議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横須賀市

平成25年 第2回定例会( 6月) 06月06日−01号




平成25年 第2回定例会( 6月) − 06月06日−01号











平成25年 第2回定例会( 6月)



 平成25年(2013年)第2回横須賀市議会定例会(第1日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年6月6日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(41名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 上  条     浩
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 石  川  勝  人


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

                       平成25年6月6日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長の報告

 1 5月22日 監査委員から、例月出納検査の結果(3月分)について、報告を受けた。

 2 5月24日 板橋衛議員から、総務常任委員及び予算決算常任委員辞任の願い出があった。

 3 6月6日 市長から、議案第76号から第88号までの13件の提出を受けた。

 4 6月6日 市長から、報告第4号から第17号までの14件の提出を受けた。

 5 6月6日 次の請願を受理した。

  平成25年請願第1号 衛生水準維持のための関係条例の一部改正について

  平成25年請願第2号 市立中学校における完全給食の導入について

                    (以上2件 教育福祉常任委員会に付託)

  平成25年請願第3号 若松日の出線の安全対策について

                         (都市整備常任委員会に付託)

 6 6月6日 次の陳情を受理した。

  陳情第6号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第7号 地区計画の変更について

                         (都市整備常任委員会に送付)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時00分開会



○議長(板橋衛) これより平成25年第2回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、関沢敏行議員と伊藤順一議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、6月6日から6月21日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、会期は6月6日から6月21日までの16日間と決定しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) おはようございます。藤野英明です。よろしくお願いします。

 1、危機的な財政状況にある国民健康保険への予算議会終了後の市長の対応について。

 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は、3月の予算議会において保険料の値上げを提案しました。この6月から値上げは実施されますが、現状のままでは、来年も保険料の値上げが避けられない見込みです。

 国民健康保険の財政を立て直すには、まず、一刻も早く市が徹底して保険者機能を発揮して、市民の健康習慣を確立することが必要です。この観点から、私は、3月25日の予算決算常任委員会総括質疑において幾つかの提案を行いました。そこで、予算議会終了後から現在まで、市長がどのような対応を行ったのか伺います。

 (1)受診勧奨やアウトリーチを可能にする保健師、栄養士の配備、市民の健康習慣を確立するための保健対策機能を全庁的に集約する組織改編の必要性について。

 提案は、大きく分けて2つでした。

 第1に、福祉部健康保険課に保健師、管理栄養士が配備されていない現状を示し、受診勧奨やアウトリーチを可能にするための保健師、栄養士の配備を提案しました。

 第2に、新潟県上越市における生活習慣病予防対策室の先進的な取り組みを例に挙げて、市民の健康習慣を確立するために、本市も全庁的に保健対策機能を集約して、新たな組織を設置すべきだと提案しました。

 ア、組織改編を実行するには、準備期間が1年間は必要ですが、この2点について、予算議会の終了後、調査研究や組織改編に向けた検討など、市長は何らかの取り組みを指示したのでしょうか、お答えください。

 前述の総括質疑において、本市では、栄養指導が必要な高齢者が2,000人に及ぶにもかかわらず、これに対応できる管理栄養士が高齢福祉課には1名しか配属されていない現状を挙げて、行政栄養士が圧倒的に不足している問題を指摘しました。

 さらに、その直後の3月29日には、保健所設置市である本市にも該当する2つの通知が厚生労働省から出されました。健康局長から「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」、同健康局がん対策・健康増進課長から「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」です。通知においても、行政栄養士の職務の重要性に鑑み、その施策の企画、実施、評価をできる体制整備の必要性、行政栄養士を計画的かつ継続的に確保するよう求めています。まさに、本市の手薄な状況に対する改善が求められています。現場ではその重要性をわかっていても、人員増や体制整備は、市長の決断がなければ実現できません。

 そこで、市長に伺います。

 イ、予算議会での質疑における指摘と厚生労働省の通知を受けて、行政栄養士の体制整備に向けた人員配置や今後の採用計画など、市長は取り組みを検討するよう指示を出したのでしょうか、お答えください。

 (2)保健師、栄養士を活用した生活習慣病の重症化予防に焦点を当てた、かながわ保健指導モデル事業に本市が不参加であることについて。

 5月28日、神奈川県は、かながわ保健指導モデル事業のスタートを発表しました。生活習慣病の重症化のおそれがあるハイリスクの方々を対象に、保健師、栄養士などを活用して重症化予防に焦点を当てたモデル事業を、取り組みに賛同した海老名市、寒川町、大磯町と3年間にわたって実施していきます。効果としては、県民の健康寿命を延ばすこと、そして将来的には医療費の増加や介護保険サービスの利用者の増加を軽減していくことを目指すもので、これはまさに本市が目指すべき点と合致しています。県の協力を得て市民の健康寿命を延ばしていかれるとともに、結果的に国民健康保険や介護保険などの財政負担も軽減できるのです。にもかかわらず、本市はなぜこの取り組みに参加しなかったのか、強い疑問を私は感じています。

 そこで、市長に伺います。

 ア、本市は、なぜこのかながわ保健指導モデル事業に参加しなかったのでしょうか。

 イ、今からでも県に参加させてもらうように本市は要請すべきではないでしょうか、お答えください。

 2、国民健康保険の運営を本市から神奈川県に移管した場合の影響について。

 前述の総括質疑において、吉田市長は、国民健康保険の制度そのものを市町村がやる時代なのかという観点を私は持っていますと答弁しました。つまり、国民健康保険を市からほかへ移管すべきという立場をとっているのです。

 5月10日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、国民健康保険の都道府県への移管については賛否が分かれ、両論併記となりました。都道府県内の地域によって大きく保険料の格差があることや、地域とかかわりの深い医療保険を都道府県単位に移行してしまうことへの不安があり、具体的な進め方などでは、賛成の委員の中でも意見が分かれていることから、反対の意見も根強いのが現状です。

 厚生労働省は、市町村から都道府県に国民健康保険の運営を移管した場合の試算を示しました。離島や山間部−−離れ島や山合いのまちという意味です−−の市町村では、保険料負担が大幅にふえて、1人当たりの平均保険料が最大で年約3万9,000円値上げになるとの結果が出ています。

 今後の社会保障制度改革国民会議に結論は委ねられているとはいえ、現実味を帯びてきた国民健康保険の都道府県への移管について、市長はこれに賛成の立場ですから、みずからの考えや移管のメリット、デメリットをきちんと今から市民の皆様に説明していくべきです。

 (1)本市の国民健康保険を神奈川県に移管した場合、1人当たりの平均保険料は幾らになると見込まれるのでしょうか、被保険者の保険料負担はどのように変化するのでしょうか。

 (2)財政的な観点からだけではなく、地域の医療提供体制を守るという観点からも、市から移管することによるメリット、デメリットについて、吉田市長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 3、長井海の手公園ソレイユの丘の今後のあり方について。

 「ハコモノ三兄弟」の一つとして批判してきた長井海の手公園ソレイユの丘について、市長に当選した直後の吉田市長に対して、どのように改革していくのかと私は質問しました。吉田市長は、現在の指定管理者との契約終了後に通常の指定管理者を導入する、1期目の任期のうちにその筋道をつけるのが私の使命であるという答弁にとどまり、抜本的な改革案を打ち出すことはありませんでした。実際、吉田市長は、批判の多い現在の契約を見直すこともなく、指定管理料として毎年4億円をただ支払い続けてきました。

 また、本気で任期のうちに筋道をつけるのであれば、市長当選後、一刻も早く取り組みに着手すべきであったにもかかわらず、平成24年度、昨年になってようやく庁内プロジェクトチームを立ち上げました。結局、任期中に筋道をつけるという答弁につじつまを合わせるために、長井海の手公園あり方検討委員会をわずか4回だけ開催して結論を出すことになりました。第1回は現地視察、第2回が5月20日に開催されましたが、深い議論には至りませんでした。残り2回で十分な議論ができるかは大いに疑問です。

 しかし、こうした展開はあらかじめ予想できていました。私は、3月27日の本会議で市長から提案された議案第47号長井海の手公園あり方検討委員会条例制定についてに対し、反対討論を行い、こう述べました。検討会は、合計わずか4回だけしか開かれる予定はなく、業者に事業提案をさせて民間委託をするだけのことで既に結果は見えています。抜本的に変えることは吉田市長にはできません。改めて、長井海の手公園ソレイユの丘をどのように改革するのか、市長に伺います。

 (1)結局、長井海の手公園ソレイユの丘は、何がどう変わるのか。

 事務局案にはいろいろなことが記されています。例えば日帰り利用型集客施設の現状から、一部来園者が2泊3日程度の宿泊をする宿泊利用型の集客施設への転換、園内だけでなく地域との連携、地産地消の推進、交流拠点としての機能強化、地域の情報発信、西海岸の魅力を積極的に提供し、三浦半島を感じてもらうなどです。

 けれども、これらを読んでも、なぜこの施設をあえて市が持つべきなのか、その必然性は私には理解できませんでした。なぜ毎年多額の税金を「ハコモノ」に投入し続けねばならないのか、全く理解できませんでした。

 そこで、市長に伺います。結局、長井海の手公園は、吉田市長によって何がどう変わるのでしょうか、お答えください。

 (2)結局、市民の税金は幾ら投入され続けることになるのか。

 続いて、具体的に金額を伺います。

 事務局案では、公設民営の施設として運営し、市が負担する費用を抑えると記されていましたが、今後、市の負担は幾らになるのでしょうか。毎年4億円も市民の税金を支払い続けてきた指定管理料を幾らに減らせるのでしょうか。その具体的な見通しは全く立てていないのでしょうか、お答えください。

 (3)荒崎公園を長井海の手公園ソレイユの丘と一体で指定管理に出すことは決定事項なのか。

 過去の市議会議事録を調べても、これまで全く言及がなかったにもかかわらず、予算議会での都市整備分科会と長井海の手公園あり方検討委員会では、既に荒崎公園と長井海の手公園ソレイユの丘を一体のものとして指定管理に出すことが決定事項のように語られています。市議会はおろか、市民の皆様も全くこんなことは知らされていません。

 そこで、市長に伺います。これは、市長の中では既に決定していることなのでしょうか。もし決定事項なのであれば、この2つは公園という同じ名称ではあるものの、全く違う性質の運営管理が求められるはずですが、この点を市長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 4、吉田市長が地域住民を悪者扱いしたという発言の有無とその真意について。

 市のホームページやマスメディアの報道には一切取り上げられていませんが、漁網受け入れに反対する市民の方のブログやチラシによれば、4月28日、日曜日に開催された芦名町内会総会に出席した吉田市長は、漁網受け入れを再度要請したとされています。その際、住民の方々に対して、このままでは大楠は悪者になっているという趣旨の発言をしたとされています。芦名の皆さんが住民自治として受け入れの賛否を問うた結果、受け入れをしないという結論に至ったにもかかわらず、市長はその結果を尊重せずに、市民を悪者扱いするということはあってはなりません。市民による住民自治を進めるために、自治基本条例を新たに制定したい、住民投票制度と地域運営協議会を設置したいと提案してきた吉田市長であるにもかかわらず、芦名の皆さんによる住民自治の結果を侵害するような発言は、言っていることとやっていることが完全に矛盾しています。

 そこで、まず、事実関係を市長に伺います。

 (1)吉田市長は、この指摘どおりに芦名町内会総会に出席したのでしょうか。出席したのが事実であれば、どのような発言をしたのか、具体的に御説明ください。

 (2)吉田市長は、大楠は悪者になっているという発言をしたのでしょうか。

 続いて、御自身の発言に対する認識を伺います。

 (3)発言が事実ならば、地元住民の皆様は、誰から悪者扱いされているのでしょうか。吉田市長からでしょうか、被災地の方々からでしょうか、メディアからでしょうか、お答えください。

 (4)もしも横須賀市民が他者から悪者扱いされているのであれば、吉田市長がなすべきことは、市民の楯となって市民を守ることではないでしょうか、お答えください。

 5、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が、フェイスブック上で、横須賀市長選挙の立候補予定者(前副市長)を応援する人々を談合と記したことに対する市長の認識について。

 かつて私は、2012年12月議会での一般質問において、吉田市長との意見の対立がもとで、定年を前に中途退職していかれた7名の部局長クラスの職員に対する吉田市長の発言が極めて問題だと申し上げました。やめていった方々は、その後もこのまちで一市民として暮らしています。そうした方々の名誉を傷つけるような発言はあってはなりません。市長と考えが違うために、定年を前に職場を去っていった元職員の方々は、退職した後に至っても市長の政治的な敵、政敵として扱われることには、現役の市職員の方々もショックを覚えたことでしょう。

 さらに今回は、吉田市長との意見の対立から任期を残して辞表を出した前副市長に加えて、市民の方々までもがやり玉に挙げられてしまいました。吉田市長が親しくしている市長がひどい発言をした、そしてその発言を吉田市長は喜々として紹介しています。

 5月14日、佐賀県武雄市長は、市長選挙に臨む吉田市長を応援するメッセージをフェイスブックに記しました。その中で佐賀県武雄市長は、吉田市長の対立候補である前副市長を取り上げて、この方を応援している市民の方々に対して、談合という言葉を使っておとしめています。

 さらに、この発言の2日後の5月16日には、吉田市長もツイッターとフェイスブックにて、佐賀県武雄市長から「熱いエールをいただきました。ありがとうございます」「ぜひ、皆さんもご覧ください」と紹介しています。こんな姿勢は、リーダーとして全く不適格だと私は感じています。これでは、もしも吉田市長が再び当選したとしても、今後の市政運営は著しく困難になることでしょう。この件に関して、市長の認識を伺います。

 (1)吉田市長は、談合という言葉をどのような意味だと認識しておられるのでしょうか。

 (2)本市は、電子入札の導入によって、談合という犯罪を起こさせない仕組みに長年取り組んできました。

 ところで、前副市長は、吉田市長がみずから2009年12月に指名したお方です。その方を信頼して、その政策を応援しておられる市民の方々の行動の、一体どこが談合という犯罪に当たるのでしょうか、具体的に御説明ください。

 (3)この樋渡市長、佐賀県武雄市長のフェイスブックでの発言を吉田市長みずから、ぜひ皆さんもごらんくださいとツイッターやフェイスブックに記しています。これは、佐賀県武雄市長の発言と吉田市長も同じ考えだということでしょうか。

 (4)もしも樋渡市長とは考えが異なり、このような発言がなされたことを吉田市長は遺憾に思うのであれば、ぜひ佐賀県武雄市長に発言を撤回するよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうかお答えください。

 これで私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、保健師などが配備された保健対策機能を全庁的に集約する組織の必要性について御質問をいただきました。

 本市の財政運営の大きな課題に、社会保障費の増大がありますが、その中でも国民健康保険会計への対応は、取り組むべき大きな課題であると認識をしています。そして、病気を予防することで健康寿命を延伸することが、将来に向けた医療費の増大を抑える方法であるとともに、生涯現役社会の実現に有効であると認識をしています。先進自治体の取り組み状況や成果などを参考に、総務部、政策推進部、福祉部、健康部、こども育成部で連携して、対策を検討するよう指示をしたところです。

 次に、行政栄養士の人員配置や今後の採用計画について御質問をいただきました。

 栄養や食生活の改善については、健康増進計画や食育推進計画に基づき、庁内ワーキングや食育推進検討部会を通して関係部課の横の連携を初め、施策の企画、実施、評価を行い、改善に努めているところです。さらなる体制整備や人員配置については、先ほどお答えしました関係部の連携の中であわせて検討してまいります。

 次に、神奈川県のかながわ保健指導モデル事業に本市がなぜ参加しないのか、また、今からでも参加すべきではないかという質問については、あわせて回答いたします。

 神奈川県が実施するかながわ保健指導モデル事業は、保健所設置市以外の比較的小規模の市町村を対象としているため、本市に参加の呼びかけはありませんでしたので、参加いたしませんでした。

 次に、国民健康保険の運営を本市から神奈川県に移管した場合の影響についてのうち、1人当たりの平均保険料は幾らになると見込まれるか、被保険者の保険料負担はどのように変化するかについては、福祉部長から答弁をいたします。

 次に、市から国民健康保険会計を移管することによるメリット、デメリットについて御質問をいただきました。

 メリットについては、国民健康保険財政の安定化、運営経費の削減が挙げられます。

 デメリットについては、国は、保健事業にきめ細かく取り組んでいる市町村の意欲をそいだり保険料収納率の低下につながると考えているようですが、本市としては、そうしたデメリットを生じさせずに移管することが可能だと考えています。

 次に、長井海の手公園ソレイユの丘は、何がどう変わるのかという御質問をいただきました。

 今以上にたくさんのお客様に訪れていただき、横須賀西海岸の魅力を満喫できるような施設に生まれ変わらせたいと考えています。その上で市税の投入を極力抑え、さらには地域経済へ波及効果のある施設に変えていきたいと考えています。

 次に、市民の税金は幾ら投入されることになるのかという質問にお答えいたします。

 現段階で、税金を幾ら投入するのかは決めることはできませんが、私の思いとしては、市の負担を限りなく少なくしていきたいと考えています。

 次に、荒崎公園を長井海の手公園ソレイユの丘と一体で指定管理に出すことについて、決定事項なのかという御質問をいただきました。

 指定管理に2つの公園を同時に出すことは決定事項ではありませんが、同一事業者が運営をした場合、同一地域にあることから、管理上の財政的スケールメリットがあること、また、西海岸の魅力を満喫してもらう上で、両公園の連携が、より集客に資すると考えています。

 次に、芦名町内会総会に出席したのか、その発言はどのようなものかという御質問をいただきました。

 4月8日に箱根町が岩手県洋野町の漁網100トンを上限に受け入れる検討を開始することが発表されました。状況は変わってきていると思い、県の説明を再度聞いてほしいとお願いをするために、芦名町内会総会に出席いたしました。

 具体的な発言は、大楠連合町内会が実施した意向調査の結果は重く受けとめている、洋野町の高く積まれた漁網を見て、早く処理しなければ復興はないと思う、受け入れを前提とするのではなくてもいいから、県の説明を再度聞いてほしいという内容でした。

 次に、大楠は悪者になっているという発言をしたのか、また、発言したのであれば、誰から悪者扱いされているのかという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

 私は、いろいろな人から、大楠の方々が今回の件で誤解等により悪者扱いされているという声を聞き、発言をいたしました。

 次に、もしも横須賀市民が悪者扱いされているならば、市民の楯となって市民を守るべきという御指摘をいただきました。

 平成24年11月の意向調査のときは、何で芦名だけが被災地のごみを受け入れなければいけないのかという声がありましたが、箱根町が岩手県洋野町の漁網を上限100トンまで引き受ける、そういう検討が開始されたことで状況は変わってきました。市民の楯となるという意味では、もう一度県の説明を聞くという姿勢を示してもらうことで誤解を解くことができるのではないかと思い、行動をいたしました。

 次に、佐賀県武雄市の樋渡市長のフェイスブック上での談合という言葉をどのような意味だと認識しているかという御質問をいただきました。

 談合とは、その言葉自体の意味としては、話し合うこと、相談することですが、負の意味合いの強い言葉であると解釈をしています。

 次に、立候補予定者を応援する市民の行動のどこが談合に当たるのかという御質問をいただきました。

 これは、あくまでもフェイスブックに記事を掲載された樋渡市長御自身の認識による表現と受けとめています。

 次に、樋渡市長のタイムラインのリンクを私のツイッターやフェイスブックに記したということは、同じ考えだということかという御質問をいただきました。

 談合という表現を使われた真意は私にはわかりませんが、全体として私への応援メッセージと受けとめ、紹介させていただいたものです。

 次に、樋渡市長に対して発言を撤回するよう求めるべきではないかという御質問をいただきました。

 樋渡市長御自身の認識であり、私から撤回を求めるつもりはありません。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 星野雅一福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 私からは、本市の国民健康保険を神奈川県に移管した場合の1人当たりの平均保険料、被保険者の保険料負担の変化についてお答えいたします。

 神奈川県に移管した場合の1人当たりの平均保険料については、厚生労働省の計算方法に従い、神奈川県の平成23年度のデータで計算しますと9万8,107円と見込まれます。平成23年度の本市1人当たりの平均保険料は8万4,608円ですが、平成25年度の保険料改定後の本市の1人当たり平均保険料は9万5,830円と推計しています。これらの差が保険料負担の変化となります。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、福祉部長、御答弁ありがとうございました。

 引き続き、1問目の質問順に沿って再質問を行ってまいります。

 吉田市長の1期目の任期の、私にとっての最後の一般質問になると思いますので、20分、しっかりと質疑を交わしたいと思っております。

 まず、懸案の国民健康保険についてです。

 保健師、栄養士の配備、それから組織改編等、前回の予算議会で提案を行いました。それに対して、市長も認識自体は同じであると、大きな課題であるし、これから健康寿命の延伸のために先進的な自治体などの取り組みをしっかり研究をするように指示を出したというお話でした。

 すみません、少し聞き取れなかったのでもう一度確認させてください。

 指示を出した関係各部署の名前、それから具体的にどんな指示を出されたのか、再度御答弁をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 対策を検討するよう指示をした部署は、総務部、政策推進部、健康部、福祉部、こども育成部、特に政策推進部がその調整役となって検討するよう指示をしています。

 また、その指示の内容としては、国民健康保険会計の大変厳しい状況を踏まえて、生涯現役社会実現のために、どうすれば市民の健康増進、また医療費の抑制につながる施策ができるか、そういった観点で検討するよう指示をしているところです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 具体的な提案も前回させていただいているのですが、新たな組織をつくる、あるいは短期的に今すぐできることとして、行政栄養士、特に管理栄養士、それから保健師を福祉部健康保険課等に、緊急的な措置であるけれども配備するといったようなことは特に指示はされていないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 新たな体制や人員配置については、やはりその検討の中で結論を出すべきところですので、緊急にどこかの部署から引っ張ってきて健康保険課に配属をさせる、そういう措置は指示をしていません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) この点について、もう少し詳しくお聞かせください。

 政策推進部に取りまとめ役になっていただいて、これから関係各部、まずは研究を行うということだと思うのですが、具体的に指示を出して何をするのか。各部に研究をさせて、それを持ち寄り、議論するような場があるのか、そしてそれはいつまでにある程度固まった改革案を出していかれるのか、そういった点について今後の見通しをお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国民健康保険の財政健全化計画についても求められているところですので、こういった計画の策定スケジュールの中に位置づけて検討を進めていきたい、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 国民健康保険財政健全化計画の中に、政策推進部を事務局とする複数の部の横の連携というのが組み込まれて、計画の中の取り組みの一つとして行われていくという位置づけなのですか、確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その検討の体制を健全化計画に位置づけるのではなく、できるところ、できないところあるかもしれませんが、その検討の結果を健全化計画の中にも位置づけていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) こちらの国民健康保険改革については、スピーディーな取り組みが求められると思います。市長が期待しておられる国民健康保険制度の市町村からの都道府県への移管、これはまだ賛否両論分かれている。8月までに社会保障制度改革国民会議は結論を出すことになっていますが、その後の政局で国がどのようになるか、社会保障についてはわからない。

 ですから、当面、我々市町村が国民健康保険制度を持ったまま数年間は行くという考えで取り組みを全力でやっていくことが必要だと思われます。そんな中、今回の検討結果はいつまでに形にしていくのか、そういう期限的なものも先ほど質問させていただいたので、改めてその点をお答えいただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国民健康保険財政健全化計画については、やはり急いでつくるべきだ、そのような御意見をいただいています。少なくとも今年度中にはこの計画は策定したいというふうに思っていますので、その中で位置づけられるものは位置づけていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それから、何らかの組織改編について、スケジュール的なことでさかのぼって準備が必要だというのを考えると、今動き出していなければならないのではないかという御質問を先ほどいたしました。もしも来年度組織改編が行われるような場合、現時点で完全に動き出して、組織改編に向けた人選、それから人員のあり方、室になるのか課になるのかわかりませんが、もしも何か新しい組織をつくるのであれば、検討がある程度進んでいなければならないと思うのです。こういった組織改編については、念頭にはあるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 組織改編、あるいは新たな人員体制等については、まだ検討が始まったばかりですので、特に結論は出していません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、行政栄養士の必要性について伺います。

