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神奈川県 横須賀市

平成25年 第3回定例会( 9月) 09月24日−03号




平成25年 第3回定例会( 9月) − 09月24日−03号











平成25年 第3回定例会( 9月)



 平成25年(2013年)第3回横須賀市議会定例会(第3日)

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平成25年9月24日(火曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫



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欠席議員(1名)



41番
 高  橋  敏  明



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 上  条     浩
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源環境部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 石  川  勝  人


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 

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議事日程

                      平成25年9月24日午前10時開議

第1.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 9月5日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第7号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

  意見書案第8号 横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書の提出について

 2 9月9日 教育福祉常任委員長から、審査報告書、請願審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 3 9月9日 都市整備常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 4 9月9日 教育福祉常任委員長から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第9号 少人数学級の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について

 5 9月11日 総務常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 6 9月11日 生活環境常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。

 7 9月11日 生活環境常任委員長から、閉会中継続審査申出書の提出を受けた。

 8 9月18日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。

 9 9月24日 市長から、議案第104号から第114号までの11件の提出を受けた。

10 9月24日 市長から、報告第32号から第34号までの3件の提出を受けた。

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             午前10時00分開議



○議長(板橋衛) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、大村洋子議員と永井真人議員を指名します。

 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.一般質問を行います。

 質問を許可します。藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いいたします。

 市長選挙を終えて、対立陣営に立った人間の一人として、市長にいろいろな見解をこれから伺ってまいりたいと思います。そして、政策については、先輩同僚議員の皆さんが先日質疑を交わしていただきましたので、それ以外の点について私からは質問を行いたいと思います。

 1、市長選挙において対立陣営に立った方々に対して、吉田市長が心から協力を求めることの必要性について。

 吉田市長は2009年の市長選挙において、対立陣営に立った方々との間の感情的なもつれを1期目の4年間を通して解消できませんでした。それは市政の幾つかの課題において、大きな停滞をもたらしました。

 前回の市長選挙では、吉田市長を応援した私は、今回、前副市長の廣川聡美候補を応援しました。この陣営は、4年前に対立陣営を応援した方々とほぼクロスしていました。私はこの陣営に身を置いて、じかに多くの方々と接する中で、知識、経験、人脈、知恵、実行力などを持つ本市の発展にとって必要不可欠の存在の方々が多数おられることを改めて痛感しました。本来であれば、4年前の市長選挙が終わった後に、こうした方々にも心を砕いて向かい合って、和解を求めて本市の全ての英知を1つに結集して事に当たれるように、吉田市長は尽力すべきでした。

 2期目も同じ失敗を繰り返せば、本市の危機的状況を乗り越えることはできません。1期目の反省に立って、たとえ選挙では対立陣営に立った方々であっても、今度こそ吉田市長は礼を尽くして協力を求めていくべきです。特に協力を求めるべき3つの存在を挙げて市長の今後の姿勢について伺います。

 (1)まず、対立候補本人である廣川聡美さんです。

 彼は横須賀の最高の人財です。人的財産という意味で人財です。公人ではなくなった今も、現役市職員OB、OGから深い信頼を得ている廣川さんのお力をおかりすべき機会は、今後も多々あるはずです。勝った側である吉田市長から頭を下げる度量を、ぜひ持っていただきたいと思います。

 (2)次に、地元選出の国会議員の方々です。

 1期目の吉田市長は、地元選出の国会議員である小泉進次郎代議士、古屋範子代議士らとの信頼関係の構築が全くできていませんでした。しかし、地元選出の国会議員と市長とが本気でタッグを組まなければ、解決できない課題は多くあります。来賓で同席した際に、挨拶する程度ではだめです。しっかりと時間をつくって、一緒に飯を食って、腹を割って語り合い、本市をよりよい方向に変えていくために、協力を求めていただきたいのです。

 (3)3番目に、対立陣営に立った市議会議員たちです。

 昨年の暮れあたりから、対立候補を応援している市議たちが訴えている課題に、吉田市長は見向きもしないとの声を市職員、同僚議員からしばしば聞きました。これが事実か否かにかかわらず、こうした声が上がること自体が、市議会と市長との間に、人間的な信頼関係ができていなかった事実をあらわしています。個別の政策によって対立することがあるのは当然ですが、まず人としての信頼関係があれば、大局的には必ず同じ方向に進んでいかれるはずです。2期目に当たって、市議会との協調姿勢を市長は打ち出してはいますが、対立候補を応援した立場であろうと、もっとそれぞれの市議会議員の声に、真摯に耳を傾けていただきたいと思います。

 以上3つの存在それぞれに対して、今後どのように向き合っていくのか、市長の考えをお聞かせください。

 2、今後4年間で、4年間の市政へのあり方を語るべきだったにもかかわらず、本定例会で吉田市長が所信表明を行わなかった問題について。

 初当選であれ、再選であれ、市政を担う市長は、4年間の任期を通した市政運営について所信表明を行うべきです。しかし、再選直後から、吉田市長は所信表明を行わない、実施しない方針を示しました。さらに、7月10日の初登庁後の記者会見で、2期目に当たっての所信表明を行うお気持ちはおありでしょうかと記者から問われると、特にそれはないです、既に施政方針を示していますし、2期目で所信表明をする方はいないのではないかと思いますと答えました。

 そもそも施政方針と所信表明とは全く別のものです。また、再選された首長が所信表明しないものだという吉田市長の言葉は事実ではありません。ことし再選を果たした横浜市の林市長は所信表明を行いましたし、吉田市長の友人であり、市長選挙の際には、わざわざ横須賀市まで応援にやってきた千葉市の熊谷市長も、再選後に所信表明を行っており、再選された首長たちが所信表明を行うことは全く珍しいことではありません。政治家、首長の仲間が多い吉田市長が、こうした事例を知らないとは極めて考えづらいため、吉田市長は再選後に所信表明をあえて実施しなかったのだと私は受けとめています。

 そこで、3点伺います。

 (1)なぜ記者の質問に対して、2期目で所信表明をする方はいないなどと事実とは異なることを述べたのでしょうか。

 (2)なぜ再選後に吉田市長は、市民、市議会に向けて所信表明を行わなかったのでしょうか。

 (3)市民、市議会に対して説明責任を果たしていないことをどう考えているでしょうか。

 お答えください。

 3、吉田市長の選挙公報の記述から感じられた入所施設への誤解・美化された在宅ケアのイメージ、そして死生観について。

 吉田市長の選挙公報を読んで、私は強い違和感を覚えました。選挙の1カ月前に入所施設にて、おばあ様を亡くしたという文章は、好意的に流して読めば、在宅療養、地域包括ケアを進めたいのかと受けとめることはできます。そもそも個人個人の価値観や死生観はさまざまであるべきで、他人である私が口出しすべきことではありません。

 しかし、市政トップである市長の持つ価値観や死生観は、個人のそれとは異なります。本市の保健・医療・福祉政策に大きく反映されるもので、市民生活に与える影響が大きいです。その意味において、選挙公報に記されていたことの多くは、私には看過できませんでした。

 そこで、市長の考えを確認したいと思います。

 (1)吉田市長は入所施設イコール悪という思い込みと入所施設に対して誤解を抱いているのではないか。

 選挙公報には、施設に入所していたため、祖母との別れ際に会うことができませんでした。最期の時間を一緒に過ごすことができなかったことが、一番心残りで残念との表現があります。一般的に高齢者向けの入所施設とは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養病床、有料老人ホーム、精神科病院などを指しています。しかし、10年間、公私ともに医療、福祉の現場にかかわってきた私には、人生の別れの瞬間に親族が会えないような対応をする入所施設の存在は全く考えられません。介護現場で働く方々や福祉部介護保険課職員にも、この点を尋ねてみましたが、やはりあり得ないとの意見でした。入所施設から容態悪化の連絡をもらえない、人生の別れ際であるにもかかわらず、面会時間外のために会うことを拒否されたというような事態は極めて考えがたいことです。

 現在、本市にも多数の入所施設があり、そこで暮らす方々と御家族は多数に上ります。介護保険3施設だけでも2013年現在、約3,000人が入所しています。さらに、有料老人ホーム、精神科病院、療養病床で暮らす方々を加えれば、相当な数に上ります。特別養護老人ホームへの入所を待機しておられる方々を初め、入所施設への市民ニーズは全く減っていません。そのような現状がある中で、行政トップである市長が入所施設イコール悪のような誤解を持っているとすれば、それは問題です。選挙公報における市長の表現は、多くの市民にも誤解を生むため適切ではありません。このような私の指摘に対して市長はどうお考えでしょうか。

 (2)そもそも病院施設と在宅はどちらにも長所、短所があり、どちらかが正しくて、どちらかが悪いという二元論では決してあり得ないものです。さらに、現在では、特別養護老人ホームを初めとする施設がみとりにとても力を入れている現状があります。

 ア、6月10日の教育福祉常任委員会で、私はみとりについて、介護保険課長、地域医療推進課長と質疑を交わして、市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホームなどにおいても、しっかりとしたみとりケア、みとり支援が行われている事実を指摘しました。市長の選挙公報を読む限り、そうした施設の努力を全く御存じないのだと感じましたが、いかがでしょうか。

 イ、死を悲しいものではなく、意味あるものにしていきたいと選挙公報に記した市長は、こうしたみとりケア、みとり支援がより実践されるように、特別養護老人ホームなどを積極的に支援していく取り組みを行うべきではないでしょうか。

 (3)けれども、施設や病院で亡くなることだけが答えではないと思い始めましたという表現にはショックを受けました。既に本市では、数年前から在宅療養、地域包括ケアの取り組みをスタートさせてきたのです。おばあ様が亡くなられたことし5月に、初めて吉田市長がそのように思い始めたのだとしたら、余りにも遅過ぎますし、これまでの本市が進めてきた在宅療養、地域包括ケアの意味を深く理解しないままに進めてきたのかと失望させられました。

 ア、私が指摘したように、思い始めたのは、ことしのつい数カ月前のことで、それまでは在宅療養、地域包括ケアの重要性を理解しておられなかったということなのでしょうか。

 イ、そもそも予算編成権を初め、誰よりも政策実現の権限を持つ立場に4年間もあった市長は、あなた自身がしっかりと取り組んでいれば、手を握り締めながら最期をみとることができるまちに変えることができたはずです。この指摘をどう受けとめておられるでしょうか。

 ウ、施設や病院で亡くなることだけが答えではないという吉田市長は、在宅でのみとりを推進していくために、どのような具体策を考えているのでしょうか。

 エ、本市の在宅ケアはとても弱いです。夜間対応型訪問介護は導入を目指しながらも、ずっと実現できませんでした。さらに、昨年スタートした介護度が重い方であっても、地域で暮らしていかれる重要な切り札の一つである24時間対応型の訪問サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所数が、本市では圧倒的に少ない現状、これは9月1日現在、1事業所、対象2名のみという現状をどう考えておられるのでしょうか。

 オ、4月には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に手を挙げていた事業所が、開始直前に人材を確保できずに申請を取り下げました。また、2013年度末までに本市では、2事業所の開設しかめどが立っていません。吉田市長が選挙公報で記した思いが本気ならば、事業所が本市で事業に積極的に参入できるように、介護人材の確保策や採算が確保できるための施策など、もっと本市が現状を改善するための取り組みを行うべきではないのでしょうか。さらに、多死社会が進む2025年までに、今の取り組み方では、現状を変えるのはとても間に合わないのではないでしょうか。

 カ、在宅でのみとりを推進するならば、かねてから私が提案してきたように、サービスつき高齢者向け住宅、これは入所施設ではなく自宅・在宅という扱いになります−−の導入を本市においても積極的に進めるべきです。現在は市内1カ所でしか運営していないサービスつき高齢者向け住宅への事業所の参入を促進する施策を積極的に行うべきではないのでしょうか。

 (4)横須賀市で自宅でも最期を迎えることができる環境づくりを行い、誰にでも必ず訪れる死を悲しいものではなく意味あるものにしていきたいと思いますという表現が意味するところ、つまり吉田市長の死生観を伺います。

 私は人の死は亡くなる場所、施設、病院、在宅などによって、その意味が否定されるのではないと考えています。そして、意味ある死とは、死ぬ瞬間のみとられ方ではなく、本人と御家族がその意思を尊重される人生を生きることだというのが、私の考えです。

 ア、吉田市長は、施設での死は悲しいもので、意味がないものだというお考えなのでしょうか。

 イ、吉田市長にとって意味ある死とは何でしょうか。具体的に御説明ください。

 ウ、そして、それを市民の多くが実現できるように、市長はどのような政策を進めていくお考えなのでしょうか。

 お答えください。

 4、事務事業等の総点検における見直しの基本方針について。

 平成25年度事務事業等の総点検について、市長から市議会に説明が行われました。見直しの基本方針として、実施計画、分野別計画など規定の方針計画に基づく事務事業であっても、事業実績や事業効果を踏まえ、事業内容や実施方法などの見直しを検討すると記されていました。この点について伺います。

 (1)介護保険事業計画や障害福祉計画などを初めとする各計画は、関係者、有識者、公募市民らによる審議会等で検討されて、市議会の議論を経て策定されたものであって、その実施は市民との約束です。それにもかかわらず、各計画に明記された事業を安易に廃止、削減するようなことがあれば、計画行政そのものへの市民からの信頼を損なうことにつながります。見直しの検討は、極めて慎重に行うべきではないでしょうか。

 (2)そもそも後年度にこうした見直しをせずに済むよう、各計画の策定に当たっては、財政基本計画や各計画と明確に連動させた策定を進めるように、あり方を見直す必要性があるのではないでしょうか。

 以上2点についてお答えください。

 5、健康寿命を延ばすための新たな組織及び取り組みの第2次実施計画への明確な位置づけの必要性について。

 (1)3月25日の予算決算常任委員会総括質疑、6月6日の本会議一般質問で重ねて提案をした市民の健康習慣を確立するための保健対策機能を全庁的に集約する組織改編の必要性について、都市政策研究所を中心とした検討のその後の状況はどのようなものでしょうか。

 (2)この組織改編と新たな保健対策の取り組みは、新たに策定される第2次実施計画に明記すべきですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上2点についてお答えください。

 これで壇上からの質問を終わり、一問一答で質問をさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市長選挙において、対立候補であった方に協力を求めることについて御質問をいただきました。

 対立候補の一人の方は、実務にたけた方でありましたので、これまでとはまた違った立場で横須賀市のまちづくりなど、多方面で御活躍いただきたいと考えています。

 次に、地元選出の国会議員との信頼関係の構築について御質問をいただきました。

 本市が抱える課題の解決を図る際に、国の理解や協力をいただかなければならない場面が多々あると考えています。ただ、国への働きかけに際しては、まずは市議会議員の皆様のお力をおかりできるかどうかが大事な観点であると考えています。その上で、国会議員の皆様との信頼関係の構築に努めていきたいと思います。

 次に、もっと市議会議員の声に真摯に耳を傾けて、適切に市政に反映させていくべきではないかという御指摘をいただきました。

 市議会の皆様からの御意見は、市議会の開会中だけでなく、さまざまな接点をつくっていただき、折に触れてお聞きしていきたいと考えています。御意見の中には、御賛同いただける意見だけでなく、御批判や御指摘など、さまざまな意見があると思いますが、それぞれに真摯に耳を傾けて、よりよい政策を実現できるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、なぜ記者の質問に対して、2期目で所信表明をする方はいないと述べたのかという御質問をいただきました。

 私の知る限りでは、本市では2期目以降に所信表明を行った例はありませんでしたので、そのように申し上げました。

 次に、なぜ再選後に市民や市議会に向けて所信表明を行わなかったのかという御質問をいただきました。

 市政に対する考え方は、これまでと変わりはなく、第1回定例会の施政方針で述べたとおりであること、また今後の具体的な施策については、現在、策定中の実施計画に、その財源とともに位置づけた上で、市民や市議会の皆様にお示ししたいと考えていたため、改めて所信表明を行うことはいたしませんでした。

 次に、市民、市議会への説明責任について御質問をいただきました。

 今後、具体的に進めていく施策については、実施計画に位置づけてしっかりと財源を担保し、実施に向けた道筋を市民、議会にお示しすることで、説明責任を果たしてまいりたいと考えています。市民や市議会の方々から、さまざまな御意見をいただきながら、よりよいものとするよう取り組んでまいります。

 続きまして、選挙公報における表現から、入所施設イコール悪だと誤解しているのではないかという御質問をいただきましたが、施設が原因で何かあったわけではありませんし、入所施設が悪だと考えたこともありません。逆に施設職員の皆さんには、心から感謝をしています。

 次に、市内の特別養護老人ホームなどの施設が行っている、みとりケアやみとり支援の努力を知らないのではないかという御指摘をいただきました。

 特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホームのほか、グループホーム等においてもみとりについて努力されているということは承知をしています。

 次に、みとりケアやみとり支援がより実践されるように支援をしていくべきではないかという御質問をいただきました。

 今後さらなる取り組みが進むよう、市として施設職員の心理的な負担の軽減を含め、どのような支援ができるか検討していきたいと思います。

 次に、祖母が亡くなるまで、在宅療養、包括ケアの重要性を理解していなかったのかという御質問をいただきました。

 在宅療養、包括ケアの重要性については認識していましたし、そのための取り組みも進めてきたところです。

 次に、これまでの在任期間中にしっかりと取り組めば、祖母の手を握り締めながら最期をみとることができるまちにできたのではないかという御指摘をいただきました。

 在宅療養についての事業は、平成22年度から準備を行い、平成23年度より取り組みを始め、全国でも先進的な自治体として注目されていると自負をしています。在宅療養の普及には、さまざまな課題があり、道半ばではありますが、着実に進めていきたいと考えています。

 次に、在宅でのみとりを推進していくために、どのような具体策を考えているのか御質問をいただきました。

 在宅でのみとりを推進していくためには、地域ごとのチームづくりが必要であると考えています。既にこれまで医療関係者と介護、福祉の関係者の顔の見える関係づくりに着手し、関係職種の皆様を対象にしたセミナーや研修会を開催してきました。本年度は病院から在宅への退院調整を円滑化する事業に着手するとともに、地域ごとのチームとして市内を4ブロックに分け、在宅医療ブロック会議を立ち上げてまいります。

 次に、24時間対応型の訪問サービスの事業所数が少ない現状について御質問をいただきました。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、市としても今後サービスへのニーズが高まると考えていまして、本市では、この9月に1事業所が開設する運びとなり、年度内にもう1事業所が開設する予定となっていますので、こうした取り組みをさらに支援していきたいと考えています。

 次に、事業者が参入しやすくなるよう、本市の状況を改善する取り組みについて御質問をいただきました。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、現在、平成26年度にも補助金を利用して事業を実施する予定の事業者を募集しています。さらに募集に当たっては、必要な事業者に対し不動産の業界団体の協力を得て、不動産物件情報の提供を行っているところです。

 次に、サービスつき高齢者向け住宅への事業者の参入を促進する施策を積極的に行うべきではないかという御質問をいただきました。

 サービスつき高齢者向け住宅については、登録は任意で、建設費補助などがある一方、通常の賃貸方式では入居一時金を徴収できないなど、メリット、デメリットがありますので、その選択は事業者の判断に任せたいと考えています。

 次に、施設での死は悲しいもので意味がないと考えているのか、また意味ある死をどのように考えているのかという御質問をいただきましたので、こちらをあわせてお答えいたします。

 私は施設での死は悲しいもので意味がないと考えたことはありません。私が選挙公報という限られたスペースの中でお伝えしたかったのは、死を悲しいもの、怖いものとして忌み嫌うのではなく、死を人生の一部として捉え、よりよい人生の最期を飾るために御本人だけでなく、みとりをする家族や地域の方々にとっても、穏やかで悔いのないものにしていくこと、そしてその人が亡くなられた喪失感や空虚さを楽しかった思い出や病気を患ってからの生きざまなどによって、それを埋めることができるような、そのような意味のあるものにしていくことができればと考えています。

 次に、市民の多くが意味ある死を実現できるよう、どのような政策を進めていくのかという御質問をいただきました。

 まず、市民の皆様がどのような最期を迎えたいのか理解をし、自分のこととして考えていただく必要がございます。そのためにシンポジウムの開催のほか、精力的にまちづくり出前トークを行っています。その結果、病院ではなく、在宅や施設でのみとりを希望したいという市民には、それがかなえられるようにしたいと思います。そのために、先ほど申し上げた地域ブロック会議の立ち上げを初め、関係職種のスキルの向上、マンパワーの確保、退院調整の円滑化などの事業を展開し、健康部、福祉部等が協力をしながら進めていきたいと思います。

 次に、事務事業等の総点検における見直しの基本方針について、介護保険計画や障害福祉計画などの見直しの検討は慎重にすべきとの御指摘をいただきました。

 各分野別の行政計画については、将来予測や政策判断に基づき、現場や市民の声を聞きながら設計をしていくというプロセスが大事であると考えています。ですから、計画期間中は計画に位置づけた事業の実施に邁進し、次の計画を策定するタイミングにおいて、その事業の実績や効果をよく見きわめていきたいと思います。

 次に、各計画の策定に当たって、財政基本計画などと連動させて、あり方を見直していく必要性について御質問をいただきました。

 環境基本計画、教育振興基本計画など主な行政計画は、その内容、期間を基本計画、実施計画、財政基本計画と連動させながら策定しています。また、障害福祉計画など、法律で計画期間が定められ、これらの計画と期間が合致しない行政計画についても、策定時点での財政基本計画の中長期の財政収支見通しを考慮しながら策定しています。

 次に、健康寿命を延ばすための新たな組織の必要性について、その検討状況を御質問いただきました。

 健康寿命を延ばす政策を進めていくには、関連する部局が連携をして事業を進める必要があるという認識のもと、現在は政策推進部、福祉部、健康部などの関係各課の実務担当者による検討会を立ち上げています。特に課題となっている国民健康保険の被保険者の健康管理については、基礎となる特定健診をどのようにしたらより多くの人が受診するようになるのか、保健指導が必要な人への対応をどう進めていくかなど、組織体制を含めて検討しています。

 次に、組織改編と新たな保健対策の取り組みを第2次実施計画に明記すべきという点について御質問をいただきました。

 生涯現役のまちを目指す上で、現在検討しているさまざまな施策については、組織改編とあわせ実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、御答弁ありがとうございました。

 これまで9月議会初日、2日目、そして本日、ここまでの答弁の仕方を聞いてきて、市長が誰に対して今後親しくつき合っていきたいのか、そして誰に対してはそのような気持ちはさらさらないのかというのがよくわかりました。そして、私も和解する気というのは、さらさらない相手の一人なのだということもよくわかりました。さらに、質問に対してお答えいただいた2つで、そういう直観的に感じたものは、対立候補であった廣川聡美さん、また地元選出の国会議員の方々に対しては、協力を心から求めていくというような気はないのだというのが伝わってきました。

 選挙に勝つための方法としては、劇場型に敵をつくって、自分だけが正義だといって善悪に言論を演出すれば勝つことはできます。けれども、4年間に当たって政策を実行していくときには、敵も味方もなくて、全員が一致して戦っていかなければ政策実現はできません。その意味で、廣川聡美さん、公人ではないにもかかわらず、今回あえてお名前を出したのは、その実際の得票数を見ても、市民、そして市職員、市職員OB、OGに与える影響力からしても、やはりここはきちんと市長が頭を下げる、市長の側から頭を下げることで、またそういう市長の姿勢が市民の方々の口コミなどで伝わることによって、オール横須賀なのだということが伝わっていく、そういう空気が醸成されていく、それが必要だと私は考えたので、あえてお名前を出しました。

 多分野で御活躍いただきたいという答弁でした。市長は特に廣川さんには何か御協力を求めるとか、アドバイスをいただくというようなことは行う気はないということでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特にありません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今のお答えを聞いても、市長に投票しなかった市民に対しても、理解していただきたいというような、市長がこれまでおっしゃってきたという言葉は伝わらないのではないかというふうに思いました。

 市長が市議会議員時代に、私が自治体行政に深い理解がなかったときに、廣川聡美さんというのはこれだけすごい人だと、自分が民間企業に勤めていたときに、廣川聡美さんという方の名前を知られていたというふうに教えてくれたのは、吉田市長です。その方を副市長に迎えて、そして知恵や経験や人脈もお持ちの方を任期満了までそばに仕えていただくことはできなかった、そのことへの怒りはあると思うのですけれども、そもそも使いこなせなかったということは、御自身のマネジメント能力にも問題があったと、私は言わざるを得ません。

 そして、実際に市長選挙で廣川聡美さんのそばに毎日いて、教えていただくことが多数ありました。私は人前に出て、廣川さんと仲よくしろと、そのようなことを言っているのではありません。そうではなくて、何か機会があるごとに、先輩にアドバイスをいただくというような気持ちで、そして頭を下げて、そして敵対した陣営にいたとしても握手をして、横須賀市を1つにしていくために必要なことなのだというふうに、プライドやわだかまりを捨てて接していただきたいと、そういう気持ちで申し上げているのです。そういうことさえできないということなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) できません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 私が行っている質問は、市長との対立を激化させるようなものではなく、横須賀市を1つにしていくために必要な歩み寄りを市長にしていただきたいというものです。そのような中でそういう姿勢は非常に残念です。私は市長の姿勢を浮き立たせるだけならば、ここで質問を終わりにして、その「できません」という一言だけを際立たせればいいのだろうと思うのですけれども、そういう意向では質問をしていませんので、非常に残念です。

