていますが、現在の評価の仕組みはどのような特徴を持っているのか、お聞きします。

 また、あれだけ外に向けて発信して行った事業仕分けもアドバルーンを上げたものの、その後の取り組みが伝わってきません。せっかく外部評価を受けたものですから、その後、どう取り組んできたのか、改善してきたのかという説明責任があるのではないでしょうか、お聞きいたします。

 限られてくる財源の中での政策の選択には、市長の強いリーダーシップが必要ということは言うまでもありません。平成25年度は、新しい実施計画を策定する大事な年です。

 限られた財源の中で評価を行い、その結果を行政活動に反映して事業を選択していくためには、特に市長の強いリーダーシップが必要だと考えます。市長の決意について、お聞きします。

 次に、中心市街地、とりわけその核ともいえる中央大通りエリアの活性化について、お聞きします。

 本市の中心市街地は、三浦半島を代表する商業の集積する地域でした。特に、京急横須賀中央駅からさいか屋旧大通り館までの中央大通りエリアは、いつも大勢の人たちが行き交っていたものでした。しかし、さいか屋大通り館が売却、取り壊されてからは、人々の流れも極端に少なくなっています。

 そして、さいか屋大通り館跡地で展開される予定の1、2階が店舗で3階以上に180戸の分譲マンション計画も昨年10月に突然中止となり、当面は駐車場利用だと聞いておりますが、さいか屋大通り館跡地での計画が中止されたことについて、市はどのように対応されたのか、お聞きします。

 玄関口である京急横須賀中央駅の乗客数も、平成23年度で年間約1,200万人となり、10年前の平成13年の約1,300万人と比べると約100万人減少しており、さいか屋旧大通り館の閉館や近隣の上大岡や横浜へと人の流れが移っていることが原因として考えられます。そういうことから、新年早々、地元商店街有志が市長に、来街者激減の窮状を訴え、早期の有効策を強く要望したところです。

 そこで伺います。近隣の上大岡や横浜への人の流れに歯どめをかける具体策及び中央大通りのにぎわいの再生をどうお考えなのか、お聞きします。

 一方、中央大通りエリアから離れている新港埠頭地区に地産地消マーケット、よこすかポートマーケットが3月13日に営業開始予定です。そして、三笠公園や地産地消の集客を中心市街地商店街へ誘導する横須賀中央・三笠循環バス路線が新設されますが、既存の商業エリアとどのように共存を考えておられるのか、お聞きします。

 また、さいか屋大通り館の一角を地権者から借り、新たなにぎわいづくりの展開を近隣商店街が検討している動きがあるように聞いておりますが、新たなにぎわいづくりの展開に市はどのような支援ができるのか、具体的にお聞きします。また、中央大通りを歩行者天国にして、市民参加型イベントの空間を創出したいとの根強い要望がありますが、今こそ市は牽引者として動くべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に、中小企業への金融支援策についてお聞きします。

 本市では、本市単独事業として事業資金、経営支援資金、小規模企業特別資金、商工業施設整備促進資金、新分野事業振興特別資金を対象とした本市が金融機関に資金を預け、中小企業の事業者に有利な条件で貸し付けする横須賀市中小企業制度融資を昭和46年度からスタートしております。

 そこで伺います。横須賀市中小企業制度融資の現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。また、この制度を事業者がどのように評価しているとお思いでしょうか、お聞きします。

 さて、この預託金が平成25年度予算では16億円計上されており、平成24年度と比べて4億円減額されています。経済の低迷が続く中での預託金の減額は、理解に苦しむところです。制度融資は、中小企業の事業者にとって大変心強い資金であり、信用保証をつけることから、銀行側にとっても比較的貸し出しやすい資金です。

 折しも中小企業振興基本条例が制定され、中小企業に軸足を置いた政策が求められる中で、この預託金を減額した理由をお聞きします。

 次に、中小企業の融資に柔軟に対応する旨を定めた中小企業金融円滑化法終了への対応について、お伺いいたします。

 中小企業の資金繰りに大きな影響を持つと言われている中小企業金融円滑化法は、リーマンショック後の2009年に施行され、利用した中小企業は30万社から40万社に上り、返済猶予額は2012年9月末累計で約100兆円と言われております。

 中小企業においては、さらなる内需減少、新興国との競争、震災や円高などにより一段と厳しい経営環境となっている中で、資金繰りが悪化した企業の借金返済を先延ばしする中小企業金融円滑化法が本年3月末に期限を迎え終了することになり、一時的に救われていた中小企業の大量倒産が懸念されるところです。

 金融支援の後ろ盾を失い、事業再生などの支援が必要になる中小企業の倒産が続出した場合、地域経済の影響は少なくないと考えますが、中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了した場合の本市中小企業への影響はどのように捉えているのでしょうか、お聞きします。

 一口に倒産といっても、自分の会社が不渡りを出す場合もあれば、自分の会社は赤字を出していないのに、取引先企業の予想外の倒産により入るべきお金が入らないことにより倒産になってしまうケースもあると思います。一つの会社の倒産が他の会社、強いては本市全体の経済に影響する場合も十分考えられます。

 国は、影響を抑えるため、自治体や地域金融機関が主導する企業再生ファンドの設立を促し、法律が終了した後も支援を継続させたい考えと聞いております。

 また、金融庁では、全国の財務局に融資に関する苦情相談専用の窓口を設けるなどして、金融機関の中小企業への支援姿勢を続けるよう促すとしております。そういう中で、市内企業の景況感は、ことし1月に本市が初めて発行した景況リポートを見ても決してよいとは言えません。

 本市としては、金融円滑化法終了を受けて、本市が独自の対応を何かお考えでしょうか、お聞きします。

 次に、企業誘致についてお聞きします。

 この30年間、企業誘致の分野では、全国の自治体はそれぞれの知恵や労力、多くの時間をかけて熾烈な都市間競争を展開しています。本市においては、沢田秀男市長時代の平成9年、長沢地区にオープンしたYRPは、国内最大で最先端の移動体通信の研究開発拠点として大手64社の企業が就労者約5,000人、年間約40億円の法人税が本市に納付されているという近年象徴的な成果を上げた企業誘致でありました。

 企業誘致は、税収入の増加や雇用の創出、定住人口促進など自治体の経済政策を考える上で最重点政策の一つです。

 そこで市長にお聞きします。市長就任以来、4つの企業を誘致されたといいます。それによって、地元への経済波及効果や雇用の創出、定住人口の促進がどう図られたのか、近い将来、どう効果が上がるのか、具体的にお示しください。

 また、企業誘致については、本市は新規に促進を図るための産業用地の不足が大きな課題となっています。そのために、官民を含めた産業用地の情報収集やYRPへの誘致業種の多様化、Y−HEART計画推進への働きかけで対応されるとのことです。

 そこでお聞きします。それぞれの検討が具体的にどのように進んでいるのか、お聞きします。

 次に、本市で管理している橋やトンネルなどについてお聞きします。

 高度経済成長期を中心として建設された橋やトンネルなどの道路施設、上水道施設、下水道施設、港湾施設などの社会資本は、建設後40年から50年が経過し、老朽化の進行により劣化損傷が多発する危険性が高まっております。

 昨年12月2日には、中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落し、9人の方々が死亡する事故が発生しました。この惨事は、補修、補強のおくれが致命的な事態を招くことを示唆しているのではないでしょうか。

 緊急経済対策として、政府は臨時閣議で平成24年度補正予算案を決定しました。その中で、復興防災対策の公共事業として約3兆8,000億円が計上され、老朽化した道路の点検や修繕を行う補助金が組まれておりますが、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けて、本市が管理するトンネルの点検は行ったのでしょうか。また、同じように劣化損傷が心配される橋梁の点検は行っているのでしょうか、お聞きします。

 次に、維持管理の面からお伺いいたします。

 社会資本がその役割を十分果たすことができるよう、適切な老朽化対策を講じるためには、損傷が深刻になる前に定期的なパトロールや点検を実施して、予防的な修繕などの維持管理を計画的に実施する必要があると考えています。

 そこで、道路施設の計画的な維持管理を実施するための計画策定は、どの程度まで進んでいるのか、お聞きします。

 今後、社会資本のさらなる老朽化が急速に進行し、それに伴って維持管理や更新に係る費用が年々増大し、地方単独で増大する老朽化対策費を捻出するのは困難と思われます。

 安倍政権は、今後も公共事業を中心に捉え、景気浮揚策をとってくることが予想されます。それには、本市としても国の動向に迅速な対応がとれる体制をとっておかなければなりません。市長も就任時の所信表明で、国の対応におくれをとることで、横須賀市が損をすることがないように努めますと述べられておりますが、老朽化対策の対応を具体的にどのように考えているのでしょうか、お聞きします。

 次に、横須賀総合高校の改革と中高一貫校の検討についてお聞きします。

 横須賀総合高校は、平成24年度で開校10年を迎え、教育委員会としてプロジェクトチームをつくり、今後の改革に向けた検討を開始したと聞いております。また、昨年の第3回定例会における一般質問に対し、市長は、今後の改革に向けた課題の一つとして、中高一貫校の設置についても検討していきたいと答えておられました。そこで何点かお聞きします。

 検討に当たっては、この10年の歩みを振り返り、現状や課題を整理したと思いますが、率直にどのように評価しているのか、お聞きします。また、本市唯一の市立高校として、さらに魅力のある学校づくりに取り組み、今後も市として総合高校を持ち続ける意義を明確にしていく必要があると考えます。

 そこで、総合高校の今後のあり方をどのように考えているか、あわせて今後どういう改革に取り組もうとしているのか、お聞きします。

 さらに、総合高校の将来を見据えた長期的な検討課題ということだと思いますが、総合高校に附属中学校を設置し、一貫した教育を行っていくことが高校の魅力づくりにどのようにつながるのか、ここで改めて中高一貫校設置の必要性についてお聞きします。

 神奈川県では、既に県立の中等教育学校が相模原市と平塚市に、横浜市立の一貫校が南高校に設置され、さらにこの4月からは、新たに川崎市立の一貫校もスタートすると聞いています。

 一方、本市では、平成25年度から中高一貫教育は6年間の計画的、継続的な教育指導ができることにより、効果的な一貫した教育が可能となるとともに、生徒の個性を伸ばしたり、すぐれた才能の発見がより可能となったりするなどの利点があるとして、教育改革の重点として中高一貫教育の導入を検討するといたしました。

 そこで、教育長に伺います。中高一貫教育制度に基づく教育は、従来からの私立学校を中心に行われていた中高一貫教育と異なるのでしょうか。また、中高一貫教育の導入メリットはどのように考えているのでしょうか、お聞きします。加えて、デメリットはどのように考えているのでしょうか、お聞きします。

 中高一貫教育の実施形態には、1、一つの学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、2、高等学校入学者選抜を行わずに同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型の中学校・高等学校、3、中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型の中学校・高等学校があります。

 それぞれの実施形態について、教育委員会ではどのように評価しているのでしょうか。また、教育委員会が今回取り組むのはどの形態をお考えでしょうか。さらに、取り組むならば選択した形態の選択理由もお聞きします。

 1998年6月の学校教育法一部改正によって、中等教育学校が盛り込まれ、その際に公立中等教育学校では、受験エリート校化や受験競争の低年齢化を招くことのないよう、入試に当たって学力試験を行わないこととする附帯決議が付されました。今回の方向性検討に当たっては、進学志向の強まっている生徒の需要に応じた教育の充実が必要と判断したとありますが、受験エリート校化や受験競争の低年齢化を招くことのないようにとの附帯決議とどのように整合性を図っていくのでしょうか、お聞きします。

 また、対象学区は全市域と認識していますが、中高一貫教育を受けない生徒との公平性をどのように担保していくのか、お聞きします。

 次に、いじめ問題について教育長にお聞きします。

 一昨年発生した滋賀県大津市の中学生自殺事件をきっかけに、全国的にいじめの問題が大きくクローズアップされました。こうしたことから、文部科学省は平成24年8月から9月にかけて、いじめの緊急全国調査を実施し、その結果、昨年4月から半年間に認知したいじめが14万4,054件に達し、これは前年度1年間の7万231件の2倍だったと発表しております。

 一方、本市の緊急調査の結果でも、小学校におけるいじめの認知件数が前年度の2倍増になったと聞いております。

 そこで伺います。本市の認知件数の推移をお聞きします。また、緊急調査結果について、教育委員会としてどのように分析されているのか。そして、通常時の調査はどのように行われているのか、あわせてお聞きします。

 いじめの問題に関しては、多くの策を講じているのにもかかわらず、問題は複雑になり、社会状況を反映しながら潜在化、陰湿化してきているとも言われておりますが、各学校におけるいじめに対する取り組みとして、従来に比べて難しくなってきている状況はどのような点にあるのか、お聞きします。

 そうした複雑化した中で、子どもたち一人一人の教育的ニーズにあわせた支援の必要性を強く感じるところであります。

 そこで、いじめ対策の一環として、昨年11月より常設された、こどもいじめ相談ホットラインについて、いじめの相談窓口を教育委員会内に設置する意義と、実際どのような相談傾向が見られたのか、お聞きします。

 いじめ問題に関しては、いじめの早期発見、早期解決の取り組みと予防的な対応が必要だと言われていますが、早期発見、予防的な対応については、どのようにお考えになっているのでしょうか、お聞きします。

 最後に、このいじめ問題は、学校だけで解決できるものではありません。家庭や地域との強い連携が求められるところです。

 そこで伺います。家庭や地域と学校との連携、特に家庭と学校の強い連携をとっていかなければなりませんが、いかに取り組んでいくのか、お聞きします。

 次に、博物館について、今後どのような博物館を目指していくのか、伺います。

 まず大きな集客に結びつくようなリニューアルについて。

 本市の博物館は、昭和29年に開館してから50年を超え、県内の市町村立博物館の中では最も長い歴史があります。現在の深田台の地に移ったのが昭和45年で、そこから数えても40年を超えています。

 一方、資料収集という面では、50年という年月の中で多数の貴重な資料を収蔵してきていると聞いておりますが、その多くの資料が倉庫に眠っているだけでは宝の持ち腐れです。集客という観点から見ても、現在の展示形態になった後に集められた収蔵品の中から、本市の特色である近代化の資料を数多く紹介するような大規模な展示がえを行うことは、本市をアピールする面で、また特色ある博物館とするために大いに有効なことと考えます。

 そこで、特色ある博物館とするためにも博物館の展示の思い切ったリニューアルをすべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。また、常時展示することができない資料については、博物館内にパソコンを置いて自由に検索、閲覧できるようにするとか、ホームページ上で公開するとか、市民が博物館の資料を共有できるような方策は考えられないでしょうか、あわせてお聞きします。

 次に、市内にある重要文化財の公開を博物館で行うことについてお聞きします。

 市内には、浄楽寺や満願寺などに国指定の重要文化財が幾つか存在しています。その重要文化財の一つである浄楽寺の不動明王と毘沙門天が一昨年、県立金沢文庫で開催された運慶展に展示されました。このような本市が誇る文化財を市内の施設で見ることができたら、大変喜ばしいことなのではないかと考えております。

 そこで、集客力のある特別展として、博物館で、市内にある重要文化財や本市と関係の深い会津若松市の歴史的文化財を借り受けて展示する企画は考えられないでしょうか。さらに、美術館では近代美術、博物館では歴史的文化財とめり張りをつけた展示をすることにより、集客を目指す本市の新たな回遊コースになるのではないでしょうか、あわせてお考えをお聞きします。

 本市ゆかりの偉人には、中世に活躍した三浦義明、江戸時代では三浦按針やペリー、また近代化の礎を築いた小栗上野介、ヴェルニーは、現在博物館で紹介されています。しかし、本市ゆかりの偉人として、一円切手の肖像で有名な日本近代郵便の父と言われる前島密、海軍機関学校の教官を務めた芥川龍之介、北下浦に一時住んだ若山牧水や汐入小学校に学んだ山田耕筰など、数多く挙げることができますが、意外に知られておりません。また、現代で言えば、2002年ノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊氏も本市の小学校、旧制中学校の卒業生です。

 このように、数多くの偉大な先人がいることを市民に広く知ってもらうことは、子どもたちを初め多くの市民に郷土に対する誇りを持ってもらうために必要なことだと感じます。

 そこで伺います。本市ゆかりの人物を幅広く紹介するパネル展のような企画を計画するお考えはあるでしょうか、お聞きします。

 次に、人材育成についてお聞きします。

 近年の経済、社会環境の大きな変化に伴い、行政への需要は増加するとともに多様化しております。しかし、この需要増に伴うコスト増を多くの自治体は行政改革の観点から、業務の民間委託、ICT技術の活用や業務の見直しを行うことで削減してきました。

 本市では、昭和61年度に行政改革大綱を初めて策定し、さらに平成7年度には、新たな大綱を策定し、その後、平成17年の改定を経て現在に至っております。その間、職員定数を見ると、平成7年度には4,358人でしたが、平成24年度には3,313人となり、実に1,045人もの削減を行っております。

 大幅な人員削減及び経費削減は大きく評価するものでありますが、大幅減に伴う問題点はどのようなもので、それを克服するためにはどのような方策をとってきたのでしょうか。また、業務の負荷がふえたことで精神的な影響を受ける職員もいると聞いておりますが、その実態及び対策はどのようになっているのか、お聞きします。

 大幅な職員減で懸念されるのは、行政の質の低下です。行政改革の視点で事業を見直し、時代に沿った事業を実施するのは行政の使命と言えますが、近年の状況をかんがみると、人員削減ばかりに目が行き内部でのチェック機能が低下するなど、行政の質をどのように維持しようとしてきたのか、危惧するところです。

 平成24年度から導入した新しい係長制は、主査制における柔軟で効率的な業務遂行という長所を生かしつつ、責任の所在の明確化、チェック機能の強化などマネジメントを強化するという観点から、行政の質を高める手法の一つとしての取り組みと思われますが、導入効果をお聞きします。

 とは言うものの、経済環境から見て職員数をふやしていくという方向性は、打ち出せない状況においても、増加、多様化する行政事情に対応するためには、行政の質をさらに高めていかなくてはならず、新しい係長制以外にも行政の質を高めるための取り組みが必要だと考えます。

 行政の質をさらに高めるには、どのような取り組みが必要とお考えでしょうか、お聞きします。その中でも最も有効で基本的な取り組みは、やはり職員のスキルアップを図る人材育成ではないでしょうか。人材育成の重要性は、言い古されていることではあります。近年の経済、社会環境の大きな変化に伴い、行政への需要は増加する今日において、優秀な職員を育て、市役所の組織力を高めることで、行政の質を高めていくことが最も有効な方法であると考えますが、この人材育成を図る方策をどのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 国の2013年度予算案を見ると、地方公務員の給与を7月から平均7.8%削減することを前提に、地方交付税を2012年度より3,921億円減らすとしております。

 そこでお伺いします。今回の国の措置に伴い、本市への地方交付税の影響はどの程度あるのでしょうか。国の言う平均7.8%削減した場合、職員の給与削減総額はどの程度になるのでしょうか。本市の職員の給与は、組合との交渉になるのは承知しております。そこで、市長としてはどのようなスタンスで交渉に臨まれるのか、お聞きします。さらに、職員の給与が削減された場合、職員のモチベーションを維持していくためにはどう考えているのか、お聞きします。

 最後に、マニフェストを掲げ当選した吉田市長の実績についてお聞きします。

 2008年11月4日、オバマ氏がチェンジを掲げ大統領に就任し、我が国でも翌年の8月30日の衆議院総選挙に向けて、現体制の改革の機運が高まっていた中、それを受けるような形で6月の市長選で吉田市長はオバマ大統領と同じチェンジという言葉を掲げて初当選を果たされました。当時、マニフェストを掲げて選挙に臨む姿がまだまだ新鮮に感じられ、市長も政策を盛り込んで選挙に臨み当選、野党であった民主党も大勝利をおさめる結果となったことは、まだ記憶に新しいことだと思います。

 その後、国民の大多数が支持した民主党の掲げたマニフェストの中身は、達成できなかったことが多く、特に消費税増税論を4年間封印するという公約を掲げて大勝したはずなのに、野党から、時の政権を担う与党となれば、やはり消費増税は必要とさま変わりしたことで信頼が薄れ、さらにエネルギー政策などで経済界を混乱させたことで、その評価は無残な状況となり、昨年の12月の衆議院総選挙で大敗の結果となったわけです。

 そこで伺います。市長は当選後、選挙において市民に負託されたのは、私自身というよりもマニフェストと言っております。民主党の掲げたマニフェストに対する厳しい国民の審判が下った今でも、市長はその考えに変わりはないでしょうか。また、市長任期最終年の平成25年施政方針の中で、マニフェストについて一言も触れられていないのはなぜでしょうか、お聞きします。

 さて、市長は、マニフェストの冒頭でこのように市民に訴えました。横須賀は危機にあり、元気がない。中小の企業が苦境に追い込まれ、市民の働く場が限られている。「ハコモノ」の借金が市民の負担感を高まらせる原因の一つになっている。悪しき官僚文化に染まった市役所では、心ない対応がなされるばかりで、市民の要望はなかなか聞き入れてもらえない。この現状を打破し、真に市民サイドに立った政治を進めると力強くチェンジを訴えておりました。

 そこで、市長が言う心ない対応とは具体的にどのようなことを指し、どう改善されたのでしょうか、お聞きします。

 しかし、意気込みは伝わったものの、市長はこれまでの横須賀を何かチェンジしたという実感が得られないというのが、多くの市民が感じているところなのではないでしょうか。ここで、改めて市長のこの3年8カ月をきちんと評価する必要はあると思います。吉田市長は、選挙時にお持ちであったチェンジの意欲と、現在と比較したときに御自身で何%のチェンジを達成できたと感じられているのでしょうか、お聞きします。

 沢田市長、蒲谷市長の時代には、国との太いパイプのもとにさまざまな施策が進められ、本市は全国から評価され、その存在が一目置かれていた時期があったと思います。一方、吉田市長の新聞での行動を見ると、全くと言っていいほど中央官庁への訪問がありませんが、国とのパイプという点から見れば、不安を感じるのは私だけでしょうか。

 また、吉田市長が進めようとしてきた新たな施策は、議会において修正や否決など横須賀市が迷走していることを発信できても、以前のようなフロントランナーの印象が影を潜めてしまい、本市は外部から注目もされない存在になってしまいました。

 市長は官僚出身と非難したお二人にはでき得なかったであろうどのような実績を残したと、今御自身でお考えでしょうか、具体的にお聞かせください。また、市長は、横須賀市は一つしかありません。この一つの横須賀を、私たち全員でオール横須賀で、新しい横須賀市にチェンジ、変えていかなければなりません、と述べております。このオール横須賀の体制はどこまでできたのでしょうか。オール横須賀どころか足元の役所内部で幹部と言われる部長職が7名もやめるなど、オール横須賀とはほど遠いのではないでしょうか。さらに、市長の言う新しい横須賀は、この3年8カ月でどのように実現したのでしょうか、お聞きします。

 最後に、市長就任直後の所信表明の結び部分で、常に未来は暗く、不確かなものです、と述べておりますが、市長御自身が常に未来は暗くと、自身の人生観の中から出てきたものであれば、41万市民にとって大変不幸な心構えではないでしょうか。

 市長が市民に向かって、常に未来は暗いと言うのであれば、私なら市民、特に子どもたちに向かって、常に未来は明るいと大きな声で発していく。

 以上で私の1問目を終了いたします。(拍手)



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず国の経済再生に向けた緊急経済対策を受けての本市予算案編成過程での具体策について御質問をいただきました。

 国の緊急経済対策を初めとした経済、金融政策への期待から、日本経済にも円安や株価上昇などの明るい兆しがあらわれ始めていますので、議員御指摘のとおり、本市としてもこの機会を逃さず、地域経済の活性化に努める必要があると考えています。

 このため、本市においては、国の補正予算を活用し、まずは平成24年度補正予算で防災関連工事や施設補修工事など約9億5,000万円の公共工事を前倒しして追加計上するとともに、平成25年度当初予算案でも約3億円、合計約12億円の公共工事を計上いたしました。

 また、これらの工事も含め、できる限り市内発注に努めることで、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、財政基本計画を策定したことによる効果及びその評価について、御質問をいただきました。

 財政基本計画を策定したことにより、中長期の財政収支予測のもと、経費の削減を初め、基金残高の確保や市債の発行抑制など計画的な財政運営を行うことができたと考えています。

 これにより、持続可能な財政運営を行うための手法を確立したこと、また財源に裏打ちされた実効性のある実施計画を策定できたことなどの効果があったと考えています。

 次に、次期財政基本計画策定に当たっての基本的な方向性について御質問をいただきました。

 現在、社会保障と税の一体改革など国において大きな制度改正が予定されています。したがいまして、平成26年度以降の財政収支見通しは、極めて不確定な要素があります。

 次期計画策定に当たっては、まずこうした制度改正に関する情報をしっかりと把握することが重要であると考えています。

 また、数値目標の設定など現財政基本計画の検証を行った上で、財政上の数値目標だけでなく、経済政策を実施するための事業費を確保する目標の設定も視野に入れ、さらに実効性の高い計画になるよう取り組んでまいります。

 次に、今後、毎年100億円という膨大な投資的経費が必要となる公共施設の整備費用の財源確保の取り組みについて御質問をいただきました。

 現在、本市では、平成25年秋を目途に仮称、公共施設マネジメント白書を策定しているところですが、公共施設の整備や更新については、膨大な経費がかかるものと見込まれています。

 したがいまして、白書策定後には、施設の統廃合や長寿命化などさまざまな対策を検討し、施設整備などにかかる経費削減を図り、必要な財源確保に努めてまいります。

 次に、人口が減少していく見込みの中、公共施設の総量削減への対応策について御質問をいただきました。

 現在、本市の公共施設の現状と課題を明らかにするために、ただいま答弁いたしました仮称、公共施設マネジメント白書を作成中です。平成25年度の秋までにこの白書を完成させて、その後、庁内プロジェクトや有識者等による検討会を立ち上げて、本市の今後の人口動態を踏まえた上で、施設の統廃合も視野に入れた計画づくりを行っていきたいと考えています。

 次に、新政権の緊急経済対策では、病院、学校、社会福祉施設の耐震化を推進するとなっているが、本市の対象施設はどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

 まず市民病院については、平成19年に、そして、うわまち病院については平成14年に耐震化を完了しています。

 次に、学校ですが、小学校全47校、中学校全23校のうち、そして高校、養護学校、これら全てについて、平成24年度に諏訪小学校の新校舎完成によって耐震化を完了しています。

 また、社会福祉施設についてですが、今回の緊急経済対策で助成の対象となる施設はありませんでした。

 次に、施設整備は国の予算配分の動向に合った事業の推進が必要であると考えているが、この国の動きに乗りおくれることのないよう対応していくべきではないかという御指摘をいただきました。

 これまでの本市のファシリティマネジメントの取り組みは、施設に関する情報を整理する段階でした。平成25年秋に仮称、公共施設マネジメント白書を完成させ、この白書をもとにスピード感を持って統廃合を含めた施設のあり方をまとめてまいります。あわせて、必要な財源確保のために、絶えず国の動向を注視し情報収集に努めてまいります。

 次に、水道料金、下水道使用料の見直しに関して、上下水道事業の現状認識及び水道料金、下水道使用料の見直しの方向性について、御質問をいただきました。

 現在の上下水道事業を取り巻く経営環境は、大変厳しさを増している状況です。今後も人口減少や節水意識の高まりによって、料金収入の増加は望めない状況にあると認識をしています。

 このため、長期的な視点から人口減少を見据えた施設規模に再編をしていく必要があると考えています。一方で、老朽化した施設の改築更新及び耐震化など着実に取り組んでいかなければいけないと考えています。

 そのような支出を見越した上で、今後も市民が安心して使用できる水道、下水道を維持していくためには、上下水道事業の経営基盤を強化していかなければいけないと考えています。特に下水道事業につきましては、事業資金が枯渇する一歩手前まで来ていますので、経営努力で頑張れるところは頑張り、それでも不足する部分に関しては、市民に御負担をしていただかなければならないと考えています。

 次に、厳しい財政状況下での対策及び収支見通し、下水道使用料見直しの具体的内容、下水道事業における基準外繰入金に対するスタンス、水道料金、下水道使用料見直しにあわせた新たな取り組みについては、上下水道局長から答弁をいたします。

 次に、人口減に伴う施設の統廃合及び適正規模の見直しや長寿命化、また修繕費の平準化などの取り組み方法について御質問をいただきました。

 施設規模の再編についてですが、議員御指摘のとおり、本市の1日の配水能力と実際の給水量、これに乖離があることは水道事業にとって大きな課題です。この課題は、長期的な視点に立って、水源系統を含め需要に合った施設規模に再編する必要があると考えています。この点を踏まえ、上下水道局には次の3点を指示したいと考えています。

 1点目は、半原系統については、水利権の更新が平成26年度末に迫っているので、速やかに検討を行うこと。2点目は、下水道の上町浄化センターについては、施設の更新時期にあわせ検討を行うこと。3点目は、施設の長寿命化、修繕費の平準化については、計画的かつ効率的な維持管理、更新を行うことです。

