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神奈川県 横須賀市

平成25年 第2回定例会( 6月) 06月07日−02号




平成25年 第2回定例会( 6月) − 06月07日−02号











平成25年 第2回定例会( 6月)



 平成25年(2013年)第2回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成25年6月7日(金曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



 市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


 政策推進部長
 上  条     浩
 
総務部長
 井手之上     修


 会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 福  本  眞  和


 財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


 市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


 健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


 環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


 経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


 土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


 上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


 上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


 教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


 教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


 代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



 事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


 議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
議事課係長
 石  川  勝  人


 総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


 議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


 議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                       平成25年6月7日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第76号 市政功労者を定めることについて

第3.議案第77号 固定資産評価員選任について

第4.議案第78号 平成25年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

第5.議案第79号 市長の調査等の対象となる法人を定める条例制定について

第6.議案第80号 横須賀ごみ処理施設技術審査委員会条例制定について

第7.議案第81号 横須賀市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について

第8.議案第82号 火災予防条例中改正について

第9.議案第83号 児童福祉審議会条例中改正について

第10.議案第84号 手数料条例中改正について

第11.議案第85号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について

第12.議案第86号 土地の売払いについて

第13.議案第87号 市道路線の認定及び廃止について

第14.議案第88号 物品の買入れについて

第15.常任委員の辞任について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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             午前10時00分開議



○議長(板橋衛) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、鈴木真智子議員と伊東雅之議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) おはようございます。日本共産党の大村洋子です。

 私は、お時間をいただきまして、1つには中学校の完全給食について、2つには生活保護制度の改定について、それぞれ市長、教育長にお尋ねします。きょうは資料も配付しましたので、発言通告書とあわせてごらんください。

 まず、中学校完全給食についてです。

 私たちは、この間、幾度となく本会議でも委員会でも中学校の完全給食について取り上げてまいりました。歴代の市長からは、多額の財政負担が必要になるため実施は困難という回答ばかりで、アンケートや研究についても消極的な姿勢が繰り返されてきました。財政難だから、と言われると、あたかも、もうそこから一歩も前へ進むことができないように思われがちです。

 しかし、中学校完全給食の問題は、そもそも財政難だからできない、あるいは優先順位としては低いとの認識で済ませてもよい問題なのでしょうか。私はそうではないという立場で、実施へのプロセスの一つとして、今回、多面的に学校給食の問題を考え、市長、教育長にお考えを伺いたいと思います。

 この間の調査によりますと、なぜ横須賀市に給食がないのかという問い合わせが毎年あり、今年度に入ってからは3件寄せられているとのことです。確かに小学校ではどこでも調理室があり、栄養士が献立を考え、調理員がおいしい給食をつくってくれるのが当たり前のこととなっています。

 しかし、横須賀では、子どもが中学生になると、もう小学生のときのような給食はありません。子どもたちや親御さんが戸惑うのもごもっともなことと察しがつきます。市長、教育長は、なぜ横須賀には給食がないのかという保護者の方々の戸惑いにどうお答えされますでしょうか、お聞かせください。

 また、小学校から中学校へ進む際、中学校には給食はなく、基本的にお弁当を持参するというスタイルの変更について、生徒あるいは保護者にどのように御説明しているのでしょうか、教育長にお尋ねします。

 さまざまな御意見の中には、我が子にお弁当を持たせるのは親の務め、という方や、中学生になったら自分で弁当をつくるべきだ、という方々もいます。しかし、こういう方々に、関東地方では中学校の完全給食は当たり前の話で、東京都では97.3%、埼玉県では99.5%、千葉県に至っては100%の実施率なのですよ、とお伝えすると、それは知らなかった。ないのが当たり前と思っていた、という感想が返ってきます。

 神奈川県ではどうかといいますと、昨年5月のデータでは、県内の中学校完全給食実施率は24.9%と近隣に比べ著しく低いのが実態です。その中でも行っているところも多数あります。政令指定都市となった相模原市、県央の厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市、さらには小田原市、南足柄市、三浦半島では三浦市などが完全給食を実施しています。

 学校比や生徒数比で見ると、神奈川県は低いのですが、実際には半分以上の自治体が既に完全給食を実施しています。完全給食といっても、いわゆる自校方式やセンター方式ばかりではなく、デリバリー方式も含まれ、さまざまなタイプがあるわけですが、市長、教育長はこのような状況をごらんになって、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 さて、学校給食法の第2条には、学校給食の目的として、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことや、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めることなど、全部で7つの項目がうたわれています。すなわち昨今、盛んに言われる食育の観点が盛り込まれています。ですから、中学校完全給食の展開というのは、単に学校が昼食を配分するというものではなく、食を通じてともに学び合う場であると言うことができると私は思います。市長、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 生活困窮世帯の給食費についても伺います。

 本市の給食費は、現在、生活保護の家庭、就学援助対象者、いずれも小学生は完全に生活保護制度、あるいは就学援助制度でカバーされています。しかし、中学生については、完全給食を実施していないために、ミルク給食についてはカバーされていますが、それ以外の部分についてはカバーされていません。他都市のように完全給食を実施しているところでは、制度でカバーされるのに、本市では完全給食ではないので、制度から漏れてしまうという状況です。これでは自治体によって差異が生じ、義務教育課程であるにもかかわらず、不公平な実態と言わざるを得ないと思いますが、市長、教育長はこの問題をどう考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 市長は、第1回定例会の中で、津久井小学校と北下浦小学校間で10日間給食を運搬した内容を具体的に金額を挙げて御説明されました。市長は「運搬費のみで1日当たり4万2,840円でしたので、この例を当てはめますと、運搬費だけで年間1億8,400万円の財政負担になります」と答弁されています。

 一方、4月の記者会見で記者から、中学校給食の実現を訴えている団体がありますが、市長のお考えはいかがですか、と聞かれて、市長は、とても無責任な政策だと私は思っています。財源の手当てというのは、到底今の段階でできるような状況ではありませんし、実際、小学校の給食の調理場が使えないということで、一定期間宅配を別のAという小学校からBという小学校に運んでいた時期があって、それを1年に換算すると1億円以上かかっていました。中学校は23校ですから、給食センターのようなところをつくったとしても、年間で宅配だけで23億円になります、と答えられています。

 明らかに数字に食い違いがありますが、どう理解したらよいのでしょうか、どちらが正しい数字でしょうか、お答えください。

 議会での答弁が違っていたのであれば、答弁の訂正をしていただきたいと思いますし、記者会見で数字が違っていたのであるならば、現職の市長が間違った数字で他の人の政策を批判したことになるのですから、とてもフェアとは言えません。しかも、記者の質問は、市長選挙を意識した質問です。しかるべき対応をすべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 中学校の完全給食実施には、私は財源措置よりも、むしろ生徒、教職員、保護者の合意形成、中学校生活全体を俯瞰した無理のないカリキュラムの再構築などを含めた丁寧な手当てこそ大切と考えます。私は、いわゆる自校方式が望ましいと考えますが、第1回定例会で我が団が提案したいわゆる親子方式は、学校給食法の観点から考えるとよい方法だと思います。中学校現場の大勢をしっかりと見てとり、粘り強く改革し、スクールランチという枠を超える学校給食のあり方について、本格的に足を踏み出すときと私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 また、他都市の状況を伺いますと、複数の方式を混在させて行っているところもあります。ですから、自校方式を基本として目指しながら、親子方式を進め、親子方式がすぐには難しいところでは、当面デリバリー方式を視野に入れるというやり方もできると考えます。デリバリー方式は、栄養士が献立作成をすることになるので、地産地消や子どもたちの栄養バランスの観点ですぐれています。さらに、予算の積算ができるため、生活困窮世帯が依頼する場合には、制度の対象に入れることが可能となります。当面、デリバリー方式を取り入れることについて、いかがでしょうか、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、生活保護制度の改定についてお尋ねします。

 生活保護制度の改定は、まさに今、国会の中で審議がされているところで、まだはっきりとした決定には至っていない状況です。しかし、この間、政府から出された中身を見ますと、改定法案と実際の現場における運用とに大きな乖離があり、なぜわざわざ法案として改定しなければならないのか、全く理解しがたい内容となっています。このような背景を踏まえ、生活保護制度が生活困窮者の真の安全網となるべく、本市としても運用していただきたいという立場から、以下、お尋ねしてまいります。

 初めに、申請権の問題です。今までは口頭でも申請できることになっていましたが、改定案は、生活困窮を証明する通帳や給与明細など、書類を提出することを義務づけています。実際に本市の生活福祉課へ相談に行きますと、まず一度目の来庁で即申請書を書くことができるというのは大変まれです。多くの方々と一緒に窓口で生活保護の申請を行ってくる中で、世の中で言われているほど、生活保護は誰でも簡単にとれるというものではないと私は実感しています。2回、3回、言われるままに書類を持っていったが、話がなかなか進まないと言って、私のところに相談に来る方がいます。何々の書類を持ってきて見せてくださいと言う申請窓口の職員には、全く悪気はなくても、病気や障害を抱えて来庁することは、精神的にも身体的にも苦痛であり、なおかつ交通費もかかるので、金銭的にも負担だと言って、諦めてしまう方もたくさんいるのが実態です。

 本来、生活保護の申請は、口頭でもでき、申請の意思をあらわしたならば、福祉事務所は申請を受けなければならないこととなっています。しかし、残念ながら、今ですらこのように多くの証明書類が要求されているわけで、これが法として義務づけられれば、ますます申請までの道のりは険しいものになるに違いありません。

 厚生労働省社会援護局長は、実際に運用を変えることは一切ない。書類がそろわないと受け付けないというものではない、と答弁しています。これでは、法では義務づけがされようとしているのに、運用面では今までと変わらないということで、実際の現場で仕事をする福祉事務所の職員にとっては難解な法案ということになると思います。

 市長は、今回の申請権の改定についてどのようなお考えでしょうか、また今後の運用についてどのようにされていくおつもりでしょうか、お聞かせください。

 仮にしゃくし定規に義務づけをそのまま運用にまで当てはめるならば、例えば住居のないホームレスの方や、配偶者からの暴力で着のみ着のまま助けを求めてきた被害者の申請などは、事実上不可能となると思われます。法案の中には、特別な事情のある人は除くとつけ加えるとありますが、さきの2例はこの特別な事情に当たるのでしょうか。本市では、ホームレスやDV被害の方が相談に見えた場合はどういう対応となるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 国会図書館社会労働課の資料によれば、国内における餓死者は、2000年は1,314人でしたが、この間ふえ続け、2011年には1,746人となっています。5月下旬にも、大阪市で28歳の母親と3歳の子どもの餓死が報じられました。詳しい事情は調査中で、まだ明らかにはなっていませんが、昨年の夏には生活保護の相談へも行っていたということが判明しています。発見されたとき、子どもにもっとよいものを食べさせてあげたかった、というメモが見つかり、預金口座には20円しか残っていなかったといいます。

 私は、今回出された生活保護法案には、申請するためには、自分で書類を準備するのが当たり前という冷酷な自己責任論を見てとります。高齢者の方々の中には、いわゆるごみ屋敷の状態の中で、隣近所と交流を絶ち、自分自身を諦めてしまうセルフネグレクトという方々がふえています。こういう時勢で本来ならば、もっと人間を大事にする社会が望まれるときに、事実上、生活保護の水際作戦を合法化するような今回の改定案に私は憤りを禁じ得ません。

 扶養義務の問題も重大です。改定案は、親、兄弟などに扶養義務があることを通知し、報告を求めることができることを盛り込んでいます。これについても、社会援護局長は、必ず扶養できる人に限って行うものだ、また収入などの調査についても、本人同意がない場合は適当でない、と答弁しています。

 私は、これも法案そのものと運用には大きな隔たりがあるように感じます。この法案が決定した場合、本市では扶養義務者が扶養できるか否かを一体何を根拠に誰が決めるのでしょうか、また扶養義務者で扶養できない親族に理由を報告するよう義務づけを行うのでしょうか、運用面で具体的にお尋ねしました。市長のお考えをお聞かせください。

 このように親兄弟に扶養ができるか、できないかを迫ることは、申請者にとっては大きなプレッシャーになり、結局これも申請を諦めさせることにつながると私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 改めて伺います。本市の福祉事務所では、今後も憲法第25条の生存権にのっとり、国民の権利として、生活困窮で苦しむ方々の安全網の役割を果たすための運用をしていくということをしっかりと市長に確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 生活保護制度については、昨年からの不正受給問題で、多くの誤解が流布されてきました。不正受給自体は、当然あってはならないことですが、実態を見れば、不正受給額は全体の0.5%であり、その0.5%も高校生になった子どもがアルバイトを始め、その届け出をうっかり忘れたなどというものが多く、悪質なものはごく少数です。

 にもかかわらず、昨年のお笑いタレントの例を皮切りに、国民同士をたたき合う構図に仕立て上げ、あたかも生活保護を受けるのは恥というような風潮が広がりました。さらに輪をかけて、今回のような改定案が出され、これではますます本当に生活困窮で立ち行かない人々が申請のために足を踏み出すことができない状況と言わざるを得ません。

 国連は、このような状況を懸念して、先月、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、具体的には生活保護の申請を簡素化することを勧告しました。市長は生活保護の窓口である福祉事務所を持つ首長として、この勧告をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 私は、国連の勧告を誠意を持って受けとめるならば、横須賀市は生活困窮者のよき相談相手であることをしっかりとアピールする必要があると思います。その最も手っ取り早い手段が、生活保護制度について広報よこすかで取り上げ、市が手続の窓口となっていることを市の側から市民に伝えることが大切だと考えます。今般のように生活保護制度が改定されそうな情勢であるときだからこそ、ますますその姿勢が問われていると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の1問目といたします。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、なぜ横須賀市には給食がないのかという問い合わせにどう答えるのか御質問をいただきました。

 中学校で完全給食を実施していないのは、例えば人口急増期に校舎建設などが急務だったように、そのとき、そのときに市全体として、他に優先すべき課題があったためではないかと考えています。

 次に、中学校では基本的にはお弁当持参になることを生徒や保護者にどう説明しているのかについては、教育長から答弁いたします。

 次に、全国と県内の中学校完全給食実施率を見て、どのような考えを持つかという御質問をいただきました。

 全国と神奈川県の完全給食実施率には、確かに大きな差があるのは事実であり、神奈川とほかの地域で優先課題が異なっていた結果と考えています。

 次に、中学校給食は、食を通じてともに学び合う場であると考えるが、どうかという御質問をいただきました。

 完全給食に限らず、ミルク給食であっても、家庭のお弁当であっても、またパン・弁当注文販売のスクールランチであっても、中学生が一緒に食事をすることを通じて、互いに学び合う場になっていると考えています。

 次に、生活保護や就学援助対象の家庭の給食費が制度でカバーされない不公平な実態について御質問をいただきました。

 学校給食に限らず、自治体の施策の違いにより、一定の不公平感が生じることはいたし方ないと考えています。一方で、本市では、校舎の耐震化や空調設備の設置など、児童・生徒の命にかかわることや学習環境の整備については、他市に先駆けて導入しているものもあります。

 次に、私の第1回定例会での答弁と4月の記者会見での数字の食い違いについて御指摘をいただきました。

 第1回定例会でお答えした内容が正しい数字です。記者会見の席で事実と異なる数字を挙げたことは、大変申しわけなく、おわびして訂正させていただきたいと思います。

 次に、スクールランチという枠を超える学校給食のあり方について、本格的に踏み出すときと考えるが、いかがかという御質問をいただきました。

 中学校での完全給食の実施は、多額の財政負担を伴うことや、議員御指摘のようにカリキュラムの再構築や生徒指導など、学校においてもさまざまな対応が必要になり、多くの課題があります。したがいまして、現段階では、現在の中学校スクールランチを、栄養バランスや価格などの面でより充実し、中学校における給食のニーズに応えていきたいと考えています。

 次に、自校方式を目指しながら、親子方式を進め、親子方式が難しいところはデリバリー方式でやることなどについて御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、現段階では、現在のスクールランチを充実させていきたいと考えていますので、完全給食の方式を検討する考えはありません。

 次に、生活保護の申請に際して、生活困窮を証明する書類の提出が義務づけとなる今回の改定について御質問をいただきました。

 今回の生活保護法の改正については、国が説明しているとおり、保護を決定する際に必要となる事項を法律上明確にする必要があり、法制上の整合性を図ったものと考えています。

 次に、義務づけに対する実際の運用について御質問をいただきました。

 申請時の実際の運用につきましては、特段の変更は考えていません。

 次に、特別な事情のある方への対応について御質問をいただきました。

 御質問にあるホームレス状態の方やDV被害者の方については、特別な事情に該当すると考え、柔軟に対応したいと考えています。

 次に、扶養義務者が扶養できるか否かの判断基準について御質問をいただきました。

 扶養できるか否かについては、市が御本人や親族の方と相談の上決定させていただきますが、決定に当たっては、実態をよく聞き、判断したいと思います。

 次に、扶養義務者で扶養できない親族に対する理由報告の義務づけについて御質問をいただきました。

 改正案では、義務づけではなく、報告を求めることができる旨の規定ですので、無理のない運用に努めてまいります。

 次に、扶養できるか、できないかを迫ることが、申請を諦めることにつながるのではないかという御質問をいただきました。

 扶養義務については、民法や生活保護法に規定がありますので、制度上扶養ができるか否かをお聞きせざるを得ませんが、このことが申請を諦めることにつながらないよう十分配慮したいと思います。