 同じように、地元選出の国会議員の方々についても、もっと腹を割って話をしていただきたい、そういうことについて改めて伺いたいと思います。

 私は今回、一緒に戦った小泉進次郎代議士や古屋範子代議士、国政レベルの政策では対立することも多々ありますから、これまでかなり偏見を持って、なるべく接しないようにしてきました。ただ、市長選挙において、市政の課題について、例えば小泉進次郎代議士であれば駅立ちで毎朝挨拶をして、1日の選挙活動を終えて事務所に戻ると。そこで毎晩おむすびを食べながら、それこそ頬張りながら、市政の課題についてざっくばらんに意見交換をできました。廣川さんと3人のときもあれば、小泉代議士と2人きりということも多々ありました。こういうふうに腹を割って話していけば、いろいろな機会に、例えば横浜横須賀道路の通行料の値下げですとか、国土交通省や観光庁に対して地元国会議員と一緒に陳情していく、それはもちろん市長がおっしゃったように、市議会議員との協調も大事です。けれども、使えるものは全て使うではないですけれども、オール横須賀で向かっていくべきときに、地元の国会議員と腹を割って理解し合って、同じ1つの課題に向かって努力をする、そういう努力をぜひしていただきたいと思うのです。改めてこの点についてはいかがお考えでしょうか。お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市の将来ということを考えたときに、やはり国、当然県もそうなりますけれども、関係機関の協力、そして政治レベルでの働きかけということが大事であるというのは、私もおっしゃるとおりだというふうに思っています。そしてまた、そういった方々と腹を割って話し合うことの必要性というのも、私は感じていますが、まずはその国会議員の方々を支えていらっしゃる市議会の皆さんとよく理解をし合って連携をすることが、その第一歩になると、そういう趣旨で答弁をさせていただきました。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 非常に残念な御答弁です。市議会の皆さんと接点を深めていくというのは、当然大事です。

 例えば、私自身にとっても、市議会でこうしてともに過ごしてきた同僚議員や先輩議員の新たな側面を見ることができました。選挙という議論の空間とは違うシチュエーションの中で、例えば雨の中、ずぶ濡れになりながら一緒に街頭に立った室島真貴子議員や、あるいは本当に毎日一緒に立ってくださった松岡和行議員、選挙期間中も常に一緒にいた岩崎絵美議員、そして土田弘之宣議員、渡辺光一議員、西郷宗範議員は、政治家として本当にすばらしい。友情関係というのはおかしな感じですけれども、戦友というような意識をすばらしく感じました。そうした方々の声が、もしも対立陣営というフィルターを通して市長の目が曇るようなことがあれば、それはオール横須賀について向かっていく市長の姿勢としてはあってはならないことだと思います。

 ほかの質問もぜひ行いたいと思いますので、この点についてはだだっ子のように「できません」とか、一言で切り返すのではなくて、そして市議会のこの場では答えづらいこともあると思います。そしてまた、私からの発言であるということで、素直に心に届かないこともあるかもしれません。けれども、廣川さんにしても、小泉代議士にしても、反対陣営に立った市議会議員にしても、横須賀市を思う気持ちに変わりはなく、本当に個人の信頼関係ベースで政策を抜きに、まず人間として信頼できる関係を築いて、それができていればこそ政策が異なるときであっても、信頼関係が崩れることはありませんし、横須賀市を前に進める努力をぜひ進めていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員から残念というお言葉がありましたけれども、地元選出の国会議員と腹を割って話し合う必要性ということについては、感じているというふうに答弁をさせていただきました。

 ただ、その方もおっしゃるように、まずはその方を支えている市議会の皆さん、支援者の皆さんからの御理解があって初めてそれは前に進むという話でした。ですから、私としては国政の力をおかりするためにも、また市民代表である市議会の皆さんの御意見というのをしっかりとお聞きしながら、信頼関係を構築していきたいというのが、私の素直な思いです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) すみません、今の話、1点確認したいのですが、どなたかにそう聞いて、そういうふうに考えたということなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 4年前を振り返ってみると、市長選挙が終わった直後に、私は当時の相手陣営の有力者の方に呼び出されて、吉田市長の選挙のやり方や政策のあり方などを含めてかなり厳しく問い詰められて、私が吉田市長のかわりとして、市長にはそういう認識はないでしょうけれども、6時間近く話し合った。けれども、そういうふうに幾ら当時の吉田陣営にいた我々が努力しても、トップである市長がみずからお話をする気がない中では、やはりわかり合うことというのは難しかった。結局それが4年間続いてしまったという認識を私は持っています。

 そして、市長は国会議員と信頼関係をつくっていくためには、まず市議会と。市議会のそうした国会議員を応援している人たちと心を通わせていくことが、まず大事だというお話でした。でも、これは考えてみれば、まずも何もなくて、同時に直接代議士らとも会う、同時に市議会とも信頼関係をつくっていく、そしてそれは誰かのアドバイスだけではなくて、みずからの意思で自分から乗り込んでいくべきものだと思うのです。もう一度この点について認識を聞かせてください。この質問については、これで終わりにします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政策や思いについて、そして横須賀市の将来について、国や県の関係者の皆さんとよく理解をし合い、協力し合うことは、本当に大事なことだというふうに思っています。そういう意味では、この方々へのアプローチも含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、所信表明についての質問をもう一度行いたいと思います。

 市長が御答弁された記者会見での言葉というのは、本市では所信表明を2期目の市長が行ったことはなかったから、そういう認識でこのように答えたというふうに、市長は先ほど答弁されました。

 ただ、繰り返しになりますが、市長には首長の友人も多く、政治家の仲間も非常に多いはずです。そのような中で、ほかの町では、2期目であっても所信表明をしているのは、決して特別なことではないと。そんな中で4年間の今後のビジョンを語ること、そういう機会は一つでも多くあったほうがいいとはお考えにはならなかったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これはそれぞれの首長が判断すべきことだというふうに思っています。私に関していえば、施政方針の場でしっかりとビジョンについて申し上げたところですので、また本市の慣例上、そういった所信表明を2期目以降やっていないということも踏まえまして、行わないという判断をいたしました。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) この点についても、申し上げたいことはいろいろあります。例えば、いざ当選を果たしたものの、選挙においては、これまで市長がおっしゃっていた政策と、それから選挙の後半で取り入れた政策との整合性がとれなくて、それを所信表明という形で述べる整合性がとれなかったのではないかと、そういうような気持ちが強くあります。

 本来、所信表明と施政方針というのは、やはり完全に別のものだと思います。市長がたびたび第1回定例会で施政方針を述べたというので、改めて何度も読み返してみました。単年度の、つまり2013年度の方向性や市政運営について述べた部分が多く、これから4年間、市民の皆さんにどうやっていくということを述べたものではないのだと、私は読み返してみて感じたのです。その点についてどうお考えになりますか。施政方針で述べているからもういいのだというふうに、本当に感じてしまったのでしょうか。私が邪推するような、そういった内容は決してないと言い切れるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、その邪推するような状況はないと言い切れます。

 また、4年を通じたビジョンという意味で申し上げれば、当然、施政方針の中でも私は触れているという思いはありますし、また具体的な事業、そしてそれを基づかせる財源、そういったものについてしっかりと位置づけた上で、実施計画という形でお示しすべきものであろうというふうに思っています。また、この実施計画についても、でき上がったものを市民、議会にお示しするというのではなくて、策定のプロセスも含めて市議会の皆さんによくお示しをしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。

 では、3番目の選挙公報における市長の死生観についてお話を伺ってまいりたいと思います。

 この選挙公報の小さなスペースというのは、市長だけではなくて、我々市議会議員、そして選挙を経ている人間であれば、このようなスペースでは思いのたけの全てを伝えることはできない、それは承知しています。だからこそ言葉を選んで、ミニマムにまとめて、それでも可能な限り誤解を持たれないように、みずからの思いをきちんと伝えていくというのが大切なことだと思っています。

 そのような中で、先ほど市長が御答弁された、質問としては(4)についての御答弁だったのですが、非常に大切なことを市長はお答えになっておられたと思います。これをもう少しきっちりとまとめて、そしてむしろこちらに書けばよかったのではないかというふうに感じました。その認識を持ったということを申し上げた上で、改めて私が誤解を感じた文章について確認をしてまいりたいと思います。

 市長が書かれている「施設に入所していたため、別れ際に会うことができませんでした」、この1行はやはり大きな誤解を与えると思うのです。施設に入所していたためというのは、どういったことがその文章の背景にはあるのでしょうか。市長としての公務が多忙であった、あるいは選挙活動が非常に忙しくて会えなかった、そういうことなのでしょうか。それとも入所施設の管理、何かに問題があって連絡が行き届かなかったとか、そういうことを指しているのでしょうか。ここはぜひはっきりしていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設の管理等に問題があったためではなくて、個人的な理由からです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) そうすると、もしこの文字数に制限がなければ、施設に入所していたためという文章を、このまま出すということはなかったかもしれないということでよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それで結構です。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。ここはどうしてもやはりわかり合いたいところだと思いました。

 入所施設で働いている人、それから入所施設で暮らしている人、私の父も含めてそうです。入所施設に入っているから不幸というような価値観をお互いに持ちたくないし、市民の皆様にも持っていただきたくない。決してそこはそうではないのだということを、市長にも確認していただき、その点についてはよかったと思います。

 続いて、(2)のイに当たる点について再質問を行います。

 みとりケア、みとり支援がより実践されるように、特別養護老人ホームなどを積極的に支援していくべきだというふうに、私は申し上げました。御答弁もその方向で答えていただけたと思います。

 ただ、現実の施設を見ていくと、みとり加算という加算がありまして、実際にみとりを行っている入所施設、例えば特別養護老人ホームであれば人員を配置する、それからどういうメニューを提供したかによって、みとり加算というのをもらうことができる。けれども、市内の特別養護老人ホームやグループホームで、みとりを実際にやっている施設の多くは、みとり加算の申請はしていないのです。

 なぜかといえば、それだけの人数を配置しなければいけない、それだけのメニューを提供しなければいけないというふうになると、今の取り組みとしては十分やっているけれども、人件費が賄い切れないとか、そういった理由で、実質的にはみとり加算以上のものをやっていても、加算を申請することはできていないのです。それは人材確保ができないとか、1番にはやはりマンパワーの問題です。

 こういった現実をぜひ市長に知っていただいて、そしてみとり加算の要件そのものは申請できないけれども、横須賀市では在宅であっても、入所施設であっても、同じように尊厳のある人生を最期まで送ることができる、そういう施策を進めていく上で何らかの特出しですとか、横出しですとか、上乗せというような形で、在宅療養、地域包括ケアの一つとして、社会資源としての入所施設であっても、みとりが積極的に行える、そういうバックアップを市として行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設のみとりに当たって、みとり加算を受けられない施設があるというのは、私も承知をしています。また、その背景として、議員がおっしゃられたような背景があることも承知をしています。

 そういった意味では、施設の職員の本当に気持ちや、あるいは運営者の理念、そういったものによって施設におけるみとりが進んでいる状況があるという中で、市としては、そういった取り組みをされている施設の職員の皆さんに、例えば研修とか、そういう観点でお役に立てるようなところがあれば、ぜひ取り組みを進めていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) マンパワーの確保という観点ではいかがでしょうか。人材確保、それは有資格者の人材を確保するということだけでなく、各施設側が人材を雇用する、言うならば人件費、そういった部分を支援していくことはお考えにはありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) マンパワーの確保についても、大変重要なことだというふうに思っています。ただ、やはりその人件費を市として補助するということについては、なかなか他の福祉施設等もある中で難しいというふうに思いますが、例えば就職の機会の提供など、そういった形で市として取り組むことができれば、やっていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 2025年問題、多死社会問題の重要なポイントは、病院にも入れない、入所施設にも入れない、そして在宅でも死を迎えられない、本当にどこで死を迎えたらいいのだという、いわゆる医療介護難民、そしてみとり難民が発生するということが問題だと言われています。ですから、サービス高齢者向け住宅を提案しているのも、それから在宅療養、地域包括ケアを進めていこうと言っているのも、入所施設でのみとりを豊かな確かなものにしていこうというのも、同じ根っこにあります。施設でも病院でも亡くなれないような方を絶対生み出さないことが大事なのです。その意味では、入所施設という今存在する社会資源を大切に扱っていくことが大事だと思います。

 市の財政状況を考えると、人件費補助というのは難しいというのは、お答えとしては理解できます。しかし、メニューとして考えないということはなく、それも検討の視野には入れて考えていただきたいと思いますので、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いろいろな施設がある中で、介護保険のメニューを使いながらの仕事をしている施設が多くあります。そうしたところに市単独で人件費の補助を出していくということは、なかなかやはりこれは難しいことだというふうに思っています。

 ただ、繰り返しになりますが、施設や福祉の分野でのマンパワーの確保、人材の育成ということは大変大事なことだというふうに思っていますので、そちらのほうで市としてできる取り組みを進めていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 24時間訪問型のサービスについて伺います。

 現在の介護保険事業計画の見積もり量もわかっていますし、市長が答弁で語ってくださったスケジュールについても承知しています。ただ、横須賀市の要介護度の高い方の数、そもそも要支援からいらっしゃる介護が必要な方の数を見ても、この2事業所というのは少ない。この現状をより積極的に変えていきたいと市長はお考えになりませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この24時間型の定期巡回・随時対応型の訪問介護看護サービスの事業所については、今1事業所が9月から運営を開始して、年度内にもう一つやるということですが、この取り組みというか、サービスの内容自体は、今後の地域社会ということを考えた上で、大変大事なサービスになってくるだろうというふうに思っていますので、ぜひこういった事業所が参入しやすいような環境づくりというのは、これからもつくっていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 特に国等の補助金をもらわなくても、この事業は手を挙げて指定を申請すれば参入することができるわけです。今回手を挙げている既にオープンしている1事業所と年度末までにオープンをするもう1事業所というのは、国からの補助金でスタートするわけです。その補助金をもらわなくてもやるのだというような、より起業精神の高い、そういった相手をぜひ積極的に探してきて、そして横須賀市でもやってもらうようにする。

 市長、環境整備をおっしゃいましたが、これも本当に企業誘致と同じことだと思うのです。障がい福祉の分野では、障がいのある方の……、失礼、少し名前を失念してしまいました。新たに障がいのある分野でも、事業所を誘致するような取り組みを行っていますが、高齢者福祉でも全く同じだと思うのです。そういった取り組みも、ぜひ行っていくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、既に参入を決めている事業者が、事業として成り立つかどうか、その見きわめをしっかりとしていただく必要があるというふうに思っています。この事業性が成り立たない以上、事業者が撤退してしまうおそれというのもある中で、まずはそれを見きわめて、事業者の相談によく市としても応えていきたいと。その上で一つの成功モデルとしてそれを位置づけることができれば、さまざまな介護事業者に、そういった情報提供というのを行っていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 同じくサービスつき高齢者向け住宅へも同様の提案を行いたいと思います。これは確かに登録は任意です。けれども、入居一時金を取れないといったデメリットがあるというふうな話だったのですが、これはむしろ消費者、高齢者の側にとって大きなメリットであって、入居一時金を取られずに安心して暮らすことができる。しかもサービスがついている、見守りがある、そういったことは多くの単身高齢者の方や高齢者夫婦世帯にとっては有効な住みかえ先になると思います。

 この点についても、もう少しサービスつき高齢者向け住宅の実情をぜひ知っていただいて、そして必要があればというか、必要だと私は考えているのですが、横須賀市により多くの事業者に参入していただけるように、そういった取り組みも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) サービスつきの高齢者向け住宅の実情について把握することは、もちろんやぶさかではありませんけれども、やはり「サ付き」と呼ばれるこの高齢者向けの住宅について、例えば入所一時金を取られないで済むということであれば、バリアフリー対応のマンションの民間賃貸住宅、そこで介護保険のサービスを受けながら、例えば今の24時間巡回型のサービスを受けながら暮らすということも一つの選択肢ですし、やはり事業者にとってのメリット、消費者にとってのメリット、そういったものが数多くの選択肢がある中で、地域社会における住まいと、高齢者の方々の住まいということを考えていくべきであって、市としてこのサービスつき高齢者住宅に政策誘導をしていくというような考え方は、現在のところは持っていません。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 最後に、時間も短いので、一言申し上げて質問を終わりたいと思います。

 今回、市長と対立する陣営に立って選挙を戦いました。前回、市長の側にいて、今回違う側にいるというのは、議員では私しか多分いないと思います。両方の陣営を見ることができて、どちらも大事だと私は感じています。市長とは敵にはなりましたが、尊敬するところはある。そして、同じように対立する陣営にも尊敬できる方々はたくさんいる。私と親しくしろとか、そういうことを言うつもりは全くありません。そうではなくて、オール横須賀で横須賀市を変えていくために、ぜひ皆さんと融和をして、そして市長は解散がないのですから、4年間しっかり政策を実現していかれるわけです。そのようなときに対立するような姿勢を示したり、消極的に相手と語り合わないのではなくて、ぜひ一つになって、みんなで力を合わせて横須賀市を前に進めていこうとお考えいただければというふうに思っています。

 以上で質問を終わります。

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○議長(板橋衛) 小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 先日の横須賀市長選挙、勝利したのは誰だったのでしょうか。当選した吉田雄人さんは市議会において、私たち市民代表から、議員から提案してきたさまざまな政策をとても巧みに取り入れられました。市民のための政策の反映こそが政治の役割、その意味では勝ったのは誰だったのか。私は市民だと思います。市民の勝利を体現された吉田市長に、心から祝福を送りたいと思います。

 さて、中学校給食の検討について。

 今回、吉田市長が中学校での給食実施ニーズに応えますという公約を掲げたことを、私はとても評価しています。しかし、ある方から、市長が言うのは、あくまでスクールランチであって学校給食ではない、小林もみんなもだまされていると言われました。

 ところで、スクールランチという英語を普通に翻訳すると、学校給食となるようです。つまり学校給食法に基づいた給食か、そうでない給食かという違いでしかなく、要するにどちらも給食なのです。そして、保護者にとっては、この区別は余り関係ないのではないでしょうか。

 保護者が求めるものは、小学校のように中学校でも栄養のバランスがよく、安全・安心でおいしいお昼御飯を低価格で提供してくれることではないかと思います。それさえ実現するならば、別に完全給食だろうが、注文弁当だろうが構わないはずです。それが中学校での給食実施ニーズに応えますという市長の言葉の意味だと理解しています。間違いはないでしょうか。私たち市民がだまされていなかったことを確約ください。

 続いて、教育長にお伺いします。

 財政面で制約してきた吉田市長の方針が変わったので、もともと生徒のことを最優先に考えてきた教育委員会としては、そのような昼御飯を提供するようにするという方針で間違いないでしょうか。

 次に、私は市民のニーズがなければ、中学校給食は実現しなくてもいいと思ってきました。しかし、市長がニーズを知ろうともせず、教育委員会が検討もしようとしないことを一貫して問題視してきました。中学校給食を実施するかどうかは誰が決めるのか。最終的には市民の意思が決める、私はそう考えます。そして、これだけニーズが高いと想定されるにもかかわらず、実施方法や費用、課題等について、市民に報告もしないまま、あらかじめ完全給食を否定するのは極めて不自然だと言えます。

 市民からの請願を受け、自由民主党の主導で、議会から完全給食を積極的に検討するよう意見が付されました。議会からの意見を踏まえれば、完全給食には概算で自校方式の場合幾ら、親子方式の場合幾ら、センター方式の場合幾ら、デリバリー方式の場合4.5億円、そして注文弁当充実の場合幾らかかる、それぞれこのような利点と欠点がある、アンケート調査の結果、保護者のニーズはここにある、これらを総合的に判断して、この方式にしたい、このような検討をして、それを市民代表である議会に報告するのが普通だと思います。教育長は来年度の早い段階で検討報告を出されるおつもりのようですが、予定している検討内容にそごはないかお答えください。

 続いて、現在の注文弁当を給食並みに充実させれば、何割くらいの生徒が利用するでしょうか。それによって事業者の参入意欲も変わってくると思いますので、見込みをお教えください。

 さて、中学校全校で給食並みの昼食を提供することになれば、市内に新たな市場を生み出せます。納入業者を市内業者に限定することで、地域経済を少なからず刺激できるでしょう。さらに、もしも納入業者に食材の調達も市内で行うことや、市内産の生鮮食品を一定以上使用することを条件にすれば、経済波及効果も高めることができます。検討に当たっては、当然そのようなことも検討材料とすることで間違いないか、教育長、お聞かせください。また、そうした配慮も教育長にお願いするかどうか、市長、お聞かせください。

 続いて、塾代助成事業と自習室の整備について。

 前回の一般質問で、韓国の自治体のようなインターネット学習塾への参入について提案しました。しかし、その後、日本でも民間大手がインターネット学習塾の事業に続々と参入していることがわかりました。ついては、今から横須賀市が参入しても、先行者利益を得られる可能性は限りなく低いと言えます。そのため、前回の提案は取り下げたいと思います。

 ところで、前回の提案の趣旨は、みずから事業を手がけることにあったわけではありません。市が積極的に学力の底上げを図ることにありました。ついては、学習塾に通うのは、経済的負担が大きいと想定される生活保護世帯、就学援助世帯に対し、これら民間のインターネット学習塾を受けられるようにしてはいかがでしょうか。また、ひきこもりや不登校の生徒に対しても、学習機会を与えるように誘導すべきだと考えます。

 以下、具体的な制度の案です。

 こうした民間のインターネット学習塾は、月額980円程度から受講できます。そこで、年額1万2,000円を上限として学習塾費用を助成します。これによって、自己負担実質ゼロ円でインターネット学習塾を受講してもいいし、あるいは市内のリアルな学習塾の費用に充てても構わない、そのような制度とすれば市内の事業者にも不利益はありません。

 この質問を用意する中で、大阪市でも似たような塾代助成事業を実施していたことを知りまして、先を越されて悔しい思いです。同じような政策課題があれば、同じような政策手法を思いつくものなのかもしれません。ただし、生徒1人当たり年額最大12万円かかる大阪市の制度よりも、10分の1で済む私の案のほうが財政面で優れているのではないかと自負しております。教育長の御見解をお聞かせください。

 続いて、市長に伺います。

 教育委員会から塾代助成事業を導入したいとの申し出があった場合、予算措置をするお考えはあるかどうかお聞かせください。

 なお、インターネット閲覧環境も用意してあげるべきだと思います。

 コミュニティセンターやみんなの家には、稼働率が極めて低い部屋もあります。そこを自習室として整備し、広く学生に勉強場所を提供します。あわせて端末も置いて、インターネット学習塾の受講環境を備えるのです。これによって現在、図書館の閲覧コーナーが勉強する学生に占有されて使えないという事態を緩和することもできます。あわせて市長にお答えいただければと思います。

 続いて、ネオニコチノイド系農薬の規制について伺います。

 生態系は我々人類に多くの恵みをもたらせています。酸素や食物の供給、水の浄化、景観など、生態系なしでは私たちは一日たりとも生きることはできません。こうした生態系サービスを経済価値に換算すると、世界で3,300兆円以上とも言われます。

 我が市でも、野生の魚介類を捕獲する漁業で大きな恩恵を受けていますが、農業分野での恩恵も忘れてはなりません。農業は一見、生態系とは関係ないように見えます。しかし、実際には、例えば花の受粉にミツバチやマルハナバチなどの昆虫の手をかりています。受粉が必要な作物は多く、それを全て人間の手で行うと膨大なコストがかかります。昆虫による受粉は、世界で約24兆円分の価値をもたらせているとの研究もあります。

 ところで、私たちは受けた恩をあだで返しているのかもしれません。というのも、現在日本も含め世界的にミツバチが大量死しているのは報道のとおりですが、その原因は人間がまいた農薬である疑いが強いのです。とりわけ、近年使用され始め主流になっているネオニコチノイド系農薬の影響が指摘されています。また、この種の農薬は、人体への神経疾患や発達障害などの影響も懸念されています。

 ミツバチ大量死や発達障害などの原因が農薬であるという立証もされていませんし、逆にそうでないという立証もされていません。しかし、欧州各国では、2000年ごろから使用規制がされ始め、本年12月からはEU全域でネオニコチノイド系農薬4種が規制されるようになります。

 一方、日本政府は無策で、現時点では規制の動きはないようです。今がチャンスです。国を尻目に規制を検討すべきです。そして、近隣の市町村にも働きかけ、三浦半島全体をネオニコチノイドフリーとし、積極的に宣伝するのです。子どもに食べさせるなら三浦半島の野菜、横須賀市は自然に優しい町、三浦半島の蜂蜜は安全、こういったブランド化ができます。指名買いしていただける付加価値をつけることができるのです。対策先進地の長崎県でも、そこまではやっていないと思います。

 もちろん、いきなりすぐ条例化などはできません。下調べが必要です。ついては、我が市における使用の実態、代替手段とそのコスト、ミツバチの生息状況などを調べ、市民に御報告いただいてはいかがでしょうか。市長、お答えください。

 最後に、保健所健診センターでの不当な公金の支出について伺います。

 この件については、既に神奈川新聞が報じていますが、しかし一般論として、報道機関が真実を伝えるとは限りませんので、発言通告どおり質問します。

 さて、健康診断は、市民の健康を守るために重要な機能です。行政が直接担うべきかどうかという議論はひとまず置いておいて、横須賀市においては市もその一翼を担っています。ウエルシティ内にある保健所健診センターもその一つです。この健診センターで診断をする医師、看護師、検査技師、事務員ら臨時職員の勤務時間は4時間です。午前の日は8時半から12時半、午後の日は1時から5時という契約となっています。

 ところで、ここに問題が発覚しました。どうやら受け付けした全ての受診者の診断が終わると臨時職員には契約時間よりも早くお帰りいただくという業務慣行が常態化していたようなのです。にもかかわらず、契約分のお金は満額支払われてきました。特に医師の場合は勤務時間が短く、15分程度しか勤務しない日もあったようです。

 なお、医師の賃金は4時間で2万1,200円や3万6,500円といった額の契約でした。また、看護師の賃金は、同じく4時間で4,160円ほどの賃金でした。平均すると医師以外の方々は3時間余りしか働いていなかったようで、おおよそ4分の1の賃金が余分に支払われたことになります。これは知る人ぞ知る秘密だったようです。

 これはどういうことになるか。つまり勤務実態がないものに公金を支払ってきたということになります。これは極めて不適切だと思います。地方自治法でいう不当な公金の支出ではないでしょうか。

 そこで、市長と健康部長にそれぞれお伺いします。

 こうした実態を御存じだったでしょうか。

 次に、もし御存じだったとすれば、これまでどのような措置をとってきたのでしょうか。あるいは御存じなかったとすれば、どのような対応が必要となるとお考えでしょうか。それぞれお答えください。