 市長は、厚生労働省健康局長あるいは健康増進課長から2つの通知が来ております。これは本市の状況を的確に、ごらんになった健康部長や福祉部長はよくわかると思うのですけれども、各自治体の行政栄養士の人数をワークシートみたいなものにプロットしていって、自分のまちの状況がどうであるかというのがよくわかるようになっているのです。こういうのに当てはめていくと、我がまちの行政栄養士というのは人数が非常に少なくて、厳しいのだなということがよくわかると思います。

 まず、この通知2通ごらんになっておられたら、どのようにお感じになったか、本市の現状とあわせてどのように認識されたかお答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この通知は、実際は平成20年に、行政栄養士の必要性が高いということで、栄養士を健康づくりや食生活の改善に、行政としてもっともっと活用すべきという5年前に出された通知の修正版というような位置づけになるかと思います。当然、市としては健康増進計画あるいは食育推進計画、こういった計画の中で市民の健康増進や食生活の改善、管理栄養士の配置も含めて取り組んできているというふうに考えています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 確かに焼き直しというか、今回の通知というのは修正版でした。

 ただ、国民健康保険財政がここまで厳しくなった現状、そして口腔ケアなどの必要性によって、しっかり管理栄養士の方々が食生活のサポートや食習慣の確立を働きかけていただければ、エビデンスとして健康寿命を延ばすことができると言われている。そんな中で、修正版とはいえ、改めて保健所設置市である横須賀市吉田市長宛てに、こういう通知が出たわけです。これまでも取り組んできているというのは承知していますが、私が申し上げたとおりで、人員の十分な配置もなされているとは言えない。そんな中で改めてその通知を見て、今までどおりでいいというふうに市長はお感じになったのか。通知を受けて本市の現状を見返したときに、どうお考えになったのかを改めてお答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この通知を見てというよりも、私としては、やはり昨年いろいろな御意見をいただいた国民健康保険財政、そして増大する社会保障費の増、進む高齢化、こういった状況にどのように対応するべきかという意味での危機感を抱いているところでして、その中で栄養士、保健師の重要性というのは増しているだろうというふうに認識をしています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 危機感を持っておられるということを信じて、今後のあり方を、事務局としての政策推進部にぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 続いて、かながわ保健指導モデル事業についてです。

 市長、この募集要件は私も承知しております。保健所設置市以外の小規模の自治体、海老名市、それから大磯町、寒川町でしたか、すみません、1市2町のお名前を失念してしまいましたが、それは当然承知しているわけです。

 ただ、保健所設置市ではないにもかかわらず、大磯町は本当に今までも取り組みに力を入れてきていて、この県の保健指導モデル事業に参画することで、さらにパワーアップしていくのではないかというのを感じました。

 今回御提案をさせていただいたことは、こういった条件は承知の上で、今からでも、中核市であるといえども横須賀市としてこれに参加させてほしい、そして情報共有をしたり具体的なノウハウや人員のヘルプを神奈川県から受けられるものがあればぜひお願いしたいという形で、再度お願いしてはいかがか、そういうような趣旨で御提案申し上げました。改めて御見解をお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 海老名市、寒川町、大磯町が参加しているこの事業は、あくまでもモデル事業でございます。そういう意味で、このモデル事業の結果、よかったこと、余り効果がなかったこと、県からもそういった情報をとり、共有していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) わかりました。

 それでは、続いて国民健康保険の運営を市町村から神奈川県に移管した場合の試算について、福祉部長から御答弁をいただきました。

 これは先ほど少し計算をして、正確な計算にならなかったのですが、現在の推計でいくと、横須賀市の保険料は、県に移管した場合、上がるのか下がるのか、お答えいただけるでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この計算の仕方は少し難しいところですが、平成23年度のデータで推計をした結果、9万8,000円と見込まれるという状況ですので、今回保険料を値上げした以降の市の推計と9万8,000円というデータは、同じ土俵で比べられないところがあります。ですので、一概に上がる下がるとは申し上げにくい状況です。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 現時点での推計を厚生労働省は出したわけです。そして、先ほどの答弁に従えば上がる。当然、実際に移管した場合には時間が経過しているわけですから、そのときの金額というのは、はっきりと推計できないと思いますが、現時点の平成23年度決算ベースに基づいた厚生労働省の推計によれば、神奈川県の保険料というのは9万8,107円になる。それに対して本市は、平成23年度ベースであれば8万4,608円。ですから、かなり上がることになりますね。そして、平成24年度ベースであっても9万5,830円ですから2,277円は上がる。財政的に資するという観点から、本市の被保険者の保険料はさらに増加をしてしまう。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、ここは上がると断言することは、今はまだできないと思っています。なぜならば、今おっしゃったように、平成23年のデータで見れば上がることが想定されていました。ただ、市として今回保険料を値上げさせていただいた後のデータと比べるデータが国からまだ示されていません。ですので、上がると断言することについてはできないと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、幾ら上がるか、幾ら減るかもわからないまま、その次の質問でメリット、デメリットを私は伺いましたけれども、メリットとしては経費の削減ができる。経費の削減はできるけれども、保険料が幾らになるかわからない状態で、メリットとして答えられたということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) メリットとして挙げたのは、国民健康保険財政の安定化、そして運営経費の削減、この2つです。特に国民健康保険財政の安定化という意味で言えば、一般会計から、つまりは国民健康保険に入っていない方からも納めていただいている税金から国民健康保険の財政にお金を出しています。そういった不公平感というものの解消にもつながるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 仮に都道府県に国民健康保険が移管された後、どのような財政構造になるのか。例えば後期高齢者医療制度が非常に参考になると思うのですが、後期高齢者医療制度は、保険料収入だけで賄えているわけではありません。国費も投入されています。つまり国費というのは、市民の税金であるわけです。

 ですから、市長が幾ら一般会計というくくりの市民の税金は支出が抑えられることになるとは言っても、総体ベース、全てで見た場合、市民の方、横須賀市という行政区分に住むというだけではなくて、神奈川県民であり日本国民である、このまちに暮らす市民の方々の総体で見たときの支出というのは、ふえるかもしれない。そんな中、市の一般会計ベースだけで見て、市の一般会計については軽減できるかもしれない。そういうような、かもしれない論だけで、これはメリットがあると言い切るのは、本当に大丈夫なのでしょうか。

 私は、社会保障を安定させたいという立場ですから、市長と同じように移管してもいいかもしれない。ただ、デメリットもかなり多いのではないかというふうな逡巡する気持ちで見ています。市長、もしも御自身のお考えが完全に広域化、つまり県単位だというふうにお考えであれば、その論拠となるメリット、そして反対論者を自分の賛成側に導く、デメリットはこれだけ少ないというのをもっと明確にお持ちになってから発言されたほうがよろしいのではないでしょうか。いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、保険料だけでなかなか賄えないという状況は、ほとんどの市町村が同じですので、国費になるのか、県費になるのか、市の負担もあるのか、そういった議論については今後進めていかなければいけないところだと思っています。また、一定の負担というのは免れることはできないだろうというふうにも思っています。

 ただ、一方で運営経費の削減、つまり事務の共同化、効率化、こういった観点からのメリットというのは、やはり高いのではないかと思っています。そういう意味では、国が懸念をするような収納率の減、あるいは保健事業の低迷、意欲の削減、そういった事態については市として−−市民の生活というのは、生涯現役あるいは健康増進、そういう観点から大変大事なことだという意味合いで頑張ればいい話で、国のいう懸念というのは、デメリットとして挙げるのに当たらないのではないかと私は思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 後期高齢者医療制度で75歳以上の方々が国民健康保険から切り離されて、確かに国民健康保険財政は楽になりました。ただ、その一方で、高齢福祉事業、要支援の方々に対する事業や元気高齢者の方々に対する取り組みを市は行っているとはいえ、後期高齢者の方々に対する市としての直接的な支援は見えにくくなった。どれだけ効果が出ているのかというのは、県の後期高齢者医療広域連合の中でのやりとりでしか確認することができなかった。我々は、市長側、そして市議会側それぞれに、広域連合に代表者、事務局側、議会側に送っているとはいえ、我々市議会が議論しているほどには後期高齢者医療制度は見えなくなってしまった。

 そんな中、もしも国民健康保険をそういった広域連合のような形にした場合、やはりきめ細やかな支援というのはできにくくなるのではないかというデメリットが心配として挙がるのは当然だと思います。こういった後期高齢者医療制度との比較で、国民健康保険がそうはならないと市長が言い切れるのは、どういったところに根拠がおありなのでしょうか、お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 後期高齢者の方々に対する市からのアプローチが、後期高齢者医療制度が導入されたことによって少なくなったというふうに私は見てはいません。逆に、町内会・自治会等を通じて、横須賀市として行っている保健事業、例えば筋トレ教室であるとか、お口うるおいアップ教室であるとか、そういった事業については、後期高齢者75歳以上のみ参加という形ではありませんけれども、高齢者の皆さんの健康に役に立っているのではないか、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 私の言葉が少し足りなかったので誤解を生じさせてしまいました。

 後期高齢者の方々に対する市の取り組みが減ったという意味ではありません。高齢福祉課も頑張っていますし、健康づくり課も頑張っている。むしろメニューがふえているのではないかというふうに思います。

 そうではなくて、そういったメニューを行った結果、後期高齢者の方々お一人お一人の医療費の給付が減ったのかどうか。例えば実際に決算数値が出るのは、後期高齢者医療広域連合の決算値が出た後で、広域連合議会の認定が終わった後でしか市にはデータが来ない。そんな状況では、やはり何か取り組みを行った後で効果が出るのを知るまでに物すごく時間がかかり、きめ細やかな取り組みができないのです。そういったきめ細やかな取り組みができないことを懸念しているという意味で御質問させていただきました。この点について、再度御答弁をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市としてのデータはとれますし、一人一人のデータというような形よりも、やはり傾向として捉えることが大事だというふうに思っています。そういう意味では、医療費だけではなくて、介護保険制度の運用もしています。そうした中で、横須賀市として取り組んでいる健康増進事業あるいは介護予防事業、そういったものが具体的にどんな数字にはね返ってきているかという傾向は、現状でもとれるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。

 それでは、続いてソレイユの丘について再度確認をいたします。

 市長から御答弁を伺ったのですが、やはりこの「ハコモノ」をなぜ横須賀市が公設民営で持たなければならないのかという点が理解できませんでした。

 集客をふやす、そして租税の投入を減らす、これは当たり前のことです。本来であれば、この10年間でも、現在の指定管理者のもとで実現できていなければならなかったことばかりです。今回、改めて吉田市長の肝いりで検討委員会をつくりました。プロジェクトチームもつくりました。現在の指定管理者と、これから先の長井海の手公園ソレイユの丘では、一体何が異なるのでしょうか。現在できていなければならないことができていなかったのを、できるようにするということだけなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員も御承知だと思うのですが、このソレイユの丘は、PFI事業という10年間の契約が結ばれています。当然、4億円の運営管理費以外にも、さまざまな市の負担というのが10年間にわたって事業者と取り決められてしまっている。そういう状況の中で、私としては市長に就任した直後から、実は就任する前から、この10年の契約が終了した後の姿を市民の皆さんと一緒に、そして市議会の皆さんの御意見を聞きながら考えていきたいと発言をしてまいりました。そういう意味では、この10年間で実現できなかった観点で、10年の契約が終了した以降のことを考えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 美術館の話に思いをはせると、谷内家から今も訴訟を起こされていますが、御遺族からしたら、ずっと美術館アドバイザーを続けられると思っていたのを、吉田市長就任後、市長がかわったから方針も変わったということでアドバイザー契約を打ち切られたわけです。あれは単年度の契約だったからできたというふうに市長はお答えいただくのかもしれませんが、たとえPFI事業であったとしても、この10年の間に契約を見直すことはできたはずではないかというのが私の考え方です。

 そして、10年間の契約期間の中であっても改善すべき点は改善していく。これは、契約が更改された後に改善するのではなくて、その事業が今も行われているわけですから、今改善すべきことは、今改善すべきだったのではないでしょうか。

 この後、提案されていること、事務局からいっぱい提案が出ています。地域で2泊3日の民泊ができるですとか、そんなのは今すぐやればいいことばかりで、改めて検討委員会を立ち上げて、指定管理者がかわった後にようやく実現できるようなことではないのではないですか。今すぐやれることは、今やるべきではないのですか。そして、指定管理者がかわる大きなチャンスには、もっと大きな変革を吉田市長はやらねばならないのではないでしょうか。その点についてどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在の契約期間中に、現在運営している事業者と相談の上、変えるべきことは変えてきている、改善できるところは改善してきていると思っています。

 ただ、事務局案として示している2泊3日できる施設、これは施設整備もひょっとしたら伴うかもしれません。そういったことについては、今すぐできるかといったら、決してそうではなくて、やはり契約期間終了後にしかできない、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それは、少し発言がおかしいと思います。例えば、すかなごっそとの連携、次の指定管理者との契約にはうたわれています。現在、すかなごっそとの連携は全くないです。地元の野菜、魚介類を販売していくといいながら、全く連携できていない。そして皆さん、すかなごっそに集中して頑張っておられるから、ソレイユの丘で地元の野菜など売っていないではないですか。今できていないのに、契約が変わったらできるようになるのですか。できるなら、今すぐやるべきであって、できもしないことを、次の指定管理者になったら急にできるようなことを言うのは、これはまやかしなのではないですか。どうですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに10年間の契約が、そういった連携をしたいと思えるような契約になっていなかったからと言えるのではないかと思います。

 御承知のとおり、この事業者が運営するショップやレストランで売っているものの収入は、全て事業者に入る形になっています。そういう意味では、市としてこういった商品をぜひ置いてほしいというお願いをしても、事業者がそれは売れないから、あるいは利益率が低いから、そういう判断で却下することは、当然事業者の運営判断としてできてしまう。こういった契約の内容を、10年たった状況の中でしっかりと改善をして、新たな指定管理者の選考につなげていくというのが一番大事なポイントである、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 指定管理料について伺いたいと思います。

 やはり市民の皆様の関心は、毎年4億円も−−企業の経営努力があったら多くもうけられるのは構わないけれども、もしも多くもうけたのであれば一部返還してほしい、何で4億円も無審査で、契約をしたから10年間支払い続けるのか。40億円ですよ。これを次、10年間終了した後、幾ら減らせるのか。それもわからないまま、つまり想定も持たないまま、次も民間業者に丸投げ、委託をするというのでは許されないと思うのです。現時点で幾ら削減できるのか、その見通しぐらいはきちんとお考えの上で、あり方検討委員会に臨むべきだと思うのですが、全くそういう数字的なものはイメージできていないのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに年間4億円、お客さんがたくさん来ても来なくても、この運営管理費を払い続けるという契約のあり方については、私もおかしいと思ってきましたし、これについては契約終了時はぜひ改善しなければ、一番いけないポイントだというふうに思っています。

 この中で、数字の見通しというのは、当然これからどのような施設整備が新たに生まれるか、あるいは運営の中身としてどのようなことを求めていくか等によって、投入する市税の金額は明らかに変わってきます。そういう意味では、見通しを申し上げることは今の段階ではできません。

 ただ、意気込みという意味では、やはり4億円もかけて、そういった批判を私もしてきた立場ですから、半額以下ぐらいには抑えていかなければいけない、そういった意気込みを持って取り組んでいきたと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ようやく、意気込みベースではありますが、数字的なものをお話しいただけたことは大変評価したいと思います。

 続いて、ソレイユの丘の問題の最後ですが、荒崎公園との連携です。

 スケールメリットが生かせる、あるいは地域との連携をより深めることができるというお話でした。

 しかし、やはり完全に海のそばにあって自然に親しむ公園としての荒崎公園、それからテーマパーク的な色彩、あるいは宿泊、地域との連携、道の駅としての機能を求めていくソレイユの丘、この両者を同じ指定管理者に出すというのは、決定していないとはいえ、事務局案としては出てきている。これは、全く性質が違うものを一体のものとして出すというのは、荒崎公園のほうにかなり悪い影響が及ぶのではないかという心配があります。この懸念を市長はどういうふうにお答えいただきますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員がおっしゃる悪い影響というのがどういうものなのか、私は承知をしていませんが、私としては、ソレイユの丘、荒崎公園、一体として西の地域のよさというのを満喫していただけるような取り組み、例えば周遊プランですとか駐車場のパスポート、そういったいろいろな取り組みは考えることできるのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 一番の懸念というのは、テーマパークの運営はできるけれども、自然公園の管理はできない業者になるのではないかという心配です。この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公園の管理というところでやるべきことというのは、当然、テーマパーク的な公園のほうが多くなります。自然公園の管理という意味で、今、荒崎公園でやっているのは、主に駐車場と清掃、そして木の伐採、そういった業務ぐらいで、自然公園を管理する業者にしかできないことというのは限られていますので、テーマパークを管理する業者が自然公園を管理することで、自然公園のよさが失われるということは決してないというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 一体で管理するということで、荒崎公園が片手間で扱われるようなことがないように、ぜひそれは契約の中にも盛り込んでいただきたいと思います。

 そして、住民自治という観点から、私は今回の芦名町内会についての市長の発言を問いただして、1回目の質問を行いました。

 市長、実際に出席をされた。発言の内容も、実際に市民の方のブログやチラシに書かれているとおりだと。そして、いろいろな人から悪者扱いされていると大楠のことを指摘して発言された。この、いろいろな人というのは一体誰なのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市役所に対しても、町内会の役員の皆さんに対しても、匿名や、当然メールアドレスは書いてあるようなパターンもありますが、電話などで、悪者扱いされているような意見というのが寄せられているところです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それは具体的に何件、どういうふうな内容で、そして逆に応援するような言葉というのは何件、どういった内容で来ているのでしょうか。

 そしてそれは、そういうメールが来ているからということで、地元住民の人を悪者扱いされていると言っていい根拠になるものなのでしょうか、お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 町内会の役員の方々のところにも多数来ているということですが、これについては数字を持っていません。市のほうに寄せられた災害廃棄物の受け入れに関する意見については、現在、2月までの数字ですけれども369件入っています。この中では、正直この場で口にするのもはばかられるような内容の悪口というようなもの、あるいは当然、受け入れに反対する立場からの御意見などもいただいているところです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 答弁漏れがあります。

 このうち、何件が悪者扱いをしていて、それは市長が、地元住民の方々を悪者扱いされていると言うに至る根拠となり得るのか、その2点をお答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 反対、賛成等の件数については、市としてとっているところですが、その中で横須賀市民あるいは大楠の町民の皆さんが悪者扱いされているというのを1件1件ピックアップした数字というのは持っていません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 私が申し上げたいのは、住民自治を大切にしていきたいというのが市長のマニフェストや根幹であったはず。

 にもかかわらず、芦名の方々が、住民投票ですよ、まさに市長が望んでこられた。あれをやって、そして総意が出たにもかかわらず、住民自治を損なうような発言を市長が行っていいのか、その点を聞いているのです。どうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、住民投票ではなくて、あくまで意向調査の結果だというふうに思っています。ただ、この意向調査の結果についても尊重するという立場は私もとっています。

 この意向調査をとった時点では、大楠の地域の皆さんから、何で大楠だけなのだというような意見が強かったと私は承知をしています。ですから、箱根町が新たに受け入れをしようと手を挙げた中で、状況は変わってきている。その状況が変わってきた中で、大楠の皆さんにもう一度、被災地の状況であるとか県が受け入れようとしている漁網の状況であるとか、そういった説明を聞く機会をつくってほしいというお願いをしてきたところです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 私は、住民投票制度にも自治基本条例にも地域運営協議会にも賛成してもいいという立場でした。

 けれども、実際に進んだ地域である大楠芦名の皆さんが、意向調査という名前であっても実質的に住民自治のもとで住民投票を行い、そしてその総意をまとめたものを、市長は、状況が変わったというアリバイによって、その住民自治を壊すような発言を繰り返した。そんな方がつくるような住民投票条例、自治基本条例、地域運営協議会、つくったって無駄です。これは、はっきりと申し上げたいと思います。地域自治、住民自治を尊重するということをもう一度お考えになっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

……………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) 山城保男です。発言の機会をいただきましたので、1点だけ、集中的に市長にお聞きしたいと思います。

 まず、横須賀市の防災計画は、基本的にはできているというふうに聞いております。ただ、原子力防災計画については見直しをすると言って、それきりになっているわけであります。

 1点目に、今年度中に改定を予定しております原子力艦船に係る防災計画について、市長の基本的な考え方をぜひお聞きしたい、そのように思います。

 市長は、この4月16日に外務省に要請書を持って訪問しております。そして、その要請書の中では、原子力発電所と原子力艦船の事故対応についての違いを述べられております。新指針では、原子力発電所の敷地境界付近で5マイクロシーベルトの放射線量を感知した場合、発電所から5キロメートル以内の地域は避難することとなっています。

 しかし、国の原子力艦船対策マニュアルでは、100マイクロシーベルトの放射線量を感知した場合、原子力空母から3キロメートル以内の地域で屋内退避というふうになっております。

 このように、放射線量や避難範囲及びその防護策が違うということを指摘されております。さらに、この新指針では原子力艦船については対象外というふうになっていることも指摘しております。そして、本市の防災計画策定に当たり、夏前を目途に回答を求めておりますが、市長として、この要請書に対して国からの回答がない場合の対応があるのかどうか、お聞きしたい。

 そして、市として原子力発電所に対する新指針をもとに防災計画を作成するのか、あくまでも国の回答を待つのか、どちらなのかをお聞きしたいというふうに思います。私は、市民の安全と生命を守るため、一日も早く市の防災計画を作成するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 2点目といたしまして、事故が発生した場合、市民に対する周知の件でありますが、今までも何回かお聞きしておりますけれども、事故発生から何時間ぐらいで周知できるのでしょうか。福島の事故のように相当の時間が経過してからでは、市民の被害が大きくなるだけであります。正確な放射線量の数値を周知すること、周知の方法を含めて、具体的な方法や時間をお答えいただきたいと思います。

 3つ目といたしまして、事故時に安定ヨウ素剤が必要な状況になった場合、安定ヨウ素剤はどのようにして配布をするのでしょうか。今までの市の回答では、必要になったら配布するということでした。これも市長の判断でというふうにお伺いしております。事故発生時の時間帯によっても対応が当然違ってくると思いますが、具体的な例を挙げて御回答をいただきたいと思います。

 私は、10キロメートル範囲の二十以下の人には、事故発生時間帯に関係なく事前配布が必要だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 最後、4つ目になりますが、防災計画書が策定された場合、この計画に基づいた防災訓練はどのぐらいの規模で行うのでしょうか。私は、今までの訓練では−−新指針の5キロメートル範囲は何らかの形で訓練を実施する必要がある、大切であると考えます。どのような形で、どのぐらいの規模で訓練を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問いただきまして、ありがとうございました。

 まず、原子力艦に関する地域防災計画をどのように改定するか、そのような御質問をいただきました。

 市町村の地域防災計画は、国の中央防災会議が定める防災基本計画に沿う形で策定をしていきます。

 しかし、原子力災害については、これに加えて原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針も踏まえることが必要で、さらに原子力艦については、国が作成している原子力艦の原子力災害対策マニュアルとの整合も必要となります。

 御指摘のように、現時点では、これら国の3つの考え方にそごがあると考えていますので、外務大臣に対して、国の考え方を整理するように要請をしたところです。原子力艦の防災対策は、国が責任を持って取り組むべきことと考えていますので、国の見解を待ちたいと思っています。

 次に、万が一、事故が発生した場合の市民への情報伝達について御質問をいただきました。

 市民に影響があるような事故が発生した場合には、防災行政無線、広報車、コミュニティーFM、報道機関を通じた広報など、あらゆる手段を用いて情報伝達をすることとしています。広報開始までに要する時間については、市が事態を把握した後、直ちにと考えています。