 次に、本市の生活保護制度運用の姿勢について御質問をいただきました。

 生活保護制度は、最後のセーフティネットですので、必要な方には確実に支給していきたいと考えています。

 次に、生活保護の申請の簡素化に関する国連の勧告について御質問をいただきました。

 御質問いただいた国連の勧告については、市としてコメントする立場ではありませんが、先ほども答弁したとおり、必要な方には確実に支給していきたいと考えています。

 次に、広報よこすかへの生活保護制度に関するお知らせの掲載について御質問をいただきました。

 生活保護制度の広報よこすかへの掲載については、現在のところ考えていません。



○議長(板橋衛) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、中学校給食に係る御質問にお答え申し上げます。

 まず、なぜ横須賀市に給食がないのかという問い合わせにどう答えるのかとの御質問をいただきました。

 この御質問に関しては、市長がお答えしましたとおり、市や教育委員会として、他に優先すべき課題があったためと考えています。

 次に、小学校では給食があったが、中学校はお弁当持参になることを生徒や保護者にどう説明しているかとの御質問をいただきました。

 中学校では、ミルク給食を実施していること、家庭からのお弁当を基本にパン・弁当注文販売のスクールランチを実施していることについて、入学説明会や入学後のお知らせなどにより、生徒や保護者に説明しています。

 次に、全国と県内の中学校完全給食実施率を見て、どのような考えを持つかとの御質問をいただきました。

 これに関しましても、市長と同じ考えを持っています。つまり実施率に大きな差があるのは、神奈川県と他の地域で優先課題が異なっていた結果ではないかと思っています。

 次に、中学校給食は食を通じてともに学び合う場であると考えるが、いかがかとの御質問をいただきました。

 私としましても、中学生がミルク給食やお弁当、そしてスクールランチを通じて、マナーや栄養など、さまざまなことを学び合う場になると考えています。

 次に、生活保護や就学援助対象の家庭の給食費が制度でカバーされない不公平な実態について御質問をいただきました。

 本市のスクールランチだけでなく、デリバリー方式のお弁当と御家庭からのお弁当の選択制を導入している自治体においても、生活保護や就学援助の制度でカバーし切れておりません。カバーするためには、全員に完全給食を提供する必要があるわけですが、今までも御答弁させていただいているとおり、財政負担や学校での対応の課題などから、現状では困難な状況です。

 次に、自校方式を目指しながら親子方式を進め、親子方式が難しいところはデリバリー方式でやることなどについて御質問をいただきました。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力向上やさまざまな支援を必要とする児童・生徒をしっかりと支えていくことなど、優先すべき多くの課題を抱えていますので、現段階では中学校の完全給食の方式については検討していく考えはございません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、御答弁いただいた内容に沿って質問させていただきます。

 まず、教育長にお尋ねをしますが、小学校のときは給食があって、中学校へ行くとお弁当が主になるということで、入学前、それから入学後も保護者、生徒に伝えているというお話だったのですけれども、もう少し具体的にどんな伝え方をされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) それぞれの学校が文書等を作成し、周知を図っているところでございますけれども、学校におきましては、年度の初めに入学生に対しまして、学校生活全般に関する留意事項などを整理したものを保護者に配付しております。その中に給食に関することも記載して、御家庭からのお弁当、そしてまたパンやお弁当の注文もできますというようなことをその中に記載しています。また、中学校の生徒会の役員が小学校に出向きまして、中学生になると昼食を含む中学校生活のことを直接中学生から児童に説明させていただいているという学校もございます。そのような状況でございます。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 私が調査したところでは、生徒には伝えているけれども、保護者のほうには伝えていないということがありました。それで、学校保健課のお話ですと、毎年、なぜ横須賀には給食がないのか、というお問い合わせがあると。私、戸惑いという表現を用いましたが、そういうニュアンスでのお尋ねがあるということですので、保護者の中に、小学校のときは給食だけれども、中学へ行ったら給食がないということでびっくりされる方がいるということです。毎年そういうお問い合わせがあると聞いていますから、そういう点では小学6年生の保護者の方にまだ周知がしっかりされていないのではないかという思いがあるのですが、そのあたりいかがですか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 学校保健課のほうでも数件、毎年いただくということを聞いておりまして、今、議員御指摘のとおり、周知の部分が足りなかったと思っております。横須賀、特に神奈川県内では、中学校におきますと給食がないのが当たり前というような捉え方の中では、その部分で当然のことのように皆さん御承知になっている部分があるのかというようなところもあったかと思いますが、今、御指摘いただきましたので、周知についてはしっかりと保護者の方に伝わるように今後気をつけていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 実は私自身は、中学生を東京都と千葉県で過ごした経験がありまして、東京都のときには給食がありました。千葉県へ行ったならば給食がなかったということで、自分自身が驚いたのです。そして、自分が母親になって、中学生を育てるときに、神奈川県の横須賀で育てましたから、当然給食がないということで、再びびっくりしたという経験があります。ですから、保護者の方の中には、横須賀生まれの横須賀育ちで、給食がないのは当たり前と思っていらっしゃる方がほとんどなのかもしれませんが、そうでない方もいらっしゃるということですから、それが当たり前だと思わないで、ぜひ丁寧な周知に心がけていただければと思います。

 引き続きまして御質問しますけれども、今度は市長にお尋ねします。

 先ほど学校給食法の第2条、私は今回、資料でつけさせていただきまして、1から7まで大変に中身のある学校給食の目標、目的ですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、私はともに学び合う場であるということも言えるのではないかと言いましたら、市長はミルク給食やスクールランチもそういう意味ですというお答えでした。私もそう思います。

 食べること自体が、小さい子どもにとっては学びの場であると思うのですけれども、実際、私は給食の質問をするに当たって、地元の浦賀小学校の4年生のクラスに給食の配膳の仕方、それから給食そのものも私もいただきましたが、体験しました。その中で感じたのは、教育ということもそうなのですけれども、生活そのものをやっていることだというふうに、小学生ですから、小さいですから、いろいろな経験をする中で給食の問題を捉えるということが大切だと思ったのですが、生活という点ではいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、子どもたちが学校で過ごす時間というのは、基本的には学びの時間です。何のために学ぶのかといえば、将来大人になったときに生活で困らないように学ぶわけで、給食の時間もそういった生活のための学びの場であるということもできるのではないかと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、私は給食の問題を取り上げるに当たって、財政問題だけでなくて、もう少し広げた角度でいろいろな観点で見てみたいと思いました。それで、教育の観点もあるし、生活の観点もあるのだろうと思います。たまたまつい最近、中西新太郎先生という横浜市立大学の先生のお話を聞く機会があったのですが、その先生がおっしゃるには、友人関係を築く上で昼食をどこで誰とどのように食べるかというのがとても大切だとおっしゃっていました。これは小学生、中学生、高校生、また大学生になってもそうですが、ティーンエージャーの子どもたちが食を通じてさまざまな関係性を持っているという中で、学校給食も一つそういうふうに捉えてしかるべきではないかということを思っています。これは市長と教育長とお尋ねしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁したとおり、昼食の時間をクラスで一緒に過ごすということは、友人関係という議員おっしゃられたような観点からもとても大事なことだと思っています。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私も、昼食の時間を共有する中で、例えば中学校において1人でお弁当を食べている子がいると先生が気づいた場合には、きっと何かあるのだろうとその子が抱えている問題にそこからアプローチしていくことができたりと、給食の時間を子どもたちの様子を観察するという面からも、そしてまたきちんと友人関係が確立できているかどうか、そういう場としても給食の時間というのは大切な時間だと認識しております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 続きまして、給食費についてのところで伺っていきますが、私が調査をした相模原市では、デリバリー方式も生活保護世帯、就学援助制度の対象の子どもたちもカバーされていました。今、市長が答弁されたように、デリバリーでもカバーされていないところもあるということですけれども、もう一回確認の意味で伺わせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私が答弁申し上げたのは、完全給食でも選択制の場合については、生活保護や就学援助の制度ではカバーし切れないこともあるだろうという趣旨で答弁を申し上げました。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) わかりました。就学援助制度の対象、あるいは生活保護の対象であって、なおかつ完全給食を選択しないというお子さんについては、それは選択するか、しないかは御自由ですから、制度の中に含まれないというのは理解しています。つまり選択した場合にはカバーされるということですか、確認で伺わせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) まさにそこが私は問題だと思っているのです。ミルク給食については、一月550円で夏休み1カ月なしで11カ月で計算すると6,050円、これはどの子にも、小学生も中学生も出ていて、そして中学生に至っては、生活保護世帯も、就学援助の対象者もカバーされている。ところが、完全給食でない部分については、完全給食は横須賀市はしていませんから、ミルク以外のところはカバーされていない。ここについて私は伺ったので、もう一回答弁いただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 申しわけありません。もう一度質問をお願いします。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ミルク給食というのが中学校にはあります。それで、それは一月550円だと聞いています。夏休みは1カ月丸々給食がありませんので、積算する際に11カ月で計算すると、550円掛ける11カ月で6,050円、これが中学校の今の1年間のミルク給食のお金なのです。就学援助の対象者と生活保護制度の中学生は、これはカバーされています。つまり自己負担しないのです。ところが、相模原市を例にとりますと、相模原市では完全給食ですから、中学生は生活保護世帯も就学援助世帯も完全給食ですから、給食費については全て制度でカバーされています。

 同じ中学生なのに、相模原市の中学生は制度でカバーされているのに、横須賀市の中学生は制度でカバーされていない、これは同じ義務教育課程でありながら、私は差異があって不公平ではないかと申し上げているのです。そのことについて御答弁をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ありがとうございます。先ほど冒頭の質問でも答弁させていただいたとおり、自治体の施策によって、不公平感が生じてしまうというのは、いたし方ないところがあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 一番最初の質問のところでも、課題の優先順位によって、完全給食が横須賀市では取り組まれてこなかったというお答えだったのですけれども、それに全て収れんするのでしょうけれども、ただ不公平だということに対して、一定の不公平感はいたし方がないと生活保護世帯あるいは就学援助世帯に対して言っていいのかと私は今、御答弁をいただいて思うのですけれども、言っていいことなのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 自治体によって、子育て施策、あるいは教育施策、あるいは教育環境の政策、違いが出てくるのは仕方がないと思っています。例えば答弁の中でも申し上げましたが、横須賀の場合の空調整備はかなり進んでいます。進んでいない自治体と比べたら、横須賀のほうがいいという状況にもなろうかと思います。そういう意味で一定程度の不公平感が生じてしまうのは仕方がないと私は考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そのお考えが私は問題だと思います。生活保護制度は、後でも言いますけれども、憲法第25条で国民の権利であるわけだから、ナショナルミニマムの考え方に基づけば、今の御発言は大変な問題だと思います。お考えを変えていただかなければいけない問題だと思います。この問題については、これ以上やっても平行線ですので、やめますけれども、市長は「選ばれるまち」と言っているにもかかわらず、今の御答弁にもあったように、生活保護世帯、就学援助世帯に対しては放置なのです。私は、ここは違うと思います。お考えを変えていただきたいと思います。

 次に、学校給食をめぐる市長答弁についてというところに移っていきます。

 勝手な思い込みがあったということで、大変申しわけなく、おわびして訂正しますという発言でしたけれども、なぜこういうことになったのだと思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私自身、数字の記憶の間違いが原因だと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 頭脳明晰で優秀な市長の単純なミスだと思うのです。当然悪意があって、故意的にやられたことではないと思いますけれども、これは大変深刻なことで、私はこれを見たときに、学校給食の問題をできない、やらない、やりたくないという思いがまずありきで、それで後づけで理由にこういうふうに1億円という巨額なお金がぱっと浮かんで、23校だから23億円とつけたのかと感じたのですが、そうではないですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうではなくて、あくまで私の記憶違いでございます。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) おわびして訂正とおっしゃったんですけれども、では具体的に今後どうされますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この記者会見は記者クラブ主催のものですから、記者クラブに対して、訂正を求めておわびをしたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 資料にもつけておきましたけれども、ごく要旨だけを資料では書きました。実際、市長はたくさん答弁されているのです。お金の計算のこともおっしゃっているし、それからスクールランチについても後半で触れられているのです。これを聞いた記者の方は、最後は「わかりました」と納得してしまっているのです。記者の方は、市長の情報を受け取って、それを市民皆さんに発信する側ですから、間違って伝えられたというのは大問題だと思うのです。ですので、記者クラブにしっかりと訂正を入れていただきたいのですが、いかがですか、もう一回はっきり答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 訂正させていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) もう少し具体的にどういうふうに訂正されますか、技術論ですけれども、教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、記者クラブ主催の記者会見でありますが、ホームページへの記載等についても修正したいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ホームページもそのままになっていますので、そこはしっかりと変えていただきたいと思います。

 そして、4月の記者会見のやりとりについてというところ、2つ目の市長答弁ですけれども、ここで市長は「とても無責任な政策だ」とおっしゃっているのです。無責任な政策というのは、どういう意味の無責任なのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階において、財源的な手当てということが正直できないということを私は申し上げてまいりました。その中での完全給食の実施というのは、財源を示さない形での政策提案というのは無責任だろうと思って発言いたしました。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ということは、無責任な政策だということは訂正されないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで財源のレベルでその手当てができていないという趣旨での発言ですので、この点については訂正するつもりはありません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) では、改めて伺いますけれども、10日間の給食運搬について、1年間23校やると幾らかかるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで推計ですが、配送費だけで1億8,400万円となっています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) これは第1回定例会でねぎしかずこ議員に答弁された1億8,400万円、実は市長は勘違いされて、1校だと思ったと思うのですけれども、23校なのです。1億8,400万円、少ない金額とは言えませんけれども、実現不可能な金額、無責任な政策と言えるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この1億8,400万円というのは、あくまで運搬費だけでございます。例えば初期投資、あるいは人件費なども含めれば、財源の手当てというのは現段階ではできないと私は考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 1億8,000万円は運搬費だと、それ以外にもかかるのだとざっくりとおっしゃっているわけですけれども、できない、やらないということありきで、こういうふうにお金の計算を取ってつけたように行っているということで、そういう思考回路の末に無責任な政策だとおっしゃっているわけだから、無責任な政策そのものを撤回すべきではないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財源の手当てなく、そういった政策を提案することは、私にとっては無責任な考え方だと思っていますので、撤回するつもりはありません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 財源の手当てをしているかどうかはわからないではないですか。市長がそうやって想像するだけで、きちんと積算しているかもしれないし、そこは立ち入れることではないと思うのですが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財源の手当てというものをしっかりとした上での政策提案であれば、決して無責任であると私も申し上げません。(「詭弁だよ、詭弁」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) であるならば、後半の無責任な政策ということも撤回されるのが筋かと思います。いかがですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この点についても撤回して訂正したいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) では、ホームページ、あるいは記者への通知、それからさまざまなお金の問題、無責任な政策といったことに対して、しっかりと撤回して、おわびしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、中学校の完全給食に向けて横須賀市も一歩踏み出すべきと私は言っているのですけれども、以上のようなことを踏まえて、市長の今までの答弁が、財政が厳しいからできないという門前払いなのです。そうではなくて、もっと柔軟に、今回、学校給食法のことも少し質疑を交わしましたけれども、もう少し厚みを持って、奥行きを持って、さまざまな観点から中学校給食を考えていただきたいと思うのです。財源でできないというのがありきなのですけれども、もう少し柔軟になっていただけませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、中学校給食のニーズに対しては、今のスクールランチの制度の拡充という形で対応するのがいいだろうと思っています。ですので、決して門前払いという意味ではなくて、ニーズにどのように応えていくかということは柔軟に考えているつもりです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長が再び市長として議会へ戻ってこられるのかどうかわかりませんけれども、引き続き私は中学校の完全給食の問題はどの市長に対しても行っていきたいと思います。

 続きまして、生活保護制度のことについて伺いたいと思います。

 特別な事情にホームレスの方やDVの方を入れるという御答弁でした。これは当然だと思います。扶養義務のところについても、事情をよく聞いて判断する、無理のない運用をするという御答弁でしたので、ぜひそこはしっかりと今後もやっていただきたいと思います。実際、まだ法が流動している状況ですので、運用の面というところまでいっていないのかもしれませんけれども、ぜひそこは25条の観点でしっかりとやっていただきたいと思います。