 いずれにしても、人口減少を見据えた長期的な視点に立ち、本市施設の今後のあり方について、全庁的に取り組んでいるところですので、上下水道局においても情報を共有しながら取り組みを進めさせていきます。

 次に、生活保護制度の現状での問題点と、受給者の推移及び不正受給について御質問をいただきました。

 生活保護法は、制定されてから60年以上が経過していますので、社会構造や国民意識の変化により、現状にそぐわない部分もあると思っています。具体的には、親子、兄弟といった親族間の扶養意識の変化や非正規就労者の増加、フルタイムで働いても生活費を賄えない人がふえているという、そういった現実等を考えると、生活保護制度の検討の余地があると思います。

 本市の生活保護受給者の推移は、年平均で平成22年度4,752人、平成23年度5,002人、平成24年度は本年1月までで5,274人です。また、不正受給として処理した件数は、平成24年2月から平成25年1月までで53件、金額は約3,369万円です。

 次に、不正受給に対する本市での刑法及び生活保護法の適用例と、抑止効果を上げるための方策について御質問をいただきました。

 不正受給に対して、本市が刑法や生活保護法違反で告訴した事例は、現在のところありません。抑止策としては、申請書や収入申告書に処罰規定がある旨を記載していますが、平成24年度からは警察と合同で不正受給防止対策連絡会議を立ち上げましたので、今後さらに警察との連絡をスムーズに行い、適切に対応したいと考えています。

 次に、生活扶助費を減額するという閣議決定による本市の削減分について御質問をいただきました。

 本年1月時点で国が発表している資料で試算をしますと、平成25年度の削減額は本市の事業費ベースで約8,000万円と推測され、このうち市の負担削減分は、約2,000万円になります。

 次に、就労に向けた自立への後押しをするための支援策及び成果について御質問をいただきました。

 本市の就労支援策としては、生活保護担当と住宅手当担当の就労支援員を各2名、合計4名配置し、地区の担当のケースワーカーと協力して求職活動の支援を行っています。具体的には、ハローワークと連携した求人情報の提供を行っているほか、履歴書の書き方や採用の面接の受け方等のアドバイスも行っています。

 成果としましては、平成23年度中に92名の方が就職や増収をすることができました。このうち生活保護が廃止になった方は33世帯で、効果額は約1,752万円です。

 次に、就労に向けた成果を上げるための経済部と福祉部が連携をした具体策について、御質問をいただきました。

 就労促進の成果を上げるためには、福祉部単独ではなく関係部局が連携した支援策が必要であると考えています。平成22年からは市の関係部局とハローワークが出席をし、福祉・雇用協働協議会を開催して、顔の見える関係づくりや情報交換を行っています。また、就労促進のため、ハローワークの求人情報の提供を福祉部で行っています。

 なお、中小企業見学ツアーなどの経済部の雇用促進事業の活用も考えてまいります。

 次に、60歳以上の受給者数と受給金額について御質問をいただきました。

 平成25年2月1日現在の60歳以上の受給者数は、2,999名です。

 受給金額についてですが、生活保護費は世帯単位で支給されるため、60歳以上といった個人単位の積算はできませんが、65歳以上の高齢世帯に対する支給額は、約19億6,000万円です。

 次に、高齢者になってから生活保護受給者になった方の理由、そして分析について御質問をいただきました。

 現在、受給中の65歳以上の高齢世帯の開始理由は、病気や要介護状態になったためというのが43.3%、退職や失業が33.3%、手持ちのお金がなくなったことが13.9%、親族の援助が減ったことが3.2%、その他6.3%ですが、制度的な問題としては、年金が支給されない方や支給されても生活ができない方の日々の生活手段として利用されている現状があると思います。

 次に、働く意欲のある高齢の生活保護受給者に対する働く場所の提供について御質問をいただきました。

 働く場所があるということは、大変大事なことであると考えています。働けば生活保護を受けずに暮らせるということも、確かにあると思います。就労場所については、市が直接提供することはできませんが、就労支援策や求職活動の利便性を高めるため、国やハローワークと協調しながら求人情報の提供をしてまいりたいと考えています。

 次に、シルバー人材センター会員の医療費が一般の高齢者と比べて少ないという調査結果について御質問をいただきました。

 御質問にあります調査は、社団法人全国シルバー人材センター事業協会が実施した調査で、一般の高齢者に比べて会員の年間総医療費は約6万円少ないという推計の結果が示されています。これを本市に当てはめた場合、シルバー人材センターの会員が約1,400人いることから、計算の上では約8,400万円の医療費が削減されることになると思います。

 御提示いただいた推計値は、働く場所があると医療や介護の予防につながる、それが数字に示されたものであると、そのように考えています。

 次に、シルバー人材センターを支援することは、結果的に市の財政を助けることになるという考え方について御質問をいただきました。

 やる気や手に職のある高齢者の働く場があることは、生活を支える収入のみならず、社会の担い手として活躍をする自信と生きがい、仲間との語らいによる豊かな時間や心と体の健康をもたらすものと認識をしています。

 シルバー人材センターは、まさに高齢者の働く場の中核にあると思っています。高齢者が生涯現役として活躍し、医療にかかり過ぎることなく張り合いを持って元気に過ごしていただければ、結果的には市の財政の負担も軽くなると考えています。

 次に、シルバー人材センターに対する所見について御質問をいただきました。

 シルバー人材センターは、高齢者の多様な就業ニーズに応じて高齢者の活躍の場を提供して、経済的な側面だけではなくて、生きがいや社会参加による自己実現を図り、健康をもたらすものと認識をしています。

 シルバー人材センターに対しては、行政センターの植木剪定や除草など随意契約でできる範囲の業務を現在も発注をしています。今後も可能な限り、こういった取り組みや補助金の交付など支援を継続してまいりたいと考えています。

 次に、国民健康保険制度について、平成24年度末歳入不足の見込み、平成25年度の歳入不足の見込みについて、御質問をいただきました。

 平成24年度末歳入不足の見込みは、歳入が470億2,000万円、歳出478億円の差し引きで7億8,000万円です。

 平成25年度については、今般、保険料改定の議案を提出させていただいていますが、保険料改定、一般会計繰入金の増額で補填をしないと、歳入463億円、歳出497億円で、差し引き34億円の歳入不足となってしまいます。

 次に、今回の増額改定の概要、また一般会計の繰入額は、どのような根拠をもって算出されたかという御質問をいただきました。

 増額改定の概要は、歳入不足34億円のうち保険料改定で10億円、残り24億円を一般会計繰入金の増額で補填をいたします。

 一般会計繰入金の額の根拠は、所得階層別の改定率を15%以内に抑える、県内各地の被保険者1人当たりの平均保険料を参考とする、こういった改定方針として歳入不足34億円のうち10億円を保険料の増額改定で、残り24億円を一般会計繰入金の増額で補填したいと考えています。その結果、改定後の被保険者1人当たりの平均保険料の年額は、平成23年度に比べ1万479円増額の9万5,830円と推計をしています。

 次に、本市国保の財政基盤の安定化について御質問をいただきました。

 本市国保の財政基盤の安定化についてですが、市町村国民健康保険の構造的問題の解消がやはり必要であり、まず本市としては、国及び県に対して新たな公費投入の拡大を求めてまいります。

 なお、市としてできることとしては、医療費の適正化、収納率の向上対策に取り組むことや、生涯現役を目指してシルバー人材センターを支援するなど、医療費を抑え国保財政の健全化を積極的に進めてまいりたいと考えています。

 次に、人口減少時代における自治体経営のあり方について御質問をいただきました。

 人口の減少は、市税の収入の減少をもたらして、その結果、社会的なインフラ整備や市独自の市民サービスの水準などが下がり、都市としての魅力も落ちることから、さらに人口減少を加速するというおそれがあります。また、市内における消費の縮小にもつながり、地域経済が衰退し、まちの活気が全体的に落ちてしまうということも憂慮されます。

 よって、人口減少時代においても、自治体経営の姿勢としては人口の拡大を目指すべきであると考えています。定住促進は、あらゆる分野と関連する総合政策であることから、全庁を挙げて取り組んでまいります。

 次に、定住促進に向けたシティセールスをする際の本市へと誘引するキーワード及び今後の展開について御質問をいただきました。

 定住促進は総合政策であるため、あらゆる分野がかかわってきますが、本市においては、特に結婚・子育て世代の人口減少が大きな課題であることから、対象世代の関心が高いと思われる子育てと教育が定住促進における鍵になると考えています。シティセールスは、今後も企業誘致、集客、そして定住促進を三本柱として進めていきますが、最終的には、横須賀が住まいを探している若い世代から選ばれるまちとなることを目指し、展開をしていく必要があると考えています。

 次に、20歳、30歳代の転出を抑えて転入を促進する方策について御質問をいただきました。

 現在も取り組んでいます、すかりぶについては、20歳代、30歳代という対象世代に、横須賀に住んでよかったと思ってもらえるような魅力あるサービスの充実を図るほか、ホームページやフェイスブック、メールマガジンを活用して対象世代に的確に情報を届けられるようにしてまいります。

 さらに、平成25年度は、今年度に実施した研究を踏まえ、市外に住んでいる、特に子育て世代を対象に横須賀のよさを家族で体感していただけるよう、本市での居住体験の機会を提供する取り組みを予定しています。また、体験者が感じた魅力をさまざまな手段により発信することで、対象世代への横須賀の魅力の拡散を図ってまいりたいと考えています。

 次に、全国的に見た転出超過において、本市が全国10位となっている移動実態について、そしてその要因について御質問をいただきました。

 このたび1年に限った動きであるとはいえ、転出超過数が全国上位であることがわかり、私自身、大変な危機感を感じています。

 近年、転出者数は減少傾向にあるものの転入者数の減り方が多いため、社会減の状態が続いています。これには、昨年、東京都の転入超過数が大幅に増加していることからもわかりますように、社会全体として都心回帰の傾向がより強くなっていることも大きく影響していると思います。

 私は、難しい局面にあることは十分に認識した上で、定住促進策をさらに強力に推し進めていかなければならないという思いを強くしています。市長就任時、私が所信表明で申し上げた本市の3つの強みはもちろんのこと、総合政策としてあらゆる施策で若い世代に選ばれるまちを目指し、今後も全庁で知恵を出し合い、総力戦で取り組んでいきたいと考えています。

 次に、住民満足度の把握の方法と、その結果の行政活動への反映方法について御質問をいただきました。

 市民の満足度を図る手段としては、毎年4月ごろに2,000人を対象とした市民アンケートを実施しています。アンケートでは、基本計画の各重点プログラムが目指すまちの姿について、現在はどう思うか、数年前と比べてどう思うかなどを尋ねて、満足度、すなわち実感を把握しています。

 具体的には、肯定的な回答と否定的な回答割合の差し引き、DI値という値ですが、これを継続的に行うことで実感についての傾向を図るようにしています。

 アンケートの結果は、各部局がみずからの取り組みをみずから検証する場合や、全庁的に今後の取り組みの方向性を定める場合などにおいても活用し、次年度以降の予算編成や計画づくりにもつなげています。市民満足度の把握については、今後もしっかりと努めてまいります。

 次に、現在の行政評価の仕組みの特徴及び改善点について御質問をいただきました。

 本市の行政評価は、政策・施策の進行状況について、効果的に図っていこうとする重点政策・施策評価と、全ての事務について棚卸的に見直しをし、事業の効率化につなげようとする事務事業の総点検と、この二本立てで進めているところが特徴です。

 また、事業仕分け後の改善ということですが、平成22年度に行った事業仕分けで、外部から御指摘を受けたものについて、すぐに対応できるものは平成23年度の予算案に反映させ、すぐに対応できないものについては、平成25年度までの行政改革プランの中で検討するようにしていまして、これらの状況については、市のホームページで公表をしています。

 なお、検討に当たっては、関係者の皆様の意見によく耳を傾けて、慎重に進めてまいりたいと考えています。

 次に、行政評価の結果を行政活動に反映し、事業を選択するための決意について御質問をいただきました。

 平成25年度は、市政運営の羅針盤ともいえる実施計画、財政基本計画、行政改革プランが最終年度を迎えます。つまり、新たな計画づくりを進めていく大変重要な1年になります。

 まずそれぞれの計画の実施状況などについて、よく検証をして、次につなげていくことが大切であると考えています。新しい実施計画についても、現在の計画を十分に検証するとともに、将来の財政収支見通しを見定めて策定してまいります。そして、横須賀の未来のために、特に重点的に投資すべき分野と事業を選んでいく所存です。

 次に、さいか屋大通り館の跡地計画の中止を受けた市の対応について御質問をいただきました。

 さいか屋大通り館跡地でのマンション等建築計画は、商店街の活性化や中心市街地の再生を担うものとして期待をしていただけに、非常に残念に思っています。市としましては、横須賀中央エリアの活性化に貢献するよりよい計画を早期に提示していただくよう、事業者に要請をいたしました。また、跡地を駐車場として暫定利用することについては、商店街としての連続性を分断しないよう、そういった土地利用を強く要請しました。

 なお、市が事業者と地元商店街の調整窓口になることも伝えたところです。

 次に、近隣の横浜や上大岡への人の流れに歯どめをかける具体策、中央大通りのにぎわいの再生の考え方について御質問をいただきました。

 横須賀中央エリアは、本市のみならず三浦半島の顔であり、市内経済の中心的存在であると認識をしています。しかし、京浜急行沿線の横浜駅や上大岡駅などで再開発が行われ、今まで以上に人や消費が近隣の町に流出することが危惧をされています。

 そのため、本市の経済の中心的存在である横須賀中央エリアでは建てかえなどを促進し、防災性の向上や効率的な事業スペースを確保するとともに、買い物や仕事で人が集まりたくなる魅力的なエリアに変化する必要があると考えています。

 そして、平成23年度に横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定し、横須賀中央エリアに新たな魅力を創出し、経済の活性化を図ることとしました。魅力あるまちの形成に向けて、特別減税制度による支援、容積率の上乗せなどによる規制緩和による支援、奨励金による支援、コンサルタント派遣などのソフト事業などにより、意欲のある事業者を強力に支援してまいります。

 次に、よこすかポートマーケットと既存商業エリアとの共存について御質問をいただきました。

 よこすかポートマーケットでは、中央地区の商店街がセールス活動のできる場所を提供するなど、共存共栄に向けた取り組みを考えていきます。

 また、よこすかポートマーケット自体を商店会に加入するよう指導し、その結果、千日通商店街振興組合に加入することとなりました。今後は、商店会員として、ともに中央地区の活性化を担っていただきたいと考えています。

 このような取り組みの中で循環バスを活用し、中央地区とよこすかポートマーケット双方にお客様が足を運ぶよう相乗効果を狙っていきたいと考えています。

 次に、さいか屋大通り館近隣商店街によるにぎわいづくりの展開に対する具体的支援について御質問をいただきました。

 にぎわいづくりの展開に関する経費については、商店街がその販売促進やPR活動などを行う場合、商店街にぎわいづくり事業補助金という補助制度により支援をしていきます。もちろん、よこすかポートマーケットからの誘客を図る活動などにも活用をしていただけます。

 また、イベントなどで警察などの公共機関やよこすかポートマーケットとの調整が必要な場合には、市が積極的に支援をしてまいりたいと考えています。

 次に、中央大通りを歩行者天国にして、市民参加型イベントの空間を創出したいという要望について御質問をいただきました。

 中央大通りでの歩行者天国については、商店街団体の一部に実施要望があることは承知をしています。しかし、道路閉鎖によるイベントとなるため、関連する全ての商店街や住民の方の了承が必要となりますが、いまだ合意には達していないと聞いています。

 ただ、中央大通りで歩行者天国を実施することは、中心市街地のにぎわいづくりに大きな効果があると考えています。関連する商店街の考え方が一つにまとまって、実施をしたいということになれば、市では警察や国・県などとの調整や交渉を含め、積極的に支援、対応してまいりたいと考えています。

 次に、中小企業制度融資に対する市内事業者の評価及び現在の利用状況について御質問いただきました。

 中小企業制度融資は、市が金融機関に預託をし、金融機関は低利で中小企業に貸し出す制度で、現在の利用状況は、平成24年4月から12月末までで約25億円を融資しています。さらに、ほとんどの場合で信用保証協会が保証をつけるため、金融機関にとっても、万一事業者が倒産した際には、大部分が補填されますので融資がされやすい制度と言え、事業者の経営安定や設備投資に役立っているものと考えています。

 次に、中小企業に軸足を置く政策を求められる中で、預託金額の減額の理由について御質問いただきました。

 中小企業に対する制度融資は、預託金の3倍を目標にして協調融資をする覚書を金融機関と締結をしています。そのため平成25年度の融資額を予測し、その3分の1を中小企業振興資金預託金として計上をしています。

 融資額は、平成20年度は約139億円となり、さらに平成21年度は約168億円となりましたが、その後は減少に転じて、平成22年度は約78億円、平成23年度は約58億円、そして平成24年度はさらに減少をする見込みです。

 現在、多くの中小企業の方は、平成20年度、21年度の融資を返済している時期で、資金需要は緩やかに減少していると考えています。このことから、平成25年度の融資額を48億円と予測し、預託金16億円を予算計上しています。結果的に、前年より4億円預託金が減少していますが、資金需要に十分対応できると判断をしています。

 次に、中小企業金融円滑化法が3月末に終了した場合の本市企業への影響について御質問をいただきました。

 中小企業金融円滑化法の終了が予定されている中で、国は中小企業の資金繰りはほぼリーマンショック以前の水準にまで改善していると考えているようですが、一方で、中小企業者は円滑化法終了で金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなることを心配していることも事実です。

 国の対応としては、金融機関の貸付条件の変更、円滑な資金供給に努める姿勢は変わらないとしていますが、全く影響がないとは言い切れないと思います。

 市としては、3月に開催する金融機関との会議の際に、円滑化法が終了した後も終了前と同じスタンスでの対応をお願いし、市内の中小企業へ悪影響がないよう努めてまいります。

 次に、金融円滑化法終了を受けた本市独自の対応について御質問をいただきました。

 近年の市内企業の倒産件数は、増加傾向にあると言えます。倒産する企業の存在は残念なことですが、それ以上に取引先の予期せぬ倒産の影響を受けて連鎖倒産してしまうことは、何とかしても阻止をしたいと考えています。

 そこで、平成25年度から中小企業に対する制度融資の資金メニューに連鎖倒産防止資金を創設します。具体的な例としては、市内中小企業が倒産企業と取引があり、売掛金の回収ができない場合、その債権額を融資するもので、信用保証料も全額助成します。この資金の活用によって、みずからは頑張っているのに、他社の倒産の影響を受けて連鎖的に倒産してしまうことを防止してまいります。

 次に、市長就任以来誘致した4つの企業の地元への経済波及効果、雇用の創出及び定住人口の促進に対する今までと将来への具体的な効果について御質問をいただきました。

 私が市長を就任して以来、コロワイド、ニコン、ニフコ、生化学工業の4社が新規立地や工場の拡張をしています。そのうちコロワイド、ニコンについては、既に操業を開始して、残りの2社についても平成25年度中に操業を開始する予定です。

 コロワイドでは、パートやアルバイトを中心に400人近い市民雇用が生まれ、また工場の本市への移転に伴い従業員の転入も図られています。

 ニコンでは、新たに約250人の従業員が本市に通勤をし始め、本市での消費活動など経済的効果が出ているものと思われます。

 また、本市開催の受発注商談会に発注側として参加するなど、地元企業との取引も生まれているところです。これからのさらなる経済的効果を目指し、従業員の横須賀への転入を働きかけてまいります。

 また、ニフコ、生化学工業に対しても、地元企業との連携や市民雇用、従業員の市内転入を促してまいります。

 次に、企業誘致における産業用地不足という課題に対する具体的な検討状況について御質問をいただきました。

 まず産業用地の情報収集につきましては、市内の企業の訪問にあわせて、工業団地の巡回を行い、空き工場等の調査を行っています。また、地元金融機関や工業団体とも連絡を密にし、情報収集を行っているところです。

 次に、YRP地区への誘致活動は、情報通信分野以外にも対象を広げていますが、この地区は地区計画により用途が限られているため、誘致業種に制限が出ています。そこで、幅広い業種の誘致を推進するため、現在、地区計画変更について土地の所有者と検討しているところです。

 また、Y−HEART計画につきましては、本市が平成15年に開発許可をして以来、事業者は事業断念をしてはいないものの開発には着手をしていません。しかし、この地域の土地利用を進めるべく、今後のあり方について、事業者及び関係部と協働して検討をしているところです。

 次に、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けてのトンネル及び橋梁の点検状況について御質問をいただきました。

 本市には、まず中央自動車道笹子トンネルのような金具でつるつり下げ型天井のトンネルはありません。本市が管理するトンネルのうち、内装パネルが設置されているトンネル10カ所について、12月3日に目視による緊急点検を実施しました。点検の結果、異常はありませんでした。

 そして、平成11年と平成20年にトンネルの詳細な点検を実施しました。点検の結果、対策の必要なトンネルが17カ所ありました。平成13年度から順次補強を始めて、平成24年度までに12カ所の補強が完了しています。

 本市の管理する橋梁は359カ所あります。このうち小さな水路にかかる橋58カ所を除いた301カ所を対象として、平成25年度中に点検を完了させる予定です。

 次に、道路施設の計画的な維持管理を実施するための計画策定の進捗状況について御質問をいただきました。

 橋梁については、点検調査の結果に基づいて、橋梁長寿命化修繕計画を策定中です。対象は301カ所で1期分の平成22年度から平成23年度にかけて調査を行った151カ所は、現在計画を策定中です。これについては、平成25年度中に公表したいと考えています。

 2期分の150カ所は、平成25年度中に調査を完了し、平成26年度で計画を策定、平成27年度に公表したいと考えています。

 次に、道路施設等の具体的老朽化対策について御質問をいただきました。

 急速に進む道路施設の老朽化対策については、定期的な点検に基づき計画的な補修を実施していく予定です。今までのように損傷を受けてから対応する対処療法ではなくて、損傷が拡大する前に手当てをする予防保全型に転換する必要があると考えています。

 なお、点検結果に基づく計画的な補修を実施することで、国から55%の補助が得られるようになります。このことにより、施設の延命と安全性の確保、また費用の低減と平準化を図ることができると考えています。

 次に、横須賀総合高校の改革と中高一貫教育について御質問をいただきました。

 最初に、総合高校開設10年を経過した現状や課題に対する評価について回答いたします。

 まず、3校を統合し、横須賀総合高校として久里浜に開設して10年が経過した現在、地域に開かれた学校としてさまざまな面で成果を上げてきたと考えています。

 例えば芸術、特に美術では目覚ましい活躍をしていますし、スポーツでも県の代表として全国大会に出場する生徒も出てきています。

 もちろん、学習の面でも簿記など専門科目をもとにした資格等の取得、難関大学を含めた4年制大学への進学など生徒の幅広い教育ニーズに応える総合学科としての成果をおさめていると考えています。

 また、生徒は大変落ちついて生活していまして、学校に来た人に対して気持ちのいい挨拶が習慣化しているなど生活面でも高く評価できるのではないかと思います。

 一方、主な課題としましては、科目の履修状況に偏りがあること、総合学科の特色を生かした進路指導の取り組み、そして学力の向上にかかる課題などがあると考えています。

 次に、総合高校の今後のあり方及び改革の取り組み方について御質問をいただきました。

 今後の総合高校のあり方ですが、目指す学校像として2点考えています。

 1点目は、高い志を持って自己実現を目指し、社会の第一線で活躍できる人材の育成をする学校です。2点目は、国際社会において多方面で活躍できる人材を育成する学校です。総合高校では、本市唯一の市立高校として、将来の横須賀の発展に貢献できる人材を育成する学校とすることを目指し、今後改革に向けて学校と教育委員会がともに取り組んでいくことを期待しています。

 具体的には、来年度設置する検討委員会で検討することとなりますが、並行してできるところから総合高校が学校を挙げて改革に取り組むことにより、さらに魅力ある学校となるものと考えています。

 次に、総合高校への中高一貫校設置の必要性について、御質問をいただきました。

 総合高校では、総合学科の特色である自己の進路への自覚を深めさせる学習、生徒の個性を生かした主体的な学習を生かし、まずは総合学科のよさをより高めていくことが大切だと考えています。

 その上で、6年間一貫した教科指導やキャリア教育ができる中高一貫教育を導入することで、より目指す学校像の実現を図ることができると考えていますので、私としては、その必要性は高いと考えています。

 次に、中高一貫教育制度に基づく教育と従来から私立学校を中心に行われていた中高一貫教育との違い、導入のメリット、デメリット、3つの実施形態に対する教育委員会としての評価、教育委員会の考える実施形態とその選択理由、今回の方向性検討と国会における附帯決議との整合性、中高一貫教育を受けない生徒との公平性の担保及びいじめ問題については、教育長から答弁をいたします。

 次に、特色ある博物館とするために展示の思い切ったリニューアルをすべきという御提案をいただきました。

 特色ある博物館とするために、博物館の常設展示をリニューアルすることが求められていると認識をしています。現在、庁内のプロジェクトチームを設置して博物館の運営改革について検討しています。その中で、横須賀の特色である近現代に関する展示をふやしていく方向性が出されていますので、市民の関心が高い近現代に重点を置いて、多くの方々に訪れていただける魅力ある博物館になるよう努力をしてまいります。

 次に、博物館の資料をホームページ上で公開するなど、市民が資料を共有できるような方策について御質問をいただきました。

 平成25年度に博物館のホームページをリニューアルすることを考えています。その中で、電子化されたペリー来航時の様子がわかる資料や、横須賀製鉄所の絵図、三浦半島地域の動植物や地層の写真など、そういった資料情報をホームページ上で今まで以上に公開していきたいと思います。

 また、来館者が、展示されていない横須賀の自然や歴史についての情報を、パソコンを使って自由に検索して閲覧できるようなコーナーを設置したいと考えています。

 次に、集客力のある特別展として、市内外の文化財を借り受けて展示する企画について御提案をいただきました。

 文化財を広く市内外の結果にごらんいただくことは、本市の歴史を深く理解していただくと同時に、貴重な歴史遺産の有効な活用にもなると思います。特に、市指定の文化財は、仏像彫刻だけで20件ほどありますので、博物館の企画展などで紹介することは、横須賀の歴史をより深く知っていただくことになりますので、前向きに取り組んでいきたいと考えています。

 また、国指定の重要文化財や会津若松市の歴史的文化財の展示については、運搬手段、展示施設の立地や設備状況、安全性などの条件を考慮する必要があり、また所有者の意向も確認するなど、企画に向けての研究をしていきたいと思います。

 次に、美術館と博物館でめり張りをつけた展示により、集客を目指す新たな回遊コースに関して御提案をいただきました。

 回遊性ということでは、ドラマ坂の上の雲が放送された平成23年度にそれに関連した正岡子規と美術展を美術館で開催し、ドラマで取り上げられた記念館・三笠と美術館を結ぶシャトルバスなどを運行して、大変高い効果がありました。

 今後、美術館で集客性の高い企画を実施する場合には、博物館としても関連した企画を実施して一層回遊性が高まるような工夫をしていきたいと考えています。

 次に、本市ゆかりの人物を幅広く紹介するパネル展の計画について御質問をいただきました。

 横須賀にゆかりのある偉人については、博物館で紹介していますが、現在の展示が明治時代の初めまでとなっているため、それまでの歴史上で著名な人物のみを紹介する形となっています。

 御指摘のとおり、横須賀には明治時代以降も文学や美術などの芸術家ばかりでなく、技術大国日本をリードしたすぐれた技術者や研究者など、数多くの著名な方々が横須賀と深いかかわりを持っています。

 今後は、関係諸機関との連携を含め、関連する資料の収集、調査、研究を一層進めることで、横須賀にゆかりのある各時代の偉人たちが、横須賀だけではなくて日本、さらには世界にどのように貢献したかを伝える展示を企画し、子どもたちを初め多くの市民の方々が郷土愛や横須賀に対する誇りを持てるよう努めてまいります。

 次に、職員定数の大幅減に伴う問題点及びその対応策について御質問をいただきました。

 人員を削減する場合は、まず業務内容を見直し、定例的な業務や簡易な業務を非常勤職員や臨時職員へ、そして職員は、より専門的で難易度の高い業務にシフトすることになり、人材育成のスピード化や入庁間もない職員の即戦力化が必要となってきました。

 また、職員が非常勤、臨時職員あるいは委託業者や指定管理者等を指導監督する役割がふえ、職員全体に指導監督能力の向上も必要になってきています。

 これらの課題に対応するため、各種研修の充実や一部職種の採用においては、年齢制限を緩和して、有能な即戦力の採用に努めてきました。また、非常勤、臨時職員の任用ルールを明確化する等の対策を講じているところです。

