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神奈川県 横須賀市

平成25年 第1回定例会( 3月) 02月18日−01号




平成25年 第1回定例会( 3月) − 02月18日−01号











平成25年 第1回定例会( 3月)



 平成25年(2013年)第1回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成25年2月18日(月曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 山  口  道  夫
 
副議長
 山  本  文  夫


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


31番
 板  橋     衛
 
32番
 岩  沢  章  夫


34番
 角  井     基
 
35番
 矢  島  真 知 子


36番
 神  保     浩
 
37番
 伊  藤  順  一


38番
 伊  東  雅  之
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 福  本  眞  和
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 上  条     浩


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 佐  藤  良  美


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 中  山  俊  史
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 新  倉     仁
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 



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議事日程

                       平成25年2月18日午後2時開議

第1.会期の決定について

第2.議案第1号 市政功労者を定めることについて

第3.議案第2号 平成24年度横須賀市一般会計補正予算(第5号)

第4.議案第3号 平成24年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)

第5.議案第4号 平成24年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

第6.議案第5号 平成24年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第1号)

第7.議案第6号 平成24年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)

第8.議案第7号 平成24年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)

第9.議案第8号 平成24年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第1号)

第10.議案第9号 平成24年度横須賀市水道事業会計補正予算(第2号)

第11.議案第10号 平成24年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第2号)

第12.議案第11号 平成24年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)

第13.議案第12号 市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例中改正について

第14.議案第13号 土地の売払いについて

第15.議案第14号 土地の取得について

第16.議案第15号 平成24年度横須賀市下水道事業会計資本剰余金の処分について

第17.議案第16号 市道路線の認定及び廃止について

第18.議案第17号 平成25年度横須賀市一般会計予算

第19.議案第18号 平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算

第20.議案第19号 平成25年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算

第21.議案第20号 平成25年度横須賀市特別会計介護保険費予算

第22.議案第21号 平成25年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算

第23.議案第22号 平成25年度横須賀市特別会計公債管理費予算

第24.議案第23号 平成25年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算

第25.議案第24号 平成25年度横須賀市水道事業会計予算

第26.議案第25号 平成25年度横須賀市下水道事業会計予算

第27.議案第26号 平成25年度横須賀市病院事業会計予算

第28.議案第27号 近代歴史遺産活用事業推進協議会条例制定について

第29.議案第28号 横須賀市史編さん委員会条例制定について

第30.議案第29号 指定管理者選考委員会等条例制定について

第31.議案第30号 横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定について

第32.議案第31号 横須賀産業ビジョン推進委員会条例制定について

第33.議案第32号 ビジネス審査会条例制定について

第34.議案第33号 商業振興補助事業審査委員会条例制定について

第35.議案第34号 横須賀市人・農地プラン検討委員会条例制定について

第36.議案第35号 横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定について

第37.議案第36号 廃棄物処理施設専門委員会条例制定について

第38.議案第37号 水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例制定について

第39.議案第38号 高齢者地域ケア会議条例制定について

第40.議案第39号 予防接種健康被害調査委員会条例制定について

第41.議案第40号 横須賀市立小中学校適正配置審議会条例制定について

第42.議案第41号 横須賀市立高等学校教育改革検討委員会条例制定について

第43.議案第42号 学力向上推進委員会条例制定について

第44.議案第43号 教科用図書採択検討委員会条例制定について

第45.議案第44号 体育功労者選考委員会条例制定について

第46.議案第45号 横須賀美術館運営評価委員会条例制定について

第47.議案第46号 横須賀美術館美術品評価委員会条例制定について

第48.議案第47号 長井海の手公園あり方検討委員会条例制定について

第49.議案第48号 横須賀港浅海域保全・再生研究会条例制定について

第50.議案第49号 個人情報保護条例中改正について

第51.議案第50号 職員定数条例中改正について

第52.議案第51号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について

第53.議案第52号 文化会館条例中改正について

第54.議案第53号 保育園条例中改正について

第55.議案第54号 総合福祉会館条例中改正について

第56.議案第55号 療育相談センター条例中改正について

第57.議案第56号 医療費助成条例中改正について

第58.議案第57号 横須賀市国民健康保険条例中改正について

第59.議案第58号 横須賀市介護保険条例中改正について

第60.議案第59号 保健所条例中改正について

第61.議案第60号 横須賀市立看護専門学校条例中改正について

第62.議案第61号 手数料条例中改正について

第63.議案第62号 都市公園条例中改正について

第64.議案第63号 横須賀市土地利用基本条例中改正について

第65.議案第64号 建築基準条例中改正について

第66.議案第65号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

第67.議案第66号 横須賀市屋外広告物条例中改正について

第68.議案第67号 芸術劇場及びベイスクエア・パーキングの指定管理者の指定について

第69.議案第68号 包括外部監査契約の締結について

第70.議案第69号 一般廃棄物の収集及び運搬の代行について

第71.議案第70号 職員退職手当条例中改正について

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本日の会議に付した事件

 日程第1

 議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について

 議員提出議案第2号 横須賀市議会委員会条例中改正について

 議員提出議案第3号 横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例中改正について

 議員提出議案第4号 実費弁償条例中改正について

 日程第2から日程第71まで

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議長の報告

 1 平成25年 1月1日 市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員及び農業委員会会長から、議事説明員の指定について、通知を受けた。

 2 平成25年 1月17日 監査委員から、例月出納検査の結果(11月分)について、港湾部・上下水道局・教育委員会事務局の監査結果について及び財政援助団体等に対する監査結果について、報告を受けた。