 1点だけ具体的にお尋ねしますけれども、申請権の問題で、今、生活保護のところ、ホームページを開きますと、御相談の受付時間というのがいろいろ出ていて、初回に御相談にいらっしゃる方は、持ち物は特にありません、とうたわれているのです。これは義務づけされると、いろいろな生活困窮を証明するものを持ってきなさいということを法案でうたっていますので、もしここが義務づけされると、ここを変えられてしまうのかという危惧があるのですが、具体的にはどうなりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 国からの指導の中で必要があれば変更したいと思っております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ここは変更したいとおっしゃいましたけれども、先ほども私は2つ例を出しましたけれども、ホームレスの方とか、DVの方とかは、着のみ着のまま逃げてきているわけだから、実際自分が今、生活が大変だということを証明する書類などは持っているはずがないのです。ですから、こういうふうな形で、今は初回は持ち物は特にありませんと書いてありますから、持ち物どうこうという文言ではなくて、後半につながるのですけれども、横須賀市はしっかり相談を受けますと、申請も受けますということを前面に出すような文言に変えていただければと思うのですが、そこはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 当然、申請者のためになるように、不利益を与えないような形で、相談を気軽に受けられるような形でやりたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ここは本当に注視していきます。

 一番最後のところになりますけれども、広報よこすかへの生活保護制度のお知らせ掲載、これは私は以前にも言いました。ただ、載せませんということを市長は今回もおっしゃいましたけれども、今は状況が違っていると思うのです。この1年間はお笑いタレントの方から始まる生活保護バッシングがあって、実際なかなか相談に来にくいという状況がありますから、また今回、国連の勧告のことを私は書きましたけれども、こういう客体的な情勢があるわけですから、しっかりここを見て、今度は広報よこすかに載せることも考えてほしいです。なぜ考えないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今いただいた御質問への答弁ですけれども、生活保護制度、最後のセーフティネットと言うこともできるわけで、これについて広く広報することよりも、窓口での丁寧な対応というのが大事だと思っていますので、特段広報の必要性というのは考えていません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 周知してくださいと、知らない人がたくさんいるからお知らせしてくださいという意味で、私は広報よこすかに載せてくださいと言っているわけではないのです。生活保護制度があることは皆さん御存じでしょうし、市に相談窓口があるというのもほぼ御存じでしょうから、そうではなくて、ここではあえて横須賀市がいろいろな今の状況があるけれども、市民のよき相談相手として、生活保護制度を御利用になりたい方は来てくださいという意味なのです。市の姿勢をアピールしてほしいという意味で聞いているのです、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市としては、生活保護は最後のセーフティネットとして、必要な方にはしっかりと支給していかなければいけないと思っていますが、一方で、例えば働ける方には、福祉と雇用との連携といった観点からも、生活保護を受給することが全ての解決策ではないと考えていますので、各種相談窓口、例えばハローワークや、借金の返済といったことについては、各種相談窓口が御案内できるように、あるいは市民の皆さんがそれを広く知っていただけるような取り組みは続けていきたいと思っていますが、生活保護だけを取り上げて、相談しやすいということを広報するつもりは特にありません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、国連の勧告のことを書きました。国連は、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、具体的には保護の申請の簡素化だと言っています。

 同時に、もう一つ、生活保護につきまとうスティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行うよう勧告すると言っているのです。そういう意味でも、私はこれは大切なことだと考えていますので、引き続きこの問題はやりたいと思います。

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○議長(板橋衛) 西郷宗範議員。

     〔西郷宗範議員登壇、拍手〕



◆25番(西郷宗範) 新政会、西郷宗範です。

 発言通告に従い質問させていただきます。

 昨年度まで任意接種で行われてきた子宮頸がん予防ワクチンですが、この4月より定期接種となったところであります。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)の長期間の感染による発症とされ、原因がはっきりしていることから、予防可能ながんであるとされてきました。本市議会においても、諸先輩方による子宮頸がん絶滅に向けたさまざまな審議がされ、平成22年6月議会では、子宮頸がん予防のための公費助成に関する意見書も全会一致で可決され、意見書の提出もなされました。こうした活動により、早期定期接種化が実現したことについては、一つの成果であるということは言うまでもありません。

 しかし、その一方で、定期接種化を前にした本年3月7日に、東京都杉並区が無料で行っている子宮頸がん予防ワクチンの接種で、女子中学生が平成23年10月に接種後、手足のしびれなど、重い副反応が起きていたことが判明しました。このことをきっかけに各地で子宮頸がん予防ワクチンを不安視する声が上がると同時に、副反応被害報告も多く上がってきております。こうした状況から、本年3月25日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会も設立されたところであります。

 そこで、市長にお聞きします。

 子宮頸がん予防ワクチンについては、この4月1日から予防接種法が改正され、定期接種化されたことにより、市には努力義務が課せられました。一方で、ワクチン接種による重い副反応が明るみに出たところですが、子宮頸がん予防ワクチンのメリット及びデメリットについてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

 ワクチンが生体にとって異物であり、接種による副反応が起こる可能性があることは否めません。特にこの子宮頸がんワクチンについては、その副反応の発生率も高く、また重篤な症状の発生も高いように感じられます。単純に努力義務が課せられたことにより、ワクチン接種を呼びかけることは、被害者増大につながることになると思われますが、市長はその点についてどのようにお考えですか、お聞きします。

 これまで子宮頸がん予防ワクチンを公費負担で任意接種を行ってきた本市において、定期接種化後はどのように周知を図り、対応を行っているところでしょうか、お聞きします。

 また、杉並区の被害報道後、本市として、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、どのように検討し、また接種対象者に対して副反応についてどのように周知を図ったのかお聞かせください。

 定期接種化に伴い、3月30日付、各都道府県知事宛て厚生労働省健康局長及び医薬品局長発通達、定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについてにより、副反応報告体制も厳格になり、健康被害の原因が予防接種だと厚生労働大臣が認定すれば、市町村から救済給付として補償されます。しかし、ワクチン接種との因果関係が明確にならない限り、補償が行われないのが現状です。

 杉並区の例をとってみても、報道では、区は特別区自治体総合賠償責任保険への申請を検討していましたが、適用が厳しいとの感触を家族に通達。議会質問などを受け、区独自に補償することを決定したそうです。ただし、これも予防接種法に基づいたものではない任意接種であるため、補償額は今後検討されるということです。

 定期接種化後に接種し、健康被害が発生した場合は、予防接種法の適用により補償などもされることとなりますが、本市として、子宮頸がんワクチンの副反応の健康被害が発生した場合の対応としてはどのように考えているのでしょうか、市長、お聞かせください。

 本市においては、2005年に予防接種健康被害調査会が設置され、本年4月からは予防接種健康被害調査委員会条例も制定されたところですが、3月30日に各都道府県知事に厚生労働省健康局長より通達された、定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについてによれば、4月1日より、病院もしくは診療所の開設者または医師は、定期の予防接種、または臨時の予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告することが義務づけられた、と書かれています。

 今後、病院が直接国に報告を上げた場合、本市への連絡体制は十分確保されているのでしょうか、さらに今後の報告方法等を医師会と協議を図ったのでしょうか、市長、お聞かせください。

 また、現在までに本市において子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害の報告はあるのでしょうか、お聞きします。

 子宮頸がんワクチンは、本市としては努力義務があるものの、接種を受けるかどうかは、本人及び保護者の判断であり、接種を受けないという選択肢もあります。子宮頸がんに対する正しい知識、またワクチンの危険性等も含めた知識をきちんと説明した上で、接種を受けるか受けないかを決める判断をしていただくことが本市としての対応であると感じられます。

 そこで、本市として、子宮頸がんに対する認識の啓発、子宮頸がん予防ワクチンのメリット及びデメリットについてどのように周知を図っているのでしょうか、市長及び教育長にお聞きします。

 子宮頸がん予防の第一には、定期検診の必要性があります。これは、これまで本議会において審議された中でも重要性は認識されていることと思います。子宮頸がん撲滅に向け、定期検診受診のさらなる呼びかけ等を行っていく必要もあると思います。また、子宮頸がん予防だけでなく、性感染症を未然に防止するためにも、正しい性教育が必要と考えられますが、これらについて市長及び教育長はどのように考えているのでしょうか、お聞きします。

 以上で私からの1問目とさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンのメリット及びデメリットについて御質問をいただきました。

 子宮頸がんは、国内で年間約9,000人が発症し、約2,700人が死亡していると言われる疾患です。このがんはヒトパピローマウイルスによる感染によって起こり、ワクチンによって予防できるのがメリットです。デメリットとしては、接種後に疼痛、発熱、失神などの副反応があらわれることがあることです。

 次に、ワクチンの定期接種化に伴いワクチン接種を呼びかけることが、副反応被害の増大につながるおそれがあることについて御質問をいただきました。

 予防接種法上の定期予防接種により、中学1年生の方には接種券を送らせていただいていますが、報道により、不安を感じて問い合わせをいただく市民の皆様へは、心配な点がどこにあるのかお伺いしながら、無理な接種を勧めるのではなく対応していきたいと思います。

 次に、ワクチンの定期接種化以降の本市におけるワクチン接種の周知方法及び対応方法について御質問をいただきました。

 定期予防接種化後の周知につきましては、4月に新中学1年生女子に無料の接種券と説明書を送付しています。同封の説明書の中でワクチンは100%の予防効果を持つものではないので、二十になったら子宮頸がん検診を受けることが必要であることや、疼痛、発熱、失神などの副反応についても説明しています。

 次に、杉並区の副反応被害報道後における本市でのワクチンの接種に関する検討状況及び副反応の周知方法について御質問をいただきました。

 本予防接種は、予防接種法上の定期予防接種であるため、市の裁量では中止が困難なため、今後の国の動向に注視して、迅速に対応できるようにします。また、市民の不安を軽減するための周知方法については、今後も検討してまいります。従来より、協力医療機関に対しては、接種前の説明や接種後の健康観察、副反応などの健康被害の報告については依頼しているところですが、再度お願いしていきたいと考えています。

 次に、本市における副反応発生時の被害者への対応について御質問をいただきました。

 定期の予防接種により、重篤な健康被害が発生したときには、予防接種法の規定により、発生した健康被害の救済が行われることになっています。国の認定結果に基づき、本市は健康被害に対する給付を行います。

 次に、医療機関から国へ副反応の報告がされた際の連絡体制及び今後の報告方法等に関する医師会との協議について御質問をいただきました。

 厚生労働省は、医師等から予防接種副反応の報告を受理した後、速やかに都道府県に情報提供し、都道府県は速やかに予防接種を実施した市町村に情報提供するとしています。報告方法について、医師会との協議はしていませんが、各協力医療機関に対し個別に通知し、周知を行っています。

 次に、本市におけるワクチン接種による健康被害の発生状況について御質問をいただきました。

 ワクチン接種後に予防接種副反応報告書を国に提出したものは1件あります。

 次に、本市における子宮頸がんに関する啓発及びワクチン接種のメリット、デメリットの周知方法について御質問をいただきました。

 子宮頸がん予防接種の個別通知に同封した説明書の中では、ワクチンの予防効果とワクチンの副反応の両方について説明しています。今後も市民の不安軽減のために、ホームページの見直しなど、情報提供に努めてまいります。

 次に、子宮頸がん検診受診の呼びかけの必要性について御質問をいただきました。

 子宮頸がんワクチンの接種に加え、検診を受診していただくことが大切であることについては、私も同じ意見です。市として、通常の市民健診以外に、平成21年度から子宮頸がん検診無料クーポン券とがん手帳を20、25、30、35、40歳の方へ個別に郵送し、受診勧奨しています。さらに、広く市民に受診勧奨するために、市民健診の案内チラシやポスターを作成するとともに、広報紙やホームページで周知に努めてまいります。

 最後に、性感染症未然防止のための正しい性教育の必要性に対する見解については、教育長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、子宮頸がんに対する啓発と予防接種の周知方法について、性教育の必要性についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、子宮頸がんに対する認識の啓発と子宮頸がん予防ワクチンのメリット、デメリットの周知方法について御質問をいただきました。

 子宮頸がんに対する認識の啓発、子宮頸がん予防ワクチンのメリットとデメリットの周知につきましては、こども育成部が取り組んでいるところですが、教育委員会では、学校を通じた周知に協力してきました。今後も子宮頸がんやその予防ワクチンに関する正確な知識を持ってもらうため、教員に対する研修や保護者への啓発など、こども育成部と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

 次に、性感染症未然防止のための正しい性教育の必要性について御質問をいただきました。

 私も、子どもたちに性感染症未然防止のための正しい性教育を行うことは重要であると考えています。学校教育においては、保健体育科の授業でエイズ及び性感染症の予防が取り扱うべき内容として掲げられていることなどを考慮し、授業の中で正しい知識を身につけることができるよう指導しています。

 また、性感染症から自分の身を守るためには、家庭における教育も必要不可欠です。したがいまして、家庭に働きかけをしたり、地域の関係機関の御協力を得たりしながら、より充実した性教育を進めてまいりたいと考えております。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 市長、教育長、ありがとうございました。

 まず、質疑をさせていただく前に、私の立場を明確にさせていただきたいと思います。私は、重い副反応の状況や、ワクチンの日本人に対する効果が未知数であることなどから、この子宮頸がんワクチンについては中止すべきという立場で話させていただきます。質問のほうも、これを踏まえて質問させていただきます。これまで子宮頸がんワクチンの公費助成のために真摯に取り組んでこられた先輩方には、多少失礼な質問もあるかと思いますが、御容赦ください。

 まず、先ほど市長の御答弁の中で、ワクチンのメリット、デメリットに対しては、確かに予防接種についてという中に書かれている1文のメリット、デメリットだけをお答えになったように感じますけれども、予防することができるというのは周知の事実ですし、また副反応が発生する可能性があるというのも、こちらのほうに書かれています。

 副反応の状況というのも、杉並区の事例のように重いものが発生している中では、さらにいろいろなデメリットというものがあると思うのですけれども、それに関しては、そのほかでどのようなデメリットを市長は感じられているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) デメリットとして申し上げれば、副反応があらわれることがあるというところですが、中には、一時期の副反応だけではなくて、その後も続くような副反応もあるというようなケースが報告されていることについては、私も承知しています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 当然、定期接種化されたということで、本市としては、接種をしてもらうよう努力しなければいけないというところはあるのですけれども、この被害の状況などを考えた場合に、身内などで子宮頸がんで苦しんでいる方がいる場合に、それ自体を予防していきたいという身内の方がいたとして、そういった権利を我々は阻むことはできないと思うのですけれども、しかし日本人の特徴として、海外と違って、誰かが接種したからとか、みんな接種したからというような、特に若い世代は右に倣えという傾向も多少あると私は思うのです。そういった中で、報道により不安も多いという中で、市長はどのような立場でこれを啓発していくおつもりなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、定期接種化されているということで、市として、努力義務を課せられているわけですから、これについては接種の無料券の送付等は今後もしなければいけない。ただ、当然、報道等で不安に感じられた本人、あるいは保護者からの問い合わせなどがあった場合には、無理な接種をすぐに勧めるというのではなくて、どういったところに不安があるのかとか、そういったことをよく聞きながら対応していく必要があると考えています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 先ほど市長の答弁の中で、問い合わせがあれば、相談を受けて、無理な接種を勧めないということもありましたけれども、単純にそれだけでいいのかという感じがします。特に今回の副反応の発生状況というのは、3月の時点なのですけれども、私が厚生労働省のほうに問い合わせをしたときは、インフルエンザワクチンの約20倍、報道などですと10倍という表記もされていましたけれども、単純に計算すると20倍ぐらいの副反応状況が出ているような感じもしました。その中で、先ほど市長も御答弁された疼痛ですとか、発熱といったものだけではなくて、いろいろ重い状況があらわれているという中で、もう少し市民に対する周知というのをしっかりしていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この副反応の奨励等について、市民の皆さんへの周知と、特に受診勧奨している世代への周知というのはできるようにしていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 周知という部分でいいますと、昨日、一柳議員も指摘されたとおり、本市が送っている「子宮頸がん予防接種について」という中の記述によると、先ほどからお話ししているように軽度の副反応しか記載していない。横浜市のホームページを調べたところ、横浜市においては、もう少し重い副反応状況、例えばアナフィラキシー症状やギラン・バレーといった細かい重度の症状まで記載されています。特徴としては、予防接種による健康被害救済制度についてという健康被害を受けた方の対応法も記載されている中で、市長は先ほど来、今後周知の仕方に関して見直すとおっしゃっていますけれども、本市においては、どこまで記載する考え方でいられるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁の中でも申し上げていますように、副反応の被害があるということもありますので、そういった状況や副反応が生じた際の対応方法といったことについても、再度ホームページ等を修正する形で見直していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) それと同時に、横浜市のを読ませていただくと、保護者同伴というのは両方とも記載してあるのですけれども、やむを得ず保護者が同伴できない場合の記載に関しては、ワクチン接種後の通常起こり得る副反応や接種後の注意などを十分理解した上で、ですとか、保護者が接種について十分理解して等の記載が繰り返し記載されています。一方、本市では、保護者が同伴できないときは、保護者同意書に記入して、予診票を記入して、個人票と母子手帳を本人に持たせ、医療機関に行ってくださいとしか書いてないのです。