 さて、仕事がひと段落して、契約時間よりも早く切り上げて帰らせたからといって、その分の時給を削るというのは、労働基準法と民法上、許されません。ちなみに、市の某施設では、雨が降ってお客さんが来ないとアルバイトの方に、きょうはもう帰っていいからと帰してしまって、時給を切り詰めるなどということをしていたそうですが、そのようなことは合意なしには許されないことです。つまり今回のケースでも、勤務実態がないものに公金を支払ったのは、確かに問題です。しかし、その対処方法として、その分の時給を削るというやり方は認められません。

 ところが、保健所健康づくり課長と課長補佐の対応はどうだったか。契約の更新の際、十分な周知や協議もないままに、4時間勤務を3時間半勤務へと変更し、3時間半を超えた分は超過勤務として残業代を5分刻みで払う、こういう契約変更を押しつけたのです。契約日の約1週間前に、市から送られた通知を参考資料としてお配りしていますので、あわせてごらんください。

 これは実際の労働時間が3時間に満たなかった現状を考えると、一見、合理的に見えます。しかし、労働者側にとっては、一方的な不利益変更です。これは契約途中の変更ではないので、労働契約法上は問題ありません。しかし、法の精神に照らしたとき、行政機関が行うべき対応ではないと思います。

 健康部長にお伺いします。

 契約内容を見直す前にきちんと御説明をし、合意をいただく手続はあったのでしょうか。

 次に、本来とるべきまともな対処方法は、まずは契約時間きっちりと働いていただくということだったはずです。それでは、その分の仕事を確保するにはどうするか。単純な話です。現在は完全予約制で、かなり先の予約しか受け付けないというおかしな対応になっています。あきがあれば当日受け付けもしたっていい、受け付け時間も可能な限り後ろにずらしたっていい、その上でその日さばける人数の上限まで目いっぱい受け付けるのです。もちろん、それでも日によっては受診者が、少しも来ない日もあるかもしれません。そのような日にはカルテなどを片づけてもいいでしょうし、受診者を集めるために電話で勧誘するテレアポをしていただくのもいいでしょう。医師には何でも健康相談といった形で、市民の健康相談に乗っていただいてもいい。何しろ市民の健康維持のための機関です。市民の税金で雇っているのですから、契約時間中は市民のために目いっぱい働いていただかなくてはなりません。このような業務改善はいかがでしょうか。健康部長お答えください。

 ところで、今回の問題、これはもちろん医師や看護師らがサボっているという話では一切ないのです。市の担当課の勝手な裁量でお帰り願っているというだけの話です。つまり責任は全て管理職にあります。保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長、この4名の責任は大変重いと考えます。

 先ほど挙げた私ですら考えつくような経営改善策さえ実行できずに放置してきた管理職、そして不当な公金の支出を是正できずに放置してきた管理職、その管理能力の欠如には、目を覆うばかりです。

 ついては健康部長と市長にお伺いします。

 この責任をどのように認識しておられるでしょうか。また、管理責任を果たせなかったとすれば、御自身の身を何かしら処する意思はあるでしょうか。それぞれお聞かせください。

 最後に、代表監査委員にお伺いします。

 今回の不当な公金の支出については、保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長、この4名のうち誰かから報告や相談は受けていたでしょうか。続いて、報告を受けていたかどうかにかかわらず、今回の不当な公金の支出との私の指摘については、監査のお立場からは正当なものだとお考えでしょうか、不当だとお考えでしょうか。私の提供する情報で判断した場合という条件つきで結構ですので、お答えいただければ幸いです。

 以上で私の1問目を終えます。



○議長(板橋衛) 吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、中学校での給食実施のニーズに応えるという言葉の意味について御質問をいただきました。

 スクールランチに関しては、栄養バランスへの不安や食材費しかいただいていない小学校給食に比べて保護者の負担が大きいこと、注文する人が少ないために頼みにくいなどといった課題があります。それらが保護者の学校給食実施へのニーズにつながっているのではないかと考えています。それらの課題を解決することで、保護者のニーズに応えていきたいと考えています。

 次に、栄養バランスがよく、安全・安心な昼食を低価格で提供する方針で間違いないか、中学校給食の検討内容及び現在の弁当を充実させたとき、何割ぐらいの生徒が利用する見込みかについては、御指名のとおり、教育長から答弁をいたします。

 次に、地域経済への波及効果を高めることも検討材料とするのかという御質問をいただきました。

 現状の弁当事業者は全て市内業者ですし、食材の地産地消という考え方はいいことだと思います。けれども、市内産の食材使用を初めから条件とすることは、価格面での影響もあり、難しいのではないかと考えています。

 次に、塾代助成事業と自習室の整備について、ひきこもり、不登校の生徒に対して塾代助成事業を行ってはどうかという質問については、教育長から答弁をいたします。

 私からは、教育委員会から塾代助成事業を導入したいという申し出があった場合、予算措置をする考えはあるか、それとコミュニティセンターやみんなの家の一部を整備して、インターネット学習塾の受講環境を整える考え方があるかという御質問をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。

 全ての児童・生徒へ公平で質の高い教育を提供し、学力を向上させることは大切なことであると認識をしています。本市では、横須賀子ども学力向上プロジェクト事業において、児童・生徒に質の高い授業を受ける機会を提供するために、さまざまな取り組みを進めているところです。現在は、この事業の成果を検証する段階であると考えています。よって、塾代助成事業の導入、そしてインターネット学習塾の受講環境を整えることについては、現在のところ新たに予算措置をする考えは持っていません。

 次に、ミツバチの減少の原因と言われているネオニコチノイド系農薬の規制を検討するべきではないかという御提案をいただきました。

 御指摘のネオニコチノイド系農薬の一部が、EU諸国等で禁止になっていることは承知をしています。農薬の使用については、農薬取締法に基づいて、神奈川県が農薬安全使用指導指針を定めています。ネオニコチノイド系農薬については、現在主流の農薬であるということもあって、多くの製品が生産、そして使用されています。

 そこで、本年6月から、国がミツバチの被害事例に関する調査を始めたというふうに聞いています。本市としましては、今後の国の調査結果を見守ってまいりたいと考えています。

 次に、保健所健診センターでの賃金の支払いについて、不適切な実態があることを知っていたかという御質問をいただきました。

 保健所健診センターにおける臨時職員の賃金の支払いの実態については、私は承知をしていませんでした。健康部長については、この後、答弁をさせます。

 次に、早く帰宅していたことを知っていたとすればどのような措置をとってきたか、知らなかったとすればどのような対応が必要となるかという御質問をいただきました。

 勤務の実態は承知していませんでしたが、任用に当たって取り決めた勤務条件に従った勤務をすべきだったと考えています。今年度については、看護師の勤務時間を30分短縮するなどの是正をしたという報告を受けています。

 次に、契約内容を見直す前にきちんと説明し合意する手続はあったのか及び契約時間をきちんと働いていただくための業務改善に関する御提案については、健康部長から答弁をいたします。

 次に、関係管理職に対する責任について御質問をいただきました。

 このような実態があったにもかかわらず、みずから認識ができなかったことについて責任があると感じています。また、関係する管理職についても、その管理責任が果たせていなかったと認識をしています。今後は二度とこのようなことがないよう、体制を立て直していきたいと考えています。

 次に、今回の件について監査委員では誰かから報告や相談を受けていたか及び監査委員の立場から正当と考えるか不当と考えるかという質問については、代表監査委員から答弁をいたします。



○議長(板橋衛) 後藤一也健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 私からは、保健所健診センターでの賃金の支払いに係る御質問のうち、4点についてお答えいたします。

 まず、保健所健診センターで、臨時職員が契約時間より早く帰宅していた実態を知っていたのかとの御質問にお答えいたします。

 昨年12月ごろ匿名の投書があり、臨時職員の勤務実態を承知いたしました。

 次に、契約を見直す前にきちんと説明し、合意をとる手続はあったのかとの御質問をいただきました。

 昨年度末、見直し案を職員団体に説明したところ、他の職員にも周知するよう意見がありましたので、臨時職員全員の方に、文書により勤務条件の変更の概略についてお知らせしました。しかし、任用の前に採用予定職員に十分な説明ができなかったことは、申しわけないと思っております。

 次に、契約時間をきちんと働いていただくための幾つかの御提案をいただきました。

 健診センターの業務内容の見直しを行ったところ、勤務時間を短くしたほうがよいと判断しました。しかし、日によっては時間に余裕のあるときがあり得るので、御提案をいただいた業務についても検討していきたいと思います。

 次に、関係管理職に対する責任について御質問いただきました。

 この点につきましては、市長に御判断いただくことと思っております。



○議長(板橋衛) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、中学校給食について及び塾代助成事業についてお答え申し上げます。

 まず、中学校給食について栄養バランスがよく、安全・安心な昼食を低価格で提供する方針で間違いないかとの御質問をいただきました。

 教育委員会といたしましても、栄養バランスや価格面などの課題を解決し、安心して頼むことができるよう、現在のスクールランチの充実を図っていきたいと考えています。

 次に、中学校給食の検討内容について御質問をいただきました。

 さまざまな方式別のメリット、デメリット、必要経費などについて研究してまいりたいと考えています。

 次に、現在の注文弁当を充実させたとき、何割くらいの生徒が利用する見込みかとの御質問をいただきました。

 スクールランチの利用割合は、栄養面、価格面などが大きく影響すると考えられます。現在、栄養面、価格面の検討をしておりますので、利用割合の見込みを立てることはできません。

 次に、地域経済への波及効果を高めることも検討材料とするかとの御質問をいただきました。

 スクールランチの充実に当たっては、現在の事業者の方々の御協力をいただきながら、まずは栄養面や価格面などについて検討していきたいと考えています。しかしながら、市長もお答え申し上げましたとおり、市内産の食材使用を条件とすることにつきましては、私も難しいと思っております。

 次に、生活保護世帯、就学援助世帯、ひきこもり、不登校の生徒に対し、塾代助成事業を行ってはどうかとの御質問をいただきました。

 公教育に与えられた使命の一つは、さまざまな状況にある児童・生徒に対し、その状況に応じて学力を向上させていくことであると認識しています。そのため現在、各学校は日々の授業とともに学力向上放課後教室の充実に努めています。また、ひきこもりや不登校の児童・生徒に対しては、担任や相談員による家庭訪問のほか、スクールカウンセラーや市内5カ所7教室の相談教室を活用しながら、学校復帰への支援と学習支援を行っています。

 教育委員会では、こうした教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした学校教育をより充実せることが、子どもたちの学力向上に最も大切であると考えています。したがいまして、御提案のありました塾代助成事業を行うことは現在考えておりません。



○議長(板橋衛) 川瀬冨士子代表監査委員。



◎代表監査委員(川瀬冨士子) 私からは、議員の質問につきまして、次のとおりお答えさせていただきます。

 今回の件につきまして、監査委員が保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長の誰かから報告や相談を受けていたか確認を求められました。

 お答えですが、今回の内容につきましては、報告や相談は受けてございません。

 次に、今回の議員の指摘について監査委員の立場から正当と考えるか、不当と考えるか、議員から提供されました情報で判断した場合という条件つきでの回答を求められました。

 お答えいたします。

 監査委員はある事象、対象に関し遵守すべき法令や規定などに照らして、業務や成果物がそれらにのっとっているか証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行うことが職務と認識しております。

 今回の件につきましては、議員から提供された情報で判断した場合という条件つきの回答をということですが、本件の内容について聞き取り調査などによる事実関係を確認しておりませんので、今回この今の段階で監査委員として評価すべきではないと考えております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 皆様、御答弁ありがとうございます。

 前のほうから順番に再質問させていただきたいと思います。

 まず、中学校給食の検討についてなのですけれども、私は保護者が求めるのは、恐らくこういうことではなかということを言ったのです。もう一回繰り返しますけれども、小学校のように中学校でも栄養のバランスがよく、安全・安心でおいしいお昼御飯を低価格で提供してくれることではないかと思ったのですが、まず市長の答弁だと、何が違って何が同じがよくわからなかったので、私が言っていることと違うことだけを教えてもらってもいいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には一緒だと思うのですが、おいしさという表現を議員は使われていますけれども、味を追求することによって、栄養バランスを欠くということになってはいけませんので、私としては味というのも、もちろん今皆さん舌は肥えていますから、多少の配慮は必要かもしれませんが、そこを目的とするべきではないだろうというふうに思っていますので、その点については、私としては保護者のニーズとしてあるかもしれませんが、応えるべきニーズとしては特に考えてはいません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうですね、おいしさもいろいろありますから、主観的な部分なのでわからないのですけれども、丁寧につくっていただければ、きっとおいしいお弁当になるのではないかと思います。

 教育長にも同じことを伺いたいのですけれども、違う面がもしあったら教えてもらっていいですか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 市長もお答えいたしましたとおり、私も議員がおっしゃっているように、栄養のバランスがよく、安全・安心でおいしい昼御飯を低価格で提供ということだと思いますが、小学校と違いますのは、家庭からお弁当を持参してこられる方がいらっしゃるということの中では、全員が同じものを召し上がるという状況にはないということが違いでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 続いて、教育長に伺いたいのですけれども、先ほど私、議会からの意見を踏まえて検討報告してくださるはずだと、そのそごはないかというお話ししたのですけれども、私が言ったのと違うところだけわかりやすいように教えてもらっていいですか。お願いします。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 違うところといいますか、これまでもさまざまな場でお答え申し上げてきたとおり、中学校での給食実施に当たりましては、さまざまな方式があると。自校方式があり、それから共同調理場というセンター方式があり、それから親子方式、そして今多くの自治体が取り入れようとしているデリバリー方式がございます。このようなものをそれぞれ経費でありましたり、それからメリット、デメリットを含めた総合的な検討をしてまいりたいと、これが今までお答えしているとおりでございますので、こういったことを今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうすると、検討報告書には、私がるる言ったようなことが入っていないと、何をすべきかという判断がなかなかしづらいかと思っているのですけれども、この辺の我々議会として判断すべき検討材料となるものは、一通り提供いただけるという理解で間違いないでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) はい、そのように詳細に調査をした上で御報告申し上げたいと思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この給食の件で、市長に1点提案があるのですけれども、中学校給食だけを考えていたのではだめなのではないかということを、私、最近思うようになったのです。今、高齢者向けの宅配食もあるではないですか。そういったものもあわせて考えることで、例えば業者に設備投資をしてもらうのだとすれば、その設備稼働率を上げてもらったり、あとは食材もその分大量に買いますから、仕入れ価格も下げてもらったりできると思うのです。なので、高齢者向けの宅配食もセットにして考えていくことも、検討の一つにしてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在ひとり暮らしの高齢者の方々に、地域の社会福祉推進員の皆さん等に御協力いただいてお配りしているふれあいお弁当事業についてのことというふうに理解をしたのですが、その事業とこの中学校の給食のあり方ということについて、一緒にするというのはなかなかやはり難しいのではないかと思います。

 現在でも、ひとり暮らしの高齢者の皆さんへのお弁当というのは、各施設にかなり切り詰め切り詰め無理を言ってお願いをしているところですし、また地域性ということも現在しっかりと割り振りが行われた上で進められているところです。値段についても、利用者の負担ということもあわせてあるところですし、また配食している曜日についても限定的ですから、これを一緒にして考えることで、逆にこれからの取り組みが少し遅くなってしまうおそれというのもありますので、まずは分けて考えていって、それで今後何か接点というのが出てくれば、一緒にあわせてやることを考えるというような選択肢が出ていくることはあろうかとは思いますけれども、現在はまず分けて取り組みを進めたいと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。

 次に、塾代助成事業の件で伺っていきたいのですけれども、事業の成果を検証されるということで、それからということになると思いますので、そこは教育のプロの御判断に任せたいと思いますけれども、一方で、この自習室の整備について市長に伺いたいのですが、自習室は図書館という市内に大きいもの3つにしかない状態よりは、各地に偏在しているコミュニティセンターやみんなの家といったところにも図書室的なものはありますけれども、そのようなところを自習室に変えてしまえば、相当自宅から近いところで自習室を確保できるのではないかと思うのです。

 図書館のほうでは、閲覧席が結構いっぱいになるときもあるということを聞いていますので、そうやって分散を図ってはどうかと。なおかつ自習室は、とても居心地のいい空間にしてあげて、本当に勉強がはかどりそうな、そういう場所に整備をしてあげると学力向上にもつながるので、市長側からできる取り組みとしていいのではないかと思うのです。いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、市全体として、この横須賀学力向上プロジェクトを進めている中で、学力向上放課後教室をやっています。当然、学習に課題のある子どもたちが基本的には対象という形にはなっていますけれども、希望のある小学校、中学校にサポートティーチャーを派遣して、それで学力向上への取り組みを行おうというふうにしているところです。ですので、まずはその効果を見きわめたいと。

 御提案のあった自習室ということになると、やはり施設のあり方と、全体に波及してくることですので、まずは学力向上という観点からは、この放課後教室の充実というのを図っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この件、もう少しだけ。

 私、高校生のころは、よく図書館に通って勉強していたのです、自宅だと集中できないので。ただ、飲み物も飲めないし、あと席がとれなかったりして、せっかく勉強しようと思って行ったのに、できなかったみたいなこともあって。この前、武蔵野市の武蔵野プレイスという図書館やいろいろな施設が複合施設になっているものがあって、そこへ行ってきたのです。そこは物すごく居心地のいい空間で、デザインもよくて、そこにはスタディコーナーという自習室があるのです。きちんとその図書館の閲覧室とのある程度の切り分けができていて、これはいい仕組みだなと思ったのです。

 ですので、特に課題を抱えている方には、そういう教室も必要なのかもしれないですけれども、そうでなくて普通に自分で勉強する意欲もあってという子に、集中して居心地のいい場所で勉強させてあげる環境をつくってあげてもいいのではないかと。安いドリンクサーバーなども置いてあげて。高校生とかはお金がないですから。そういう子にも配慮した環境をつくってあげてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この自習環境を整えるという意味では、今いろいろな勉強のスタイルが生まれてきているのかなと。我々の世代では、図書館に行って、夏休み勉強するというようなこともありましたけれども、最近では喫茶店で参考書を広げて勉強している姿や、あるいは電車の中で参考書、暗記カード等を読み込んだりしている姿がある中で、市としてはこの休みの期間中、図書館をそういう形で少し勉強する学生のために開放するというようなことは考えられるかもしれませんが、その他のコミュニティ施設を1つ潰して自習室として用意するというところまで、現在は考えるには至っていないところです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) では次に、保健所健診センターの件に移っていきたいと思うのですけれども、この件、市長は知らなかったということですよね。確認ですけれども、本当に知らなかったということで間違いないですね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 知りませんでした。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に、健康部長に伺いますけれども、健康部長は12月ごろの投書で御存じになられたということなのですけれども、これは12月ごろに知ったわけですよね。なぜこれを放置してきたのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 今、議員おっしゃられましたように、昨年末に保健所健診センターの臨時職員の勤務形態が不適切であると聞きました。まず、その中で是正しなければならないということで、どういうふうに是正していこうかということになかなかいい結論が出なかったというのが実情でございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 神奈川新聞の記事を見ると、3月に人事課かどこかから指摘があったようなことを書いてあるのですけれども。そうすると、3月に人事課に指摘される前に、もう知っていたということですよね。どうですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 昨年末に投書があったということは聞いておりますので、当然、内容は知っております。12月の段階で知っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今回、私は臨時職員の方々への不利益変更があったということを知って、そのような変更をなぜしたのかということをたどっていったら、何と不当な支出があったからだったということがわかったのですけれども、これがわかってから臨時職員の方々に不利益変更を伝えるまで、どうしてこれほどかかってしまったのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) これまでのいろいろな経過がある中で、看護職員にも不利益になるべくならないように考えなくてはいけないし、そのような中で単価をどうやって見直すかとか、いろいろなそういったことがなかなか簡単にいかなかったというのが現状だろうと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは市長に伺いますけれども、人事課のほうでは、この投書の件の報告が来ていたのですか。総務部長でいいので。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 総務部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 井手之上修総務部長。



◎総務部長(井手之上修) 人事課のほうに、そういった投書が来ていたかということでございますが、先ほど健康部長が申しましたように、12月に匿名でそういう通知が送付されて、それが人事課で確認をされて、人事課では、そういう実態があるかどうかということを健康部に事情聴取をして確認をした、ということでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうすると、12月ごろ投書があって、その後、割と早目に健康部から相談があって、協議はしていたという理解で間違いないでしょうか。



○議長(板橋衛) 井手之上総務部長。



◎総務部長(井手之上修) そのとおりでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 健康部長、こういう業務慣行はいつぐらいからやっていたのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) いつごろからは、はっきりわからないのですが、今の健康づくり課長が6年前に健康づくり課長になって、その半年後ぐらいに聞いたというふうに聞いております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) すみません。今の答弁よくわからなかったのですけれども。健康づくり課長が就任して半年間経過したけれども、よくわからなかった、そういうことでいいですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) そのとおりです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは新聞記事だと6年以上と書いてあるけれども、それは就任のことなのだと思うのですが、でもこの件は6年ということはないですよね。もっと前からやっていたのですよね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) その件については、当時いた人間もいませんので、状況はわかりません。申しわけありません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは調べてもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、調べてもらえますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、本当に不適切な形で、この臨時職員の勤務があったということは問題であるというふうに思っていますので、ぜひ詳細な事情がわかるように調べて、市として体制の立て直しということを考えていきたいというように思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 健康部長に確認ですけれども、6年前からやっていて、去年12月に投書が来るまで、この間は一切疑問を持たなかったということでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 申しわけないのですが、私は全然知りませんでした。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 健康部長が御存じなかったのは別として、健康部としては、これは問題だと思ってこなかったということでいいわけですよね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 担当では、当時の看護師の賃金というのが相場と少し離れていて非常に安かったということがあって、本当にいいことではないのですが、いたし方ないというか、そういう判断をしていたようです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) いたし方ないと、少しびっくりしたのですけれども、看護師は普通、時給換算で2,000円とかもらう人もいるではないですか。もっともらう人もいる。実質これは1,060円ですよね。相場からすると相当安い。それは認めますけれども、安い高いの話ではなくて、契約しているのだから仕方ないではないと思うのですけれども、問題のすりかえではないですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 議員おっしゃるとおりでございますので、そういったことを繰り返さないように十分調べて、また再発防止に努めたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと健康部長に伺いたいのですが、この記事だと、退庁時間の記録がないというふうなことが書いてあるのですけれども、本当にないのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 退庁時刻の記録はありませんでした。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 退庁時間の記録はないとして、実勤務時間の記録はとっていましたか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) いわゆる実勤務時間と言える記録もありませんでした。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) かわりに健康診断の終了時間の記録というのはないのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) その健康診断の終了の記録の時間もありません。

 一つ、実は参考として見たものがあります。それは健康診断の終了の時間というのではなくて、心電図室という心電図をとるところがあるのですが、そこの心電図の終了の時間だけはありました。ただ、その終了の時間というのは、それが健診の終わりではなくて、それプラスもう少したってから、10分か15分ごろではないかと。それは一定ではないのですが、そういった時間の記録はございました。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今おっしゃった資料だと思うのですけれども、看護師たちに実際の勤務時間はこれぐらいのものだから、この契約変更をのんでくれよということで配った資料があるというふうに聞いているのです、これだと思うのですけれども。事前に保健所健康づくり課長にお渡しして、これは使っていた書類で間違いないですよねということを確認しているので間違いないと思いますけれども、でもこれを渡した目的から考えると、実際の勤務時間の目安になる資料だということで間違いないですよね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 看護師との話の中で、やはりどういったところから30分短縮したのだという話がございまして、その目安となる資料として、そのぐらいしか資料がなかったので、それを出させていただいたということでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この資料を見ると、ある月の平均的な時間を見ると4時間のうちたった2時間47分だったのです。ここから10分、15分ぐらいのうちに帰ったということなので、大体3時間ですよね。だから、おおむね医師を除いた方々の実勤務時間は、平均3時間ぐらいだったというふうに見ていいですね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 健康づくり課長にも聞いたのですが、そこについてはもう少し短いのではないかと。おおむね45分からそのぐらいかなと。平均しますとですね。そのぐらいではないかなと。3時間ということですと1時間短いことになりますが、もう少し時間がかかっているというふうに聞いております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 現場の感覚でいうと、実労働時間は3時間15分ぐらいではないかということなのですね。