 米海軍とは、毎年防災訓練を実施していまして、その中では、事態発生後15分程度で市に連絡がなされていますので、万が一の際にも同じぐらいの時間を想定しています。

 次に、安定ヨウ素剤の配布について御質問をいただきました。

 現時点では、安定ヨウ素剤は、市民が避難した先の避難所において、医師の指示のもと配布して服用いただくこととしています。原子力発電所の事故を想定した新しい原子力災害対策指針では、一定の範囲内の住民に対しての事前配布が必要とされています。

 一方、原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは、事前配布が定められていない状況となっていますので、今後の対応については、先ほど御答弁申し上げたとおり、国の見解を待ちたいと考えています。

 次に、防災訓練の規模について御質問をいただきました。

 訓練については、計画で定めた手順がしっかりと機能するかどうか検証する意味合いがあると考えていますので、今後、改定した計画に沿った内容の訓練を行うべきであると考えています。



○議長(板橋衛) 山城議員。

     〔山城保男議員登壇〕



◆4番(山城保男) 市長、回答ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の外務省に対して申し入れした要望書についてのことでありますが、結果からいきますと、国の見解を待つということを市長からお答えいただきました。

 しかし、要請書の中には、夏をめどにということもたしか言われていたというふうに思うのですが、そうすると夏までに国のほうから何も回答がなければ、ずるずると国の回答が来るのを待ち続けるのか、あるいは期限を切って要請をしているわけでありますから、その時点で再度国に求めていくのか、そこら辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、安定ヨウ素剤の関係でありますが、けさの新聞にも出ておりましたけれども、原子力規制委員会の中でかなり前向きにというか、踏み込んだ改定をしております。5キロ圏内では事前配布ということをいっております。先ほど市長がおっしゃいました横須賀市の場合には、避難所で医者が説明をしながらというふうに言われておりますが、事前配布するということが前提にあれば、医者の説明も十分可能かなというふうに私は思います。当然、服用の仕方や副作用の説明もきちんとしてもらう、そういったことも必要だろうと思いますので、もう少し横須賀市の地域事情ということを考えた場合には、やはり早目の対応が必要だと私は考えますので、その2点について再度お答えいただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず1点目の、国の見解を待つとしてはいるものの、要請書の中に書いてある夏前までをめどに回答してほしい、この回答がなかった場合等の対応について御質問いただいたわけですが、私としては、国に対して、しかも外務省の北米局長という立場の方にお会いをして、夏前までに要請書に対する回答を望むと申し上げましたので、まずは回答があるものと思っています。ですので、この回答を待って、その中身を見て判断をしていくというのが大事なのではないかと思っています。

 ただ、実務者会合を一度は開くという話になってはいますが、こちらについても国会開会中というようなこともあって、スケジュールが少し後ろ倒しになっているということは私も懸念をしていますので、再度国に対しては、実務者レベルの会合がいつ開かれるのか、そういったことについては確認をしていきたいと思っています。

 2点目のヨウ素剤の事前配布につきましてですが、先ほど来話が出ています原子力災害対策指針については、原子力規制委員会が今回改定を決めたわけですけれども、この中身では、議員おっしゃるように事前配布ということが盛り込まれました。

 ただ、一方で、そごがあると申し上げてきた原子力艦の原子力災害対策マニュアルのほうでは、事前配布ではなくて、避難した先で医師の処方のもとに配布、服用という形になっています。ですので、私としては、国が安全性について示さなければいけない、そういった立場から、このそごを直していただく必要があるという立場を今後もとり続けたい。どちらが安全であるかという判断は、市にはしかねるという立場で臨んでいきたいというふうに思っています。

 ただ、この指針の改定の中で、これまで懸念されていた副作用についてなども今後関係省庁で話されるというようなことについては、このヨウ素剤の服用の考え方について、少し前に進んだのではないかと思っているところです。



○議長(板橋衛) 山城議員。

     〔山城保男議員登壇〕



◆4番(山城保男) 市長、どうもありがとうございました。

 せっかくの機会なので、再々質問ということで一言だけ確認したいと思います。

 原子力艦船と原子力発電所の関係で、国の方針についてはそごがあるということは市長もお認めいただいているわけですが、私は、原子力発電所も原子力艦船も全く同じもので考えてほしい。少なくとも原子力空母に積んでおります発電機能というのは、もともとが原子力潜水艦から出たというふうに私は聞いております。そういう意味では、商業用の原子力発電所というのは、規模は多少大きくなるにしても、発電所で使用しております燃料そのものの圧縮率も非常に少ない。その大もとの原子力艦船については、燃料そのものの圧縮率も非常に高くて、当然運航している期間が長ければ長いほど、放射性廃棄物は凝縮されているというふうに私は思います。

 そういった意味では、原子力艦船と原子力発電所を分けて考える必要はないと思いますし、特に横須賀市の場合、首都圏近辺には原子力発電所がないとはいえ、同じような機能を持った艦船が1年のうち3分2近くいるわけでありますから、あえて分けずに考えるという方向性が必要だと私は思いますが、市長はその点についてどのようにお考えか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再々質問ありがとうございました。

 原子力艦船と原子力発電所を分けずに考えるべきではないかという御質問だったと思います。私としては、原子力艦船の安全性と原子力発電所の安全性というのは、やはり根拠も含めて違った形で担保されているというふうに思っています。そういう意味では、その対応についても、やはり分かれてくる可能性があると私は思っています。

 ただ、どうあるのが安全なのかという判断については、私にはできかねますので、その安全性の判断、例えば避難の基準等は国に示していただかなければいけない。横須賀市として今、不安に思っているのは、依拠すべき基準というのが全てまちまちになってしまっていること、これが大きな問題であると思っていますので、重ねての答弁になりますが、原子力艦船については、やはり国がしっかりとした安全の基準を示していただきたい、そのように思っています。

……………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 渡辺光一議員。

     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺光一) 自由民主党の渡辺光一です。発言通告に従って質問させていただきます。

 間もなく任期満了を迎える吉田市長におかれましては、これまでの4年間を振り返ると、波乱に富んだ在籍期間であったと実感されていることと推測いたします。

 我々当選1回の議員たちも丸2年が経過し、これまで数多くの難題と向き合い、都度、慎重かつ厳正な審査に努めてまいりました。

 そんな中、前代未聞、あるいは市議会始まって以来といった言葉をたびたび耳にしてきました。例えば水道事業のウォーターサービスの件、また、今年度の予算修正本数の多さ等ありました。恐らく、我々以上に市長は市政運営の難しさを痛感し、改めて歴代の市長たちに尊敬の念を抱かれたのではないかと思います。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、横須賀中央エリアに隣接する米が浜通地区の安全対策について伺います。

 この地域は、横須賀共済病院を初め関連する院外薬局や多くの事務所など、昼間の商業を中心とした活動と夜の繁華街としての両面を持つ、本市の中でも独特の個性があるまちであります。

 日中は、通院する方々や院外薬局の利用者、また所在する多くの事務所や企業に従事する方々や、これまでは通学路として湘南学院へ通う学生など、実に多くの人々がこの通りを利用してきました。そして、夕方を過ぎると多くの飲食店が軒を並べ、市民の憩いの場として栄えてきました。

 しかし、バブル景気の崩壊以降、様相は一転し、シャッターが閉じられたままの空き店舗がふえ、かつてのにぎわいが失われてしまいました。最盛期には100軒ほど加盟があった協同組合米が浜商店会は、現在、加盟37軒まで減少し、組合として自主的な活動が困難となりました。

 そこで、市長に伺います。

 本市内に所在する100団体に及ぶ商店会が、この米が浜通を含め衰退傾向にある現状についてどのように考えられているか、お聞かせください。

 また、商店会の再生に向け、市長は、就任から4年間どのような手を打ってきたのかお示しください。

 商店会の加盟減少により、商店街のアーケードや商店街街路灯の維持管理も困難となります。こうした商店街の窮状に対し、行政として何らかの施策を講じるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 昨今、高齢者の運転免許の返納という時代を迎え、車がないと必要なものが手に入らないなど、買い物難民となるケースも考えられます。改めて、地域における商店街の重要性が増すと考えますが、市長は、今後の地域商店街に対し何を期待し、再生を図る手段をどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、先ほど例に挙げた米が浜商店会では、その活動を停止することにより、商店街街路灯を消灯することとなりました。そのため、町内会への移管を前提に協議したところ、平成10年から平成15年にかけて電線の地中化が施され、新たに設置する電柱の設置場所及び電源の取り込みなど大がかりな工事が必要とされ、500万円ほどの費用がかかることが判明しました。一町内会にとって、このような高額な費用負担は困難であり、結果、本年4月1日以降、米が浜通の街路灯は消え、本通りの照明は、50メートル置きの街路灯と店舗の看板照明や店舗照明によって、辛うじて明かり取りがされている状況となりました。場所によっては真っ暗になるところもあり、米が浜通町会はもとより、日の出町、安浦町方面への通勤通学者からも、治安悪化に対する不安の声が上がっています。市長は、この米が浜通の現状について御認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、自治基本条例について伺います。

 我が団は、本条例について、他都市の事例等を含め調査研究した上で、基地を抱える自治体として条例制定はふさわしいものではない、偏った思想に傾きかねない、あるいは多くの市民が条例の内容を知らず、求められているものではない等々、複数の点を指摘し、住民投票を含む自治基本条例に反対の姿勢を貫いてまいりました。1年以上もの間、議論がなされた結果、昨年12月議会で否決とされました。

 ところが、その後、大きな状況の変化があったわけでもないのに、ことしの第1回定例会において再び予算計上されていたことに対し、我々は大変驚きました。

 そこで伺います。なぜ、これほどまでに自治基本条例にこだわるのか、具体的な必要性はどういった理由なのか、お聞かせください。

 また、一度議会で否決されたにもかかわらず、内容を一新したというわけでもなく、第1回定例会において、制定に向け取り組むための予算を再度計上したことは、余りにも議会を軽んじていると感じられます。議会での決定を市長はどう捉えているのか、お聞かせください。

 次に、生活環境常任委員会でも市長に出席していただき、漁網の受け入れについて、御自身のお考えや今後の方針などを聞かせていただきましたが、改めて伺います。

 まず、率直に、市長は被災地の漁網についてどうしたいとお考えか、お聞かせください。

 また、その後、地元町内会とはどのような話をし、どういった反応であったか。これは先ほども御質問がありましたけれども、改めてお聞かせください。

 今回、環境省から神奈川県に対し、広域処理として300トンの受け入れを申し入れてきましたが、これに対し、箱根町が100トン、続いて南足柄市も200トンの受け入れを検討しており、地元町内会でもおおむね了承され、あとは議会の承認を待つのみというところであるそうです。これによって、環境省の求めた300トンは両自治体で処理される可能性が極めて高いと思われます。この状況に際し、市長はどのような感想をお持ちか、お聞かせください。

 当該地域である大楠芦名地域では、これまで多くの混乱と多大なる心労を強いられてきました。議会でもこの問題は大きく取り上げられ、時間をかけて議論がされてきましたが、依然、結論に至らないままで、今後どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。

 最後に、冒頭にも申し上げましたが、これまで前代未聞あるいは市議会始まって以来といった言葉がたびたび聞かれましたが、これは市長にとっても、議会にとっても、そして市民にとっても決して望ましいことではありません。このような事態の原因はどこにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、米が浜通を含め市内に所在する100団体に及ぶ商店会の衰退傾向について御質問をいただきました。

 本市と同規模の県内他都市に比べ、100という団体数は多いと認識をしています。その100の団体全てが衰退の傾向にあるわけではなく、中には200を超える会員を有し、活発に活動している団体もあります。

 しかし、高齢化や後継者不足、会員数の減少などさまざまな課題を抱える団体も多くあり、全体的に非常に厳しい状況にあると認識をしています。

 次に、市長就任から4年間、商店会再生にどのような手を打ってきたのかという御質問をいただきました。

 商店街が行うハロウィンイベントやウィンターイルミネーションなど、商店街の販売促進につながるようなにぎわいづくりのイベント事業や、新たな地域イベントであるうわまち浪漫桜まつりなど、商店街の競争力、集客力の向上を図るモデル事業、またアーケードや街路灯などの共同施設の維持管理の支援など、商店街応援アクションプランに沿って、やる気のある商店街を強力に支援してきたところです。

 また、プレミアム商品券の発行、65歳以上の方が市内の路線バスに乗り放題となるはつらつシニアパスの発行とともに、そのパスを持っている人に優待サービスを行う、はつらつシニア応援ショップ事業をあわせて展開するなど、新たな事業にも取り組んでまいりました。

 次に、商店会加盟減少により、アーケードや街路灯の維持管理も困難な状況に際し、何らかの施策を講じるべきではないかという御質問をいただきました。

 商店会の加盟数の減少は、商店街の衰退の大きな原因だと考え、商店街エリアに出店する意欲のある事業者を後押しするために、空き店舗出店奨励金制度により支援をしてまいりました。また、経費面では、少しでも商店会の負担を少なくするため、アーケードや街路灯の補修費用の補助や、防犯灯としての役割もある街路灯の電気料金に対しても補助を実施しているところです。

 次に、今後の地域商店街に対し何を期待し、再生を図る手段をどう考えるのかという御質問をいただきました。

 商店街は、地域コミュニティーの核としての機能があり、地域の福祉力、教育力を下支えする力を持っていると考えています。また、市民の安全・安心のために貢献し、高齢者の方が買い物をする場所として必要であるなど、今にも増して地域に密着した存在になってもらいたいという期待があります。

 商店街の再生に関しては、例えば昔の商店がそうであったように御用聞きや配達を行うなど、いわば現代版三河屋とも言えるような、高齢化社会に対応し、高齢者が地域に戻ってくるためのビジネスチャンスを逃さない仕組みづくりなどを行う商店街に対して、強力に支援をしていきたいと考えています。

 次に、街路灯が消え、治安の悪化の不安のある現状について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、米が浜通一帯が暗くなったことは認識をしています。また、米が浜通は電線の地中化が施されていまして、防犯灯を取りつけるポールの設置や電源の取り込みなどには大がかりな工事が必要となるということも承知をしています。なかなか一朝一夕にはいかないのではないかと考えています。

 とはいいましても、このままでいいとも考えていませんので、商店街、町内会、行政が一体となって連携をして、改善に向けた検討を行っていきたいと考えています。

 次に、自治基本条例の具体的必要性について御質問をいただきました。

 地方分権の時代にあって、自分たちのまちのことは、自分たちで考えて決めるという住民自治を実現し、よりよいまちづくりを進めるために、市民、議会、市長が力を合わせて取り組んでいかなければなりません。自治基本条例は、そのための基本理念や基本原則を定めるものであり、ぜひ必要な条例であると考えています。

 具体的必要性ということですが、市民が主役のまちづくりという自治基本条例の理念に基づいたまちづくりが進められることにより、政策形成の過程に、より多くの市民の皆さんが参加できるようになり、多くの人が納得できる市民満足度の高い市政運営が行われるものと考えています。

 もちろん、これまでも市民の皆さんの思いを反映したまちづくりを行ってきましたし、これからもそうあるべきだと思っていますが、そのような理念をみんなで共有し、将来にわたって約束をするものとして、市議会で御審議をいただいた御意見を踏まえながら、自治基本条例の制定に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 次に、一度否決されたにもかかわらず、制定に向け取り組むための予算を再度計上したことについて御質問をいただきました。

 市議会の議決結果については、重く受けとめています。第1回定例会において、制定に向けた予算案を計上いたしましたのは、市議会での審議を踏まえた条例案の見直しを行い、同時に、市民の皆様に条例案を御理解いただけるような周知を行いたいと考えたためです。

 次に、率直に被災地の漁網についてどうしたいと考えるか、御質問をいただきました。

 東日本大震災以来、震災瓦れきの処理が進んでいないと言われてきましたが、被災地では、県内処理、広域処理、再生利用が着実に進められています。岩手県においては、広域処理の対象となった可燃物や木くずについて全て見通しがついていますが、一方、焼却や再利用が難しい漁網や不燃混合物について、いまだ受け入れ先が決まっていない状況です。

 私も、被災地に行って洋野町長から直接、漁網の処理についての支援を要望されました。周辺は魚市場や製氷庫が建設され、復興が進んでいますが、漁網が積まれたところだけ、いまだ土地利用がされていません。一日も早く、この漁網の処理を進めていくべきであると考えています。

 次に、地元とはどのような話をし、どのような反応であったか、御質問をいただきました。

 4月8日に箱根町が漁網受け入れの検討開始を発表しました。翌4月9日には大楠の各町内会長を訪ね、箱根町の発表内容について説明をいたしました。その後、芦名町内会総会や大楠連合町内会の役員会、さらに大楠連合町内会の総会に出席をし、箱根町の受け入れ検討開始により状況が変わったので、再度県の話を聞いてほしいとお願いを申し上げました。

 しかし、いずれの会合でも、意向調査の結果を尊重したいとの意見が出て、理解を得るには至りませんでした。

 次に、箱根町、南足柄市の両自治体で処理される可能性が高い状況について、御質問をいただきました。

 被災地に協力をしたい気持ちに変わりはありません。厳しい状況の中で、箱根町に続いて南足柄市が手を挙げ、広域処理がより進む状況になったことは歓迎すべきことだと思います。本市としても、漁網を広域で処理することを推進する立場として、今後も協力できることがあれば協力していきたいと思います。

 次に、今後この問題に対しどのような対応を検討しているのかという御質問をいただきました。

 被災地で、いまだうずたかく積まれている漁網がある限り、本当の意味での被災地の復興はないと考えています。洋野町の漁網の全てが処理できれば、大きな前進になると思います。復興に向けてできることがあれば、協力をしていきたいと思います。

 次に、これまでの議会の混乱の原因はどこにあると考えるか、御質問をいただきました。

 私の認識が十分でなかったこと、発言の意図を十分に伝え切れなかったことなどから、議会の皆様に御迷惑をおかけした場面があったことは事実であり、御指摘について深く受けとめていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 市長、御答弁ありがとうございました。

 まず、米が浜通の商店街の街路灯について。

 市長、この米が浜通の明かりが消えていることに対して、地域住民あるいは利用者の方から直接こういった声を聞いたことがありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 米が浜通の商店街を利用される方から私も直接聞いたことがあります。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 平成24年度商店街調査結果というものがあって、それによりますと、商店街が抱える問題の中に、街路灯やアーケードといった共同施設の維持管理や老朽化といった指摘があります。暗い商店街にお客さんが来るというのは、なかなか考えづらいというところもありまして、商店街活性化の観点からも、街路灯、アーケードの整備、こういったものは重要だというふうに考えるのですけれども、市長の御所見をまずお聞かせください。

 もう一点あわせて、その点について積極的な支援も必要なのですけれども、市長の考える具体的な支援策について、先ほど少しありましたけれども、もう一度お願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、衰退の傾向にある商店街が多いことについては、私も懸念をしているところですし、そういった傾向のある商店街にとって、街路灯の維持やアーケード等の共同施設の維持管理が大変負担になってきていることも承知をしています。

 こういった中で、にぎわいづくりという観点からも、また、地域の防犯灯の役割も果たしている街路灯などについては、市としても設置について補助をしていく、そういった姿勢を今後も続けていく必要があるだろうというふうに思っています。

 今御指摘のあった米が浜通については、単なる街路灯ということではなく、現在は電線が地中化されていて、新たに掘り起こして街路灯のポールを立てるということになると、大変な整備費用が発生するのではないかと言われています。そういう意味では、まだ消滅はしていないはずですが、商店会関係者の皆さん、あるいは町内会の皆さん、そして行政が一体となって、例えば明かりを消してしまった既存の施設を有効活用することはできないか、そういった観点から、ぜひ連携をとりながら、輝きとまでは言いませんが、明かりを取り戻すことができればいいなと思っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 少々不足感を感じるところであります。

 まちづくりには、やはりインフラ整備が重要であって、まさに行政の役割だというふうに考えます。平成10年から行われた米が浜通の電線地中化工事、今回のように後から照明の問題であったり追加の工事の問題であったり、こういうことが出てきた際に、多額の負担を地域に求めるということも出てまいります。市として補助を出すということではありますけれども、かなり高額なものになってくると、やはり今申し上げたように不足感といいますか、それでも各町内会が対応できるような額ではないということも出てまいります。今後、こういった地中化対策にも教訓を生かすべきと考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今後、地中化対策に教訓を生かすべきという御指摘ですが、まさに平成10年、地中化をしたときには商店街の加盟数も多かったというふうに聞いています。ただ、それ以降の施設整備のあり方ということについては、地元の方々の負担というのが大きく発生しないようなやり方で、地中化の方法については考えていく必要があると思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ぜひ検討していただきたいと思います。

 現状、暗くなった本通りの道路照明灯が5基設置されていて、おおむね50メートル間隔で設置基準は一応満たしているということなのです。しかし、先ほど申し上げたように真っ暗なところも多くて、不安も非常にある。

 一方で、国道寄りの裏通り、こちらのほうには道路照明灯が10基、これは本通りの倍、それとスーパー防犯灯も設置されている。これによって、遅い時間帯の歩行者は、本通りではなくて裏通りを多く利用するということが言われています。市長は、この本通りと裏通りが逆転している状況というのは御存じでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 承知をしています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) だとすると、これは何かしらの策を講じるべきだというふうに思うのですけれども、具体的な策というものを真剣に考えていただきたいと思います。

 この地域では、ことし3月末に移転した湘南学院の跡地で、新たに大型商業施設の建設が始まっておりますけれども、地上3階、延べ面積が約1万1,300平方メートル、駐車台数227台、なかなかの大型施設であります。地域にとって明るい話題ではありますけれども、平成26年の完成時には当然、最短距離である米が浜通の本通りが、車以外で来場する方々の動線となるというふうに考えられます。市長も、この通りが動線になるという認識はお持ちでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのように認識を持っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 米が浜通が動線になるということであれば、この道路照明は、現状では余りにも不都合があるというふうに考えます。改めて、市長の御所見を伺います。詳しくお願いいたします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど申し上げたように、電線地中化をしてしまった場所というのは、新たな設置というのは多額の費用がかかる課題があるということは申し上げたところですが、議員御指摘のように、米が浜通が暗くなってしまっているということは、商店街のにぎわいだけではなくて、防犯上の課題でもあるというふうに思っています。

 ですので、既存の施設、今まで明かりがついていたものは、電線も含めて生きているという報告を受けていますので、こういったものについて再利用することができないか。あるいは、地元の皆さんの御協力、商店の皆さんの御理解がいただければ、例えば軒先に明かりをつけさせていただくとか、そういったことも連携をしながら検討していく必要があるだろうと思っています。

 いずれにしても、暗いままでいいという認識は私も持っていません。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) いずれにしても、この問題は地域の力だけで解消できる話ではありませんので、現行の各種補助制度、例えば商店街街路灯に対する補助などは、これでは到底賄うことはできませんし、この問題は、まちづくりという大きな視点を持って臨むべきことであろうというふうに思います。市長の明確な意思を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今申し上げたように、暗いままでいいとは私も思っていません。

 ですので、町内会や既存の商店、あるいは今の商店会関係者の皆さんとよく連携をしながら、現状の課題を乗り越えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 治安悪化を払拭するためにも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 次に、自治基本条例について。

 地域には、町内会、商店会、観光協会、民生委員、社会福祉協議会、PTA、老人会、数多くの団体や多くの市民によって、積極的なまちづくりというのは今も進んでいます。

 それは、町内の活動に触れてみれば明らかだと思うのです。私自身も町内会の一員としていろいろと活動に参加させていただいておりますけれども、中から見ると、いろいろな方が積極的に活動されている、参加されているということをよく理解できるのですが、市長は、そのような活動に積極的に参加されたということはあるでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員時代ですけれども、町内の班長をやったりしたようなことはあります。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ならば、市民が主役、あるいは積極的な政治参加ということは、もう実感として感じられているのではないかという気がするのですけれども、その辺は、多分感覚的な違いがあるのでしょうが、条例を必要とする理由として先ほど説明をいただきましたけれども、これは毎回同じ説明といいますか、抽象的というか、いま一つ明快さに欠けているという印象があるのです。