 小学校のときのプールの日に連絡帳にこれを記載してくださいというような簡単な記述でしかないように感じますけれども、これでよいとお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 保護者同意書の部分に、予防接種を受けるに当たり効果や目的、重篤な副反応発症例の可能性、あるいは予防接種救済制度などについて理解した上で、子どもに予防接種を受けさせることを同意するといったようなことが書いてあったところにサインしていただくとしてあるわけですが、保護者が同伴できない場合の注意事項というところも少し見直していきたいと思います。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 次に、健康被害に対する補償制度に関して質問させていただきますけれども、健康被害に対する補償制度はさまざまあるようで、ただそのどれもワクチン接種との因果関係が証明されない限り、その補償がおりたためしがないということで、それについても因果関係を証明してもらい、さらに死亡や、一生背負う障害でなければ補償はゼロという現状です。

 杉並区以外でも、東京都の事例でいえば、自治体と医薬品医療機器総合機構(PMDA)というところに補償を申請したところ、これはまだ任意接種の時期ではありますけれども、ともに不支給の決定がされたということです。

 自治体の場合は、全国市長会予防接種事故賠償補償保険へ申請したけれども、適用にならないとする決定を1カ月後に通知されたと。PMDAに関しても、8カ月後に接種部位以外に不定期に痛みがあらわれ、発症原因が不明のため判定不能と不支給を決定したと。この場合、接種した医療機関はワクチンの副反応と認めているようなのですけれども、厚生労働省に報告しているにもかかわらず、そのような対応であったということで、現在、国のほうでもきちんとした補償制度が確立されているようには感じられない中で、先ほどの横浜市の事例を見ても、健康被害救済制度のところに、給付申請の必要が生じた場合には、診療した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へ御相談くださいという簡単な説明だけで、一体誰が補償してくれるのかというのが明確になっていない感じがします。

 先ほど1件の事例もあるということですけれども、重い副反応が本市で発生した場合、どのように対応していくのか、今後、起こり得る可能性もあるわけですけれども、市長はどのようにお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 予防接種によって、重篤な副反応被害が起きたという場合には、予防接種法の規定によって、発生した健康被害の救済をしていくことになる。当然その際には、国の認定結果に基づいて、市が給付を行う立場になりますので、市としても御相談には丁寧に乗っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 厚生労働省に副反応を報告したとしても、これはあくまでも報告であって、患者自体が因果関係を証明していかなければいけない状況です。逆にいえば、国は地方に全ての責任を転嫁しているのではないかと考えられますけれども、この辺に関しては市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 救済制度のあり方をとって、国が地方に責任を転嫁しているとまでは言えないのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) とり方なので、一概には言えないと思いますけれども、ただ救済制度で補償してもらうにはかなり難しい状況というのが現状でもある中で、本市としても相談に乗るのは当たり前のことで、それ以上に重い副反応が発生した場合には、国に投げかけることも現段階から考えていかないといけないと思うのです。いろいろ体制というものはできているにしても、市長のしっかりとしたリーダーシップがあってこそ、こういったことが実現していくのではないかと思いますけれども、このワクチンに関して、私は先ほど中止を求める立場とお話ししましたが、市長にとっては、定期接種という概念は除いたとして、中止を求める立場で考えられているのか、それとも接種を促進する立場で考えられているのか、この辺に関してはいかがなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これは定期接種化されている中で、私としては進めていかなければいけないという立場です。ただ、これだけの副反応症例が多く出ていますから、厚生労働省のほうでそういった症例を集めて評価、分析すると言っているそうですので、これについてはしっかりと注視していかなければいけないという立場です。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 先ほど被害報告が1件あるということをお話しいただきましたけれども、私も先日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田事務局長ともメールでやりとりをさせていただきました。その際に本市にも被害事例があるというお話がありましたけれども、この1件というのが同一のものなのか、そうでないのか、プライバシーの問題もありますので、ここでは言及は避けますけれども、いずれにしろ、まだ市内でも明るみに出ていない被害があるのではないかと。こういった事例というのは、軽度の場合、特に報告しなかったりとか、相談もしないというケースも多いと事務局長もお話ししていました。ですので、国に上がらないまでも、きちんと市に相談していただくといったことをもう少し明確に示すことも必要なのかと思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国に上げないまでもとおっしゃいましたけれども、市としては、副反応については、しっかりと国に上げていただかなければいけないと思っています。そういった意味では、各医療機関に対して、改めて再度の通知といったものを行っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 教育長のお話の中で、学校を通じた周知ですとか、教員に対する研修などを行っていくということもありましたので、その辺に関しては、より呼びかけていただきたいという部分はあるのですけれども、定期検診の受診を含めて、大村議員の別な議論ですけれども、市長は大人になったときに困らないように学ぶという表現をされていましたように、子どものうちから大人になったときに困らないように検診の重要性などをしっかりと学校教育の中でも学んでいくべきではないかと思うのです。性教育と同様に定期検診の重要性、特に二十以降になったときに必ず受診していただくということは、学校教育の中できちんとプログラムに入れていくべきではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 学習指導要領の中で、私が先ほど申し上げましたように、感染症の予防という部分はございますが、教科書の中を確認しましても、まだ子宮頸がんワクチン等について具体的に触れられているということはございません。ただ、今おっしゃったように、これを含めて、将来自分の体のことを、学齢期のうちからしっかりと予防の大切さであるとか、日ごろ注意しなければいけないことを学ぶことは大変必要ですので、授業を通して、どの時間を活用することができるか、学校の現場ともいろいろ調整させていただきながら、必要なことですので、学校において、子どもたちにしっかりとそのあたりは教育していく必要はあると思っております。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) 定期検診に関して、現在、無料クーポンを20歳〜5歳ごとで40歳まで送られているということですけれども、実際、子宮頸がんの死亡率に関しては、昨日、一柳議員が細かく数字を挙げていらっしゃったように、どちらかというと、若年層より高齢層の死亡率が高いという中では、本当に40歳まででいいのかという感じもするのですが、今後、定期検診の啓発という部分で、40歳以上の方に関して、どのような啓発をされていくのかお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 通常の市民健診の中で受診の勧奨はできますので、ぜひそういったことを通じて、積極的に市民の皆さんに受診を勧めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 西郷議員。



◆25番(西郷宗範) いずれにしても、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、メリット、デメリットも含めて、きちんと皆さんが把握していくこと、そして危険性という部分で、逆にこれだけ報道が広がってしまっている中では、本当に受けたい方も怖くて受けられないという状況にもなりかねない。そして、逆にワクチン自体が実際に効くか効かないか、まだ未知数の中では、いろいろ危険性を帯びているというところで、市のほうできちんとした周知を図ることが必要だと私は考えます。

 今後の定期検診の受診も含めて、さらに啓発していただいて、子宮頸がんワクチン自体を受けなくてもいい状況をつくっていただけるように市長にも頑張っていただきたいと思います。何かあればお聞きして、終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 子宮頸がん予防ワクチンは、定期接種化ですので、市としては努力義務を課せられていますが、一方で市民健診の大事さというのは私も全く同じ意見でございます。実際、市民健診の受診率を数字で見ても15%前後で推移している中で、無料クーポン券の利用もあわせてですけれども、さらに積極的な周知を図っていきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。

 私は、お時間をいただきまして、1つに米軍人による犯罪について、2つに旧民生寮跡地の開発問題と市有地の売却について、3つに住友重機械工業の動向と市長の対応についてお伺いいたします。

 最初に、米海軍横須賀基地に所属する米軍人による事件について伺います。

 昨年から米軍人による事件が連続して発生し、第1回定例会でも私たちはこのことを取り上げ、再発防止と犯罪の根絶について、市長と質疑を交わしたところです。昨年10月から米軍は夜間の飲酒規制を実施し、ことしには新たにリバティ制度を設けたことで、飲酒規制を緩和しました。そして、再発防止のための対策を強化していると宣伝してきましたが、その効果は全くといっていいほどあらわれていません。

 第1回定例会以後にも事件が相次ぎました。5月5日午前2時ごろには、吉倉町で民家の敷地内に米軍人が侵入し、現行犯逮捕された事件が発生しました。5月12日には、逗子市久木小学校に侵入し、寝ていたところを取り押さえられました。

 また、5月26日午前2時半ごろには、横須賀市グリーンハイツで米軍人が住居侵入し、驚いた住民が警察に通報したところ、そのマンションの下に落下し、死亡するという事件が発生しました。この件については、後に事件性はないと防衛省は述べているようですが、現に通報した方もおり、米軍人が死亡していることを考えると、本当に事件性がないのかどうか、日本の警察の捜査が必要ではないかと思います。

 さらに5月28日には、通学途中の女子高生のスカートの中を盗撮しようとして、米軍人が捕まりましたが、本人は否認しているようで、今後の対応が注目されるところです。

 いずれにしても、米軍人のこのような犯罪を許しておくわけにはいきません。改めて市長として、このような事件が発生したことについて、どのような思いを持っておられるでしょうか、お聞かせください。

 また、市長みずから毅然とした立場で抗議する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、新たなリバティ制度が全くといっていいほど効果をあらわしていないことについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 さて、これらの事件には、共通する問題が幾つかあります。その一つは、住居侵入が非常にふえていることです。夜間に酔った米軍人が住居に侵入して通報されるケースが非常にふえており、飲酒だけでは説明がつかないような不可解な行動も多く見られます。これらの事件の多くは不起訴になっているようですが、なぜこのような事件がふえているのか、警察や米軍とともにその動機を明らかにしておく必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、もう一つは、基地の外に住む米軍人がこれらの犯罪を起こすケースがふえていることです。ことしになってから起こった事件を見ても、4件の事件が基地の外に住む米軍人が起こしています。このことは常に私たちの周りでこのような事件が起こることを意味しており、より多くの不安を抱かせるものです。これまで基地の外に住む米軍人は、上官の許可が必要で、比較的教育が行き届いた軍人が住むため、犯罪が少ないと言われてきましたが、今はそうとは言えません。このような事件が多発する背景をしっかりと洗い出す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、その原因について、米軍と話し合いを持つことが必要と思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

 さらに、昨年、夜間の飲酒規制をする際、この規制に違反した米軍人は、統一軍法に照らして、厳正な処分がされると司令官は述べておりました。ですので、飲酒規制後に事件を起こした米軍人がその後、軍法によってどのような処分が下されたのか確認する必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。

 私は、このように地元自治体がしっかりと目を光らせ、詳細な情報を蓄積しておくことが大切だと思いますが、市長はいかがお考えかお聞かせください。

 さて、米軍人の犯罪に関して、最近、橋下大阪市長の発言が大問題になっていますが、私もこのような発言を許しておけません。橋下大阪市長は、軍には慰安婦制度が必要だ、沖縄の米司令官に法で認められた風俗業の活用を促したなどの発言をされました。このことは女性を戦争遂行のための道具としてはばからない性差別、戦争賛美の姿勢が示されたもので、決して許してはならないものですし、米兵犯罪との関係でいえば、女性の性を活用すれば、犯罪はおさまるとするような見解を到底許すことはできません。この発言について、外国特派員協会での記者会見の内容は、世界から批判され、国連からは日本政府がこの見解に反論すべきと勧告されている状況です。

 沖縄を初め、佐世保や厚木、そして横須賀など米軍基地を抱え、米軍人の犯罪根絶に取り組んでいる自治体の長として、このような発言に対してどのように感じておられるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、米軍人の犯罪は、人間の尊厳にかかわる根が深い問題として、戦争と性暴力の根本的な問題を抱えていると捉えています。米軍が発表する、米軍の性的暴行事件に関する年次報告書では、2012会計年度(2011年10月〜2012年9月)中、米軍内で2万6,000人が性的暴行や強制わいせつなど、性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表しており、また2012会計年度中、米軍当局へ実際に被害を報告したのは3,374人となっており、2011会計年度より6%ふえていると報告しています。これに関してオバマ大統領は、これは新たな現象ではないと述べ、米軍が組織的問題を抱えていることを示唆したと報道されています。

 市長は、このような報告書などを見て、米軍人による犯罪についてどのような認識をお持ちかお示しください。

 そして、もう一つ、米軍人の犯罪を捉える上で重要なのは、余りにも不平等な日米地位協定の改定が絶対に必要だということです。市長は、日米地位協定については、運用の改善でよいとしていますが、まさにこの特権的な取り決めを変えなければ、米軍人の犯罪抑止にはつながらないと思います。

 そこで、基本的な認識を伺いますが、市長は日米地位協定が不平等な協定だという認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 私たちは、行政協定として結ばれ、日米安保条約成立後も米軍の特権を維持するために定められているこの協定を屈辱的なものとして受けとめており、早期な改善が必要と考えるものです。米軍人の犯罪と関係することに限定すれば、日米地位協定第17条の刑事裁判権も、これまで日米合同委員会の合意によって運用改善されてきた経緯があります。しかし、それでは不平等な関係を根本的に解決したことにはなりません。また、日米合同委員会で合意したとしても、実際は多くの密約が存在し、結局のところ不平等な関係はそのまま維持された状況になっています。このことは、アメリカの公文書館の公開文書で事実が証明されており、日本政府も認めていながら、その密約は破棄されないまま、今も生きているということです。

 市長は、このような状況でも、日米地位協定の改定は必要ないと言えるのでしょうか、お聞かせください。また、これらの密約の存在についてどのように認識し、政府に対して密約を破棄するよう求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 日米地位協定は、締結されてから一度も改定されていませんし、日本政府が改定を求めたこともありません。私は、どうしてもこのような不平等な協定は改善しなければならないと思いますので、市長にもぜひ前向きな姿勢を示していただきたいと思います。

 次に、旧民生寮跡地の開発計画について、市長にお伺いいたします。

 ことしの第1回定例会において、馬堀3丁目の旧民生寮跡地の売却が成立しました。私たちは、この土地の売却について、市街化区域の緑を守る観点や開発行政の観点から反対したところです。土地は福岡県の業者が購入し、その後、開発計画を立て、特定建築等行為条例に基づく住民説明に入りました。わずか3カ月というスピードですが、その事業者と地元住民との間で紛争に発展しそうな状況になっています。そのような状況について、市として、地元住民からの意見を聞いていると思いますが、どのような状況把握をしておられるのか、最初にお聞かせください。

 さて、この土地は5,000平方メートル以上ありますが、接道している道路の幅員が4メートル前後のため、一体的な土地利用として開発するための接道要件を満たしていません。ですので、開発するには、1,000平方メートル未満の開発を連続して行わなければ、開発は進みません。このようにして、連続してミニ開発を進めることは、市の開発行政としては、できるだけ防ぎたいとした経緯がありますが、市としては、このようなミニ開発の連続を好ましいとお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 そして、このようなミニ開発の連続を防ぐために、開発許可等の基準及び手続に関する条例の第2条の2や第2条の3では、このような連続開発を防ぐ規定を設けてきました。今回の開発計画は、このような条例に抵触しないのでしょうか、お聞かせください。

 また、連続した開発を一体的土地利用とみなさないために、開発と開発の間には1年の猶予期間を設けるよう定めており、全ての開発が終わるまでには時間がかかることとなっています。この土地を売ったときの契約では、購入後5年以内に指定された用途に供することと定められているので、5年以内に住宅にして、土地を売らなければならないと思います。そう考えると、この一帯の土地利用を5年以内に終了させることは極めて困難だと思いますが、契約との関係で市長はこの問題をどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 さて、このようなミニ開発の連続によって、本来3,000平方メートル以上の開発に義務づけられている公共施設の整備(街区公園など)をしなくて済むとなります。今回のケースでも、公共施設の整備はしなくて済むということでしょうか、お聞かせください。

 このような状況について、市としてはこのミニ開発の連続に対してどのような指導をしているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、土壌汚染対策についてです。この土地を売り払う際に、市は県条例に基づく土壌調査をした結果、基準値を上回るヒ素と鉛が検出されています。今度の開発に当たり、汚染土の処理はどのようにされることになっているのでしょうか、お聞かせください。

 私がどうしてこのようなことを聞くかといいますと、特定建築等行為条例に基づく住民説明において、土壌汚染の処理の仕方については説明がされていないと聞いています。そのほかにも、この業者は、住民が説明会を求めたにもかかわらず、それをせずに説明報告書を提出したとも聞いています。そして、住民との話し合いをおろそかにしながら、開発に関する手続だけはどんどん進めようとしています。住民と真摯に話し合う姿勢が見えない状況について、市はどのように把握しており、どのように指導しようとしておられるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、市が売った土地で住民とのトラブルになるようなことは絶対に避けなければならないし、もしこのまま紛争になるようならば、市への不信感は増大することになると思います。売った責任として、住民との真摯な話し合いを進めるよう強力に指導しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、今回の旧民生寮跡地の売却は、開発をめぐる手続や住民との関係でも大きな課題をはらんでいると思いますし、土地を売却するという方針と市の他の行政計画との整合性が合わないものを無理に売っていることが、今後の行政運営に影響を及ぼすことを感じています。