 3 平成25年 2月14日 監査委員から、例月出納検査の結果(12月分)について、報告を受けた。

 4 平成25年 2月18日 市長から、議案第1号から第70号までの70件の提出を受けた。

 5 平成25年 2月18日 市長から、報告第1号から第3号までの3件の提出を受けた。

 6 平成25年 2月18日 次の陳情を受理した。

  陳情第1号 消費税増税中止を求める意見書の提出について

                           (総務常任委員会に送付)

  陳情第2号 生活保護基準の引き下げはしないことなどを求める意見書の提出について

  陳情第3号 国民健康保険への国庫負担の拡充を求める意見書の提出について

                    (以上2件、教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第4号 (仮称)ノジマ横須賀複合店舗の建築確認処分について

                         (都市整備常任委員会に送付)

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             午後2時00分開会



○議長(山口道夫) これより平成25年第1回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、嘉山淳平議員と青木秀介議員を指名します。

 日程に入る前に、平成24年12月25日付で教育委員会委員に就任されました森武洋さんを御紹介いたします。

     〔森武 洋教育委員会委員登壇、拍手〕



◎教育委員会委員(森武洋) ただいま御紹介いただきました森武でございます。

 昨年12月の市議会定例会において御承認いただき、どうもありがとうございました。

 12月25日に市長より辞令を頂戴し、委員として2期目の任に当たらせていただいております。

 私は委員就任以来、自分の専門である電子工学分野に関連するICTなどについてはもちろんのこと、それ以外におきましても、なるべく実態を把握した上で、法律に基づいた委員としての責任を果たすように心がけてまいりました。

 一昨年の東日本大震災以降、学校や委員会におきましても、さまざまな事象に対応することが求められております。

 このような状況の中で、災害発生時の避難方法の再検討や給食の放射線検査など、児童・生徒の安全確保と保護者の安心のために、従来以上にさまざまな事象が求められております。

 また、他市とのことではございますが、学校における痛ましい事故発生時の委員会の対応の不手際が報じられ、委員会制度そのものに対する不信感が増大するなど、教育委員会を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。

 このような状況の中で、事務局等に直接保護者から寄せられた御意見はもちろんのこと、直接御意見を頂戴していないに多くの保護者がどのような御要望をお持ちかを真摯に考え、委員としての責任を果たしてまいることにより、微力ではございますが、横須賀の教育に少しでもお役に立てればと考えております。

 以上、簡単ではございますが、委員就任の挨拶とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山口道夫) 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(山口道夫) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、2月18日から3月27日までの38日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、会期は2月18日から3月27日までの38日間と決定しました。

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○議長(山口道夫) お手元に配付しましたとおり、本日、伊藤順一議会運営委員長から議員提出議案第1号から第4号までの以上4件が提出されました。

 お諮りします。以上4件を日程に追加し、先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、以上4件を日程に追加し、先議することに決定しました。

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○議長(山口道夫) 議員提出議案第1号から第4号までの以上4件を一括して議題とします。

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                      平成25年(2013年)2月18日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市議会基本条例中改正について

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議員提出議案第1号

   横須賀市議会基本条例中改正について

 横須賀市議会基本条例の一部を次のように改正する。

  平成25年2月18日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例

 横須賀市議会基本条例(平成22年横須賀市条例第38号)の一部を次のように改正する。

 第7条第1項中「から第110条まで」を削る。

 第8条第2号中「調査研究活動」を「調査研究その他の活動」に改める。

 第24条中「政務調査機能」を「政務活動機能」に改める。

 第25条の見出し中「政務調査活動」を「政務活動」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加える。

 第28条及び第29条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 地方自治法の改正(平成24年法律第72号)に伴い、所要の条文整備をするため、この条例を改正する。

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                      平成25年(2013年)2月18日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市議会委員会条例中改正について

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議員提出議案第2号

   横須賀市議会委員会条例中改正について

 横須賀市議会委員会条例の一部を次のように改正する。

  平成25年2月18日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   横須賀市議会委員会条例の一部を改正する条例

 横須賀市議会委員会条例(平成14年横須賀市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 第1条の見出し中「定数」を「所属、定数」に改め、同条各号列記以外の部分中「委員」の次に「(以下「常任委員」という。)」を加え、同条に次の後段を加える。

  この場合において、前項ただし書の規定により議長が常任委員とならないときは、当該常任委員会の定数は、次に掲げる人数から1人を減じた人数とする。

 第1条を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。

  議員は、予算決算常任委員会の委員のほか、一の常任委員会の委員となるものとする。ただし、議長は、第6条第1項の規定による選任の後、議会の議決を得て、予算決算常任委員会の委員及び一の常任委員会の委員とならないことができる。

 第2条第1項中「委員」の次に「(以下「議会運営委員」という。)」を加え、同条第2項中「委員」の次に「(以下「特別委員」という。)」を加える。

 第3条の見出しを「(常任委員、議会運営委員及び特別委員の任期)」に改め、同条第2項中「委員の」を「第1項に規定する委員の」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 特別委員は、当該特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する。

 第6条第1項中「指名しよう」を「選任しよう」に、「経る」を「経て会議において議長が指名して行う」に改め、同条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、同条第3項中「前2項」を「前3項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項を同条第3項とし、同項の前に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長は、議会運営委員会の議決を経て委員を選任することができる。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 地方自治法の改正(平成24年法律第72号)に伴い、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に関する規定を改めることと、所要の条文整備をするため、この条例を改正する。

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                      平成25年(2013年)2月18日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例中改正について

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議員提出議案第3号

   横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例中改正について

 横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を次のように改正する。

  平成25年2月18日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年横須賀市条例第57号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例

 第1条中「及び第15項」を「から第16項まで」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加え、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

 第5条を次のように改める。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

 第5条 政務活動費は、議員又は会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表に掲げる経費に充てることができる。