 なぜ、自治基本条例を市長がこれほどまでに、一旦否決されたにもかかわらず、また出してくる。執念は感じるのですけれども、信念が全く見えてこないのです。どういった背景があって必要であるとするのか、御説明をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、町内会の活動等をやっていく中で、本当に多くの市民の皆さんがまちづくりにかかわっていただいているという感覚は、私も同じ感覚を持っています。

 その上で、自治基本条例の背景として申し上げたいのですが、その前に、まず1つ申し上げておきたいのは、理念条例であるということはぜひ御承知おきいただきたいと思うのです。この条例ができて、例えば所得が上がるとか胃袋の足しになるとかそういったものではなくて、あくまで理念としてうたうための条例である。

 その上で、背景として申し上げれば、まず、地方自治体を取り巻く環境というのが変わってきているという観点です。地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係が変わったというふうに言われています。それ以降も、さまざまな権限が地方におりきている。そういった中で、団体自治については、地方分権がかなり進んできているだろうと。

 けれども、一方で法制度等を見てみても、自治体のあり方というものを定めた地方自治法あるいは地方公務員法、そういった法律の中に、市民が主役となってまちづくりを行うのですという理念が書かれているわけではありません。

 ですので、これまでも、もちろん議員おっしゃるように市民が主役のまちづくりを進めてきたという感覚は私も持っていますが、これを改めて再確認をして、将来にわたって約束をしていこう、そういったことを背景として持っているというふうに認識をしていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 市長も我々議員も選挙によって選ばれて、多くの人々から託されているわけです。先ほどの説明はどうもそういったところとつながっていないというか、切り離して考えていらっしゃるように感じるのです。どうもその辺が腑に落ちないというか、すとんと落ちてこない説明となっているのです。明確に、受け入れがたいけれども言っていることはわかるというような説明はありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、選挙を通じて市民から信託をいただいて、私も、また議員の皆さんも市政運営に携わっているということは大事な考え方ですし、民主主義の原点でもあると思っています。

 その上で、改めて市長も市議会も、また市民の皆さんも理念を共有して、まちづくりを行っていくための理念条例として私としては考えているというふうに認識をしていただければと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 今後、市民にどれだけそれが浸透するかというところが一つポイントになってくるのだと思います。

 平成23年7月の総合計画市民アンケートの報告書によると、自治基本条例の認知度というものが記されています。この報告書によると、条例を「知らない」とする人は74.7%、「見た(聞いた)ことがある」という人は18.2%、「ある程度知っている」が6.9%、「内容まで知っている」はわずか0.2%。知らない人は、当然この条例を求めていないはずです。見た、あるいは聞いたことはあると答えた方も、当然求めているわけではないと感じます。ある程度知っているという方々、これもまさか必要としているとは考えづらい。内容まで知っている、そこで初めて必要か必要でないかの判断ができるのだと思います。そうすると、ほとんどの市民がこの条例を必要とはしていない。平成23年の時点で、自治基本条例を横須賀市民は求めていないということになると思うのです。

 話は少し変わりますけれども、たしか平成23年9月の第3回定例会において、小林伸行議員が質問された、中学校給食の市民ニーズを把握する上でアンケートの導入を提案されていましたけれども、それに対して市長は、現在、パンや弁当の当日注文数が1割であるということに触れ、この数字をもって市民ニーズとして、アンケート調査の必要性はないと御答弁されました。この中学校給食のアンケートを不要とした市長の理論からすると、既に市民アンケートの報告書を見た時点で、自治基本条例も当然必要なしと判断されてしかるべきと感じるのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、おなかの足しになる給食のニーズと、おなかの足しにならない自治基本条例への理解度、認知度、これは比べるべきものではないと思っています。

 ただ、一方で自治基本条例の認知度が低いという御指摘については、やはり真摯に受けとめなければいけないと思っています。自治基本条例の認知度が向上するための取り組みというのは、ぜひやっていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) なかなか明快な説明もなく、数字の上でも必要性のない条例。

 にもかかわらず、議会の決定を無視して再度の御提案というのは、さすがに議会を重く受けとめているとは言いがたいというふうに感じます。我々議会、重要なことを議論して決定している本市の意思決定機関をないがしろにするのは、市長として余りよろしくないのではないかというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もちろん、一度否決されたものをそのままにもう一度提案するということであれば、それは議会軽視も甚だしいというそしりは免れないと思います。

 ただ、議会の中で御審議いただいた点について見直しを検討していくプロセス、さらには市民の認知度が低いということで、それを高めるための取り組み、そういったことについて第1回定例会で予算提案をさせていただいたわけで、決して自治基本条例の否決された案を再度同じ形で提案したわけではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) そうであれば、もう少し説明というものを徹底するべきだったのではないかというふうに思います。各会派を回って説明するとか、やはりその姿勢というものをまず示していただきたいのです。これだけ必要なのだ、これだけやりたいのだというところを示していただいて、それについていろいろ議論をしていく。そうしないと、なかなか我々も理解ができませんし、市長が何を考えているのかもわからない。議場の中で、あるいは委員会の場で審査するということになってくれば、当然、我々は市長の思いというものがわからないままに議論を続けるわけですから、そういったところで積極的に、我々が賛成するしないは別として、やはり姿勢というのは示していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに、今おっしゃられた点というのも、今回の自治基本条例の審議の中で言われていたところだと思っています。今、時期的にばたばたしているところでありますが、ぜひ落ちついたらお時間をとっていただいて、私の思いなども聞いていただければと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) わかりました。(「わからないよ」と呼ぶ者あり)時期的にというお答えでしたけれども、そういったところにとらわれずに、市長が最優先に取り組むべきことというのは、まずはこちら、横須賀市の市政運営ですから、そういったところで姿勢を示していただきたいと思います。

 次に、漁網の件ですが、先ほど藤野議員の質問の中でお答えいただいている部分はあります。地元町内会のほうには通っていただいたということなのですけれども、できればこういった大きな会ばかりではなくて、生活環境常任委員会でも青木委員から指摘があったように、各町内会の会長のお宅を訪ねてそれぞれ説明していくとか、大勢いるところではなかなか同意しづらいものであっても、個人個人であれば話を聞いてもらえる場面もつくれるのではないかというふうに思います。そういった細かい対応というものをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活環境常任委員会での御指摘を受けまして、私も、大楠連合町内会の全部の町内会長とまではいきませんが、5つの町内会長のお宅を訪問して、まさに膝詰めでお話をしました。ただ、やはり町内会長によって意見が分かれているというような状況でした。もちろん今後も、機会あるところでそういったお話はさせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) いまだに余りいい反応ではないということなのですけれども、地元の反応というのは、もともとの不信感というのが非常に強かったのではないかという気がしてならないのです。

 私、生活環境常任委員会の場で市長に、なぜ会議の参加を拒否されたのか、その理由を市長はどう考えるかと伺った際、市長は、私が推察するべきではないというふうにお答えになった。私は、それは重要なことだと思いますよと申し上げた。この一連のやりとりを覚えていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 覚えています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) その後、なぜ拒まれてしまったのか、その原因というのは判明したのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、住民の意向調査の実施というのは大きなポイントとしてあるのではないか。それともう一つは、やはり県に対する不信感というのもかなりあると。行った先々で、これについてはいまだに面と向かって私も言われるというような状況でございます。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) ですから、その原因はどこにあったと考えるのか。県に対する不信感もそうですけれども、この処理センターがあるのは横須賀市であって、県のものであっても横須賀市にある。それについて話をしている場に、このまちのトップが行って締め出しを食ってしまうというのは、やはり問題ではないかというふうに思うのです。それは、なぜそういう扱いをされてしまったとお考えかということなのです。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大楠連合町内会の会合での話でありますけれども、やはりそのときに言われたのは、もう既に意向調査の結果が出ているのだから退席をいただきたいというような話をされたように記憶をしています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 問題を解決するに当たって、原因の究明が必要だと思うのですけれども、その辺がまだわからないということであると、なかなかこの問題は先が長そうだなという気がしております。

 先ほど藤野議員の質問の中でも懸念が指摘されました。私も同様に、もう既に何回かそういう声は聞いておりますけれども、将来にわたって他都市から、横須賀市は漁網受け入れに協力できなかったまちだというふうに認識されかねないと言われているのです。藤野議員もおっしゃっていたように、地元の方々だって苦渋の決断で意向調査に反対を投じたのだと思っています。僅差でありながらも反対ということになりましたけれども、反対を示した地域の中で、一方で漁業組合の方々は、賛成してやってくださいというような要望書まで出してきている。こういった思いというものに、どうしても応えなければいけないのではないかという気がしているのです。こういった人々が熱い思いを寄せているにもかかわらず、ただ単純に表面的な情報だけで判断されてしまいかねないということに対して、市長は何かしら対策をお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 芦名の町内会の皆さんも大楠の連合町内会の皆さんも、議員おっしゃるように苦渋の決断をされてきたというふうに私も認識をしています。

 ただ、その中で、私としては、箱根町の受け入れ表明等を含めて、意向調査のときと比べたら状況は変わってきているのだ、それを踏まえて漁網の処理というのが現状どうなっているか、この話を聞く機会等をつくっていただくのが、大きな一歩になるのでないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) そういった信頼関係を築きながら、何とか御理解いただけるよう努力をしていただきたいと思います。

 議会との関係に関しても、同様のことが言えるというふうに思います。先ほども申しましたけれども、自治基本条例に関係なく、我々が感じている部分としては、やはり議会との信頼関係が築けなかったのではないかというふうに思っています。市長自身は、その辺はどのように認識されているでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議場での発言の意図であるとか思いの部分、そういったことについて御理解をしていただくこと、それというのは、やはり信頼関係等に基づくべきものといった議員の御指摘というのは、私としてもしっかりと受けとめて、今後の市政運営、議会対応に当たっていく必要があるというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) 4年間あったわけですから、十分な時間があったにもかかわらず、信頼関係を築けなかったということ、これは非常に残念だと思うのです。やはり不信感を抱いたまま協力するというのは、我々人間ですし、市長もそうですし、そういったことはなかなかないというふうに感じます。そういったところで何か思いがあったのか。

 市長御自身でも、信頼を築こうという努力をされたのか、正直、我々には見えてこなかった。対話よりも、むしろ対立を選んでいたという気がしてならない。対立関係を明確にすることで、何か違った狙いを持っているようにも感じるところがあったのです。我々は、もう少し対話をしながら、信頼関係を築きながら、協力できるところは協力して、当然、二元代表制ですから反対する部分もありますけれども、しっかりと関係を築き上げていくことができていれば、恐らくはもう少し違った形で、この横須賀市の形が違う方向に進んでいくことができたのではないかという気がするのですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私としては、議会でできるだけ正確な答弁、そして丁寧な答弁に心がける取り組みや、今まで議案の説明資料等を提出する期日をできるだけ早目にお渡しして、議案審査を行いやすくする環境づくり、そういったことについては努めてきたつもりではありますが、一方で人間関係、信頼関係、そういったところについては、なかなかその関係構築というのがうまくいかなかった部分というのもあろうかというふうに思っています。

 ですので、今いただいた御指摘は、逆に叱咤激励の意味も込めての御意見と受けとめさせていただいて、ぜひ今後は気をつけていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 渡辺議員。



◆15番(渡辺光一) もう時間がないので、これで終わりますけれども、我々も、やはり関係を築き上げて、是々非々で向き合っていきながら、よりよい横須賀市をつくっていきたいというふうに思っていました。

 市長は、大楠の漁網の件に関しては、寄り添うという言葉を使いましたけれども、決して議会に寄り添うわけではなくて、しっかりと意見交換をしながら意思を伝え合っていく、腹を割って話ができる関係を築いていただきたかったというふうに感じます。そういったことで、少しずつ我々との関係がいいものになっていけば、ひょっとしたら我々の中でも、若い市長と第2章に取り組めるのかなということがあったかもしれませんけれども、残念ながらもう任期が来てしまったということなので、これから我々もしっかりと、この後はいろいろお互いありますけれども、正々堂々と、グレーのないところで闘っていきたいと思います。

 以上申し述べまして、質問を終わります。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後1時20分とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後0時20分休憩

             午後1時20分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。

 私は、1つ目には、原子力軍艦の防災対策について、2つ目には、地域公共交通の維持・確保について、市長に伺います。

 最初に、原子力軍艦の防災対策についてです。

 2カ月前の4月16日、市長は外務省を訪れ、本市の地域防災計画を改定するに当たり、原子力艦についての方向性について政府の考え方を示すよう外務省に要請されました。原子力軍艦の防災対策については、もっと国が積極的に対応しなければならないと私も思いますので、国に対する要請はぜひ行ってもらいたいと思います。

 しかし、今回の要請については不十分さを感じる点も何点かあります。

 まず、原子力防災対策について、国の考え方を示すよう求めるならば、防災の担当である内閣府や専門家を抱えている原子力規制委員会に要請すべきと思いますが、なぜ外務省に要請したのでしょうか、お聞かせください。

 もし外務省に要請するならば、内閣府や原子力規制委員会が原子力軍艦の防災対策の考え方を示すことができるような情報を米軍から提供してもらうよう要請すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、外務省への要請に関する回答期日を夏前までにとした理由をお聞かせください。

 さて、市長の要請の中では、今回、国が示した防災指針に原子力軍艦が含まれていないことから、平成16年に策定された原子力軍艦の防災マニュアルとの考え方に違いがあるので、政府としての考えを示してほしいと要請されています。

 しかし、防災基本計画には、住民避難やヨウ素剤の配布についてなど新たな防災指針を参考にして作成するように明記されていることや、福島第一原発の事故を受けて原子力の安全対策が変わろうとしているときに、事故前につくられたマニュアルを持ち出して考え方を示してほしいというのは、余りにも原子力防災対策の方向性を無視した対応と言わざるを得ません。もし要請するならば、防災指針などの改定を受けて、原子力軍艦の防災マニュアルを見直すように求めることが必要ではないかと思います。

 そこで伺いますが、市長は、まだ改訂されていない原子力軍艦の防災マニュアルの見直しが必要だというお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 さて、地域防災計画の原子力災害編の策定については、これまでも何回も取り上げてきましたが、市長は昨年の第4回定例会での井坂議員への答弁で、地域防災計画の原子力災害編も防災指針を参考にしてつくると答弁されています。しかし、さきに述べた外務省への要請に関する記者会見の中で、市長は、記者の「市長の判断として、原発の指針に沿ったものにするということも検討はされているわけですか」との問いに、「現時点ではその判断はしていません。なぜならば、やはり国がどのように考えているかというのが確かめられていないからです。ですので、国の考え方というのを聞いた上で、市として判断しなければいけないことが出てくるかもしれませんが、現在はまだ判断はしていません」と答えておられます。第4回定例会で防災指針を参考にするといった答弁は、ごまかしだったのでしょうか、お聞かせください。

 市長が外務省に要請をした後、国は、地元自治体の意見を聞くための会議、新聞では実務者会議と称されていましたが、それを開催すると発表しました。実際に、その会議は開催されたのでしょうか、お聞かせください。開催されているならば、その概要をお示しください。また、開催されていないならば、今後どのようなスケジュールで開催される見通しなのかをお聞かせください。

 いずれにしても、要請の内容が市としての基本的なスタンスを示していないという点で、不十分と言わざるを得ません。今後、政府がどのように回答してくるのか、またその後、市長がどのように対応するのか、大変重要なことと思いますので、しっかり注目してまいります。

 さて、原子力軍艦の防災対策について、私たち日本共産党は、4月26日に、井上哲士、田村智子両参議院議員の名前で、政府に対し質問主意書を提出しました。5月7日に、その回答が返ってきました。回答は、不十分な点や責任を自治体に押しつけているような内容もありましたが、1つはっきりしたことは、新たな防災基本計画の中で削られていた原子力安全委員会が担っていた役割を原子力規制委員会が引き継ぐことが明記されたことです。今後、その回答のとおり、防災基本計画を修正するよう求めていかなければなりませんし、不明確な回答のところはきちんと考え方を示すよう求めていかなければならないと思います。

 そこで、今後、原子力規制委員会のかかわり方について、市も積極的に要請する必要があると思うので、以下について市長に伺います。

 まず1つは、原子力軍艦の防災マニュアルの改訂についてです。今ある原子力軍艦の防災マニュアルは、平成16年当時、原子力安全委員会の中に検討チームを設け、そこで論議したことがマニュアルとなっていますので、マニュアルの改訂を要望するとともに、その策定に当たって原子力規制委員会がかかわることを求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 2つ目は、ファクトシートとの関係です。この質問の前提として、市長は以前より、ファクトシートと原子力軍艦の防災対策には考え方の相違があるとして、その一致を求めて国に質問していますが、その回答は来たのでしょうか、お聞かせください。

 さて、市長は、ファクトシートを重視しているようですが、地域防災計画を策定する上では、ファクトシートは何ら法的な位置づけがないので、それをうのみにせず、ファクトシートから推定される最大の危険性に対応できるようなものにするよう求める必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 以上のように、原子力軍艦の安全対策はまだまだ取り組まなければならない課題が多い状況ですので、市としての基本的なスタンスをはっきり示しながら、国に対し要請するように求めるものです。

 次に、地域公共交通の維持・確保についてです。

 交通は、言うまでもなく人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものです。しかし、自民党政権のもとで進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先の交通政策が今さまざまな弊害をもたらしています。とりわけ自家用車を利用できない人は、地域公共交通の利用が困難な地域に住んでいる場合、移動が大きく制限されるという移動制約者となってしまいます。さらに、いきなり郊外の一山をつぶすなど、無秩序な開発によって虫食い状態のように広がる都市のスプロール化や中心市街地の空洞化が影響し、移動制約者の日常生活が年齢を重ねるごとに、より困難となっています。

 このように深刻度を増す公共交通に対する弊害に立ち向かうため、移動の権利の確立が必要だと私たち日本共産党は主張しています。これは、日本国憲法が保障した第22条の居住、移転の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、移動の権利を保障し、行使することが欠かせないと考えるからです。

 民主党政権が2011年に国会に提出した交通基本法案は、この移動権の保障が盛り込まれないまま廃案となってしまいました。地域公共交通の確保とは、単に足の確保をすればよいというような技術的な問題ではなく、これまでの政治、政策の犠牲になり、移動の権利を侵害されてきた国民への責任を果たす行為であるとも言えます。

 本来であれば、何百世帯も住むことになるような団地を造成するときには、将来、車に頼らなくとも移動できるように地域公共交通の整備も一緒に整えておくべきだったと思います。そのときの不作為が、高齢化した今、顕在化しているのです。遅きに失したとはいえ、移動の権利の確立を図り、その保障に努めるべく、地域交通に対する手当てが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、昨今の人口減などによる地域公共交通利用者の減少は、交通事業者の経営にも響いていきます。公共交通機関の利用が減少し、採算がとれなくなれば、民間バス会社は運行の減便や路線からの撤退に至るかもしれません。運行の変更を許可制から認可制へと、規制緩和という名のもとに変えてしまった政治のもとでは、より減便や撤退が進み、交通不便地域がふえていくおそれもあります。地域公共交通の確保、改善には、さきに述べた状況の中でも、民間事業者には懸命な努力をしてもらうとともに、今後起こり得る地域公共交通の衰退に歯どめをかけるために、国と地方自治体など行政府の努力が求められていると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 さて、そのためには、財政出動も求められると思います。その際、交通は、社会的共通資本であり、公共交通事業者単独での収支検討はなじまないという考えに立つべきです。高齢者等の交通不便対策はもちろんのこと、公共交通は、通院、通学、買い物のためと、医療、教育、商業などの他分野と結びつくことで、まち全体が機能する地域のインフラであると思うからです。公共交通の運行は、行政の使命であり、相応の税金を投じてでも、必要なサービス水準の確保に努めていくという考え方が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 横須賀市がバスを購入して、この3月から横須賀中央・三笠循環バスを走らせているのも、より多くの人をよこすかポートマーケットという新たな拠点に呼び込んだり、移転してきた裁判所や税務署などに訪れた人などを含め、中央商店街のほうにも還流させたりして、地産地消の振興、観光の振興、商業の振興を図るためではなかったでしょうか。

 ところで、本市でのコミュニティバスなどの新たな交通手段の立ち上げとその運行の継続に対する支援についてですが、市では、山科台地区と粟田地区の自治会からの要望を受け行ってきた京浜急行バスを初めとする関係各所との調整が調ったとして、今月6月1日から、それぞれの地区に停留所が新設され、路線バスの乗り入れが開始されることになったと発表したところです。今後も最寄りの駅やバス停まで行くのに大変なこのような地域への交通手段の確保が望まれます。

 さて、市はこれまで、このような移動困難性の高い地域を調査し、特に4地区においては、既存のバスはもちろん、大型小売店が買い物支援として運行するようになったバスも運行されていないという現状を、昨年の第4回定例会の都市整備常任委員会において報告されました。また、その際、導入の条件として地域の主体的な機運の盛り上がりが必要との市の方針も示されました。市でも、地域のニーズに合った交通手段を選択するためのリーフレットを作成するとしていますし、求められれば出前トークもしていくとのことです。

 そこで質問ですが、このような働きかけは、求められた地域にだけでなく、広く一般にも働きかけていくのでしょうか伺います。

 というのも、機運の醸成は、住民だけで自然に盛り上がっていくことは困難と考えるからです。新たな公共交通を欲する人が少なくないにもかかわらず、それをまとめていく受け皿が地域に乏しい場合も考えられます。ひながかえったら、初めて餌を与えるやり方ではなく、ひなの誕生を促進するために卵の段階から温める、すなわち情報を市側から積極的に提供するなど働きかけをして、地域の要望として顕在化に努め、盛り上げていくことが欠かせないと思うからです。

 また、買い物促進の一環として地域商業圏の商店街からの運行便を出してもらうことなども働きかけるなど、多方面への市の働きかけが必要かと思いますが、市長はどのような働きかけをしようとお考えでしょうか、お尋ねします。

 市が指摘しているように、地域が主役となって新たな公共交通をつくり出し、維持していく気概と実際の骨折りがとても大切なのはそのとおりなのです。しかし、幾ら努力しても採算がとれない場合はどうするというのでしょうか。採算性を最優先した考え方は望ましいものではないと考えますが、市長は、新たな運行の立ち上げ基準についてどうお考えでしょうか。

 地域公共交通の立ち上げに関して、幾つかの補助メニューを用意するなど、スタートを後押しできるような市からの財政的支援が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、これまで運行されているところで問題はないのでしょうか。特に、町内会などで運行しているところについて、収支の不安はないのでしょうか。ボランティアで何とか存続しているという状況ではないでしょうか。公共性が高い事業であり、安定した事業継続のためには、市の何らかの財政支援が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 これで1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、原子力艦の防災対策について、国の防災対策の考え方を示すように、なぜ外務省に要請したのかという御質問をいただきました。

 原子力艦船の運用に係る課題については、外務省に窓口が一本化されていますので、外務大臣宛てに要請を行いました。

 次に、外務省に要請するのであれば、検討に必要な情報提供を米海軍に求める内容とすべきだったのではないかという御質問をいただきました。

 今回の要請は、御指摘の趣旨を含めて外務大臣に対して行ったところです。

 次に、要請への回答期日を夏前とした理由は何かという御質問をいただきました。

 地域防災計画の原子力災害対策計画編の改定作業を今年度で完了させるためには、この時期が適当であると考えたからです。

 次に、マニュアルの見直しが必要なのではないかという御質問をいただきました。

 原子力艦の地域防災計画を改定するに当たっては、御指摘のように、防災基本計画、新たに定められた指針、従前からある防災マニュアルという国が示している3つの考え方にそごがあるために、国の考え方を整理するよう要請したところで、御指摘の趣旨は踏まえていると考えています。