 医師については、これは特に短かったと聞いているのです。実際には平均どのぐらいだったのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 医師については、特に参考になるような記録がなくて、実際どのくらいだったかというのがわからない状況なのですが、看護師よりも短いというふうに思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 大体1時間から1時間半ぐらいでお帰りになっていたというふうに聞いているのです。それで、採血などもするではないですか。そうすると、ひょっとしたら健診の最中にぐあいが悪くなる受診者の方もいるかもしれないですよね。早く帰してしまって本当に大丈夫なのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 確かにそういうことも危惧されると思いますが、今のところ、医師が帰ったことで、そういう問題があったとは聞いておりません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと、遅刻してきた方にも満額支払っていたという話も聞くのです。本当ですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) すみません、遅刻のことについては把握しておりません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) それもあわせて調べていただきたいのですが、医師の方、多くは報償金だというふうに聞いているのですけれども、報償金の方は4時間目安で3万6,500円払っているわけです。実際には平均1時間半ぐらいしか働かないわけではないですか。4時間目安で1時間半しか働かないと。これは1時間半で3万6,500円って相当おいしいと思うのですけれども、それほど払わないと来ていただけないものなのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) この報償金の医師というのは産婦人科の医師なので、現場でも非常に数が少ないというところがあろうかと思います。確かに報償金の場合は、1回幾らということで始まりの時間を定めていますが、終わりの時間は定めていないという状況ではあります。そういう中で、ただ、産婦人科の医師はまた現場に戻っても、要望されるお仕事もたくさんありますし、そういったこともあって帰られていたのかなというふうに思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 報償金の方は早く帰ったからといって、手続上はとがめられないというのはわかるのですけれども、とはいえ賃金払いの方もいらっしゃいました。2万1,200円の方々。この方々が早く帰っていたのは、やはり手続上もまずいわけですよね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 手続上はまずいことだと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 臨時職員の方々に余計に支払った額というのは、大体総額で幾らぐらいになると推計していますか。6年前のことはまだわからない、調べるということなので、少なくともあったであろうこの6年間の推計というのは出ますか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 仮に1時間としますと、たしか1年間で220万円ぐらいになるかと思います。1時間早く帰ったとして、それが6年間ということですと、1,320万円ですか、これは本当にあらあらの数字ですが、そのぐらいにはなるのかなというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今の推計は、報償金の医師は入っていないが、賃金の医師は含まれた数字ということで間違いないですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) ごめんなさい。医師の場合は毎日ではなくて、賃金の医師というのは月に1回ぐらいなのです。ごめんなさい、そこのところの計算を間違えています。もう少し下がるかと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長から先ほど調べてくださるという御答弁ありましたけれども、幾らぐらいが不当に支払われたのかということについても、今後調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 可能な限り調べたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に、不利益変更の件について伺っていきたいのですけれども、例えば看護師の場合、契約更新の際、これまで時給換算で1,040円だったのを1,100円に上げたらしいではないですか。でも、時間としては3時間半に短縮ですから、これまでだと4時間で4,160円だったのが、契約変更後は3時間半で3,850円に下がることになるわけです。これは7.5%の削減。今、国公準拠で7.8%の件でもめたりしていますけれども、それと同じぐらい下げると。この変更を看護師たちは喜んでいらっしゃいましたでしょうか。納得していましたでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 最終的には御了解いただいたわけですが、途中の過程ではやはりその30分下げるということに対して根拠はどこにあるのだとか、そういったいろいろ御質問を頂戴しました。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 何年も勤めている方もいらっしゃると思うのですけれども、長い方でどのぐらい働いていただいていたのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 申しわけございません。今そのデータを持っておりません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 何年も働いてくださって、貢献してくださった方がいるというのは多分わかると思うのですけれども、そういう方にこの紙切れ1枚渡して、賃金が下がりますと。日々の生活もある中で、突然賃金が下がりますと。これで、はい、わかりましたと言うと思いますか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 確かにそのとおりでございます。5月1日なのですが、説明会を開きまして説明をさせていただきました。その場でもいろいろな御意見が出たようで、その後も個々に御説明させていただきながら、御了解をいただいたということです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 臨時職員ではなくて、市の職員の方々等の労働組合もありますけれども、そこの労使交渉などもあると思うのです。そういう労働組合との交渉でも、こういう非礼なやり方をしているのですか。この紙切れ1枚を1週間前に送って、労働条件を下げますなどということを、労働組合にもこういうことをしているのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 当然そういったことはいたしておりません。

 大変申しわけなかったのですが、いわゆる賃金職員の方で一回そこで契約が切れて、更新ということでしたので、一回通知をさせていただいたというところです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) それにしても、1週間前に紙切れでというのは普通ないと思うのですけれども、臨時職員の方というのはかえがきくので、別に丁寧な説明や協議は要らないと、そういうふうに考えているということでいいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回この臨時職員の方々に事前の通知を行った後、5月1日のその説明会の際には、皆さんに謝罪をしたという報告を受けています。このようなやり方で議員おっしゃるように賃金と、本当に生活の糧となるようなものを削るというやり方は、余り望ましい姿ではなかったと私も思いますので、今後この部局に限らず、似たようなケースがもしもある場合は、しっかりと説明を尽くしていく必要があると、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今、ことしの5月に説明会を行ったという話を聞いているのですけれども、例年だとその説明会のときに契約書を取り交わすという話を聞いているのですが、それで間違いないですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 例年では、そういうふうにやっていると聞いています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ことしは、その説明会の時点で、契約書を取り交わさなかった方もいると。契約条件の変更に納得できなくて、契約を交わさなかった人もいるというふうに聞いているのですね。ただ、健診にいらっしゃる受診者のために、健診に穴をあけないように契約書を交わさないまま働いていた人も、5月にはいたといううわさを聞いているのです。これは本当ですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) そこについては、私は確認しておりません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 契約書を交わさないままに働いていただいて、その分についてお金を払うというのは、これも不当な支出になり得ると思うのですけれども、これは確認していただくとして、そうすると実際の勤務よりも契約書の取り交わしが後になった臨時職員がいるかどうかは確認してくださるということですね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 確認させていただきます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 不当な支出を改めようというのはわかります。当然そういうふうにしていただかなくてはいけないので、わかるのですけれども、これはお支払いする相手があることではないですか。なので、もっと丁寧にできなかったのですか。

 6年以上も漫然とやってきた業務慣行なわけです。それを変えるのに、何でいきなり賃金を下げるという方向に変えなくてはいけなかったのか。4時間勤務で仕事をたくさん埋めるという形で当面つないで、いつかの段階できちんと協議もして、実際の勤務時間はこのぐらいだから、このぐらい減らしましょうというのを丁寧にやっていくのならばわかるのです。例えば、3月に人事課に言われて急に下げるというのは、これは急がなくてはいけない理由でもあったのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 次年度のこともあって急いだということですが、確かに議員おっしゃるとおりいろいろ慎重に進めるべきだったこともたくさんあったかと思います。

 ただ、どういうふうに改善をしていくか。その中で、先ほども御提案をいただきましたように、どのような仕事を、あるいはなければそのあいている時間にやってもらうことを検討するかとか、そういったことも行ったのですが、その45分を埋めるほどのものをつくることは難しいかなということに立って、やはりきちんとした勤務時間にするには30分短縮することが一番いいだろうという判断をそのときさせていただきました。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この業務のあり方ですけれども、今予約については、例えばあさって受けたいのですというような予約の電話を受け付けているのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 1週間前まで受け付けております。

 その理由は、採血をするときに使う、スピッツという血液を入れる物があるのですが、それを1週間前までに委託業者へ依頼して、きちんと名前のつけたものとか、そういったものを当日までに用意してもらうという形になっていますので、1週間前まで受け付けているという状況でございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ただ、話を聞くと、1週間先とかには余り受け付けなくて、なるべく1カ月先、2カ月先など、そのぐらい先に予約を入れようとしていたという話も聞いているのですけれども、実態としてそういうことはなかったですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 申しわけありません。私はそこまで把握しておりません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 神奈川新聞の記事には、こういうことを書いてあるのです。公金支出の観点からいいことではないが、早く終われれば帰れるので、効率的に進んでいたというメリットも感じていたというコメントも載っているのですけれども、実際こういう趣旨の発言というのはあったのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 健康づくり課長とも話をしましたが、課長としてはそういう意識を持っていたようでございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは健康部としては、そういうふうに考えているということでいいでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) いろいろな見方があろうかと思います。そういうふうに早くやることがいいのか、あるいはじっくり時間をかけてやるということも必要だと思いますし、それが健康部の考えだということではございません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 普通に考えると管理職としては、早く帰りたいから効率的に仕事をしてもらうのではなくて、効率的に仕事をしないとさばけないほど患者というか、診察者の方に来ていただく配慮をすべきだったのではないでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) そのとおりだと思います。

 ただ、診察に来られる方も、やはり余り時間をかけてほしくないというのもありますし、早くやってほしいという部分もあろうかとは思いますが、やはり同じ時間であれば、たくさんの方に受けていただきたいという配慮をすべきだったかなと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと、ここは毎日4時間しか稼働していないのです。月、火、木、金は午前だけ、水曜は午後だけ、土日休み。そうすると、単純計算で24時間分の4時間掛ける7日分の5日の稼働率なので、稼働率約12%なのです。これは公共施設も占有しているし、いろいろな検査機器も使っているではないですか。そうすると、ストックが大きくて固定費が大きい事業だと思うのです。なのに、この低い稼働率。これはもったいないです。だから、健康診断で土日の需要も大きいでしょうから、これは無休にして、毎日8時間稼働にすれば、これで一気に稼働率3倍になるのです。そういうことぐらいしてもいいのではないでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) それについてはいろいろ人の雇用の問題もありますし、確かに土日のサービスというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、それをずっとやっていくということは、少し難しいのかなというふうに思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 唐突なのですけれども、健康部長はピーター・ドラッカーという人のマネジメントという本を読んだことがありますか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 申しわけございません。それは読んだことはございません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 健康部長は薬剤の関係の勉強をされてきたということで、これまでは触れる機会はなかったかもしれないですけれども、ぜひ読んでいただきたいのですが、経営指標を立てて、測定して、評価をして、それで改善をすると。これは経営の基本みたいなものだと思うのです。釈迦に説法だったらごめんなさい。

 ただ、そもそも退庁時間の記録をとっていなかったのです。あと健診の終了時間もとっていなかったわけです。そうすると、何人の方々をどのぐらいの時間で健診を終えることができたから、もっとこうしようとかという改善もできないではないですか。これはもう少しそういう経営の観点を持ってほしいと思うのですけれども、どうですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 今後、勉強していきたいと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと地方自治法の第2条に、こう書いてあるのです。第14項、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。第15項は、地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならない。要は最小の経費で最大の効果を、合理化に努めよというふうに言っているわけです。市長に伺いたいのですけれども、この地方自治法に沿って考えたときに、経営者として、この保健所健診センターに対してすべきことは何だと思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今、地方自治法の観点からという話でしたので、その観点に絞って答弁いたしますが、やはりこの最小の経費で最大の効果を上げていくということについては、保健所の健診業務に限らず、市全体に関して言えることですし、この健診事業の中でもう少し抑えられることができる経費というのはあるのではないか。それも単なる時間給や、日当の報奨など、そういった観点だけではなくて、議員おっしゃられたストックという意味で既にかけてしまっている経費、その分の引き出せる効果ということもしっかり考えた上で、あり方というのは考えていく必要があると思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 次に、責任問題について伺っていきたいのですけれども、今回、市民のための公金を不適切に使ったということはあると思うのですが、その責任は誰にありますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 直接の管理責任という意味では、その実態を知っていながら、その業務を続けてしまった健康づくり課長にあろうかというふうに思いますが、やはり健康部長の課長の管理責任、また市長としての監督責任、そういったものは当然あるというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 不適切に使ってしまった分の公金というのは、どうなるのでしょうか。もう戻ってこないのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 返却を求めるというような考え方は、今のところ持っていません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) その分、市民としてはもっとサービスを提供してもらえたものが、できなかったという見方もできると思うのですけれども、市民が損した分はどうやって償っていこうと思いますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、やはり再発防止に努めなければいけないというふうに思っていますし、種々御提案いただいたように、この勤務時間内にすべき仕事、そういったものも含めて、この看護師の臨時職員への業務内容の見直し、そういったこの健診事業の立て直しというのはしていかなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは、健康づくり課長と課長補佐はこの場にいないので、質問できないので、上司に伺いますけれども、この2人の現場の管理職には、このことについて市民に公式に謝罪してもらったほうがいいのではないかと思うのですが、部長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 健康部としての責任は私にあると思います。そういう中では、もちろん2人にも今後の仕事の中では、きちんと改善に努めてもらわなければなりませんが、やはり謝罪すべきは私だと思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市民に対してはそうなのかもしれないですけれども、臨時職員らに対しては、紙切れ1枚で結構非礼な不利益変更だったと思うのです。これについては、健康づくり課長と課長補佐と、あとこの参考資料に名前のある職員、この3名には、私は看護師ら臨時職員には、公式に謝罪してもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 既に5月1日の場で、その臨時職員となる看護師の皆さんに謝罪をしているというふうに聞いていますので、やはりその後は、今後同じようなことが起こらないように再発防止や、課長や課長補佐の管理能力の向上、そういったことに努めていかなければいけないと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市長に伺いたいのですけれども、市長は1期目のマニフェストの中で、タイムカードを導入しますということを掲げていらっしゃったのですよね。私、別に必ずしも導入すべきだとは思わないのですけれども、もし導入していれば、多少は防げたかもしれないという気もするのですが、市長はどう思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この勤務実態の中で、どのぐらいの時間を働いたのかということがわからなかったというところもあったという今報告がありましたが、一方、この勤務形態を時間で報告をするという習慣が今横須賀市役所にはありませんし、当然これは労働組合や職員団体との調整ということも必要になってこようかというふうに思っていますので、現状はやはり4時間なら4時間、3時間半なら3時間半、任用によって決められた時間をしっかりと働いていただく、その業務量を市として用意するべきだというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと、市長は同じマニフェストの中で、内部告発者の利益を守り、市役所内部の自浄能力を高める制度を導入しますというふうにも掲げていらっしゃったのです。内部告発によっては、藤沢市や小田原市でも最近不祥事が発覚したというのは記憶に新しいですけれども、市長は公約どおり2012年4月に、職員通報制度を導入されたわけです。この制度というのは、臨時職員の方も対象となるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) なると思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そのことは、看護師ら臨時職員には伝えられていましたでしょうか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 健康部としては、特にそこは伝えてはいなかったです。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) これは現場からの何か職員通報的なものはなかったということでいいですね。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) そのように思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 代表監査委員のほうに伺いたいのですけれども、この手の決められた勤務時間の中、しっかり働いていないというような形の不当な支出というのは、何か実はほかにもあったらしいのです。だから、この件を含めて全庁的に実際の勤務時間と支給額、支出の乖離がないかということを調べると、横須賀市全体のためにいいことではないかなと思うのです。

 それで、監査委員の方々に監査をしていただくには、住民監査請求とか、あるいは議会からのお願いがないとできないというふうには聞いてはいるのですけれども、監査委員の方々が必要ありと認めればできるというふうにも聞いていますので、こういうことは監査すべき案件かどうかというのを、監査委員の方々同士で検討だけでもしていただける可能性はないでしょうか。個人としての意見で結構なので、お願いします。



○議長(板橋衛) 川瀬代表監査委員。



◎代表監査委員(川瀬冨士子) 監査委員といたしましては、この賃金等の給付につきましては、財務監査、定期監査で見ております。

 そのときにどういうことを監査するかといいますと、先ほども議員がおっしゃった任用手続の書類と、それから給料を支払ったという支出関係の関係資料、その帳票を監査いたします。そこで矛盾があるかどうか調べていくということになります。

 そして、具体的にいいますと、今回の件につきましては、月々の賃金等の給付に係る証拠書類として添付されている出勤簿を調査する形になるかと思います。そういう形で監査としては賃金が正確に適正に支払われているかということを監査の対象としております。

 それから、議員が今おっしゃいました、前にほかのところでもこういう事例があったのではないか、指摘があったのではないかということを御質問されましたけれども、ちょうど前回の市民部の件につきまして、もうこれは定期監査の結果公表のところで記載してございますので、見ていただければわかると思うのですが、一部働いていないのに賃金が払われていたということがあったということで、監査が指摘をした事項がございました。ですから、見られるものは、監査委員としては監査しているというふうに答えさせていただきます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市民部の件については存じ上げなくてすみません。ただ、帳票が残っていないものを調べるのは大変ですよね。

 以上で質問を終わります。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後1時20分とします。

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             午後0時17分休憩

             午後1時20分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 先ほど、小林議員への私の答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 健診の受付期間を、健診の1週間前とお答えしましたが、正しくは2週間前でした。

 大変申しわけありませんでした。

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○議長(板橋衛) 質問を続行します。関沢敏行議員。

     〔関沢敏行議員登壇、拍手〕



◆17番(関沢敏行) 公明党の関沢敏行です。

 社会保障の適正化と健康増進計画の取り組みについて質問させていただきます。

 初めに、増大する社会保障費と行政の対応についてお伺いします。

 税と社会保障の一体改革の議論が進む中、8月6日に発表された社会保障制度改革国民会議の報告書によれば、「日本は世界に類を見ない少子高齢化を迎え、社会保障費も年間100兆円余りに上り、この給付を補う現役世代の負担は増大する一方で、社会保障制度自体の持続の可能性も問われている」としています。また、総務省が敬老の日にあわせて取りまとめた推計では、「65歳以上の高齢者が過去最高となり、高齢化率はついに25%に達した」と発表しました。

 今後も社会保障費がふえ続ける傾向に対し、報告書は、持続可能な社会保障を構築していくために、応能負担を原則として徹底した給付の重点化・効率化の方向を示しています。具体的には70歳から74歳の方の医療機関での窓口負担を2割に戻し、特別養護老人ホームの入所対象を要介護3以上とし、要支援については、市町村の裁量に移譲するなど、自助・共助・公助の原則に立った支出と負担のバランスが求められようとしています。市町村の裁量がふえることからサービスに差が出るとの指摘もありますが、市としての対応が一層重要になっていく中で、市長はどのようにお考えか、まずお伺いいたします。

 社会保障費を必要なところには確実に手当することはもちろんですが、重複診療などの無駄も指摘されています。

 先日、視察で訪れた広島県呉市では、高齢化率が31%、平成20年には医療費が膨れ上がり、1人当たりの年間医療費は60万円で、全国平均よりも4割も高くなっていました。呉市は、レセプトの活用によってこの課題に取り組み、適正化に努めています。患者によって1カ所の医療機関だけでは病気に対しての不安がぬぐえず、同じ病気でも、複数の医療機関を受診している方もおり、また、診療科目が違うものの、複数の医療機関で処方された薬の一部が重複するケースなどもあったそうです。

 呉市は、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化し、処方された薬や診療内容を独自に分析し、徹底して無駄を省いています。その結果、平成23年度の重複診療の抑制だけで2,294万円の診療費の削減効果がありました。また、レセプトデータをもとにジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を国民健康保険加入者に通知するサービスを行った結果、平成22年度には1億円近くの医療費削減につなげています。

 足元の本市では、平成19年に両市立病院でレセプトオンライン請求をスタートしたものの、請求以外の活用がなされていないのが実情です。他都市の実例もあるように、重複受診や投薬の無駄を省くために、まずレセプトの活用を真剣に取り組むべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 次に、国民健康保険財政健全化計画についてお伺いします。

 先日市長が示した本市の財政収支見通しでは、平成29年度までに市税等は2.8億円落ち込み、社会保障費は27.1億円増加、その他の支出を合わせると34.4億円の財源不足に陥るとしています。しかも、この財源不足には国民健康保険への繰入金は含んでいないとのことです。

 3月の議会で審議した国民健康保険の急激な値上げ処置は、先の見通しもなく計画性のない国民健康保険運営の実態が露呈される結果となりました。そのときの議論の中で、公明党は、国民健康保険の健全化計画を早急に立てるべきと主張し、市長も約束をされましたが、どこまで具体的に進んでいるのでしょうか、お聞かせ願います。また、具体的にいつ示されるのかお答え願います。

 次に、介護従事者の人材不足についてお伺いします。

 新たな福祉施設のオープンと施設の改修で400床がふえる見込みです。しかし、いまだに待機者は2,000名近くいる厳しい状況です。また、施設はふえるものの、介護現場の人材不足は慢性的で、非常勤の割合が高く、施設事業者は、人材確保のために介護福祉士などの資格を持たない人をも高額の時給で雇い、人員を確保せざるを得ないため、経営の圧迫につながっているところもあると聞いております。介護従事者の不足状況についてどう認識されているのでしょうか。

 また、一定のパイの中で事業者同士が介護人材を奪い合うという状況について、どう認識をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 厚生労働省の試算では、2025年には現在の1.5倍の介護人材が必要とされています。人材不足を補うために、経済連携協定や自由貿易協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを積極的に行い、自助努力により新たな人材を育成している事業所もあり、厳しい経営状態の中、日本語教育などに多額の投資をして人材を確保しています。

 主体である事業者が努力すべきこととはいえ、事の本質が命にかかわる介護環境であるがゆえに、実態の把握や適切な支援は必要ではないでしょうか。

 本市では、新たな介護従事者の確保、育成についてどのような支援が必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、来月、本市では、出産や育児などで離職した潜在看護師の復職を勧めるための説明会を行いますが、介護従事者の確保のためにも、潜在看護師同様、潜在介護士の復職を推進する必要があると思いますが、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。

 次に、「健康よこすか」のビジョンについてお伺いします。

 高齢化が進み、国民健康保険への依存が高まる中で、社会保障を持続させていくために最も重要なことは、市民一人一人の健康を増進させることではないでしょうか。健康・福祉関連の支出が、分野別支出において一般会計全体の41%を超える状況が続き、支出の大半を占めることから、既に健康増進という問題は、政策として行政の中心課題に位置づける時代になっているのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 昭和53年に、本市は「健康都市横須賀」宣言をされました。平成11年度から健康増進について、横須賀市健康増進計画「健康よこすか21」を策定し、本年2月、第3次計画を「健康・食育推進プランよこすか」として発表しました。

 また昨年、これまでの10数年間で取り組んだ結果を最終評価として発表されました。しかし、その結果を見ますと、「栄養と食生活」の分野では、12項目中、目標達成はわずか1項目しかありません。「身体活動と運動」の分野では、9項目中1項目、「歯の健康」の分野では、改善傾向ではあるものの、目標達成はありませんでした。全体では8分野66項目中、「目標達成」は12項目にとどまり、改善傾向は25項目あるものの、「変わらない」は4項目、「低下・悪化」は13項目もあります。

 「健康都市横須賀」を宣言しているものの、掛け声だけで実態が即していないのではないでしょうか。市長は、これらの最終評価結果についてどのような御見解をお持ちでしょうか。

 これらの健康増進計画に盛り込まれた事業は必要なものであり、真剣に取り組まれていることは理解しておりますが、地域に根差した運動になっていなければ成果が期待できません。果たしてどこまで市民の健康増進に寄与しているのか甚だ疑問で仕方がありません。新たな第3次計画においても、健康部を中心にした従来型の延長的な計画としか見えません。高齢化のスピードに計画が追いついていないのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 今や健康長寿は最大にして最重要な行政課題と言ってもよいと思います。自治体の裁量が求められる現在、これまでの取り組みのように国の方針に受け身的な取り組みではなく、市の状況を主体的に捉え、まず、市の姿勢として、新たな健康モデル都市の姿を明確に示し、アドバルーンを高く掲げ、市民に大いに関心を持っていってもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。本市が目指そうとする将来像を明確に示し、今再び「健康都市横須賀」を高々と宣言する必要があるのではないでしょうか。

 また、「健康都市横須賀」を政策の柱として掲げ、全庁的な推進体制をつくり、それを政策推進部が担うなど、これまでにない真剣な取り組みが必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。

 本市は自然に囲まれ、気候も極めて温暖であり、空気もきれいです。健康的な生活に欠かせない最高の条件にも恵まれています。県立保健福祉大学もあることから、市の構想に基づき一層の連携も可能です。

 これまで健康づくりは、個人の問題なだけに政策をかぶせて結果を求めることは難しいものと思われていた節もありますが、横浜市のように歩数計を使ったウォーキングで市民にインセンティブを与え、楽しく全市的な健康増進を図ろうという仕組みを導入することや、上越市のように地域単位で健康を競うまちぐるみの運動など、住民本位での楽しい企画は幾らでも生まれるものと思います。本市でも地域運営協議会の設立が進められておりますが、地域ごとに健康増進が図られれば、設立に異議が出ることもないのではないでしょうか。

 2025年には団塊の世代が後期高齢者になります。待ったなしの状況です。また、7年後の2020年には、オリンピックの誘致が決定しました。近隣都市では、オリンピック観光客の獲得をどのように展開するか検討し始めているところもあり、都市間競争に拍車がかかる様相です。本市は「健康都市横須賀」を掲げ、高齢社会のモデルとして、海外の人にも関心を持ってもらえるよう健康モデル都市を目指し、集客を競うのもよいのではないでしょうか。健康への取り組みは、結果として地域にとって無駄になることはありません。市長の御所見をお伺いして1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、社会保障改革の中で市としての対応が一層重要になっていくということについて御質問をいただきました。

 本市においても、高齢化率は今や約27%でありまして、高齢者数も11万3,000人、また、要介護認定を受けている人も1万8,000人に達しました。このような背景を踏まえまして、年々増大する社会保障経費のあり方については主体的に考えていく必要があると考えています。

 現在、制度改正については、国の審議会において検討が重ねられているところですので、その動向について注視をしていきたいと思います。また、今後、市町村の裁量がふえるとしても、必要なサービスと負担のバランスについて配慮しながら、市としての社会保障の取組みを行ってまいりたいと考えています。

 次に、重複受診や投薬の無駄を省くレセプトの活用に真剣に取り組む必要性について御質問をいただきました。

 医療費の適正化において、重複受診や投薬の無駄を省く取り組みは重要なことである認識をしております。

 ジェネリック医薬品の使用促進については、平成18年にあった室島議員からの御質問以来、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を行うなど取り組みを進めてまいりましたが、重複・多受診者に関するレセプトの活用は、まだ進んでいません。

 レセプトのデータベースは、既に神奈川県国民健康保険団体連合会で構築されていますので、そのデータベースから作成される重複受診者・多受診者リストを活用し、保健師による保健指導に取り組むことを国民健康保険財政健全化計画にも盛り込んで、平成26年度からぜひ実施をしていきたいと考えています。

 次に、国民健康保険財政健全化計画の進捗状況及び完成時期について御質問をいただきました。

 国民健康保険財政健全化計画の進捗状況については、現在、本市国民健康保険の現状分析と課題の抽出を終え、財政健全化に向けた重点取組事項を検討しています。今後、第4回定例会に素案を一般報告し御審議をいただいた後、平成26年第1回定例会に案をまた一般報告をし策定したいと考えています。

 次に、介護従事者の人材不足の認識について御質問をいただきました。

 福祉は、人材が全てであると考えています。物を製造したり、提供したりする業種とは違って、介護を受けられる御本人の状態はもちろん、御家族や地域への配慮なども行われなければならず、介護に携わる人材の質がまさに介護サービスの質になると考えています。

 一方、特別養護老人ホームの待機者は多く、この大きな課題に対応するため、ベッド数をふやすために施設を新設し、また、既存の施設でも増床に向けた取り組みを行っているところですが、待機者が187人減った反面、介護に携わる人材不足が生じてしまいました。これは、福祉は人材という観点からは大きな課題であると認識をしています。