 第6条第1項中「政務調査費」を「政務活動費」に、「政務調査費収支報告書」を「政務活動費収支報告書」を「政務活動費収支報告書」に改め、同条第2項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

 第7条の見出し中「調査」を「調査等」に改め、同条中「、必要に応じて調査することができる」を「必要に応じて調査を行う等、政務活動費の交付の適正な運用に努めるとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする」に改める。

 第8条の見出しを「(政務活動費の返還)」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加える。

 附則の次に次の別表を加える。

別表(第5条第2項関係)



経費
内容


調査研究費
議員又は会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費


研修費
議員又は会派が行う研修会の開催に要する経費及び団体等が開催する研修会への参加に要する経費


広報費
議員若しくは会派が行う活動又は市政について住民に報告するために要する経費


広聴費
議員又は会派が行う住民からの市政又は議員若しくは会派の活動に対する要望、意見等の聴取、住民相談等の活動に要する経費


要請・陳情活動費
議員又は会派が要請又は陳情活動を行うために必要な経費


会議費
議員又は会派が行う各種会議の開催に要する経費及び団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員又は会派としての参加に要する経費


資料作成費
議員又は会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費


人件費
議員又は会派が行う活動を補助する職員の雇用に要する経費


事務所費
議員又は会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費



 別記様式中「年度政務調査費収支報告書」を「政務活動費収支報告書」に、「政務調査費」を「政務活動費」に、「研究研修費」を「調査研究費」に、「調査旅費」を「研修費」に、「資料作成費」を「広報費」に、「資料購入費」を「広聴費」に、「広報費」を「要請・陳情活動費」に、「広聴費」を「会議費」に、「人件費」を「資料作成費」に、「事務所費」を「資料購入費」に、





その他経費
 
 



                 」

               を





人件費
 
 


事務所費
 
 



                 」

            に改める。

   附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる政務活動費の交付その他の事項について適用し、同日前になされた政務調査費の交付その他の事項については、なお従前の例による。

(提案理由)

 地方自治法の改正(平成24年法律第72号)に伴い、政務調査費の交付に関する規定を改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定めることと、所要の条文整備をするため、この条例を改正する。

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                      平成25年(2013年)2月18日

 横須賀市議会議長 山口道夫様

                          議会運営委員長 伊藤順一

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   実費弁償条例中改正について

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議員提出議案第4号

   実費弁償中改正について

 実費弁償条例の一部を次のように改正する。

  平成25年2月18日提出

                          議会運営委員長 伊藤順一

   実費弁償条例の一部を改正する条例

 実費弁償条例(昭和31年横須賀市条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2号中「第109条第5項、第109条の2第4項及び第110条第4項」を「第115条の2第2項(同法第109条第5項において準用する場合を含む。)」に改め、同条第4号中「第109号第4項、第109条の2第4項及び第110条第4項」を「第115条の2第1項(同法第109条第5項において準用する場合を含む。)」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 地方自治法の改正(平成24年法律第72号)に伴い、所要の条文整備をするため、この条例を改正する。

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○議長(山口道夫) 提出から提案理由の説明を聴取します。伊藤順一議会運営委員長。

     〔伊藤順一議員登壇、拍手〕



◆37番(伊藤順一) ただいま議題となりました議員提出議案第1号、議員提出議案第2号、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の以上4件につきまして、提出者を代表して提案理由を説明申し上げます。

 これらの議案は全て地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行が3月1日になったことに伴い、改正を行うものであります。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 議員提出議案第1号横須賀市議会基本条例中改正についてでありますが、政務調査費の名称を政務活動費に改める等の所要の条文整備を行うものであります。

 続いて、議員提出議案第2号横須賀市議会委員会条例中改正についてでありますが、従来、地方自治法で定められていた委員の選任方法及び在職期間等を条例に規定すること及び所要の条文整備を行うものであります。

 続いて、議員提出議案第3号横須賀市議会政務調査費の交付に関する条例中改正についてでありますが、名称を横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例とし、使途基準を政務活動費を充てることができる経費の範囲に置きかえるとともに、議長は使途の透明性の確保に努めるという規定を追加しようとするものであります。

 また、改正法が平成25年3月1日施行であるため、平成25年2月分までは政務調査費、3月分は政務活動費となりますが、今回の条例の適用は、改正法施行日以降に交付された政務活動費からとするという条例適用の例外規定を適用しようとするものであります。

 続いて、議員提出議案第4号実費弁償条例中改正についてでありますが、議会の会議において開催された公聴会に参加した公述人及び議会の会議に出頭した参考人に対し実費を弁償するための規定を追加すること及び所要の条文整備を行うものであります。

 以上が提出議案の概要でありますが、議員の皆様におかれましては、提出議案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 ただいま議題となりました議員提出議案第1号から第4号までの以上4件については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託は、省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、議員提出議案第1号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議員提出議案第3号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、議員提出議案第4号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(山口道夫) 日程第2.議案第1号から日程第71.議案第70号までの以上70件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本日、ここに平成25年度予算案及び関連諸議案を提案するに当たり、市政に関する方針を述べさせていただきます。

 まずは市政運営に対して、議員の皆様を初め、市民の皆様からいただいている御理解と御協力に、心から感謝申し上げたいと思います。

 平成21年6月に行われた市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かい御信託をいただき市長に就任させていただきましたが、今回が4回目の予算編成となりました。この間、大変多くの方々との出会いがあり、たくさんの応援や、時にはお叱りの言葉をいただいてまいりましたが、そのいずれにも、根底に横須賀を愛する真剣な思いが込められていたことを実感させていただいた3年7カ月でした。

 そして、私自身、こうしたお言葉を糧に、常に、次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことを基本的な姿勢に据えてさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後とも、議会からの御意見や市民の皆様からのお声をいただきながら、全身全霊をかけて市政運営に取り組んでまいる所存です。