 次に、以前の答弁では、新たな指針を参考に計画を改定するとしていたが、考え方が変わったのかどうか御質問をいただきました。

 御指摘の第4回定例会で井坂議員に答弁した際には、新たに定められる指針も固まったわけではないとお断わりした上で、参考にしていくと答弁をしたところです。その時点では、避難する範囲のみが定められていて、どのような状態となったら避難をするのかなどは決まっていない状況でした。その後、避難の基準が定められましたが、それが従前のマニュアルとそごがある内容でしたので、国の考え方を示すように求めているところです。

 次に、実務者レベルの会合の開催の有無について御質問をいただきました。

 この会合は、まだ開催をされていません。開催スケジュールは、未定とのことです。

 次に、防災マニュアルの改訂を要望するとともに、その際には、原子力規制委員会がかかわることを求める必要があると思うがどうかという御質問をいただきました。

 先ほどもお答えしたように、今回の要請は御指摘の趣旨を踏まえたものと考えています。また、マニュアルを改訂する際には、当然に原子力規制委員会がかかわるものと考えています。

 次に、以前、ファクトシートと国の防災対策に相違があると質問したことに対して、回答はあったのかという御質問をいただきました。

 これについての回答はまだ来ていません。

 次に、地域防災計画は、資料から推定される最大の危険に対応できるものとすべきではないかという御質問をいただきました。

 どのような計画とすべきか、国の見解を求めているところですので、まずは国の考えが示されるのを待ちたいと思います。

 次に、移動の権利の保障として、地域交通に対する手当てが必要ではないかという御質問をいただきました。

 高齢化の進展などにより、地域公共交通の必要性が高まっていると認識をしています。本市の地域公共交通の導入の基本的な姿勢としては、地域が主体となって行政からの財政支援に直接頼らない交通手段を地域とともに考えてまいります。交通手段については、さまざまな方法が考えられるため、地域の方々御自身でニーズに合った交通手段を選択していただくものと考えています。

 次に、地域公共交通の衰退に歯どめをかける努力について御質問をいただきました。

 本市には、現在121のバス路線がありますが、赤字による撤退の例はありません。鉄道についても、JR横須賀線、京浜急行の2路線がありますが、廃止の例はありません。したがいまして、衰退と呼ぶべき状況はないと考えています。

 次に、交通は社会的共通資本であり、必要なサービス水準の確保に努めるべきではないかという御質問をいただきました。

 他都市のように、バス停や駅まで数キロもあるよう交通空白地はありませんので、必要なサービス水準は確保されていると考えています。したがいまして、行政から運行経費の財政支援を行う考えはありません。

 次に、新たな交通手段の立ち上げについては、求められた地域にだけではなく、広く一般にも働きかけてはどうかという御提案をいただきました。

 地域公共交通の相談については、今後、リーフレットを行政センターなどに配架し、情報を発信していきます。また、地域公共交通の考え方についての出前トークも積極的に行ってまいります。

 次に、地域振興の面から、地域商業圏の商店街からの運行便を出してもらうことなど、多岐にわたる働きかけの必要について御質問をいただきました。

 商店街がバスを運行する場合は、バスの借上料や人件費など多くの費用が発生するため、採算性から判断することとなり、今のところ難しいものと思われます。

 次に、地域公共交通立ち上げにおける判断基準について御質問をいただきました。

 地域の総意により、地域が主体となって何らかの交通手段を検討していくということであれば、市が交通管理者である警察やバス、タクシーなどの交通事業者との協議を行ってまいります。

 次に、地域公共交通の立ち上げに関して、市からの財政的支援の必要性について御質問をいただきました。

 協議の結果、新たにバス停の整備が必要となった際には、市も道路管理者として財政的支援を行っています。

 次に、現在、地域のボランティアなどにより運行されている地域公共交通へ市の財政支援が必要ではないかという御質問をいただきました。

 現在も追浜地区でボランティアによるバスの運行が行われています。市からは、市民協働推進補助金を出しています。このような活動には、地域活動の一つとして支援してまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、一問一答に入りたいと思います。

 原子力軍艦の防災対策についてです。

 1番のエについて、先ほど趣旨を踏まえているということをおっしゃいましたが、それは必要と思っているということでいいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員の質問の中では、原子力艦船の防災マニュアルについての見直しが必要であるかという御質問ですが、私としては、よるべき基準がまちまちである状況が問題であると申し上げています。

 ですので、国として、どこに軸足を置いて原子力艦船の防災対策を示すのか、これが大事なポイントであるというふうに思っています。その結果として、現在の防災マニュアルも見直す必要が出れば、当然見直していただかなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 先ほど山城議員の質問にも、3つがあると、それを国のほうにチョイスしてもらわなければ、その先に進めないというような、本当に国待ちの答弁もありましたけれども、それが3つ並列に置かれているとは私は思っていないのです。ファクトシートも、それからマニュアルも、やはり質が違う。原子力防災指針、今どんどん出てきて、ヨウ素剤のことも固まってきていますけれども、それと前者の2つは全く異質だと私は思うわけです。

 それは、やはり福島原発の教訓を経ていない、福島原発事故が起こる以前のものである。それを聞いていると、その教訓を踏まえないで、3つが並列に置かれていて、それを国がどう選んでくれるのかという姿勢に思えてならないのです。吉田市長は、福島原発の教訓を踏まえた上で、どのようにこの3つを捉えているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでも答弁してまいりましたが、福島第一原発のような商業炉と原子力艦船に用いられている原子炉とは、その成り立ちは違うというふうに思っています。

 ただ、その上で私が申し上げているのは、どれが一番安全という判断を市が下すことはできない。それについては、国がしっかりと責任を持って示していただく必要がある、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) さきの発言者に対しても、ヨウ素剤のことに関してですけれども、国は前進してきているのではないかという吉田市長の評価も示されたところです。やはり知見がない、知見がないとして待つのではなく、誰が見ても前進してきているというものはわかるわけですから、市長がその判断から逃げることなく、しっかりと横須賀市民の安全、命を守るためにかかわる、そういう姿勢が今求められていると思いますけれども、そういう方向にどうして踏み出せないのか、伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 判断から逃げているわけではなくて、判断することができないと申し上げています。そのような知見を持っているのは、あくまで国ですので、国に判断をしてもらって、市としては、その判断に基づいた防災計画を立て、例えば防災訓練などに生かしていく、そういった責任があるのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 幾ら聞いても、その一歩を踏み出さないという市長の姿勢はよくわかりました。

 また、実務者会議のスケジュールが示されないままでは、夏前までに回答は来ないのではないでしょうか。もう6月が始まってしまいまして、6月も夏だと言う人もいますし、どう思っていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほども山城議員の質問に答弁いたしましたが、実務者レベルの会合も開催されていないという状況は、私としてもスケジュール上、少し心配ですので、これについては早目に会合を開いて、夏前までに回答が欲しいと申し上げましたので、このことについては、引き続き期限どおり回答いただくようお願いしていきたいと思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 実務者会議が開かれないまま、いきなり回答が来るのは困るのではないでしょうか。私ども共産党の質問主意書に対する回答でも、地元の意見をしっかり聞いていくということが表明されていましたし、やはり実務者会議もしっかり開かれ、そして回答が来るとなれば、相当の期間が必要であって、もう実務者会議が始まっていなければ回答も押せ押せとなるわけで、しっかり意見も聞いていただけないまま、はしょられるという可能性も高いのではないかと思うのです。その辺の危惧を市長はどのようにお感じでいらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 繰り返しになりますが、スケジュールが少し押していることは懸念をしていますので、ぜひ早目に、国会の開会中等そういう先方のスケジュールもあるようですが、早目に会合を開いていただいて、その意見を酌んだ上で回答をいただきたい、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) その国への配慮は必要でないとは申しませんけれども、やはり1問目の回答でも、未定とのことですというふうに、何か人ごとなのです。これでは困るというような迫力、それが感じられないのです。みんな忙しいです。国だって、それなりのスケジュールで動いている。そこに横須賀市が、これではだめなのだと割り込んで入る熱意を国に感じ取ってもらう。それはパフォーマンスでも何でもなくて、本当の熱意ですけれども、そういう熱意を示すべきなのではないでしょうか。それに対してどのような御努力をしようと思われていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) また繰り返しになってしまいますが、私も懸念をしているところですので、先方、いろいろスケジュールがあるとは思いますが、担当者レベル、実務者レベルの会合をして、地元の状況をよく認識してもらった上で回答いただきたい、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 昨年の第4回定例会で井坂議員に対して、一問一答の中で井坂議員が、国の原子力防災対策指針を参考にしてやるというふうに書いてあるのです。参考にしてやるというふうに考えたら、5キロメートルや30キロメートルという範囲というのは、当然、今度の改定の中に入れなくてはいけないのではないですか。それも入れないということなのですか、という質問に対して、吉田市長は明確に、参考にするというスタンスは変わっていません。ですので、5キロメートル、30キロメートルというのは、市として参考にしていくことになると思います、と答えていらっしゃるのです。

 それで、先ほど、記者のどうしてそういう後退したような発言をしたのかという質問に対して、原子力災害対策指針もまだ固まっているわけではありません、だからそうなったというふうに答えられたのですけれども、それは私、納得いかないのです。

 ヨウ素剤も徐々に固まってきています。そういう進展は確かにあるでしょう。だけれども、福島原発を教訓にして、今までの安全神話から脱却していこうという流れにある、これはもう誰も疑うことができない、確かな流れとして固まっているという状況なのですから、固まっていないから云々かんぬんというのは、説得性がないと私は思います。こういうような考え方でいったら、本当に横須賀市民の命を守れません。

 福島原発の教訓が原子力災害対策指針に反映されている、これを重視してこそ、安全神話から脱却できる、そういうお考えはないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国の防災基本計画、こちらが改定された以降も、やはり指針を参考にするというふうに書いてあります。ですので、これは参考にしていかなければいけないというスタンスになるわけですが、一方で、その指針の中では、原子力艦を対象にしないというような話が最初はされていました。

 ただ、さらに言えば、参考にすべき指針と原子力艦船のマニュアル、これが現状では避難行動のレベル感が全く変わってきてしまっている。そういう状況の中で、これをまずそろえていただく必要があるというのが変わらない立場でございます。

 具体的に申し上げれば、新しい指針では、5キロメートル圏内の人たちが5マイクロシーベルトの値で避難をしなければいけないということになっているにもかかわらず、マニュアルのほうでは100マイクロシーベルトの値で3キロメートルの範囲が屋内退避となっている。そういった状況なども含めると、やはりこれを統一していただくことがまず大事であると思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私も先ほど来の繰り返しになりますけれども、あれかこれかではないのです。福島、福島と言いますけれども、そういう教訓がどちらがより反映されたものであるのか、そこを見きわめないと、並列には置けない問題だと思います。そこが全然語られていない。ただ、どちらか選んでくれ、選んでくれ、これでは納得できないです。

 市長がそういうふうに国におもねている限りは、やはり安全神話から横須賀市も脱却できない。ゆえに、市民の命も守ることができないと私は思いますので、そういう市長の姿勢を180度変えていくことを希望し、それができないのだったら、速やかに原子力空母に撤退してもらうしかないと私は要望していきたいと思います。

 次の地域公共交通のほうに入りたいと思います。

 地域公共交通を新たに整備していく際の市の基本的なスタンスとして、住民でやってもらうと。それは私も否定はしません。大切なことだと思います。

 でも、それだけではなくて、それももちろん必要不可欠ですけれども、それに加えて、どうしても財政支援がなければ、それ以上行かないというぎりぎりのところになったならば、財政支援も視野に入れる、補助メニューもそういうときにはつけるというような柔軟な姿勢が求められていると思うのです。停留所の整備や車の返しの膨らみを整備する、これまでも市は行ってまいりました。また、それだけではなくて、一番最初にコミュニティバスが導入されたしょうぶ園循環線においては、市は車両購入費の一部助成をしているのです。このときやって、何でもうやらなくなったのか。やれるのではないでしょうか、車両購入費の一部助成など。いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地域公共交通としての交通手段についてのスタンスは、市として現段階においては、特に変わることはないと受けとめていただきたいと思います。基本的には、地域の皆さんがどのような手段をとられようとするか、そういった御相談には私どももよく乗っていきたいと思っていますが、最初から市が財政的な支援を直接行うといったことを申し上げることはないと受けとめていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それは、どういう考え方に基づいてそうおっしゃるのでしょうか。なぜ市は財政支援をしないとおっしゃるのか、その理由を伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地域公共交通が衰退しているというお話がありましたが、市内には120以上のバス路線、またタクシー事業者がたくさんいらっしゃる中で、交通空白地というべきような地域はない中で、財政的な支援を最初からうたって何かするというよりも、やはり地域の皆さんの思いをまず大事にしながら、市として御相談に乗っていきたいと思っているところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 最初からそういうのをつけてしまうと、いいわ、いいわで甘えてしまうみたいな、私にはどうもそういう考えが見え隠れしてしまうのです。

 幸いにも京浜急行は路線の減便や撤退は今のところない。それは本当に本市にとってラッキーなことだと思いますけれども、それが未来永劫続くかといえば、京浜急行といえども営利事業者ですので、いつ何どきどうなるかわからないという不安は否めないと思うのです。それに関してはいかがなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは、京浜急行の経営判断をまず聞いてみないとわからないですが、今までのところは、バス路線あるいはバス停の数、ふえこそすれ減ったことはないと思っていますので、こうした地域の公共交通機関、バス、タクシー、電車、これをまずは利用していただくことも大事なのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今のところ不安はないということでしたけれども、平成24年第1回定例会での市長の同僚議員への答弁なのですが、市内の幾つかの地域からコミュニティバスの相談を受け、これまでバス事業者と調整をしました。しかしながら、バス事業者からは、採算性が確保できないため、新規路線の開設は難しいとの回答を得ています、というくだりがあるのです。市内の幾つかの地域からこういう相談を受けているということは、地域の要望がある。けれども、採算性が確保できないため難しいと京浜急行バスから言われている、やはり民営だとこういう状況があるわけです。

 こういうことになると、さっき言いましたそこに住む人たち、だめだと、採算性が確保できないから諦めなさいと言われた地域の人たちは、移動の権利を侵害されるわけです。それについてどう思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、新規のバス路線の開設ということになれば、京浜急行としても採算性を考えるのは当たり前だと私は思います。

 その上で、そういった要望をしていらっしゃる方々が移動権を失われているというほどの状況が横須賀市内にあるのかということを考える必要があると思っています。いわゆる移動権というものの議論の中では、鉄道駅まで10キロメートルぐらいある集落にバスが来なくなった。そういうときには、この集落の人たちの移動権についての議論というのは生じるかもしれませんが、横須賀市の中では、駅やバス停までの距離が自宅から数キロもあるというような人はいない中で、移動権に関する議論というのは、今の段階ではなじまないと私は思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市は平成9年から、移動困難性の高い地域ということで19地区、これが粟田と山科台ができましたので17地区になっているわけです。きちんと調査しているわけです。その中でも、特に4つの地域が本当に何もないといいますか、イオンなどのようなバスもない地域だということを調査しているわけです。移動困難性が高いということで、市自体が認めて出していらっしゃるわけです。だから、侵害していないというのは、侵害の度合いはありますよ、深刻度はありますけれども、困難性が高いと市も認めているわけです。そして、やはり民間に全部委ねていると、採算性でシャットアウトを食らうわけです。

 そこで、行政がそういう採算性のとれないところに手当てする。まさに、公共交通機関として行政が財政支援も含めて担っていかなければならないことが出てくるのではないでしょうか。そこをどう考えていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 移動困難性が高い地域というのは、当然、市として地域の皆さんの生活ということを考えたときには調査をしていく必要があるというふうには思っています。

 その上で、先ほども申し上げたように、駅やバス停まで10キロメートル以上あるとかそういった地域ではないわけです。当然、市内には京浜急行を初め、たくさんのタクシー事業者の皆さんもいらっしゃいます。そういう意味では、駅まで行くのに5,000円、1万円とかかるような状況ではないというふうに思っています。

 ただ、もちろんこの地域、特に移動困難性が高い地域の中で新たな公共交通機関をというような話があれば、市としても相談には乗っていくというスタンスで臨みたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 移動困難を解消するというのが一番大きな目的ですけれども、地域公共交通を整備していかなければならないと私が思う多方面の理由があるのです。

 これは、今、横須賀市は神奈川県から言われてしまっているのです。会長が県知事である神奈川県交通安全対策協議会から、昨年の9月からここ横須賀市は、高齢者の起こす交通事故が、全体の交通事故に占める割合が30%を超えてしまっている市町村として、高齢者交通事故多発地域というものに指定されているのです。そして、この地域においては高齢者交通事故防止対策を推進することになっているのです。

 ですので、私が言いたいのは、今御高齢になって身体機能が低下して、御自分でハンドルを握るのが不安で、やはり事故を起こす前に免許証を返納しましょうということで返納運動も起こっているわけなのですけれども、そうした場合に、返納する前提としては、返納してしまっても、そこに地域公共交通がしっかり整備されていて生活に支障がないということが大前提なのです。ないと、返納してしまうと生活していけませんから、だから渋ってしまって、運転はおぼつかないのだけれども、一生懸命ハンドルにしがみついてするのだと思うのです。そういうことが、横須賀市を高齢者交通事故多発地域にしてしまったと思うのです。

 それは、高齢者にとっても、事故に巻き込まれる市民にとっても、両方不幸なことですし、そういう意味でもどんどん返納できるように、地域公共交通を整備していくということが必要だと思いますし、またそれだけではなくて、デマンド型乗り合いタクシーなど4人で乗れば、4台、自分の車を走らせるよりも、1台のタクシーで済むわけですから、当然環境に対する負荷というのが4分の1になるわけです。そういう意味で、環境政策としても、やはりこういうことが求められていると思うのです。

 そういうふうに、多方面にいい効果が波及していくからこそ、横須賀市は平成23年から平成27年までの第9次の交通安全計画、そういう中に地域公共交通の推進というものをしっかり横須賀市自身がうたっているわけです。

 ですから、今申し述べたように、横須賀市民にとってたくさんいいことがある。だから、例えば市が財政支援しないというのは、ある一定の特別の地域にだけ財政支援して、ほかにはしないというふうなアンバランスが出ると、平等性、公平性を損なうのではないかという思いもあるのかもしれません。

 でも、ある地域、移動困難地域に財政支援をしてでも、いろいろなコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーを整備することが、やはり横須賀市全体にとっても環境の負荷を和らげるだとか、先ほど言ったような交通事故に巻き込まれないということでは、市民全体が享受するわけですから、平等性、公平性というのには当たらないのではないかと思います。

 私が言いたいのは、多方面でいいことがあるので、やはりこれは財政的な補助メニューを組まないと、民間会社もどこもやってくれない。行政しかやるところはないのだというところをしっかりと胸にしまって、踏み出していただきたいと思います。何かありましたら、お答えいただきます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地域公共交通については、交通事故多発あるいは環境の負荷、そういう観点よりも、やはり地域住民の生活にとってどうなのかというところの議論をまずすべきだと私は思います。

 その上で、地域の皆さんがぜひこういう形態でやってみたい、そういったような御相談があれば、市としても相談はしっかり受けていきたい。ただ、繰り返しになって恐縮ですが、最初から財政的な支援というのは、現在のところは考えていないところです。

……………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設について伺います。

 韓国のソウル市に、江南区という特別区があります。「江南スタイル」という曲によって、一躍世界中に名前が知れ渡った、東京都港区のようなお金持ちが集まるおしゃれなまちだそうです。

 ところで、この基礎自治体は学習塾を運営しています。といっても、オンライン上の通信講座のような塾です。日本風に訳すと、江南区役所インターネット・センター試験対策放送とでもいう名前で、年額3,000円ほどで受講し放題であり、質も高いということで人気を集めています。「いつやるか、今でしょう」というフレーズで話題を集めたCMがありましたが、ああいったカリスマ講師たちの授業が受けられます。

 もともとは、財政的に恵まれ、有名進学塾も集中している江南区に対し、不公平感を訴える他市の批判をかわすために、いわば幸せのお裾分け的に始められた事業だという話もあります。

 ところが、20万人以上の会員を集め、年間約5億円の事業費に対し約6億円の収益があり、1億円近い黒字が出たといいます。慈善事業のはずが、収益事業になってしまったわけです。

 そこで、御提案です。

 横須賀市も、江南区のまねをしてはどうでしょうか。韓国の場合は、公共放送や都道府県も同様の事業を手がけていますが、日本では幸いなことにと言うべきか、残念なことにと言うべきか、NHK教育はもちろん、他の地方政府も手がけていないため、横須賀市が始めれば先行者利益が得られる可能性は高いと考えます。

 そして、損得も大事ですが、何といっても教育の底上げのために有効な方法だと考えます。

 横須賀市教育委員会は、中高一貫校についても検討されているようですが、横須賀市で、まず導入すべきは、中高一貫校ではありません。かつて長谷川議員も指摘しておられましたが、一部の生徒にだけ特別な教育を提供する必要があるのか。しかも、校舎も建設する必要があるということで、またぞろ「ハコモノ」に予算をつぎ込むのか。

 私自身は、英才教育はあったほうがいいと考えています。しかし、今、公教育が優先すべきは底上げであり、エリート教育は私立にお任せする段階だと考えます。

 そして、今投資すべきは、箱ではなく教育コンテンツそのものです。格差社会の下流のほうに押しやられてきた家庭の子どもたちにも、公平に質の高い教育を提供することこそが重要です。さらに言うならば、不登校の生徒も多い横須賀市こそ、不登校の生徒にも質の高い授業を受ける機会を与えるべきです。

 教育の機会均等は、私の理念ではありません。我が国の教育基本法第4条で、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないと定められています。この法の精神は実現しているでしょうか。子どもは、生まれてくる親を選べません。しかし、親がどの地域に住んでいるか、親の収入が幾らかによって、実際には教育格差が生まれています。そして、その格差は固定化しつつあることが定説となっています。

 そこで、教育長に伺います。

 私は、一部の生徒への特別プログラムよりも、底上げを優先すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、私は、中高一貫校よりも、インターネット学習塾を優先すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 さらに、インターネット学習塾を開講することを検討するお考えがあるかどうか、お聞かせください。

 続いて、市長に伺います。

 教育委員会からインターネット学習塾を開講したいとの申し出があった場合、予算措置をするお考えはあるかどうか、お聞かせください。

 続いて、子育て支援策について伺います。

 まず、子育て支援策の優先順位について。

 OECD諸国の中で、日本は高齢者関連社会支出のGDP比が最も高い国です。一方、家族関連社会支出のGDP比は低い国です。これはどういうことか。わかりやすく言えば、高齢者ばかりを支援し、子育て世代を余り支援しない国だということです。このことは、お金が冷徹に物語る現実です。これは国全体の話ですが、我が市には、こうした再分配の状況をほかの市町村と比較するような物差しはあるかどうか、お聞かせください。

 一方で、少子化が進む中、我が市では子育て世代の定住促進も進めようとしています。吉田市長も、若い世代に選ばれるまちという未来像を示していらっしゃいます。こうした現状にあって、子育て支援策は優先順位の高い施策だと私は考えますが、市長の認識をお聞かせください。

 次に、子育て支援策にもさまざまな打ち手があると思います。財政も厳しい折ですから、取捨選択も必要です。私自身は、子育て世代がお金で解決できるものよりも、お金を払ってもどうにもならない分野を優先するほうがよいと考えています。市長のお考えをお聞かせください。

 なお、同じ理由で、私は、小児医療費助成を拡充するよりも中学校給食などを優先すべきと、以前この議場でも発言しました。また、医療費を無料化することで、それほど病院に行く必要がない人まで病院にかかるようになり、ただでさえ人手不足でパンクしそうな小児科の病院をさらに疲弊させる面があるとも言われています。