 1つは、開発行政で市として好ましくないとしている連続開発を結局のところ市が誘導している点です。

 2つ目は、この土地を売ったことに伴い、隣接する緑地となっている民有地にも開発の動きが出始めていることです。結局、市が売却を進めたことが、1万平方メートルあった市街化区域の緑が失われる可能性が大きくなったことです。

 そして、3つ目には、今後のまちづくりを考えたとき、人口減少がこれから進むことが予想され、空き家がふえている中、新たに緑を壊して、土地を造成するよりも、現在、宅地となっている土地を流通するような仕掛けづくりが必要になっていると思います。これは民間の取引の問題や、市としての法規制などをかける上で非常に困難なことはあると思いますが、その方向こそ目指すべきではないでしょうか。

 私は、土地の売却が全てだめだと言うつもりはありませんが、今回のように多くの課題を抱えたような土地の売却については避けることが十分にできたと思いますので、土地売却にかかわる市としてのスタンスが問われていると思います。市長の御見解をお聞かせください。

 次に、住友重機械工業の動向と市長の対応について伺います。

 5月10日の日刊工業新聞に「住重、造船から撤退検討」という見出しで住友重機械工業の動向が記事となっています。また、同じ5月10日の日経新聞にも、小さい囲み記事ではありますが、住友重機械工業の社長が、我が社にとって造船の重要性が薄まっていることは事実。これ以上、営業赤字を続けるわけにはいかない。2014年3月期中には事業の方向性を見直したい、と発言した内容が掲載されています。

 2013年3月期決算で住重は、船舶事業で前期の23億円の黒字から35億円の赤字に転落する見通しとのことで、今後の方向性の見直しとともに、船舶事業から撤退するのではないかという憶測が広がっています。市長もこのような状況を御存じと思いますが、この情報を受けて、市としてはどのような対応をされたのでしょうか、お聞かせください。

 住重は、夏島町に工場を構え、関連会社を含めると約2,000人の従業員が働いており、船舶事業に関連する従業員は約440人以上となっています。2013年3月期決算に提出した今後の経営方針では、2013年度中に2014年度からの中期計画を策定することが書かれており、まさにこの期間が重要な時期になるわけです。その検討の中で社長が言われたように、船舶事業からの撤退を含めて検討するということだと考えますと、今、市として積極的に動く必要があるのではないでしょうか。

 とりわけ船舶事業に関していえば、横須賀市は2008年から2012年までの5年間に拡大再投資奨励金として2億7,347万5,100円の奨励金を交付しています。2007年第1回定例会の資料を見ますと、当初計画では34億8,300万円の設備投資計画に対し、1割の約3億4,000万円の奨励金の交付予定となっていました。

 また、事業計画の概要としては、事業目的では、造船におけるトヨタ生産方式確立のための中期整備投資計画を策定し、中型タンカー市場において、世界ナンバーワンの造船所を目指すとしていました。また、競合、優位性の点では、塗装品質世界ナンバーワンを確立すること、横須賀市への貢献では、従業員数を394名から485名へと増加し、市内中小企業との連携では、発注金額を9億6,500万円から13億円まで約1.3倍にするとされていました。その後、リーマンショックや東日本大震災などで状況が変化しているとはいえ、このような経過から、市としても船舶事業の継続を求めて話し合いをする必要があると思います。

 そこで、中期計画の策定に当たっては、地元自治体の意見をまず聞いてもらいたいことなど、方針が決まる前に話し合いや意見交換などを求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 特に社長などと直接お会いする機会を設定するなどの対応も必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 住友重機械工業とは、このほかにも浦賀の跡地問題などで話し合いをしなければなりませんので、早期の対応を求めるものであります。

 以上で私の第1問とさせていただきます。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。

 再開は午後1時10分とします。

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             午後0時05分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、第1回定例会以後にも米軍人による事件が相次いだが、改めてどのような思いを持っているかという御質問をいただきました。

 5月には横須賀市内で2件、逗子市で1件の米軍関係者の事件が発生しました。米軍が新たなリバティ制度を実施している中で事件が発生したことは非常に残念であり、米軍に対しては改めて再発防止と規律保持、教育の徹底等について申し入れを行ったところです。

 次に、私みずからが毅然とした立場で抗議する必要性について御質問をいただきました。

 米軍関係者の事件・事故の対応については、これまでも答弁させていただいているとおり、事件の軽重等をしっかりと判断し対応しているところです。5月に発生した事件についても、そのような対応をいたしました。

 次に、新たなリバティ制度の効果について御質問をいただきました。

 米軍の新たなリバティ制度については、ことしの2月13日から実施されていると承知しています。5月に3件の事件が発生したことは非常に残念ですが、本市においては2月から4月までの間は米軍関係者による事件は発生していません。したがいまして、全く効果がないとは考えていません。

 次に、住居侵入が非常にふえているが、その動機の検証について御質問をいただきました。

 住居侵入被疑事件に至る経緯については、米側に対して申し入れの際に情報提供を求めているところですが、このような事件については、飲酒を伴って発生しているという事実があります。市としては、日本及び米軍の捜査機関の捜査情報を得ることは困難であると思いますが、米軍に対しては、新たなリバティ制度のもとに規律保持を徹底し、このような事件の再発防止について、さまざまな機会を通して求めていきたいと考えています。

 次に、基地の外に住む米軍人が起こす事件が多発する背景を洗い出す必要があるという御指摘をいただきました。

 ことしになって、市内で発生した米軍関係者による事件は5件です。そのうち、施設・区域外の居住者が起こした事件は2件ですので、基地の外に住む米軍人の事件が多いとは考えていません。

 次に、米軍と話し合いを持つことの必要性について御質問をいただきました。

 基地外、基地内の居住者である、ないにかかわらず、しっかりと再発防止を求めているところです。

 次に、事件を起こした米軍人にどのような処分が下されたのか確認する必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 米海軍に確認したところ、事件の内容等を判断し、軍の規定に従い減俸、除隊、禁錮等、非常に厳しい処分がなされているとのことです。米国は、個人情報保護については非常に厳格な取り扱いをしているため、そのような観点から個別具体な処分内容については公表できないとの説明を米海軍から受けているところです。

 次に、地元自治体が詳細な情報を蓄積しておくことが大切だと思うがという御指摘をいただきました。

 市内で発生した米軍関係者の事件・事故に関する情報については、国等の関係機関から常に情報収集を行っているところです。

 次に、橋下大阪市長の発言に対してどのように感じているかという御質問をいただきました。

 今回の発言が外交問題に発展したように、一首長の発言は非常に重いものだと感じています。発言内容については適切ではないと感じています。

 次に、米軍が発表する米軍の性的暴行事件に関する年次報告書などを見て、米軍人による犯罪についてどのような認識を持っているか御質問をいただきました。

 犯罪の根絶は、米軍に限らず、全ての人々が取り組まなければならない課題であると思います。米軍においても、現状を分析し、組織を挙げて犯罪の根絶に取り組んでいるものと認識しています。米軍においては、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。

 次に、米軍人の犯罪を捉える上で日米地位協定が不平等な認識だという認識を持っているかという御質問をいただきました。

 日米地位協定については、今後も日米政府間で運用の改善を図り、しっかりと運用されていくことが現実的であると思っています。

 次に、多くの密約が存在している日米地位協定の改定の必要性について、またこれらの密約を政府に破棄するよう求めるべきではないかという御質問については、合わせて御回答いたします。

 多くの密約が存在するという御発言が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、例えば1953年の日米行政協定改正交渉において密約があったのではないかとの国会等での指摘があったことは承知していますが、いずれにせよ、こうした問題は国会で議論すべきであり、したがって政府に求めるという考えは持っていません。

 次に、旧民生寮跡地の開発に当たって、事業者と地元住民との間で紛争に発展しそうな状況について御質問をいただきました。

 旧民生寮跡地につきましては、現在、購入した事業者において開発の手続を進めているところです。地元の状況につきましては、開発に反対されている一部住民の方が直接市役所に来られたり、また事業者側からも話を聞いたりすることによって、ある程度把握はしています。ただ、今のところ、地元住民の多くが宅地開発に反対しているということではなく、紛争に発展するような状況ではないと理解しています。

 次に、市として1,000平方メートル未満のミニ開発の連続を好ましいと考えているのか及び今回の開発計画は条例に抵触しないのかという質問については都市部長から、条例上の定めと土地売買契約上の定めとの関係については財政部長から、本来3,000平方メートル以上の開発に義務づけられている公共施設の整備をしなくても済むのか及びこのような状況について市としてはどのような指導をしているのかについては都市部長から、それぞれ答弁いたします。

 次に、開発に当たり汚染土の処理はどのようにされることになっているのか御質問をいただきました。

 土壌調査の結果では、この土地の一部からヒ素と鉛が基準値を超えて検出されたことについて、自然由来である可能性が極めて高いものと分析しています。本調査は、県条例に基づき実施したもので、土壌汚染対策法上の対策を講じる義務はありません。また、同法に照らしても、自然由来の可能性が高いことや、人の健康や周辺環境に影響を及ぼすものではないことから、除去などの対策を講じる必要はないと考えるものと調査機関は結論づけています。

 次に、特定建築等行為条例に基づく手続が進められているが、土壌汚染の処理について説明がされていない、今後どのように行為者を指導していくのか質問をいただきました。

 土壌汚染による公害が生じないよう、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づいて、適切に指導していますので、今後、行為者から具体的な対応が示されると考えています。

 次に、住民との真摯な話し合いを進めるよう指導することについて御質問をいただきました。

 この土地を売却するに当たっては、地元町内会を通して住民説明会を開催し、いろいろな御意見をいただきながら、入札の売却条件についても定めた経緯があります。このように定めた売却条件は、契約条項にも盛り込んでいますので、これに反するような事業者の行為等があれば、強制力を持った措置も可能です。また、当然ながら、法令等に反する場合も同様ですし、法令等で義務づけられていることについては、事業者は従うことになります。事業者には、住民への説明も含め、真摯に向き合うよう指導してまいります。

 次に、土地売却にかかわる市としてのスタンスについて御質問をいただきました。

 これにつきましては、土地を売却する立場、一方で開発を許可する立場、また緑の保全という立場など、いろいろな立場を踏まえて、総合的に判断していく必要があると考えています。

 次に、住友重機械工業が造船事業からの撤退との新聞報道に対する本市の対応について御質問をいただきました。

 新聞報道を受け、住友重機械工業横須賀製造所に事実確認したところ、造船事業からの撤退はないとの報告を受けています。しかしながら、日本の造船事業が厳しい状況にあることは間違いありませんので、今まで以上に連携を深め、状況把握に努めていくつもりです。

 次に、拡大再投資奨励金を交付している経過から、中期計画策定に当たり地元自治体との話し合いや社長との直接対話の必要性について御提案いただきましたので、あわせて回答いたします。

 住友重機械工業横須賀製造所は、現在、造船事業を含め約2,000人の従業員を有し、本市の雇用を支えている重要な企業です。また、本市にとりましても造船事業が果たす役割はとても重要であると考えています。日ごろから工場訪問するなど意見交換しているところですが、機会を捉え、社長等にも直接にお会いするなどし、市としての意見を伝えていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 私からは、開発と開発の間に1年の猶予期間を設ける定めがあり、土地売買契約上、定めた5年以内の土地利用が困難ではないかとの御指摘に対しましてお答えいたします。

 許可をとった開発行為の完了公告後であれば、1年を待たず次の開発許可は可能と聞いております。したがいまして、5年以内に土地利用を終了させることは可能であると考えております。



○議長(板橋衛) 長島都市部長。



◎都市部長(長島洋) 私からは4点についてお答えいたします。

 まず、1,000平方メートル未満の開発行為を連続して行うこととなるが、このような行為が好ましいかとの御質問をいただきました。

 一体での土地利用が望ましいと考えますが、本件の場合は、都市計画法に基づく手続を進め、必要な基準等を満たす場合は許可することとなります。

 次に、今回の開発計画が開発許可等の基準及び手続に関する条例に抵触しないかとの御質問をいただきました。

 条例では、開発許可が不要となる小規模な開発行為を連続して行うことを防ぐために規定したものであり、今回の開発計画は許可をとることとなるため、条例には抵触いたしません。

 次に、本来3,000平方メートル以上の開発行為で義務づけられている公共施設の整備がミニ開発の連続による場合は対象とならないのかとの御質問をいただきました。

 それぞれの規模における開発行為が成立していれば、3,000平方メートル以上の開発行為で義務づけられている公共施設の整備は対象となりません。

 次に、連続したミニ開発に対して市はどのような指導をしているのかとの御質問をいただきました。

 それぞれの開発計画に対して本市の審査基準に適合するよう指導を行っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、答弁ありがとうございました。

 それでは、私から引き続き質問させていただきます。少し順不同になるのですけれども、最初に住友重機械工業の動向の件について、市長から答弁いただいて、これからもしっかり話し合っていくという話だったので、ぜひそうしていただきたいと思いますし、今、中期計画策定中ということですので、ぜひそのときにこちらの意図がきちんと伝わるようにやってもらいたいと思っているのですが、一つだけ確認させていただきたいのは、造船事業からの撤退はないというのは正式な発表と捉えていいのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 撤退がないというのは、あくまで市から横須賀製造所のほうに確認したときに確認を受けただけなので、正式な発表として受けとめることはできないと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今後、話し合いをするときに、製造所の誰がどんなふうに言ったのかというのも、これから話し合いをもしできるのであれば、それ相当の決定権を持っている人との話で、しっかりそのことを確認していかなければいけないと思うのです。これで撤退しないとそこから言われたからと安心しないで、しっかりとやりとりをしてもらいたいということで、御所見があれば聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ことしの4月に社長に就任した方は、経理畑の出身ということもあって、かなり構造改革ということも経営面で打ち出しているようですので、議員がおっしゃるように決して製造所サイドで撤退はないだろうということに安心することなく、市としての実情をしっかりと伝える機会を設けていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、米軍人の犯罪の件についてですけれども、まず最初にリバティ制度の関係ですが、2月13日から実施されて、4月まで事件がなかったから、効果が全くないとは言えないと言われていますけれども、2カ月もたないで、また犯罪が起こっていて、それでこういう見解というのはどうなのですか。また犯罪が起こったから、新たな制度を設けなければいけないということになるのですか。そうではないと思うのです。

 市として、こういうリバティ制度を設けて、飲酒規制も外して、それでこれで大丈夫ですと言われたのだから、もっときちんとやってくれと。鳴り物入りとは言わないですけれども、せっかくそう言ってやった以上、それで済ましてしまうというのはどうかと思うのですけれども、市長はどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 効果という意味では、リバティ制度をしっかりと徹底させて、再発防止には取り組んでいただかなければいけないと私も思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 全くないというところでの論議ではなくて、起こったことに対して、制度が機能していないのなら、きちんとやってくれと言うのが市長の姿勢だと言わざるを得ないと思います。

 次に、米軍人が基地の外に住んでいる方の犯罪の件で、ことしに起こったのは2件だということですけれども、昨年から考えると、昨年にも基地の外に住んでいる方が犯罪を起こしたケースは結構あるわけです。今回、私の質問の中ではそういうふうに読み取れたのかもしれないですけれども、この間、昨年とか考えれば、そういう方がふえているという捉え方をしなければいけないと思うのです。質問の中でも言いましたけれども、以前は基地の外に住む人は結構教育されている人だから、犯罪は少ないのだ、犯罪はないのだと言われていたと思うのです。それが今、崩れていると私は思うのですけれども、市長、そういう認識はありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、そもそものスタンスとしては、基地の内外の居住にかかわらず、犯罪というのはなくしていかなければいけないわけですが、基地の外に住む人たちが特別多いというわけではないと認識しています。ただ、一方で、基地の外に住む方に関しては、勤務成績が優秀な方とか、いろいろな取り決めがあると聞いていますので、横須賀市民の日常生活という意味でも、地域生活という意味でも、犯罪を減らしていく必要はあると思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それから、米軍人の犯罪の件について、これまでも教育を徹底してもらうとか、規律の保持と言われてきたと思うのです。もう一つ、犯罪を防ぐ上で大事な観点というのは、罪を犯した人は厳罰に処するというところは、犯罪の抑止効果としては高いと思うのですけれども、市長はその点について、抑止効果があるという認識はありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、何のための罰かといったら、その償いという意味と抑止効果ということもあると思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) その抑止効果を果たす上で市としてはどういう取り組みをするかというところが問われるのだと思うのです。一つは、先ほど軍法に照らして、どういう処分をされたのか、それぞれ減俸だとか、除隊だとか、いろいろされていると言っていましたけれども、個々のケースについては公表できないと言っている。だけれども、全体として、どういう措置を何人にとったのかということぐらいは発表してもらってもいいと思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この事件があった後にどのような対処がされたかということは、市としても確認しているのですが、米軍からの回答は、基本的にはその中身については公表できないというスタンスですので、全体的にどうかということも確認してみたいと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私、1問目の質問でも、市がしっかり目を光らせておくということは、罪を犯した人がどんな処分をされたのか、これは日本の法で裁けない場合には、米軍の法の中でどういうふうになったのか、しっかりと押さえておくことで、こちらがどれだけ注目しているのか、それが厳罰化につながる効果も私はあると思っているのです。ですから、市としてどれだけそういうことをしっかりと求めたかというのは非常に重要なことだと思うので、ぜひそこは進めていただきたいと思っています。ぜひ、求めた結果を示していただきたいということをつけ加えておきたいと思います。