 振り返ってみると、市長就任当時の日本の経済環境は、リーマンブラザーズの64兆円という世界最大規模の倒産劇に端を発した世界的な金融危機に見舞われ、大きく経済が冷え込んだ厳しい状況下にありました。その後ようやく立ち直りの兆しがあらわれたものの東日本大震災が発災、ギリシャを初めとしたEUの金融不安、領土問題などに起因する近隣諸国との関係悪化など、次々に押し寄せる苦境に直面し、日本経済は、なかなか回復のきっかけを見出すことができない状況が続いてきました。

 本市の地域経済ももちろん例外ではありません。人口の減少、消費の低迷、円高による輸出産業の収益の減少など、非常に厳しい状況下にあります。

 特に象徴的な出来事は、さいか屋跡地のマンション等の建築計画の中止でした。この問題の解決は本市経済にとって最重要な課題として捉えていて、今後、市役所全体で体制を整え、早期の事業再開に向けて取り組んでまいりますが、一方で明るい兆しもあらわれ始めています。少し目を転じれば、今、横須賀では、幾つもの芽が芽生え始めています。

 新港地区には、昨年末、裁判所が移転し、この3月には集客観光の拠点となる地産地消施設よこすかポートマーケットが完成します。また、4月には税務署など、国の機関を集約した横須賀地方合同庁舎が、来春には新たな救急医療センター、そして平成27年には横須賀警察署の新庁舎が完成する予定です。中央地区にも、西友の跡地に三浦半島のランドマークとなる市内最高層の再開発ビルが建設されますし、追浜地区でも再開発に向けた動きが活発化しつつあります。

 企業誘致の面では、久里浜テクノパークでは株式会社ニコンが昨年12月に本格稼働を開始し、YRPでは4月から株式会社ニフコの技術センターが操業を開始します。確実にさまざまな取り組みが動き始めています。

 私は、こうして芽生え始めた芽を大切にしながら、同時に起爆剤として、次に続く新芽を絶え間なく生み出していくこと、そして積極的に支援していくことが重要なことであると考えています。

 昨年末に行われた衆議院選挙によって政権が交代し、大型の経済対策や金融政策などへの期待から、円安、株価上昇などの明るい兆しもあらわれ始めています。横須賀市としても機会を逃さず、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。

 私が申し上げるまでもなく、横須賀は温暖で海や緑などの豊かな自然があり、おいしい農水産物があります。三浦一族から連なる長い歴史があり、近代化の舞台となった旧海軍の遺跡や現実に運用されている自衛隊・米海軍の基地があり、さらには国際色豊かなイメージがあります。また世界最先端の工場や研究機関が立地しています。都心に近く、知名度もあります。横須賀はさまざまな可能性を秘めた魅力ある都市です。こうした恵まれた横須賀の地域資源を最大限に活用し、横須賀を選ばれるまちとして、企業からも、観光客からも選ばれる、そして最大の課題である人口減少に対応していくために、若い世代からも選ばれるまちに変えていくことこそが、私に課せられた最大の使命であると考えています。

 平成25年度は、市政運営を行っていく上での羅針盤とも言える実施計画、行政改革プラン、財政基本計画の最終年度であり、平成26年度以降の新たな計画を策定する年度となります。平成23年度からの3年間について計画事業の効果を検証し、その検証結果を新たな計画策定につなげていかなければなりません。本市にとって将来の政策の方向性を定める非常に重要な年となります。

 実施計画を策定するに当たっては、私が横須賀の将来像として掲げる水と緑に親しめる横須賀、命を大切にする横須賀、人づくりのまち横須賀の実現について意識しながら、新たなごみ処理施設の建設やトンネル、橋梁など、インフラの長寿命化、施設の老朽化対策などの諸課題に対応してまいります。同時に次の世代に過度な負担をかけることがないように、財政見通しに裏打ちされた計画を策定してまいりたいと考えています。

 ただ、人口減少や高齢化に伴う税収の減少、社会保障費の増加といった構造的な要因から、その財源にほとんど余裕はありません。したがいまして、新たに財源を捻出するには、既存事業の廃止や見直し、施設の統廃合、市有財産の処分など、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。また、国民健康保険料や下水道使用料など各種料金の値上げといった厳しい決断もしていかなければなりません。

 市民の皆様には新たな御負担や御迷惑をおかけすることにもなると思いますが、そのための説明責任を果たし、横須賀の未来のためになる計画策定に取り組んでまいる所存です。

 平成25年度予算は、以下の2点を基本方針として編成いたしました。

 1点目は、限られた財源を重点投資することです。

 先ほども申し上げましたとおり、平成25年度は実施計画の最終年度に当たります。計画的に進めてきた事業の成果を出し、次年度につなげていくため、基本計画に位置づけられた重点プログラム関連事業と実施計画事業に財源を重点配分いたしました。

 まず、横須賀の未来への投資という観点から、地域経済の活性化に資する事業、企業誘致、集客の促進、また、特に若い世代の定住を進めるための政策、そして子育て、教育などの事業、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策事業に重点投資いたしました。

 2点目は財政規律の堅持です。

 財政基本計画の数値目標を達成し、中長期の展望に立った計画的な財政運営を行うことで、財政の健全化を図り、将来世代への過剰な負担を抑制します。平成25年度予算においても計画上の数値目標を全て達成した上で、予算を編成いたしました。

 これらの結果、平成25年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は2,887億7,400万円、このうち一般会計の予算総額は1,419億4,000万円で、前年度比11億6,000万円の増となっています。