 さらに、小児医療費については、本来ナショナルミニマムとして扱うべきで、隣町同士で不毛な競争をすべき分野ではないと考えます。

 そうは言っても、現在の制度のもとでは、我が市にとって最大のマーケットとなる横浜市よりも比較優位に立つことは、一定の合理性があると考えましたので、小学2年生までの引き上げには反対しませんでした。しかし、私は、対象学年の引き上げはこれで一旦打ちどめにして、他の子育て支援策を優先すべきだと考えます。市長の優先順位のお考えをお聞かせください。

 続いて、病児保育について。

 子育て世代がお金では解決できない問題として、第1に、病児保育があります。保育園の子が病気になれば預けることができなくなるため、誰かに預かってもらうか、仕事を休むかという選択となります。このとき、子どものための最善の選択は、病気の子のために仕事を休んで看病してあげることです。

 しかし、仕事の都合もあるため、病気が軽度であれば、誰かに預かってもらう選択肢も用意することが望ましいと考えます。特に、核家族化が進んでいる現代では、親類に頼れなければ病児保育に頼るほかありません。

 私の知る限り、市内の病児保育のサービスは、うわまち病院に併設された乳幼児健康支援デイサービスセンターのみで、民間事業者はないと思います。

 ところで、このセンターを利用するには、事前にかかりつけ医の診断が必要となります。そうすると、私も利用させていただいたことがあるのですけれども、8時に長沢の病院に行って順番待ちをして、8時半からの受診開始で、診察後に医師連絡票を書いていただき、9時半ごろに熱のある子どもを電車に乗せて横須賀中央駅に向かい、タクシーでデイサービスセンターに移動し、手続をして預け、横須賀中央駅まで戻ってきたらもう10時半過ぎ、そんな状態でした。そこから東京方面に通勤する方であれば、もう午前中が終わってしまいます。私も、朝一番の会議に出席できませんでした。

 また、デイサービスセンターは定員が決まっており、必ず利用できるとは限らないことも課題です。

 そこで、御提案したいのが、自宅訪問型の病児保育です。認定NPO法人フローレンスという事業者がサービス開始したことは余りにも有名ですが、当日の朝8時までに予約を受けた分については100%対応してくれる仕組みで、2時間以内に保育スタッフが自宅まで駆けつけてくれるというものです。保育スタッフが子どもをかかりつけ医に連れていってくれる受診代行も行っています。このようなサービスは、子育て支援の観点では重要であり、横須賀市でも同様のサービスを導入してはどうかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。

 また、導入方法についても伺います。

 同事業者は、首都圏をサービス地域にしていますが、神奈川県は川崎市と横浜市までです。そこで、同事業者に補助金を支払うなどして営業地域を我が市まで広げていただくか、横須賀市がみずから同様の事業を展開してはどうかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。

 次いで、学童保育について伺います。

 子育て世代がお金では解決できない問題として、第2に、学童保育があります。

 横須賀市の学童保育には、さまざまな問題があります。本日、参考資料もお配りしていまして、参考資料1もあわせてごらんください。

 第1に、保育料が高いこと。全国平均が1万円前後と言われる中、横須賀市では平均1万7,000円以上、延長料金などを含めた実額は2万円近いとも言われます。

 第2に、学童クラブの空白区があること。お配りしている参考資料の裏面ですけれども、2にまとめています。その学校向けの学童クラブがない、いわゆる学童クラブ空白区が7校もあります。このうち、学校で実施しているわいわいスクールや、みんなの家で実施しているランドセル置き場すらない完全空白区も2校あります。

 第3に、学校から遠いこと。学区内に立地する学童クラブは53カ所中13カ所のみで、40カ所は学区外です。そして、直線距離ではありますけれども、9カ所がどの学校からも500メートル以上離れています。

 第4に、利用者が運営や経営にも携わらなければならないケースも多いこと。負担感があり、つらく感じている親御さんも多いようです。

 第5に、経営が苦しいこと。指導員の待遇も十分ではなく、子どもたちのために指導員を続けたいが、とても続けられないという方もいらっしゃいます。また、少子化が進む上、途中解約などもあり、経営は不安定にならざるを得ません。お隣逗子市が民設民営では立ち行かなくなって、全て公設民営に切りかわったことは象徴的です。

 高い。遠い。ない。つらい。苦しい。要するに、問題だらけです。

 いろいろな面でほかのまちと比較してみましたが、他市よりすぐれた面は、私には一つしか見つけられませんでした。そのすぐれた点は何か。つまり、市からの支援が極めて手薄にもかかわらず、子どもたちのために献身的に尽くしてくださる指導員たちに恵まれている、この1点です。

 こうした問題については、横須賀市学童保育連絡協議会などからも何度も指摘を受けてきたはずです。吉田市長、あなたは4年間、一体何をやってきたのか、これらの問題を放置してきた市長の責任は重いと考えます。

 もちろん、吉田市長がマニフェストに、学童保育を支援します、障害児の受け入れ加算やひとり親家庭の児童の受け入れ加算、家賃補助等を検討します、と掲げ、実現されてきたことは素直に評価したいと思います。

 しかし、そもそも抜本的な問題解消となるものではありませんでした。マニフェストを達成しても、大枠では問題は変わらない。これは、市長マニフェストの他の部分についても言えることで、市民がチェンジを実感できない原因だと思いますが、ここでは一々取り上げません。

 いずれにしても、首長の執行権を使えば、お隣の横浜市長が待機児童ゼロを実現したように、相当のことができるはずです。

 そこで、吉田市長におかれては恐らくお忙しいことと思いまして、余り具体的な解決策を提示できないようですので、かわりに私のほうで、GIS、地理情報システムを使って問題解決のためのシミュレーションをしてみました。資料3の地図もあわせてごらんください。

 まず、完全空白区の2校から手をつけます。

 走水小においては、余裕教室を使って公設民営の学童クラブを行政主導で設置します。次に、沢山小については、約260メートルの距離に坂本コミュニティセンターがあり、会議室等が7部屋あります。ここは稼働率の平均も24%と利用も低調ですので、ここを使って行政主導で設置します。ただし、立地が不便なので、できれば余裕教室の活用が望ましいでしょう。

 続いて、学童クラブ空白区と学童クラブが遠い学校への対応です。

 まず、鷹取小、衣笠小、高坂小、津久井小の場合、既にわいわいスクールを導入しています。このケースは横浜市を参考にします。参考資料、お戻りいただきまして、1の下側の表をあわせてごらんください。

 横浜市では、全小学校内に、はまっ子かキッズクラブを導入しています。そして、基本的には安全監督をするだけで、おやつも出さないはまっ子から、ほぼ学童保育と言えるキッズクラブへの移行を進めています。横須賀市が、特に方針もないまま3事業を中途半端なまま併存させ、放置してきたのとは大違いです。いずれにしても横浜市を参考にし、わいわいスクールを横浜型のキッズクラブへと移行します。これについては、近隣の事業者が希望すれば、学童クラブの事業者に運営を委託すればよいでしょう。

 次に、逸見小、公郷小、森崎小、大楠小の近くには、みんなの家があります。長井小の近くには長井コミュニティセンターがあります。幸いなことにと言うべきか、残念なことにと言うべきか、貸し館系施設は市内に売るほどありまして、いずれも稼働率は低調です。無償で一、二部屋提供しても一向に差し支えありません。学童クラブの空白区については行政主導で設置をし、学童クラブが遠いものについては、既存の事業者に移転を誘導することで解消していけると考えます。

 続いて、全体の経営改善に手をつけます。

 希望する事業者については、民設民営から公設民営へと移行いただきまして、市が責任を持って設置する体制とします。施設については、公共施設を使っていただくなり、民間物件を借り上げるなり、市が無償提供いたします。その上で、委託費用を現在の補助金水準以上に設定すれば、家賃負担が減った分、経営には少し余裕が出るでしょう。それを指導員の待遇改善や保育料値下げの原資にしていただければいい。また、行政側も、家賃負担が新たに発生しないようにするならば、余裕教室や公共施設の活用へと向かわざるを得ませんので、機能複合化のインセンティブも働くと言えます。

 ここまでやっても、他市に比べて比較優位のあるサービスにはほど遠いと思います。しかし、まずはこれらの対策にめどをつけてから、段階的に対応していけばいいと考えます。

 以上、吉田市長のために改革プランを御提案いたしますので、職員に個別具体的な検討を御指示いただいてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、中学校給食について伺います。

 子育て世代がお金では解決できない問題として、第3に、中学校の完全給食があります。

 吉田市長は、この間の質疑で、今期は中学校給食を考えていらっしゃらないことがよくわかりました。しかし、来期に向けての政策として幾つか伺いたいと思います。

 まず、みずから財源の算段をつけて教育委員会に導入をお勧めするお考えはあるでしょうか。

 次に、仮に教育委員会が導入したいという意向を示したとします。その場合には、何とか財源の算段をつけて導入に向けた予算案を組まれるでしょうか。

 さらに、仮に神奈川県が中学校給食の導入経費を補助してくれるようになり、国も地方交付税の算定基準でミルク給食と完全給食に差をつけてくれることになったとします。その場合には導入に賛成なさるでしょうか。

 最後に、教育長にお伺いします。

 仮に市長から、予算は何とかするから、教育委員会では中学校給食を御検討いただいても大丈夫ですよ、旨の意向があれば、中学校給食を御検討されるでしょうか。

 以上で私の1問目を終えます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設についてのうち、一部の生徒向けの特別プログラムよりも底上げを優先すること、中高一貫校よりもインターネット学習塾を優先すること及びインターネット学習塾を開講することを検討することについては、教育長から答弁をいたします。

 私からは、インターネット学習塾への予算措置をする考えはあるかという御質問にお答えさせていただきます。

 全ての児童・生徒へ公平に質の高い教育を提供することは、大切なことであると考えています。本市では、横須賀こども学力向上プロジェクト事業において、児童・生徒に質の高い授業を受ける機会を提供するために、さまざまな取り組みを進めています。現在は、この事業の成果を検証する段階と考えています。

 したがいまして、インターネット学習塾に対して、新たに予算措置をする考えはありません。

 次に、子育て支援策にかかる経費を他市町村と比較するような指標があるかという御質問をいただきました。

 そのような指標は、特にありません。

 次に、子育て世代の定住促進を進める上での子育て支援策の優先順位について御質問をいただきました。

 子どもは、横須賀市の宝物であり、子育て世代の定住促進を進める上で、子育て支援策は非常に大切な施策です。子育て支援策については、横須賀市基本計画の中でも、「新しい目を育むプログラム」として重点プログラムに位置づけていまして、非常に優先順位が高い取り組みとして考えています。

 次に、子育て世代がお金で解決できる分野よりも、お金を払ってもどうにもならない分野の施策を優先することについて御質問をいただきました。

 子育て支援に係る事業の優先順位については、お金で解決できる、できないを問わず、事業を組み合わせ、より子どもが幸せを享受できるよう事業展開をしてまいります。

 次に、小児医療費助成の優先順位について御質問をいただきました。

 子育て支援策として取り組むべき課題はほかにも多くありますが、小児医療費助成については、優先順位が高いと考えています。

 次に、自宅訪問型の病児保育について御質問をいただきました。

 病児保育の重要性については、私も認識をしているところです。現在進めている子ども・子育て支援事業計画策定作業の中で、そのあり方を検討していきたいと考えています。

 次に、新たな病児保育の導入方法について御質問をいただきました。

 自宅訪問型の病児保育は、既に横須賀市内の特定非営利活動法人によって実施されています。今後の展開については、現行の病児保育のあり方も含め、慎重に検討してまいります。

 次に、学童保育の改革プランについて御質問をいただきました。

 子ども・子育て関連3法の公布により、市町村は学童クラブの整備計画を策定することとなっています。今後は、ちょうだいした意見を参考にしながら、教育委員会とも調整を行い、需要のある地域には、順次計画的に小学校内に学童クラブを整備していこうと考えています。

 次に、財源の算段をつけて、教育委員会に中学校給食の導入を勧める考えはあるかという御質問をいただきました。

 中学校での完全給食の実施は、多額の財政負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要になることなど多くの課題があり、現段階では、私から教育委員会に中学校の完全給食の導入を勧める考えはありません。

 当面は、パンと弁当の注文販売である中学校スクールランチを、栄養バランスや価格などの面でより充実させ、中学校における給食を求めるニーズに応えていきたいと考えています。

 次に、中学校給食導入に向けた予算案を組むかという御質問をいただきました。

 現段階では、中学校の完全給食導入に向けた予算案を組む考えはありません。

 次に、県や国からの支援があった場合の導入の検討について御質問をいただきました。

 御質問のように、国や県の補助制度が確立した場合でも、補助基準や地方交付税の算定基準に基づいて、施設整備費やランニングコストなど将来にわたる市の財政負担を見きわめた上で判断をすることになると思います。

 次に、教育委員会は中学校給食を検討されるかという質問については、教育長から答弁をいたします。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、横須賀市立インターネット学習塾の開設について及び中学校給食についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設について、一部の生徒向けの特別プログラムよりも、底上げを優先すべきではないかとの御質問をいただきました。

 公教育においては、一人一人の児童・生徒の実態に応じて学力を向上させていく役割があると認識しています。

 教育委員会では、基礎的、基本的な知識・技能の定着並びに学習習慣の確立を図るため、日々の授業を充実させるとともに、学力向上放課後教室の実施や家庭学習啓発リーフレットの活用等を進めています。こうした教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした取り組みにより、課題のある児童・生徒も含め、横須賀市全体の子どもたちの学力向上に努めています。

 次に、中高一貫校よりもインターネット学習塾を優先すべきではないか、また、インターネット学習塾を開講する考えがあるかとの御質問に、あわせて回答させていただきます。

 インターネット学習塾の導入については、その有効性とともに、児童・生徒の家庭における学習の状況やインターネット環境、開講に当たっての導入費用等について調査したいと考えています。

 次に、市長から、予算は何とかするから中学校給食を検討しても大丈夫との意向があれば、中学校給食を検討するかとの御質問をいただきました。

 教育委員会としましては、児童・生徒の学力向上やさまざまな支援を必要とする児童・生徒への支援など、優先して取り組むべき多くの課題を抱えています。したがいまして、現段階で中学校の完全給食導入に向けた検討をする考えはありません。

 当面は、中学校スクールランチの栄養面でのバランスなどについて事業者と調整を図り、内容を充実することで、安心して御利用いただけるものにしていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長、そして教育長、御答弁ありがとうございます。

 順番に伺っていきたいと思うのですが、私は、特別プログラムよりも底上げを優先すべきではないかということについて伺ったのですが、教育長の御答弁を伺って、いま一つ、この質問に対する答えを酌み取れなかったものですから、もう一度、私にもわかるように御説明いただけますでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私がお答え申し上げましたのは、議員の御質問にありました、今は箱物よりも教育の底上げのために全体の学力向上が必要ではないか、公教育が優先すべきは底上げであるということに対しまして、インターネット学習塾の活用も考えたらどうかという御質問と捉えましたものですから、そういう意味では横須賀市の教育委員会といたしましては、教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした取り組みによって、横須賀市全体の子どもたちの学力向上に努めております。その旨、お答えさせていただきました。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) すみません、私ももう少し明快に聞けばよかったですね。

 特別な生徒向けの特別プログラムと言ったのは、要は中高一貫校のことでして、現状を見たときに中高一貫校よりも底上げのほうが大事ではないかと、そういう質問だったのです。もう一度お願いできますでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 議員が例に出されておりました中高一貫校につきましては、これはまだ検討の段階でございまして、今後、市として検討委員会を立ち上げて総合高校のあり方を検討する中で、その方向性が示されるものでございます。そういう意味では、まだやるということが決まったものでもございませんし、我々、今、力を入れているのは、中高一貫校をつくるための努力ではなく、日々の学習の中で子どもたちの力をつけるというところでございますので、その旨お答えさせていただいたということでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。ありがとうございます。

 今度、少し抽象的に聞いていきたいのですけれども、今、中高一貫校を仮につくった場合、特別な生徒向けの特別な学校をつくるというのは、学校間で差をつけているわけです。高校などもそうですけれども、能力に応じた差をつけている。

 もう一つの考え方としては、同じ学校の中でクラスごとに差をつけるという考え方もあると思います。あるいは、クラスごとではなくて生徒単位で、例えば学校の課外の部分で差が出せるようにするという方法もあると思うのです。

 私としては、中学生は移動手段も限られますから、子どもが大きく移動して学校に通うということは余りないほうがよくて、つまり学校ごとに差をつけるよりは、クラスごと、あるいは放課後の部分などで差をつけられるようにする配慮が大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 放課後で差をつけるとか、今、私の中でなかなか理解できない部分があるのですが、議員が例に出された江南地区のインターネット学習塾というものを少し調べてみたのですけれども、韓国の教育事情と横須賀市の教育事情というのは大変差がありますので、そういったところを考えますと、インターネット学習塾の導入というのは、今、議員がおっしゃられたような移動の問題とか放課後のこととか考えたときに、有効なのではないかというお話と捉えたのですけれども、韓国も今いろいろなことを試行錯誤している段階で、このインターネット学習塾についても、検証を加えながら次の施策、次の施策と打っている段階だと私は聞いておりますので、そういった意味もあって調査をさせていただきたい、その旨お答えさせていただいたところです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) まず、調査をいただけるということで、それについてはありがたく思います。

 今度、市長のほうにお伺いしたいのですけれども、全ての子に質の高い教育を提供するために、さまざまな取り組みをしていらっしゃる、今検証していらっしゃるということなのですけれども、そのさまざまな取り組みの中に、何らかの事情で引きこもってしまったり不登校になってしまった方向けの学力向上策、基礎学力をつけるための取り組みというのは含まれていたでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、不登校の子たちへの学習支援ということも含めての発言です。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。

 次の論点に移っていきたいと思います。

 子育て支援策の優先順位についてということです。

 再分配の状況、ほかのまちと比べた指標、特にないということなのですけれども、うちのまちは実際どうなのか、子育て支援に力を入れていると言っている、基本計画にも書いてあるけれども、実際、言っていることとやっていること、つまり予算配分はどうなのかというのを検証できたほうがいいのではないかと思っているのですが、ほかのまちと比較というのは、ほかのまちも同じような指標をつくってくれなければ無理なので難しいかもしれないのですが、横比較ではなくて縦比較、経年で比較できるような、再分配の状況を対象者ごとに分けたようなものをつくる、そのような方法はないですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状では、特にないと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 例えば民間企業であれば、最近、財務面の報告だけでなくて非財務報告書といったものもつくり始めていまして、その中には、利益をどういう人たちに分配したのか、従業員に何割、株主に何割、そういうふうな分配の状況を目に見えるようにして出している企業が、欧米企業を中心に、日本企業でも幾つかあるのですけれども、そういうこともあるので、やはり市民にわかりやすく、市民が自治を実感できるようにするために、そういうわかりやすい指標というのがあると、市長が目指す自治の推進ということにも役立つのではないかと思うので、ぜひ何かしら研究いただけないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えばこども育成部が持っている予算とか、そういう形であればできるかとは思いますが、それ以外というのは、今のところイメージするのは難しいところです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 続いて、子育て世代の定住促進。

 市長は、非常に大切だ、基本計画にも掲げていると。また市長も、若い世代に選ばれるまちを掲げて、チラシにいろいろなことをお書きになっていらっしゃるわけですけれども、素朴な疑問なのですが、とはいえ、ほかのまちと比べると、いろいろと見劣りする面が多いわけです。その状況で、一体どうやって選ばれようとしているのかというのが、私、具体的にわからないのですけれども、どうやって選ばれるようにしたいと思っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員も御質問の中にあったように、例えば小児医療費の無料化、これについては横浜市や川崎市との比較優位というのは、10月からではありますけれども、実現できるようになると思っています。

 また、ほかにもソフト面でのサービス、例えば保健師が新生児のお宅を訪問する割合、他都市と比べて大変充実している状況もありますので、そういった情報発信も含めて、若い世代にアプローチをしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) おっしゃるように、子育て支援策にもいろいろな分野があって、必ずしも全ての分野で横須賀市が劣っているわけではないというのは私もわかりますし、今おっしゃった面では他市よりも進んでいるというのはあると思うのですけれども、例えば小児医療費は競争の激しい分野だと思うのです。よそもどんどん引き上げている。そういう、いわばレッド・オーシャンみたいなところで闘うのではなくて、ブルー・オーシャンとでもいいますか、まだ競争が激しくない分野、そして横須賀市が強みを出せる分野にお金をつぎ込んでいったほうが、より差を出せる、付加価値を高められるのではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) とはいいながら、やはり小児医療費の助成というのはニーズも高いですし、他都市との比較−−先ほど比較の話が出ましたけれども、比較される際に、一番最初に出てくる政策です。

 ですので、都市間での競争率が激しいから、ほかのところに目を向けるべきという考えもあるかもしれませんが、私としては、都市間の競争ということを考えた上でも、小児医療費の助成という政策は優先順位の高い政策であると考えています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ニーズは高いのかもしれないですけれども、お金を分配する事業で差をつけるというのは、私、最後のやり方でいいのではないかと思っているのです。

 まずは、横須賀市に来てくれればこんなサービスもありますと、かゆいところに手が届くような。お金はかけないけれども手をかけたり、財布は絞らないけれども知恵を絞るとか、そういうことでもっとできる事業があると思うのです。そういったことを私はまだやり尽くしていないと思っていまして、具体的にはいろいろ考えもありますし、議会でもいろいろな提案をなされていますけれども、そういったものを試さずに、お金を配る事業、再分配する事業にばかりお金をかけていくというのは、私はもったいないのではないかという気がしているのです。工夫のしようはあるとお思いになりませんでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、小児医療費の助成というのは優先順位が高いと申し上げましたが、一方で、まさにかゆいところに手が届くという意味では、保健師が新生児のところに必ず訪問する、これは他都市では場合によっては30%ぐらいの実施率の中で、横須賀市は9割以上で、例えば虐待の早期発見であるとかお母さんの子育ての不安の解消あるいは孤立化を防ぐ、そういう意味でも大変すばらしい政策であると思っています。

 ですので、おっしゃられるように、ただお金をかければいいというわけではなくて、子どもにとって何が一番いいのか、そして子育て世代にとって何が喜ばれるのか、そういう観点で事業を展開していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 個別の小児医療費については、考え方の違うところもありますけれども、優先順位の基本的な考え方は、そんなに遠くないのだなというのは確認できました。

 その上で、病児保育について伺っていきたいのですけれども、病児保育の重要性については認識していらっしゃる、検討していきたいということについて伺ったわけです。

 すみません、私、不勉強で、市内でNPOがやられているというお話なのですけれども、それはデイサービスセンターではないところでやっていらっしゃる事業者があるということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市内で取り組んでいらっしゃるのは、病児保育の自宅訪問型ですけれども、久里浜で1つの事業者がやっています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) それは私、不勉強でした。

 意外とそれは知られていないのではないかと思うのですけれども、市民の方には、それはお伝えできているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こちらは行政サービスとしてやっているわけではないので、その認知度等については把握はしていません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 病児保育が、現在のサービスできる量という点で足りているかというと、私はまだまだ量の面で十分ではないと思いますし、また、知られなければ使われないという面もあって、病児保育について横須賀市は進んでいるということを市民が実感できるような方法で物事を進めていくことはできないですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) うわまち病院で展開している病児保育については、スタート時はかなり先進的な取り組みであるというふうに言われましていました。その後、フローレンスのような事業者が進出をしてきたということで、市として早目に取り組めたところではあると思いますが、一方で、現状は使い勝手等によって、あるいは一方で、かけている行政コストの割にはそんなに使っていただけていないのではないかというような御意見、御指摘もある中で、稼働率も25%弱ですので、そのあり方というのは少し考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 先ほどは、私が利用してみた事例をお話ししたのですけれども、それに限らず、多くの親御さんから、行くのが大変だとか、実際に使いにくいという声を聞いていますので、まずは現状のサービスをどう拡充するかということも含め、今後のあり方については検討いただけるというお話も伺いましたので、スピーディーにサービスを充実していただければと思います。