 次に、職員の業務の負荷がふえたことにより職員の精神的な影響の実態、そして対策について御質問をいただきました。

 近年、メンタル相談件数は増加傾向にあって、公務内外のさまざまな要因から不調になってしまう職員が多くなっています。今年度の改正により人事評価制度において、担当者との面談回数をふやすことで、コミュニケーションの機会をふやし、また職員の意向調査書においても業務に関する問題点等を把握して、早期に対応を図るようにしています。

 また、定期健康診断時にメンタルヘルスのスクリーニングチェックを行い、産業医及び保健師による相談や専門医、カウンセラーによる相談を実施しています。また、休業中の職員の円滑な職場復帰についても、支援体制の充実を図っているところです。

 次に、新しい係長制の導入効果について御質問をいただきました。

 新しい係長制の目的は、指揮命令系統をはっきりさせ、責任の所在を明確にすることで、より円滑な業務執行を行うことや、係の長としてリーダーとしての意識を高め、マネジメントやチェック能力の向上を図るという考え方ですが、これを係長研修などを通じて職員に浸透させているところです。

 これにより、職員の意識が少しずつ変わってきていると感じていまして、今後は、課長職の意識改革にもつながっていくことを期待しているところです。これからもさまざまな機会を捉えて、意識啓発を行っていくとともに、職員に対してアンケート調査などを行うことにより、係長制の導入効果を検証してまいりたいと考えています。

 次に、行政の質を高める取り組みの必要性について、また人材育成を図る方策について御質問をいただきました。

 まず行政の質を高める必要な取り組みは、職員の意識改革や意欲の向上等があると思いますが、中でも御指摘の人材育成が最も大切であると考えています。

 次に、人材育成を図る方策についてですが、まずは研修をより充実させる必要があると考えています。そこで、各職場の核となる課長や係長を対象に、法令解釈能力やコミュニケーション力、そしてマネジメント力などの向上を図ってまいりました。

 今後は、この取り組みをさらに強化させるとともに、さまざまな分野について幅広く学び、見識を深めるような研修を行い、広い視野と深い知識を持って、みずから考える職員の育成を図るために組織体制を強化してまいります。

 次に、地方公務員の給与を削減することを前提に、地方交付税を減額するという国の措置を伴う本市交付税の影響及び給与削減額について御質問をいただきました。

 国全体の地方交付税が、地方公務員の給与を削減する前提で積算されていますが、一方では、地方のこれまでの人員削減など行革の取り組みを反映する制度が新たに設けられました。これらの相殺により、本市の地方交付税が算定されるので、影響額について今はっきりと申し上げることはできません。本市において、7月より国家公務員と同様の措置を行った場合、本市の給与削減総額は9億円程度となる見込みです。

 次に、給与削減に関する組合交渉におけるスタンスについて御質問をいただきました。

 地方公務員の給与については、それぞれの団体が自主的に議会の同意を得て決めるものであって、地方交付税を利用し、強制的に削減しようとすることは、地方分権の根底にかかわる問題であると、容認しがたい措置であると、そのように考えています。

 しかしながら、実際に地方交付税が削減された場合には、その分、市民サービスを減らすことはできませんので、給与削減について職員に理解を求めていく必要があると考えています。

 次に、職員のモチベーション維持の方策について御質問をいただきました。

 職員の給与を削減した場合、職員のモチベーションに影響することがあると思いますが、今回は期間限定の措置であり、給与削減することにより、市民サービスの低下を防ぎ市民の役に立つことができるということを職員に理解を求めていきたいと考えています。

 次に、所信表明において市民に負託されたのはマニフェストであるといったことに対する現在の考えについて御質問をいただきました。

 マニフェストに掲げた内容に市民の皆さんの共感をいただいたという市長就任時に感じた思いに変わりはありません。しかし、社会情勢の変化や財政状況の見通しの中で実現困難な項目や変更すべき項目については、任期折り返しのタイミングで正直に見直しを行いました。その後は、見直し後のマニフェストをベースに市政運営を行ってきたところですが、その説明責任を果たし、市民の皆様の評価を得たいと考えています。

 次に、任期最終年の施政方針の中で、マニフェストに対する記述のない理由について御質問をいただきました。

 これまで施政方針では、マニフェストに掲げた理念や課題を行政計画に位置づけて取り組むことや、マニフェストの見直しを行うことなどについて言及してまいりました。ことしについては、引き続き見直し後のマニフェストの実現に努めていることや、近いうちに4年間の総括を実施する予定であることから、特に言及はしなかったところです。

 次に、悪しき官僚文化に染まった市役所の心ない対応の具体的な内容及び改善状況について御質問をいただきました。

 就任前に感じていたのは、多くの職員が真面目に、勤勉に、そして誠実に働いている一方で、相談をなかなか聞いてくれない、市民の側に立ってくれないという印象を持たれてしまうケースも残念ながらあったということです。

 そこで、接遇研修の外部講師が調査員として職場内に入り、市民対応の状況を調査する接遇外部点検や職員の窓口での対応状況を市民の皆様に伺う窓口サービスアンケートを導入いたしました。このような職員に振り返りの機会を与える取り組みを進めてまいりましたが、いずれもおおむね良好との評価をいただくとともに、評価、指摘された改善点を研修等に反映しているところです。

 次に、選挙時と比べた現在のチェンジの達成度について御質問をいただきました。

 市長就任時に掲げた見直し前のマニフェストの207項目については、7割程度達成できたと受けとめています。特に、私が横須賀の3つの将来像として掲げる水と緑に親しめるまちでは、みどりの基本条例を制定し、里山的環境の整備やエコツアーの実施などの取り組みを始めました。

 いのちを大切にするまちでは、特別養護老人ホーム、児童養護施設の整備を進め、重症心身障害児者施設の開設についても、めどがついたところです。

 人づくりのまちでは、美術館での音楽などアートを幅広く捉えた特別企画展の開催、学力向上に向けた横須賀子ども学力プロジェクトの立ち上げなどを進めてまいりました。

 一方、市長就任時には想定していなかった新たな課題への取り組みもあり、改革はまだ道半ばとの思いであります。今後も引き続き、横須賀の将来を見据えて市政運営に邁進していきたいと考えています。

 次に、官僚出身と非難した前市長と比較しての具体的な実績について御質問をいただきました。

 私が官僚文化として批判したのは、「ハコモノ」中心主義に象徴されるような市民の声や議会での意見などに耳を傾けず、ひとりよがりで物事を進めてしまうトップの姿勢です。いわゆる「ハコモノ」については、市長就任以来、改革に取り組み、美術館では新たな分野への挑戦として、アートを幅広く捉え、人気ロックバンド、ラルク・アン・シエルの特別企画展などを試行しているところです。

 国とのかかわりも大切であり、外部からの注目も重要であることは十分認識しているところですので、今後もさらに努めてまいりたいと考えています。

 次に、オール横須賀の体制の達成度及び新しい横須賀の実現状況について御質問をいただきました。

 新しい横須賀は、一人一人の自立した市民が主体となり、議会と行政が一体となってオール横須賀でまちづくりに取り組んでいるという姿です。そのため、市民や議会の皆様の声に耳を傾け、市政運営に取り組んできたつもりです。

 また、市民の自立した活動は立ち上がってきましたし、活動への支援も行ってきたところです。職員に対しても、常に市民の役に立っているかということを意識して取り組むよう指示してきました。

 このように、新しい横須賀に向けた取り組みは着実に進んでいると感じています。しかしながら、まだその歩みが市民の皆さんの実感につながっていないという課題や、この4年間での反省点などもあり、市政運営の歩みをさらに進めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、水道料金、下水道使用料の見直しに関し、収支見通しや見直しの具体的内容などについてお答えをいたします。

 まず厳しい財政状況下での対策及び収支見通しについて御質問をいただきました。

 財政収支の見通しにつきましては、水需要の減少により上下水道事業は大変厳しい経営状況が続いております。とりわけ下水道事業は、平成26年度に事業資金の不足が見込まれております。このため、平成24年度は下水道事業会計の事業内容の見直し、精査などにより予算執行抑制にかかわる取り組みを行っているところであります。

 また、平成25年度予算編成におきましては、優先度などを踏まえ事業を実施することで予算総額の抑制を図ることにより、平成25年度までは事業資金が確保できるものと考えております。

 次に、平成8年以来となる下水道使用料見直しには、時代の要請に沿った体系とする必要があると考えるが、見直しの具体的内容について御質問をいただきました。

 使用料見直しの課題ですが、水道料金、下水道使用料ともに十数年にわたり据え置いているため、現在の水の使われ方と必ずしも合っていない部分が生じていると考えております。具体的に申し上げますと、本市では、1カ月当たり10立方メートルまでの水量は基本料金で差がないため、節水意識高まりや生活様式の変化により、使用水量が10立方メートルを下回るお客様につきまして、節水した効果が実感できるような体系を今後検討していきたいと考えております。

 また、使用水量が増加するに従い、1立方メートル当たりの単価が上がる逓増型料金体系につきましては、大口利用者が減少している中で課題がありますので、こちらもあわせて検討していきたいと、このように思っております。

 次に、下水道事業における基準外繰入金に対するスタンスについて御質問をいただきました。

 一般会計などの繰り入れについてですが、議員のおっしゃるとおり、下水道における費用負担の原則としまして、雨水は公費、汚水は私費という原則があります。一般会計繰入金の基準もこれに沿って決められております。

 汚水にかかわる費用は、下水道使用料で賄うのが原則ですが、過度に使用料が高くなってしまうことを避けるため、現在の使用料では、負担を汚水にかかわる維持管理費の全額と元利償還金の69%に抑えております。基準外繰入金の負担割合につきましては、料金の見直しを行う中で財政部と今後詰めていきたいと、このように思っております。

 次に、水道料金、下水道使用料見直しにあわせた新たな取り組みについて御質問をいただきました。

 経営努力の取り組みについてですが、下水道使用料としてお客様に御負担をお願いしなければならないと考えている中で、上下水道局としてさらにどのような経営努力ができるのか、非常に重い宿題であると認識しております。現時点で具体的な内容まで決まったものはありませんが、今後の検討の中で経営の改善につながるものについて、具体化していきたいと考えております。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、横須賀総合高校の改革と中高一貫教育について、いじめ問題についてお答え申し上げます。

 まず中高一貫教育制度に基づく教育と従来から私立学校を中心に行われていた中高一貫教育との違いについて御質問をいただきました。

 私立学校も公教育の一翼を担うものであることから、私立学校の教育課程は、学校教育法令及び学習指導要領に基づいて編成、実施されなければならないとされています。しかし、私立学校は、私立学校法第1条において、その特性にかんがみ、その自主性が重んじられていまして、独自の学風と建学の精神に基づいて教育活動が行われています。よって、公立高校に比べ、自由に教育課程を編成することができるよさがあると言えます。

 基本的に、中高一貫教育という制度の持つよさは、変わらないと考えますが、教育内容などについては、独自の学風と建学の精神に基づいて行う関係上、公立との差異はあると考えています。

 次に、中高一貫教育の導入メリット及びデメリットについて御質問をいただきました。

 中高一貫教育は、高校入試の影響を受けずにゆとりのある学校生活が送れたり、6年間効果的な一貫した教育が可能となったりするなどのメリットがあります。その一方で、生徒間の学力差に係る課題や高校入試がないための学習意欲の面での課題があることも聞いております。

 次に、中高一貫教育の3つの実施形態に対する教育委員会としての評価について、また、教育委員会の考える実施形態とその選択理由について御質問いただきましたので、あわせて回答申し上げます。

 中等教育学校は、高校からの募集がなく、一つの学校として学校経営や教育活動を一つの組織で行えるので、より6年間を一体とした計画的、継続的な教育が可能となります。また、一貫性があり、特色ある教育課程を編成することができるよう、中学校と高等学校との指導内容を入れかえることができるなど、教育課程の基準の特例を設けている点もよさと言えます。

 併設型の中高一貫校は、中等教育学校と同様に、教育課程の基準の特例を設けていますので、より一貫性があり特色ある教育課程を編成することができますが、高校からも生徒が入学することが大きく異なる点です。

 連携型の中高一貫校は、生徒は必ずしも6年間の一貫教育を受けられることを保証されていないため、中等教育学校、併設型より中高一貫教育のよさを具現化するのは難しいと考えています。しかし、既存の学校で行いますので、早期に実現できるという点ではメリットがあると考えています。

 このように、3つの形態それぞれにメリット、デメリットがありますので、十分研究し平成25年度に設置します検討委員会において、総合高校に最も適した形態となるよう協議、検討してまいります。

 次に、今回の方向性検討と学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議との整合性について御質問をいただきました。

 中央教育審議会などでも、中高一貫教育導入に当たっての懸念として、受験、エリート校化や受験競争の低年齢化が示され、この点を踏まえて公立学校での入学者選抜においては、学力検査を行わないことが学校教育法施行規則により規定されています。

 中高一貫教育を導入することとなった場合には、この懸念事項については十分配慮し、過度の競争を招くことのないよう、適切な先行の実施に努めてまいります。

 次に、中高一貫教育を受けない生徒との公平性の担保について御質問をいただきました。

 教育において、機会均等、平等性等を確保することは重要であり、国として学習指導要領を定め、それに基づく教育を行うことで担保しています。

 現在の23校の中学校においても、それぞれの学校が学校教育目標を定め、特色を持った学校運営を行っていまして、中高一貫校ができた場合でも学習指導要領に定める教育水準は担保しつつ、中高一貫校ならではの特色を持つ学校としていきたいと思います。あわせて、現在ある中学校においても、横須賀の全ての中学生の学力が向上するよう、引き続き取り組みを行っていきたいと考えています。

 次に、本市におけるいじめの認知件数の推移及びいじめの緊急調査結果に対する分析、並びに通常時の調査方法について御質問をいただきました。

 いじめの認知件数の推移については、平成18年度をピークに緩やかな減少傾向にあります。これは、さまざまな対応が整備され、指導効果があらわれてきた結果と捉えています。しかし、内容的には、いじめの偽装化や巧妙化、そしてインターネットトラブルも進んできていまして、今後はその態様の変化を正確に捉えて適切な対応を図る必要があると考えています。

 緊急調査の結果、本市でも小学校における認知件数が半年間で前年度1年分の2倍増になった結果については、教員の問題意識が高まり、仲たがいや冷やかし、けんかの後のいじわるもいじめと捉えるなどの掘り起こしが進んだことや、軽微と思われることでも積極的に把握し、1件でも多く発見し解決する学校こそが信頼されるという認識で、学校がいじめを見つける調査を徹底した結果だと考えています。

 通常時の調査方法といたしましては、年3回、全ての小・中学校を対象に県が実施する児童・生徒の問題行動等に関する短期調査を通して、いじめの早期発見、早期対応に努め、重大化や繰り返しの防止を図っています。

 また、各学校においては、全ての児童・生徒からアンケートや個別面談など、学校独自の方法により直接状況を聞き、漏れがないよう確実な実態把握に努めております。さらに、この短期調査とは別に、年度途中に教育委員会から全学校に対しいじめ問題に係る点検を実施しています。これは各学校のいじめに関する対応の取り組み状況を把握するもので、これにより全校におけるいじめへの取り組みの徹底を図っています。

 次に、各学校におけるいじめに対する取り組みが、従来に比べて難しくなっている具体的状況について御質問をいただきました。

 いじめに対する認識の違いから、いじめた側、いじめられた側の保護者の見解にずれが生じ、解決までに長期間を要する事案がふえてきています。特に、いじめが社会的問題として大きく取り上げられてから、子どもがいじめの加害者になることを認めずに、あくまでもけんか、ふざけであることを強く主張し、いじめを認めない保護者がふえてきています。

 その一方、学校では、いじめに当たるか否かの判断はいじめられた児童・生徒の立場に立って判断し指導を行おうとするため、保護者との認識のずれが生じ、その対応に苦慮しています。

 また、学校からは見えにくい携帯電話やスマートフォンを使っての、いわゆるネットいじめが増加しつつあり、学校にその対応が求められるケースがふえてきていまして、学校はその対応にも苦慮しています。

 次に、こどもいじめ相談ホットラインを教育委員会内に設置する意義と相談傾向について御質問をいただきました。

 いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解決を図ることを目的に、こどもいじめ電話相談を開設しました。教育委員会に専用電話を設置することで、すぐに学校と協力して対応することができることで、早期解決につながっていくことに大きな意義があると考えています。

 相談者のほとんどが保護者の方で、8割が匿名の方でした。相談内容は、言葉によるいじめが一番多く、仲間はずれ、無視、軽いぶつかりや身体接触などが続きます。既に学校での対応継続中のものが半数近くあり、その他は電話で解決できたり関係機関や学校の相談窓口に相談する方法等をお伝えしたりしました。

 相談者の方は、このような小さなことで相談してもよいのかと学校や関係機関までには至らないけれども、不安になっているケースが多く、相談員が話をして方向性を示すことで早期解決につながる支援ができました。

 次に、いじめの早期発見及び予防的な対応策について御質問をいただきました。

 いじめの対応に関しては、早期発見、早期対応といじめが起きない予防的な取り組みは、とても重要だと考えています。そのために、ふれあい相談員や訪問相談員、スクールカウンセラーを中心とした学校の中での相談窓口の整備を進めています。

 また、学校では、年間複数回の生活アンケート等での子どもの状況や学校の状況をきめ細かく把握するよう努めています。また、道徳を初めとして教育活動全体において発達段階に応じた心の育成、命の尊重、人権意識の向上を目指した指導を進めています。

 さらに、各学校における支援会議等、情報交換へのサポート、関係諸機関との密な連携、スクールソーシャルワーカーの活用等の取り組みをこれからも行ってまいります。

 次に、いじめ問題に対する家庭や地域と学校との連携に関する取り組みについて、御質問をいただきました。

 いじめの防止につきましては、学校と家庭が連携し、同じスタンスで指導に当たることが大切です。そのため、いじめは絶対に許さないという教育委員会の姿勢を明確に伝えることとあわせて、保護者や地域が気をつけてほしいこと、家庭での子どもとの接し方などを周知するために、保護者向けリーフレットを3月に配布する予定です。

 また、最近ふえてきているネット犯罪、ネットいじめなどのネットサイトの危険性を啓発する保護者向けリーフレットの配布も行いました。さらに、学級懇談会や保護者集会、地区懇談会、PTAの講演会等を活用したいじめ防止に向けた啓発活動の支援を行ってきております。



○議長(山口道夫) ここで休憩します。再開は午後1時40分とします。

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             午後0時38分休憩

             午後1時40分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行します。杉田惺議員。

     〔杉田 惺議員登壇〕



◆26番(杉田惺) 市長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目に移らせていただきます。

 市長は、冒頭の国の政策変更に対する対応として、今回の予算編成でどのように具体策を盛り込んだかの質問に対して、公共工事に関して、補正予算で9億5,000万円、新年度予算で3億円を盛り込んだと言っておられますが、このボリュームで市内の発注などを進めて、本市の緊急経済対策として十分であるとお考えなのでしょうか、お伺いします。

 国は、国土強靱化計画を強力に推進し、公共工事を主体に平成24年度の補正予算と平成25年度の新年度予算で継ぎ目のない経済対策を打っていくとはっきり明言しております。

 本市の予算編成は、国と全く逆の対策であると思います。

 市長の現状の政策認識に問題があるのではないかと考えるものです。

 財政規律も大事ですが、今は冷え切った市内経済を国の力をかりて、どのように動かしてくのか、そこが最も大事だと思います。国が予算をつけたら、新年度に補正で対応するのでは遅いと思いますし、市内の経済界に対するメッセージにもならないと思います。

 この点、なぜ国との方向性と違うような予算編成をしたのでしょうか、お伺いします。

 次に、ファシリティマネジメントについて再質問させていただきます。

 平成20年度の包括外部監査の言う設備施設更新に関する維持補修も現時点で行っていると思いますが、年どのくらいの支出になっているか、その上で、新たな更新費用の支出はどのくらいになるかお尋ねします。

 ファシリティマネジメントの重要なポイントは、私は人口に見合った施設規模にしていくことで、それには、このまま施設を維持していくのか、あるいは廃止していくのか、これをどう分類していくかが大きな問題と考えます。その検討には、あらゆる角度から評価していかなければなりません。

 その施設評価をどう進めていくのかお伺いしたいと思います。

 総量縮減については、速やかに強い意志を持って行わなければなりません。

 改めて市長の取り組み姿勢をお伺いいたします。

 また、市長は計画的な財政運営を行うことで、財政の健全化を図り、将来世代への過剰な負担を抑制することから、財政規律の堅持という立場をとられております。

 しかしながら、今後、ファシリティマネジメントに関連する新たな国の動きが出た場合、財政規律の堅持に対して柔軟な対応が求められると考えますが、改めて市長の基本的な考え方をお伺いします。

 次に、下水道使用料の料金の対応について、市長にお伺いします。

 下水道使用料金の対応では、組織内の経営努力でも賄えないのであれば、市民に相応の御負担をお願いしたいと答弁されていました。料金改定は、一朝一夕にできることではなく、その準備期間も1年はかかるのではないかと思います。

 平成26年に資金が枯渇することがわかっているなら、平成25年度から料金改定の取り組みを始め市民の理解を得ることが必要であると考えます。対応がおくれれば税金から補填することにもなりかねません。市民の声に、耳に聞こえが悪いことでもはっきり取り組むのが市長の務めではないでしょうか。言葉を濁す理由は何なのでしょうか、お答えください。

 また、次に上下水道局長にお伺いします。

 経営努力についての御答弁を聞くと水道事業の厳しさを感じるところですが、その中でも可能なところから手をつけていかなければならないと思います。

 例えば、水道事業においては、有収率は平成19年には91.4%ありました。平成23年には88.6%と下がっております。

 この理由としては、漏水が考えられると思いますが、漏水が1%改善することによって、約4,000万円の収益が向上する。このように言われております。

 したがって、有収率のアップによる収益の向上を図っていかなければなりません。

 また、コスト面から水源系統別の最適供給バランスの検討も絶えず行っていかなければならないと考えます。

 さらに、下水道事業においては、水洗化促進に係る未接続の家屋の早期接続の促進など、足元からできることを取り組んでいくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、施設規模の再編は、先ほど御答弁いただきましたが、改めてお伺いします。

 人口減や社会環境から見て、先延ばししても状況が好転するとは考えにくいと思います。

 次世代にツケを回すのではなく、我々の時代に判断して実行していくべきと考えます。

 半原系統の水利権は、平成26年度末ということから、施設廃止に向けた検討をすべきものと考えます。改めて市長にお伺いいたします。

 次に、定住人口増加策についてお伺いします。

 人口減少時代においても、自治体の経営姿勢として、人口の拡大を目指すべきとのお考えでした。理想としては、確かに人口の拡大を目指すべきかもしれませんが、本市では、今までさまざまな施策を行ってきたものの、その成果がなかなか見えないのが実態であろうかと思います。今後については、身の丈に合った自治体経営を目指すという考え方もあると思いますが、改めて本市の自治体経営の姿勢をお伺いします。

 次に、本市へ誘引するシティセールスでは、結婚・子育て世代の人口減少が大きな課題として、子育てと教育が定住促進の鍵とお答えをいただきました。

 そういうことから、施政方針の中で子育て環境の充実をうたい、小児医療費助成の対象年齢を小学校就学前から小学校2年生までに拡充したと思います。

 そこで、県内の33市町村の制度拡充状況を見てみますと、本市より優遇している、つまり小学校3年生以上から中学校卒業まで、通院対象年齢としている市町村は28にも上っております。

 さらに詳しく言えば、中学校卒業までが7市町村が対応、小学校6年までの対応として、新たにことしの対応が2町村が入りますけれども、11市町村に拡大される予定になっております。

 今回の小学校2年生までの拡充が、市長が言う子育て支援を強化し、定住促進の決め手につながるのでしょうか、お答えください。

 また、転出超過についての御説明の中で、本市のポテンシャルを十分に生かし切れるような定住政策を全庁で知恵を出し合い総力戦で進めていくとありました。言葉は大変勇ましい言葉で御説明されていましたが、総力戦とは具体的にどのように考えているのでしょうか、お伺いします。

 次に、中心市街地のにぎわいづくりについてお伺いをします。

 さいか屋大通り館跡地利用に関して、事業者に計画の早期提出を求めているという御回答でした。

 また、歩行者天国の実施については、市は中心市街地のにぎわいづくりに大きな効果があると御認識をされていました。

 しかしながら、地域の了承がいまだなかなか合意に達しない部分がある。このような御説明でした。

 引き続き、事業者にさいか屋大通り館跡地の早期計画を求めても一朝一夕に進展するのは難しいところと考えます。

 一方、西友跡地に建つ再開発ビルは、2015年9月完成予定となっておりますが、その間、ますますまちが疲弊してしまうのではないかと心配されるところです。

 こうした背景の中で、1月29日に行った地元商店街の通行調査で、大型店2店が閉店する前の2009年3月の調査と比べ、場所、時間帯によっては66%減と大型店閉店による影響が直撃した、まさに衝撃的な調査結果でありました。

 集客を目指す本市として、本市を代表する商店街がこのようなことでは、市外からの来訪者に与える印象もよくありません。

 地元が期待する西友跡地に建つ再開発ビルが完成するのは2年7カ月後ですが、そこまで待てません。その間、まちが本当にさびれてしまいます。市は中心市街地のにぎわいづくりに、みずからが牽引者として積極的に取り組むべきと考えますが、市の取り組み姿勢を改めてお聞きします。

 また、新年早々、地元商店街有志の要望に対し即効性のある具体策を考えていかなければならないところですが、いかにお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、中小企業金融円滑化法と本市が行っている中小企業資金預託金に関連してお伺いします。

 1月の県内企業倒産件数は、前年同期の44件から53件に増加しております。

 その負債総額は、20.6%増の75億500万円で、その原因として、赤字受注に加え金融機関から求められる返済計画が厳しくなっている等の理由から建設業の倒産がふえたと、あるリサーチ会社から報告されております。

 中小企業金融円滑化法を利用する建設業者も少なくないと見られ、倒産件数はさらにふえるのではと懸念されております。

 中小企業金融円滑化法終了で、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなることを心配している現実の中で、本市が行っている中小企業資金預託金を減少させているわけですが、中小企業金融円滑化法終了で、むしろ資金需要がふえると思いますが、いかがでしょうか。需要増になった場合、預託額も増額していくお考えをお持ちでしょうか、改めてお伺いします。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 中高一貫教育のメリットの中で、先ほど高校入試の影響を受けないで、ゆとりのある中学校生活が送れると、このような御説明がありました。

 しかしながら、中央教育審議会では、学力の低下を反省し、あるいは、そのような背景の中で脱ゆとり教育の議論が高まってきたのは事実であろうと思います。

 こうしたことから、ことし1月、下村文部科学相は、ゆとり教育に関連する週5日制に対して、公立学校の土曜授業を復活させようと、その検討を始めたと、このように聞いております。

 そこで、高校入試の影響を受けず、ゆとりのある中学校生活が送れるという先ほどの御説明は、今、国が考えている方向と逆行した考えととれますがいかがでしょうか、お尋ねします。

 次に、博物館についてお伺いします。

 人口減、シャッター通り、大手製造企業の転出等を見て、横須賀は本当に元気がない、むしろ元気がないというより、もはや自信をなくしているといったほうがいいほど輝きを失っております。今、必要なのはこの自信の回復です。

 それには、市民の心の中から湧き出るような何かが必要だと、その何かは、自分たちが住んでいるまち、横須賀を誇りに思えるもの、それは、我々が今住んでいる横須賀に、多くの偉大な先人もかかわりが深かったことを市民の心に植えつけることだと思っております。そのことにより郷土愛も芽生えてくるし、輝きを増すものと思われます。

 そのためにも、博物館の新たな活用を強く求めたいと思いますが、これに関しては、市長、教育長、両者にお伺いしたいと思います。

 先ほど給与削減のモチベーションについて、職員に理解を求めていくという市長の御答弁がありましたが、何といっても大切なことは、市長が先頭に立って率先垂範の姿勢が一番大切なことであると思います。

 かつて山下薫議員が議長時代に、あなたはもう候補者ではない、現在は市長だ、そのようなことで市長の職務を全うしなさい、このように忠告したと聞いております。

 困難な時代ではありますが、これを克服していくためには、職員のモチベーション維持が不可欠で、それにはまさに市長の取り組み姿勢にかかっていると考えます。3,300余人の職員のモチベーションは、まさに市長の双肩にかかっております。

 また、ことしは下水道使用料の見直し、国民健康保険料増額改定と、市民に新たな負担をお願いすることになると思いますが、市民に御理解いただくためにも、施政方針の中で市長が冒頭部分で述べられておられますように、全身全霊で市政運営に取り組んでいただかなければなりません。市長の強い強い決意をお伺いします。

 以上ですが、誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問いただきまして、ありがとうございました。

 上下水道局長、そして教育長についても御質問いただいていますが、まず、私から答弁をさせていただきたいというふうに思っています。

 まず、1点目の緊急経済対策という意味で、国の考え方に市が乗りおくれているのではないか、あるいは、国と違う方向を向いているのではないかというような御指摘をいただきました。

 今回、補正そして当初予算合わせて12億円規模という形で、国の緊急経済対策に歩調を合わせる形で、公共工事の増、あるいは、前倒しということに取り組ませていただいています。