 予算が増加した要因としては、国民健康保険事業会計に対する繰出金の増24億円を初めとした社会保障費の増33億円、維持補修費の増5億円などです。一方、諏訪小学校の建てかえなど、大型の建設工事が終了したことなどによる普通建設事業の減15億円のほか、人件費4億円、貸付金4億円などが減少しています。

 また、一般会計の財源不足を補填するための財政調整基金等の取り崩し額は、49億6,000万円で50億円を切りましたが、臨時的な収入である新港地区の警察署建設用地の土地売却収入を除くと57億7,000万円となり、前年度より11億円増加しています。

 市内経済の体質を強化していくためには、シティセールスにより、にぎわい、活力を生み出していくことに加え、市民や市内企業の意欲的で創造的な活動をしっかり支援していくことが必要不可欠です。

 まず、本市経済活性化の鍵は、横須賀中央エリアの再生です。

 三浦半島の中核となるこのエリアは、本市の元気度を示すバロメーターでもあります。市内の需要を喚起するためにも、そして、市外からの集客を生み出すためにも、中央エリアの活性化は最重要課題です。

 平成24年2月に横須賀中央エリア再生アクションプランを策定し、一定規模以上の再開発事業や建てかえに対し、他都市にも例を見ない優遇した条件で減税制度や奨励金制度を創設しました。平成25年度から、いよいよその制度をスタートさせるため、本定例会に関連条例議案を提出させていただいています。

 条例制定後は、西友跡地で現在進行中の大滝町2丁目地区市街地再開発事業に続く、再整備の動きを強く支援してまいります。そして、関係する地権者や不動産会社、金融機関、ホテルへの営業活動、誘致活動を積極的に行ってまいります。

 また、中小企業への支援も重要です。

 平成24年4月からは、議員提案による横須賀市中小企業振興基本条例が施行されました。平成24年度は、この条例に基づき、市内事業者の景況調査を開始するとともに、市域内外からの需要創出や中小企業の体質改善、新規開業の促進などを柱とした実行計画を策定しました。

 この計画の方向性に沿って平成25年度予算には、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う連鎖倒産を防止する新たな融資資金と融資を受ける際に必要な信用保証料を全額助成する制度を創設いたしました。また、ハローワークを利用する求職者を対象に、新たに市内中小企業見学ツアーを実施します。求人と求職のミスマッチを解消することで、企業が求める人材の確保と求職者の就労を支援してまいります。

 あわせて、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、補正予算、当初予算合わせて約12億円規模の公共事業を計上いたしましたので、その他の工事とあわせ、引き続き市内事業者への発注を優先しながら執行してまいりたいと考えています。

 企業誘致に関しては、さらなる誘致に向けて取り組んでいくことはもちろんのこと、誘致した企業に対しても、地元雇用の創出や市内企業への発注、従業員の市内転居に向けた働きかけを強化してまいります。

 集客の視点では、漁業や農業体験などを組み込んだ民家に宿泊する教育旅行の受け入れ態勢を整備し、大手旅行会社と連携して全国からの修学旅行の誘致を進めます。また、京浜急行、首都圏の鉄道会社、関連旅行会社及び関連自治体との連携で相互の鉄道広告媒体、旅行商品販売、行政の広報を活用する手法で、集客の促進を図ります。

 定住促進の視点では、市外在住の世帯を対象に、市内で居住体験をしていただくためのトライアルステイを実施します。

 西地区などの自然を感じることができる地域、東地区の交通の利便性がよい地域、そして駅が近く海の景色が楽しめる谷戸の地域など、横須賀のさまざまな顔を持つ地域で、延べ20組を対象に居住体験ができる環境を提供し、体験者が体験した本市の魅力を市内外に向けて発信する仕組みを構築します。

 また、各分野で活躍する本市出身者を中心に仮称、横須賀倶楽部を発足させ、ソーシャルネットワークサービスの活用により本市に関する情報発信を活発化させ、横須賀市をPRまた、応援する輪を広げてまいります。

 平成24年度から力を入れている防災体制をさらに強化してまいります。

 今般、本市の災害対策の基本計画となる地域防災計画を改定いたしました。

 計画の改定に当たっては、市議会の防災体制等整備特別委員会での精力的な御議論と、多くの具体的な御提言をいただきましたことについて、改めて御礼を申し上げます。

 提言を踏まえ、平成25年度予算では、災害時要援護者の避難生活に必要な物資の備蓄を初め、停電時でも車両への給油が行えるように、車のバッテリーを動力源とする給油ポンプの購入費、電話が使えない場合に使用するための新たな無線設備の整備費などを計上し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えています。

 施設整備の面では、災害時の対策本部となる消防局庁舎の地下非常用電源設備を津波から守るための対策工事や災害時の消防活動の給油体制を整備するため、坂本出張所及び長浦出張所にガソリンと軽油の簡易タンク貯蔵所を設置するなど、災害対応力の強化を図ります。

 また、夏島小学校と鴨居小学校には、津波から高台に避難する際の避難路を新たに設置するほか、避難所など重要施設への水道管の耐震化や学校体育館のトイレの洋式化などを引き続き実施してまいります。

 このほか、民間施設に対しても、保育所や障害者施設4カ所の耐震化工事などに対する補助金を新たに予算計上しています。

 インフラの整備としては、災害時の復旧活動に支障を来さないよう、緊急輸送路にある橋梁の耐震補強とトンネルの補強を進めてまいります。

 あわせて、さきの中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故や京急線に隣接する法面の崩落事故の教訓から、市が管理する全てのトンネルと老朽化した道路法面の詳細点検調査を実施いたします。