 それから、もう一点、厳罰化という意味でいえば、どうしても考えておかなければいけないのは、地位協定の問題だと言わざるを得ません。地位協定の問題で、市長は私の質問に対して、答弁漏れと言ってもいいのではないかと思うのですが、地位協定は不平等な協定だと思うかどうかと聞いているのに、運用の改善を図るということは、市長は不平等な協定だと思っていないということでいいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 日米地位協定については、まず考え方として、日本に駐留する在日米軍が円滑に活動できるように、日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定しているということで、こういった観点から考えると、そもそも平等・不平等という議論はなじまないのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 円滑に米軍が活動するかどうか。だから、どんな規定を設けるか、それを不平等だとか、平等だということはないと言っていますけれども、どう考えても、米軍に特別の権利を与えているではないですか。日本人の権利以上のものを与えているという認識はありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特別の権利と言うべきかどうかわかりませんが、当然、一般の国際法上でも駐留を認められた外国軍隊には、接受国の法令は適用されないということになっています。日本の自衛隊が駐留する際にも、クウェートやジブチと地位協定のようなものを結んでいるということで、特別な権利とそれを指して言うべきかというのはわかりませんが、接受国の法令が適用されない中で、どのように軍隊を運用していくかということを定めているのだと認識しています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) びっくりして、私は当然これは不平等と言うものだと思ったのですけれども、正直驚いたというのが私の認識です。まさかそういう答えが出るとは思っていなかったので、余りにもびっくりしているのですが、例えば入国するときに、米軍人は入国の審査は必要ありません。だけれども、それ以外の国の軍隊の人たちが入国する場合には、入国審査は必要です。ですから、それ一つ見ても米軍だけ権利が特別なのです。そういうふうに思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あくまで日本に駐留する在日米軍に対して、地位等についての運用を決めているものですから、それ以外の軍隊が日本に駐留しているということはないので、それ以外の軍隊と比べると、地位協定によって、そうした権限が規定されていると認識しています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 本当にびっくりして、日本人としての権利をどういうふうに考えているのかと思ってしまうのですが、少し角度を変えますけれども、市長は神奈川県の基地協議会で国に対して日米地位協定の見直しを一緒に求めていますが、何で求めているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 県の基地協を通じて国に要望しているのは、運用の適切な改善についてです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうですか。私はいろいろ答弁を見て、市長がされている答弁を見ましたけれども、2009年の質問に対して、これは私たちの質問ではないですが、他の議員の質問に対して、地位協定の見直しを求めないのかと言ったら、基地協議会で求めていますと答弁されているのですけれども、運用の改善しか求めていないのですか、もう一回確認させてください。(「聞かなければわからないんだ」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 適切な運用の改善を求めているところです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 運用の改善だけで、地位協定の見直しを求めないということだと。市長がそういうふうに答弁されたので、そういうことだとしたとしても……。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼しました。要望の文書を正確に申し上げますと、神奈川県の基地関係県市連絡協議会で要望しているのは、日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図られたいという形の文書で要望しています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうすると、日米地位協定の見直しを行ってほしいと言っているわけです。不平等だとも思わないのに、どういう理由で地位協定の見直しを求めているのですか、お聞かせください。(「おつき合いでやっているだけだ。自分の考えを言いなさいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地位協定に関しては、幾つか議論になるところはありますが、例えば基地内における環境問題については、法令遵守という観点から、地位協定の見直しということが話に上がったことはあるということになっています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長は名前を連ねて、地位協定の見直しを求めている。以前にも他の会派の議員から指摘されて、市としてはどういう協定に対して見直さなければいけないのか、それをもっと研究してやりなさいということを言われて、市長は研究すると言っているのです。特にこれは前にいらっしゃいました佐久間議員も、管理権の問題だとか、基地を返してもらったときの現状復帰の義務だとか、こういうものに対しても必要でしょうということを言われていて、今度、質問を私がしようと思っていた17条の刑事裁判権の問題についても、どういう問題なのか聞かれているのです。どこに市にとって地位協定見直しを求めなければいけないのか。市民の安全だとか、市の利益を守るために、権利を守るために、どういうふうに改定を求めるのか、そういう権限が必要なわけではないですか。それをしてないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 研究については当然しているところですが、要望のところの整理という意味で申し上げると、日米地位協定の見直しというところにはっきりと言及しているところは、環境関連法令等の適用というところのみで、ほかについては、基本的には運用の改善を求めるというスタンスでございます。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今度の刑事裁判権の問題は、私は先ほど厳罰化という話をしました。抑止効果を発揮させるためには、日本の中で法違反をしたならば、日本で裁かれるのだということがどれだけ相手にとってプレッシャーになるかというのは、米軍も認めていることなのです。だから、第一次裁判権を含め、公務中には裁判権を日本のほうに移行させないとか、いろいろあるわけではないですか。

 17条の規定の問題でいっても、結局一回も改定されていないのですから、どう書かれているかというと、これは第5項のCには、日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする、要するに米軍基地の中にいる人に対して、日本が犯罪を起こしたのがわかって、引き渡してほしいと言っても、基本的には起訴されるまでは引き渡さないということです。起訴できるまでの捜査ができないということに一つなるわけです。

 これを運用改善で変えてきたとなっていますけれども、運用改善で変えるのではなくて、しっかりと地位協定を変えて、それで日本が裁くのだというところを示すことが、拘禁も日本でやるのだということを求めていく必要があるのではないですか。現実的な対応とはどういうことですか。要するに地位協定は変えられないから諦めて、何とか別の方法で変えてほしいというのが現実的な対応ということですか、聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 日米地位協定に関して、特に凶悪犯罪の件ですけれども、現実的な対応としては、起訴前に引き渡しが行われることだと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 重大な犯罪以外は、そのままでもいいということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろんそれ以外の犯罪についても求めていきます。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 運用の改善でその部分は改善されていません。全部が全部引き渡しを求めたら、きちんと引き渡してくれるとなっていません、確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全部が全部というわけではありません。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうしたら、運用の改善だけではなくて、ここの協定を変えてくれと言うのが市長の立場ではないですか。それが大切なことだと私は思うのです。先ほど1問目の質問の中でも言いましたけれども、日米地位協定は一回も改定されていないし、日本政府は一回も改定を要求していないのです。地位協定の見直しを要望していますけれども、日本政府が地位協定の改定を米国に求めていないことに対してどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、横須賀市としてのスタンスは、重要なことは、現在の地位協定の運用に基づいて、市民に大きな影響が生じているかどうかというところだと思っています。外交については、日米間の協議の中で決めていくべきものと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長の姿勢はよくわかりました。地位協定を不平等とも言わない。私は本当に驚きましたけれども、横須賀の市長として、それでいいのかと私は言わざるを得ないと思っています。

 それから、時間も余りありませんので、もう一つだけ聞いておきたいのは、米軍人の犯罪についてです。どう捉えるかといった問題のときに、オバマ大統領は性犯罪に関して言っていますけれども、組織的な問題があるのだと述べている。つまりある米軍人の中にたまたま悪い人がいて、それが犯罪を起こしたという問題ではないという認識だと私は理解しているのですけれども、市長はこういうことをどう認識していますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これについては、米軍の組織の中での判断だと思いますが、オバマ大統領の発言などを見れば、組織的な犯罪というよりも、組織の中で起き得る犯罪として捉えていると読むことができると思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 要するに犯罪の捉え方として、戦争がどれだけ軍人に対して心理的な影響を与えるかということと多分密接な関連があると報告書の中でも言われているのですけれども、そういう特殊な状況に置かれているのだということを理解した上で、犯罪一つ一つをしっかり見ていかなければいけないという認識を市長には持ってほしいのです。だから、私たちは言っていると理解していただきたいのですけれども、その点についてはどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としても、個別の悪い人がたまたまいてという形ではなく、組織を挙げて、犯罪の撲滅に取り組んでいただきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 実はまだまだいろいろこの問題でもやりたいところがあるのですけれども、時間がないので、次にいきますが、民生寮跡地の開発の件についてです。最初に市長は、一部住民が反対していて、紛争には発展しそうにないという話をされましたけれども、意見を述べている方たちの話を聞くと、やはり説明不足だったり、最初から反対しているわけではないということはよく聞くのです。だけれども、きちんとこちらの話を聞いてくれないとか、説明会の要望をしても、答えてくれないという状況なわけです。こういう問題に対して、市としてどういう指導をしているのかという問題なのです。真摯に話し合うように求めているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地元住民の皆さんとしては、そういった開発のプロではないわけですから、業者のほうに地元住民の皆さんと真摯に向き合うように指導していかなければいけないと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それから、1,000平米以下のミニ開発の連続について、一体での土地利用が好ましいと部長は述べられました。これは要するに開発を幾つも幾つも積み重ねていくのは、いい形ではない、それはできるだけ避けてほしい。市としても、そこに挑戦したいけれども、法の網の中でやらなければいけないから、なかなかできなかったということだと思うのですけれども、これまでの都市部、市の方針として、こういう連続開発はできるだけ避けてもらうような指導はしていかなったのですか、聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 指導の考え方は2種類あると思うのですが、まず開発許可を逃れるために、ミニ開発を連続して行うような形、これについては条例でも縛りをかけているところですし、強く指導しているところです。ただ、今回のケースもこれになりますが、開発許可をしっかりとした手続としてとっていく中で、連続して行う場合については、それほど強い指導はできませんが、可能であれば、一体的な開発ということができないかということは、いろいろと協議させていただいているところです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) これは1定のときの論議の中でも、そうやって一体的に開発できないというのがわかっていて、市が土地を売ることはどうなのかという指摘も受けています。それをきちんと中で話し合いをしていたのですか。売るときのこととして、本当は好ましくないようなことを実際、市としては誘導した形になっているのですけれども、そこでの意見調整はどれだけされたのですか、聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 土地売却に当たっては、当然、関係部長がそろって出席した会議の場で、今おっしゃられたような調整は行っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長が最終的には判断したということだと思います。そういう中で今回紛争になりかけていると私は聞いていますし、これからどんな手続になっていくのか、見ていかなければなりません。それから、実際に今、手続として出ているのは1,000平米だけではないですか。あとの残りの部分はこれからなのです。だけれども、全体としては、実際全部やると業者は考えているわけではないですか。大規模開発であれば、本来必要な街区公園などをつくらなければいけない。それを逃れていることになるのです。それを市は誘導したことにもなるのです。市の方針とずれているのではないですか、その辺はどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 長島都市部長。



◎都市部長(長島洋) 先ほどの答弁でも述べましたけれども、一つの開発がきちんと完了している形であれば、現在の基準の中では、それで完了という形になります。議員言われるように、最終的には5,000平米になるというものであっても、それが一度の開発許可で許可できるようなものであれば、当然いろいろな公共施設整備は条件づけで基準に入ってきますけれども、今の基準でいくと、それで完結という形になります。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) つまり連続開発せざるを得なくて、本来大規模で一体で開発できれば、いろいろな公共施設の整備の義務づけを結局できないということです。こういうところの問題も含めて、地域の人たちにきちんと市が売るときに話をしたと言いますけれども、どういう状況になるのか、全体的に話はしたのですか。一体的に開発はできないという話はしましたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 地元に対して事前に2回の町内会等の御説明をさせていただきました。その際に諸条件については地元に御説明していると思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 一体的には開発できないということを言ったという理解でいいですか。要するに連続して開発していくしかないのですという説明はしているのですか、確認してください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 確認しております。(後刻訂正)



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そういうことを話したということですけれども、結局この問題は、市の方向性と実際土地を売った方向性との差異が生じていて、本来は好ましくない姿での開発を市が認めてしまっていった。その結果、住民とのトラブルに発展しそうになっている。実際、住民からは説明会の開催も含めて、問題視されているわけではないですか。こういうのは本来避けなければいけないのではないですか、どう思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはりこういった開発に当たっては、住民の皆さんも御理解していただいた上で進めていくのが望ましい姿と思っていますので、事業者にはさらに地元住民の皆さんに真摯に向き合い説明を尽くすように指導していきたいと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ぜひ強力に指導していただきたいと思うのですけれども、特定建築等行為条例の中の限界も実際はあると思うのです。話し合ってくれと指導したとしても、業者が嫌だ、もう手続上は終わっているのだから、それでいいではないかと言ったら、それでおしまいということになりかねませんか、そういうふうな認識はありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特定建築等行為条例の中では、説明の後、それでも不服のある場合は、調停や、その前のあっせん等がありますので、そういった形で付近住民の方々の御意見を聞く機会はまだあるだろうと思いますが、それに発展するような形ではなく、説明がスムーズに行われることが望ましいですから、そういった説明をしっかりするように指導していきたいと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) あっせんや調停ということは紛争ということです。あっせん調停委員会、紛争調整委員会になるわけですから、そういうふうになる前に、これは市の土地を売ったわけですから、そういうふうに不信感を持たれないように考えなければいけないと思っています。

 もう一つ、土壌汚染の件です。土壌汚染は、調査しました。自然由来の可能性が高いという報告を受けているから、これは特に影響もないから、除却しなくてもいいと。封じ込めだとか、いろいろなことがあると思うのですが、実際、何で市はこれを行わないで売ったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 調査した結果、対応の必要はないということでした。ただ、買った事業者がこれから土地利用する段階において、その土地等を動かすときについては、それなりの処理をする必要は出てくるだろうと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 土地を売るときに、当然あそこが開発されるのは想定済みなわけです。そうしたら、何かの対策が必要になる。そのときに業者にはきちんと対策をとるようにとか、それからどのような対策をとるべきだとか、そういう話は契約上なっていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 契約の中で土地についての対策という明言はないと思いますが、調査は市が行いまして、こういう由来の土地であるという条件をきちんと明示した上での売却ですので、それを利用されるときには、そういう手続をされる必要があるということを相手に明示しているということでございます。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) いろいろなことが予想されるのがわかっていて売っています。今、環境政策部のほうで指導しているという話ですけれども、どんな指導をしているのか聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 環境政策部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 現在は神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づいて、所要の指導をしております。ですから、土地の形質の変化等が行われるのであれば、届け出が必要になってくること、それから公害を防止するための計画が必要であること等でございます。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 時期的な問題もあるのですけれども、特定建築等行為条例で説明に入ったときには、住民の方にはそのことは一つも話されていないわけです。当然、土壌汚染があることもわかっている、土地をいじることもわかっている、その中でそれをどう搬出するのか、封じ込めるのかも含めて、住民には説明がない状況なのです。都市部との関係も出てくると思いますけれども、早急にどう対処するのか、まず計画を出させて、住民にも報告しなければいけないと思いますけれども、その点どう考えるか聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 長島都市部長。



◎都市部長(長島洋) 土壌汚染の件につきましては、具体的にどういう形で対応するのか、きちんと出された段階で、地元の住民の方には説明させるようにいたします。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今回、住民の方からはそういう動きが出ていて、それは都市部もつかんでいるし、しっかり事業者を指導してもらいたいと思うのですけれども、この問題は、土地を売るときの市の姿勢にかかわっていると私は言わざるを得ないのです。答弁でも総合的に判断してと言われましたけれども、総合的に判断して、こういう状況になりつつあると考えたこの土地の売却は考え直さなければいけなかったのではないかと私は思いますが、市長、最後に認識を聞かせていただいて、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市として、基本的には遊休土地は売却を進めるというスタンスを持っている中で、土地売却した後の土地利用についても、十分に配慮した上で進めていかなければいけないと思っています。民生寮跡地につきましては、既に売却が済んでいる中での開発案件になっているわけですが、市として、そういった観点からも指導は事業者に対してしっかりとして、住民に軸足を置いて開発を進めるように指導していきたいと思っています。

……………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 石山満議員。

     〔石山 満議員登壇、拍手〕



◆6番(石山満) 公明党の石山満です。本日、最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。

 自公連立政権となり、半年がたちました。5月31日には、4月の主な経済指標が出そろい、個人消費や雇用、生産は好調を維持し、積極的な経済対策を打ち出したアベノミクス効果が実体経済に広がりつつあります。しかし、その一方で、庶民生活はいまだ賃金所得の向上が波及せず、公共料金の値上げなどによる家計の負担感が増し、景気回復を実感するには至っていません。5月には国会で一般会計総額92.6兆円のいわゆる15カ月予算が成立し、いよいよ本格的な財政出動が始まります。これまでの半年間、目まぐるしく変化する政治、経済状況の中で、国の動向に連動した、時期を捉えた迅速な対応が企業のみならず地方自治体にも求められています。