 このことを考えていく中で、やはり国がどういったところに具体的に補助をつけてくるのかといった情報がなかなかおりてこないというような状況が当初ありました。

 ただ、その中でも東京事務所等を使いながら、情報の収集には、かなり努力をして、その結果、何とか12億円つけることができたというふうに考えています。

 そういう意味では、国の発する大きな経済対策、その中心を占める公共事業、これに横須賀市としても歩調を合わせる形で取り組まなければいけないというふうに思っています。

 今後、国からは当初予算が示される中で、市としてさらに追加でできるようなこと等があれば、補正等での対応をお願いさせていただきたいと、そのように思っています。

 次に、将来にわたる施設の維持補修について、年間どれぐらいかけているのか、また、かけなければいけないのか、その開きというのはどのようなところにあるのかという御質問をいただきました。

 現在、平均してではありますけれども、施設の維持補修には、大体60億円ぐらいかけています。

 一方、平成20年度の包括外部監査で指摘をされたのは、今後、20年で恐らく1,967億円、要は、平均すると100億円ぐらいかかるというふうに言われています。この開きというのが実際40億円あるわけですが、ただ、この外部監査も少し機械的に算出したものだということもありますので、この施設の更新費用というのをどれだけ正確に見積もれるか、そして、どれだけ縮減していくことができるかというところが、今後、大事になってくるだろうと、そのように思っています。

 その上で、ファシリティマネジメントの大事なポイントというのは、まさに評価にあるのではないか、施設それぞれの評価の仕方にあるのではないかと、そのような御質問だったと思います。

 特に、今、公共施設マネジメント白書というものをつくっている中で、現状の課題、そして検証を行った上で、やはり評価方法というのを確立しなければいけないと、そのように思っています。

 その中で、大事な視点というのが2つあると思っています。

 1つがハード面でどう評価していくか。例えば、老朽化はどれぐらい進んでいるのか、耐震化が実施されているのかどうか、そういったことであるとか、または、当然、光熱水費等の維持管理コストがどのぐらいなのかというハード面での評価。

 もう一つは、ソフト面の評価、これは、要は市民の皆さんがどれぐらい使ってくださっているか、利用率等がどうなっているか、そういった観点が必要だろうと。

 この評価の考え方というのを、もう少し詳細に公共施設マネジメント白書の中では確立をしていくことができればと、そのように考えています。

 続きまして、施設の総量縮減というのに当たって、やはり国が新たな動きを出した場合の市の対応について御質問をいただきました。

 経済対策という意味でも、少し、今、冒頭お答えしましたけれども、やはり短期的な財政出動で長期的なコストの縮減というのがはっきりと見えるものであれば、国のそういった公共事業で経済を活性化させていくのだ。その中にも、新築ではなくて、補修等にも使えるものがきっと含まれてこようかと、そういうものがあると判断した場合には、こちらは積極的に対応していく必要があるだろうと、そのように考えています。

 続きまして、下水道の使用料金のお話です。

 既に、平成26年から資金が枯渇するだろうという見込みが立っていまして、さらには平成25年度中に料金改定の取り組みを進めなければいけないという中で、やはり市民の皆さんに対しても、もっとはっきりと御負担をお願いする。そういったメッセージを発していく必要があるのではないかという御指摘をいただきました。

 御指摘のとおり、資金の枯渇というのは、下水道事業に関しては、はっきりと見えてきている中で、かといって、1問目の質問にありましたような基準外の一般会計からの繰り入れというのをふやすというのも、なかなか考え方を変えるのは難しいという中で、市民の皆さんに新たな負担をお願いしなければいけなくなる。そのように私も考えています。

 具体の料金体系等については、今後、上下水道局を中心に検討を進めることになりますけれども、既にそういう方向性というのが見えている中で、市民の皆さんには、その負担増となる見込み等は、しっかりと発信をしていく必要があると、そのように考えています。

 続きまして、上下水道局所管の施設でありますが、半原系統について私自身どのように考えているのかと、具体的には、廃止も視野に入れた検討が必要なのではないかという御質問だったと思います。

 半原系統については、平成19年から半原系統を中止している中で、これを廃止するのか、それとも再稼働するのか、そういったことを含めた現在調査検討のための委託を上下水道局から行っているというふうに聞いています。当然、廃止するにせよ、再稼働するにせよ、費用は当然かかりますし、この費用の開きというのがどれぐらいになるのかというのをしっかりと見定める必要があると、そのように思っています。

 ただ、その考え方、更新に当たる廃止か再稼働か、その費用の考え方と、もう一方、1問目の御質問にあったような水需要と供給量の開きです。今は供給過多になってしまうような施設の状況の中で、これを適正化していくためには、やはり廃止ということも視野に入れて検討していかなければいけないだろうと、そのように思っていますので、上下水道局とよく検討を一緒にしていきたいと、そのように思っています。

 続きまして、人口がなかなかふえない、そういった御指摘のもと、一方で、人口がふえないことを前提にした自治体経営というものを考える必要があるのではないかと、そういう思いで議員が身の丈に合ったというお言葉を使われたのではないかというふうに思うのですが、これについては、私も全く同感でございます。

 既に、横須賀市基本計画の改定、あるいは、都市計画マスタープランの改定に当たっては、これまで人口がふえるという前提でつくられてきた計画を減少していくだろうという前提で改定をしているところでございます。その考え方に基づいて、具体的に御提案のあったファシリティマネジメントの手法などを用いながら、横須賀市として持つべき施設の総量であるとか、あるいは公共サービスの量や質、そういったものを考えていかなければいけないだろうと、そのように思っています。

 続いて、今回、予算の中で小児医療費の助成というのを2年上げたと、このことが他都市から見て、本当に決め手と言えるのかというような御指摘をいただきました。

 市民アンケートの中では、特に若い世代、30代、40代から、例えば、産科、小児科の医療がまだまだ不十分だとか、あるいは、出産や保育も含めて、その負担が大きいというような回答が随分挙げられています。

 これというのは、厳しい経済状況が続く中で、やはり子育て世代、結婚世代ができるだけ経済的な負担を感じないで子育てできるような環境を望まれているのだろうというふうに思っています。もちろん他都市の状況、議員も御指摘いただいたように、全般的に比べると、まだまだ横須賀市は下のほうであるというのは事実です。

 ただ、一方、定住の促進を目指していくに当たって、例えば、フォーカスすべき場所というのは、京急線沿線、横浜市、川崎市、先を言えば東京も入るかもしれませんが、そういうところが射程に入ってくると思います。

 そのときに、今回、横浜市や川崎市は、小学校1年生までという医療費の助成据え置きというお話を聞いています。ですので、決め手とまでは、なかなか申し上げづらいところがあるかもしれませんが、そういった比較優位は何とか保てるのではないかと、そのように思っています。

 続いて、定住促進策を総力戦でやっていくと、その総力戦というのは、具体的にどのようなものなのかという御質問をいただきました。

 特に、子育て施策や教育施策が鍵となるというふうに私も申し上げましたが、一方で、都市計画、あるいは、安全・安心のインフラ整備、あるいは、福祉、医療、当然、住宅政策、環境政策、そういったものも、市として定住という観点から取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っています。

 そういう意味で、全ての政策を定住ということでフォーカスをしていく。さらには職員一人一人にも、その意識を持って業務に当たっていただきたいと、そのような思いを込めて総力戦という言葉を使わせていただきました。

 続きまして、さいか屋大通り館の跡地の利用に関して、事業者との接触、働きかけ、そして市みずからが積極的に取り組んでいく必要性、こういった御質問をいただきました。

 この事業者との接触という意味では、事業計画中止という知らせを受けて、この事業者を呼んで理由と今後の土地利用について話を聞きました。暫定的に駐車場という話が出ましたけれども、やはり商店街との連続性、そしてにぎわい、そういう観点から駐車場という暫定利用は好ましいものではないということは、はっきり事業者に直接申し上げて、早期の建設計画の検討というのを直接要請いたしました。その上で、長期間空き地の状態にあるというのは、まちづくりという観点から決して好ましいものではありませんし、近隣の皆さんの要望というのが大変高いという状況にあるのも皆さんも御承知のところだと思っています。

 歩行者天国等のイベントについては、ぜひ検討はしていきたいと思っていますが、そういった一過性と捉えられてしまうことではなくて、今後、暫定的な土地利用に当たっても、安易な駐車場という形ではないあり方というのを、地元の商店街や市民にとって有益となるようなものを事業者に対して今後もさらに強く要請していきたいと思っています。

 もちろんその過程の中では、再生促進アクションプランに掲げたさまざまなインセンティブ、あるいは、誘導支援策、こういったこともあわせてPRしていきたいと、そのように思っています。

 そして、もう一つ地元の要望に対して、即効性のある具体策を考えていく必要があるのではないか。特に地元からは仮設店舗を設けたり、イベントの広場をつくらせてほしいなど、そういった御要望は届いています。理想を言えば、土地の所有者と地元の方々とがうまく話し合っていく中で進むということですが、ここは民有地だからといって手をこまねくのではなくて、市も間に入って調整を図っていきたいと、そのように考えています。

 続いて、中小企業金融円滑化法の終了というのが見込まれる中で、今後、横須賀市内の中小の事業者が倒産していく件数がふえていくおそれというのがあるはずだろう。その中で、資金需要というのもふえるのではないかという御質問をいただきました。

 この連鎖倒産防止の資金については、今は信用保証料の補助というような形で、用をしっかりとカバーしていきたいと思っていますが、一方で、資金需要が増加して、預託金では足りなくなった場合どうするかという御指摘ですが、これについては、やはり預託金が不足したということになれば、市としてもさらに制度融資を進めていただく必要があると思いますので、補正という形をとらせていただくことになるかとは思いますが、万全な体制で対応してまいりたいと、そのように考えています。

 続きまして、本市ゆかりの多くの偉大な方々が、先人たちが博物館というような場所で、もっともっと紹介されて、博物館そのものを新たに活用していくことが考えられるのではないかという御提案をいただきました。

 明治までというような答弁を私も申し上げたわけですが、横須賀市は明治以降もさまざまな技術革新、人材の輩出というのを行ってきているのは事実でございます。

 特に、余り市民の皆さんには知られていませんが、ジェットエンジンや、新幹線、あるいは、オートマチック車の技術というようなものなどについても、横須賀市が生んだ技術が使われているというようなこともあるというふうにお聞きしています。

 そういう意味では、先人たちの功績の検証という意味、また、横須賀市の発信という意味も含めて、新たな企画というのが検討できないかどうか、教育委員会にも、私からも働きかけていきたいと、そのように思っています。

 最後に、職員の今回7.8%という国が給与削減を前提に交付金の削減を起こしてきている中で、職員のモチベーションの維持には、やはり私自身が先頭に立って、率先垂範というお言葉をいただきました。率先垂範して事に取り組む必要があるのではないかという厳しい御指摘だったと思います。

 この職員との痛みというものをやはり私みずから分かち合うという意味でも、率先して私自身の給料を下げるということも必要な取り組みではないかと、そのように感じました。

 その上で、職員の労働組合との交渉にも入らせていただきたいと思いますし、さらには、職員とのコミュニケーションの機会、これを今後もますますふやして市民の皆さんにも下水道料金、あるいは、国民健康保険、そういった負担をお願いするという立場ですから、そういったことも含めて、この難局を職員一丸となって乗り切っていくために私自身先頭に立って今後も取り組んでいきたいと、そのように思っています。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山口道夫) 小林繁上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 経営努力につきましては、御指摘のありました有収率のアップ、水源系統別の最適な供給バランスの検討、水洗化の促進などの可能なところから手をつけるべきとの御質問をいただきました。

 有収率につきましては、低下の原因は漏水によるところが多いと思っております。

 つきましては、配水管の漏水調査の延長をふやすことで、漏水の早期発見に努め、有収率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、水源系統別の最適な供給バランスにつきましては、本市単独、あるいは横浜市との共同、企業団からの受水など、さまざまな形がございまして、そのためにコストに差が生じているのは事実でございます。

 現在、各系統をバランスよく活用し、コストを削減できるよう配慮しているところであります。

 今後もより一層のコスト削減に努めてまいりたいと思っております。

 最後に、下水道への未接続家屋の早期接続につきましては、戸別訪問など、より積極的に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からも2問目にお答え申し上げます。

 初めに、高校入試の影響を受けずに、ゆとりのある中学校生活が送れるという考え方につきまして、ゆとり教育を見直そうとしている国の考え方と逆行していないかとのお尋ねでございました。

 先ほどお答えさせていただきました中高一貫教育でのゆとりは、いわゆるゆとり教育と言われておりました学習内容や授業時間数の削減など、いわゆるゆとり教育とは異なりまして、高校入試がないことで、生徒が落ちついた学生生活を送ることができ、精神的にゆとりを持てること。そして、学習面でも6年間継続したカリキュラムを組むことによりまして、ゆとりを持った指導を行うことができる。こうした、ゆとりという意味につきましては、このようなことで御答弁したものでございますが、国の動向につきましては、今後とも注視しつつしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 次に、博物館の新たな活用について私からもお答え申し上げます。

 本市ゆかりの多くの偉大な先人を紹介することは、子どもたちにとりましても大変多くの横須賀に対する歴史を学ぶ、あるいは、郷土愛を持つことができるさまざまな面で大きな影響があると思っております。博物館で偉大な先人について紹介することは、すぐにでも取り組んでいきたいと思います。

 また、美術館や図書館でも同様の取り組みにつきましては、できるところからやってまいりたいと、いろいろ紹介していく機会はふやしてまいりたいと、このように思っております。

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○議長(山口道夫) 鈴木真智子議員。

     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕



◆18番(鈴木真智子) 公明党の鈴木真智子でございます。

 午前中の審議に引き続き大変お疲れさまです。

 私は公明党市議団を代表し、発言の機会をいただきまして、市長、教育長及び執行部の皆様に平成25年度予算案並びに関連議案について質問をさせていただきます。

 これまでの審議と多少重なる部分もございますが、視点、論点を変え質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、市長、このたびは市長に就任されて4年目、市長の任期における最後の予算編成となられました。吉田市長が市長に就任されたときは、ちょうどアメリカにおいてオバマ大統領がチェンジを掲げて圧勝し、我が国においても歩調を合わせるように民主党が政権交代を勝ち取りました。閉塞感の漂う時代状況の中、変革を期待する大きな追い風を受けて市長が誕生されました。

 この4年間、国民の期待とは裏腹に我が国の首相は猫の目のようにくるくるかわり、マニフェストへの信頼感は薄らぎ、政治の信頼は地に落ちた感がいたしました。リーマンショック以降の円高やデフレなど景気の低迷から回復の兆しが見えず、そして、あの3・11が起こったのです。経済一辺倒で突っ走ってきた国民は立ちどまり、当たり前と思っていた家族や地域など、人と人とのつながりがいかに大事であるかを改めて実感した東日本大震災だったと思います。

 3・11から日本人のさまざまな価値観が変わったと言われています。そして、昨年末、衆議院選挙が行われ自公政権が誕生いたしました。

 金融緩和、財政出動、成長政略の3本の矢を掲げるアベノミクスへの期待感が先行きの不透明感を払拭し、景気持ち直しの動きがあらわれてきておりますが、これからが日本経済を立て直す正念場だと思っております。

 いわば、時代の大きな転換期に吉田市長は横須賀市政のかじ取りを市民に負託されたわけですが、経済の不透明な時代に、高齢化の急速な進展、とまらない少子化、人口流出による人口減少、厳しい財政状況の中での3年8カ月ではなかったかと推察いたします。ことし6月には市長選を控え、市民も次のリーダーにふさわしい人は一体どなたなのか考えあぐねていることでしょう。私たちも市民の選択を見守っていきたいと思います。

 それでは、発言通告に従い、初めに予算編成について質問させていただきます。

 平成25年度一般会計の当初予算総額は1,419億円で、前年度比0.8%、11億6,000万円の増となっております。歳入のうち自主財源である市税収入は、前年度当初比1.1%減の610億円で、5年連続の減少となっています。歳出の面では、社会保障費が33億円ふえて459億円となり、歳出全体の3割を占めており、人口減少と少子高齢化が同時に進んでいる本市の財政は義務的経費に占める割合が高どまりしている状況です。

 また、特別会計の収支も厳しく国民健康保険の赤字補填のために繰り出し金が前年度より24億円増となるなど、3年前より一般会計から赤字を穴埋めしてきた状況も限界に達したとのことで、保険料の値上げに踏み切るなど厳しい決断もされました。

 財政規律を守り、将来にツケを回さないとの方針で、市債は3年で26億円削減し、平成25年度の市債残高は前年同期比で19億円減の2,978億円を見込み、どうやら3カ年の財政基本計画で掲げた目標は達成したとされています。

 しかしながら、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩す構図は変わらず、土地の売却分を除いた取り崩し予定額は前年度から11億円ふえたことになり、財政運営の厳しさは一層増しているのが本市の財政状況だと思います。

 本来、施政方針というのは、自治体の首長が1年間の市政運営の方針を表明する場であり、市政運営全般にわたっての理念や哲学が根底に流れているものだと思っておりました。

 しかしながら、何度読み返しても、その肝心かなめの理念や哲学が欠落していると感じたのは私だけでしょうか。こうしました、あれをやりますのオンパレードで、未来のビジョンや夢も感じられないパッチワークのような吉田市政の施政方針だというのが私の率直な感想です。

 そこで市長にお伺いいたしますが、平成25年度は実施計画、行政改革プラン、財政基本計画の最終年度であり、文字通り平成26年度以降の新たな計画を策定する年度という位置づけですが、まさに吉田市政の総括の年とも言えると思うのですが、御自分の市政運営全体を市長はどう総括されているでしょうか、お伺いいたします。

 昨年末誕生した新政権は、経済の再生を最重要の課題として13兆円規模の大型の補正予算を組み、緊急経済対策として実施されるこのタイミングを逃さず、特に防災・減災などのインフラの整備、地元企業への活性化の取り組みを加速させていただきたいと思います。国の経済対策への補助金や交付金をいち早く取り込むのが、地方自治体としても行政手腕の問われるところでもあります。そのあたりの状況についてお伺いいたします。

 次に、行財政運営と市民サービスの兼ね合いについてお伺いいたします。

 市長は、就任当初に3,132億円あった市債残高を130億円減らしたと、1月の出馬会見でも強調されましたが、借金返済が計画どおりに進展することは大変に結構なことではあります。また、財政基本計画の目標を達成されたことは一定の評価をいたします。しかしながら、借金を減らすことに力点が置かれ過ぎて、市民サービスを後退させていることはないでしょうか。

 昨年の福祉バス、ルシア号の突然の廃止などがそうですが、市民への周知期間を設けるわけでもなく唐突に事業を廃止されたり、また、今回のように新たな負担を市民にお願いする国民健康保険料の値上げについて、何の事前の説明もなく財政状況だけを理由に値上げを断行するという市長の行財政運営の姿勢については疑問を感じざるを得ません。

 市民への説明責任を果たすと言いながら、通り一遍の説明では市民の納得は到底できかねないと思いますが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、吉田市政の1期4年間を振り返り何点か質問させていただきます。

 2009年6月の市長選挙において、チェンジ、やればできる!とのキャッチフレーズのもと、若き改革派として、多くの市民の期待を背に華々しく登場された吉田市長。36年間続いた中央官僚出身の歴代市長を次の世代の負担を考えない、ひとりよがりの「ハコモノ」中心主義と痛烈に批判し、その悪しき官僚文化に染まった心ない今の市役所を打破し、新しい横須賀をつくると宣言、その改革の道しるべこそ207項目にわたる改革マニフェスト2009であるとし、市長選で初めてマニフェスト選挙に打って出るなど、若さと行動力、そして弁舌の爽やかに加え、自転車で颯爽と走り回る姿に、多くの市民が変革の予兆を感じたと思います。

 就任後、初の所信表明でも、選挙において市民に負託されたのは私自身というよりも、このマニフェストでした。このマニフェストの実現こそが市長である私に課せられた使命です、と述べておられるように、マニフェストの達成こそが新しい横須賀の実現につながるとの思いで、さまざまな逆風に耐えながら、きょうまで邁進されてきたことと思います。

 そこでお伺いいたしますが、市長就任から約3年8カ月、この間、この横須賀はどうチェンジしたのでしょうか。就任当初から変革のつち音が聞こえてこないとの市民の声を耳にしてまいりましたが、最近では、吉田市長はお金がないの一点張りで、借金を返すことばかり言って何もしない、横須賀は以前に比べてよくなるどころか、まちの活気もなくなって悪くなっているのではとの声が多く聞かれます。

 確かに、人口減少に歯どめがかからず、昨年ついに藤沢市に抜かれて本市は県内5位になりました。少子高齢化の進捗状況は、県内トップレベルです。市内経済も元気がありません。有効求人倍率も多少改善されているとはいえ、依然として厳しい状況が続いています。将来の横須賀を担う子どもたちが学ぶ教育現場におけるいじめや不登校、学力の問題等、課題は依然として山積しており、変化の兆しすら見えない状況です。何が変わったのか、何がよくなったのか、吉田市長就任後の横須賀のチェンジの姿を市民にわかりやすいよう、より具体的にお聞かせください。

 次に、吉田市長が掲げた改革マニフェスト2009の達成状況についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたように、改革マニフェスト2009は、吉田市長が目指す新しい横須賀を実現するためのロードマップであると認識しておりますが、その解釈でよろしいでしょうか、確認の意味でお答えください。

 また、任期最後の予算編成を終えた現在、その達成状況はどうなっているのでしょうか。これまで議会でも外部評価のあり方やその実施時期について、さまざまな議論が交わされてまいりました。その一方で、市長は任期の折り返し時点で、マニフェストの見直し作業に着手しました。その理由は、1、財源の手当ができなかったもの。2、時代や市民のニーズと合わなくなったもの。3、議会の反対にあったもの。4、御自身の事実誤認があったものとの観点から、削除、表現の変更など43項目を見直されておりますが、達成状況の評価については、当然、見直し前の207項目を基準に評価されていると思いますが、この点も踏まえてお答えください。

 また、最終の外部評価は、どのような体制で、いつまでに実施されるのか、6月の市長選挙を控え、遅くとも6月の第2回定例会に間に合うよう、議会にも、市民にも提示すべきと考えますが、明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、マニフェストの達成状況の割に、市民がチェンジを実感できない理由について伺います。

 昨年の第4回定例会の大野議員の一般質問で、平成23年度の折り返し時点での外部評価では6割、平成24年度の上半期までの自己評価としては7割の達成とされ、吉田市長は変化の手応えを感じているとも発言されています。

 そこで、市長の言う変化の手応えとは具体的に何を指していらっしゃるのでしょうか。

 また、マニフェストの達成状況が任期1年余りを残した時点での自己評価とはいえ、207項目中7割という高い達成率の割には市民が改革を実感できていないという、この市長と市民との間の感覚のずれは一体どこに起因しているとお考えでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、市民がチェンジを実感できないもう一つの重要な要素として、この4年間の吉田市長の変節ぶりが挙げられると思いますので、この点についても伺いたいと思います。

 市議時代から吉田市長の歯切れのよさには定評がありましたが、この4年間では、その姿は全くといっていいほど、姿を消したと言わざるを得ません。官僚政治の象徴として、あれだけ痛烈に批判していた「ハコモノ三兄弟」への対応も不十分、基地や原子力空母への対応は、市議時代から180度変わってしまいました。

 また、マニフェストに掲げた市民が主役のまちづくりのシンボル施策として、一丁目一番地に掲げていた常設型の住民投票を盛り込んだ自治基本条例の制定も、議会へ提案されたものは検討委員会からの提言内容から大きく後退するなど、吉田市長は一体何がやりたいのか、この横須賀をどんな新しい横須賀にしたいのか、あれだけマニフェストの実現にこだわっていた市長なのに、全く理解できない対応に終始しておられました。

 現実路線への転換と言えば聞こえはいいですか、それでは歴代市長とどこが違うのでしょうか。4年前の市長選で市民が期待したのは、あなたの若さであり、行動力であり、改革への情熱ではないかと思います。就任時には、市民の負託を受けたのは、このマニフェストと言いながら、市長の魂とも言うべきシンボル施策への実現にも積極的な姿勢を示すわけでもない。市議時代の物言いを封印して、みずからチェンジしてしまう。市民がチェンジを実感できない理由は、まさにここにあると言えるのではないでしょうか。吉田市長に期待した多くの市民の率直な思いにどうお答えになりますか、お答えください。

 次に、吉田市長の1期4年間の主な実績についてお伺いいたします。

 新聞報道によれば、吉田市長は年頭から、各地域のまた各種団体の新年賀詞の集いに精力的に参加されています。私も幾つかの会場で御一緒させていただきましたが、どこの会場でも、ことしの市長選挙を意識してか、在任中の4年間の実績を弁舌滑らかに語っておられます。

 そこで、改めて吉田市長の1期4年間の主な実績をお示し願います。

 余談になりますが、私の記憶では、ことしになって市長が特に強調されているのが、いわゆる吉田実績三兄弟です。

 1、財政規律。2、企業誘致。3、特養ホームの増床。この3つです。

 この「ハコモノ三兄弟」ならぬ実績三兄弟を吉田市長の実績と臆面もなく吹聴するのは、いかがなものでしょうか。

 まず、1の財政の健全化の問題ですが、この4年間で約130億円もの借金を減らしたと言われますが、財政規律の件は、既に沢田市長の時代から、新規発行債の額を元利償還額以内に抑制しながら市債残高を減らしていくこと。あわせて、財政調整基金を創設して、将来の財政負担に備えた貯蓄をしていくこと。つまり借金の返済を確実にしながら、将来への備えもあわせて実施するという財政規律を重んじた都市経営を行ってきており、前蒲谷市政時代には、より厳しい目標を掲げて取り組んできております。

 2、企業誘致と新たな雇用の創出も、財政規律の問題と同様に、歴代市長が取り組んできております。企業誘致へ向けた各種の奨励金、助成金の創設も、税制の優遇措置も沢田市長の時代に創設し、時代の変化に対応するよう制度変更もその都度実施してきました。歴代市長の精力的な企業誘致活動の結果、売却可能な企業用地も既に枯渇してきております。

 3つ目に、特別養護老人ホームの300床の増床も、蒲谷前市長時代に策定した第4期介護保険事業計画に位置づけられたものであり、既定路線ではないでしょうか。

 行政には、継続性が大事と言われます。種をまく人、水をやる人、そして、実を刈り取る人、それぞれの役割があって、初めて成し遂げられるものではないでしょうか。これまでの歴代市長は、それを十分に認識されていたからこそ、吉田市長のように声高らかに自身の実績と叫ばれなかったかもしれません。実績三兄弟と行政の継続性との関係について、吉田市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。

 次に、市長就任時から宿題となっている市長の高額な退職金問題について再度お伺いいたします。

 就任時の所信表明で、吉田市長は、横須賀市の財政は財政危機宣言を出してもおかしくない状況と強調され、財政の健全化を第一に挙げられています。

 折しも、改革派と呼ばれる全国の若き市長たちが、市民から批判の強い高額な市長給与や退職金問題に速やかに、しかも、みずからの判断で切り込む中、吉田市長だけがみずからの判断を棚上げし、第三者機関である特別職等報酬審議会に判断を委ねるという情けない状況です。

 しかも、答申では高額な退職金については、市長みずからの判断で結論を出すべきと、再度市長へボールが投げ返されているのが現状で、依然として結論を先送りした状況が続いています。

 この4年間、この問題については何人もの議員が、この壇上で吉田市長の英断を求めてまいりました。

 直近では、平成21年第4回臨時会の一柳議員の質問で、吉田市長はこう答弁されております。退職金を3年半後に考える際に、再度、特別職等報酬審議会にかけるのかという御質問ですが、これについては先ほど答弁したとおり、下げる場合は私自身の判断で行うべきだと、条例提案をするべきだというふうに思っております。そして、この任期の間、この任期にふさわしいものなのか、そして私の実績にふさわしいものなのか、しっかりと考えて結論を出したいと思っています、と発言しています。

 市長、任期もあとわずかです。条例提案できる機会はあと1回、6月の第2回定例会がラストチャンスです。改革派市長として、この4年間の市長の改革へ向けた功績をどう判断し、いつ結論を出されるのか、市民に納得のいくように、ここではっきりとお答えいただきたいと思います。

 次に、吉田市政2期目への展望について簡潔に伺いたいと思います。

 1月23日、吉田市長は正式に再選へ向けた出馬表明をされました、その席上、この4年間で新しい横須賀の土台づくりができた、と発言されたのをお聞きしました。市長の言う新しい横須賀の土台づくりとは一体何を指しているのでしょうか、具体的にお答えください。