 今後、点検結果に基づいて維持管理計画の策定に取り組んでまいります。また、下水道施設についても、管渠及び処理場の耐震診断・実施設計を行います。

 そのほか海岸侵食を防ぐための野比・北下浦地区の海岸保全施設整備工事や、高潮災害を防ぐための大津地区護岸改修工事を進めてまいります。

 また、災害時に避難所の運営を行っていただく地域の皆様が主体となる震災時避難所運営委員会での活動や訓練を活発に行っていただくため、活動費の助成制度を創設するほか、小・中学校での防災教育を充実させるため、教員に対する研修会の開催や児童・生徒に対する年間指導計画を策定するなど、ソフト面での防災体制も強化してまいります。

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方分権改革が進められ、平成23年には、国が法令で自治体の事務やその方法を縛っている義務づけ・枠づけの廃止等を内容とした地域主権推進一括法が公布されました。地方自治体の主体的な判断、選択が求められる動きが急速になってきています。

 そのような中、本市においてもみずから考え、みずから責任を持って、市民の意思に基づいた市政運営、すなわち市民が主役のまちづくりを進めていかなければなりません。

 横須賀市基本計画では、このような住民自治に根差した地域社会を確立するため、自治の基本理念、基本原則を定めた自治基本条例の制定を位置づけています。そのため、これまでの自治基本条例に関する市議会での審議を踏まえ、条例案の見直しや、市民への周知に取り組み、引き続き条例制定への歩みを進めてまいります。

 また、地域の特性や実情に合った魅力あるまちづくりを、地域の皆様が主役となって行っていく仮称、地域運営協議会の設立やその運営を積極的に支援してまいります。平成25年度は、7地域での活動に対し運営交付金を交付するほか、本庁地区での協議会設立に向けた準備会の開催及び設立に向けて市の組織に新たな係を設けて支援体制の強化を図ります。

 なお、本定例会に関連する条例制定議案を提出させていただきましたので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 本市を含め、我が国における急速な少子化の進展は深刻な課題です。

 経済環境、雇用情勢の悪化、晩婚化など、さまざまな要因が挙げられていますが、いずれにしても、若い世代、子育て世代は都市活力の源泉であり、この少子化傾向に歯どめをかける必要があります。そのためにも、限られた財源を、出産環境、子育て環境、教育環境を充実させるための事業に重点配分することで、子育て世代の支援を強化し、定住促進や出生率の向上につなげてまいります。

 平成25年度は、通院時の小児医療費助成の対象年齢をこれまでの小学校就学前までから小学校2年生までに拡充し、子育て世代にかかる経済的負担の軽減を図ります。また、保育所定員を38名増員し、待機児童ゼロを目指して取り組んでまいります。

 学校教育においては、平成25年度は、特に学力向上に向けた取り組みを強化し、横須賀子ども学力向上プロジェクトを始動いたします。

 まず、これまで実施してきた放課後学習ルームを学力向上放課後教室として、開設校及び開校日を大幅に拡大し、市内全ての小中学校で週2回以上実施することといたします。また、学力向上推進モデル校の設置やシンポジウムの開催のほか、横須賀総合高校では、新たにDVDを活用したサテライト授業を開設するなど、さまざまな学力向上に向けた取り組みを総合的に実施してまいります。

 いじめ対策としては、小学校4校に臨床心理士の資格を有したスクールカウンセラーを配置し、児童、保護者、教員の相談に応じる体制を整備するほか、いじめの早期発見、早期解決を図るため、教育委員会内に電話相談窓口を設置することとしました。

 次に、基地についてです。

 日本の平和と安全のためには、あらゆる事態に備えるためのすき間のない防衛態勢の構築が必要であり、日本が独力でそれを構築することは現実的ではありません。

 特にグローバルな安全保障課題に一国で対応することは、不可能だと思います。

 そのために、基本的な価値観や利益を共有し、政治や経済、さらには文化などの分野において、深い関係のある米国と安全保障体制を中核とする同盟関係を結び、日本の防衛を補完する必要性については、認識しているところです。

 そして、本市は、自衛艦隊司令部や横須賀地方総監部を初めとする海上自衛隊の各司令部と米第七艦隊司令部や在日米海軍司令部などが所在し、日本の海上防衛の中枢の役割を担っているとともに、陸上、航空自衛隊の各部隊、さらには将来の幹部自衛官を教育する防衛大学校が所在する、まさに日本の安全保障の要であると思います。

 現在の厳しい日本周辺の安全保障環境において、本市に所在する自衛隊や米海軍基地が、地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要であり、そのための環境づくりは、地元市長としての大きな役割の一つであると考えています。

 一方で、安全保障という国策は、国民全体で負担すべきであり、一部自治体のみが負担すべきものではありません。

 これからも、市民にとって最も重要な安全・安心、情報の公開、負担軽減という課題について、国に対して、積極的に発言してまいります。

 特に地元負担の軽減策として、私は補助金、交付金の獲得はもとより、基地から生じる経済的効果についても着目する必要性を強く認識しているところです。地元企業の米海軍基地や自衛隊関連施設からの受注機会の拡大に向け、精力的に取り組んでまいります。

 東日本大震災が発生してから、間もなく2年がたとうとしています。この未曽有の大災害において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々へ改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 本市においても、災害廃棄物のかながわ環境整備センターへの受け入れ問題について、一昨年12月の知事による県議会での意向表明以来、地元の大楠連合町内会役員の皆様を初め、住民の皆様に大変な御心労をおかけしてきたことに対し、大変申しわけなく思っていると同時に、その真摯な対応に深く敬意を表するものです。