 次に、一定のパイの中で、事業者同士で介護人材を奪い合うという状態について御質問いただきました。

 三浦半島という地域の中で、介護を担う人材の不足が原因で介護事業者同士が介護人材を奪い合うという状態があったとしたら、それは望ましい状況ではないと認識しています。

 次に、介護事業者の実態把握と適切な支援の必要性について御質問をいただきました。

 介護事業者とは、さまざまな観点で指導、相談などの接点を持ち、抱えている課題について、行政も把握に努めているところです。しかし、全市的な傾向や数字に基づいた分析などの必要性は高いと考えていますので、今後、事業者へのアンケートを実施していきたいと思います。

 また、市では、本年4月、ハローワークと連携して、事業所の現地見学会を開催するなど、市内で働く希望のある方に事業所の紹介を行いましたが、こうした取り組みの効果などを検証しながら、市としての支援策についても検討してまいります。

 次に、新たな介護従事者の確保、育成の支援の必要性について御質問をいただきました。

 まずは、現在働いている人が安心して長く働くことができる、そういう環境が大切であると考えています。そのためにも、施設内での人材育成を担うチームリーダーを育てるための実践的な研修を実施しているところです。

 このような研修を通じて、同業他施設で働く人同士の交流が生まれたり、研修参加そのものがリフレッシュになるのではないかと考えています。今後も、介護従事者の確保育成のために、これらの研修を継続してまいりたいと考えています。

 次に、潜在介護士の復職推進の必要性について御質問をいただきました。

 結婚、出産、育児等でやめられた介護士が復職を考えたり、決めたりするのは、人材難の中で大変ありがたいことであると考えています。

 現在も、出産、育児等で離職した介護士の復職を支援するため、施設内の保育施設の設置に対して、県の財源をもとにした補助金を交付して、3カ所の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に保育施設が立ち上がっています。

 また、自主的な設置を行う施設もふえていますが、市としては、この補助金を活用しながら、復職の支援に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、「健康よこすか」のビジョンについて、健康増進問題は政策として行政の中心課題に位置づける時代になっているのではないかという御提案をいただきました。

 高齢化が進展する中で、80歳になっても働き続ける人、地域に出て町内会の活動に取り組む人、趣味の活動をされる人など、何歳になっても現役でいられることは大切なことであると認識をしています。

 生涯現役でいるために、健康、医療、福祉は中心的な課題の一つです。

 来年度からスタートする実施計画の策定に当たり、健康の維持、増進を重点の一つとして掲げ、さまざまな事業を進めてまいりたいと考えています。

 次に、横須賀市健康増進計画の最終評価結果について御質問をいただきました。

 目標値として設定した66項目中、平成20年度に特定健康診査が導入されたことで制度が変更になったり評価困難となってしまった項目が12項目あるということを考慮しますと、目標達成、改善傾向合わせて37項目、68.5%に改善が見られたことは一定の効果があったと評価をしていいのではないかと思います。

 しかし、栄養の分野、運動の分野、そして歯科の分野など計13項目でかえって低下、悪化したのは問題だというふうに認識をしています。

 国の推計でも、今後、糖尿病患者が急増するとの予測があり、生活習慣病の改善にはさらに力を入れて取り組む必要性を感じているところです。

 次に、健康増進計画は、高齢化のスピードに追いついていないのではないかという御指摘をいただきました。

 確かに、想像を超えるスピードで高齢化が進展している中で、市の計画の中でも特に柔軟な対応をしていかなければならないと思っています。

 保健事業として、ベースとしてやらなければならない健診事業や健康教育事業などの地道な取り組みも一方では必要ですが、計画に盛り込んでいない事業についても積極的に取り組んでいく必要性を感じています。そういった事業については、実施計画の中に盛り込み、対応していきたいと考えています。

 次に、「健康都市横須賀」を高々と宣言する必要があるのではないかという御提案をいただきました。

 平均寿命が、男性が79.59歳、女性が86.35歳と長くなっている中で、いつまでも健やかで長寿が楽しめるまちにしていくことは重要なことです。

 そのためには、何歳になっても市民一人一人が健康であるとともに、仕事や趣味、スポーツなどに現役でかかわれることが大事であると思います。

 ですので、「生涯現役のまち横須賀」を大きな方向性として打ち立てていきたいと考えています。

 次に、健康都市を政策の柱として掲げ、全庁的かつ真剣な取り組みの必要性について御質問をいただきました。

 生涯現役を考える上で、健康の維持と増進は非常に重要なことと考えていまして、次の実施計画でも重点施策の一つとして掲げたいと考えています。

 御指摘の全庁的な推進体制につきましては、組織の縦割りで個別に進めるのではなく、全体を俯瞰した上で最も効果のある健康関連施策を進めていくことが重要であると思っています。

 現在、政策推進部と関連する部局が一丸となって、生活習慣病の予防を効果的に進めるための事業展開など検討を進めているところです。ぜひ、実施計画の中にこの検討結果を盛り込んでいきたいと考えています。

 最後に、「健康都市横須賀」として集客を競うことについて御質問をいただきました。

 健康という観点で多くの集客に結びつけることは、少し難しいのではないかという思いはありますが、御発言にありました楽しみながら健康増進を図るという仕組みは、企画によっては効果の上がるものもあるのではないかと思います。

 例えば、認知症予防の取り組みとして、料理を使ったプログラムなどがありますが、各地域のコミュニティセンターなど身近なところで事業展開をしていきたいと考えています。

 また、健康寿命を延伸させる取り組みの充実は、市民の幸福につながると同時に、横須賀市の都市イメージの向上に寄与することですので、施策の充実に力を注いでまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 市長、御答弁ありがとうございました。

 少し聞いていきたいと思いますけれども、レセプトの話がありましたが、神奈川県国民健康保険団体連合会のレセプトのデータを活用していくというお話でしたけれども、このレセプトで重要なことが1つありまして、投薬についてという話なのですけれども、確かに、医師から、こういう検査が必要ですと言われれば、患者はそれに従うと思います。そしてまた、それがもし、こちらの医療機関で処方された薬、それから、あちらの医療機関で処方された薬、重複していても患者の方というのはよくわからないで服用してしまうと思うのです。その服用してしまう薬の中で、特に大事なのが、併用禁止にされている薬というのがあります。その薬というのは、例えば、飲み合わせが悪いというようなことがあると、その薬の効果を弱めてしまったりだとか、また、あるいは副作用を増幅させてしまったりということもあるそうです。薬によって不整脈が起こったりだとか、最悪の場合、心停止に至るというようなこともある、また患者を危険にさらしてしまうということがあるそうなのですけれども、この併用禁止に関することは、市長は御認識はございますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その投薬の種類によって、いわゆる何とか系の薬剤と何とか系の薬剤を併用すると意識が混濁したりとか、本当に大変危ないケースでは生命の危険にかかわるケースもあるというようなことは承知をしています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) そういった併用禁止にされている投薬、もしレセプトの活用がなければ、そういった危険もあるということで、ぜひそのレセプトの活用をやっていただきたいと思います。

 それから、6月のうちの石山議員の質問の中に、そのレセプトに関して調査や効果の検証を行うというふうに答弁されていますけれども、現在どのようなところまで進んでいるか御答弁いただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このレセプトについては、投薬という意味でのジェネリック医薬品の勧奨というのは現在も既に行っているところではありますが、重複した受診や、多く受診をし過ぎていると言ってもいいような方に対しての指導というのは、現段階ではできていない状況です。ただ、レセプトのデータ自体には、神奈川県国民健康保険団体連合会のほうでそういったリストをつくることは可能ですし、それをやはり保健師による保健指導を取り入れることが大事だというふうに思っていますので、この国民健康保険財政健全化計画の中にそういった取り組みも位置づけるような形で事業の実施も行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 今、神奈川県国民健康保険団体連合会のデータを使ってということでしたけれども、本市独自でレセプトの電子化や利用計画というのは現在ないということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) レセプトそれ自体の電子化というのは、既に本市でも進んでいるところですけれども、やはりそのデータベースとしてそれをしっかりと持って、そのデータマイニングというか、それを分析することによって見えてくるものというのがきっとあるのだろうというふうに思っています。

 本市独自でというお話がありましたが、特にやはり国民健康保険の被保険者に対して重複して受診をしている人、あるいは多く受診をし過ぎてしまっているような人に対して保健指導という形で適正な受診を勧めていくというような取り組みが、それこそ本市独自の取り組みにつながってこようかと思っていますので、これについては、来年度からぜひ実施をしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 先ほどの1問目の中で、呉市のお話をさせていただきましたけれども、呉市は、広島大学や医師会と連携をしてそのデータを活用しているというところがあります。本市には、県立保健福祉大学がすぐそばにありますけれども、この県立保健福祉大学との連携を模索するというような動きはありますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 本市に立地する県立の保健福祉大学、こちらはやはり数多くの介護や看護、あるいは医療や福祉の従事者をたくさん輩出していただいていますし、その大学の中で行われている研究についても、市として一緒にできることというのはまだまだたくさんあるのではないかと思っています。特に今、学長が栄養学の権威ということもありますので、こういった栄養学の観点からの保健指導等、連携できるものがあれば積極的に行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 今、神奈川県の事業として、県立保健福祉大学などと連携をして、生活習慣病を防げということで事業がされていますけれども、機能性を持つ農林水産業の普及に向けたプロジェクトというのがこの夏から県内で始まったという記事がございました。その関係者いわく、超高齢化社会を乗り切る神奈川モデルとしてしっかり県内に定着させたいというふうなお話があります。新たな健康増進策に期待を高めているというような記事がありましたけれども、この県立保健福祉大学を中心としたプロジェクトに、ぜひ横須賀市も横須賀発としてしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに私もその必要性を感じているところです。

 実は、先日、中村学長とお会いした際に、厚生労働省からの補助も含めて、こうした機能性食品の効果等について、市民への啓発や機能性食品の周知、そういったことも含めて、ぜひ横須賀市をフィールドとして何かできないか、そういった御提案もいただいたところでございます。ですので、記事のほうでは神奈川モデルとなっていたかもしれませんが、ぜひ、その中でも横須賀モデルと言えるようなものを、県立保健福祉大学と一緒に何か打ち立てることができればと考えています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) その計画というか、このプロジェクトの中で、もちろん機能性を持つ農林水産物ということでありますけれども、横須賀産の海産物や農作物をしっかり取り入れたような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、ここら辺についてはいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この機能性食品に関しては、やはり種の管理というのが必要になってくるということなので、なかなか海産物というのは難しいかもしれませんが、例えば、ポリフェノールが普通の種のタマネギより高い種があるというような機能性食品があれば、ぜひ横須賀市としても、農協や農家の方々にそういった作物の作付等を積極的にお勧めをして、県立保健福祉大学のそういった取り組みと連動させることというのはできるのではないかと思っていますので、専門的な見地はやはり大学のほうにあろうかと思いますが、そういった種の指定などを含めて情報共有、そして共同した企画の立案を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひ、県のプロジェクトに乗りおくれることのないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いました。よろしくお願いします。

 新たな介護従事者の確保について少しお聞かせしていただきたいのですけれども、本市の介護事業者数、それから不足数、具体的に掌握していますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁をさせます。



○議長(板橋衛) 星野雅一福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 特別養護老人ホームが20、老人保健施設が10、介護療養型医療施設が2、有料老人ホームが30、グループホームが46、その他訪問介護事業所等があるということを承知しております。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 今、事業所の数、施設の数だったと思いますけれども、私が質問したのは、介護従事者数を聞いたのですけれども、この辺いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 失礼いたしました。介護従事者数につきましては、申しわけありません。把握はしておりません。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 介護人材が不足している、不足しているというふうな話ですけれども、今、従事者数を掌握していないということでしたが、不足されているという認識があるにもかかわらず従事者数を掌握していないというのはどういったことですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私もさまざまな機会でそういった介護保険のサービスを使う施設などにお邪魔する機会がございます。せんだっても慶祝訪問などもさせていただいたところですが、そういったところで施設長を初めとして職員の方から、やはり介護の現場が少し疲弊してきています、それは何よりもマンパワー不足によるものですというような御意見をお聞きするにつけ、私としてはそういった課題意識を持ってきたところでございます。ただ、最初に答弁申し上げましたように、やはり介護の現場ということの状況をやはりデータというか数字をベースに考えることも必要であるというふうに思っていますので、ぜひ事業者へのアンケートなどを通じて実態の把握に努めていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) そうですね、ぜひ数字的な根拠をしっかり裏づけた上でやっていただきたいというふうに思います。

 さらにお聞きしますけれども、この介護従事者がふえない原因というのは、果たしてどのようなころにあるとお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 1つは、やはりイメージが先行しているところがあるのかなと思っています。そのイメージというのは、やはり重労働である、あるいは重労働の割には賃金が安い、そういった観点や、もう一つには、お役に立てる喜びということよりも、やはり施設の中では見送らなければいけないような機会がある、そういったようなことも含めて、イメージが先行してしまっているのも一つの原因かと。

 もう一つあるとしたら、やはり就労意欲のある方と介護事業所のニーズというものがうまくマッチしていないところ、そういったことが考えられるのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 確かに、介護現場ではきつい労働が強いられているとは言いませんけれども、あるという状況かと思います。でも、これは今後のことを考えると、どんどん高齢化が進んで、そういった介護が必要になる方がどんどんふえ続けるというのは間違いないわけであって、そういった人材をしっかり確保すること、そして育成するということが大事になってくると思います。このニーズが多様化して、そして高度化してくるということについて、横須賀市ではどういう対応をするのか少しお伺いしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この介護人材の多様化ということの反面で、やはり働いている方々のいろいろな課題等もあるというふうに認識をしています。精神的な負担であるとか、あとやはり業務に対する社会的な評価、そういったものが低いことなどもあろうかというふうに思います。まず、答弁で申し上げたOJT研修と呼んでいるチームの中でのリーダーを担うような方々を、基本的なコミュニケーション能力の向上に加えて、課題解決能力であるとか、会議や職場の中での研修の進め方に関する能力の向上等を取り組んでいるところですし、そういった形で現在介護に従事している方々の能力の向上を図ることで、冒頭申し上げたような課題というのを少しは解決することができるのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、かつてこういった育成だとか、新しい人材を発掘するというか育成というのは、横須賀市でも事業としてやっていたということをお伺いしましたけれども、これはいつぐらいにやめてしまったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その具体の事業について詳細にわからないところもありまして(発言する者あり)、福祉部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) ヘルパー2級の養成事業として市が行っておりました。(「いつやったか」と呼ぶ者あり)いつ行ったかにつきましては、申しわけありません、記憶はしておりませんが、行ってはおります。申しわけありません。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) すみません、具体に聞かなくて申しわけありませんでした。

 やめてしまったということなのですけれども、なぜやめてしまったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 今まではヘルパー2級という資格がありましたが、その資格が変わったためにその事業は廃止しております。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) それにかわる養成の事業というのは考えられなかったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 現在では、民間の社会福祉法人等でヘルパーの養成研修が充実しておりますので、そのため特に市としてはそういった研修は行っておりません。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) わかりました。

 なぜ、こういうことを聞いたかと申しますと、かつて市でそういったヘルパー、介護従事者の育成をしていたということでありますけれども、今、民間に丸投げとは申しませんが、任せてしまっているということもあると思います。やはり横須賀市がしっかりとそういったところに力を入れていくべきだと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、市で行っている介護職員、介護施設や地域包括支援センターの職員を対象に行っている研修ですが、この内容については、やはり時代のニーズや施設、現場でのニーズというのも変わってくることはあろうかというふうに思っていますので、ぜひそこは柔軟に見直す気持ちというのは持っていようと。ただ、現状参加された皆さんの満足度の調査というのを行っていまして、それはかなり高いという結果が出ていますので、新たに必要な研修等があれば市としても対応していく必要性は感じていますが、そういった現場のニーズというのをまず第一に考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 介護人材の不足という部分では、市内に限らず近隣市からも、ぜひそういった人材に来ていただけるような、そういった施策も必要かと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほどの質問にあったように、三浦半島の中で介護事業所同士が従事者を奪い合うような状況というのを、市として積極的につくるような形で受けとめられるとまずいとは思うのですが、ただ、横須賀市はそういった研修制度などがしっかりしているとか、そういったことが多少なりとも評判になって、どこがというところは余り直接言ってはいけないのかもしれませんが、県内からも注目を浴びるようなまちになっていくようにはしていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひ介護人材をしっかり確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 「健康よこすか」のビジョンについて少しお伺いしたいと思います。

 昭和53年に「健康都市横須賀」宣言をされたというふうな話なのですけれども、もちろん私もまだ子どもでした。市長もまだ生まれてすぐということで赤ちゃんだったと思うのですけれども、この昭和53年に、実は健康増進推進基金というのが積まれました。3,000万円ほど積まれているのですけれども、この3,000万円の使い道は何でしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 健康部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 基金の利子について一般会計のほうに繰り入れているという状況でございます。(発言する者あり)一般会計のほうに繰り入れているということ、特に名目を決めて使っているわけではなく、利子の部分だけです。基本の3,000万円は基金として残しているという状況でございます。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 3,000万円を積んだだけで、健康増進に使われていないということですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 一般会計に繰り入れていると申し上げましたが、使用使途を決めていませんけれども、その基金の目的からすると、健康事業の中に使われているという見方をするのが当然かというふうに思います。(「よくわからない。具体的に」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 積み立ててから35年間なのですけれども、具体的にどこかに使ったということはないのですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 利子部分を取り崩しているだけで、具体的にどこに使っているということはありません。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 3,000万円積み立てておいて、何も使っていないというのは、具体的に計画がなかったということですか。



○議長(板橋衛) 後藤健康部長。



◎健康部長(後藤一也) 申しわけありません。昭和53年の段階のところは私もよくわからないのですが、当初は、あのころというのは利子が非常にあったのかもしれませんけれども、最近では特に利子が余りつかないということで、その利子分を取り崩しているだけになっていると思います。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 昭和53年に3,000万円積み立てておいて、これだけ健康が叫ばれている現在、この基金を活用しないというのはなぜでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この3,000万円の基金が積まれて以降、利子のみ一般財源に繰り入れて、基本的な考えとしては、それを健康事業に使ってきたという答弁ではあったわけですが、基本的にその財源が全て一緒に一般財源に繰り入れるということは、見えなくなってくる中で、やはりこの健康増進基金のあり方というのは、そういうものだったのだろうというふうに私も思うところですが、ただ、この基金に限らず、恐らく思っていらっしゃるように、少し基金のあり方全体を見直していかなければいけないのではないかというふうに私は感じています。ですので、今御指摘のあった健康増進基金についても、そのあり方も含めて見直して、やはり議員の御指摘のように、健康増進というものがひとつ重要な施策になってくることは間違いありませんので、そういったものに資するような基金のあり方というものを考えていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) すみません、何度も聞きますけれども、その基金の目的というのは一体何だったのでしょうか。お伺いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、緑地基金等が緑地の確保のために使おうということで存在しているように、健康づくり推進基金は、健康づくりのためということでありますが、他の基金に関しても言えるところはありますけれども、積み立ててきた基金のうち、特にこの健康づくり推進基金については、利子のみを取り崩すというような運用をしてきたというところです。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) せっかく積み立てているわけですから、有効利用するというのは今だと思いますけれども、いかがでしょうか。(発言する者あり)



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今となっては逆に3,000万円という金額です。この3,000万円を有効活用することももちろん大事だと。例えば考え方として、これを一般財源にしてしまう、基金をなくしてしまう、そういう考え方もできようかと思いますし、あるいは少し健康づくりというのを広く捉えて、スポーツやそういったところなどもこの基金の中で、例えば、命の基金のように市民からの御寄附をいただく母体にして、その実施する事業を明確化するというようなことも考え方の一つだというふうに思っていますので、ぜひ、健康づくり推進基金のみならず、この基金のあり方ということについては、ぜひ見直しをしていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 市長にお伺いしますが、この「健康・食育推進プランよこすか」、新しく策定されましたけれども、この「はじめに」という中に、市長が、地域のつながり、ネットワークを生かした健康づくりへの取り組みを新たに盛り込み、「生涯現役都市よこすか」の実現を目指すというふうにしておりますけれども、この市長のいう「地域のつながり、ネットワーク」とは具体的にどういったことでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この健康増進のための健康・食育推進プランについては、まず、そもそもの、いわゆる健康づくりの計画としてあったものを見直す形で策定をしているところでございます。

 その中で、横須賀市が目指す健康づくりのイメージというものをまず冒頭に掲げています。それというのは、行政だけがその情報発信や健康教育等を行う、それだけが健康づくりなのではなくて、例えば、ボランティアや企業、NPOあるいは民間団体、そして農業、生産者、商工業者、そういった方々の市民の取り組み、学校や自助グループ、そういう存在が住民相互のつながりとしてこの健康づくりを行っていく必要があるだろうということをまず第1章の冒頭にイメージとして掲げています。それにひもづけるような形で、できるだけ事業の実施に当たっては健康教室等を、例えば、町内会館等でも行えるようにするとか、地域のネットワーク等に頼らせていただくというようなことも事業の中には盛り込ませていただいています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) まさに地域のつながり、ネットワークというのがこれから先だんだん重要になってくるというふうに私も思っております。

 1問目の私の質問の中で横浜市の例を若干触れたと思いますけれども、この事業については、市長、御存じですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 新聞報道で知っているところです。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) やはり横浜市で行われているウォーキング、万歩計をつけて市民が歩く、これはまだ計画段階で実施しているわけではございませんけれども、市民が関心を持てる、市民の意識が高まるような、そういった事業をぜひ横須賀市でもやっていただきたいと思うのです。実際、静岡県の例を挙げますけれども、平成22年に静岡県が健康長寿日本一というふうになりました。この県が行っている事業は、スローガンとしては、「山は富士 お茶と食材日本一 いきいき長寿のふじのくに!」というふうなスローガンがあります。この静岡県が健康長寿日本一になった、これは市長、御存じでしたでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのスローガンの詳細等についてまでは、なかなか承知をしていません。すみません。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) 失礼しました。お隣の県であるので知っているかと思いましたけれども。静岡県が行っている事業なのですが、その健康長寿日本一になった原因というのが幾つかあって、地場産の食材が豊富だというのがあるそうです。農水産物の生産品目が219品目ある。これは全国一だということと、それから、お茶をたくさん飲んでいる。お茶の生産地ですので、これは当たり前のことなのですけれども。それから、元気に働いている高齢者が多いということなのです。65歳以上の高齢者の就業率が全国4位ということです。それから、温暖な気候からくる穏やかな県民性。これは横須賀市にも言えることだと思うのですけれども。ここで、市民にすごく意識を高めることで、健康セミナーというのをやっているのです。健康セミナーの冒頭、こういった市民の意識を集めるようなことをやっているのですけれども、亭主を早死にさせる10カ条というのがあって、全部は申し上げませんけれども、夫をうんと太らせるだとか、お酒をうんと飲ますだとか、それから塩分の多い食べ物になれさせるだとか、タバコを勧める、夜更かしをさせる、いろいろなことがあって、最後の最後に、最後の仕上げに終始文句を言っていじめるというのがあるのです。この10カ条の反対のことをやれば、つまり長生きできますよというようなことだと思うのですけれども、こういったもっとユニークのある事業をぜひ横須賀市でもやっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 穏やかな県民性があるから、今の10カ条ができるのかなと聞いていて思ったわけですが、ただ、やはり今の静岡県の事例の中でおもしろいと思ったのが、やはり地場産品がたくさん存在していて、県民の皆さんがそれを召し上がっているとか、やはり高齢者の就労率の高さとか、そういったところは市としてもまず注目していかなければいけないと思いますし、機能性食品の議論もあわせてぜひ考えていきたいと思います。

 また、ユニークさ、あるいは楽しみながらという観点は本当にこれから大事になってくるというふうに思います。例えばダイエット一つにとっても、どうしても苦しいもの、何かいろいろな制限を課せられるものというふうに考えるのではなくて、こういうダイエットをしたら、自分に御褒美が与えられるとか、何か長続きできる仕組みというのが効果も高いのではないかというふうに思っています。

 今具体的に何か考えよと言われて頭に浮かぶものはないのですが、ぜひそういう観点も含めて、今後の健康関連事業というのは進めていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひ市民の皆さんの意識が高まる健康について一生懸命取り組めるような、そういった施策をつくっていただきたいというふうに思います。

 さらに、静岡県の話をしますけれども、65歳から元気で自立して暮らせる期間を出したお達者度というのがあるそうなのです。これが地域別にランキングされていて、社会参加だとか近所づき合いをする、その近所づき合いがある人、ない人、具体的に健康長寿の度合いだとか生存率まで出しているというおもしろい興味を引く数値を出しているということもありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 最後ですけれども、オリンピックの話をさせていただきます。

 1問目にもございましたけれども、オリンピックの誘致が決定されていて、7年後ということで、7年間の準備期間があると思いますけれども、この準備期間をしっかりと使って健康について横須賀市もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 オリンピックが東京に来るということで、すぐ近くで開催されるということでございますので、市民の皆様もスポーツを通して健康増進を図る絶好のチャンスだというふうに思いますので、ぜひ市でそういったことを踏まえながら進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国民健康保険財政健全化計画の中にスポーツを位置づけるかどうかは別としまして、健康増進を考える上で、スポーツという分野は非常に大きなウエートを占めるものだと私は考えています。特に能力の高い、いわゆる全国大会等で活躍をする選手を育成するという観点ではなくて、生涯スポーツ等の普及については、健康増進の観点からも行えることというのはまだまだたくさんあるのではないかなというふうに思っていますし、裾野を広げていく取り組みというのは、健康づくりとスポーツを分けて考えるのではなくて、やはり一緒のものとして考えて取り組んでいく必要があると、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 関沢議員。