 次に、2期目のマニフェストの策定について伺います。

 改革派市長の名のもとにマニフェストを掲げ、マニフェストの実現こそ私の使命とまで言い切った吉田市長ですが、2期目の市長選ではマニフェストを掲げないと宣言されたとのこと。正直耳を疑いました。あれだけマニフェストにこだわり続けた吉田市長がまだ道半ばであるはずのマニフェストを掲げない理由は一体何なのでしょうか。また、2期目に臨むに当たり、新たなマニフェストを有権者に提示しないのは、マニフェストの実現に期待した有権者への背信行為とは思わないのでしょうか。これもまた市長がお得意のチェンジなのでしょうか、この際、明確にお答えいただきたいと思います。

 また、会見では2期目にマニフェストを掲げない理由として、1期目はトップマネジメントをきかせるために、細かく定める必要があったが、2期目は職員からのボトムアップの提案を引き出しやすいような枠組みを考えなければならないと説明されたとのことですが、全くの上から目線で、職員の英知を結集して、この難局に立ち向かおうという気概が感じられません。

 そこで、この際、この発言の真意を市民にもわかりやすく御説明いただきたいと思います。

 2期目に臨むに当たり、問われるのは、まさに改革派市長として市民が期待した吉田市長の力量であると思います。そこで、マニフェストも掲げず、市長は何を市民に訴えて次の市長選に臨むおつもりなのでしょうか。2期目への展望について、この際、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今後の効率的な行財政運営のあり方について、何点か伺っていきたいと思います。

 水道事業者は、水道法の定めにより常時給水の責任を負っており、平時はもとより水質事故時や災害時においても、できる限り断水することなく安定給水の確保に努める責務を負っています。そのため、本市は長い歴史をかけて安定供給のため豊かな水源を確保し、1,500キロにもわたる水道給水管を敷設し浄水場を設け、いつでも、どこでも蛇口をひねれば安全でおいしい水を飲めるよう努力されております。

 しかし、需要に対応し急激に敷設した施設も更新の時期を迎え、莫大な維持管理コストがかかる上、水需要の減少から供給能力と需要の乖離が大きくなり、水需要に見合う適切なダウンサイジングを迫られる環境に変わりました。安全な水を供給し続けるために、利益につながらない施設更新を続けることから、将来的に財政の逼迫は誰の目にも明らかと言えます。

 そのため、地域の活性化、顧客サービスの向上、上下水道局の財政基盤の確立を目指し、今後の水道事業のあり方を描き直し、来年度の事業化に向けた新たな提案を出すよう、昨年9月第3回定例会での決議に至ったものであります。

 その後、執行部は事業のコア、準コア、ノンコアの整理をしつつ外部委託の拡大を示されました。しかし、意としたところは、性能発注方式から民間の知恵を生み出し、ひいては新たなビジネスチャンスが生まれる可能性に期待していたところであります。決議に即し、この点について市長はどう説明されるのかお伺いいたします。

 次に、広域水道についてお伺いいたします。

 建設から維持管理の時代に入り、自治体単独で施設の管理や技術の継承が難しくなっているから、県内広域で水質管理や施設の統合を図り、また需要の減少に対応するため施設のダウンサイジングや合理化案を進めることが平成22年度に示されました。

 しかし、その後、3・11を経験することにより、各自治体とも緊急措置の対応に手が下せない不安があることから、ほとんど進んでいないのが現状であります。

 そこでお伺いいたします。本市も参加し熟慮の上、広域として未来志向の合理化案をつくられたものと理解しておりますが、今後どうされようとお考えなのかお伺いいたします。

 関連して、現在の水供給は、有馬浄水場と小雀浄水場及び企業団からの給水で大半が賄え、半原水源地や逸見浄水場は平成19年より使われておりません。不要になった施設を処分するには、敷設管の処理を含め大変なコストがかかり、手がつけられない状況かと思いますが、一方、無駄な維持管理がかかることや、使われない53キロにわたる敷設管をいつまでも置いておくことは事故につながらないでしょうか。今後どうされるのか、広域のメリット、デメリットも含めてお答え願います。

 次に、今後の社会資本整備のあり方について何点かお伺いいたします。

 平成25年度予算で防災体制の強化として、都市基盤の耐震化、橋梁、トンネルの補強対策などに重点投資を行われますが、過日開催された東北復興フォーラムで、国土技術研究センターの大石久和理事長は講演の中で、社会資本整備にかかわる欧米と日本を比較しながら、欧米では公共事業による社会資本を将来世代への資産、ストックと捉えるのに対し、日本では一定期間の資金の流れ、フローの視点でしか見ない、欧米ではストックの効用を重視しているのに対し、日本では、公共事業にことし幾らお金を使ったというフローの話に終始し、道路がつながることによって物流が活発になったなどの効果が語られることはほとんどないと厳しく指摘されておりました。

 市長は、市の借金を幾ら削減したという節減を盛んに強調されていますが、多額の予算を投じなければならない社会資本整備などへの投資に対する明確なポリシーをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、東日本大震災以降の時代状況の変化に対し、防災・減災に対する社会資本整備の重要性は高まりましたが、社会資本を将来世代への資産、いわゆるストックの効用を重視する社会資本整備への投資について、どう認識されているか、市長の見解をお聞かせください。

 次に、ファシリティマネジメントの推進についてお伺いいたします。

 平成25年度の拡充事業として、仮称、公共施設マネジメント白書を作成し、本市が所有する公共施設の現状と課題を明らかにし、庁内プロジェクトチームと有識者などによる検討会議を設置し、公共施設の今後のあり方を検討するとされております。

 昨年、我が団の一般質問で、公共施設更新問題における包括外部監査の指摘を踏まえた市長直属の部門を設置する必要性を提案いたしましたが、今回、設置する庁内プロジェクトチームは、市長直属のチームなのでしょうか。また、有識者などによる検討会議は、市長の諮問機関の位置づけなのでしょうか、お聞かせください。

 既に、老朽化による公共施設の更新問題は、本市にとって喫緊の課題であります。今後の公共施設のあり方を検討するとは、どのくらいの期間をめどに行い、どのような形で取りまとめをするお考えなのか、お聞かせください。

 次に、行政の見える化についてお伺いいたします。

 さきに述べた老朽化する公共施設の更新問題は、市民サービスの維持を図りながら施設の統廃合を含め検討されていくと思いますが、その過程で本当に必要な市民サービスは何かを精査する必要があります。また、受益者負担のあり方を含め、市民への丁寧な説明責任を行っていかなければなりません。あわせて行政側に効率的な行財政の確立も求められるところであります。

 効率的な行財政の確立には、行政側の視点だけでは不十分で、市民に対する行政サービスコストの提示など、適切な時期に必要な情報を提供する市と市民の情報共有を図るITを活用したシステムを構築し、行政の見える化を推進すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、安全・安心なまちづくりの中でも、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 昨年12月、中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落した事故は、インフラの老朽化対策の必要性を改めて浮き彫りにいたしました。

 我が国では、高度経済期にインフラが集中的に整備され、その多くが既に築30年から50年を経過、20年後には道路橋などの半数以上が築50年を超えることになり、老朽化による事故がふえるおそれが指摘されています。急速に進むインフラの老朽化に加え、いつ起きてもおかしくないと言われている首都直下大地震や、東海、東南海、南海地震への備えとしてのインフラの整備は待ったなしです。

 そこで、防災・減災対策については命を守る喫緊の課題として、国から補正、当初予算に重点配分され、本市においても、総額約12億円の補助金や交付金を使って市民の命を守る事業が計上されています。

 主な公共事業を見ると、道路やトンネルなどの老朽化対策や建物の耐震化といった防災・減災対策の事業が中心となっています。こうした公共事業によって、防災・減災対策が進むだけでなく、景気を回復させる効果も期待できます。

 そこで市長に伺いますが、防災・減災対策で計上された事業が実施されるに当たって、地元企業への経済波及効果について、どのように配慮されるお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、国土交通省が全国のトンネルを管理する自治体へ調査を行ったところ、全ての自治体が点検の手順書、いわゆるマニュアルを作成していなかったそうですが、これまで目視ぐらいしか点検してこなかった実態が明らかになりました。

 今後は、国土交通省からもう既に基準が示されていると思いますが、本市が管理する47のトンネルの点検作業が実施される運びとなるようですが、その点検結果を市民が情報共有することが重要と思いますが、この点について、市長の考えをお聞かせください。

 さらに、市道の路面性状調査も実施されるようですが、緊急輸送路やバス路線など優先順位をつけながら調査補修を計画的に実施されると思いますが、その際、専門家が主張されているように、老朽化予防のために普段使っている地域住民が監視に加わるアイデアなども提唱されているように、より確実で多様なチェック方法を模索していただきたいところですが、この点について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境政策についてお伺いいたします。

 3・11東日本大震災を経験し、本市におけるエネルギーの確保が重要な問題となっております。公明党は、かねてより再生可能エネルギーの推進など環境政策を自然環境の豊かな横須賀らしい事業として、また、持続可能なものとして提案してまいりました。

 しかし現在、本市の環境政策は、いまだに補助金レベルの政策であり、市民が期待しているスピード感を持った構造的な改革が行われていないのではないでしょうか。

 3・11以降、原子力エネルギーから再生可能エネルギーへと社会状況が一変し、価値観が変化しています。

 しかしながら、本市は市長のマニフェストである水と緑に親しめるまち横須賀の達成が第一で、いまだに環境政策について時代の変化に対応したドラスチックな改革が行われていないと思います。

 言ってみれば、市長のマニフェストが本市の環境政策の足かせとなっているのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 例えば、小田原市は、市と再生可能エネルギー事業化検討協議会が事業会社を設立し挑戦を始めました。メガソーラーの開設、公共施設の屋根を借りた太陽光発電の2事業を柱とし、春以降、市民からも出資を募って事業を軌道に乗せていくとのことです。市民参加型の再生エネルギーの事業化は、県内初の取り組みです。このように市長みずから危機感を持ってトップダウンで環境政策の構造的改革に取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、公共施設や防犯灯、道路照明灯をLED化することについてお伺いいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、本市においても、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのLED照明への導入は、積極的に検討すべき課題であり、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。本市の公共施設や防犯灯、道路照明灯へのLED化の取り組み状況をお伺いしたいと思います。

 次に、地域経済の活性化として外せない、中心市街地の持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。

 横須賀経済の中心と言える中央地区の人の流れが、さいか屋大通り館の閉店とともに大きく変わり、さいか屋跡地の計画も消滅し宙に浮いた状態で、中央のにぎわいの復活を大滝町二丁目の西友跡地の再開発に期待するところとなっています。横須賀の心臓部分といっても過言でない中央地区について、市長は、施政方針の中で、まず、本市経済活性化の鍵は、横須賀中央エリアの再生です。三浦半島の中核となるこのエリアは、本市の元気度を示すバロメーターであるとも言われており、中央エリアの活性化は最重要課題と捉えておられますが、具体的にどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、ことし3月には、新港地区に地産地消の中心拠点となるよこすかポートマーケットが完成いたします。既に、裁判所は移転しており、また、4月には税務署など国の機関を集約した横須賀地方合同庁舎が完成いたします。平成26年春には、救急医療センター、そして平成27年には、横須賀警察署が完成移転予定です。新港地区への人の流れを冷え込んだ横須賀中央駅周辺の商店街が取り込んで、ともに活性化へとつながるような取り組みが重要だと思いますが、その点について、市長の見解と決意をお伺いいたします。

 どぶ板通りを含めた中央エリアの再生に重要なもう一つの鍵として、古くから横須賀中央地区を支えてこられた各商店街の経営者の皆様に中央エリア再生の取り組みを共有していくことが必要であると考えます。再生に向けた考えを共通認識として、商工会議所、市の経済部が音頭を取りながら、仮称、横須賀中央商店街サミットを開催し、経営者の立場から再生に向けた議論をもとに一丸となって中央エリア再生に取り組むことが必要であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、文化、教育、子育て環境の充実について何点かお伺いいたします。

 初めに、男女共同参画の課題についてお伺いいたします。

 日本の男女共同参画度は、欧米先進国の中では最低のレベルと言われ、また、雇用や賃金、管理職、専門職での比率などを指標とすると、2011年度は、日本は138カ国中98位とも言われております。

 先日、来日されたIMFのラガルド専務理事は、日本における講演の中で、日本は女性が働ける環境をつくっていけば、経済は好転し、GDPが4%アップする、と言われ、女性は日本を救えるのです、とスピーチされ、ワーク・ライフ・バランスの重要性と経済への波及効果を指摘されたと伺いました。この指摘について、市長の感想をお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会を目指すモデル事業所としての本市の現状と課題についてお伺いいたします。

 男性は仕事、女性は家庭と性別によって社会的役割が分かれている社会を性別分業社会と言いますが、男女共同参画社会とは、男女がともに平等で、社会のあらゆる分野の活動に自分の意思で参画できる社会を指すと言われています。

 本市は、国に先んじて平成6年に男女共同参画の推進計画を策定、平成13年には男女共同参画推進条例が制定されております。平成25年度は第4期目の計画の開始時期となっており、先日、審議会より第4次男女共同参画プランの答申が出されたところであります。

 平成6年の第1次基本計画からことしで20年、大きな節目に当たるわけですが、本市の男女共同参画の取り組みの状況と課題についてどう総括されているのか、市長にお伺いいたします。

 政府は、男女共同参画基本計画で、社会のあらゆる分野において2020年度までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするという目標の達成を掲げ、女性を積極的に登用する戦略的改善措置、ポジティブアクションを推進しています。

 市民の半分は女性であることから、女性の視点を政策、方針の決定過程に反映することは非常に重要に取り組みですが、現在本市の女性管理職の比率は、この3年間は7%台で推移しています。全職員に占める割合26.9%からすると、3分の1強で、またまだ少ない現状です。この点について、総括と課題について、市長の見解をお伺いいたします。

 また、市全体を統括、管理する部門に女性の視点が今後ますます重要になってくると思われますが、その点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 さらに、審議会などの委員における女性委員の比率は、昨年度に比べ27%から25%へと減少しています。また、30%以上を目指すという目標に対し1人も女性委員がいない審議会などが18機関もあるようですが、その点のバランスについて、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、子育て対策全般についてお伺いいたします。

 このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子ども・子育て3法だと言われています。この3法の趣旨は申すまでもなく3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することでありますが、この制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年です。本市としましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきだと思います。

 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。

 会議の構成メンバーには、有識者や事業主代表などともに、子育て当事者や子育て支援当事者も想定されており、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっているようです。

 市区町村においても、地方版子ども・子育て会議を設置することが努力義務とされていますが、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、平成25年度から子育て当事者などをメンバーに入れた、子ども・子育て会議のような合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。

 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が5年間の事業計画を策定しなければならないこととなっています。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき予算で家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て環境整備についてお伺いいたします。

 人口減少に歯どめのかからない本市の現状に対し、平成25年度予算案には子育て世代への経済的支援の施策に重点が置かれています。

 小児医療費助成の拡充については、これまで就学前までだった通院費助成が、新たに小学校2年生までに拡充されます。

 私ども公明党は、これまで小児医療費助成が3歳だったときから子育て世代への経済的な支援として、一貫して対象年齢の引き上げを訴えてまいりましたが、一方で、若い世代が住みたいまちとして選択する際の重要な施策の一つとして、昨年も我が団の土田議員が小児医療費の助成の拡充を訴えさせていただきました。

 報道によりますと、隣の葉山町では、平成25年度より小学校6年生までに拡充するとのことで、せっかく本市が対象年齢の引き上げをしたとしても、横須賀市の隣接の三浦市、鎌倉市や葉山町と比較し小児医療費助成制度で見劣りするのは否めません。

 現在のように、子育て支援の格差で都市間競争にしのぎを削るのは本来の競争ではないと考えます。やはり小児医療費の助成は、国が率先して取り組むべき事業であり、全国どこに住んでも同じ水準のサービスが受けられるシステムにすべきと思います。この点について、自治体の長として、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、私どもが子育て環境の充実で大事だと感じるのは、放課後児童対策です。

 新年度は、学童保育への支援拡充が盛り込まれましたが、働くお母さんの支援として大事な施策だと思います。

 しかしながら、本市は、市域全体にみんなの家にランドセル置き場、小学校の余裕教室にわいわいスクール、そして、民設民営の学童保育が併設されています。

 平成18年には、今後の放課後児童対策のあり方を検討し、3事業を並列させながら1小学校区にいずれか1つの事業を設置するとの方向性を示されましたが、その後の支援の拡充のあり方について、どう評価されているのか、お伺いいたします。

 やはり低迷する経済状況の中、働く保護者が急増している状況を考えると、放課後の子どもの安全な居場所は学校だと思いますが、学校を管理する立場からすると、子どもたちは授業が終われば早く家庭に戻したいのも事実だと思います。働く保護者の思いと学校側のリスク管理の折り合いをどうつけていくのかが問われていると思います。その点について、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 私どもが推進してきた、わいわいスクール事業についても、せっかく学校施設の中で、放課後児童健全育成事業としてスタートしたと思っておりましたが、4時で閉館し、お迎えが必要となると、例えば、パートで働く保護者にとっても非常に中途半端な事業になったと思います。

 したがって、利用者の側からも、また、運営委託されている事業者の側からも、このままでいいのかという声が上がる状況です。

 再度、この3事業の実態を調査し評価する作業が必要ではないでしょうか、市長にお伺いいたします。

 次に、いじめ問題について教育長にお伺いいたします。

 滋賀県大津市で、一昨年発生した中学生の自殺をきっかけとしたいじめ問題への社会的な関心の高まりを受け、文部科学省は、例年6月から7月にかけて実施されてきた、子どもの人権110番の強化週間を、昨年9月前後にも再度実施。全国人権擁護委員連合会は、いじめ問題に関する緊急メッセージを発信いたしました。

 本市においても、昨年9月教育委員会内部に、いじめホットラインを10日間限定で設置されました。平成25年度は常設されるようですが、学校現場に相談しにくい生徒、保護者の声に向き合う事業として大切な事業だと思います。

 そこで教育長にお伺いするのですが、昨年のいじめホットラインの評価と分析、そして、平成25年度の事業の概要についてお伺いいたします。

 また、いじめ対策としてはスクールカウンセラーを全校に配置、対応する時間を拡充し、学校内の相談体制を強化されるようですが、いじめの相談を受けて、実際にはスピード感を持った調査や再発防止のための対策が求められるところです。

 その上で、学校の側や生徒の側、双方から客観的な立場で調査助言を行う専門委員会の存在が必要になってくると思われます。その点について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 現在、国会においても、いじめ防止対策基本法の提出の準備が進められているようですが、いじめはゆがんだ感情を他人にぶつける卑怯な行為であり、いじめる側が100%悪いという哲学を広く子どもたちや保護者、また、社会全体が改めて共有するという意味から本市も条例制定の機運を醸成することが重要と思われますが、市長及び教育長の条例制定についてのお考えをお聞かせください。

 次に、子ども司書養成講座についてお伺いいたします。

 子どもの読書週間の重要性や学校図書館の充実については、これまで公明党が強く主張してきたところであります。本市も、学校図書館活性化事業の一環による学校司書の配置や朝の読書運動、ボランティアによる読み聞かせ運動などが定着し、少しずつ成果があらわれているものの全体的にはまだこれからという現状です。新年度予算においても、拡充されているのは評価したいと思うのですが、さらに学校図書館活性化事業の一層の充実に向けたお考えをお聞かせください。

 読書の環境を進める工夫として、最近、子ども司書が注目されております。本が好きで読書に興味や関心が高い子どもたちを中心に司書についてのノウハウを習得し、友達や家族に読書にすばらしさや大切さを伝えるリーダーを育成する子ども司書養成講座は少しずつではありますが全国に広がりを見せています。子ども司書養成講座を設けることにより、子どもが軸となって読書の楽しさや喜びを友達同士自然に広がっていく。

 2009年に始まったこの養成講座は、子ども司書やジュニア司書として全国に広がり始めています。子ども司書養成講座は、子どもたちの読書量と学力との密接な相関関係を考えたとき、学力向上への確実な足がかりであり、本市の学校図書館活性事業をさらに推進するためにも有効な手段と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、ベテラン教員の退職についてお伺いいたします。

 団塊の世代に当たるベテラン教員の定年退職が進む中、若手教員の育成についてお伺いいたします。

 ゆとり教育が見直され、教育の質の低下が指摘され、この状況の中でベテラン教員が定年退職で教育現場から去っていく。業務の多忙さなども相まって、ベテラン教員の技術や指導方法は必ずしも若手教員へ伝承されていないのが現状ではないでしょうか。教育の質の低下防止へ学校現場の対策はとられているのでしょうか、お伺いいたします。

 多忙な業務の中で魅力のある授業をつくるのは大変な作業です。若手教員の養成が喫緊の課題である今、ベテラン教員の取り組みが若手教員へのヒントになれば、教育技術や指導方法の伝承の一助になると考えます。

 そこで、授業で教える技術と指導力に富むベテラン教員らを魅力ある授業づくりの達人に認定し、公開授業などを通じて教員の資質の向上に役立てていくためにも、魅力ある授業づくりの達人認定制度を提案するものです。

 長年、情熱を持って教壇に立たれたベテラン教員への顕彰にもつながるものと考えます。

 市長、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市立総合高校のあり方についてお伺いいたします。

 商業科、工業科、普通科の3校が合併し、平成15年に横須賀総合高校が設立されました。市内唯一の市立高校として10年の佳節を迎えたことから、これまでの学習指導の取り組みや教員の配置、市立唯一の高等学校としての存在価値など、時代の変化を踏まえつつ課題を検証し、今後のあり方について検討されるとのことです。

 プロジェクトチームの報告書によれば、工業系列の科目を履修する生徒が少なくなっていることや進学希望が多い現状に反して、実力テストの結果が伸びていないことから、学力向上にかかわる教師の指導力の課題、履修状況や教員、教科のバランス等の報告がされています。

 一方、ここ数年、難関大学を受験する生徒がふえていることやスポーツ、文化面での活躍、就職率が100%であることなど、総合学科としての成果や特徴も示されています。

 そこで、この10年間を総括し、市立総合高校としての重要な課題とは一体何だと思われているのか、市長の御認識をお伺いいたします。

 課題検証の上から、今後の教育改革の一つとして、中高一貫教育の検討が挙げられています。

 さきの議会では批判が先行していたようですが、そもそも中高一貫は学校の目的を有効に達成するためのあくまでも手段であります。

 まず、生徒をどういう人材に育てるのかという教育目的、特徴、学風を明確に打ち立てる作業をしっかり行っていただくことが重要だと思います。

 過日、伝統的な商業高校から平成15年に総合高校に変わり、ある意味で横須賀総合高校と類似した京都の西京高校を視察いたしました。平成16年度から、公立中高一貫教育を導入した西京高校の特徴は、伝統的な商業教育に素地を生かし、社会に貢献し活躍できるグローバルリーダーを育てることを目的に学科に社会人力を育てるエンタープライジング科を設け、独自のキャリア教育を実践しています。

 学校と近隣企業との接点を大事にし、社会で活躍する1級のリーダーを講演に招聘し、学生のモチベーションを高め、教師は塾でスキルアップを図り高い進学率に応える努力をし、土曜日も無償で補講に協力するなど、学校が一体として高いスキルを目指す気風から、生徒自身も目的意識が明確であり9割が専門性の高い大学に挑戦しているというのが印象的でした。

 社会が求めるグローバルリーダーの養成、即戦力の人材を育成するために6年間を貫く中高一貫のカリキュラムは必要性から生まれた必然の結果であったと思いました。

 今、教育を取り巻く状況や時代が教育に求める人材像は大きく変化しております。

 そこでお伺いいたします。

 社会が求める人材像の変化と教育のあり方について、市長はどう認識をされているのでしょうか。

 また、近隣に県立高校があり教育の平等性は担保されていると思いますが、唯一の市立総合高校の存在価値について、市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 横須賀総合高校は、商業、工業の伝統的教育財産を持っておりますが、商業、工業科を履修する生徒が減少している中で、今後、それらをどう生かし昇華させていくとお思いでしょうか、市長、教育長にお伺いいたします。

 西京高校の事例を述べさせていただきましたが、どこまでも教育目的の重要性について述べさせていただいたものですが、本市にはYRPや国の特殊法人等の優秀な機関が数多くあります。学校と企業との接点も重要な視点捉えて、優秀な人材の流出を防ぎ、人材が本市で育つ教育環境も考慮し、今後の検討をされるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、公立美術館のあり方についてお伺いいたします。

 平成19年4月に海の見える美術館をコンセプトに横須賀の新たな魅力として開設された横須賀美術館は、ことしの4月で6年目を迎えます。

 美術館ができることにより、市民が近くで本物の芸術に触れることができ、芸術が与える文化や教育的価値について、豊かな議論や情報発信がなされ、市民文化の向上が期待されるものと考えております。

 しかし、この5年間、当初の計画である10万人規模の集客が図られているものの、毎年、維持管理費や企画展、また、人件費等で約4億円の経費がかかることから、「ハコモノ」扱いされたり、契約内容をめぐる谷内六郎裁判など、市民にとってはマイナスイメージが先行し、本来の設立目的よりも目先の財政負担のほうに議論が偏っている傾向が感じられます。

 確かに、このまま美術館の存在に誇りが持てず、自分たちのものだという意識が持てないままでいれば、財政難の折、美術館など不要だという声が上がるのも当然のことだと言わざるを得ません。

 また、一方では集客の向上を期待して、ラルク・アン・シエル展や70年代日本の音楽とポップカルチャー展等を企画し、従来の伝統的な美術館本来のあり方から、新分野と称して大衆受けを狙う新たな集客拡大に挑戦をされています。

 ラルク・アン・シエル展では、集客において期待した成果が出たものの、常設展を見ていた人から音に対する苦情が出るなど、試行とはいえ鑑賞する人の中でも戸惑いがあったのではないかと思います。敷居が高くても人が集まらず、アミューズメントとして大衆受けを狙っても美術館の品位が問われるというはざまの中で、美術館とは一体何なのかという本質的な疑問が出ているのではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。

 美術館とはどうあるべきなのか、美術館が果たす社会的役割とは何かということについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、その役割を果たすために、必要な条件とは何かについてお伺いいたします。

 全国に500近くある公立美術館が財政負担や集客で悩んでいる中、今、注目されている兵庫県立美術館を視察してまいりました。平成25年度も100万人を目標に掲げ、積極的な企画を展開している美術館です。この美術館は阪神淡路大震災からの文化の復興のシンボルとして平成14年に誕生しました。芸術を通じて、心の復興、心の豊かさを取り戻そうという美術館の使命と目的を明確にされ、芸術活動の積極的な展開を続けています。

 訪問当日は、フィンランド企画展が行われており、フィンランドのコンサートやフィンランドの絵画展が行われ、フィンランドの有名なグッズが販売されており、外国人や学生の入場者も多く盛況でした。近隣の半径1キロはミュージアムロードと命名され、その圏内の商店では、美術館のグッズやポスターが並べられており、美術館の集客と地域経済の活性化が一体化して協力関係が進んでいるようでした。

 館長はどこにいても毎日必ず入場者数を把握し、館内をくまなく回り入場者の声を聞き、次々と次の手を打つ、スタッフは企画、折衝で毎日遅くまで頑張っているようです。

 公立という制約がありながら、経営者と同じ主体的な姿勢にこれからの公立美術館運営のあり方を見る思いがいたしました。

 翻って、横須賀美術館の存在とこれからのあり方を考えたときに、地元の鴨居や走水の地域の方が美術館に親しみや誇りを抱いておられるのだろうか、地域と美術館の一体がどう図られているのだろうかと、大事な視点だと思いますが、この点について、現状の認識について市長にお伺いいたします。

 また、何といっても館長の存在が重要と思いますが、美術館のビジョンを含めお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所は、本年1月に日本の世帯の将来推計を発表いたしました。

 それによりますと、総世帯数が減る中で、今後ふえると見込まれるのがひとり暮らしの世帯としています。本市においては、平成24年10月現在の高齢化率が26.25%となっており、今後も増加が予想されるとともに、高齢者に対する虐待、閉じこもり、認知症の増加への対応など、高齢者にかかわるさまざまな問題が生じています。

 介護保険制度などのサービスの充実が求められるものの支援が必要な方が安心して暮らしていくためには、こうしたサービス体制を整備するだけでなく、適切な支援ができる地域の体制を整えることも必要です。

 そこで市長にお伺いいたします。

 新聞配達などの民間事業者との連携で安否確認の成果を上げている一部地域も出ておりますが、よこすか高齢者保健福祉計画に位置づけられている地域で支え合う仕組みづくりについて、今後、具体的にどのように展開し、ひとり暮らし高齢者の孤立を防止していくのか、お聞かせください。

 あわせて、現在、行政が行っているふれあいお弁当サービスや緊急通報システムの貸与事業などがありますが、このような施策事業を今後どのような展開されていくのか、お伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。

 市内には13カ所の地域包括支援センターがあり、平成18年の設置から7年が経過しましたが、地域介護のとりでとして大きく期待をされているものの、その役割については、いまだ住民に十分認知されているとは言えず、行政窓口への問い合わせのほうが多いのではないでしょうか。