 昨年暮れに実施された会員意向調査をもとに、大楠連合町内会が出された漁網受け入れに関しての結論については、非常に重く受けとめているところです。

 しかし、その一方で、被災地の早期復興のためには、どうしても災害廃棄物の早急な処理・処分が必要とされており、広域処理の必要性が失われたわけではありません。

 本市としても、これまでさまざまな被災地支援を行ってまいりましたが、一時的な取り組みで終わらせることなく、継続して実施していく必要があります。

 震災漁網についても、岩手県洋野町などから直接の支援要請を受けていまして、困ったときはお互いさまの精神で、横須賀市として何ができるか今後も考えていきたいと思います。

 ぜひ皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 これまで申し上げました項目以外の主な重点施策について、新規・拡充となる事業を中心に、基本計画の重点プログラムに沿って具体的に御説明申し上げます。

 1つ目は、新しい芽を育むプログラムです。

 先ほど子育て環境の充実の項目で申し上げました事業のほか、まず学童クラブについては、従来の運営費の助成単価を増額するとともに、障害児を2人以上保育する学童クラブに対しては、助成額を加算する制度を新設します。

 また、浦郷学童クラブに浦郷小学校の教室を提供して、放課後も子どもたちが安心して過ごせる環境を整備いたします。

 児童養護施設については、新たに学習講師を派遣し、入所している小学生の学習を支援することで、学力の向上を目指してまいります。

 小・中学校の教育環境の充実については、先ほど申し上げました学力向上、いじめ対策の取り組みのほか、中学校では、商工会議所と協働で行っている市内企業の協力により職場体験などを行うキャリア教育推進事業の実施対象校を現行の15校から、市内全中学校に拡充いたします。

 小・中学校の児童・生徒の読書環境については、学校図書館を活用した授業や読書指導を支援するコーディネーター及び図書の整理や書棚の設置などを行うサポーターを増員して、子どもたちが読書習慣を身につけるための環境づくりに努めてまいります。

 また、児童のけが防止や気持ちよく運動できる場所を確保する観点で、平成22年度から進めている校庭の一部を芝生にする取り組みは、新たに小学校2校で芝生化を実施いたします。

 そのほか追浜地区のマンション開発に伴い、学区内で急増する児童を収容するために、浦郷小学校の校舎を増築いたします。

 2つ目は、命を守るプログラムです。

 先ほど申し上げました防災対策の強化のほか、交通安全対策としては、昨年全国各地で登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いだことを受けて、小学校通学路の路側帯のカラー舗装化の計画年度を前倒しして実施するほか、横断しようとする歩行者を保護するための車どめの設置を重点的に行ってまいります。

 福祉の分野では、新たに開設する重症心身障害児者施設の整備工事に対する助成と、開設に向け看護師等医療職の確保に必要な助成を行い、平成26年春のオープンを目指してまいります。

 重度障害者医療費助成制度については、平成25年10月から、新たに精神障害者保健福祉手帳1級所持者の通院を加え、助成対象となる医療費を拡大します。

 また、平成25年度から、新たに、24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所2カ所が開設されるため、開設に向けた支援を行ってまいります。

 医療の分野では、うわまち病院が、より高度な救急医療を担う救命救急センターとしての指定を受けるとともに、必要な医療機械の整備を行い、重篤な症状の救急患者の受け入れ体制を強化してまいります。また、がん治療体制の充実を図るため、新たに放射線治療棟を建設し、平成26年度から放射線治療を開始いたします。

 市民病院では、入院診療を休止していた呼吸器内科及び神経内科について、医師を確保できる見込みとなりましたので、4月から入院診療を再開いたします。

 医療と福祉の連携については、在宅で療養をされる方やその家族が安心して療養生活を送ることができるように、医療関係者と福祉関係者の連携等を構築するための仕組みづくり、在宅医療に従事する医師の増員、医師相互の協力体制を構築するための取り組みを強化してまいります。

 救急医療センターについては、平成26年4月オープンに向けた移転新築工事を進めてまいります。

 なお、国民健康保険については、被保険者の高齢化や低所得者の増加という構造的な問題を抱え、全国各地で財政的な危機を迎えています。本市においても、医療費などの増加により、国民健康保険会計に歳入不足が生じる見込みとなりました。

 不足分については、一般会計からの繰入金を大幅に増額するとともに、市民の皆様にも保険料の引き上げをお願いせざるを得ない状況です。本定例会に関連する条例改正議案を提出させていただきましたので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

 3つ目は、環境を守るプログラムです。

 横須賀の最大の魅力である海や緑などの豊かな自然を守り育むとともに、親しむことができる仕組みづくりを行い、本市の環境特性を生かしたまちづくりを推進することで、環境に配慮した潤いのある都市の実現を目指します。

 平成23年度から取り組みを始めた里山的環境の保全・再生については、野比地区に加えて、新たに長坂地区で市民協働による活動を開始します。身近な自然を多くの市民の方に親しんでいただくため、今後とも里山的環境を整えてまいります。

 また、本市の魅力ある自然観光資源を活用し、多くの人が身近な自然にふれあう機会を提供する横須賀エコツアーが猿島、観音崎、大楠・西海岸の3カ所で、本格的にスタートいたします。

 再生可能エネルギーの促進については、従来の戸建て住宅用太陽光発電システムへの補助制度を見直すとともに、スマートハウスの整備を支援する補助制度とエコポイント制度を創設して、神奈川県や横須賀市地球温暖化対策地域協議会などと連携しながら支援してまいります。また、市有施設についても、資産の有効活用や災害時の電力確保を図るため、屋根の貸し付けによる太陽光発電を積極的に進めてまいります。

 新たなごみ処理施設の建設については、請負業者の選定に向けた準備を行うとともに、ライフラインの整備工事に着手するなど、平成31年度の稼働を目指して事業を進めてまいります。

 下水道の合流改善事業については、水質の向上を図るため、平成17年度以来、汚水バイパスや雨水滞水池の整備などに取り組んでまいりましたが、平成25年度の雨水滞水池等の整備をもって全ての事業を完了することとなります。