 そこで、市長に3点お伺いいたします。

 第1に、国が要請した公共工事設計労務単価引き上げについて伺います。

 ことし3月29日、国土交通省は平成25年度の公共工事設計労務単価を決定、公表いたしました。前年度と比べ、全国平均で約15%、被災3県の平均では21%の上昇となっています。建設産業は近年、建設投資の縮小に伴うダンピングの横行で疲弊し、建設労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及んできました。低賃金で若者の建設業界離れも進み、この20年間で全国の就業者数は19%減少したと報じられました。

 若者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を約26%も下回る給与水準の低さであり、また最低限の福利厚生であり、法令によって加入義務のある社会保険等に未加入の企業が多いことも大きな原因との一つとなっています。被災地では、復興事業に技能労働者が不足し、人件費の高騰などで施工者が決まらない入札不調が相次ぎ、このままでは災害対応やインフラの維持・更新にも支障を来すことが危惧されています。

 自公連立政権が復興加速と防災・減災対策を重要政策に据える中、太田国土交通大臣は、技能労働者の労働時給が逼迫する構造問題を打開するため、技能労働者の賃上げと社会保険の加入促進を見込んだ労務単価の引き上げに加え、建設業団体に対し適切な賃金支払いを要請したところです。あわせて、国の参考として、地方の公共工事を発注する都道府県に対しても、平成25年度公共工事設計労務単価についての運用にかかわる特例措置を講ずるよう求めていました。国土交通省のまとめでは、5月7日現在で全都道府県で新労務単価を適用し、特例措置の実施も45都道府県に広がっています。

 そこで、国の平成25年度公共工事設計労務単価が決定されたことを受け、旧労務単価に比して、全職種単純平均で約15%上昇したことに伴い定められた特例措置の内容と対象工事について、本市における対応をお聞かせください。あわせて、対象となる建設業への周知方法についてもお聞かせください。

 第2に、生活困窮者自立支援制度について伺います。

 先月31日、衆議院厚生労働委員会で生活困窮者自立支援法が可決され、本国会で成立の見通しとなりました。生活保護の受給者はふえ続け、全国で過去最多の215万人、本市でも約5,000人以上となりました。特に最近は就労可能世代の増加が目立っています。

 一方、非正規労働者の増加などにより、雇われて働く人の約4人に1人が年収200万円以下で、失業や病気などをきっかけに一気に生活苦に陥るリスクの高い層が増加しています。こうした人たちを早期に支援し、自立につなげる仕組みとして、平成27年度スタートを目指し、生活困窮者自立支援制度が新設される予定で、その内容は、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置し、個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートすることや、地域の企業やNPO法人などと連携して、支援体制をつくることとなっています。

 生活に困った人を助ける制度には生活保護制度がありますが、生活保護受給者の急増による扶助費及び人件費の増加に伴い、自治体の財政は既に深刻な状況にあることも事実です。生活保護手前の段階で適切な支援を行うことで、早期に困窮状態から抜け出せるようにする第二のセーフティネットである生活困窮者対策が自治体において実効的かつ持続的に実施可能な制度となるよう取り組まなければなりません。

 そこで、生活困窮者自立支援法に基づく今後の本市の支援制度のあり方についてお聞かせください。

 また、企業やNPO法人などと連携した支援体制について、どのような連携をお考えかお聞かせください。

 最後に、国民健康保険について伺います。

 現在、国では社会保障制度改革国民会議の議論が進められているところですが、4月22日に行われた第10回会議では、これまでの社会保障制度改革国民会議における医療・介護分野の議論の整理が公表されました。その内容は、国民健康保険の赤字構造を抜本的に解決した上で、国民健康保険の保険者を都道府県とするべき、また市町村国民健康保険の広域化については、平成27年度から実施される都道府県単位の共同事業の拡大による保険料の平準化の状況を見ながら検討することが適当などとなっています。

 本市では、第1回定例会で国民健康保険料の値上げが議会で可決、成立されました。その際、公明党市議団は、唐突な保険料値上げであることや保険料の値上げ幅が高いこと、国の社会保障制度改革国民会議の議論が継続されている状況などを考慮し、被保険者への高額の料金負担増を行わず、一般会計法定外繰入金の増額、または繰り上げ充用で対応すべきと反対いたしました。またあわせて、被保険者に保険料の値上げを求めるにもかかわらず、未策定であった国民健康保険財政健全化計画を早急に策定すべきであることも提案し、市長も国民健康保険財政健全化計画の必要性を認めた上で策定すると回答されました。

 国民健康保険料の負担増については、市民への周知はホームページ、広報よこすかなどを通じて行っておりますが、実際には今月届く予定の保険料改定通知書で初めて知られる方が大半であると思います。国民健康保険財政は、現在、市町村が保険者であり、保険料負担も地域間格差が生じています。高齢化が急速に進む本市の被保険者1人当たりの年間医療費は31万9,169円で県内33市町村中、第4位、また市民1人当たりの基準総所得金額は、平成19年度から平成23年度まで5年間連続で県内19市中、最下位という本市の実態は、収入が少なく、支出が多い赤字構造を抱えています。

 今後、国の動向を踏まえ、どのように本市の国民健康保険財政健全化計画を策定されるのか、その基本的考え方とスケジュールについてお聞かせください。あわせて、国民健康保険財政健全化計画の市民への周知方法についてお聞かせください。

 また、保険料だけで賄うことは現状では限界があり、医療費増加の抑制策が必要と考えますが、具体的対策は健全化計画に盛り込まれるお考えがあるのかお聞かせください。

 以上で1問目の質問とし、回答によっては2問目の質問をさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、国が示した公共工事設計労務単価の引き上げについて御質問をいただきました。

 国土交通省が労務単価を改正した趣旨は、新たに建設業で働く技能労働者の確保を図るための賃金の引き上げや社会保険への加入促進のための経費を措置したものと理解しています。本市においても、この趣旨にのっとり、労務単価の改定に伴う特例措置を実施しています。特例措置の内容は、既に締結している旧労務単価を適用した新年度契約について、新労務単価を適用した金額に変更契約を行うものです。

 次に、対象となる建設業への周知方法について御質問をいただきました。

 本市で特例措置の対象となる工事請負契約の件数は33件で、既に変更設計を完了した案件から、随時該当事業者へ変更通知を行い、事業者に異議がなければ、契約変更を締結しています。変更通知に先立ち、本市の特例措置の取り扱いについて、5月27日にホームページで公表いたしました。なお、ホームページでは、特例措置の対象とならなかった本年度契約においても、既に当初設計から新労務単価が適用されていることを踏まえて、下請代金を含む技能労働者の適切な賃金水準、社会保障関係費や福利厚生費等の確保を図るという趣旨を全ての事業者に御理解いただくようあわせてお願いしているところです。

 次に、生活困窮者自立支援法に基づく今後の本市の支援制度のあり方について御質問をいただきました。

 この支援制度は、生活保護になる前の段階でさまざまな支援事業を行い、自立を図ることを目的としています。具体的には、自立相談支援事業として、本人の状況に応じた支援プランを作成したり、住宅確保給付金の支給、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、そして学習支援などの各事業を状況に応じて行うものです。実施には、専門的ノウハウを持った相談支援組織の設置が必要と思いますが、どのような体制で運営するか、平成27年度の実施に向けて、今後検討してまいりたいと考えています。

 次に、企業やNPO法人などと連携した支援体制について御質問をいただきました。

 この支援制度は、地方自治体が実施主体ですが、御指摘のとおり、企業、NPO法人、社会福祉法人等の協力・連携が不可欠であると認識しています。市内には、意識の高い団体が複数存在していますので、今後、さまざまな企業やNPO法人等に働きかけていく中で、具体的な協力・連携体制について協議していきたいと考えています。

 次に、今後どのように本市の国民健康保険財政健全化計画を策定していくのか、その基本的考え方とスケジュールについて御質問をいただきました。

 策定に当たっては、国の国民健康保険制度改革の動向を注視しながら、本市国民健康保険の現状を分析し、平成26年度から平成29年度までの実施計画により、本市国民健康保険会計の今後の見通しを作成したいと考えています。その見通しに基づいて、国民健康保険財政健全化計画を策定することになるわけですが、基本的な考え方として、本市国民健康保険が抱える課題に対し目標を立て、医療費適正化を含む保健事業の推進と収納率の向上に取り組み、歳入の確保、歳出の削減ができる計画にしていきたいと考えています。

 また、策定スケジュールは、第4回定例会に計画の概要を、平成26年第1回定例会に計画の策定を、それぞれ国民健康保険運営協議会に諮った後、一般報告させていただきたいと考えています。

 次に、国民健康保険財政健全化計画の市民への周知方法について御質問をいただきました。

 市民への周知方法は、平成26年第1回定例会に一般報告した後、市のホームページ、広報よこすかに掲載するほか、市政情報コーナー等に配架して周知していきたいと考えています。

 次に、医療費増加の抑制策を国民健康保険財政健全化計画に盛り込むことについて御質問をいただきました。

 医療費増加の抑制策は、私も議員同様に急務の課題であると考えています。今後の具体策については、これまでも実施してまいりました特定健康診査、特定保健指導の受診率、実施率の向上対策やジェネリック医薬品の使用促進策を引き続き進めてまいりたいと考えています。

 また、レセプト及び特定健康診査結果の分析を行い、その結果を踏まえた被保険者への個別指導を実施するなど、保健事業を推進し、被保険者の疾病予防、重症化予防に対する取り組みなどを健全化計画にぜひ盛り込んでいきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 市長、御答弁ありがとうございました。

 順番に質問していきたいと思いますが、最初に公共工事の設計労務単価の話ですけれども、国がまず決めて、それから県も新しい労務単価を決定いたしました。県は51の職種で平均17.7%で、全国平均15%に対して高めに設定しておりますけれども、本市では何%ぐらいになりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 平均で15%となります。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 例えば公共工事の発注をするときの設計労務単価というのは、横須賀市の場合は県をそのまま参考にして、横須賀市独自で公共工事の労務単価を設定しているものはないと私は思っていましたけれども、そこは何か別のものがあるのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市も県と同じ基準で、平均で15.1%の改定を行っているところです。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 県は51職種で平均17.7%で高いと思いますけれども、違いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し誤解を招くような答弁をしてしまったかもしれませんが、市としては、国が求める労務単価の平均15.1%の改定を行っています。この改定は、県も同じような形で改定を行っていますので、結果的に私ども17%という数字は持っていませんでしたが、県と同じ割合の労務単価の引き上げを行っていることは間違いございません。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) お金がふえるということは、当初予算に対して余分なお金が発生する可能性もあるわけです。そこがしっかりと抑えられていなくて、予算で上げました、でも増額するかもしれません、補正が必要かもしれませんということになるわけですから、きちんとそういう数字はどれだけふえるのか押さえないといけないのではないですか。金額的には幾らになりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特例措置による増額の変更分は約2,600万円になります。これは特例措置の分だけですので、今年度、推計でいくと、労務単価の改定で恐らく工事の総請負契約金額が5%程度増加するだろうと想定していまして、全体で3億5,000万円ぐらいの増加になるだろうと見込んでいます。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) その3億5,000万円の増加を見込んでいるところをどう手当てするかということが聞きたいのですけれども、その辺はどう考えているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その手当てについては、当然落札率等もありますので、予算の中でおさまるだろうと見込んでいます。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 議会のやりとりというのは、一般の市民の方も、きょう傍聴されておりますけれども、見ている方がいらっしゃいますから、わかりやすくしないといけないと思うのです。例えば一般入札で6億円予算で組みました。そして、実際には落札しますから、金額が下がってくる。それが5億円、その差金の1億円の中で十分に賄えるから大丈夫ですという話になっているわけですか、そういう解釈でよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変失礼しました。議員が今おっしゃられた説明のとおり、落札金額の差金の部分で恐らく5%の増は賄えるのではないかと見込んでいます。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 確かに労務単価が上がって、お給料がふえる。どれくらいふえるのかというのが実際の職人たちの考え方なのですけれども、同時に予算を組んでいる市としては、どれだけのお金が発生して、その手当てについてはこうですと。新たに出さなくても、きちんとやりくりができますということは説明しないといけないと思うのです。

 そこで、伺いますけれども、国はせっかく制度をつくって、何とか労務単価引き上げで賃金が上がるように、それから保険の加入を促進するようにと言ってくると思うのです。それで、そういう趣旨で大臣も言って、自治体もやっているわけです。ただ、実際に公共工事を発注したときに、そのお金が元請から下請、孫請まで行くかどうかというのはまた別の問題になってくると思うのです。それは元請と下請とそれぞれが請負契約をしていますから、ただ民民の契約の部分もありますから、なかなかそこに踏み込んでいけないでしょうけれども、今回はきちんと制度として労務単価の引き上げがあったわけですから、その趣旨を徹底するということで、市のほうではどういう説明をされているわけですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、市としても、国の通知にあわせて労務単価を引き上げる措置を行ったのは、新しく建設業で働く人がふえたり、あるいは今働いている人たちの賃金が上がったり、あるいはおっしゃるように社会保険の加入が促進されたり、そういうことが狙いとしてありますので、ぜひこういった趣旨で労務単価を引き上げているのだということについては、事業者の皆さんにも周知していく必要があると思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) しっかりと波及効果が実際の職人の方、また企業に対して及ぶように手を打っていかなければいけないところだと思うのです。せっかく国はアドバルーンを上げて、新聞報道でもあって、本当に心待ちにしている方もいらっしゃるわけです。でも、実際には、本当の孫請の方たちが給料が上がった分を手にするのは6カ月後とか、ずれてくるわけですけれども、そういうところの説明はきちんとしてあげないと、やっとデフレから脱却しようとして、給料が上がる。大手は7%ぐらい上がりましたけれども、こういう方たちは、これからの横須賀の防災・減災でインフラを支える人たちですから、いざというときに活躍してもらうためにも、きちんと自治体で建設業の人たちを支えないといけない部分がありますので、そういう人たちに恩恵が行くようにということで、市長も丁寧に説明していくと言っていたと思います。

 説明しても、今までダンピングでさんざん締めつけられてきて、本来は給料に、本来は保険料の加入に回る金を削って、それで受注してきたところが多いわけです。そうすると、このお金がそういう名目でふえたと言っても、回せるかどうかはまた別の部分になってきます。ただ、こういうことで国を挙げて、今、建設業、インフラ整備のために必要なのだということでやっているわけですから、それをある意味しっかりと波及させるためには、制度的に、例えば公契約条例の制定なども検討の選択肢として入れてもいいのではないかと思いますけれども、市長はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公契約条例については、他都市でも既に施行されているところがあります。公契約条例の制定が本当に賃金の向上というか、底上げに資しているかどうかについては、ぜひ研究していかなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 冒頭お話をしましたけれども、国の制度が大きく変わり始めているときに、時期を捉えるということが大事なわけで、その中には、今まではいろいろな問題で公契約条例の制定も検討に乗るかどうかというところがあったとしても、こういう波及効果を市民の人、事業者の人たちに及ぼすためには必要であるということで工夫していくことも大事な部分であると思います。それが時期を捉えたということだと思いますけれども、その点はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公契約条例の議論と同時に出てくるのが、最低賃金のあり方についての考え方だと思うのですが、市としては、最低賃金をしっかり守った形で仕事に従事していただきたいと思いますし、それを踏まえた特に市の発注する事業等であれば、当然それをやっていただきたいと思っているところです。また、公契約条例そのものについての効果が、ほかの自治体でどのようにあらわれているかというのは、しっかり見きわめた上で判断しなければいけないと思いますので、引き続きこれについては調査を進めていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 国がつくった法律だとか、制度が自治体に来たときに、自治体としてどうしていくかというのは非常に大事な部分だと思います。分権化が進んでいくときに、横須賀市は独自の横須賀方式があるように、そういう検討がきちんとできる体制が、少なくとも首長であれば、それこそ行政手腕だと私は思っています。そういう意味ではしっかりと国の動向を踏まえて、制度が自治体できちんと機能するように、そこに工夫が必要だと思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 次に、生活困窮者の自立支援について、引き続き質問させていただきます。

 横須賀市の状況は5,000名を超えました。今までも生活保護受給者の方たちの自立支援をやってまいりました。ところが、現実の厳しさは非常に大変で、そのうちの5割は高齢者、母子の方、疾病の方、障害の方が4割、残りの1割がその他としてくくられるということです。ただ、その中にも、その区分の中に入ってこれなかった方もいるから、実際には2%から3%ぐらいが就労可能と言われている人たちなのです。その人たちが就労につくのも非常に大変。

 それは長期間の失業とか、ひきこもりとか、さまざまな問題を抱えていて、その人たちを自立の道へやることの大変さは、非常に今、社会でもクローズアップされてきています。それは自治体の中間労働とか、突然ある日から9時から出勤して5時までというのではなくて、軽度な労務をしながらということで復帰させていく取り組みが各自治体で始まっているわけです。