 昨年、京都市の御池を視察した際に、地域包括支援センターの愛称を高齢サポート御池とし、高齢者にもわかりやすい名称が使われておりました。本市も名称を親しみやすいものに変えるなどの工夫が必要なのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 地域包括支援センターにおいては、高齢者に対する総合的な相談支援を行うとともに、医療的ケアが必要な高齢者への支援や地域の関係機関とのネットワークを形成し、高齢者を取り巻くさまざまな課題に対し包括的に取り組む中心拠点としての機能が期待されますが、機能強化を含め、今後の地域包括支援センターの構想と支援についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、谷戸地域の住環境対策についてお伺いいたします。

 谷戸地域の高齢者の生活サポートを行う学生の居住援助の支援事業は、所有者の空き家リフォーム代や学生の家賃の一部助成などを行い、貸し手と借り手の双方にインセンティブを持たせ、空き家の解消を目的として行っております。

 広報よこすか2月号では、若い力で谷戸地域を活性化とのタイトルで、本事業が紹介されました。核家族化が進み高齢者と接する機会の少ない学生が生活支援を通じて地域の高齢者と触れ合うことは教育的効果が高いとモデル事業の協働相手の神奈川県立保健福祉大学の中村学長は語っておれます。

 さらには、地元町内会長も学生たちの高齢者の生活サポート活動を高く評価し期待しておられます。

 本事業は、空き家対策、高齢者の生活サポート、地域コミュニティの活性化とさまざまな波及効果を生んでおりますが、市長はこの事業効果をどのように評価しておられるのか、お聞かせください。

 最後になりましたが、国民健康保険料の値上げについて、再度お伺いしたいと思います。

 国民健康保険は、国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティネットとして国民の健康を支える重要な医療制度と認識しております。もともと農林水産業、また、自営業を中心として発足した国民健康保険ですが、今では、無職や非正規雇用など低所得者の割合がふえ、保険料収納率が低下する中、高齢者の増加による医療費の上昇のため、国民健康保険特別会計が危機的になる自治体が急増している現状だと聞いております。

 本市においても、その構造的な課題は同様であり、いずれは保険料の値上げについて検討しなければいけないと覚悟はしていましたが、昨年の教育福祉常任委員会において報告があったのは承知しておりましたが、唐突に平成25年度当初予算から保険料の値上げが計上されていることに正直言って驚きました。

 これまで本市は、平成7年から国民健康保険料を上げてこなかったところですが、ここに来てなぜ当然に上げなければいけないのか、市長、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 今後、来年4月には消費税が8%、そして、平成27年は10%に上がることは必至であり、全てが生活を直撃していく状況になります。そういう中で、保険料の値上げについては、丁寧に説明していく責任があると思いますが、その点について、市長のお考えをお聞かせください。

 現在、国において社会保障制度の具体的な検討がされており、一地方自治体ができる改革には確かに限界はあります。

 しかしながら、これまで庁内において国保財政の健全化計画について具体的に検討されてきたのか、市長にお伺いしたいと思います。

 構造的な問題は抱えているにしても、市民に新たな負担をお願いするには、時間をかけ、国保財政の現状と課題について広報し、また、新たな国保財政の健全化計画を検討した上で値上げを公表するべきではなかったのではないでしょうか。

 私は、市民に事前に丁寧な説明と納得をいただき値上げに踏み切るということが、これからの市政運営全般において求められるべき姿勢だと思いますが、この点について、市長の見解を伺いたいと思います。

 以上、多少厳しい指摘もさせていただきました。

 市長、教育長、前向きな御答弁を期待し、私ども公明党市議団の1問目とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山口道夫) ここで休憩します。

 再開は午後4時とします。

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             午後3時35分休憩

             午後4時00分開議

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○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございます。

 これまでのまず市政運営全体をどう総括しているかという御質問をいただきました。

 就任当初から脱官僚主義、すなわち将来世代の負担を考えない、ひとりよがりの「ハコモノ」中心主義からの脱却を掲げて、市政運営を行ってまいりました。

 具体の政策では、市民の皆様の声に耳を傾ける姿勢を貫きながら、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちを目指して、各種の取り組みを進めてまいりました。

 現在の心境としましては、新しい横須賀の実現に向けた土台づくりはできたものの、一方で経済の活性化などに対する市民の皆様からの期待は強く、さらに人口減少といった難局に立ち向かっていかなければなりませんので、まだ道半ばであるという思いを強く持っています。

 次に、国の経済対策に伴う補助金や交付金をいち早く取り込む地方自治体としての行政手腕について御質問をいただきました。

 今回の国の緊急経済対策については、国の補正予算が国会に提出される以前の12月から、神奈川県などを通じて各省庁の情報を積極的に収集してまいりました。国の補正予算編成は急な作業ではありましたが、最終的にはトンネル点検や道路路面性状調査といった、通常であれば市の単独事業として実施することになる事業を前倒しして、国庫補助事業として計上するなど、できる限り国の補助金等の活用を図れたのではないかと考えています。

 次に、財政状況だけを理由とした国民健康保険料の値上げに関して、通り一遍の説明では市民の納得は得られないという考え方について、御質問をいただきました。

 国民健康保険の財政状況につきましては、平成24年第4回定例会において、平成24年度特別会計国民健康保険費の決算見込みについて、一般報告事項として説明させていただきました。

 そのときにも歳入不足に触れましたように、大変厳しい状況が見込まれていました。市民の皆様へは、平成25年度からは議会で決算の認定をいただいた後、広報よこすか等を活用して、国民健康保険財政の状況について説明をしたいと考えています。また、今回の値上げ案についても御議決いただいた後に、広報よこすか5月号で説明をしたいと考えています。

 次に、横須賀のチェンジに関する具体的な姿について御質問をいただきました。

 私が横須賀の3つの将来像として掲げるうち、水と緑に親しめるまちでは、みどりの基本条例を制定し、里山的環境の整備やエコツアーの実施など、取り組みを始めました。

 いのちを大切にするまちでは、特別養護老人ホーム、そして児童養護施設の整備を進めて、重症心身障害児者施設の開設についても、めどがついたところです。

 人づくりのまちでは、美術館での音楽など、アートを幅広く捉えた特別企画展の開催や学力向上に向けた横須賀子ども学力プロジェクトの立ち上げなどを進めてまいりました。今後も将来像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、改革マニフェスト2009は、新しい横須賀実現のためのロードマップという認識とその達成状況について御質問いただきました。

 マニフェストには、新しい横須賀の姿を目指して、取り組むべき理念や課題、政策を掲げていまして、改革のための道しるべとして作成したので、ロードマップという認識で変わりないと思っています。

 また、マニフェストは、社会情勢の変化や財政状況の見通しの中で、実施困難な項目や変更すべき項目について、任期折り返しの時点で正直に見直しを行いました。

 従前から議員に御指摘をいただいたとおり、見直し前の207項目を基準に達成状況の評価を行うべきであり、現在約7割は実施できたのではないかと考えています。

 次に、マニフェストの最終の外部評価の実施時期と体制について御質問をいただきました。

 この4年間の取り組みの総括となるマニフェストの評価は、平成25年度予算の御議決をいただいた後、自己評価を行った上で、第2回市議会定例会前までには、必ず外部評価とあわせて公表したいと考えています。

 なお、外部評価については、2011年に行った中間評価時と同じ体制で行う予定です。

 次に、変化の手応えの具体的意味と市民の実感とがずれている理由について御質問をいただきました。

 変化の手応えとしては、先ほど答弁いたしましたとおりですが、マニフェストの中間評価の際に、市政の変化を特に感じないと解答された方が6割であったことは承知をしています。

 これは私の発信不足や市民の皆様のニーズが別のところにあったということも考えられますので、今後お示しするマニフェストの自己評価や外部評価をごらんいただき、改めて評価をしていただきたいと考えています。

 次に、市民の声に対する見解と政治家としての姿勢が、市民が変化を感じていない理由の一つと見る味方について、御質問いただきました。

 市議時代には歯切れがよかったが、その後は悪くなったという御指摘をいただきましたが、実は私自身もそのように感じています。

 ただ、これは市長としての重責を意識してのことであり、やむを得ないことと感じています。しかし、改革への思いは変わったわけではありませんので、市民の皆様に御理解いただけるよう、努めてまいりたいと思います。

 次に、4年間の主な実績とそれをみずからの実績と吹聴する問題、そして行政の継続性との関係について御質問をいただきました。

 主な実績については、先ほど申し上げたものや御指摘いただいたものなどを含め、積み上げてまいりましたが、これらは私の在任期間中に努力し、最終の判断や決断をしたことによって、結実したことを市民の皆様にお伝えをしているところです。

 また、行政の継続性については、当然短い期間で結論や結果が出ない取り組みもありますので、先達の思いを尊重することもあれば、将来にわたった判断をすることで実を結ぶものもあると考えています。

 次に、高額な退職金問題に対する結論のつけ方について御質問をいただきました。

 現在、任期の3年半が経過したところですが、この間、市政の運営に当たり誠心誠意取り組んでまいりましたので、退職金については、条例どおり受け取りたいと思っています。

 次に、新しい横須賀の土台づくりとは何を差しているのかという御質問をいただきました。

 就任してから1年半ほどかけて、新しい横須賀の実現に必要な主要行政計画を策定、または改定いたしました。

 その中には、市議会で御議決いただいた基本計画を初め、都市計画マスタープラン、実施計画、財政基本計画や環境基本計画、産業ビジョンといったものがあり、これらに基づいて財政状況の改善、街の活性化、福祉、教育の充実などに向けて全力で取り組んでまいりました。

 目標に向かって明確な道筋を示したこと、そしてそれに基づく結果が着実に出てきていることを捉えて、土台づくりができたと表現をいたしました。

 次に、2期目に向けてマニフェストを掲げないとした理由及びそれが有権者への背信につながるということについて、御質問をいただきました。

 マニフェストに掲げた項目の多くは、任期中に策定した基本計画や分野別計画に位置づけて取り組んできたところです。

 今後は、市長就任時には想定していなかった新たな課題なども含め、特に取り組むべきものに焦点を絞り、名前はまだ決めていませんが、政策集として市民の皆様にお示ししたいと考えています。

 次に、2期目は職員からのボトムアップの提案を引き出しやすいような枠組みを考えなければいけないとした発言の真意について御質問をいただきました。

 ゴールの設定の仕方として、事細かに決めてしまうのではなく、政策の方向性をしっかりと示した上で、政策形成過程において、職員の知識や経験が十分に生かせるようにしたいと、そういう思いから発言をいたしました。

 次に、マニフェストを掲げない市長選への臨み方について御質問をいただきました。

 横須賀の3つの将来像の実現に向けて、今後もさらに力を注ぐべき政策や課題、さらなる財政再建や地域の経済の活性化に向けた取り組みなどを今後も実現させていくことを先ほど申し上げた政策集のような形で市民の皆様にお示しし、2期目の展望としたいと考えています。

 次に、効率的な行財政の確立に関して、上下水道事業のあるべき姿を求めた昨年の決議に対する説明責任について御質問をいただきました。

 上下水道事業の新たな事業形態を求める決議については、大変重く受けとめています。市民の皆さんへ安定した水道水の供給と下水の処理を行うため、市が責任を持って上下水道事業を運営してまいります。

 新会社の設立趣旨であったお客様サービスのさらなる向上、上下水道局の財政基盤の強化、地域経済の活性化、この3つの目的の達成に向けては、できるところから着実に実施してまいりたいと考えています。

 御質問の中にありました性能発注については、仕様書発注よりも創造的、効果的に業務が実施できる可能性もあります。ついては、複数業務を集約する委託方法の中で、性能発注の検討を進めるよう指示をしてまいります。

 次に、水道事業の広域化が進んでいない現状について御質問をいただきました。

 県内5事業者及び学識経験者で構成する神奈川県内水道事業検討委員会において検討した報告書の中で、次の2点が提言されました。

 1点目は、現在、各事業者が個別に行っている水質管理業務を統合して行う水質管理センターの早期設置です。

 2点目は、おおむね30年後に向けた水道施設の共通化、広域化です。

 水質管理センターについては、早期の設置を検討していますが、一昨年の東日本大震災を受け、放射性物質を含む水質管理については、市民の関心が高まっているので、関係団体と慎重に検討をしています。水道施設の共通化、広域化については、今後も引き続き研究をしてまいります。

 次に、メリット、デメリットを含めた水道事業の広域化に関する見解について御質問をいただきました。

 まず、半原系統の今後のあり方についてですが、現在、調査検討業務を委託しています。

 半原系統の逸見浄水場については、現在、逸見総合管理センターとして、水道事業の中枢施設として機能をしています。こういった点も踏まえ、水需要と施設規模の適正化を図るため、廃止も視野に入れて検討するよう、上下水道局に指示したいと考えています。

 水道施設の広域化については、先ほども答弁しましたが、県内5事業者等と連携をして、水道施設の再構築とあわせて、本市にとってのメリット、デメリットを含め研究をしてまいります。

 次に、多額の予算を投じなければならない社会資本などへの投資に対する明確なポリシーについて御質問をいただきました。

 必要な資本の整備は、市民の生活を豊かにするためにも、また都市の付加価値を高めるためにも非常に重要なことであると考えています。道路や上下水道といった生活に直結した社会資本を初めとして、公園や公共施設など、現在の市民、そして将来の市民にとりまして、まさに財産となる社会資本の整備には、財政規律とのバランスを図りながら、しっかりと投資をしてまいります。

 次に、ストックの効用を重視した社会資本整備への投資に対する見解について御質問をいただきました。

 社会資本整備には、民間の労働力や設備投資などの短期的、直接的な需要を生み出し、経済を活性化させるフロー効果の側面と事業を実施したことで、長期的、間接的な経済効果や将来にわたって市民生活のためになるストック効果の側面があると私も認識をしています。

 例えば、佐原2丁目公園の本格的なサッカー場には、工事に当たって極力地元発注を心がけたことによるフロー効果はもとより、市内外からの利用者による経済効果が期待されるほか、横須賀パーキングエリア周辺にスマートインターチェンジが整備されることになれば、集客の促進や物流の円滑化に伴う経済効果に加え、災害時には緊急輸送路としての活用が期待されます。

 今後もこのようなストック効果の側面をしっかりと意識した上で、必要な社会資本整備への投資に取り組んでまいります。

 次に、ファシリティマネジメントの推進に当たって、今回設置する庁内プロジェクトチーム及び有識者などによる検討会議の位置づけについて御質問をいただきました。

 この庁内プロジェクトチームは、複数の部で横断的に検討する必要がある課題について、総合的かつ効果的な推進を図るため、事務分掌に基づいて設置をするものです。課や係といった常設の組織ではありませんが、具体的な目的を構成するチームですので、直属というよりも特命のチームというのが適当かもしれません。

 また、有識者などによる検討会議は、施設の統廃合も視野に入れた計画策定に関し、本市の公共施設のあり方について、外部の視点から検討していただくもので、諮問、答申という形を想定しているところです。

 次に、今後の公共施設のあり方検討の期間及び取りまとめ方について御質問をいただきました。

 仮称、公共施設マネジメント白書を秋までに完成させて、その後、庁内プロジェクトチームと有識者等による検討会を立ち上げ、今後の公共施設のあり方の検討を開始いたします。

 取りまとめ方としては、庁内プロジェクトチームと有識者等による検討会議とが互いに連携をとりながら、計画案策定に向け検討を重ねてまいります。そして、計画案は平成26年度中にパブリック・コメント手続に入れるよう進めてまいりたいと考えています。

 次に、ITを活用したシステムの構築による行政の見える化の推進について御質問をいただきました。

 公共施設の維持管理や市民に身近な行政サービスについて、そのコスト情報をより市民にわかりやすい方法で提示することは、行政コストをより身近に感じていただく観点からも、意義があることだと考えています。

 本市では、現在市民の市政への理解を深めていただくために、工事、イベント、シンポジウム、印刷物について、行政活動のコスト表示を行っています。今後は対象事業の選定、行政コストの積算方法のルール化、ITを活用した情報共有システムの構築など、実施に当たっては解決すべき課題も多いと思いますので、他都市の先進例などを参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えています。

 次に、防災・減災事業の執行に当たっての地元企業への経済波及効果について御質問をいただきました。

 今回の補正予算を編成するに当たり、まずは、いずれ行わなければならない事業を積極的に前倒しすること、そして地元企業への発注を多くすることに意を払いました。発注の際には、分割の手法なども用いながら、市内事業者優先の発注に努めてまいります。

 次に、トンネルの点検作業の結果を市民が情報共有することの必要性について御質問をいただきました。

 国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、市が管理する47カ所全てのトンネルについて、コンクリートの亀裂や漏水などのトンネル本体及びトンネル照明など、附属施設の点検を行います。点検結果に基づいて、平成26年度以降に修繕計画を策定いたします。

 この修繕計画策定後、点検結果もあわせて議会に報告をした後に、ホームページや広報よこすかなどで、広く市民の皆様へ周知してまいります。

 次に、老朽化予防のために、より確実で多様なチェック方法の模索について御質問をいただきました。

 全国の国道や高速道路では、道路のふぐあい箇所に対して、道路緊急ダイヤルというものにより、電話で24時間通報を受け付けています。

 市が管理する道路は、市民の方々などから年間2,000件を越える通報があります。また、道路パトロールや道路維持センター職員が現場に向かう途中で発見する道路のふぐあい箇所の軒数は年間1,000件以上あります。

 今後は神奈川県と同様に、土木部職員と職員OBによる通報制度の導入や防災協定に基づく緊急輸送路46路線の自主パトロールを行う社団法人横須賀建設業協会にも、通報いただける仕組みづくりに取り組んでまいります。

 次に、マニフェストが環境政策の足かせとなっているのではないかという御質問をいただきました。

 本市の持つ豊かな自然環境である水と緑は、横須賀の魅力であり、大切にしていきたいと考えています。

 本市の環境政策を推進していく上では、水と緑とともに、再生可能エネルギーの重要性も十分認識をしています。

 本市では、環境基本計画を策定するとともに、分野別計画として、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランやみどりの基本計画などを策定し、これらの計画を推進しています。

 今後も再生可能エネルギーの導入促進については、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに基づき、より一層の取り組みを図っていく考えです。

 次に、私みずから危機感を持って環境政策の構造改革に取り組む必要性について御質問をいただきました。

 本市では、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す屋根貸し事業について、県内の市町村で初めての取り組みとして、昨年12月に事業者募集を行い、ことし1月に事業者が決定いたしました。

 また、メガソーラーの誘致についても、神奈川県と連携して取り組みを進めていますが、市内では民間事業者による2つのメガソーラー計画が推進していまして、現在、具体的な手続が進められています。

 今後も他都市の事例や民間事業者の動向を把握しながら、必要であると考えられる環境政策については、みずから決断した上で、スピード感を持って取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、公共施設、防犯灯及び道路照明灯のLED化の取り組み状況について御質問をいただきました。

 市の施設の照明設備については、低炭素で持続可能なよこすか戦略プランに基づき、消費電力の少ないLEDなど、高効率の照明に切りかえていくことを推進しています。

 防犯灯については、平成24年度からLED灯への補助を開始していますが、平成25年度は補助灯数を拡充してまいります。

 道路照明灯については、従来の水銀灯から高効率の省エネ灯に移行を進めているところですが、一部歩道照明やトンネル照明にLED灯を採用しています。

 公共施設へのLED化など、高効率の照明の導入については、更新時期や費用対効果を勘案しながら進めていくことが必要であり、今後LEDを積極的に導入する手法についても、検討を行ってまいります。

 次に、中心市街地の持続可能なまちづくりにおける横須賀中央エリアの活性化に向けた具体的な方策について御質問をいただきました。

 一昔前の横須賀中央エリアは、休みになると三浦半島中から人が集まり、買い物をしたり、食事をしたりして、大変なにぎわいであったと聞いています。しかし、京浜急行沿線の横浜駅や上大岡駅などで再開発が行われ、今まで以上に人や消費が近隣の街に流出することが危惧されます。

 そのため、本市の経済の中心的存在である横須賀中央エリアでは、建てかえなどを促進して、防災性の向上や効率的な事業スペースを確保するとともに、買い物や仕事で人が集まりたくなるような魅力的なエリアに変化する必要があると考えています。

 次に、新港地区への人の流れを横須賀中央駅周辺の商店街の活性化へとつなげるような取り組みに対する見解と決意について御質問をいただきました。

 新港埠頭交流拠点には、市内外から多くの来訪者が見込まれていますので、これを中央地区の商店街に取り込むことは、私もとても重要であると考えています。

 よこすかポートマーケットには、千日通商店街振興組合に加入していただくとともに、中央地区の商店街がセールス活動のできる場所をよこすかポートマーケット内に提供するなど、共存共栄に向けた取り組みを進めているところです。

 また、新港埠頭交流拠点の整備に合わせて運行を開始します循環バスを活用して、新港埠頭交流拠点から中央地区商店街にお客様を誘導していきたいと考えています。

 次に、仮称、横須賀中央商店街サミット開催により、経営者が一丸となって、横須賀中央エリア再生に向けて取り組む必要性について御質問をいただきました。

 横須賀中央エリア再生のために、商店街の皆さんとともに議論し、方策を考え、取り組んでいくという方法は必要なことだと考えています。そのため、現在、中央エリア再生のための協議会の設置に向けて検討を進めているところです。

 市役所でも、中央エリアの再生を着実に進められるように体制を整えて、横須賀市全体で対応をしてまいります。

 次に、IMFのラガルド専務理事が講演されたワーク・ライフ・バランスの重要性と経済への波及効果の指摘に対する感想について、御質問をいただきました。

 男女ともどもワーク・ライフ・バランスが実現して、女性の働く場所がふえることは、経済にプラスの波及効果があるという意見には、私も同意見です。

 例えば、保育施設の充足や男性の育児休業取得の促進のような子育て環境の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みによって、結婚、出産を機に離職してしまう女性を減らしていけば、結果として世帯収入の増が消費の増となり、経済の活性化につながっていくのではないかと考えています。

 このようなワーク・ライフ・バランスの実現につきましては、第4次男女共同参画プランで施策方針として掲げた事業所と連携したワーク・ライフ・バランス推進に基づいて、施策を推進してまいりたいと考えています。

 次に、第1次の男女共同参画基本計画策定から現在までの取り組み状況と課題に対する総括について御質問をいただきました。

 総括としては大きく3点挙げられます。

 まず、1点目ですが、現在の第3次の男女共同参画プランに至るまでは、方針決定過程への女性の参画拡大など、女性を取り巻くさまざまな課題を解決することが主な目的であって、男性側からの視点が少なかったことです。

 2点目としては、第4次男女共同プランの策定に当たって実施した平成23年度の市民意識調査の結果で、男女共同参画という言葉の認知度が5割強しかなかったことです。これを受けて、本市の男女共同参画審議会からも、基本に立ち返った取り組みが必要であるという指摘を受けています。

 3点目としては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてです。

 同じ意識調査で、横須賀市に求める取り組みで一番多かった回答は、事業所に仕事と家庭を両立しやすい労働条件の整備、改善を働きかけるでした。

 このように課題はあるものの、平成6年度からの取り組みによって、10%に満たなかった審議会等の女性委員比率は、まだ十分とは言えませんが、向上はしています。また、父親の育児参加についての冊子配布や講座の開催などにより、赤ん坊を抱っこするお父さんの姿や家族そろって買い物をしたり、公園で遊んだりする姿を多く見かけるようになりました。

 こういった総括の上に立ち、第4次男女共同参画プランに施策として反映し、取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 次に、女性管理職の比率に関する総括と課題について御質問をいただきました。

 現行の第3次プランを策定する時点では、女性管理職の割合は2.0%でした。目標値を6%に定め、取り組みを進めてきた結果、平成23年度には7.8%と達成することができましたが、まだまだ少ないと考えています。

 女性管理職をふやしていくためには、女性職員全体の昇進意欲を高めていく必要があります。第4次プランでは、固定的な性別、役割分担意識の解消と市役所の男女共同参画モデル事業所の取り組みを施策方針に掲げ、取り組みを進めてまいります。

 具体的には、女性職員の昇進意欲を高める取り組みとして、所属を超えた指導員制度であるメンター制度を平成22年度から実施していますが、今後も引き続きこの取り組みを進めてまいります。

 次に、市全体を統括、管理する部門における女性の視点の重要性に対する認識について御質問をいただきました。

 現在の女性役職者の配置状況を見ますと、確かに管理部門よりも福祉等の事業部門に多く配置されています。これは役職者に専門職が多いということが影響していると考えています。

 私は女性職員の配置に当たっては、政策推進部や総務部など、市全体を統括、管理する部門のみにこだわるのではなくて、将来的な育成を考えながら、全ての部局において政策の企画立案に携わることが可能となるよう配慮することが重要であると考えています。

 次に、審議会等の附属機関における女性委員の比率に対する見解について御質問をいただきました。

 横須賀市では、審議会等の附属機関における女性委員の比率について、基本計画においては審議会等における女性委員比率の目標を30%とする。そして、現行の第3次プランにおいては、女性委員がいない審議会等をなくすと目標を定めて取り組みを進めてきましたが、御指摘のとおり、どちらの目標も達成できませんでした。

 この反省に立ち、第4次プランにおいては女性委員登用の際に大きな課題となっている専門性のある分野における女性の人材の発掘や人材登録の制度化などについて、取り組んでまいります。また、団体から委員を推薦いただく場合には、女性の役員を推薦していただくようお願いするなどの取り組みもあわせて進めてまいります。

 次に、平成25年度からの子育て当事者をメンバーとする子ども・子育て会議のような合議制機関設置の必要性について御質問をいただきました。

 これからの本市の子ども・子育て支援の方向性を決めることになる事業計画づくりのために、有識者のほか、子育て当事者、そして子育て支援当事者に参画をしていただき、その策定に向けて議論を深めることは重要なことであると考えています。

 つきましては、児童福祉審議会のもとに子ども・子育て支援事業計画検討部会を設置し、国の子ども・子育て会議の動きと並行して、平成25年度の早い時期から開催をしてまいります。

 次に、平成25年度予算における事業計画策定のためのニーズ調査に要する経費計上の必要性について御質問いただきました。

 子ども・子育て支援事業計画を策定するためには、詳細なニーズ調査が必要と考えています。

 ことし4月に設置される国の子ども・子育て会議において、調査内容の具体的案は国が示す予定となっています。

 ニーズ調査経費の予算計上については、調査の詳細が明らかになっていないため、本市では国からの情報を受けた上で、平成25年度の早い時期に補正予算で対応させていただきたいと考えています。

 次に、小児医療費助成のあり方に関する見解について御質問をいただきました。

 小児医療費の助成は、国が取り組むべき事業であり、全国どこに住んでも同じ水準のサービスが受けられるシステムにすべきであるという議員の御意見はごもっともだと思います。これまでも県等を通じて国に意見を挙げていますが、今後も機会を捉え、継続して意見を挙げてまいります。

 次に、放課後児童対策3事業並列による方向性の支援拡充のあり方について、その評価について御質問をいただきました。

 本市の放課後児童対策のあり方については、平成18年度に放課後児童の居場所のあり方に関する検討会からいただいた提言に沿った形で、3事業並列による支援拡充を行ってきました。その間、わいわいスクールの増設、学童クラブへの余裕教室の提供を含む支援や補助の拡充等も積極的に行ってまいりました。

 また、指導員研修の拡充なども実現し、一定の成果を得てきたものと認識をしています。しかしながら、放課後児童対策の充実の必要性は高まる一方であり、今後も重点課題として取り組む必要があるものと認識をしています。

 次に、働く保護者と学校のリスク管理の折り合いに対する見解について御質問をいただきました。

 保護者の率直な考えとしては、働いてなくてもそうでなくても、子どもたちが放課後を過ごす場所としては、学校が最も安全で、保護者の安心感も高いと思います。

 一方、学校にとっては、不審者などの防犯対策、児童がけがをしたときなどの対応、また暗くなってからの下校の不安など、多くの課題にも目を向けなければいけません。私としては、学校に過度な負担がかからないよう配慮しながら、保護者のニーズとの両立が図られることが望ましいと考えていますので、教育委員会とよく調整をしていきたいと思います。

 次に、放課後児童対策3事業の実態調査と評価の必要性について御質問をいただきました。

 今後、わいわいスクールを含む放課後児童対策3事業の位置づけや運用のあり方などを考えていく際には、その実態を検証する必要があると考えています。これらの検証結果をもとに、今後の子ども・子育て支援関連3法への対応の中において検討を行い、平成25年度中に明確な方針を出し、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。

 次に、いじめ問題のうち平成24年度のいじめホットラインの評価、分析、来年度の事業概要、そして学校と生徒の双方の側から客観的な立場で調査、助言を行う専門委員会の必要性については、教育長から答弁をいたします。

 次に、いじめ防止条例の制定について御質問をいただきました。

 学校におけるいじめ問題につきましては、子どもの人権に係る極めて重大な問題であるという認識を持ち、いじめの未然防止、早期発見、そして早期解決に向けて、市は教育委員会や学校とともに、最大の努力を払わなければならないと考えています。

 いじめ防止条例については、横須賀の子どもたちを守るために、その必要性や有効性は高いと思いますので、教育委員会が立ち上げたプロジェクトチームにおいて、いじめ防止対策基本法策定に向けた国の動向も踏まえながら、議論を深めてまいります。