 なお、下水道使用料については、人口の減少や産業構造の変化などの影響で水需要が減少し、下水道事業を取り巻く経営環境は、大変厳しいものとなっています。

 平成8年に改定して以降、これまでも人員削減など、さまざまな経費削減に努めてまいりましたが、平成24年度決算見込み及び平成25年度予算を踏まえた収支見通しでは、平成26年度には収益的収支において損失が生じるとともに事業資金も不足することになるため、今後料金の値上げをお願いせざるを得ない状況です。

 平成25年度中に基本水量制や逓増型料金制のあり方などを含めた料金の見直し案を作成し、改めて議会にお諮りしたいと考えています。

 4つ目は、にぎわいを生むプログラムです。

 先ほど地域経済の活性化の項目で申し上げました事業のほか、農水産業については、この3月、よこすかポートマーケットがオープンするのを機に、地産地消の取り組みへの支援を強化してまいります。

 また、平成21年度から平成24年度までの4年間、大楠漁業協同組合が行うアワビの陸上での試験養殖に支援をしてまいりましたが、平成25年度からは事業を拡大し、本格的な養殖事業に必要な大型施設の整備を進めていくこととなりましたので、その費用の一部を助成してまいります。

 谷戸地域の住環境対策については、先ほど定住促進の施策として申し上げたトライアルステイによる谷戸地域への居住体験のほか、谷戸に住む高齢者等の生活をサポートする学生の居住をさらに進めるため、リフォームや家賃に対する助成件数を拡充します。

 交通網の整備に関しては、首都圏に直結する広域幹線道路である国道357号の工事の早期着手と、横浜横須賀道路から圏央道に直接アクセスするための高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の2路線について、早期の整備が図られるよう、私自身が会長を務める三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟や神奈川県都市計画街路事業促進協議会も活用しながら、国に対し強く要望してまいります。また、三浦半島中央道路についても早期事業化が図られるよう県に要望をしてまいります。

 横須賀パーキングエリア周辺のスマートインターチェンジ整備については、平成24年度に費用対効果や採算性の検討を行い、おおむね国の整備基準を満たす結果となりました。今後は、地元住民への説明や関係機関との調整などを行い、早期整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 5つ目は、地域力を育むプログラムです。

 それぞれの地域が、みずからの課題に対応するとともに、横須賀が持っている地域のきずな、個性、特色を生かしながら市民が主体になってまちのあり方を決める、まちづくりの主役は市民の理念に根差した都市の実現を目指してまいります。

 先ほど申し上げました、自治基本条例の制定や仮称、地域運営協議会の設立及び運営に対する支援を行い、その根拠となる条例の制定を目指すほか、平成24年度に引き続き仮称、市民公益活動ポイント制度の実証実験を行います。

 また、大津行政センターの建てかえについては、平成27年度の開館に向けて、道路整備・地質調査・実施設計などを進めてまいります。

 ファシリティマネジメントについては、現在、これまで蓄積してきた本市施設のデータベースを活用して仮称、公共施設マネジメント白書の作成を進めているところです。平成25年度の秋までには完成をさせて、本市施設の現状と課題を明らかにした上で、その後、庁内プロジェクトや有識者会議を立ち上げ、施設の統廃合も視野に入れた計画づくりに着手します。

 最後になりますが、昨年、水ビジネスの新会社設立を断念せざるを得ない事態を招いてしまったことには、私自身深く反省しています。市民や市議会の皆様に御迷惑をおかけしましたが、当初新会社を設立して達成しようとした目的であるお客さまサービスのさらなる向上、上下水道局の財政基盤の強化、地域経済の活性化などについて、今後もさまざまな取り組みを進めます。

 平成25年度については、地域経済の活性化に資する取り組みとして、市内水道工事事業者の技術力向上を目指した講習会を開催するとともに、配水管漏水調査業務の拡大により漏水修理工事発注件数の増加を図ります。また、平成26年度以降の取り組みについても、さらに検討してまいります。

 平成24年度補正予算は、一般会計については、国の補正予算を活用して実施するインフラや公共施設の整備など、公共事業費の増額、障害福祉サービスや各種医療助成費などの増額、また、職員人件費の減額や年度末における各費目の最終整理を行うことが主な内容です。

 継続費については、工事費などの減額に伴う年割額の変更、また年度内に完了することが困難な事業について繰越明許費の設定などを行っています。

 特別会計のうち国民健康保険特別会計については、歳出では医療費や介護納付金などを増額し、その財源を一般会計からの繰入金の増額や県からの借入金で補填すること、水道事業会計及び下水道事業会計については、水ビジネスの新会社設立断念に伴う出資金及びその他の関連経費の減額補正を行うことが主な内容です。

 その他の特別会計及び企業会計については、年度末における最終整理が主な内容となります。

 以上で市政に対する基本的な考え方と平成25年度予算及び平成24年度補正予算の概要の説明を終わります。

 なお、同時に関連する条例等の議案を提出しておりますので、後日、各常任委員会において説明いたしたいと存じます。

 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(山口道夫) これより質疑に入ります。

 質疑は、議事の整理上、区分します。

 まず、議案第1号から第16号までの以上16件の質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま質疑を終了した議案第1号から第16号までの以上16件のうち、議案第1号については、その性質上、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、委員会の付託は、省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第1号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(山口道夫) 総員起立であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 また、議案第2号から第16号までの以上15件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(山口道夫) 次に、議案第17号から第70号までの以上54件の質疑に入ります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口道夫) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は2月26日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後2時59分延会

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                      横須賀市議会議長  山口道夫

                      会議録署名議員   嘉山淳平

                      会議録署名議員   青木秀介