◆17番(関沢敏行) ぜひしっかりと計画を進めていただきたいと思います。

 オリンピック、冒頭、私の1問目に申し上げました報告書の中に、世界に類を見ない長寿国、長寿高齢化の日本、その中で、世界が注目をするオリンピックが開催されるわけですから、そのオリンピックを通して日本が注目される中で、横須賀市はこれほどすごいのだ、健康増進にこれほど成果を上げているのだということをぜひ世界に向けてアピールする絶好の機会だというふうに思っております。自然が豊かで気候も温暖、そして健康、そして教育も、そして子育て環境も全てにわたって横須賀市がこれほど頑張っているぞということでアピールできるような横須賀市をつくっていただきたいと思いますけれども、最後に市長の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この7年後の2020年のオリンピックの開催とあわせて、当然パラリンピックの開催もあるわけですが、そういった観点から考えると、ソフト事業だけではなくて、ハード面でのまちづくり、ユニバーサルデザインであるとかバリアフリーのまちづくり等もやはり考えていかなければいけない課題であるというふうに認識をしています。そういったことも含めて、この2020年、2025年問題ということがよく議論されるわけですが、その前段にある東京オリンピックのときに、やはり健やかに市民の皆さんがこのオリンピックを迎えることができるような取り組みというのはしっかりと横須賀市としても進めていきたいと、そのように思っています。

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○議長(板橋衛) はまのまさひろ議員。

     〔はまのまさひろ議員登壇、拍手〕



◆23番(はまのまさひろ) 無所属クラブのはまのまさひろです。

 板橋議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 2期目の任期が始まり2カ月が経過しました。市長におかれましては、公私においても少し落ち着いてきたところではないでしょうか。また、新たに掲げたビジョン「選ばれるまち横須賀」への実現に向けて、エンジンもかかってきたころではないかと思います。

 市長はみずから「第2章」とおっしゃっていましたが、新たなステージとも言える2期目のスタートに当たって、市長の政治姿勢やまちづくりの方向性といったこととは少し観点を変えて、改めて、市組織のマネジメント、市民意見の聴取、公務を執行する上でのスタンスなどを中心に質問をいたします。

 1期目の4年間を振り返りますと、市長は精力的に市政運営に取り組まれ、一定の結果を残してきたのではないかと思います。中でも、就任から1年半ほどかけて、市の上位計画である横須賀市基本計画を初め、各分野のマスタープランを同時に策定または改定し、横須賀市が進むべき中長期の道筋を明確に示したこと、そして、これに基づく事業を推進し、計画行政を実践されてきたことは評価します。また、本市がこれまで策定したことのなかった財政基本計画を初めて策定し、財政健全化に必要な具体的取り組みを明らかにし、実際に実施してきたことは大きな成果と言えます。そして、市債残高の減少に寄与したことは間違いありません。

 しかし一方で、市長がかねてより改革を訴えておられた市役所組織の改革は、どの程度進んだのでしょうか。今述べたような政策・施策の実績と比べると、目に見えた評価が乏しいような印象を受けます。

 私も以前に市役所の人材育成や意識改革について質問をさせていただいたことがあります。

 そこでお伺いします。

 特に職員の意識改革においては、市長みずからが職員に対して「何が市民のためになるのか」「どうすれば市役所が市民の役に立つところになるのか」が判断の基準であり、常にこれらの考え方を基本に物事を進めるよう強く指示してきたと認識しています。

 4年が経過しましたが、職員にはどのように受けとめられたのか、市長の考え方の浸透度はどのくらいなのか、市長みずから感じることを率直にお答えください。

 また、市長は2期目の就任挨拶で、1期目の4年間でみずからが掲げた政策・施策を着実に進めることができたのは、実際にそれぞれの現場で政策をつくり、それを実行してきた職員がいたからと言及していました。まさにそのとおりで、実際に市長の指示を受け業務に従事してきたのは一人一人の職員であり、政策を動かす原動力であったことは間違いありませんし、市職員の政策形成能力や接遇能力といった地方公務員としての資質が重要であるのは、今さら言うまでもありません。本市においても、研修内容の見直しはもとより、職位ごとに構築した研修の枠組み自体もブラッシュアップさせ、能力開発やスキルアップに努めてきたことは十分承知しています。むしろ、これから強く求められるのは、職員の能力をいかに引き出していけるかではないでしょうか。

 こうしたマネジメントも、市役所という組織のトップである市長の重要な責務です。市長はどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、職員のモチベーションという観点からお伺いします。

 個々の能力を最大限に引き出していくには、日常業務における職員一人一人のモチベーションを高めていくことが肝要ではないでしょうか。とりわけ、上からの指示命令を受けて仕事をするという受け身の姿勢ではなく、みずから自発的に知恵を出し、新しい政策を提案する風土をつくることは大切です。例えば、実務を行っている職員が、日常の仕事の中から課題を見つけ、解決策を模索し、具体的事業として展開し解決していくという、政策づくりの過程を実践できる機会や環境が、組織の中で整っているということは大事なことです。

 本市では、職員政策提案制度や日常の業務を見直すなどの業務改善コンクールなどを以前から実施しています。提案された内容が実際に事業となり、改善が効果を上げているものもあると伺っています。こうした制度は、職員のモチベーションの向上にも大きく寄与すると考えますが、実際にこれまでの実績としてどのような提案や改善案が評価されてきたのでしょうか、具体的にお答え願います。

 私としては、これらの制度が始まってから既に10年以上が経過していることもあり、職員の関心度も低下しているのではないかと感じています。取り組みそのものが形骸化しているという印象も否めません。

 例えば、今でも優秀な職員提案には報奨金を出していますが、職員のモチベーションにつながるような新たなインセンティブなども検討すべきではないかと考えます。市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、こうした取り組みとは別に、市長自身が職員とのコミュニケーションを図ることは、職員のモチベーションの向上に必ずつながると思います。

 市長はこの4年間、できるだけ多くの職員と対話することを意識していたことは承知しています。特に管理職ではない職員から見れば、やはり市長は遠い存在です。その市長から声をかけられるだけでもうれしいものだと思いますが、直接市長の考えを聞く機会をつくり、意見交換などの機会もふえれば、職員のモチベーションが上がることは間違いありません。

 今後も、職員と直接向き合う機会を積極的に設けていくのでしょうか。そうであれば、何か新たな取り組みも考えているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、市民意見の聴取についてお伺いします。

 市長が市民の視点に立った市政運営を重視し、特に市民の生の声や意見をできるだけ政策に生かすということに力点を置いていたと認識しています。

 それを象徴する取り組みの一つが、市役所や行政センターに設置した目安箱だと思います。市長は、4年前の就任後直ちに目安箱を市内15カ所に設置し、市民からの意見や提案、苦情、要望などを、すぐに投書できるようにしました。

 受け付けた意見は、最終的に市民の声として扱われ、今後の市政の参考になるそうですが、市民の意見を述べる機会をふやしたことは大変によいことです。また、最初に市長が目を通して、市長名で回答しているという点は特筆すべき特徴であり、回答をもらう側の市民にとってもうれしいものだと思います。ただ残念なのは、目安箱の存在を知らない市民も多くいるということです。

 そこで伺います。

 今後もこの目安箱を継続していく考えでしょうか、お答えください。

 そして、目安箱を継続していくのであれば、改めてお聞きいたします。

 私は、回答を受けた市民から「文章表現が官僚的で固い」「専門的な内容が多く理解しがたい」「回答がいつになったら返ってくるのかわからない」などの不満の声を何度か聞いたことがあります。こうした意見があるということは、市長が常に心がけている「市民の視点に立ってわかりやすく説明する」とか「納得をしてもらう回答をする」という一番大切な配慮が欠けているからではないでしょうか。

 いま一度目安箱を設けたことによる実績や市民の反応などを検証して、市民の視点に立った回答ができるよう工夫をしてはいかがでしょうか、市長の考えをお聞きいたします。

 また、最近では御無沙汰しています車座会議も、市民の生の声や意見を聞く貴重な取り組みであると思います。希望に応じて市長みずからが直接地域に出向き、膝を交えて意見交換することで、手紙やメールでは伝わらない微妙な部分や現場感覚を把握できる貴重な機会になっているのではないでしょうか。

 今後も、現場感覚を持った市長であってほしいと願っていますので、車座会議はぜひ続けるべきだと思います。今後の方針など、市長の考えをお聞かせください。

 これまでは、市にとって重要な計画や政策を協議する際に車座会議を実施してきたと認識しています。今後の4年間では、どのような場面で車座会議を実施していくことを想定されているのでしょうか。具体的な考えなどがあればお聞かせください。

 次に、市長が日々の公務を執行する上でのスタンスについて2点伺います。

 1点目は、公用車の使用についてです。

 市長は、就任早々に専用の公用車を廃止したことから、現在、日中の公務においては特定の車両を定めることなく、数台の共用車を日がわりで乗っています。ただし、いまだに市役所への出勤、帰宅については電車を利用しています。さらに自宅から京急久里浜駅までは15分以上もかけて歩いているということです。

 この背景には、市民への距離感や壁を極力取り払っていこうとしている市長の思いがあることは十分理解していますし、否定はいたしません。しかしながら、一方で、このように公用車を使用しないことにより、公人としての安全面や公務の効率性、並びに対外的な印象が損なわれている感は否めません。やはり多くの市民から負託を受けた横須賀市の市長という立場であり、公人として多忙な職務に当たることから判断すると、今後は自宅から市役所までは公用車での通勤を行っていただくことを強く要望いたします。

 何よりも安全性の確保と、効率的な公務遂行、体調管理のためには、公用車を積極的に使用することがよいと考えますがいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 2点目は、市長交際費の使い方についてです。

 市長は、就任早々にみずからの考え方に基づき、会合に出席する際の会費の範囲を細かく限定しました。結果として、市を代表して出席している会合の一部や、他の市職員が自費で支出している会合は、市長の判断により自費で支出をしていることが多かったとのことです。

 市長交際費については、市長が市を代表して対外的に活動をする際に最低限必要な経費であると認識しています。私は、市長として社会通念上妥当な内容であるものや、儀礼の範囲として認められるものであれば遠慮せずに使うべきではないかと思います。公用車の件もそうですが、その姿勢に困っている市長の部下も必ずいるはずです。改めて市長の考えをお聞かせください。

 最後に、4市1町の連携について伺います。

 市長が選挙活動前に公表された政策集や配布された法定ビラには、横須賀市を中心に鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の各市長、町長と連携をして三浦半島のブランド化、全域での経済成長を生み出すと掲げられています。私は近隣の自治体と連携し互いに協力し合うことは好ましいことであると思いますし、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 そこでお伺いします。

 市長が2期目を迎えるに当たり、突然、首長を中心とする4市1町の連携の話が出てきたように思いますが、どのような経緯で実施をすることになったのでしょうか。吉田雄人市長が三浦半島の各市長、町長に呼びかけたのでしょうか、御説明をお願いいたします。

 また、そもそも市長の思いだけで連携を進められる問題ではないと思います。他の自治体との合意形成はしっかりとできているのでしょうか。実務者レベルでの調整はどこまで行われているのでしょうか、お聞かせください。

 最後になりますが、実際に連携を具体化していくとなると、各市町が抱えている課題もさまざまですし、産業構造や住民の意識もかなり違います。利害が一致しないこともかなりの高いパーセンテージで想定されます。恐らく広域連携の考え方というのは、各市町でかなり違いがあるように感じられます。

 既に第1回サミットの日程も10月に決まっているようですが、私としては、どのような連携の形が示されるのかイメージが全く見えてきません。さきの質問に対し「1市だけではできない観光プログラムの開発を中心に」との答弁もありましたが、市長が現時点で考えている三浦半島4市1町の広域連携の考え方についてお答え願います。

 以上で私の質問は終わりますが、この2期目の市政運営は、市長自身の勝負の4年間でもあります。「報恩奉仕」「質実剛健」「誠実力行」の言葉を心に刻み、全ての力を結集し、自信を持って市政運営に取り組まれることを切に願いまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、職員の意識改革について、職員の受けとめ方と浸透度はどの程度かという御質問をいただきました。

 市長就任以来、さまざまな機会を捉え、市役所の使命は、住民の福祉の増進にある。言いかえれば、市民満足度の向上にあると職員に話をしてまいりました。

 そして、それを実現するためには、「市民の役に立っているかどうか」「市民目線で仕事をできているかどうか」「職員満足度を高めることができているかどうか」という3つの観点を意識して仕事をするようメッセージを発し、意識改革を促してきました。

 また、職員が具体的にみずからの仕事を省みることができるよう、人事制度の評価シートに、「どのようなときに市民の役に立ったと感じたか」とのコメント欄を創設し、市民の役に立つという意識の向上も図ってきました。

 市長就任から4年が経過した現在、私が発したメッセージは、多くの職員に浸透しているのではないかと思います。しかし、意識改革は継続して行うものであり、終わりというものはありませんので、今後も機会を捉えて、私の言葉でメッセージを伝え、引き続き、職員の意識改革に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、職員のマネジメントスキルのあり方について御質問をいただきました。

 職員数や財源に限りがある中で、職員にこれまで以上のパフォーマンスを発揮してもらうためには、組織としてのマネジメント能力の向上が求められていると考えています。

 そのためには、職員とのコミュニケーションの絶対量をふやすこと、職員のモチベーションを高めること、そして職員の能力を引き出すことなどが重要なことであると考えています。

 そこで、マネジメントをテーマに、現役の第一線で活躍する方などを講師としてお招きして、マネジメントをテーマに、対象となる管理職員がそれぞれの立場でマネジメントについて考えるオフサイト研修などを実施していきたいと考えています。

 次に、職員政策提案制度や業務改善コンクールでこれまでどのような提案や改善が評価されてきたのかという御質問をいただきました。

 職員政策提案制度については、平成8年度の制度開始から、総提案数は745件を数え、受賞件数は83件に上ります。このうち、実現可能性が高く効果が見込まれる優れた提案については、事業化に向けて検討を行うこととしています。

 昨年度優秀賞を受賞した「各地区における限定バージョン『スカリン』の活用について」は既に事業化をし、「豊富な水資源を活用した企業誘致促進制度の導入について」は、来年度にこの趣旨に沿った内容で事業化を予定しています。

 一方、業務改善コンクールについては、現在の制度となった平成11年度以降の総応募件数は329件を数え、受賞件数は92件に上ります。

 最近評価が高かったものとしては、課内の職員のよかったと思う行動や言動を名刺サイズのカードに記入をして職場に掲示する「いいね!カード」の導入があります。これは、職員が積極的に人間関係を築くきっかけともなる、活気ある職場づくりに寄与している事例だと、そのように考えています。

 次に、職員による政策提案や業務改善に対する関心度を高める新たなインセンティブなどを検討する必要があるのではないかという御質問をいただきました。

 職員政策提案制度においては、既に報奨金を取り入れていますが、それとともに大きな動機づけとなるのは職員の提案が事業化されることだというふうに考えています。このため、提案の質を高める方策については今後検討していきたいと思います。

 業務改善については、現在は報奨金の支給は行っていませんが、改善によって市民サービスの向上や業務の効率化による経費削減につながる事例も多くあるため、さらなる改善の動機づけの一つとして、すぐれた業務改善に対する報奨金の支給を前向きに検討していきたいと思います。

 次に、職員との意見交換の機会を今後も積極的に設けていくのか御質問をいただきました。

 これまで、職員とのコミュニケーションを目的に、車座ランチなどを積極的に行ってきましたが、私自身が直接職員と向き合い対話をすることは、相互の理解をより一層深めることで、非常に重要なことであると考えています。

 また、各部との政策協議などの場面においても、部課長だけではなくて、多くの課長補佐、係長、主任、担当者と対話の機会を持ってきました。引き続き、これまで以上に多くの担当者級職員とも対話をし、現場の意見を直接聞き、また、私の考えなども直接伝えていきたいと考えています。

 さらに、今後は、若手職員を中心に意見交換が図れるような機会を積極的にふやしていきたいと考えています。

 次に、目安箱について、その存在を知らない市民が多くいる状況の中、今後も目安箱を継続していくのかという御質問をいただきました。

 目安箱は、「市民が主役のまちづくり」の第一歩として、より多くの市民の皆様の御意見を市政に反映させたいと考えて開始をいたしました。

 目安箱への投書については、最初に私が目を通して、市長名で御返事をしています。現在、毎月15件程度の御意見をいただいていますが、その内容は多様で、市政に対する提案や要望のほか、私へのお叱り、あるいは励ましといった内容も含まれています。目安箱への御意見は、市民の皆様からいただいた生の声と感じていますので、この制度は継続していきたいと考えています。

 また、目安箱の存在が知られていないという御指摘がありました。今後、広報等を通じて、目安箱の周知を図ってまいりたいと思います。

 次に、市民の視点に立った目安箱への回答ができるよう工夫をしてはどうかという御提案をいただきました。

 目安箱への投書は、初めに私が目を通して、担当の部局に実情を聞いた上で、対応を指示しています。

 回答に際しては、これまでも、官僚的な表現や専門用語などを多用したりすることのないよう留意はしてまいりました。ただ、御指摘の「文章表現が官僚的で固い」などの御意見を踏まえ、市民の皆様に御理解いただけるよう、さらにわかりやすい表現を心がけていきたいと思います。

 また、回答については、なるべく早く返事するように努めていますが、内容によっては時間がかかる場合もあります。回答に先立って、御意見をいただきましたという「受け取り状」を私の名前で送るなどの工夫を今後はしてまいりたいと考えています。

 次に、車座会議の今後の方針について御質問をいただきました。

 まちづくりの課題や解決のヒントというのは、市民生活の場にこそあると考えています。

 車座会議は、市民の皆様と直接膝を交えて意見交換をすることによって生の声をいただき、政策を進めるに当たって市政の透明性を高め、市民との信頼関係を構築するという大事な取り組みであると考えています。

 議員御提案のとおり、車座会議は今後も継続をし、市民の皆様と想いや課題を共有し、市民協働によるまちづくりを積極的に進めていきたいと考えています。

 次に、車座会議は、今後の4年間、どのような場面で実施をしていくのかという御質問をいただきました。

 車座会議については、「選ばれるまち横須賀」を目指した具体的な政策などをテーマとして、必要に応じて開催をしていきたいと考えています。

 特に、地域の課題について、市内各地域の皆様に呼びかけて、地域ごとにきめの細かい意見交換をしていきたいと考えています。

 また、市民の皆さんから御要望があれば、積極的にテーマとして取り上げていきたいと考えています。

 次に、公務のスタンスについて、まず、通勤の際に公用車を積極的に使用すべきという御提案をいただきました。

 市長就任から現在まで、自宅から市役所までの通勤手段については、主に公共交通機関を利用してまいりました。これは、公人としての立場はあるものの、常に市民の目線に立った市政運営を行いたい、そのような思いを自分なりに行動であらわしてきたものです。

 一方、御指摘いただいた通勤時の安全性の確保や効率的な公務遂行、また体調管理のために、通勤に公用車を使用する必要性も、1期目を通じて感じているところです。

 本年8月に、日本教職員組合定期大会が本市で開催された際には、開催に反対している団体の抗議活動が激しくなることが予想されたため、安全確保の観点から通勤には公用車を使用しました。

 このことも踏まえ、今後は、公務との兼ね合いを見ながら、通勤に公用車を使用することも検討していきたいと考えています。

 次に、市長の交際費について、社会通念上妥当であるものや、儀礼の範囲として認められるものについては支出すべきではないかという御指摘をいただきました。

 市長交際費については、就任早々に支出に対する考え方を見直し、私自身が支出をする際の支出項目や支出金額、また支出先などを明確にしました。基本的にこの考え方を交際費支出の根拠としてきましたが、中には、公務として出席する会合などでも、私自身の判断で交際費の支出を控える場面もありました。私としましては、その事案ごとに十分熟慮した上で、支出の有無を判断してきたつもりでしたが、結果として、見直した交際費の基準よりかなり厳しく制限していたと思います。

 御指摘の趣旨を踏まえまして、今後は、改めて交際費そのものの目的や考え方の基本に立ち返り、市として交際上必要な経費については無理に制限することなく、適正に支出をしていきたいと考えています。

 次に、三浦半島4市1町の連携に至った経緯について、まず御質問をいただきました。

 三浦半島4市1町が、それぞれの持つ自然環境、観光資源、そして利便性などの魅力と地域力を生かしながら行政的な広域連携を進めることで、相乗的な魅力の向上や地域の活性化を図ることができると考えています。

 本市では、これまでも広域連携の必要性を基本構想、基本計画に位置づけ、消防や廃棄物行政、そして要望活動などさまざまな分野で取り組んでまいりました。

 また、都市間競争において、横浜市や川崎市などと競い合っていくためには、本市単独だけではなく、三浦半島が一体となって活性化に向けた取り組みを行う必要があると考えています。

 そのためには、首長同士がコミュニケーションを図り、連携していくことが重要であると考え、8月2日に行われた横須賀三浦地域首長懇談会の後、他の4つの市町の首長に時間をとっていただき、私から4市1町の連携の構想をお話しし、今後の連携について具体的なお願いをさせていただいたところです。

 次に、他の自治体との合意形成ができているのかという御質問をいただきました。

 他の自治体の首長とは、三浦半島が一体となって連携・協力を図るために、今後、サミットという形で定期的に会合を重ねていくことと、まずは観光を切り口とした取り組みを検討していくということの方向性について合意ができています。

 また、実務者レベルでは、課長級での会議を開催し、それぞれの市町における観光行政の現状や課題を洗い出し連携して取り組むことで、その課題の改善や解決を図ることができると考えられるものについて、現在、協議を行っているところです。

 最後に、三浦半島4市1町の広域連携の形について御質問をいただきました。

 これまでもさまざまな行政課題に対し、広域連携を推進し、情報共有や相互協力を進めてまいりましたが、各市町によって温度差があることもあり、全ての足並みがそろった取り組みを行うことはなかなかできませんでした。

 今回の広域連携を模索する過程においても、4市1町の利害が一致して進められる事業ばかりではないと思いますが、そのような場合は、まずは2つの市や町での連携事業の立ち上げなど、柔軟に対応していきたいと考えています。

 観光プログラムの開発という観点では、現在、三浦半島は「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」において二つ星をいただいていますが、今後連携した取り組みを強化していくことで、次は三つ星がいただけるよう、三浦半島全体の魅力をもっともっと向上させていきたいと考えています。

 以上です。ありがとうございました。

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○議長(板橋衛) 永井真人議員。

     〔永井真人議員登壇、拍手〕



◆22番(永井真人) 無所属クラブの永井真人です。

 まずは吉田市長、2期目当選おめでとうございます。ともに高め合い、市政に貢献する存在として力を尽くすことができることに喜びを感じている次第であります。

 激しい選挙戦を制した吉田市長が、市民から受けた信任とは何でしょうか。市政運営を考えたときに、一人一人が一生懸命生きようと努力する、いわばミクロの視点と、まち全体として生き残っていくために努力する、いわばマクロの視点、この両方を見ながら市政運営をすることが大変重要であると私は感じています。一人一人の利害はまち全体の利害と必ずしも一致しません。この部分をどうさばいていくのか。まち全体が元気にならなければ、一人一人の努力は合理的に報われない一方で、一人一人の努力がなければまち全体が元気になることはできません。この命題に真っ正面から取り組むことこそ吉田市長が今回の選挙戦で受けた市民からの信任であると私は考えています。先輩、同僚議員の皆様はもちろんのこと、私自身も議員の一人として力を尽くしていかなければならないと強く感じているところであります。

 さて、市長は41万人の人口を持つ横須賀市のトップとして2期目に入ったわけですが、問題は山積しています。中でもまちの元気のバロメーターとも言える繁華街の衰退と人口の減少は、もろもろの課題の根底に存在する根源的課題と言っても過言ではありません。私は今回の質問で、前半にはこの人口減少に深いかかわりを持つ横須賀中央エリアの活性化の問題に、また後半では決定したばかりの東京五輪開催に伴う本市行政への今後の影響に焦点を当てて市長に所見を伺いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以下、発言通告に従い質問します。

 市長は、選挙戦の政策集で、横須賀中央地区の活性化策として、さいか屋大通り館跡地の再開発、ホコ天プロジェクト、ドル旅プロジェクトの3つを3大プロジェクトとして掲げています。

 平成20年10月に策定された「横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画」では、安全で魅力と活力のあるまちづくりを図ることとされ、平成23年2月に策定された「横須賀産業ビジョン2011」には、横須賀中央エリアの再生が重要な課題の一つに掲げられています。

 平成24年2月に策定された「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」では、特別減税、規制緩和、助成制度など強力な支援策を講じ、意欲ある事業者を後押しするとしています。中でも、減税制度においては市街地総合再生計画でいうところの横須賀中央エリア内の建替事業において、平成30年10月までに着工し、かつ平成33年12月末までに竣工した建物が対象になっており、今後10年間で新たな横須賀中央エリア創出の道筋をつけていかなければなりません。

 そこで市長にお聞きします。

 市長が考える再生後の横須賀中央エリアとは、どのようなイメージなのかをまず伺います。

 政策集に大きくうたわれているさいか屋大通り館跡地の再開発とはどのようなイメージなのかを伺います。

 現在、さいか屋大通り館跡地は更地となり、工事が進んでおります。去る9月15日付読売新聞横須賀版で、このさいか屋大通り館跡地の件が報道されました。ここで改めて市長にお聞きしますが、今後この土地がどのように使用される予定となっているのか、市として把握していることをお聞かせください。

 市長の政策集の中でも大きな項目であるさいか屋大通り館跡地の再開発を今後どのように進めていくのか、そして、この再開発の実現について、いつごろを目指して進めていくおつもりなのかを伺います。

 次に、ホコ天プロジェクトについてお聞きします。

 横須賀中央の大通りでの歩行者天国が実現すれば、話題性もあり、本市中央エリア活性化にもつながると思いますが、今後どのような段取りで実現させようと考えているのか、また、いつごろを考えているのかお答えください。

 次に、ドル旅プロジェクトについてお聞きします。

 本年7月、8月の2カ月間にわたってドブ板通り周辺で開催されたドル旅キャンペーンですが、大変反響があったと聞いています。開催期間中のドル使用額がどのくらいあったのか、わかる範囲でお答えください。