 次に、学校図書館活性化事業を推進するための子ども司書養成講座について御質問をいただきました。

 子ども司書につきましては、2009年、福島県の矢祭町のまちづくり事業の一環として始まり、全国の自治体や図書館に広がりを見せていることは承知をしています。

 読書に興味、関心が高い子どもたちが本の整理や分類について学び、友達や学校に読書のすばらしさや大切さを伝える取り組みを行うことは、本が好きな子どもをふやすきっかけになると考えています。

 今後、学校図書館の活性化を推進する中で、研究していくことは必要と考えています。

 次に、魅力ある授業づくりの達人認定制度について御質問をいただきました。

 議員御提案の魅力ある授業づくりの達人認定制度のように、すぐれた実践者を優秀教員として認定することは、教員にとって励みになると思います。また、ベテラン教員が多く退職していくという状況の中、すぐれた実践を取り上げ広める仕組みづくりについて研究することは、価値があることであると考えています。

 次に、横須賀市立総合高校のあり方について御質問をいただきました。

 最初に、これまでを総括した上での総合高校としての重要課題についてお答えをいたします。

 この10年間、総合高校は生徒の幅広いニーズに応える総合学科の高校として成果をおさめてきたと思っています。

 一方、主な課題としましては、工業系の科目を履修する生徒が少なかったりするなど、科目履修の状況に偏りがあること、また生徒の自己実現を図るための進路指導を充実させることや生徒の学力、教師の指導力を向上させることが挙げられます。

 さらには、市立唯一の高校としての存在価値をより明確にすることも課題として認識をしています。

 次に、社会が求める人材像の変化と教育のあり方について御質問をいただきました。

 戦後の社会がしばらくの間、右肩上がりの成長を続けていた中で、社会に出て求められる能力、活用できる能力といったものがある程度明確であり、教育のあり方もおのずとその中から定義づけることができたのではないかと考えています。

 しかし、現在のように変化の激しい先行き不透明なこの社会にあっては、みずからの力で生き抜くことができ、またグローバル化する社会の中でみずからのアイデンティティを持ちながら、異なる言語、文化、価値を乗り越えて社会貢献できる、このような人材を育てるための教育が一層必要になっていると認識をしています。

 次に、本市唯一の市立総合高校の存在価値について御質問をいただきました。

 市の基本計画には、政策展開の基本方針として、未来を支える人材の育成を掲げています。プロジェクトチームの報告書では、総合高校のあり方を検討する上での目指す学校像として、高い志を持って自己実現を目指し、社会の第一線で活躍できる人材を育成する学校、国際社会において多方面で活躍できる人材を育成する学校の2点を挙げていますが、加えて本市が市立の高等学校を持つ価値としては、将来の横須賀の発展に貢献できる人材を育成することにあると考えています。

 次に、商業科及び工業科を履修する生徒が減少している中での商業、工業の伝統的教育財産の活用について御質問をいただきました。

 確かに、総合高校では商業系、工業系の科目を履修する生徒が減少していますが、学校の持つカリキュラムの質が低いわけではありません。現に在学中に簿記等の資格を取得したことをもとに、大学生のときに公認会計士の資格を取得する生徒もいました。

 生徒は2年次になると、自分の将来を見据えながら科目を選択し、学習をしていきますので、生徒みずからが自分の将来を描きやすい進路指導を充実させ、商業高校、工業高校の伝統を生かしていきたいと考えています。

 次に、優秀な人材の流出を防いで、人材が本市で育つ教育環境の整備について御質問をいただきました。

 市立総合高校で学んだ生徒が将来、横須賀市の発展に貢献することは、私も強く望んでいることです。そのためにも、米海軍基地内の高校との交流など、横須賀ならではの教育環境を活用することについても、今後の市立総合高校の教育のあり方の検討に含めてほしいと考えています。

 次に、美術館のあり方及び美術館の果たす社会的役割について御質問をいただきました。

 横須賀美術館は開館から5年がたち、さらに市民の役に立つ美術館に生まれ変わらなくてはいけないと思います。

 昨年はそのための試行の最初の1年として、新たにラルク・アン・シエル展やピカソ、ゴーギャンなどの作品を提示したストラスブール美術館展、そして神奈川フィルハーモニー管弦楽団のコンサートの実施など、さまざまな取り組みをしてまいりました。

 横須賀美術館の果たす役割としては、市民文化の向上を図ることとともに、集客を高めることにより人々が交流し、まちの活性化の一翼を担うことも役割の一つと考えています。

 次に、その美術館が社会的役割を果たすために必要な条件について御質問いただきました。

 そのための必要な条件としては、市民の役に立つこと、そして集客に軸足を置き、市内にある観光資源との連携を高めること、新たな分野への挑戦を躊躇しないこと、数多くのすぐれた作品を展示することなどであると考えています。

 次に、地域と美術館の一体化について御質問いただきました。

 御例示いただきました兵庫県立美術館につきましては、立地条件の違いはありますが、取り入れるべき点は積極的に取り入れていきたいと考えています。

 地域との一体化につきましては、大事な視点であると思います。これまでも観音崎フェスタでは、地域の人々と一緒になって開催してきましたが、さらに親しみや誇りを抱いていただけるよう、鴨居や走水の皆さんと一緒に積極的に考えていきたいと思います。

 次に、美術館のビジョンを含めた館長の存在の重要性について御質問をいただきました。

 現在、運営改革の基本方針として、美術館の枠を超えた美術館、市民の役に立つ美術館、コストパフォーマンスのよい美術館の3つの目標を掲げ、運営改革を進めています。今後、館長のあり方につきましても、この運営改革の方向性を見いだしていく中で検討してまいります。

 次に、よこすか高齢者保健福祉計画に位置づけられる地域で支え合う仕組みづくりにおける具体的な展開及びひとり暮らし高齢者の孤立防止について御質問をいただきました。

 本市は都心に近い割に古くからの隣近所の結びつきが強い土地柄であり、町内会、自治会を初め、民生委員、児童委員、ボランティア等により、地域で支え合う仕組みづくりが活発に展開されています。

 その中でも浦賀、追浜で先駆的に取り組んでいる地域運営協議会は、地域の課題解決に向けた取り組みを住民みずから行うといった、住民自治を具現化する組織で、まさに地域で支え合う仕組みの象徴とも言えます。

 その具体例としては、新聞配達などの民間事業者との連携で、高齢者の安否確認を行う活動、急にぐあいが悪くなったときのための救急医療情報キットを高齢者に配布する活動、高齢者の居場所、交流の場となるいきいきサロンを新たに開く活動などが挙げられます。

 行政はこういった地域活動やネットワークづくりを支援していくとともに、ひとり暮らし高齢者の暮らしを見守るさまざまな事業を進めてまいりたいと考えています。

 次に、ふれあいお弁当サービス事業や緊急通報システムの貸与事業の今後の展開について御質問をいただきました。

 ふれあいお弁当サービスは、ひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯に食事を提供することで、健康管理を図るものですが、地域住民の手でお弁当を配達していただくことによって、顔の見える関係で安否の確認と見守りを行い、地域交流を図る事業です。また、緊急通報システムは、端末の緊急ボタンを押すだけで119番につながるものとなっています。

 いずれの事業も、民生委員が高齢者の生活状況を把握した上で申請を行うものであり、地域で高齢者を支え合っていただく取り組みです。

 今後もこれらの事業を継続しながら、地域の見守り体制を支援していきたいと考えています。

 次に、高齢者にもわかりやすい地域包括支援センターの名称について御提案いただきました。

 地域包括支援センターの名称は、機関の名称であるとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアの構築を周知するための名称でもあります。

 全国的にも、本市においても地域包括支援センターの名称で周知、広報活動が行われていまして、その活動や機能が各地域に根づき始めているところです。名称の変更や愛称については、地域の声に耳を傾けて、国や他市町村の動向を見ながら研究をしていきたいと考えています。

 次に、今後の地域包括支援センターの機能強化、その構想及び支援について御質問をいただきました。

 横須賀市においても、今後認知症高齢者がふえることは間違いありません。特にひとり暮らしの認知症の方には、地域包括支援センターだけではなく、例えば地域の社会福祉推進員がふれあいお弁当を届けて声かけをする。地域のボランティアがごみ出しを行う。診療所の医師は健康管理を行う。ヘルパーは部屋の整理整頓を支援するというような地域のさまざまな人のかかわりが必要になってまいります。

 このように、高齢者が地域で安心して生活できる地域のケア体制をつくっていくためには、地域包括支援センターだけではなく、地域住民や関係者との連携が重要であり、地域包括支援センターの機能強化として国も規定をしています。

 今後、地域包括支援センターが適正に委託事業を実施していることを確認する事業評価を継続して行いながら、地域包括支援センターを中心に地域包括ケアを推進していきたいと考えています。

 次に、谷戸地域の住環境対策事業の効果について御質問をいただきました。

 県立保健福祉大学学生居住支援事業については、大学や地元住民の評価以外に事業協力いただいた大家や学生本人たちからも感謝の声が寄せられています。

 また、この事業がマスコミ等に取り上げられたことで、本市の独創的な取り組みが広くPRされたとともに、緑豊かで眺望がよく、鉄道駅に近い、汐入町5丁目モデル地区の魅力度が市外の方々にも発信されたのではないかと思っています。

 このように、本事業は大学、学生、地元住民、空き家所有者の御理解のもとに行われていることから、私は市民の協力から生まれた地域への貢献事業の成功した事例として、さらに多方面に副次的な効果が生じていると評価をしています。

 次に、国民健康保険料値上げの理由と説明責任について御質問をいただきました。

 まず、国民健康保険においては、被保険者の高齢化に伴い、医療費、後期高齢者支援金、介護納付金がふえ続け、その支出額に対する収入が確保できない状況から、歳入不足が生じています。

 平成22年度まで、前期高齢者交付金による収入増の効果がありましたが、ふえ続ける医療費等の支出額の増加により、現在では消滅しています。その結果の歳入不足34億円を保険料の値上げで10億円、一般会計繰入金で24億円を補填する案を上程させていただきました。

 その説明責任については、今議会で御議決いただいた後、広報よこすかや市のホームページでわかりやすく、丁寧に説明してまいりたいと考えています。

 次に、国保財政の健全化計画の必要性について御質問をいただきました。

 現在は国民健康保険事業の運営に関する重要事項は、国民健康保険運営協議会で審議していただいています。また、県の指導に基づき、国民健康保険事業計画を策定するとともに、事業計画の中間報告を県に提出してきました。したがいまして、国保財政の健全化計画に関する庁内検討は行ってきませんでした。

 今後は市町村国民健康保険の財政安定化策等について、議論を重ねている社会保険制度改革国民会議を初めとする医療制度改革に関する国の動向を注視し、得た情報を関連部局で共有、検討したいと考えています。

 国民健康保険事業は、構造的な問題を抱えていることから、健全化に向けて新たな公費投入の拡大等、市長会などを通じて国及び県に要望していきたいと考えています。

 次に、市民に新たな負担を求める際にとるべき姿勢について御質問をいただきました。

 きょう御指摘をいただきまして、国保の健全化計画を策定する必要性を強く感じました。今後も国保財政に限らず市民に新たな負担を求める際には、現状や課題についてできる限りわかりやすく丁寧に説明をし、理解を得ていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(山口道夫) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 教育、子育て環境の充実につきまして、私にも御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず、働く保護者と学校のリスク管理の折り合いに対する見解についてお答え申し上げます。

 私も子どもたちの放課後の安全な居場所として、学校に対する保護者のニーズが高いことは承知していまして、特に学校外で学童クラブの運営に携わっている方々から、学校に入りたいという声があることは承知しています。

 学校側としましても、放課後対策の重要性は認識していますが、リスク管理とあわせて施設の管理や児童への対応など、教員に負担がかかることも事実です。子どもたちの放課後の安全な居場所が確保できるよう、教育委員会といたしましては、学校の利用に係る課題の解消に向けて、こども育成部とさらに調整を図っていきたいと考えています。

 次に、平成24年度のこどもいじめ相談ホットラインの評価、分析及び平成25年度の事業概要についての御質問をいただきました。

 こどもいじめ相談ホットラインについては、平成24年9月3日から12日間の臨時設置を行い、その後11月中旬から週3日の常設設置を行っています。

 これまでの相談件数は18件で、そのうちの8割の方が匿名の相談です。学校とどのように相談したらよいのかという内容が多く、学校での相談窓口の紹介やよりよい対応方法などをアドバイスし、解決に結びつけることができました。

 件数としては少な目ですが、学校生活の相談を教育委員会で直接受けとめることは、保護者の安心感や緊急性の判断、学校への連絡等を考えるととても意義があると考えています。

 平成25年度も現在と同様に、祝休日と年末年始を除く週3日、午前9時から午後5時の時間帯で継続して取り組んでいく予定です。

 また、この電話の周知につきましては、定期的に広報やリーフレット、ポスター等で投げかけ、より多くの相談を早期に受けとめていけるよう取り組む予定です。

 次に、学校と生徒の双方の側から客観的な立場で調査、助言を行う専門委員会の存在の必要性について御質問いただきました。

 いじめが発生した際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができるかが重要だと考えています。しかし、保護者とのいじめの認識のずれなどから、いじめ問題の解決に向けた対応に学校では苦慮し、解決まで長期化するケースもふえてきています。そうした現状の中、幅広い外部専門家を活用し、第三者的立場から客観的に調査、助言する組織があることの意義は大きいと考えています。

 次に、いじめ防止条例の制定に対して御質問いただきました。

 私も横須賀の子どもたちを守るために、いじめ防止条例の必要性や有効性は高いと考えています。教育委員会では、学校関係者や関係部局で組織したいじめ防止条例に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、制定に当たっての課題や盛り込むべき内容の検討を始めたところです。先ほどの外部専門家を活用した調査組織もこの中であわせて検討してまいります。

 次に、学校図書館活性化事業の一層の充実に向けた考えについて御質問いただきました。

 平成21年度から始まった学校図書館活性化事業を進める中で、学校図書館の整備や学校図書館を活用した授業の支援を行ったことにより、子どもたちの本の貸出数や利用回数がふえています。この成果を踏まえ、平成25年度は非常勤職員を2名から4名に、臨時職員を同じく2名から4名にふやし、各校の司書教諭や図書館ボランティアと連携を図りながら、さらに学校図書館活用教育を進めていきたいと考えています。

 また、あわせて小学校1校に学校図書館活用教育についての研究を委託し、その成果を市内の学校に発信していくことで、学校図書館の充実と活用を推進してまいります。

 次に、教育の質の低下防止にかかわる学校現場の対策について御質問いただきました。

 日ごろより学校現場では教員の研修体制の一つとして、ベテランと若手がペアを組み、ともに働く中で教育技術を伝え合い、お互いの力を高め合う形をとっています。

 また、教育研究所では、スキルアップ研修講座を開講し、すぐれた授業者を講師に招いて模範授業を実施するなど、すぐれた指導技術を身につけることを目的とした研修を実施しています。

 さらに、神奈川県教育委員会では、ベテラン教員が多く退職するという状況を踏まえ、すぐれた授業を映像化し、授業研究ライブラリーとして視聴、貸し出し、インターネット配信を行っています。各学校では、これらを活用することにより、若手教員を育成し、教育の質の低下防止を図っております。

 次に、魅力ある授業づくりの達人認定制度について御質問いただきました。

 大量採用が続く若手教員の養成は、横須賀市における喫緊の課題です。ベテラン教員には、すぐれた授業技術、子どもたちとかかわる力など、若い教員へ伝承すべきものが多くあります。このベテランの持つ力を若手にどのような形で伝えていくのがよいのか、御提案の魅力ある授業づくりの達人認定制度も含め、研究してまいりたいと思います。

 次に、商業、工業の伝統的教育財産の活用についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、総合高校におきまして、商業科、工業科の科目の履修につきましては、国語や数学などの普通教科よりも履修生が少ない状況にあります。しかし、その一方で日本語ワープロ検定試験にチャレンジし、高いビジネス文書を作成する技能を身につける生徒やクレーン等の資格を取得し、工業系の大学進学に役立てるなど、生徒のキャリア設計に位置づけられている科目もあります。今後は生徒のキャリア設計や進路状況を踏まえ、またより生徒の夢や希望を実現に導ける教育課程や進路指導のあり方を検討する中、必要に応じ商業科、工業科の教育財産の活用についても検討してまいります。



○議長(山口道夫) 鈴木真智子議員。



◆18番(鈴木真智子) 市長、教育長、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。

 順不同になりますけれども、時間の許す限り質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、こういう厳しい経済状況の中、新たな負担を市民にお願いをすることになる国民健康保険料の値上げ問題について、お伺いしたいと思います。

 国においては、税と社会保障の一体改革の国民会議の中で、そういう医療保険制度も検討されていくということで、方向性は結論づけていくことは見えていると思いますけれども、平成27年度に消費税が10%になる段階で、新しい制度が、仕組みづくりが行われていくということも可能性として見えているわけなのですけれども、その中でここに来て赤字が非常に厳しく収支が見通しがつかなくなったということで国民健康保険料を上げていくということを市民にお伝えするのに、時間的な猶予、周知の期間が余りにも唐突ではないかと。

 この点について、広報よこすか、そして市のホームページ等で広報なさっていくという、丁寧な説明をなさっていくと、それは非常に大事なことであると思いますけれども、周知の期間としては、それでは議決の後に5月の広報よこすかで周知をされて、実際には6月から納付が始まるという状況の中で、周知期間としては非常に短いというふうに感じざるを得ません。

 その点について、市の中ではそういう短い期間に突然、それも平均12.8%という非常に高い率の値上げになるものを周知期間が、短い期間の中でやっていくということについてのこれでいいのかという検討はどこまでなされたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田雄人市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この国民健康保険の値上げについては、先ほど少し答弁しましたが、収支不足というのが34億円という規模になるということは、歳入不足の見込みというのはある程度立ってはいたものの、これほどのインパクトになるというのは、正直、具体的にまでは見積もれてはいない状況ではありました。

 そういう中で、来年度34億円という収支不足、このうちの10億円は保険料の値上げで何とかお願いをしたいと思っているわけですけれども、これについて収支の状況を改善するためには第1回定例会で議案を上程する必要があるだろうと。

 御指摘のように、周知の期間が2カ月ということになりますけれども、値上げ自体は4月ですけれども、6月に通知がいくというような形になりますので、この周知についてはしっかりと市民の皆さんに行っていく必要があるというふうに思っています。

 当然、その周知期間の短さということについても、市の内部で検討はしましたが、国保の収支状況の改善ということを優先したという経緯があります。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 職員が内部でどの程度の検討をされたのか、そういったところはよく見えないところではありますけれども、例えば平成25年度はそういった形で補填をすると。平成26年度、平成27年度は見通しは立っているのか、その辺も非常に心配な状況であります。

 今、いろいろお話を伺うと、国保財政の健全化の計画というものはもともとなかったということで、入ってくるお金、それから出さなければいけない、収支の状況を見ながら、一般会計を繰り入れをしてきたという状況の中で、計画性というものが今まではなかったということだと思うのですね。

 そうしますと、将来への見通しがないわけですから、このままもしかしたら来年も保険料が上がるかもしれない。事前にそういった将来への見通しがないということに対しては、非常に市民は不安を感じざるを得ませんし、収納率がこれによって低下するということも考えられるのではなよいでしょうか。その点についていかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、この国保の健全化計画というのは、庁内で今まで検討すら行ってきませんでした。少し内実を申し上げると、平成22年度までは前期高齢者、医療の交付金というのが国保の財政にも入ってきていまして、それがかなりつかみの金額で入ってきていたので、随分財政運営という面では助かっていました。ただ、これが制度上もらえなくなってからは、収支不足というのが平成23年度、24年度というふうに発生する中で、今回この保険料の値上げということをお願いをしているわけです。

 そういう意味では、なかなか見えにくいところがあったと。委員会報告はしてまいりましたが、見えにくいところがあったというような御心配は、本当にごもっともであるなというふうに私は感じています。

 そういう意味では、この国保の健全化計画というものを立てて、おっしゃられた収納率の向上等もそういった計画の中に位置づけて、今後の収支について見通せるようにしていく必要があると、そのように今は考えています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 今、市長がおっしゃいましたように、確かに国の制度が変わっていく中で、読めない、見通せない、そういったものがあったのは事実だと思います。

 しかしながら、どこの自治体も同じような状況の中で、この国保特別会計を執行しているわけで、例えば座間市などにおきましては、健康保険事業の財政健全化計画というのを平成25年度から平成27年度までの3年間、国の制度改正が行われる動向を踏まえながら、3年間の計画を立て、歳入歳出の徹底した見直しを実施しながら、原則として3年ごとに見直すと、そういう計画も立てて、平成25年度から保険料の値上げの負担をお願いすると、そういうふうな計画を立てながらお願いするというやり方をやっているところも既にあるわけですね。これは座間市だけではございません。

 いろいろ調べていただけるとおわかりになると思いますが、市長は財政基本計画も立てて、財政規律をもって借金を減らしたと、このようにおっしゃっておりますが、計画行政を立てることの重要性というのは、一番大事だと思っていらっしゃるのではないでしょうか。それはこの国保財政、国保会計について、そういった財政計画を立てずに将来の見通しもなく上げていくと、そういったことは市長のスタンスとしても整合性がとれないのではないですか、その点についていかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 他都市で既に策定されている国保の財政健全化計画については、国から財政状況が極端に悪化している自治体については、つくるように指導されている経緯もあってつくっているところがきっと多いと思っています。座間市がどうかは少しわかりませんけれども、多くの既に策定済みの自治体は、そういう指導のもとつくっていると。

 ただ、議員おっしゃるとおり、市民の皆さんに負担をお願いをするという段に当たって、今後の国保財政の見通しというもの、また市としての歳入増に向けた取り組み、あるいは医療費の適正化に向けた取り組み、そういったこともあわせて、計画の中に位置づけて、単に財政上の数字の話だけではなくて、国保事業として市がどういったことをやっていくべきかということも盛り込んだ形で、この健全化計画をつくっていかなければいけないと、そう今は考えています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) これから計画を立てていくということで、結局は平成25年度中でそういったものを立てられると。既にその段階では国保の保険料は上がっていると、値上げをお願いしているという非常にちぐはぐな状況になると思われます。

 ですから、周知の期間、そういったものをもう少し後に延ばすとか、時間を取るとか、そういったことも、その中できちんと事前にわかりやすい御説明をして、市民の方に御理解をいただき、値上げをしていくと、そういったことも財政基本計画をつくるとおっしゃるのであれば、そういったことも含めて検討されてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、4月からの値上げという形で6月には通知が届くわけですけれども、当然、10億円を市民の皆さんに負担をしていただくというのを国保料の値上げでお願いをするわけで、それというのは1年間を通じて負担をしていただくことで初めて10億円の収入があるということになります。

 今回、一般会計からの繰り出しは24億円という中で検討していますので、現在のところは周知期間というのをつくるということはなかなか考えにくいと思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 今の段階では延ばすことはできないと、値上げの期間を延ばす、後ろのほうに持っていくということはできないという、そういった御答弁なのですけれども、これは本当に例えば消費税が5%から8%、8%から10%に上がることに対しても非常な抵抗感がある中で、平均12.8%という値上げの率、これは平成7年から上げてこなかったと、そういうことによって急激に上がるわけですね。

 ですから、少しずつ上げてきた自治体もある中で、上げないで頑張ってきましたと、突然ここで最大15%に近いような方もいらっしゃるわけで、そういった方への負担というのは年間7万円ぐらい保険料がふえるというふうに聞いております。それは非常に市民への負担が大きいと思います。一部かもしれませんけれども、そういったことを考えると、一定の周知期間が必要だということを指摘をさせていただきたいと思います。これ以上は多分御答弁は変わらないと思いますので、委員会でまた引き続き議論をさせていただければと思います。

 次に、水ビジネスの対応について伺わせていただきます。

 さきの平成24年度の補正予算の審議におきまして、水ビジネスの関連予算を落としたわけでありますが、新たな提案が市からなかったと、市長からなかったということは、先ほど申し上げました決議に反することになると思います。

 補正予算審査の生活環境常任委員会では、上下水道局長みずから自分たちでやっていくと発言をされ、全く新たなフレームを検討する意思がないような発言がございました。

 市長はこの点について、水ビジネスの対応について、昨年の決議の重みをどのように感じていらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この上下水道局が出資してつくる予定であった新会社設立を断念するに当たって、本当に議員の皆さんには御迷惑をおかけして、かつ決議をいただきまして、その決議も重く受けとめなければいけないと、そのように思っています。

 その中で、3つの目的を具体的にどのように達成していくのか、それをお示ししなければいけないわけですが、今回、生活環境分科会に提出しています予算の説明資料の中で、水道事業、下水道事業における業務の見直しについてという資料を提出させていただいています。

 この中で、お客様サービスの向上、そして地域経済の活性化、また上下水道局の財政基盤の強化、こういったことにつながる業務を見直しして、抽出をして提出をさせていただいています。

 こういった取りかかれるところからまずはやっていかなければいけないと、そういった思いで実施をしていますが、上下水道局にも指示をしていますが、決議の重さというのをしっかりと踏まえながら、来年度ではできないものは再来年度、平成26年度、それ以降も実施に向けて検討していきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 重く受けとめていると、決議を重く受けとめているとおっしゃりながら、新年度予算には何も盛り込まれていない。そういったことでは、決議を全く無視をしているということになると思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して今回何も盛り込んでいないという思いはありませんで、今年度やれるところからはやっていこうと、そう思っています。

 平成25年度実施可能事業としては、まず1つは市内の水道工事事業者の技術支援事業、こちらについては今後増加が見込まれる経年化した水道管の更新、これを安定的に進めるためには、宅内の漏水事故への迅速な対応が必要であろうと。その中で、漏水調査の技術講習会というのを事業者に向けて行っていこうと思っています。

 それと、あわせて配水管の漏水調査事業というのをその調査距離を拡充、ふやすことによって、漏水の早期発見に努めて、当然、市としては有収率が向上することになりますし、漏水の場所が見つかったら、市内の水道工事の事業者がその漏水の修理の工事を行うことになります。その意味で、市内の事業者の経済の活性化にもつながるだろうと、そのように思っています。

 そういった来年度実施できるところは実施して、また再来年度以降は配水管の敷設がえを推進していくこと、また水道メーターボックス先の漏水調査というのを今、上下水道局が行っていますが、それを受益と負担の公平化を図るために、そのあり方というのを見直していこうと、そういったことも考えています。

 個別の事業の話にどうしてもなってしまうのですが、やれるところからやっていくという姿勢は、上下水道局とも共有しながら取り組んでまいりたいと思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) やはり水ビジネスをやって、本来の3つの目的、地域の企業の活性化、市民サービスの向上、上下水道局の財政基盤の安定化、そういった3つの目的を一つの目的としながら水ビジネスをやっていくと、官民共同で、官民連携した形で、そういった本来の趣旨を私どもは決議したつもりでおります。

 今いろいろ個別の事業についておっしゃっておられましたが、私たちの持っているイメージとはかけ離れているような内容だというふうに思います。

 これ以上話しても平行線だと思いますけれども、本来であれば決議をしてそれを重く受けとめているということであれば、今後の水ビジネスのあり方、官民連携のあり方、そういったものを検討する、例えば調査費などを計上するのが当然だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この決議を受けて、来年度の予算、そして再来年度以降の取り組みというのを考える中で、上下水道局ともこの3つの目的の実現を目指してどのような対応が可能かということを取りまとめる必要性について議論をしています。

 そうした中で、何か調査が必要になるようなことがあれば、局の中で少しどのような対応ができるかというのは、考えていく必要があるだろうと、そのように思います。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 当初から当初予算には調査費をつける、そういうお考えはないということでよろしいのですね。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状、具体的な調査項目というのもはっきりしない中で、調査費をつけてはいないという状況です。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 検討段階でそういったものが必要になったときは、補正予算か何かで対応していくと、そういう考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やるとしても上下水道事業会計の中で行うことになろうかと思います。そのときに、補正予算の議案を提出する必要があるか、あるいは流用のような形で対応することができるのか、それは公営企業法の考え方に基づいて、局長と相談しながら判断をしていきたいと思っていますが、必要な調査というのが出てくれば、調査は行っていきたいと思います。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) では、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 防災・減災対策ということで、道路の路面の調査もされていくと、トンネルの点検作業を含めされていくということでございました。

 ひとつ確認をしたいのですけれども、道路のそういう路面の性状調査も重要なのですけれども、道路の路面の下に空洞があるかどうか、より精度の高い調査の必要性も痛感するところです。県はこのたび緊急輸送路600キロメートルについて、道路の陥没を引き起こす路面の下の空洞があるかどうかを調査する方針を決めたということで伺っております。より安全な防災対策として、本市もそういったより精度の高い道路の調査の必要性というものを感じるのですけれども、その点について今、御検討されているのか、伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この路面性状調査というのを行わせていただく予定ですが、これはあくまで舗装についてということで、そういった陥没の予測等については、現在のところ市には入っていません。県の調査というのがどういうものかというのは、ぜひ調べさせていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) わかりました。