 続いて、学童保育に移っていきたいと思います。

 私が提案したプランも参考にしてくださる、要望があれば小学校内に拡充していくというような御答弁だったかと思います。

 それで、3事業併存でこれまで横須賀市はやってきたわけですけれども、この3事業併存というのは、吉田市政になってから、多少でも改善が図られたことは何かあったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 3事業併存のあり方については課題があるということは、これまでも答弁をしてまいりました。

 一方で、国の子育て関連の事業というのが、政権交代もあり、大きく揺らぐ中で、その見きわめというのがなかなかできないで来ました。ただ、ここに来て子ども・子育て関連3法が施行されることが決まっていますので、市としては、このスケジュールの中で、あり方についてはしっかりと結論を出していく必要があると思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これまでの国の動きを見きわめていらっしゃったというような御答弁だったかと思うのですけれども、先日、市長が出していらっしゃるチラシも拝見して、これに全小学校区に学童をというふうに書いていらっしゃることを最近知りました。それ自体は大変いいことだと思うのですけれども、待てよと思いまして、現職でいらっしゃるので、この4年間でもやる気があればできたのではないかと思うのです。この問題はずっとあったわけで、どうして今まで手をつけてこなかったのか。やはり私、同じ子育て世代として、その辺にもっと力を入れてくれるというふうに期待されていたと思うので、何でできなかったのかという素朴な疑問なのですけれども、国の動きを待ったままにしてしまっていたということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでも小学校の中に入っていなかった学童クラブを小学校の中に入ることができるようにしたり、ひとり親の保護者の学童の方には加算をしたり、あるいは障害のある方に関しては加算をしたり、そういった形で改善は続けてきたところです。

 ただ、先ほど申し上げたように、子ども・子育て関連3法の状況がはっきりとしない中では、大きな決断を下すことはできないで来たというのは事実でございます。これについては、一つ方向性が出された中で、市としても学童保育についての計画もつくっていく。そうした中で、先ほど私のチラシの中に書いてあるといった全小学校区への学童クラブ、また公共施設や学校内にできるだけ入れていく、そういったこともやっていかなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) もったいないと思うのです。もっと早く手をつけておられれば、もっと評価も高かったろうにと思うのです。

 学童保育の保育料が近隣に比べても、逗子市は月額1万2,000円、鎌倉市は5,000円、葉山町は無料です。横須賀市の1万7,000円以上というのは、際立って高い。全国一、高い水準のグループに入っているというふうに私は聞いています。これに、これまで手をつけられなかったわけです。

 お隣の横浜市に目を転じれば、学童保育についてもスピーディーに全学校で対策を進めていますし、待機児童ゼロもやってきている。首長が違えば、これだけ差が出るというのをまざまざと見る思いで見ていたのですけれども、子育て支援策、優先順位は高いと言いながら、これまでこれを放置してきたわけで、今後については違う、今後についてはもっとできるのだと何か約束できるものがあるのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり学童クラブの整備計画を市として持つようになる。さらに言えば、学童クラブに関する条例も現在提案をする予定という中で、市議会とも一緒になって学童クラブのあり方というのは考えていく必要があると思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長のチラシを拝見すると、わいわいスクールとの再編といったことも書かれているのに気づきました。再編というのはどういうイメージですか。私は、横浜市のやり方は、早く物事を進めて、早く全学校に学童保育的なサービスを実現するという意味ではすぐれていると思いまして、そういう方向で、キッズクラブ的なものをやる方向で考えていらっしゃるのか、どういうやり方なのか教えていただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで放課後児童対策として3事業を行ってきて、学童クラブがないところでは、わいわいスクールをやっていますとか、そういった形で少しエクスキューズのような形でわいわいスクール事業が位置づけられてきたところもあると認識をしています。

 ですので、私としては、放課後児童対策については、まずは親が働いている、そういう子どもたちを中心に考えていく必要があるというふうに思っています。その上で、わいわいスクールをどうするか、あるいはランドセル置き場をどうするか、そういったことについても市としての方針をしっかり出した上で、結論づけなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 学童保育とわいわいスクールとは似て非なるものだ、全然違うということを言われている中で、わいわいスクールは言いわけ的にあったというのは、否定的な面での御答弁だったと思うので、今後これは解消されると思います。それについては期待したいと思います。

 最後に、中学校給食について伺っていきたいと思います。

 この発言通告書を出した後で、大村議員の発言通告書を拝見しまして、その中で、ことし4月の記者会見のことが書かれていたのです。それを見て私、少し勉強して、大村議員には申しわけないのですけれども、先に質問します。これを読んだら、私が今回出していた発言通告書の質問は生ぬるかったな、我ながら生ぬるい質問をしてしまったなと思いました。

 というのは、この記者会見のとき、市長はどう言っていたかというと、こう言っているのです。「中学校給食の実施については、とても無責任な政策だというふうに私は思っています。財源の手当てというのは、到底、今の段階でできるような状況ではありません」というふうに発言されているわけです。



○議長(板橋衛) 小林議員、申しわけございません。

 発言通告に従って質問していただきたいと思います。後の質問者の質問まで立ち入るということは、やはりルール上許されないと思いますので、みずからの発言通告に従って質問願います。

 小林議員。



◆11番(小林伸行) 中学校給食について伺います。

 4月の記者会見で、「とても無責任な政策だというふうに私は思っています。財源の手当てというのは、到底、今の段階でできるような状況ではありません」と発言されているわけです。しかも、実際には1億8,000万円しかかからないものを23億円かかるということを言って、それを根拠にしながら、中学校給食は難しい旨の発言をされたわけです。これは間違いないですね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 発言通告を見ると、大村議員がされる質問とほぼ同じ質問だと思うのですが、答弁をいたしますと、記者会見でそのような発言をしたことは事実でして、私の勝手な思い込みで、間違いでございます。その件については、おわびをして訂正したいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 御確認ありがとうございます。

 それで、とても無責任な政策だということをお話しになっているのですけれども、政策に責任あるも無責任もないので、要するに中学校給食という政策を掲げる人が無責任なのだと言っているわけです。これを読んで、私、憤りを禁じ得なかったのですけれども、無責任だと思っていたのだったら、私に対して面と向かって、あなたは無責任だと言ってもよかったではないですか。そう思うのです。

 私からも言わせてもらうと、教育委員会がニーズの把握をしないから、私も自分でやるのでは不十分だとわかっていながらアンケートを試みたわけです。学校保健課が幾らかかるという必要な額も示してくださったので、それを捻出するためにはどうしたらいいか独自に調べて、私は財源も示してきたわけです。

 一方で、市長はどうだったかというと、市民ニーズを把握しようともしない。予算配分する権限があるにもかかわらず、優先順位の低い事業をカットしようということも考えない。しかも、間違った数字をもとに中学校給食は難しいと言う。これは、吉田市長のほうがよほど無責任ではないかと私は思うのです。反論があれば、お聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、記者会見の場で間違った数字を述べたことは、大変申しわけないというふうに思っています。

 その上で、中学校の完全給食の実施には、やはり財源的にも大きなものがあるということで、完全給食の実施を行うことは現段階では無理だろうと。ただ、やはり給食に対するニーズというのは高いところですので、スクールランチの拡充という形でそのニーズに応えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ニーズが高いというふうに、私が記憶する限り、今初めてお認めになったと思います。それについては評価したいと思います。

 ただ、一方で、ニーズが高いと思われながらも、これまでどれだけの財源が必要なのかとか、そういったことを提示もしてこなかった、判断材料も示してこなかった。予算の編成権がこちらになくて、市長にはあるわけですから、財源をどう生み出せるかということは、試算でも示せたはずだと思うのです。市民ニーズが高くてもやられてこなかったというのは、私は、私よりも市長のほうが無責任だったのではないかと思っています。

 以上で質問を終わります。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後3時半といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時12分休憩

             午後3時30分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀の一柳です。本日トリで質問させていただきます。

 今回は、市長任期最後の質問になりますが、去る3月、我が会派の代表質問で、磯浜再生において直轄方式で求めることについて、その答弁に多くの疑問を感じました。選挙結果が気になるところでありますが、在任中確認しておく必要があると思い、それから伺います。

 2年前、ニューウィング横須賀の代表質問で、私が、磯浜再生は市単独でやるのは大変だから、国に直轄事業として求めたらとの提案に、市長は、直轄方式で国土交通省に磯浜再生を求めていくと答弁されました。

 答弁を庁内でオーソライズしているか確認するため、廣川前副市長に当時の民生常任委員会に来てもらい、質疑もしました。

 しかし、具体的動きは鈍く、昨年7月に浅海域保全・再生研究会をようやく立ち上げられました。この研究会のスケジュールを見て驚きました。国土交通省に提案するまで、6年の歳月をかけるとあります。

 これについて、市長は上地議員の質問にこう答えました。浅海域保全・再生研究会では、保全・再生する場所の選定、整備の方法など、さまざまな可能性について意見交換や研究を行うこととしています。まずは、具体的な利活用や保全・再生のイメージが必要であり、このため、今はこの研究会でさまざまな御意見を伺っていく段階だと考えています、はっきり言ってばかにした答弁だと思いました。

 だが、それは市長に信念やビジョンがあっての答弁ではないと分析しています。いみじくも後段の答弁にあるように、「利活用や保全・再生のイメージが必要であり」と答えられているのは、市長にそのイメージがないからだと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、このイメージについては、環境政策部長と港湾部長にも、関係する部長としてどういうイメージを持っているか答弁を求めます。また、今指定しました2部長には、以下、両部長と表現することをここで申しておきます。

 ビジョン及び戦略観なき市長ですから、あのような答弁をされたのでしょうが、それでは、一昨年、直轄方式でと答えた責任が全うされません。答弁してから1年を無為に過ごし、答弁から7年後に国へ提案するなら、市長は、5年後まだ市長を続けるつもりなのでしょうか。

 皮肉はともかく、磯浜再生は、環境政策の中で戦略的にどう位置づけられているのか。環境再生の取り組みと利活用−−利活用は、要するに集客の観点で共通の理解及び認識があるのか、以下確認させていただきます。

 まず、市長は、東京湾がなぜこれだけ環境が劣化し、漁獲量も落ち続けているのか、その原因は那辺にあるのか理解されているか聞きますが、論旨を明確にするため、以下、絞って伺います。

 20世紀後半の開発の時代に起こった都市化、工業化による3つの事象により、東京湾が現状に至ったということについてです。その原因の3つについて、認識をお答えください。これは、答弁調整をした両部長の認識度もわかる質問ですので、両部長にも答弁を求めます。そのお答えを聞いて、2問目の質疑につなげたいと思っています。

 そして、さきの答弁を聞いていて許しがたいと思うのは、2年前の提案に至るまで、当時の森山環境政策部長を中心として、民生常任委員会での2年間の論議を重ねた事実をどう捉えているかです。思いつきで、2年前に市長に直轄方式を提案したのではありません。森山前部長は、4年前、ぜひ環境政策部長になりたい、正確に言うと蒲谷さんの当時だから自然・環境政策担当部長ですが、多くの部課長が市長の人事権で図らずも就任しているのに、まさに図って、新たな部創設に伴う公募に手を挙げ、4人の中から選ばれました。

 しかし、一昨年、突如退職してしまい、無責任だなとの印象があります。それはともかく、自己退職なので、委員会以外でさまざま話し合ったことは引き継がれていないでしょうが、少なくとも民生常任委員会での磯浜再生論議を無視して、具体的な利活用や保全・再生のイメージが必要であり、このため、今はこの研究会でさまざまな御意見を伺っていく段階だと考えています、と答えたのはどういうことなのか。これは議会論議の無視とも言えるので、この際お答えください。

 関連して、09年、それまでごみ中心の環境部に環境政策部署ができてからの磯浜再生の2年間の論議をどう認識しているかは、両部長にもあわせて伺います。

 2年間の論議では、磯浜再生のイラストまで提示して、場所や利活用のイメージを論議しています。その上で直轄方式でと質問したのに、イメージができていないとは怠慢か、いや、むしろ思考レベルに問題があるということになります。また、私と違うイメージを持っているなら、市長も両部長もこの場で説明してください。特に本多部長は、その前に港湾部にもいたので、ぜひお答えください。

 また、決定的に感じるのは、海の活用戦略が市長以下にないということです。戦略がないということは環境だけではありませんが、海で言えば、横山市長晩期の三角海上都市構想や新港第2突堤を含むポートフロンティア計画が砕け散った後、沢田市長が、もう埋め立て開発をしないと明言され、その後に新たな港湾計画、港湾環境計画をつくり、そして新環境計画をつくったのです。自然の再生が環境行政のトレンドであると蒲谷市長時代に質問したことで、蒲谷市長は環境政策担当部をつくり、吉田市長になって環境政策部としました。

 この歴史と経過に基づく戦略論、系統立ててどのように取り組むのか。考えておられるなら、市長選挙前でもあり、ぜひこの際お聞きしておきたいと思います。

 また、利活用ですが、私は3月の総務常任委員会で指摘したように、横須賀市の集客は軍港都市の歴史と今を生かすことと、自然では海を生かすことが二本柱になると確信していますが、市長は私の考えに同意されるのか、または違う考えをお持ちか、この際ぜひお聞かせください。

 また、直轄方式の提案に6年もかけることは、研究会委員となった国土交通省関係者も、6年もかけては私たちもいなくなり、取り次げないといぶかっています。この意見を港湾部長から聞いておられるのか。関係者の重大な指摘を聞いても、なぜ6年とこだわるのか伺います。お答えください。

 次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種について、現状では市が訴訟リスクを抱えてしまうことを危惧し、以下質問します。

 これは、自治事務とのことです。私は、国関与が強いワクチン接種を自治事務とすることにふんまんやる方ないのですが、ならば自治事務としてどう対応をとられるのかという観点で質問します。

 子宮頸がんワクチン接種制度は、3年ほど前に公費での接種が導入され、小学校6年生から高校1年生までの思春期の少女が接種対象です。いわゆる性交渉で感染するとされるHPVウイルス説から、その前に投与とのことでこの年齢層になったのでしょう。

 私は、この接種が全額公費で、ただだから受けておいたほうがよいと誘導されたことに違和感を持っています。しかし、当時は副作用について厚生労働省から情報は提供されず、また接種の効果や、特に接種による重篤副作用の実態が明らかになっていなかったので、質問はしてきませんでした。

 しかし、ことしになって、このワクチン接種により深刻な副作用被害を訴える中高大学生が各地で出ていることが報道され出しました。新聞では、この副作用を訴える子どもたちを被害者としています。親たちは被害者連絡会を結成し、全国の小中高大学に対し、被害実態調査をするようにと文部科学省に要望書を提出したとあります。

 私は、ここで、このワクチン効果の医学的、薬学的な論争をしたいわけでもなく、サーバリックス、ガーダシルの2ワクチンが外国メーカー製で、政府に圧力がかかったのでは等の政治的問題を聞きたいわけでもありません。

 端的に申し上げます。

 自治事務としてこのワクチン接種が行われている中で、本市の訴訟リスク回避を含め、任意接種であることを基本に置く対応をされたほうがよいのではないかとの観点で質疑を交わしたいのであります。

 新聞報道では、副作用被害者は、全国で死亡1名も含め約2,000人で、重篤な副作用者は860人に及ぶとあります。本市でも、1年半前に1人、副作用の届け出があったようです。これから調査実態が明らかになった場合、重篤被害者及び家族が損害賠償請求する可能性はかなり高いのではないかと思われます。

 薬害訴訟は、当然、製薬メーカーと認可した厚生労働省が被告となりますが、接種前の説明不足等を訴訟理由にされると、本市もそのリスクがあると思います。

 こども育成部が接種対象者に出している手引き的パンフレット「子宮頸がん予防接種について」で、こう書いてあります。子宮頸がんはHPVの感染によるがんであると、まずここで断定をされています。次に、国内で毎年9,000人が罹患し、2,700人ほどが死亡していると、全国的統計のみを紹介し、全がん死亡中の死亡率とか本市の場合などのデータ紹介はありません。そして、ワクチンは100%の予防効果を持つものではないがと、接種後罹患した場合の責任回避は書いているものの、20歳になったら子宮頸がん検査を定期的に受けることが必要と言い切っています。

 最初のHPV感染と子宮頸がんの因果関係は国内外で論争されています。論争されているところを断定する文章にしていることにリスクを感じます。

 全体的に見て、これは多くの保護者や対象年齢女子が、負担なしでもあるし、受けようかとなる。要するに誘導性が高いと私は見ます。これは全額公費といえども、あくまで任意接種です。

 まず第1に、本市の衛生年表を経年的に見ると、子宮頸がんの死亡率は低いことがわかります。本市の毎年の死亡者総数は4,000名弱で、うち、がん死亡は千数百名で、全国平均と同様3割ががん死亡です。ここ2年ほどは多死化社会−−多く死ぬという意味の多死化です−−がその前ぶれで、死亡者総数は500人ほどふえ、四千二、三百人(4,200〜4,300人)と増加しております。

 昨年の年報によれば、子宮頸がんを含む子宮がんで見ると、死亡は16名で、全がん死亡1,305名中の1.2%です。そして、死亡年齢を見ると全部40歳以上で、16名中10名は70歳以上での死去です。子宮頸がんも、他のがん同様高齢化の関連が深いことがわかります。

 これを他のがんと比較すると、がん死亡の1位の肺がんは238名、18%、2位の胃がんは175名で13%であり、婦人科系でも乳がんの55名の4.2%や卵巣がんの19名と比べて、子宮がんは一番低い死亡率です。なお、子宮体がん死亡を引けば、子宮頸がんの死亡率は1%を切ると思われます。この実態を、3年前、こども育成部は接種を所管するとき十分認識されていたのでしょうか。また、保健所あるいは健康部関係から助言はあったのでしょうか、参考までにお聞きします。

 私は、この公費負担のときから疑問を持ってまいりましたが、今回、衛生年報を見て改めてその思いを新たにしました。

 また、このワクチンの予防効果はないとする医療関係者、筋肉注射だから接種時相当痛み、それから副作用が始まり、この注射の利益は少ないとする医師もそれなりの数がいることがわかりました。

 質問の趣旨に戻しますが、私は、現行のこども育成部の文章では、訴訟リスクだけでなく、公費負担だが自主選択であることを認識してもらう点で、表現不足だと思います。いかがでしょうか、お答えください。

 そして、ワクチンの評価や、さきに挙げたがん死亡中での子宮がんの死亡率などの客観データを手引き資料に添えることも、判断材料として提供するほうがよいと思います。さらに、副作用報道に対しても説明できる対応を整えたり、また、接種に対する相談係ぐらいは置いて対応することが、公費負担ゆえ必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 最後に、総括的に伺いますが、任意接種であることの周知、そして接種の判断をしてもらうための情報提供を、自治事務ゆえにその対応をすると市長は答えていただけるでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、私は12年前、3度のがん手術を体験した者として、この際述べておきたいのですが、本市のがん検診を含めて、がん問題への対応に疑問を感じています。がんは成人病です。ここ30年間、がん死亡が死亡率のトップになったのは、長寿命化です。ここを市も市民も認識することが肝要です。どうもこの捉え方が普及していないのではないか。

 年齢別がん死亡を見れば、65歳以上の前期高齢者からが、男女ともにがん死亡の5割強を占めています。人間は、生まれた限り全員いつかは亡くなります。高齢化ですから、がん罹患率が高くなっているだけです。それを怖がらせることを行政がしているのではないか。がんにかかることや死ぬことは忌避、拒否はできません。高齢化が続いたことで、自分も死ぬという認識がおろそかになっているようです。

 以前のように、がんを怖いと言うのみでなく、緩和医療や在宅のみとりなどの実現化をして、クオリティー・オブ・ライフの向上こそ、役所の任務として対応することである−−を指摘して、1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、磯浜の利活用や保全・再生のイメージについて御質問をいただきました。

 浅海域の利活用や保全・再生については、環境基本計画のリーディングプロジェクト及び分野別計画である港湾環境計画に基づいて推進をしています。具体的なイメージとしては、海辺の環境の保全・再生を進め、海水浴や潮干狩りや磯遊びなどが楽しめ、沿岸でとれた魚介を味わうことができるようなものを考えています。

 なお、環境政策部長、港湾部長のそれぞれの考えについて御質問いただいていますので、この質問とあわせて、以下4点の質問については、後ほど両部長からも答弁をいたします。

 次に、東京湾の環境が劣化した原因、漁獲量が落ち続けている原因について御質問をいただきました。

 原因としては、都市化、工業化により水質汚濁が進行したこと、加えて沿岸域の埋め立てが進んだことや漁業者の減少なども一因ではないかと考えています。

 次に、2年間にわたる民生常任委員会での議論について御質問をいただきました。

 委員会の中で議論された内容に基づいて新たな環境基本計画を策定し、その中に、よこすか海辺環境保全・再生プロジェクトを位置づけました。現在、事業の具体化に向けた検討を、浅海域保全・再生研究会の中で意見をいただきながら進めているところです。

 次に、どのような磯浜再生イメージを持っているのかという御質問をいただきました。

 市民が海に親しめる場としての砂浜、藻場、干潟、また生物の生息の場となるような海域環境を再生させるべきイメージとして捉えています。

 次に、海の活用戦略、港湾環境政策にどのような戦略で取り組むのかという御質問をいただきました。

 開発一辺倒だった時代から、都市と自然とが共生する時代となり、横須賀の最大の魅力である自然の保全・再生と市民が自然に触れ合う機会や場をつくることが、環境政策の重要な戦略であると考えています。

 次に、軍港都市の歴史と海の活用が集客促進政策の二本柱になるという考えについて御質問をいただきました。

 私は、横須賀市が日本の海上防衛の拠点のまちとして発展してきた歴史を踏まえ、旧軍の遺産や基地のまちのイメージを観光資源として捉えることを集客戦略の軸に置いてきました。その上で、地元でとれた食材を中心に、新鮮な海の幸や旬な野菜を味わっていただくことも大事な取り組みだと考えています。

 次に、港湾部長から、浅海域保全・再生が6年間かかることの報告を受けているか、また、6年間にこだわる理由について御質問をいただきました。

 港湾部長からは、浅海域保全・再生研究会において、もう少し早く進めるべきとの御意見をいただいていること、しかしながら、事業化には相当の時間と費用がかかるとの報告を受けています。

 この理由は、東日本大震災の発生により環境整備の事業が採択されにくくなっていること。このため、単なる環境整備だけでなく、津波・高潮対策、浸食対策、護岸の老朽化対策などの面を取り入れるための検討が必要との意見をいただいていること。そして、単に整備だけでなく、整備後の市民との協働による管理手法などの検討もあわせて必要なことなどであり、また他の事例においても、こうした整備には相当の時間がかかっていると聞いています。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの影響について、導入時十分認識していたのか、保健所等から助言はあったのか御質問をいただきました。

 導入当時、副反応として疼痛、発熱、失神などの症状があらわれること、ワクチンを接種することで、まれに健康被害が発生すること、子宮頸がんの死亡率は低いものの、かなりの数の死亡者がいることは認識をしていました。保健所とは、予防接種導入時に役割分担について協議をいたしました。

 次に、子宮頸がん予防接種についての説明書の記載では、任意接種であることを認識してもらう点で不十分だという指摘をいただきました。

 この予防接種は、任意接種ではなく、予防接種法上の定期接種であるため、市町村長の責務において予防接種を行わなければなりません。そのため、接種券とともにお送りしている説明書には、予防接種の効果と副反応について記載し、御案内をしています。

 次に、ワクチンの評価等を判断材料として提供すること、副反応の報道に対して説明できる体制を整えること、相談員の配置などの必要性について御質問をいただきました。

 厚生労働省での、今後さらなる副反応症例の分析・評価などの情報に注視し、市民への適切な情報提供に努めます。従来より、予防接種の副反応についての相談対応は、保健師等看護職や予防接種担当事務職などが専門に対応しています。今後も、不安を抱えて相談する市民に対しては的確な対応が図れるように、職員間での情報共有、対応資質のスキルアップに努めてまいります。