 横須賀市の場合は、就労相談員の方が頑張っていただいて、就職につける方が改善してきている。そういう意味では本当に御苦労されていると思いますけれども、いよいよこれからは、その一歩前の段階、困窮者の方を救っていこうということになってきたわけです。200万円以下の人たちの世帯で、世帯主が病気になって、1週間入院するだけでも、大変な負担なわけです。差額ベッド代2,000円で1カ月だったら6万円ですから、そういう方たちの費用負担は莫大なものなのです。そういう方たちが生活困窮になって、生活できない、住むところがなくなるとか、そういう方たちを保護に移すのではなくて、その前にきちんと手を打って、自立を助けていくのが今回の趣旨だと思うのです。

 そういう意味では、市としても、これまでさまざま就労支援されてきた中で取り組んでいくことになると思いますけれども、NPO法人とか、就労を助けてくれる企業に対して何かもう少しインセンティブといいますか、助けていただくようなもののかわりに、市としてのインセンティブを設けていくようなお考えはありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) インセンティブというのが適当かわかりませんが、生活困窮者自立支援という考え方の中で、さまざまな就労準備のための支援事業を市として行うことはできることになっています。ですので、こういった事業として、既に御努力いただいている企業やNPO法人、あるいは社会福祉法人といった方々に行っていただく。つまり市の事業として、事業の契約を結んで、契約金をお支払いして、事業を行っていただくことも考えられますので、インセンティブが適当かどうかわかりませんが、そういった方々に地域で生活保護に行く前の方々がどう自立した生活に戻れるか、そういう取り組みを一緒になって行っていくことが一つ大事な方向性になるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 先ほどの設計労務単価の話で公共工事の話をしましたけれども、予算をきちんととって、行政が出す仕事があるわけです。そういうところで就労支援していくことは非常に大事なことだと思うわけです。そこに第二のセーフティネットが十分に機能するような工夫は必要だと思いますけれども、その辺の工夫はどういうふうにお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活困窮者になるような人たちの存在を、早い段階で相談事業、あるいは自立支援事業につなげていくことが大事だと思っています。そういう意味では、例えば生活福祉課に生活保護の申請に来た方を対象に考えるのではなくて、青年期になっても引きこもってしまっているような方であるとか、ハローワークに来て、なかなか仕事を見つけることができないような方も、自立支援事業の中でしっかりと取り込むことができるような相談体制を整えていく工夫が必要になると思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 横須賀市の就労相談員の方は、公募されて、なっている方もいらっしゃいますけれども、非常に優秀で、多くの今までミスマッチングだったようなところを解消しながら、就労につなげていっているわけです。こういう意味で一つは、仕事を引っ張ってくる人の就労相談員の重要性とあわせて、その職を確保するところに公共事業が入ってくる。ここをうまくリンクさせるのが横須賀版の工夫だと思いますけれども、その点はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市の仕事を直接そういった方々にやっていただくには、会社にその人が所属して、法人として、市の仕事を請け負って実施していただかなければいけなくなると思うのです。その場合、一つには、例えば障害のある方々であれば、市として随意契約ができるといった地方自治法の規定なども改正されてきていますので、そういったところから仕事につく準備をしていただくことも市としてできるかどうか、ぜひ考えていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 一つのキーワードは、中間的就労という部分です。例えば事業をそのまま投げて、そこで全部働いていただくのではなくて、公共工事を受ける事業者たちの中で中間的就労ができないか、またそういうところに生活困窮者の方たちを採用していただくことも大事な部分ではないかと思うのです。それであれば、企業にとっては、通常の入札のやり方ですし、そういうことに協力している。社会的なステータスも企業として価値が上がると思います。しっかり生活困窮者の方、セーフティネットとして、私たちの企業も、NPOだけではなくて、企業として参加していますという、社会参加型で企業を巻き込んでいく工夫が必要なのではないですかという点で質問しています、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 中間的就労、あるいは就労訓練事業と言われたりしますが、企業、あるいはNPO法人等の独自の事業として、例えば清掃であるとか、農作業を実施する際に、都道府県等が自立支援法の中の位置づけになるわけですけれども、認定した上で、そこに自治体が支援していく。これは可能性の高い支援のあり方なのではないかと思っています。

 当然、認定を行う意義としては、不当な労働や不当な利益搾取が起きないようにするために、しっかりと審査もしなければいけなくなるだろうと思われますが、こういった審査を踏まえて、国のほうでも例えば減税措置ができないかとか、イニシャルコストを支援できないかといった検討が進められているということですので、国の動向にもしっかりと注視しながら、市として大変可能性の高い支援のあり方だと認識して、対応できる体制を整えていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 今の市長の体制を整えるという中に組織も含めて、生活困窮者自立支援法の大きな必須事業の中には、仕事を与える場を、機会をふやす、できるだけ早く社会に復帰させていくことだと思いますから、組織だけではなくて、制度として、きちんとそれが回るようにしていただきたいと思いますので、確認です。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活困窮者自立支援法の中の必須事業として、まさに中間就労は位置づけられている中で、支援プログラムに沿った形で就労の準備を行うという制度そのものも、市としても対応できるようにしていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) そういう意味で、これもふえていく費用を抑えるということでは非常に大事な部分ですから、きちんと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、国民健康保険の問題ですけれども、財政健全化計画について、先ほど考え方とスケジュールをお聞きしました。具体的にいつ出してというのが出てまいりましたので、これからしっかりと委員会で審議していきたいと思いますけれども、国民健康保険の対象者がふえていく。それに伴って、出ていくお金もふえていく。特にその中で医療費の増加はどこも悩んでいるわけです。

 新潟県上越市へ私たち団も視察に行ってまいりました。要するに介護保険、国民健康保険、非常にお金が出る、高い。そういうところがやっぱり共通して目を向けていくのは、医療費をどうやって抑制していくかという部分になるのです。そこで、上越市に至っては、生活習慣病の予防に対して、徹底して分析を行って、健診率を上げていく。国の定量目標は65%ですから、それに近づけていくということで今やってきているわけです。

 確かにそういう意味では、抑制効果の中で特定健診の受診率を上げていくことも大きなことになると思いますけれども、一生懸命分析して取り組んできたところでさえ65%、その上の70%、80%にはなかなかいかないというところがあるわけです。受診率向上を目指すということも確かに柱として据えなければいけませんけれども、そこから先どうするかというところが非常に大事な部分に、今度、具体策になってくると思うのです。その辺は市長はいかがお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 確かに受診率の向上だけでは何も解決されないと思っています。受診した方が特定保健指導の実施が必要とされても、なかなかそこまで結びついていない状況があるのも事実です。ですので、被保険者の方々に特定健康診査の結果をお伝えするときに、個別指導の実施をしっかりと行って、保健事業を推進していくことが大事だと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 今、保健指導の徹底という話も出てまいりましたけれども、それは具体的に組織をつくってとか、制度をつくってということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こういった取り組みには、多少の人員も割かなければいけないと思いますので、具体的にどういう組織になるかというところまでは、まだ検討していませんけれども、保健師等の立場から、こういった保健指導をしていただく必要はあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 制度も大事なのですが、まず制度ありきで、そこに組織をつくって、人員を配置しても、人口は変動しますから、何人いれば十分なのですかということになるわけです。そういう意味では、さまざまなものを組み合わせていく以外にないと思うのです。

 先ほど市長も回答されていましたけれども、レセプト、ジェネリック医薬品というお話が出ていました。確かにジェネリック医薬品は大変な効果を上げてきていると思いますけれども、電子レセプトをきちんと見ていくということは、重複診療とか、過重な診察などを防いでいく効果も高いと思うのです。レセプトについては、電子レセプトの導入はいかがお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) レセプトの授受については、導入する側の医療機関との問題もありますので、今すぐに導入に向けて取り組むという答弁をすることは難しいですが、電子レセプトの効果等については、先進自治体の動向などを調査させていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 先進自治体の動向といいますけれども、横須賀市も、かつてIT先進自治体です。そこで電子レセプトができないというのは、私はどうかと思いますが、効果がどれだけ出てくるか、何が有効なのかという中で、そういう具体的な施策がありますから、検証していくことは大事だと思います。研究などいう時間のレベルではありませんから、そこはしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、頂戴いたしました提案ですので、軽々に実施に向けて取り組むという趣旨の答弁はなかなかしづらいところですが、その効果等については、しっかりとした確認が必要でありますけれども、電子レセプトを導入しているところが横須賀市の中でもあるということですので、効果の検証もしっかりと行っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) やっているところを応用しながら生かしていくというのは、夢物語で言っているわけではないのです。そういう意味では、そんな能力がないところだったら別です。規模が小さいとか、財政が破綻しているところではないわけですから、優秀な横須賀市の行政ですから、その辺は工夫されたほうがいいと思います。

 あわせて、健康事業の位置づけもやらないといけないと思います。ジェネリック医薬品、電子レセプトの話をしましたけれども、高額医療の大きなものは透析、それから糖尿病の予備軍と言われている方たちがどっと行ってしまうと、高額医療になっていってしまう。市も大変ですけれども、大変な患者の負担もあるわけです。そういう意味では予防医学に重点を置いた保健事業、健康事業をしっかりと位置づけていくことも、国民健康保険財政健全化計画とあわせて大事な部分だと思いますけれども、その点はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに生活習慣病の先に糖尿病があり、糖尿病の先に人工透析がある。例えば人工透析一つとっても、トイレにも行けない、透析は必ず定期的に受けなければいけないという大変さもありますし、医療費の面でも推計で国民健康保険の場合、市としても1人500万円ぐらい持ち出しているという状況の中で、これを未然に防いでいくという考え方はぜひ進めていかなければいけないと思っています。そのための取り組み等についても、国民健康保険財政健全化計画の中に盛り込めるものは盛り込んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 先ほどお話ししたように、特定健診を一生懸命分析して、保健指導の段階で健診結果をお伝えして、予防に努めていくように指導することも大事です。それで向上率は上がります。ただ、いつまでたっても、80%、90%に上がってこないというのは、本質的に自分が管理しなければいけない、そこに帰結してきますから、そういう意味では予備軍、予防医学を徹底するためには、市としてきちんとアドバルーンといったらおかしいかもしれませんけれども、健康のためにということで、事業を市民の誰もがわかって、それをすることによって、大きく予防医学が前進するようなものを明確に示したほうがいいと思うのですけれども、その点はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに私もおっしゃるとおりだと思います。特に医療だけではなくて、介護も含めて、予防については積極的に取り組まなければいけない。さらに言えば、生涯を現役で過ごしていただく、健康寿命の増進も図らなければいけない中で、国民健康保険財政健全化計画だけではなくて、市として、そういった予防の観点での取り組みはぜひ進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 国民健康保険財政健全化計画を市民に周知しますという話ですけれども、値上げして、何でというところで、やっと御納得いただいて、これからどうするのということで、3年間の計画を示します。その際に予防医学に移っていくことが大事な部分ですから、それを市民の皆さんにもきちんと伝えていくことは、あわせてこういう状況ですからというのをわかっていただくことにもなりますから、その点でしっかりと市が全て面倒を見るのではなくて、市民の人たちの啓発活動で、自分たちで予防医学をやっていくという効果もきちんと発揮できるようにしていく余地を残すことが大事だと思いますから、そういう点での事業化ということで質問させていただいているので、その点いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少しまとめる形の答弁になるかもしれませんが、市として、いつまでも健康でいていただく。これが医療という意味でも、介護という意味でも、予防を図ることで財政的な負担も減る。また、御本人の幸せという意味でも、病気にかかって、お医者さんに通わなければいけない、あるいは介護のお世話にならなければいけない人生よりも、自分で健やかな生活を楽しめるということで、絶対にプラスであると私も思っています。

 そのためには、国民健康保険の文脈の中で出てきた特定健診、特定保健事業、そしてさらには保健師の立場からも指導していく。そういった取り組み以外にも、市として行っている口腔ケアの取り組みであるとか、健康増進の事業といったものをトータルに一度捉えて、市民の皆さんに啓発していくことも大変大事なことではないかと思っています。議論の中では国民健康保険健全化というところの議論でありましたが、市として、健康増進、生涯現役社会の実現に向けて、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 最後に質問いたしますけれども、財政健全化計画を立てているときに、外部のシンクタンクなどに意見を求めていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に今のところは求めていません。



○議長(板橋衛) 石山議員。



◆6番(石山満) 一つの制度をつくるときに、どこかのシンクタンクとか、いろいろなところに丸投げして、そこが出してきたから乗るようなことだけはないように、行政の問題ですから、自分たちで知恵を出して考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 私が先ほど井坂議員の民生寮跡地に関する御質問のお答えの中で、住民説明会で一括開発ができない旨の説明をしたかという御質問に対しまして、そのように確認したと答弁いたしました。改めまして、担当部課に今、確認しましたところ、一括か、分割かというところまで明確に当時御説明しなかったということでございます。これから業者が開発等に伴って、いろいろな形で住民等との間でお話が出てまいりましたときに、御理解いただけるようにきちんと説明は心がけたいと思います。おわびして訂正いたします。



○議長(板橋衛) 以上で一般質問を終わります。

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○議長(板橋衛) 日程第2.議案第76号から日程第14.議案第88号までの以上13件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第76号市政功労者を定めることについては、市議会議員在職10年以上の青木秀介さんほか9名の方を市政功労者とするため提出するものです。

 議案第77号固定資産評価員選任については、本年4月1日付人事異動に伴い、平澤和宏財政部資産税課長を固定資産評価員に選任したいので、地方税法第404条第2項及び固定資産評価員の設置に関する条例第3条第1項の規定により、議会の同意を求めるため提出するものです。

 議案第78号平成25年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)は、9,921万8,000円を増額し、予算総額を1,420億345万7,000円とするものです。

 今回の補正の第1は、子ども・子育て支援法に規定された子ども・子育て支援事業計画の策定に必要なアンケート調査等を実施するための経費を計上するものです。

 第2は、国の生活保護基準の見直しに伴い、生活保護システムのプログラムを改修する経費を計上するものです。

 第3は、スポーツ振興くじ(toto)助成金の補助採択を受けたことに伴い、不入斗公園軟式野球場の老朽化したバックネットを改修するための経費を計上するものです。

 第4は、旧上の台中学校用地の一部売却及び利活用について、地元の了解が得られましたので、施設の利用に必要な給排水設備の布設がえ等の経費を計上するものです。

 議案第79号は、地方自治法施行令第152条第1項第3号及び第4項第2号の規定に基づき、市長の調査等の対象となる法人の要件を規定するため、条例を制定するものです。

 議案第80号は、横須賀ごみ処理施設建設工事の入札実施に当たり、発注仕様書の検討及び設計書等の審査を行う附属機関を設置するため、条例を制定するものです。

 議案第81号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、横須賀市新型インフルエンザ等対策本部について、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第82号は、消防法施行令の改正に伴い、屋内消火栓設備の規定を改めることと、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の改正に伴い、所要の条文整備をするものです。

 議案第83号は、児童福祉審議会において、子ども・子育て支援法に基づく調査、審議等を行うこととするため、条例を改正するものです。

 議案第84号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定された特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等の手数料に係る規定を設けるため、条例を改正するものです。

 議案第85号は、建築基準法施行令等に準じて、建築物の容積率の制限の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第86号は、新港埠頭の土地を横須賀警察署用地として神奈川県に売却するため提出するものです。

 議案第87号は、市道路線を新たに7路線認定し、3路線を廃止するものです。

 議案第88号は、ごみ収集車を更新するため買い入れるものです。

 以上、提出議案についてその概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。

     〔上地克明議員、岩崎絵美議員、鈴木真智子議員、伊関功滋議員、芳賀親男議員、はまのまさひろ議員、青木哲正議員、青木秀介議員、岩沢章夫議員、伊藤順一議員退場〕



○議長(板橋衛) これより議案第76号について質疑に入ります。発言の通告がありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま質疑を終了した議案第76号については、その性質上、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告がありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第76号を採決します。本件は原案どおり可決することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

     〔上地克明議員、岩崎絵美議員、鈴木真智子議員、伊関功滋議員、芳賀親男議員、はまのまさひろ議員、青木哲正議員、青木秀介議員、岩沢章夫議員、伊藤順一議員入場〕



○議長(板橋衛) 次に、議案第77号から第88号までの以上12件について質疑に入ります。発言の通告がありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。議案第77号については、その性質上、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告がありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 議案第77号を採決します。本件は同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 また、議案第78号から第88号までの以上11件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 副議長と交代します。

     〔議長退場、副議長着席〕

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○副議長(矢島真知子) 日程第15.常任委員の辞任についてを議題とします。

 議長の報告に記載のとおり、板橋衛総務常任委員及び予算決算常任委員から、議長の職務を行うため常任委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りします。板橋衛総務常任委員及び予算決算常任委員の辞任願は許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島真知子) 御異議ありませんので、本件は許可することに決定しました。

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○副議長(矢島真知子) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後3時04分散会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      横須賀市議会副議長 矢島真知子

                      会議録署名議員   鈴木真智子

                      会議録署名議員   伊東雅之