 また、ドル旅キャンペーンの経済効果をどのように捉えているか、市長のお考えを伺います。

 今回のドル旅キャンペーンは、米軍基地がある横須賀市ならではの企画だと思いますが、今後継続して行っていく考えがおありか、お答えください。

 都市間競争の時代と言われておりますが、他都市にはない魅力を発信することは都市間競争においては欠かせない要素であります。今回のドル旅キャンペーンも、いわば他都市にはない魅力の一つと言えるのではないかと考えていますが、その他にも市長が考える横須賀市の他都市にはない魅力があればお教えください。

 さて、横須賀中央エリア再開発に伴うまちづくりで重要な役割を担う要素の一つとして、図書館の存在が挙げられます。凍結された新中央図書館建設計画に言及するまでもなく、図書館を利便性の高いエリアに移転することは多くの市民の望むところであります。

 市長は8月中旬、佐賀県武雄市で第3回G1首長ネットワーク会議に出席した際、武雄市図書館を視察されました。武雄市図書館は代官山蔦屋書店を手本にした施設で、書籍、音楽ソフト、映像ソフトのレンタル、販売店大手チェーンのTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブを指定管理者にし、スターバックスコーヒーを併設してコーヒーを飲みながら本を閲覧できるなど、独自の運営スタイルで話題の図書館であります。平日の昼間なのに多くの人が利用し、若い人たちの利用も目立っていたことに驚いたと市長は御自身のブログにも書かれております。

 そこでお聞きします。

 市長が考える理想の図書館とはどのような施設か、また本市の、特に中央図書館の現状と市長の図書館像の相違について伺います。

 武雄市図書館を視察された際の市長の率直な感想もお聞きします。

 市長が考える横須賀中央エリアの再開発の中で、図書館の存在がどのような位置づけになっているのか伺います。

 また、条件が整えば武雄市図書館と同じような図書館をつくりたいというお考えがあるかどうかお聞かせください。

 さて、日本時間で9月8日早朝、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが正式決定しました。景気の回復や震災復興に弾みをつける明るい話題であると大きな喜びを感じているところであります。1964年の東京五輪以来56年ぶりの開催となるわけです。私は生まれてもいないので、その興奮を直接は知りませんが、母校柔道部の先輩である猪熊功さんの金メダルの話は御本人から直接聞いておりますし、当時小学生や中学生だった先輩方が学校の活動として五輪競技を見学しに行き、感動した話を数多く伺っております。

 国においては、先日の9月13日付で下村文部科学大臣が東京オリンピック・パラリンピック担当相に任命されました。文部科学省は平成14年度の概算要求で16歳から20歳の若手有望選手の集中強化や育成、発掘を行う「2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト」に約15億円を盛り込み、スポーツ行政を一元化するスポーツ庁の設置も現実味を帯びてきています。

 本市においては、三浦学苑高等学校サッカー部が平成24年度全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会で全国優勝を果たしたことを初め、さまざまな種目で選手が活躍しているところであり、スポーツに励む子どもたちや指導する先生方、応援する親御さんたちや一般市民の方に至るまで、夢と希望、期待が持てる7年間になることと思います。本市は夏季五輪会場となる東京から日帰り圏内にあることで、国内外からの選手、応援団、ボランティアの人たちの宿泊施設や練習場などの面からも大きく影響を受けることになると考えます。

 そこで質問します。

 市長は、御自身のブログでも、東京五輪開催決定について喜びの声を寄せておりますが、改めて東京五輪開催決定についての市長の率直な感想をお聞きします。

 7年後の夏季五輪に向けて取り組みを考えていることが現時点で何かあればお聞かせください。

 7年後に選手やボランティア、応援団などさまざまな形で五輪に参加することになる本市の若い世代に向けてメッセージがあればお聞かせください。

 東京五輪開催を本市のまちづくりの起爆剤にしたいと多くの方が感じていることと思います。国におけるスポーツ関連予算の増額は必至であると感じているところですが、その影響が本市に及ぶかどうか、あるいはどのような形で本市に及ぶようにするか、お考えを伺います。

 質問は以上となりますが、市長のお答えをいただいた上で議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後3時35分といたします。

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             午後3時12分休憩

             午後3時35分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、横須賀中央エリアの活性化の問題について何点か御質問をいただきました。

 まずは、再生後の横須賀中央エリアのイメージについて御質問をいただきました。

 横須賀中央エリアは、本市の顔と呼ぶべき場所であるというふうに思っています。

 かつての横須賀中央エリアは、平日は仕事帰りの人たちがショッピングや飲食を楽しんだり、休みの日には、家族そろって横須賀中央に来て映画を見たり、今はなくなってしまいましたが、さいか屋の屋上にあったジェットコースターに乗った子どもの歓声が聞こえ(発言する者あり)、双眼鏡で猿島や行き交う船を見たり、買い物や食事をすることを楽しむ人たちが集まり、大変なにぎわいであったと聞いています。(発言する者あり)

 このようなノスタルジックな思い出をお持ちの方も多いことと思います。当時の姿に戻すということはできないとしましても、横須賀中央エリアが安全・安心なまちへと生まれ変わり、本市の顔として生き生きと輝き活気を取り戻し、まちの魅力に人が集い、にぎわいのある元気にあふれる場所が私の考えるイメージであり、そのようになるよう努力をしてまいります。

 次に、さいか屋大通り館跡地の再開発のイメージについて御質問をいただきました。

 旧さいか屋大通り館は、長年にわたって親しまれてきた、市民にとってシンボリックな場所であったと認識をしています。

 西友跡地の再開発の工事が進む中で、いつまでも土地利用がされないことは望ましい姿ではありません。さいか屋大通り館跡地については、まちのにぎわいが戻り、中心市街地にふさわしい、人の流れがよみがえるような土地利用がなされることが望ましいと考えています。

 次に、さいか屋大通り館跡地の今後の使用予定について御質問をいただきました。

 さいか屋大通り館跡地については、新聞報道されましたとおり、当面、時間貸し平面駐車場として営業されます。

 その一方の敷地内には、西友跡地に再開発事業で建設される建物のマンション販売を行うモデルルームも来年の1月に開設をされます。

 このモデルルームによるマンション販売の状況は、本市中心市街地初の再開発事業による大規模な事業ですので、今後の横須賀中央エリアの再開発にも大きな影響があると思っていますので、私も注視し、また協力していきたいと考えています。

 販売終了後、モデルルームも平成27年秋には撤収する予定であると聞いています。

 次に、さいか屋大通り館跡地の再開発の進め方と実現の時期について御質問をいただきました。

 先ほども答弁しましたとおり、このモデルルームとしての利用は、本市中心市街地初の再開発事業による大規模な事業ですので、今後の横須賀中央エリアのにぎわいにも大きな影響があり、必要なことであると認識しています。

 しかしながら、平成27年秋のモデルルーム撤収後からその後の土地利用を考えていくようでは、中心市街地のにぎわいづくりを進める上では遅過ぎると思っています。

 そこで、先日、土地所有者に対して、平成27年秋のモデルルーム撤収後すぐに新たな土地利用が行えるよう私から強く要請をいたしました。

 その際には、横須賀中央エリア再生促進アクションプランによる施設整備に係る減税制度や助成制度についてもPRをし、これらの有利な制度の活用による早期整備を同時に働きかけたところです。

 今後とも、土地所有者と連絡を密にとりながら、横須賀中央エリアの再生に取り組んでまいります。

 次に、ホコ天プロジェクト実現に向けての段取りと実現の時期について御質問をいただきました。

 中央大通りでの歩行者天国実施は、中心市街地のにぎわいづくりに大きな効果があると考えていまして、商店街の一部からも実施要望があることは承知をしています。しかし、道路閉鎖によるイベントとなるため、関連する商店街及び住民の了解が必要であることや、警察・道路管理者などとの調整も必要となり、現在まで実施されませんでした。

 現在、中央地区の商店街の現状を憂い、改善が必要と考える若松・三笠通り・大滝の各商店街の若手経営者を中心に中央商店街青年部が組織され、中央商店街としての統一的なイメージを前面に打ち出したイベントを今年度内にも開始をすると聞いています。

 この中央商店街青年部を積極的に支援し、その活動の発展的拡大に協力をし、来年度中には、中央大通りでの歩行者天国を実施したいと考えています。

 次に、ドル旅キャンペーンにおけるドルの使用額について御質問をいただきました。

 今回行ったドル旅プロジェクトは初めての試みですので、この効果測定として、協力施設へのアンケート調査を行っていまして、既に37の施設から回答を得ています。

 その回答を集計すると、3万2,000ドルが使用されたという結果が出ています。

 次に、ドル旅キャンペーンの経済効果について御質問をいただきました。

 観光キャンペーンですので、正確な経済効果そのものの測定は難しいのですが、協力店舗のアンケートでは、約30%の店舗が昨年より売り上げが上がったという回答をいただきました。また、ドル旅のお客様の客単価は高かったという声もありました。

 一方で、横須賀への集客というキャンペーン効果で見ると、対象観光施設だった記念艦三笠と軍港めぐりの昨年対比で、両方合わせて約25%も集客数が伸びていますので、一定の経済効果はあったのではないかと、そのように考えています。

 次に、ドル旅キャンペーンを継続して行っていく考えの有無について御質問をいただきました。

 先ほどのアンケート結果では、今回協力していただいた施設のうち、約80%の施設から「継続してほしい」という希望がありました。

 また、10月に行われる市内民間団体主催のイベントでも、「ドルが使えるようにしたい」という希望があり、「1日限りのドル旅横須賀スペシャルよこすかさかな祭り」を打ち出すなど、市内全体へも徐々に浸透しつつあります。

 さらに、キャンペーン期間中も対象エリア以外からも「参加したい」という声や、市外からも「年間を通じて実施してほしい」という声を聞いていますので、ぜひ継続してまいりたいと考えています。

 次に、横須賀市の他都市にはない魅力について御質問をいただきました。

 他都市に勝てる横須賀市の魅力は、国際的なイメージやアメリカが感じられるまちという都市イメージが市外の人からあることだと考えています。

 また、市内には我が国の近代化と本市発展の歴史を物語る、幕末から戦後にかけての貴重な近代歴史遺産が点在しています。

 今後も、さきに挙げた都市イメージや、これらの近代歴史遺産を活用し、横須賀市唯一のものをつくり上げていきたいと考えています。

 次に、理想の図書館とはどのような施設か、また、中央図書館の現状と理想の図書館像の相違について御質問をいただきました。

 私が考える理想の図書館は、何でも聞ける、調べられる場所で、そのサービスは全ての人に公平で使いやすく、市民から頼りにされる存在であってほしいと考えています。

 特に、子どもたちにとって、何かわからないときには図書館に行こうと思ってもらえるような、そのような図書館が、私の理想とする図書館です。

 次に、中央図書館についてですが、これまで、他都市の多くの公立図書館がそうであったように、図書の貸し出しをサービスの中心に置いてきました。

 しかし、市民生活の中のさまざまな機会を捉えて、企画展示やイベント等を行い、図書館の有益性をPRして、市民の役に立つ図書館を目指す取り組みを始めているところです。とはいえ、まだまだ理想の図書館像には至っていないという状況です。

 特に、利用しやすさという面では、開館日や開館時間の拡大、またITデバイスとの親和性、立地の点においても課題があると認識しています。

 次に、武雄市図書館を視察した感想について御質問をいただきました。

 武雄市図書館を訪れたのは平日の昼間でしたが、たくさんの来館者で、特に若い人が多いことに驚きました。また、おしゃべりをし、コーヒーを飲みながら本を手に取っていること等も、これまでの図書館のイメージとは異なった驚きでした。

 武雄市では、図書館をまちづくりの中心に位置づけ、新しい図書館サービスを全国に向かって提案し、実践をしています。

 それが現在、武雄市民から強い支持を得て、市のイメージを格段に向上させていることを実感いたしました。

 次に、横須賀中央エリアの再開発における図書館の位置づけについて御質問をいただきました。

 図書館は、幅広い年齢層の方々が、毎日、昼夜利用する文化的施設であり、安定的に多くの方々が訪れるにぎわいづくりの観点から大変魅力ある施設であると考えています。

 しかし、横須賀中央エリアで図書館の位置づけを考えるとき、移転費用をどうするか、移転先の場所をどうするかなどのさまざまな課題がありますので、今後慎重な議論が必要であると考えています。

 次に、条件が整えば、武雄市図書館と同じような図書館をつくりたいかという御質問をいただきました。

 先ほどの答弁で、武雄市は図書館をまちづくりの中心に位置づけていると申し上げましたが、各自治体の環境はおのずと異なりますので、武雄市の図書館と全く同じ図書館運営が必ずしも横須賀市に適合するとは考えていません。

 横須賀市の図書館は、何でも聞ける、調べられる場所であり、子どもたちや高齢者にも利用しやすく役に立つ知の泉を目指したいと思っています。

 しかしながら、武雄市図書館の先進的な取り組みの中で、横須賀市立図書館の参考にできるサービスはできる限り取り入れていくべきと考えていますので、今後も注視をしていきたいと思います。

 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催決定に対する率直な感想について御質問をいただきました。

 決定の瞬間は、私もテレビにしがみついて見ていたところですが、鳥肌がたつほど感激いたしました。

 また同時に、誘致活動に当たられた多くの皆様の御努力に、改めて敬意の念を抱いたところです。

 昭和39年の東京大会の際に、首都高速道路や東海道新幹線が新たに整備されたように、オリンピックの開催は、国全体の社会資本整備や経済などを大きく発展させるきっかけになります。

 また、パラリンピックの同時開催ということもあり、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点から、障害のある方々のみならず御高齢の方、子育て中の皆さんなどの目線でまちづくりを見直すきっかけになるとも考えています。

 次に、7年後に向けての取り組みの考え方について御質問をいただきました。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催は、市民の皆さんのスポーツへの関心を高めるための、またとない絶好の機会です。

 開催地から近いという立地条件を生かし、身近でアスリートに接することができるよう、練習会場を誘致することや、聖火リレーのコースに名乗りを上げることなど、市民の皆様がさまざまな形でかかわることができるような取り組みを検討する必要があると考えています。

 また、海外からの来訪者の宿泊先や、観戦前後の観光周遊先として、三浦半島圏域に、特に横須賀市に、いかに人を呼び込むかといった視点での検討も必要となります。

 さらに、本市の活性化につながるようなアスリートの練習施設を誘致することの可能性について検討することも考えられます。

 このように、スポーツ振興、集客、まちづくりなど、さまざまな観点から検討を進めてまいります。

 次に、さまざまな形で参加することになる、本市の若い世代に向けてのメッセージについて御質問をいただきました。

 本市は、これまでも、多くのオリンピック選手を輩出していまして、メダリストとなった方々もいらっしゃいます。

 7年後の東京大会にも、本市から多くの選手が参加することを期待していますが、我が国の代表であると同時に、地元横須賀市の代表であるという思いを抱いて頑張ってほしいと思っています。

 また、開催地は、本市から日帰りの圏内にあり、運営スタッフやボランティアのほか、応援などでも参加できる環境にあります。

 身近な地域で開催される世界的なイベントをまたとない好機と捉え、さまざまな形でかかわることで、世界の一流選手が競い合う姿に生で接することや、世界各国の多くの人たちとの交流を深めることなど、ぜひ積極的に、若い世代の方々には数多くの経験を積んでいただきたいと思っています。

 次に、国におけるスポーツ関係予算の増額の影響について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、今後は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ関連予算の増額が見込まれます。まずは、ジュニア世代を中心に、選手の育成・強化に力を入れたいと考えています。

 つきましては、横須賀市体育協会を中心に行っている、各競技選手の育成事業などに国の予算がついた場合には、さらなる連携を図っていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 市長、答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目をやらせていただきます。

 まず、最初の質問への答えなのですけれども、1問目で、人口の減少と深いかかわりがあるということで、横須賀中央エリアの再生の質問をさせていただきました。

 市長の横須賀中央エリア再生後の横須賀中央エリアのイメージなのですけれども、いろいろな御家族が一緒に楽しんだり、そういったノスタルジックなところを踏まえた御答弁だったと思います。

 その中で、それが特に横須賀市民に向けているのか、あるいは横須賀市外からかなり多くの方が来ていただくというようなことを目指して、この横須賀中央エリアの再生を進めていくのかということについて確認をしたいと思います。外からもっと呼びたいのだという強い気持ちを持ってその再生に向けて努力をしていくのかという点について確認したいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、当然、市民そして市外の方々、どちらもやはりこの横須賀中央のまちを選んでもらうということが大事だというふうに思うのですが、まず1つ、消費の場という意味で申し上げたら、やはり市民の皆さんが横須賀市を出て横浜、川崎、東京に消費をしに行ってしまうというようなことがないように、横須賀中央の地域でさまざまな魅力ある商品を手に入れることができるような状況にしていくということが大事だろうというふうに思っています。

 ただ一方で、例えば、横須賀中央全体という話で言えば、このホテルに対する需要というのも、観光客あるいはビジネスサイドからも私はあるのではないかというふうに認識をしていますし、そういった観光やビジネス両面でも、この横須賀中央の地域がにぎわうような場所になっていけばいいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 前にも申し上げたことがあると思うのですけれども、やはり集客の一番重要な部分というのは、市内に住んでいる方が楽しんで、そして満足な生活をしていく中で、市外に住んでいる方が横須賀市に住んでいる人は楽しそうだと思って、では、我々も少し行ってみようかと、例えば、釣りを楽しめるということがあったとしたら、そこに住んでいる人が釣りを楽しんで、そして、それを見た周りの人が、では、私たちも行ってみようか、それはやはり観光の原点だと思っているのです。ですから、やはり横須賀市民にとって一番いいもの、横須賀市民が望んでいるもの、これを実現していくことによって、市外からも人が来ていただけるような横須賀市の顔になると、私はそう思っています。そのことを前に申し上げたことあると思うのですけれども、市長はどういうふうに思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 観光集客という観点でのプロモーション、やはりこれも2種類あると思っていまして、今議員がおっしゃったインナープロモーションと外に向けてのプロモーションと2種類ある。やはり外に向けてのプロモーションも決して否定はしてはいけないと思っています。横浜や川崎、東京、そういったところの駅頭などで市の観光キャンペーンを行ってきていますが、そういった取り組みはやはり今後も続けるべきだというふうに思っています。

 ただ、この横須賀中央地域ということとあわせて答弁をするならば、やはり市民の皆さんが消費の場として、あるいは本当に魅力ある行事なども行われる場所として見ていただいて楽しんでいただくことで、口コミなどによって市外に波及効果があるということは、これは考えて、期待というか狙っていかなければいけないところだというふうに思います。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) それでは、さいか屋大通り館跡地についてお聞きしたいのですが、答弁の中で市長は、土地所有者の方に強く要請をされた。モデルルームが来年1月に立ち上がって、そして平成27年秋に撤収をされる。その後の予定が決まっていないということで、その後の使い方については、土地所有者の方に強く要請を働きかけたというような御答弁だったと思いますけれども、そのときの反応はどうだったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地権者である土地所有者としましても、やはり何らかの土地利用というのは今後考えていかなければいけない、そういう認識は持っていらっしゃるというふうに私は感じました。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) この土地が駐車場になる前に計画がありまして、そのときは高層マンションが建つ予定だったと思いますけれども、平成27年秋の撤収後というものに関しては、これはその計画がまだ残っているというふうな形なのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 同様の計画をということではないと私は受けとめています。なぜならば、土地の所有者からは、現在の土地の形というのがL字型であるということに対して、やはり土地利用を図る上ではもう少し整形された土地であるほうが望ましいというようなお話もありましたので、全く同じ計画を温めているというふうには私は受けとめませんでした。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) ということは、全体的な横須賀中央エリアの再開発の中で、一応以前の計画というのは一旦白紙に戻ったというような考え方でよろしいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのように私は受けとめました。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) わかりました。

 実際のところ、やはり市長がおっしゃったように、横須賀中央エリアというのは市の顔になる場所でして、先日、私の質問は読売新聞で出ましたけれども、タウンニュースでも同様の記事、読売新聞よりももう少し詳しい記事が載っておりました。その中に、横須賀中央の大通り沿いに店が出るような計画、これは平成27年秋までということだと思いますけれども、そういったことも計画されておりまして、その後のことは市が土地の所有者でない限りなかなか難しいことではありますけれども、そういったところはしっかりと政策集に書いたことですから注視して、できる限りの影響力というかかかわっていっていただきたいと、そういうふうに思っております。そのことについて所見をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このさいか屋大通り館跡地というものは、本当に市民の皆さんにとってシンボリックな場所でもありますし、また、今の議論の中でも、やはり横須賀中央地域の活性化の鍵になる、そのような場所であるというふうに改めて認識をしました。そういう意味では、この土地所有者の考え方というものを積極的に温めていくことが必要だというふうに思っています。

 当初考えていた計画の中では、中心市街地再生促進アクションプランに基づく減税制度であるとか、そういった市として用意をした支援策を受けない形での計画を当初は考えていましたが、今の段階では、それは私としては白紙になったと受けとめていますので、そういった支援策についても活用していただくよう働きかけることも必要だというふうに思っていますし、また、L字型をした土地を何とか整形した形で土地利用したいという事業主の意向がもっとはっきりしてくれば、市として仲介というか仲立ちに立つようなこともできるのではないかというふうに思っていますので、よく事業者と連携をしながら、このさいか屋大通り館跡地については、平成27年秋に何か考え始めるというのではなくて、平成27年秋には何かが動き始めるような、そういった状態にぜひしていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 横須賀中央エリアの質問はこれで最後にしたいと思いますが、最後に確認をしたいことは、最初に市長がお答えになった再生後の横須賀中央エリアのイメージで、やはり横須賀市のトップが考える横須賀中央の再生後のイメージというのは非常に重要だと思っているのです。

 このさいか屋大通り館跡地というのは、土地の所有者が市ではないですから、なかなか難しいところもあるのですが、ただ、市長が、今計画が白紙になったとお感じになっている以上は、土地の所有者に対して、市長の再生後の横須賀中央エリアのイメージというのをやはりお伝えしていかなくてはいけないと私は思っているのですけれども、その点に関して、市長はこれからどのようにアプローチしていくかしっかりとお伝えになるつもりがおありなのかどうか、それだけ確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先日、この土地所有者である一条工務店の新規事業推進部長という立場の方が横須賀市役所のほうに来て私も面談いたしましたが、その際にも、やはり横須賀市としての問題意識をしっかりと共有はできたのではないかなというふうに思っています。ただ、やはりこれから、彼は基本的には事業を取り仕切る立場ということでありますが、必要であれば、この一条工務店の役員の方などにも面談して、市としての意向というのは伝えていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 今、担当役員の方が横須賀市役所に来たということですけれども、先ほど、土地所有者に強く要請を働きかけたというのは、その横須賀市役所に来られたときにされたということでよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) おっしゃるとおりで、当初は、私から出向くという話をしたのですが、向こうのほうからいらしていただけるということでしたので、市長室でお会いをいたしました。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 市長が、横須賀市の顔と言うぐらいの大事な場所ですから、一条工務店はたしか静岡県だったと思いますけれども、強力に要請するには、やはりこちらから出向いてお話をするということも大事だと私は思っておりますので、その点しっかりとまたお話をしていただければと思います。その点について御所見をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 来ていただいたばかりですので、タイミングということはあろうかと思いますが、ぜひ、いずれかの機会には、私が浜松市まで出向くということも考えていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 永井議員。(「もういいよ」と呼ぶ者あり)



◆22番(永井真人) この横須賀中央エリア再生事業、それからホコ天プロジェクト、ドル旅キャンペーンという3つの3大プロジェクトということで市長の政策集に選挙のときに載せたわけですから、しっかりとその点は進めていくという方向性を堅持していただきたいと思っております。

 それでは、図書館のほうの質問をさせていただきます。

 市長の図書館像、何でも聞ける、調べられる、そして特に子どもたちが気軽に行って、いろいろなことを調べられる、そして、子どもたちのみならず大人の方も、高齢の方もいろいろなことを勉強できる知の泉というような表現だったと思いますけれども、実際に図書館の機能としては非常に大事なところを捉えていると思います。

 私も中央図書館は非常に頑張っていると思っていまして、かなり以前からパソコンを導入した検索システムですとか、本当にきれいに使える場所でして、奥には勉強室もあって、私も何回も使用したことありますけれども、非常にいい図書館であることは間違いないと思っています。ただし、武雄市図書館の話と相まって話をさせていただきましたけれども、図書館をまちづくりの一部として取り入れるという、この考え方、非常に重要だと思っているのです。

 この武雄市長がおっしゃっていた「武雄市図書館は、何しろまちづくりの一部として取り扱うのだ」。その考え方に関して、市長の答弁の中で、図書館のあり方、それから移転費用、さまざまですので、なかなか同じようにはいかない、それは私も理解をしています。

 その中でもう一つ取り上げたい図書館がありまして、それは、市長も御存じだと思いますけれども、船橋市のまるごと図書館。船橋市の図書館は、駅前に非常に小さなスペースを使用して、配架冊数が大体500冊ぐらいしかないようなところなのですけれども、サラリーマンの通勤動線上にあるということで非常に利用客が多い。

 私は、図書館というのは、先ほど市長がおっしゃったように、安定的に人が入る施設である。私も非常にそういうことを思っていまして、それが市民の生活動線上にあるかどうかということは非常に大事な問題だと思っているのです。この観点から考えると、やはり中央図書館がその生活動線上にあるかどうかということを考えると、なかなかそうは考えにくい。この点に関して、市長、どう思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生活の動線上に中央図書館があるかと言われれば、地域性はあるかとは思いますけれども、やはり中央図書館という名が冠せられるという中では、やはりなかなか動線の上にあるとは言えないというような状況だと思います。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) この船橋市の図書館は、行政がやっているわけではないのです。まるごと図書館と言われる図書館が大体30ぐらいありまして、一つ一つが小さなものですから、最初は何しろ生活動線上に図書館をつくりたい。つくった御本人もNPO法人の方でして、この方は、自分が2時間通勤があるというので、何しろ毎日いろいろな本を読みたいのだ。読むには、図書館に行って借りてこなくてはいけないのだけれども、仕事が朝から晩までで、もう図書館が閉まっている。生活動線上に、自分の通勤時間に開いている図書館があれば絶対に行くのにな、そういうことを考えて、まず、とにかく小さくてもいいからスペースを借りた。スペースを借りて、そこでボランティアスタッフですとか、あるいは何しろただで、もう要らなくなった本を持ってきてくれという活動を続けていたら、それがそこまで広がった。