 次に、接種を受けるかどうか判断してもらうための情報提供について御質問をいただきました。

 副反応報道が先行し、市民の予防接種への不安が大きいことも承知しています。今後は、より市民が不安なく接種行動の選択ができるように、予防接種についての判断材料となる情報を、まずはホームページを通じて提供できるよう準備をしてまいります。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 本多和彦環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 私からは、4点についてお答えします。

 まず、磯浜に関して、利活用や保全・再生のイメージについて御質問いただきました。

 環境基本計画のリーディングプロジェクト、よこすか海辺環境保全・再生プロジェクトでは、干潟や藻場などの浅海域の保全や再生を推進し、海の浄化能力を高めること、海生生物の生息に適し、多様性を育む場として創出すること、人々が海に入り、遊び、学ぶ場と機会を創出することなどを目指すべきイメージとしています。

 次に、東京湾の環境が劣化した原因、漁獲量が落ち続けている原因について御質問いただきました。これにつきましては、市長の答弁と同様でございます。

 次に、2年間にわたる民生常任委員会での論議に対する認識について御質問をいただきました。

 市長答弁のとおり、横須賀市環境基本計画(2011〜2021)は、民生常任委員会での論議を踏まえて策定されたと認識しています。

 次に、磯浜再生のイメージについて御質問いただきました。

 市長の答弁は、環境基本計画の推進イメージと合致すると認識しています。これに基づいて、港湾部と連携し検討を進めています。



○議長(板橋衛) 藤田裕行港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 私からも4点についてお答えいたします。

 まず、私の磯浜に関しての利活用や保全・再生のイメージについて御質問をいただきました。

 横須賀港港湾環境計画における基本方針の中で、人々が海を眺め、近づき、触れ合うことができる水辺空間を開放すること、東京湾に残された貴重な自然環境の保全や生物生息に適した環境を修復すること、横須賀市の持つ海や自然などの保全・再生を進めるとともに、積極的に活用することなどを掲げています。

 こうしたことを踏まえ、市民が海に触れられる場を創出するため、潮干狩りや海水浴ができる砂浜、生物が生育する場や水質浄化、マリンスポーツや地産地消による集客などをイメージしています。

 次に、東京湾の環境が劣化した原因、漁獲量が落ち続けている原因について御質問をいただきました。これにつきましても、市長の答弁と同様でございます。

 次に、2年間にわたる民生常任委員会での議論に対する認識について御質問をいただきました。

 横須賀市環境基本計画(2011〜2021)の策定の際には、当時の民生常任委員会での磯浜再生についての議論を踏まえた上で計画が策定され、また、下位計画となる横須賀港港湾環境計画とのそごがないよう、当時の自然環境政策担当部と調整を図っていたとの認識であります。

 次に、磯浜再生のイメージについて御質問をいただきました。

 港湾部でも、市長、環境政策部長が答弁しましたとおりの認識でございます。この全体イメージを踏まえた上で、実際に整備する場所の候補地ごとの利活用や整備方法などについて、浅海域保全・再生研究会においてさまざまな御意見を伺いながら、研究、検討を進めているところです。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それでは、磯浜再生から質問をいたします。

 まず、戦略論を系統立ててということについて、三方ともさらっとお答えになったのですが、これだけ汚れというところで3つの原因について、市長は、埋め立てと水質汚濁と答えていましたが、戦後の特徴としてもう少し、水質汚濁だったら何と何が原因だった、それと埋め立てについてはどのような所見をお持ちなのか、これは市長と環境政策部長にもう一度伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、水質汚濁の原因についてですが、やはりこれは都市化、工業化というものが水質汚濁の大きな原因になるのではないかと。その中で、合流式の下水道が整備されてしまったことなどについても、水質汚濁の原因だというふうに思っています。

 また、埋め立てによってどのように環境が破壊されたのかという質問だと思いますが、生物が生息域として、例えば甲殻類がすまう磯場、あるいはイカなどが産卵をするような藻場、そういったものが埋め立てによって失われてしまった結果、本来環境が持っていた水質再生の力、自浄能力というのが失われてきてしまった、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 市長の答弁とほぼ同様の内容でございますけれども、人口の集中による生活排水の増加、それから工業化による産業排水の増加、こういったものが水質の悪化を招いてきている。その中で、現状で下水道の整備なども進みまして、いわゆる有機汚濁については、やや改善されてきておりますけれども、リン、窒素の汚染などはまだ残っていて、貧酸素水塊であるとか青潮といった現象は続いている、こういった認識でございます。

 それと、埋め立てにつきましては、埋め立てられたことによって干潟の8割、9割が消失したと言われております。こうした生物生息場がなくなったこと、これによって自浄作用がなくなってきたこと。それから、湾全体の面積が少なくなったことによる流況の変化、こういったものも影響しているのではないかといった報告もされている状況でございます。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 何でこれを確認しているかというと、まず、系統立てて戦略的に取り組むという観点で質問していますから、これを続けます。

 水質汚濁の答えで、下水道というのが市長から出て、プラスして環境政策部長から、工業排水と。工業排水等の重金属とか化学物質の汚染は、1970年の公害国会が開かれ、水質汚濁防止法等が強化される前までに当県は非常に汚染された、これが主です。1970年ごろは、まだ下水道はそんなに普及しておりません。

 ですから、そういうことをきちんと捉えていく。それで、きちんと法律をつくって規制をしたということで、これらは今、さして問題になっていないほど改善されているわけです。それは環境政策部長はよく御存じだと思う。

 そして、もう一つは下水道です。下水道で、これは上下水道局長にはあえて聞かなかったのですが、環境政策部長、港湾部長、市長、これが戦略なのです。

 下水道の改善、これは1つは、今言った1970年の公害国会で水質汚濁防止法が改正され強化されたところで、これで合流下水道はやめようということで、1975年以降は全部分流式になったわけです。本市もそのとおりです。

 そして、1990年代の終わりに国土交通省は、当時は建設省だったかもわかりませんが、東京湾流域別下水道整備総合計画を制定しました。この達成年度はいつですか、環境政策部長お答えください。



○議長(板橋衛) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 申しわけございません。記憶にございません。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 私は、そういうことはまずいと思うのです。環境政策部長ですよ。これが国と同じ、いわゆる縦割り行政。それは国土交通省だ、環境省ではない。そこがだめです。だから、私は戦略的にないと言っているのです。

 私は、初当選以来ずっと、東京湾汚染の解消というのは、まず、汚染の原因である下水道だと、合流改善をし、次は高度処理だと。平成36年までに窒素、リンの高度処理も含めてやるということになって、横須賀市も合流改善に取り組んで、それが今年度終わるわけです。そして次は、まさに平成36年度に向けて、高度処理に向かうわけです。そちらの水質浄化のほうはいっているのです。

 もう一つ何が必要かというと、再生論議なのです。これも環境政策部長、観念的にこういうことだったと言われている、そういう答弁は担当部長だったらやめてほしい。こういう認識であると。そして一番は、内湾12万ヘクタールのうち、3万ヘクタールの干潟、磯浜浅海域が失われたということです。そういうふうに答弁をしてくれなければ困りますが、今の指摘に、環境政策部長はどう答えますか。



○議長(板橋衛) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 浅海域が失われてきたということ、それを数量的に十分答えられなかった点については反省をさせていただきます。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そして、ここで6年をかけるという議論なのですが、今までの答弁だと、私と集客の点も含めて考えの違いはないということでよろしいですね。これは市長に伺います。大きな部分で考えの違いはないということでいいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) あの……(「質問の趣旨がわからなかったですか」と呼ぶ者あり)そうですね、お願いします。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 私のイメージ、考えと違うものがあったら聞かせてほしいということで、違う考えはこうだというようなことはお答えにならなかったので、例えば集客で軍港都市の歴史と今を生かすとか、自然環境では海を生かすということが中心であるということの認識の違いはあるかということです。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 集客の面では、議員は二本柱だとおっしゃいますが、私は、それだけではないというふうに思っています。やはり各種イベントにおける集客というのも大変大事なポイントですし、自然環境ということを見ても、海だけではなくて、やはり緑の面でのエコツアーの可能性というのもかなり高いものがあるというふうに思っています。

 また、当然、旧軍の遺産や既存の基地のまちのイメージ、そういったものを観光資源としてぜひ捉えていきたいと思っていますが、ほかにも横須賀市にとっては魅力ある観光拠点というのは存在しています。こういったものをどう連携させるかというような戦略も私は必要になってくると思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 今のところは反論したい部分はかなりあるのですが、そこをやると多分時間が足りなくなるから、途中までの指摘でやめますが、そこで指摘するのは、イベントがあると答弁されましたね。今までの横須賀市の企画の一番の欠点は、私に言わせますと全てイベント中心主義なのです。

 軍港都市の歴史と今を生かす戦略的取り組みは、イベントではないのです。毎日来る仕掛けなのです。海を生かす磯浜再生だって、それは主に利用されるのは水ぬるむ季節、7月、8月が中心になるかもしれないけれども、そこにディンギーヨットあるいはシーカヤックだとかシュノーケリングとか、そういうマリンスポーツの要素を取り入れれば、かなり利活用の時期は長くなるのです。イベント型ではだめなのです。

 だから、私が言ったのは、環境だけでなく戦略的思考がないのです。ほかにあるものを3つ、4つつけたってだめなのです。やはりここは絞り込んで、逐次投入ではなくて、集中傾斜すべきなのです。その考えはどうかということだけ聞いておきます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私もイベント集客だけで行くと申し上げたわけではなくて、集客を考えるに当たって、違うところはどういうところかというような御質問だったので、イベント集客についても挙げさせていただきました。当然、この議論の先にはツアー集客も考えなければいけないし、今、議員おっしゃられた個人集客というのも考えていく必要があるだろう。

 ただ、今いみじくも議員おっしゃられたように、磯浜再生ということで、主にはシュノーケリングやカヤック体験なども含めれば、やはり水ぬるむ季節のみというところになりますので、ここにだけ資本を一点集中投下することはなかなか難しいと私は思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そういうことを言われると、また反論するのですが、例えばシーカヤックでやるというのは−−具体的に言いますと、民生常任委員会での論議ではイラストまで提示して当時の森山部長とやりました。そのときのイラストは、市長は見たことがあるかどうかわからないですが、当時4人いた会派で1人3万円ぐらいずつでイラストを描いてもらいました。見てわかるように、これが猿島です。要するに馬堀のところをイメージして、部長とも、やるのだったらここでしょうねということを話しました。

 私は、単に自然環境の再生だけでなく、そこまで投資するなら、人が来なければ意味がないと。それで、港湾環境計画をつくるとき、本多部長が港湾企画課にいたときに、追浜でアマモの再生したり一緒に潜ったこともあります。それをやったときに、行政として何をやるか。もう行政がアマモを植えることではない。追浜にアマモが育っているのを見てわかったのは、アマモが育つ環境を再生することが環境再生に一番重要なことで、アマモを植えることではないということが私はよくわかりました。私と一緒にやっている方々もよくわかりました。環境政策部長は、それに気づかれましたか。



○議長(板橋衛) 本多環境政策部長。



◎環境政策部長(本多和彦) 場を再生していくことが必要であるということについては、認識しております。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そういうことがわかったら、行政として何をすべきだということがわかったから、新環境基本計画にも盛り込んだわけです。

 それでは、この話を議会でここまでして、新環境基本計画にも落とし込んで、そして港湾部長も環境政策部長も、浅海域保全・再生研究会のメンバーであります。行政委員であります。議会でこういう論議が2年間行われてきました。そこで市長が、これは市単独では大変だから、直轄事業として国に求める、そのプレゼンテーションのための材料を研究会の皆さんつくってくださいよ、そういうことだと思うのですが、環境政策部長、港湾部長は、近藤委員長以下に、議会でここまでの論議があって、詳細なやりとりがあった、そして市長が直轄でやるとニューウィング横須賀の代表質問に答えたということは、研究会の皆さんに伝えてくれているのですか。どちらの部長が答えてもいいです。



○議長(板橋衛) 藤田港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 細かい内容まではお話しさせてもらっていませんが、そういう議論があったということと、今回の委員会の中で、磯浜再生は昭和30年代のイメージに戻したいということまではお話しさせていただいております。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 細かいことは伝えていない、私はそれは問題だと思います。第1問目で指摘したように、その論議をすっ飛ばしてしまって、新しく集めた人、このうちの何名かは私、よく知っていますから、情報もこちらサイドからお伝えしていますが、やはり議会でここまで論議をして、議会答弁は一番重いわけですよ。議会決定、あるいは基本計画でつくられたこと。そこはちきちんと伝えてもらわなければ困ります。伝えていただけますか、港湾部長。



○議長(板橋衛) 藤田港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) そういう議論があったということは、次回お伝えさせていただきます。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そこで、何で6年もかけるかです。議会でもう基礎固めはできているわけです。必要性は市長もお認めになったから、国に直轄事業として提案しようと。先ほどの答弁を聞くと、震災が3年前ありました、ありましたけれども、復興増税も25年も取ると。復興に25年もかけるのかという話もあるけれども、それは置いておきましょう。

 タイミング的に、今すぐ出しては受け入れられないかもわからないというところで、タイミングを見る。国土交通省の意向を聞きながら、国土交通省のメンバーが大分入っていますから、そこで情報を聞いて、今出しても蹴られますからやめておいたほうがいいでしょうと言うなら、そのタイミングを待つというならわかります。何で6年もかけるのだ。もう基礎の論議はできていて−−これは専門家を集めているわけです。あとは具体にどうして国土交通省を説得し、直轄に採択してもらうかという技術論をやるのではないですか、ここは。これはどなたがお答えになっても結構です。



○議長(板橋衛) 藤田港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 今回の浅海域保全・再生研究会の中にも多くの国土交通省の方もおられます。その方の意見もありますけれども、その中で、やはり場所の選定についても、もう少し議論したほうがいいだろうという話も聞いております。それと、国の方につきましては通常2年程度で異動なりをされます。ですから、その中で引き継ぎをしていただきながら、しっかりと説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そうなると、市長は3月の上地議員の質問に、イメージをつくるために6年かけていくのだというような答弁をされたでしょう。それと今のとは違うのではないですか。

 だから、6年をかけるというのがわからないのです。それと、国土交通省の研究会メンバーも6年もかける必要なんかないと言っているのです。それは、専門家集団なのだからわかります。何で6年かけるのかわからないのです。今の答弁を聞くと、両部長も市長もこれの必要性は認めているわけでしょう。国に要請すればいいわけですから、何で6年も議論するか全然わからない。お答え、これは市長ですね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 浅海域の保全・再生という中で、まずは場所の選定も含めて研究をし始めているところでございます。そして、利活用やその後の整備方法、そういったことも話し合った上で、具体の検討に入っていくというプロセスが必要である。そういう意味では、まずは研究会で2年間よくもんだ上で、具体の考え方、整備方法であるとかそういったことについて話し合った上で、そして国への要望を出していくというプロセスが必要であろうというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 場所のことなのですけれども、これも2年間、新環境基本計画をつくる中で民生常任委員会で論議をしました。このメンバーの中にも、私と一緒に活動していた方がいて、その方は、追浜の浜の再生ということで、アイクル横にアマモを植えたりしましたから、そこをという方もありました。

 しかし、当時の環境政策担当部長を含めて論議したときに、やはり公がこれをやるときには、マニアックな場所に磯浜再生をしてもしようがないだろう、あまねく市民あるいは市外の人が訪れやすい場所ということで、選択肢は当然絞られるでしょうという話もしました。委員会でも、これはたしかしたはずです。そうすると、馬堀のところはお風呂屋さんもあるし、帰りに潮を落として帰れるし、道路アクセスもいいし、土地のスペースもまだあるから駐車場もそれなりに確保できるでしょう、あそこがいいだろうというような論議もしているわけです。

 この間、研究会の皆さんで場所を見ていただいたようですけれども、そうすると、そんなに選択肢は幾つもありません。相模湾につくるわけないのだから。東京湾に決まっているわけですから。そして、港湾環境計画では再生のエリアとか活性化のエリアと指定しているわけですから、そこしかないのです。だから、何で6年かけるか全然意味がわからない。

 よその都市より早くして、はっきり言って横浜市の本牧以北の京浜港は、自然再生で人を呼ぶなんてできないです。だったら、横須賀市がいち早く国に向けて発言して、そういう姿勢を見せるということが大事ではないですか。馬堀の高潮対策事業も直轄でやりましたけれども、あれはすごいスピード感を持ってやりました、防災という意味もあるけれども。しかし、これだって6年かける必然性は、今の答弁からは全く理解できない。もう一回答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の答弁以外の点で申し上げれば、単なる環境整備ではなかなか予算がつきにくくなっている現状があるというところです。高潮対策や津波対策、あるいは護岸の老朽化対策、そういったことも含めて提案をしていかなければいけない中で、そこまでの検討を現段階ではできていないというところです。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 先ほども申したように、タイミングとか何とかというならば、国の国土交通省から出てきている研究会メンバーがいます。そこで言われて、こうつくったけれども、今提示するのは少し待ったほうがいいとか、そういう説明をしてくれればわかります。だけれども、イメージづくりや場所選びに6年かける意味は何もないです。もう2年しっかり論議してきているのです。

 だから、変に自分の答弁にこだわらないで、やる気があるなら、もっと議会にもわかるようなタイムスケジュールを設定してください。これを最後に聞きます。答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 場所選びに6年をかけるという答弁をしてはいません。場所選びも含めてこの研究会で行って、その上で、その場所に適切な事業の実施方法、そういったことを考える時間が必要である、そういうふうに申し上げてきました。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 今、紙を回したのは港湾部長ですか。回しているなら、その人が答えください。



○議長(板橋衛) 藤田港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) 今の市長答弁と同じですけれども、6年間かけるというのは、場所の選定だけではございません。やはりその中で、次の、防災に含めて補助をもらうとか、あとは維持管理の方法まで含めて検討したいということでの時間だというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは、さっきの藤野議員のソレイユの問題と同じ。研究会をつくって、やる気があるなら、とっととできるのです。メンバーを見れば専門家です。港湾部長、環境政策部長はやや素人かもわからないけれども、漁業組合関係を除けば、あとは専門家です。それが国の国土交通省から来ているのだから、予算づけなどは、みんな情報をとれるわけではないですか。

 少なくともこの人たち数名は、横須賀市がやろうということに応援しましょうという気はあるのです。再生したほうが絶対いいと言っている人たちが研究会メンバーになっています。その人たちに、どれがいいか、採択されやすいプランはどうか、2年、3年で出してくれといったら、出してくれます。発注の仕方が悪いのです。誰が答えますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 直轄でやれば要請するだけだというような御意見をいただいているわけですが、馬堀の直轄事業にしても、市の負担が3分の1ぐらいは入っているわけです。そういう意味での財政出動をするべきか否か、そういうことも含めて検討しなければいけませんから、6年という数字にこだわり過ぎるつもりはありませんけれども、丁寧な検討をしていく必要があるだろうと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 異議あり。市長、それは政治判断です。

 ここでやるのは技術論でしょう。このメンバーから見れば、そうです。どういうものが再生可能で、場所も含めてどういうことがということを委託するのでしょう。そんな政治的な財政から含めて、それは直轄で上げても、どういう費用分担をするのか。これは防災と違って、環境再生、利活用だとすると、負担割合は高められてしまうかもわからない。それは政治的な話です。あなたは、わかっているのでしょうか。

 だって、プランをまとめて、議会にも市民にも、こういう案で国に持っていきますというのに、6年かけるのはおかしいと言っているのです。答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いずれにしましても、場所の選定も含めて、かかる時間というのがあるのは事実でございます。その検討をおざなりにしていいかといったら、決してそうではありません。そういう意味で、まずは研究会での結果を見て、その上で具体的にどのように整備をしていくか、その後の維持管理も含めてまた検討していく必要があるだろうと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これで最後にします。6年かけることは絶対納得しませんから、何度でもやらせてもらいます。

 それから、子宮頸がんワクチンなのですが、私、この前こども育成部にヒアリングしたときに、予防接種なのだけれども、任意なのですというようなことを聞いたのですが、答弁によると法律の縛りがあると。これは市長の感触とすると、法律の縛りがあって、予防接種法でやっているのだから、市は訴訟リスクは抱えないという認識、あるいはそういうことは顧問弁護士等にも相談しているのかどうか、その点だけ聞かせてくれますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こども育成部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 濱田こども育成部長。



◎こども育成部長(濱田千入) お答えいたします。

 この子宮頸がんの予防接種につきましては、予防接種法上の定期接種でございますので、任意接種であるという言い方はしておりません。

 ただ、強制することはできないので、最終的に親御さんなり御本人が選択をするところはできるかというふうに思っております。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 法律に基づいてやっているから、法律だから国ですね。だから市は、自治事務とされているけれども、訴訟リスクは抱えない、全部厚生労働省だという認識なのか、ここを答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 訴訟リスクと少し離れるかもしれませんが、健康被害が出た場合の救済措置、これについての財源は市も負担することになっていますので、訴訟リスクについて顧問弁護士の意見を求めたことはないと思いますが、市も一定の説明責任は求められていると思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) いや、私が心配しているのは、法律に基づいて自治事務にされてしまっているでしょう。市長、そこなのです。本来なら、これは法定受託事務だと思います。だから、私が心配しているのは、自治事務にされて、これで市が訴えられたら、このようなばかばかしいことはないから、そこを心配して聞いているのです。それはどうですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 訴訟リスクがどこにあるか、あるいは訴訟先がどこになるか、それについては今はっきりと申し上げることはできませんが、やはり市としても説明責任というのは果たしていかなければいけないだろうと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 市長、配慮しながら答弁したほうがいいと思うのですけれども、説明責任があると答えてしまうと、説明不足で重篤な後遺症が残ったというと、本当に市は訴訟リスクを抱えてしまうのではないですか。私、それを心配しているのです。予防接種法に基づくなら、これは法定受託事務であるべきです。それを自治事務にされて、説明不足だということで訴えるリスクがあるのではないかと思って、それで心配しているのです。この感覚、部長も市長もわかりませんか。答えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 説明不足ということで訴訟リスクを負わないように、その説明をしっかりしていく必要があると思っています。



○議長(板橋衛) 濱田こども育成部長。



◎こども育成部長(濱田千入) 現在のように副反応事例が発表されたり、それからリスクがある、そういったこともきちんと御案内をしておかないでいれば、そういう可能性もあるということは認識しています。

 ですから、今通知している内容、そういったものも見直しをいたしまして、必要な、判断できるだけの材料、そういったものをきちんと出していくようにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 最後に確認しておきたいのですが、1問目で、市が訴訟リスクを負わないために、それなりの情報提供、対応をとる、その方向で行くような答弁があったと思いますが、その確認と、もう一つは、やはり自治事務とされたことはおかしいではないかということは、市長も部長もその認識を持っていただかないと困ると思います。

 それから国にも、もし市が訴えられたら大変なのだから、その辺、きちんと配慮してくださいと、自治事務にするならそのぐらい言ったほうがいいのではないですか。2点お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 説明をしっかりとしていく必要があるという点については、私も同意見です。

 また、自治事務、法定受託事務、そういった切り分けについては、さまざまな事務について議論がある中で、このワクチンの予防接種だけを取り上げて申し上げるのはいかがかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それは、法律による予防接種はこれだけではないですね。だから、それも含めて、とりわけ自治事務にされているなら、そういう担保をしてくれというのは、市長として当然持つ考えだと思うのですが、その点だけ最後に確認します。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 自治事務とされている手続等についての財源の問題も含めて、国から全て唯々諾々と受けるのではなくて、やはり地方の現場から声を上げていく必要はあるだろうというふうに思っています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は6月7日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後4時33分延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   関沢敏行

                      会議録署名議員   伊藤順一