 それも細かいことで恐縮ですけれども、県からの情報をとっていただきながら、そういう必要性があれば、安全、安心な方策としても、ぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに思います。

 それでは、次に公共施設や防犯灯、道路照明灯へのLED化について少し伺いたいと思います。

 LED照明の切りかえは、照明器具が大変高いということで、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ないと言われております。その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設や防犯灯、道路照明灯へのLED照明導入を進める動きがございます。

 先日、先進事例として前橋市に伺い、防犯灯のESCO事業による市内の全防犯灯のLED化について視察をしてまいりました。防犯灯のLED化推進事業は、自治会が所有する防犯灯を市が引き受けて、初期投資がなく、省エネルギーと維持管理の低減を図ることのできるESCO事業を活用し、LED防犯灯を導入するような事業でございます。

 この事業による削減コストは、年間1億1,100万円が8,100万円に削減されたということで、経費につきましては、これまで自治会の負担が年間5,500万円であったものがゼロになり、高齢化の進む自治会の負担軽減にも大きな効果があるというふうに言われておりました。

 先ほど御説明がありましたように、本市の現状というのは、平成24年度から街路防犯灯のLED化に対して補助対象にされてきております。現状では市内で389灯、1.33%という状況でございます。

 来年度は1,001灯にふやすということで、これでも市内の全防犯灯の2万9,000基の3.4%にしかならないという現状でございます。今後、本市の人口減少は進み、末端の町内会、自治会の負担軽減策をあわせて行わなければ、ますます厳しくなるのではないかと思っております。

 以上のように、積極的な取り組み、また将来への投資効果の少ない現状の補助金政策のレベルではなくて、スケールメリットを生かした積極的なリース方式によるLED化の取り組みが必要ではないかと考えますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このLED導入に当たって、リースという手法を活用する先進事例が少し出てきているというのは、私も聞いています。特に電気料金の削減部分を原資としてリース料金に充てていくと。実質市の負担がないような形で、このLEDの導入促進を図ると、こういった制度設計は大変知恵を懲らしたすごくいいやり方だというふうに私も思っています。

 そういう意味で、防犯灯については町内会管理ということもありますので、市が管理している施設などで、蛍光灯等の更新のタイミングが来ているようなものなどについて、モデルという形でぜひ実施をしてみたいと、そのように考えています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) すぐ対応は難しいと思いますが、そういったこともぜひ検討の視野に入れて行っていただけたらと思います。

 それから、少し前後してしまいますけれども、ファシリティマネジメントにつきまして、プロジェクトチームを立ち上げる、また検討会議で検討していくと、そのような御答弁がございました。

 例えば、こういったものもプロジェクトチームは特命チームのような形でやっていくということなのですけれども、こういうものも検討会議やプロジェクトチームに丸投げをして、結果だけを判断するような、そういった課題ではないというふうに思っております。縦割り行政の弊害を廃して、全庁をリードするためには市長の明確なビジョン、また強いリーダーシップが必要になってくると考えますが、その点について市長のビジョン、リーダーとしての覚悟、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このファシリティマネジメント、考え方の先には当然、施設の統廃合というような結論なども出てくる可能性もあります。その場合に、ファシリティマネジメントの考え方、あるいは総量を削減していかなければいけないという方向性、これについて御理解いただいていても、実際その施設を利用されている方から反対を受けたりするようなこと、いろいろな声が上がってくることというのは、当然、想定をしなければいけないと思っています。

 ただ、人口減少社会、そしてさらに言えば税収がふえないような状況の中で、適正な施設の配置というのを考えていくに当たっては、私自身のリーダーシップ、そしてぶれない覚悟ということも必要であると、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 確かに、おっしゃるとおりで、強いリーダーシップがなければこれは非常に難しいことだと思っております。

 また、検討会議で平成26年度中にまとめるということでございましたけれども、もう少しスピード感を持った対応をされたほうがいいのかというふうに思っております。

 参考に申し上げますと、秦野市は第三者検討委員会を設置し、6カ月で提言を求め、その後4カ月で市の方針を決定し、それ以降10年間における公共施設の再配置計画プランを策定をされたということを伺っております。私どもも視察にも行かせていただきましたが、市長の強いリーダーシップとともに、スピード感を持ったそういう結論の出し方、そういったものも必要かと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) スピード感ということで、これについては本当に意識をしなければいけないと思っています。ただ、市の施設規模や施設の数等によって、少なくとも公共施設マネジメント白書がどうしても秋口になってしまうというところもあります。

 ただ、この施設マネジメント白書ができた以降は、具体的な評価方法というのも見えてきますので、その施設を所管している部局の評価に基づいた庁内のプロジェクトチームにおける検討と第三者を交えた有識者を交えた検討委員会での検討、こちらについては並行して走らせながら、新しい施設に関して適正な配置をうたう計画をつくっていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) ぜひ決意がぶれることなくお願いしたいと思います。

 続きまして、市民にとって身近なそういう公共施設が統廃合されていくということは、非常に大事な問題でありまして、なぜそうなるのか、またどういう形になるのかというのは、きちんと市民に情報共有をしていくと、そういったことがスムーズに統廃合計画を進めていくには非常に大事な視点であるということを秦野市でも教わってまいりました。

 ただ見える化をすればいいと、決まったものをホームページで立ち上げて見せたり、広報よこすかでお知らせすればいいということではなく、検討の段階からきちんと地域の住民も納得と理解を得ながら、そういう適正な規模はどうなのかということをやっていくということが大事であって、ITを活用することも大事なのですけれども、市民も情報共有しながら、この再配置計画的なものをつくっていくという、そういう姿勢が大事だと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに議員が今、冒頭おっしゃられたように、実際自分が使っている施設がなくなるかもしれない。そういったことが突然降って湧いて、何の理由もよくわからないままに決定されているというのではよくないと思いますので、ぜひそういった施設の適正な配置に向けた計画づくりをするプロセスの中でも、市民の皆さんとよく情報を共有しながら行っていきたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 次に、横須賀中央エリアの活性化について再度伺いたいと思います。

 先ほどの議論でもありましたので、繰り返しは避けたいと思いますけれども、私どもは横須賀中央商店街の連携、一体化した連携でこのまちづくりは市と行政と事業者、そういったものが一丸となって、この横須賀中央エリアを何とかしなければいけないと、そういう問題意識を共有しながら、まちづくりを進めていくということが必ずいい方向に開いていくと思っております。

 先ほどもそういった意味で、なかなか難しいと思いますが、この横須賀中央商店街サミットというものを開催をしていくのが一つのきっかけになっていくのではないかという思いで申し上げました。

 先ほどの協議会を設置を検討しているということでありましたけれども、協議会というだけではなく、私どもが申し上げているのは、そういう商店主の方、商店街、横須賀中央にはたくさんございますよね。その商店主の方たちが一堂に会して、この横須賀中央をどうしていけばいいのだと、連携をとっていこうよと、先ほど歩行者天国の話もありましたけれども、そういうことが大事だというふうに思っております。

 本当に私どもは横須賀中央エリアの再生というのは、横須賀を愛している誰もが願うところであります。

 例えば、一家にたとえても、お互いの夫婦の心が一つになって、一家の元気や発展につながると、それは市長もお父さんでありますし、そういうことは実感されていると思うのですね。

 ですから、横須賀の心臓部である横須賀中央エリアが同じ呼吸で歩みを進めるためにも、こういうサミットという場を設定して、横須賀中央エリアの再生を図る必要性を私どもは感じているのですけれども、その点についての市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私の家庭のように、夫婦円満でこの横須賀中央エリアの再生が図られると一番いいのですけれども、ただ今回その御提案いただいたサミットという手法ということは、御存じのように横須賀中央エリアにはたくさんの商店街がありまして、その中でも会長を初めとする役員の皆さんが多数いらっしゃいます。ですので、こういった方々がまず思いを一つにする必要がやはりあるだろうというふうには思っています。

 そのためには、どこの商店街は出てこないけれども、こちらの商店街は出てくるというようなあり方ではやはりいけないだろうというふうに思っていますので、市としてもその牽引者という形になりながら、この横須賀中央エリアの再生の協議会のようなものをぜひ立ち上げていきたいと。

 その中で、先ほどの答弁した歩行者天国等についても、議論をしていくような場になればというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) それでは、次に子育て対策について伺いたいと思います。

 先ほどいろいろ御答弁いただきましたけれども、放課後児童対策のあり方について問題意識を持っております。平成18年には、今後の放課後児童対策のあり方を検討された上で、3事業、ランドセル置き場、それからわいわいスクール、学童保育、放課後児童の居場所としてこの3事業を並列させて推進させながら、1つの小学校区にどれか1つの事業を設置すると、そういった方向性を示されて推進されてきたということなのですけれども、それから今、7年弱たっておりますけれども、実際には8の空白区、何もない空白区というのが現状6に減ったことは減ったのですけれども、でもまだ空白区があるという状況でございます。それについては、どのように評価されてますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この平成18年度は、まさに空白区をなくすという方向性でやってきたわけですが、当然、この計画を尊重すればこの8つを6つ、そして6つをさらに少なくということもぜひ考えていかなければいけないと思っていますけれども、ただ一方で、学童は一つあるけれども、入ろうと思っても入れないといような学区があったりすることも事実です。

 ですから、子育てにおける学童保育のニーズというのがどれぐらいあるのか、それに応えるのが学童なのか、あるいはみんなの家なのか、わいわいスクールなのか、そういった3事業いずれもという形ではなくて、どれなのかをはっきりさせて、市としての支援の方向性を決めていく。これは議論の段階というのをそろそろ終えて、具体に着手するべき時期が来ているというように思っています。

 そういう意味では、平成25年度、時間を与えていただければ、必ずその中で方針を出して、平成26年度策定の事業計画というものに位置づけながら、支援をその方向性の政策誘導というのを行っていきたいというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) ということでありましたら、今の事業をしっかりと調査といいますか、実態を精査をしていただき、子どもたちのニーズ、それから保護者のニーズ、そういったものも含めて、きちんと調査の上に方針を立てていただかなければいけないのではないかなと、このように思いますが、その点について伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この学童保育についても、ニーズがどのぐらいあるかというのをしっかりと調査する必要性については、私も認識をしています。

 ただ、1問目の答弁でも申し上げましたが、国の子ども・子育て会議がどのような方向性でニーズ調査の項目を定めてくるかというのが現段階では不透明ということですので、これが示され次第、できるだけ早い時期で補正予算対応をさせていただければというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 今のお話だと、国のそういう子ども・子育て3法の計画の中に位置づけるということでニーズ調査をし、方向性を決めるということをおっしゃっているのですけれども、先ほどの御答弁では平成25年度に方針を決め、平成26年度に策定をすると、このようにおっしゃいましたよね。ずれが多少出てきますよね。

 この国の方針は方針でありますけれども、わいわいスクールやランドセル置き場というのは、横須賀市独自の事業としてやっているわけで、これについての実態調査、そういったものはしっかりと行っていかないと、今、市長がおっしゃっているのは、学童保育についての調査のことをおっしゃっていると思うのですね。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し整理して申し上げますと、子ども・子育て支援関連3法の結果、行政として当然、事業計画というのを立てるようになります。その事業計画が平成26年度に策定予定と。その事業計画を立てるに当たっては、国が示す項目も含めたニーズ調査を平成25年度に行うという運びになっています。

 当然、学童保育についても、これに含まれていまして、事業計画の中身によりますが、今の見通しでは、例えば条例によって学童保育などについても設置基準を定めるというような議論も出てきているというふうにお聞きをしています。

 そういったことを一つ市として考えていくに当たっては、ニーズ調査は必要ですけれども、今、おっしゃっていただいたように、わいわいスクールやみんなの家などについては、市の独自事業ですので、こちらについては早目、早目の早期の実態把握、またみんなの家については、先ほどのファシリティマネジメントの議論にも少しかかわってくる話だと思っています。

 そういった実態や施設の評価、こういったことも視野に入れながら検討を行って、来年度中には方針を出したいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) その際、平成18年度の提言の中でもう一つ指摘されている結論として方向性として出されているものは、子どもの安全面、それから利便性を考えて、学校内に居場所を設置することが望ましいと、小学校の余裕教室の活用を推進していくべきであると、このように言われているわけですね。

 現在、学童クラブは14校、学校に入っておられますよね。わいわいスクールは6校ですが、全小学校の余裕教室をそういう放課後の児童の居場所として活用していくということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 子どもが放課後過ごす場所として、まず保護者の立場から見たら、学校というのが安全でもあるし、安心な場所だというふうに私も考えています。

 そういった中で、浦郷学童などについては、小学校の中に、ことし入ることになっていますし、この方向性はというのは、教育委員会ともしっかりと協議をしながら、保護者の安全や安心というのはそこにあるのだということをしっかりと共有しながら、教育委員会ともこの余裕教室の利用について、進めていくことができればというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 市長はそういう思いでいらっしゃるということであれば、強いリーダーシップでこれは推進していかなければ、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。

 これに関しては、教育長にもお伺いしたいと思うのですけれども、学校の施設管理のお立場から、余裕教室を放課後児童の居場所として開放していくというのは、非常に教育委員会としての大きな決断、学校側の理解がないとできないことだと思っております。

 ですから、いろいろなリスクを洗い出しながら、どういった形であればそういったものが進めていけるのかということも、ぜひ教育委員会内部で施設管理の学校の方も含めたような形でも、きちんと方向性を安全、安心な学校管理のあり方と安全な放課後児童のあり方を共存できるような仕組みづくりをぜひ要望したいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 先ほども御答弁申し上げましたように、放課後対策として子どもの居場所で最適なのは、やはり学校であるというのは、私も市長が申し上げたとおり同じ思いでございます。

 ただ、今の学童クラブがことし浦郷小学校へ学童クラブが入っていただくように、やっとそういった条件整備が整ったということで予算も計上しておりますけれども、これにつきまして、なかなか先ほど申し上げたように、学校の教員の負担が多い部分、あるいはリスク管理という部分で、課題がまだ残っていることも事実でございます。

 民設民営という部分で、なかなか運営方法等が学童クラブに任せられているという部分で、学校側がなかなかそこに対して、行政としていろいろな問題が発生したときの対応方法でありましたり、それから民設民営であるがゆえに、なかなか行政として意見を言えない部分もございまして、トラブルが結構多く出ているというのも現実でございまして、そのようなところが学校が躊躇するところでございます。

 今回、学童を浦郷小学校に入れるに当たっても、こども育成部と話をしておりますが、そういった新たなルールづくりといいますか、ここを一つきっかけとして、今後の全校への展開ということも視野に入れながら、どういった形であれば学校と学童クラブ、放課後の居場所としての最適な場所が確保できるかという部分は、課題を解消しながら、放課後の居場所の確保に努めていきたいというのが今教育委員会の持っているスタンスでございます。

 このことにつきまして、放課後対策の重要性につきましては、プロジェクトチームというような形で設置しているわけではございませんが、さまざまな教頭の集まりでありましたり、学校長の集まりでありましたり、機会を捉えて御理解いただけるように、そしてまた学校側の要望がどういうところにあるのかというのは、意見をこれまでも聞いてきているところでございますので、より教育委員会の中でそれらを整理し、こども育成部と協議をし、早くに子どもの安全な放課後の居場所が確保できるように努めてまいりたいと思っております。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) これは今までもずっとその課題として取り上げられてきた問題だと思っております。時間はたってもなかなか解決ができない。そこをどう乗り越えていくかというのは、市長の強いリーダーシップだと思っております。

 私どもは、学童クラブだけではなく、わいわいスクールという全児童対策もやはり必要だと思っております。学校を開放したときに、全児童対策で夕方5時ぐらいまで子どもたちがどんな子もそこで遊ぶことができ、それ以後、5時以降、例えば学童保育が必要な方は残って学童保育を同じところで受けると、そういう学童保育のメンバーがわいわいスクールを一緒に面倒見るなど、逆もあるかもしれませんけれども、全児童対策と学童保育のような働く保護者の児童を面倒見ていくという事業と全児童と並列させながら、学校の余裕教室を活用すべきであるというのが私どもの考えなのですけれども、その点については市長はいかがお考えですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、学校の余裕教室をできるだけ使っていくという考え方には、私も全く同意をしています。その中でリーダーシップが必要だということも肝に銘じておきたいと思っています。

 ただ、もう一つ3事業のことについてですが、今の段階で余り確定的なことを申し上げるのはいけないとは思うのですけれども、ただわいわいスクールの現状の利用率等を見ると、どれだけ全児童対策というところに具体的に資する事業になっているのかなと。

 また、もう一つ言えば、例えばひとり親で働く世帯などにとって、学童保育のニーズというのは本当に高いものがあるというふうに思っています。そうした中で、ニーズや実際、先ほどおっしゃっていただいたような事業の実態等、よく調査しながら、今ははっきりとした結論は申し上げられませんけれども、そういった実態をよく見きわめて、判断をしていく必要があるというふうに思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 一言申し上げますと、わいわいスクールは4時までという時間が中途半端なので、そこに通うお子さんも必然的に少ないと。これが5時、6時まで延ばせば、もっと利用率は上がると思っております。そういったことも含めて、どうぞ横須賀市の放課後児童のあり方、全児童対策、またそういう学童保育的なものが必要な子どもたちへの対応を学校の余裕教室を活用できる方向性で、全小学校で活用できるような方向性で、強い市長のリーダーシップをもって、推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ことし浦郷小を使うというところで、なかなか学校施設を使うというのは大変だなというのは、教育長からもよく聞いてはいるところなのですが、一方で少子化の時代で教室に、特に古い学校の中では、教室に余裕が出てきているのではないかという保護者の皆さんの御意見というのは、実態はさておき説得力のある声だというふうに思っています。

 そうした中で、学校が保護者にとって一番安全で安心できる場所として存在していると私も思いますので、リーダーシップとあわせて、教育委員会との意識共有というのを図っていきたいと思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) それでは、次にいじめ問題について1点だけ少し教育長にお伺いしたいと思います。

 今回、大津市におきましていじめによる自殺が非常に大きな問題としてクローズアップをされております。その上でとても大事だと思うのは、子どもの側からも学校の側からも、両方から客観的な立場で調査、助言を行う専門委員会の存在だと思うのです。このたびもそういった専門委員会がきちんと明確にいじめが原因であったということを認識したということも報道されております。

 こういったものが常設をされていくということが非常に大事だと思うのですけれども、常設をされる方向性についての御見解を伺いたいと思います。



○議長(山口道夫) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 現在、国においていじめ防止対策基本法が検討されております。その中でも幾つか自治体の責務等、あるいは基本方針等、提示されておりまして、学校における調査のための組織の設置という部分も規定されてございます。

 確かに、第三者的な立場から学校と保護者との間に立って、より問題の解決を適切にやっていくという部分では、常設のやはりこういった組織というものも有効ではないかということは、中で少し話し合っております。

 先ほど申し上げたように、現在、いじめ防止条例の制定に向けての課題の検証でありましたり、盛り込むとすればどういった内容が必要なのかというところを検証しておりますので、今いただきました御意見も踏まえて、よりよい形で学校の支援ができるような、そしていじめの防止が適切にできるような、そういった機関のあり方について検討していきたいと思っております。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 第三者委員会を常設する意味というのは、何か問題が起こったときにスピード感を持った調査、対応ができるということが常設の意味があると思っておりますので、どうぞその点も踏まえて御検討をお願いしたいと思います。

 それから、お時間もありませんので、最後に市長のこの1期4年間振り返って、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。

 市民が、私もそうなのですけれども、市民の1人として、この4年間、やはりチェンジを感じられないなということを自分も実感をしてまいりました。

 それはいろいろ理由もあると思うのですけれども、既存拡充事業の進捗率は高いけれども、市長が目玉政策で掲げていらっしゃる新規事業、そういったものの進捗状況が低い、そういうものも二極化されているという中間報告でもありましたように、そういうものが一つは影響しているのではないかなというふうに思っております。その点についていかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) マニフェストに掲げた項目の中でも、そのとおり、そのままやるということには特に触れてませんけれども、拡充をするということ、新規に立ち上げるというようなこと、含めて207項目書かせていただいています。その割合について、今、手元にないですけれども、その拡充ということも、一つ私自身やってきたことだというふうな思いはありますが、それが市民の皆さんの実感にはつながりにくいことなのだという御指摘をいただくと、そうなのかもしれないなというふうには思います。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 市民の実感というのは非常に厳しいと思います。やはり実感されていないということは、例えば本当はそうではなくても、実感されるようにしていくのがリーダーとしての一つの役割かと思います。

 もう一つ変化を感じられないその理由の一つに、市長が市議会議員の時代に痛烈に批判されてきた「ハコモノ」行政、そういったものへの対応の不十分さ、そういうものがあるかと思います。

 例えば、いろいろ申し上げますと、芸術劇場につきましては、指定管理者を導入したものの、多少維持管理経費が下がりましたけれども、委託先に変更はありません。いたずらに選考の経費をかけただけではないかと思います。

 また、美術館につきましては、いろいろ挑戦をされておりますけれども、指定管理者を導入すると言いながら、いまだにできていません。

 また、ソレイユの丘につきましても、この4年間全く変化はございませんでした。

 また、救急医療センター、大津行政センターなど、その他の「ハコモノ」建設も、結局は蒲谷市長時代の方針を継承したのみということで、実際に痛烈に批判をしてきても、市長が「ハコモノ」批判をされてきた、市議時代にされてきましたけれども、要するにそれは実際にリーダーとなった場合には、思い切った改革というのはなかなかできないというのが現状だと思います。

 そういう「ハコモノ」批判は、要するに批判のために批判にすぎなかったと。批判はしたけれども、根本的な解決策は示すことはできなかったと。その結果、関係者を混乱させただけの結果となったと、このように私どもは感じております。そういったものが変化の手応え、またチェンジが感じられない一つの理由として挙げられると思いますが、その点についてどのようにお考えになりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、私自身4年前の市長選挙等において、できたものを壊すことはできないというようなスタンスを明確にしていました。

 ただ、一方で市民の皆さんはひょっとしたら吉田が市長になったら美術館が閉鎖されるのではないか、そのような期待をしていた方もいらっしゃるかもれしません。私としては、できたものを壊す、あるいは閉じるということはできないというスタンスでそもそも臨んでいたところです。その中でできる改革を行う必要があるだろうと。

 芸術劇場については、これまで指名で指定管理をずっと行ってきたのを公募という形に変えて、管理料も4億円を切るような形で設定をしたと。

 美術館については、収支の改善、建設当初から比べれば8,000万円以上収支を改善されてきた中で、新たな試行を取り組ませていただいた。横須賀の美術館で今まで見ることができなかったようなピカソやゴーギャンなども呼んできた。

 また、ソレイユの丘については、議員も御承知のとおり、契約期間というのがあります。PFIの契約、10年間という契約期間の中で、この10年が経過した以降どのようにしていくかという検討は、既に始めているところでございます。そういった中で、できる改革というのはしていかなければいけない。

 ただ、当然閉じるとか、現実的ではないようなことは私としてもやるつもりはないと。その中で、市民の皆さんが私に対して、私ははっきり言ってきたつもりですが、どういったことを期待していたか、その期待と離れていたという事実があるというのが実感につながっていない一つの理由かもしれないとは私も思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 議員のときは思い切って、歯切れよく言えても、実際には首長になったときには、そもそも改革というのはできなかったと、そういう実感ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 多少ケース・バイ・ケースはあると思いますが、歯切れがよかったのが悪くなったというのは、自分も少し認めているところですし、それはやはり重責ということをよく意識して発言をしなければいけないというふうに思っているからです。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 市長は確かに重責だと思います。市長にとっては、市議会議員は重責ではないのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して市議会議員の皆さんが重責を担っていないとは思っていません。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) これ以上繰り返しても同じことの繰り返しだと思いますが、やはりそういう意味では、市議会議員のときに歯切れよくおっしゃっていたことが実際には思い切ったチェンジできなかったということが市民がチェンジを感じられなかったと、一つの大きな要素であるということは、市長も認めるところだというふうに私は思いたいと思います。

 次に、実績三兄弟というのは、こちらか勝手に言っているのですけれども、年頭より市長が盛んにあらゆる場所でおっしゃっている財政規律の問題や企業誘致の問題、それから特養施設300床増床したと、そういったことについても、これはやはり本当に財政規律を守るということは非常に大事なのですけれども、それは先ほども言いましたように、沢田市長、蒲谷市長のときから守られてきた問題であるわけですね。

 例えば、蒲谷市長の4年間というのは、平成16年度の決算でいきますと、市債が3,344億円あったものが平成20年度の決算額では3,132億円に減額となっておりまして、金額ベースにしますと212億円で削減率が6.3%でございました。

 それに比べまして、吉田市長のこの4年間を、3年8カ月を数字を見ていきますと、平成20年度の決算額が3,132億円で、平成24年度決算額が2,997億円ですから、金額ベースにしまして135億円、削減率は4.3%となっております。

 ですから、特に蒲谷市長のときには、市債残高の削減額のみだけでなく、高金利の借りかえも積極的に実施をされまして、こういったものが削減額に反映はされておりませんけれども、借りかえによる削減効果額は54億円と試算されております。

 ですから、実績3兄弟とおっしゃっている財政規律の問題も、はっきり申し上げて、蒲谷市政よりも後退していたと言わざるを得ません。

 それから、2つ目に企業誘致と雇用の創出という観点で、蒲谷市政と比較をしてみますと、蒲谷市政のときは平成18年度から平成21年度までの実績で10社企業誘致ができまして、正規の社員が517人、非正規が144人、トータルで661人の雇用を創出されておりました。

 吉田市政になりまして、平成22年度から現在までの実績は、先ほども繰り返しおっしゃっておられますように4社、また正規雇用が337人、非正規が429人で、トータルは766人で数字は蒲谷市長よりも上回っておりますが、企業の誘致はほとんど及ばないと、また正規の社員の雇用からいっても、はるかに後退していると言わざるを得ません。その点について、市長はどのようにお感じになりますか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、財政の再建、企業誘致は、今後も進めていかなければいけない課題であると、そのように認識をしています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) それは首長として当然のことだと思っております。

 ですけれども、実績として取り上げて、殊さらに強調するほどの実績ではないということを言わざるを得ません。

 それに関連しまして、退職金の問題についても、今回職員の退職金を減額する議案を提出されておりますが、御自分の退職金については条例どおり受け取ると、このように先ほど御答弁されましたけれども、職員のリーダーとしてそれでよろしいのでしょうか。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この退職金について具体的に答弁をしましたけれども、私は条例どおり受け取らせていただきたいと思っております。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 財政が厳しいという中で、国民健康保険料の値上げを断行すると、そういう中で御自分の身を切る改革には一切手をつけようとしない。本当に市民のためを思った改革を行ってきたと言えるのでしょうか、それで。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市長に就任してすぐ特別職報酬等審議会から10%減という形で、市長給与については取り扱ってまいりました。その上で、先ほど職員給与7.8%減に対してどのように対応するかというようなことについては、みずからの給与も下げて組合との交渉にも臨まなければいけない。そういった覚悟についてもお話をさせていただきました。そういうところから、ぜひ判断をしていただきたいと思います。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 市の職員の方も、やはり今の市長の考え方にはきっと納得をされないのではないかなと思います。

 先ほどもマニフェストの進捗率が7割だというふうに自己評価をされているということでございます。御自分が掲げた政策についての進捗度が7割なのに、退職金は満額、100%もらいたいという、その神経というのは非常に信じられないと思います。どうなのでしょうか、その点について。



○議長(山口道夫) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この3年8カ月、市政の運営に当たって誠心誠意取り組んでまいりましたので、ぜひ条例どおり受け取りたいと、そのように思っています。



○議長(山口道夫) 鈴木議員。



◆18番(鈴木真智子) 本当に市長は市民のための政治を行うと、チェンジを掲げて登場されましたが、最終的には自分のために改革を行ってきたのかと、そのように思わざるを得ないです。私はそのように感じました。マニフェストの進捗度が7割なのに退職金は満額いただくと、非常にいい神経をされているというふうに思わざるを得ませんので、これ以上お話ししても、多分市長のお考えは強固だと思いますので、指摘にとどめさせていただきたいと思います。

 長くいろいろ質疑を交わさせていただきましたが、この6月には市長選挙が行われ、市民は一体どなたがこの横須賀市のかじ取りにふさわしいのか、判断をされていくと思います。私どもは、やはり出たい人よりも出したい人、そういった人を推していきたいというふうにも考えました。今、市長のお話を伺っていて、本当に市民のために一体何がなるのか、どの方が市民のためになるのかということも精査しながら、この市長選にも当たっていきたいと、このように思いました。

 最後に限られた時間の中で、論議を尽くせない部分もございましたので、今後の予算審査、委員会におきまして、同僚、先輩議員が質問を引き続きさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 長い時間本当にありがとうございました。(拍手)

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○議長(山口道夫) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月27日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後6時18分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   小林伸行

                      会議録署名議員   板橋 衛