 私がここで言いたいのは、行政でそれをやろうということではないのです。ただし、まちづくりという観点で、生活動線上にこういうのがあったらいいな、そういう強い気持ちがあって、そしてまちづくりに反映していく、この部分が大事だと思っているのです。ですから、横須賀中央エリアの再生の話なのですけれども、横須賀中央エリアの再生をするときにも、やはりここに土地があいているから、ここに何かをつくろうということではなくて、図書館がどこにあるのが一番いいのかという観点、まちの中には何がどこにあるのが一番いいのかという観点を非常に大事にしてほしいというふうに思っているのです。

 ですから、吉田市長が政策集で訴えた本市の顔、これからこれをどうにかしていこうということに際して、私は、今回この図書館というのを取り上げましたけれども、特に図書館がということよりは、いろいろな施設においてそういった考え方を取り入れてほしい、そういう願いを持って今回この図書館を代表として取り上げさせていただいたのです。そのことに関して、今後、市長がまちづくりを進めていく中で、そういった考え方を通して少しでも見ていただきたい、そういうふうな願いを持っていますので、その辺の市長のお考えをぜひお聞きしたいと思っております。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、武雄市の場合は、まちづくりの中心という意味で、大きな効果を果たしているのは、やはり集客という観点だと思います。私が行った折には、遠く福岡から武雄市の図書館を見てみたい、そういうようなお客さんが来ていたり、実際、本を貸すだけではなくて、本の売買もやっていますので、そういったところで収益を上げることができているというような状況でした。

 このまちづくりの中で、どのようにそういった機能を担ってもらいたいと思っているかということは大事な観点だというふうに思いますし、生活動線上に本を貸し借りできる場所が欲しいという思いがある人たちが立ち上げた船橋市の事例というのは、もう少し私もよく調べてみたいというふうに思いました。

 その中で、今、横須賀中央の地域という意味で申し上げれば、やはり児童図書館のあり方というのが今のままでいいのかということは、やはりいろいろな方々と議論していかなければいけないというふうに思っています。横須賀中央エリアの一等地でもありますし、まだインターネット等になかなかなじめない子どもたちの図書館を、本当に本を貸し借りする場所としてだけ見ていいのか、もう少し本に親しむ事業、今でも少しはやっていますけれども、そういった事業を今後ますます取り組んだり、あるいは駅近くという立地を生かして保育というような機能を持たせたり、いろいろなことを考えることができるような場所だというふうに思っています。

 ですので、今具体的に市としてのプランがあるわけではありませんが、この児童図書館の今後のあり方というのは、今議員のおっしゃった議論の延長線上には必ず出てくるのではないかと、そのように思います。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) それでは、最後に、東京オリンピック・パラリンピックに関する質問をさせていただきます。

 先ほど、市長は答弁の中で、スポーツ振興、集客、まちづくり、この3点をしっかりと見据えて、7年後のオリンピックに備えていくというような趣旨の御答弁だったと思います。市長がおっしゃるとおり、またとない機会となると思います。そういった中で、本当に有名な選手たちが身近に見ることができる、感じることができる、そういった聖火リレーですとか、それから練習場の誘致という話がありましたけれども、実際にこういったことの誘致に向けての活動というのは、もう既に始まっているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的に何か行政計画に位置づけてというような段では決してありませんけれども、東京オリンピック招致が決定をしまして、やはり私としても、さまざまな人脈への働きかけというのはやらなければいけないと、そのように認識をしていますし、既にそういった観点でお会いしてきた方というのは何人かいらっしゃいます。



○議長(板橋衛) 永井議員。



◆22番(永井真人) 7年後の話ですし、ただし、もう既に決まった話ですから、各自治体も相当な力を入れてこういった活動に取り組んでいかれることと思います。そういった中で、間髪を入れずにしっかりと7年後の横須賀市がほかの自治体におくれることなく、このオリンピック、パラリンピックを迎えられるようにしていただきたいと、そういうふうに願っているところですけれども、特に市長が答弁の中で、ジュニア世代の選手強化育成事業に関してはしっかりと取り組んでいくという力強い答弁をいただきました。先ほど言った聖火リレー、それから練習場の誘致など、さまざまな面でまさにクモの糸をたぐるような、そういった努力だと思いますけれども、関係するコネクションのある方ですとか、いろいろな方と協力をしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと、そういうふうに思っております。御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり今回この2020年東京オリンピック開催決定というのは、当然、横須賀市だけではなくて、東京都の自治体を中心に大変盛り上がってきているところです。そういった中で、横須賀市としては東京に日帰りで行けるというような立地、そしてやはり既にさまざまな分野でスポーツに携わっていらっしゃる方々の存在、こういった市としての強みというものもありますので、こういった強みをしっかりと生かしながら、私としても、まだまだ人脈という観点では乏しいところもありますので、多くの皆さんの御協力をいただきながら、積極的に飛び込んでいきたいというふうに思っています。

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○議長(板橋衛) 田辺昭人議員。

     〔田辺昭人議員登壇、拍手〕



◆28番(田辺昭人) 自由民主党の田辺昭人でございます。

 本日最後の質問となりました。皆様には、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、さきの市長選挙、36年ぶりの50%を超える投票率、つまりは市民の関心の高い選挙を勝ち抜き、第36代横須賀市長に就任されましたことに心から敬意とお祝いを申し上げます。

 一方、8万を超える市民が、吉田市長以外の候補者に投票したということも、ぜひ胸に刻んでいただき、今後の市政運営に生かしていただきたい、このように思います。

 私も立場こそ違え、横須賀市政の発展を願う者の一人として、市長にはこのことを踏まえ、より一層の御尽力をお願いしたいと考えています。

 さて、今回の選挙で市長が掲げたビジョンは、「選ばれるまち横須賀」というものでした。そして市長は、選ばれるまちとなるために「地域経済の活性化」「行財政改革」「いのちを大切にする横須賀」「水と緑に親しめる横須賀」「人づくりのまち横須賀」「市民が主役のまちづくり」を6本の柱として示されました。

 確かにどの項目も重要なものだと思います。しかし、私は選ばれるまちになるためには、そのまちのリーダーの資質も大変重要なのではないかと考えています。

 誰もが共感できる目標を掲げることができ、実現までの設計図を描け、達成されるまでがむしゃらに取り組む姿勢を持ち、そして、何よりも正直で誠実であることが横須賀市のリーダー、すなわち市長として求められている資質ではないでしょうか。

 そこでまず、公道における自転車の安全通行についてお尋ねします。

 自転車による選挙運動が近年多く見受けられます。私は、自転車も道路交通法上、車両として扱われているので、選挙運動としては、移動手段としてのみ利用が許されているものと考えていますが、市長は、自転車による選挙運動についてどのようにお考えかお聞かせください。

 あわせて、選挙運動における自転車の利用について、選挙管理委員会事務局の見解をお尋ねします。

 言うまでもなく、自転車に乗るときは、安全利用のルールが定められていて、基本的には、道路交通法に従うことが必要で、車道の左側通行が原則であり、歩道を通行する際には歩行者を優先することが必要とされています。

 市長は日常も含め、自転車を利用される機会もおありと思いますので、きちんとルールに沿った通行をされているのかお答えください。このまちのリーダーとして、市民の範となるべき市長の誠実な答弁をお聞かせください。

 次に、地域経済の活性化について数点お伺いいたします。

 まず、企業誘致について伺います。

 市長は、これまでの4年間に、コロワイド、ニフコ、ニコン、生化学工業の誘致に成功され、選挙運動の際には、「目標であった4件の企業誘致に成功しました」と御自身としても評価されております。

 しかし、私は企業誘致は常に継続して取り組むべき課題であると考えています。市長も同様のお考えのようで、政策集の中で「企業誘致を1年1カ所実現させる」とされています。しかし、この内容は、目標としてはいささか寂しい数値ではないかと考えています。

 ここでお尋ねいたします。

 この「企業誘致を1年に1カ所実現」、これを目標とされた理由と、達成に向けた見通しについてお聞かせください。

 また、政策集の中では、「Y−HEART構想の実現を目指します」とされていますが、この点について市長は、平成24年第1回定例会における我が団の代表質問に対し、「既に市街化区域に編入され事業が中断しているこの地区を産業用地として活用するよう取り組む」、さらには、同地区が私有地であることに触れ、「事業主体である西武鉄道と連携して事業を進めていかなければならないと思う。そのためには必要に応じて、市も橋渡しというだけではなく、土地利用計画の見直しなども支援していかなければならない」と力強い答弁をされました。

 ここでお尋ねします。

 市長は、これまでY−HEARTを初め市内にある未利用地への誘致実現に向け、事業者の意欲を引き出すために、どのようなアクションをとられてきたのか、経緯も含めお聞かせください。

 先日、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会で、2020年の夏季オリンピック及びパラリンピックが東京で開催されることに決定をいたしました。IOCの決定と発表は、日本では早朝5時過ぎとなりましたが、多くの日本国民が固唾をのんで、その結果発表を持ちました。

 元気な日本を取り戻す、沈滞して久しい日本経済や東日本大震災の早期復興に対する起爆剤として、オリンピック開催の効果があらわれることを国民は期待しています。

 そこで、Y−HEARTを生かす方向性の一つとして、国のスポーツ基本計画を受けて、設置されている日本のトップレベル競技者用トレーニング施設の誘致を提案いたします。7年後の東京オリンピック開催に向けて、トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点を本市Y−HEARTに誘致することができれば、横須賀市、横須賀市民にとっても大きな刺激と経済効果を与えることになると考えます。オリンピックの開催決定が本市に与える影響について、市長の描くイメージをお聞かせください。

 次に、これまで本市の大きな課題となっている浦賀の住友重機械工業の跡地利用について伺います。

 市長はこれまでも、この跡地利用についてさまざまな検討を重ねてこられたと思います。政策集の中でも、浦賀地区の再生は公約の一つでもあります。新たなスタートを切った今、住友重機械工業の跡地利用について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、YRPの新たな展開について伺います。

 市長は、YRPの新たな展開を検討し、さらに集積を進めるとされていますが、現在のYRPは、最盛期と比較すると、就業者数で約1,100人、企業数で15%減少し、入居率はYRP1番館で60.3%、ベンチャー棟で78%となっています。かつては、移動体通信の最先端の開発拠点と言われたYRPも今は昔、既にその輝きを失っているのではないでしょうか。

 これまで国内でのみ進化してきた携帯電話は今や世界標準から外れてしまい、時代の趨勢はスマートフォンに移行していることから、多くの国内メーカーは携帯電話事業から撤退し、そのマーケットも縮小となっている現状です。その中で異業種と言えるニフコの誘致が実現したことは、一定の評価ができるものと考えます。

 今後のYRPの再生を図る上で、本市の果たすべき役割とは何か。それは、ニフコの例に倣い、業種にこだわらず新たな成長分野との連携であり、橋渡し役に徹することではないかと考えますが、市長は、YRPの再生を図る上でどのような構想をお持ちか、具体にお示しください。

 次に、横須賀新港の将来展望と港湾機能の充実について市長に伺います。

 横須賀新港の安定的な利用の重要性について、これまでも我が団では、継続的に質問と提案を行ってまいりました。また、ことしの代表質問において、我が団の青木秀介議員から、本市の港湾利用の安定に工業製品の輸出は欠かすことができないことから、積極的なポートセールスの必要について質問がありました。

 日本経済の現状に目を向けると、安倍政権のもとアベノミクスの経済効果への期待が高まる中で、円安という追い風もあり輸出関連が大きく業績を上げております。しかしながら、高まりつつある期待感が実感できない現実もある中で、とりわけ本市において唯一実感できるところといえば、横須賀新港における完成車輸出ではないでしょうか。

 現在、横須賀新港には1カ月平均3隻の自動車専用運搬船が寄港し、スバルの完成車を約4,000台輸出していますが、スバルの好調に支えられて、今年度の予定数は約4万5,000台と、昨年に比べて25%の伸びが期待されています。さらに、2014年度に約6万5,000台、2015年度に約7万8,000台が予定されています。まず、この需要に横須賀が応えることができるのかどうか。

 これまでも申し上げてきましたが、横浜港、川崎港と大規模な輸出港がある中で、第3の輸出港としてのポジションを築くことができるか否かの瀬戸際であることをまず申し上げたいと思います。

 その理由は、輸出好調の中で競合する港が複数出てきていることです。各港にはそれぞれの特徴がありますが、距離的にいえば、一番遠いのが横須賀です。横須賀新港の好調を継続し、さらに将来にわたって安定拡大を図ることが重要と考えますが、今後生じる港湾間の競争に勝ち抜くために、横須賀新港の優位性をどのように打ち出すのか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、横浜横須賀道路の料金の引き下げ及びスマートインターチェンジの整備について、市長にお尋ねいたします。

 横須賀市議会は、本定例会において、国に対し「横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書」を提出し、議会の立場から通行料金値下げの必要性について強く要望したところです。

 また、市長は三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟の会長として、国道357号の早期整備と延伸、高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備等の要望のほか、この横浜横須賀道路の料金引き下げ及びスマートインターチェンジの整備について、さきに行われた同期成同盟の総会で国、神奈川県、そしてNEXCO東日本に対して要望活動を行われたとのことです。

 言うまでもなく、これらの事業は国・県の予算措置のほか、関連機関に依存しなければならず、その実現には密接かつ良好な関係が必要であると考えます。これまでの各議員の質問においても、吉田市長の若さへの期待感の反面、経験不足や人脈の乏しさといった指摘がある中、このような意見に対する市長の今後の取り組み姿勢についてお示しください。

 私は、今回の一般質問で地域経済の活性化について質問をさせていただきましたが、横浜横須賀道路の料金引き下げ及びスマートインターチェンジの早期整備は、企業誘致の際の物流の強化、効率化に加え、港湾と背後圏を結ぶアクセスの向上のため、喫緊かつ最良の課題と考えています。さらには観光面、防災面の充実に寄与することは言うまでもありません。

 私は、さきの市長選で実現性の点から、このことを政策の一つとして訴えた候補者を支援いたしました。吉田市長もそこは同じ政策とされていたはずであります。

 再選を果たされた今、このことは市長にとって必ず実現しなければならない課題になったと思います。実現に向けた市長の意気込みや覚悟をお聞かせください。

 以上で私の第1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、公道における自転車の安全通行についてお尋ねをいただきました。

 自転車による選挙運動について、どのように考えているかという御質問です。

 選挙運動における移動手段として自転車を使用することについては、禁止されているものではないと理解をしています。

 次に、選挙管理委員会事務局の見解については、選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。

 次に、自転車は安全利用のルールが定められている中で、道路交通法等のルールに沿った運行をしているかという御質問をいただきました。

 自転車も軽車両に含まれると承知をしていまして、歩道でも自転車通行可能な道路を選ぶなど、交通安全ルールの遵守に努めたところです。

 選挙運動期間中の自転車での移動に当たっては、危険回避のため車道にはみ出したり、歩道通行が認められていない道路で歩道を走行したことがありました。

 今後は、自転車の安全な運行については、公私の利用を問わず、道路交通法のルールを遵守したいと思います。

 次に、「企業誘致を1年に1カ所実現」とした理由と達成に向けた見通しについて御質問をいただきました。

 企業誘致促進計画として平成23年に「企業誘致アクションプラン」を策定した際に、産業用地の減少という大きな課題がありましたが、最低でも1年に1社の企業誘致をしたいという思いでこの目標を掲げました。

 そして、この目標の達成に向けて、私自身も積極的にトップセールスを行い、新たな企業を誘致すべく努力をしているところです。

 経済の先行きも明るさが少し見えてくる中で、最近は企業からの立地についての問い合わせもふえてきました。この状況を追い風にして積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えています。

 次に、Y−HEARTを初め市内未利用地への誘致実現に向けた、事業者の意欲を引き出すためのアクションについて御質問をいただきました。

 Y−HEART計画は、昨今の社会経済情勢から、現在の内容のまま事業実施に移行することは現実性がないため、事業者と新たな土地利用の方向性を含めた協議を継続的に進めています。

 また、工場跡地などの市内にある未利用地への誘致実現に向けては、工業団地の巡回や金融機関などとの情報交換を行い、常に情報把握に努めています。

 工場が操業を停止し産業用地となるような場合には、土地所有者と連絡を密にしながら、企業誘致制度を活用し、地域経済の活性化に貢献できる企業の誘致を進めてまいりたいと考えています。

 次に、東京でのオリンピック、パラリンピックの開催決定が、本市に与える影響について御質問をいただきました。

 今回のオリンピック、パラリンピックの開催決定は、我が国全体の社会資本整備や経済を大きく発展させるきっかけになると期待をしています。

 そして、何よりも、東日本大震災からの復興、さらには、将来のオリンピック選手を目指しスポーツに取り組んでいる子どもたちに大きな夢や希望を与えることなど、さまざまな効果が期待できます。

 このようなオリンピック開催が日本全体に及ぼす影響を、横須賀市にも呼び寄せたいと強く感じています。

 御提案いただいた地域の活性化という視点からのアスリートを支援する施設を誘致することの可能性の検討を初め、市民の皆さんのスポーツへの関心を高める取り組み、海外からの来訪者を横須賀市へと呼び込むための取り組みなど、さまざまな分野の検討に着手してまいります。

 次に、住友重機械工業浦賀工場の跡地利用に対する考えについて御質問をいただきました。

 浦賀地区は、すばらしい歴史と文化を持ち、その中でも、住友重機械工業浦賀工場跡地は大規模で、浦賀駅の正面に位置しています。この跡地の土地利用については、浦賀のまちのみならず横須賀市全体にとっても真剣に取り組まなければならない課題であると認識をしています。

 平成15年に浦賀工場が閉鎖された後、住友重機械工業を含む検討委員会を組織し、「浦賀港周辺地区再整備・事業化プラン」を策定しましたが、平成19年12月、住友重機械工業から、事業全体を先送りしたい旨の申し入れがありました。

 これに対し、市としては、早期の事業化をお願いしてきたところです。さらにことしの7月には、私自身が横須賀製造所の新所長を訪問し、改めて早期の事業推進を要請したところです。

 今後も、私自身先頭に立って、事業化の進展に向け強く働きかけを行っていきたいと考えています。

 次に、YRPの再生を図るための具体的構想について御質問をいただきました。

 YRPの活性化のためには、YRPの特性を生かしつつ、業種にこだわらない、新たな成長分野と連携を図ることが重要なことであると考えています。

 そこで、YRPの電波利用の優位性を生かし、さがみロボット産業特区進出企業などへ、電波利用の実証実験の場を提供することにより、新たな企業誘致に取り組むことを一つ考えています。

 また、最近では、ヨーロッパ、ロシアでの自動車への装備が義務化される「eCall(イーコール)緊急通報システム」の電波発射実験を行い、国内ではYRPのみが実験可能な場であることを発信し、この誘致を図っているところです。

 また、YRP地区は地区計画により、用途が厳しく制限されていますが、現在の整備方針を踏まえた中で、柔軟な考え方により、誘致の幅を広げていきたいと考えています。

 次に、横須賀新港の将来展望と港湾機能の充実について御質問をいただきました。

 スバルの完成自動車の輸出が好調で、今後も増加傾向にあることは私も十分承知をしています。この需要に対応でき得る、横浜港、川崎港に続く第3の輸出港としてのポジションを確立するためには、完成自動車の保管規模や保安体制、また輸送コストなど、他港に比べ優位であることが重要であると思います。

 現在でも、スバルからは横須賀新港は使いやすい港であるという評価をいただいていますが、さらに施設の有効活用や輸送コストの縮減につながる対応を、スバルを初め関係事業者と協議を進め検討するとともに、将来的にも継続して御利用いただけるよう柔軟に対応してまいります。

 次に、横浜横須賀道路の料金の引き下げ及びスマートインターチェンジの整備に対する今後の取り組み姿勢について御質問をいただきました。

 横浜横須賀道路の料金の引き下げやスマートインターチェンジの整備などの要望においても、国や県との密接かつ良好な関係が不可欠であると考えています。

 事務レベルの連携においては、国土交通省横浜国道事務所、NEXCO東日本関東支社や神奈川県と精力的に行うように指示をしているところです。

 また、国や県との政治レベルでの働きかけについても、緊密に連携をとりたいというふうに思っているところです。

 次に、事業の実現に向けた意気込みや覚悟について御質問をいただきました。

 横浜横須賀道路の料金の引き下げは、現在、運送コストが割高で、三浦半島への進出に難色を示している企業へのセールスポイントとなり、三浦半島地区の経済活性化につながると考えています。

 また、横須賀パーキングエリア付近へのスマートインターチェンジの整備については、現在、他都市から西地区へのアクセスの際、土日に渋滞をしている国道134号を回避し直接坂本芦名線に接続でき、西地域への交通アクセスが向上し、観光面及び物流面に大きく寄与すると考えています。

 そして、この両事業の実現という目標に向け牽引していくのが私の役割であると考えています。必ずや実現させるとの強い気持ちを持って進めてまいりますので、市議会の皆様の御協力をぜひともいただきたい、そのように考えています。



○議長(板橋衛) 新倉聡選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(新倉聡) 私からは、選挙運動における自転車の利用について、選挙管理委員会事務局の見解を求める御質問をいただきましたことについてお答えをいたします。

 選挙運動における移動手段として自転車を使用することは禁止されるものではありませんが、走行しながら演説を行ったり、氏名等の連呼行為を行ったりした場合は、公職選挙法に違反するおそれがございます。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 吉田市長また選挙管理委員会事務局長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1問目の自転車の安全通行についてということで、市長また選挙管理委員会事務局長からも、自転車というのは、移動の手段であるということであり、また、それを認識しているというお話でした。

 また、市長には、状況としてやむを得ない場合のみ歩道も走ったことがあるというようなお話でした。まさにその言葉どおりであれば、これは自転車を使う者、私も含めてですけれども、皆がそういったルールに沿って乗ることがまずは肝要だということだと思いますが、あえて確認の意味も含めて申し上げたいというふうに思います。

 市長は、平成23年の第1回定例会において原田章弘議員より、このような質問を受けているのです。一部省略しますけれども、読み上げると、「悪質なのは、選挙自転車です。数台が歩道を縦列で走り、メガホンで連呼したり、本人のたすきをかけ、本人の上り旗を自転車につけて歩行者の邪魔をしながら」とあり、さらには、こうした状況について思い当たる節もあろうかと思いますが、市長はどう考えていらっしゃるのかお伺いしますとの質問に対して、市長はこのように当時答えております。「選挙運動での自転車につきましては、統一地方選挙も近づいていますので、公職選挙法はもとより道路交通法を守ることは候補者として当然のことと思いますので、選挙管理委員会に指導するよう申し入れてまいります」と、これは実に客観的な答弁をされているわけです。市長、この御自身の当時のこの御答弁覚えていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こちらについて、平成23年2月28日にそのような議論をしたということをよく覚えています。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今の御答弁で、当然ながら、そのときの答弁を踏まえて今回の市長選にも自転車の利用について臨まれたという解釈でよろしいでしょうか、市長。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのような形で臨みました。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長、わかりました。

 何にせよ、ルールに沿ったということを御自身から申し上げられているということもあります。今後についても、そのお気持ちで次の、これは選挙をする者皆言えると思いますけれども、その辺は肝に銘じてお互いいきたいというふうに思います。

 ただ、私がここであえてこのようなことを申し上げたというのは、既に終わったことを蒸し返したい、そういうことではないのです。やはり政治家それぞれみずからが自分の言葉に責任を持って、またその行動をしていくということだと思います。もし仮に過ちがあったときには、過ちでは改まるにはばかることなかれと、そのような思いでお互いいきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 田辺議員がおっしゃっているところ、よく理解をいたしました。このリーダーの姿勢として田辺議員がおっしゃっている、その姿勢を持っていかなければいけないという意味では、今回、自転車というのを一つの象徴的なものとして位置づけての御質問だというふうに私も受けとめさせていただきました。今後こうした自転車の運行に限らず、やはりマナーやルールの遵守、そういったところから市民の範たる立場として言動には気をつけていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長、率直な御答弁ありがとうございました。

 特に昨今、自転車による事故が多発しておりまして、自転車の通行による過失責任というのが社会問題化していることから、リーダーである市長のお考えは、多くの市民に影響を与えることになると思います。また、市長みずから法の遵守を叫ばれているわけですから、率先してその姿勢をお示しくださるように重ねてお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 企業誘致についてでありますけれども、市長の御答弁の中でも、産業用地の減少ということが言われております。全く同感でありまして、その中で、Y−HEART構想の実現については、かねてから土地所有者のこともあって困難を要すことは私も承知をしています。しかし、企業誘致の対象である産業用地の不足というのは、今申し上げたように本市にとって致命的なマイナス要件だと思います。歯どめのきかない人口減に対する手だてとして地域の雇用確保は必須条件であり、そのためには、土地所有者である企業に対し、積極的にアプローチを仕掛けていくことが重要であると考えております。改めて市長の考えをお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この企業誘致に当たって最大の課題は、おっしゃるように、産業用地の減少というところにあると私も認識をしています。現在、その事業の拡大という形で横須賀市内に立地している企業がいろいろ市のほうに問い合わせや御相談をいただけているというのは大変ありがたいところではあるのですが、やはり新規の企業立地ということになれば、大きな土地も必要になってくるところですし、その中でY−HEARTの用地というのは市街化調整区域ではなくて市街化区域に編入をされていますし、既に工業系の立地も可能な用途変更も行われています。そういう意味で、この土地の所有者等に対して、この事業、Y−HEARTの計画そのままというのはやはり難しいとは思うのですが、何らかの事業の展開というのを働きかけていく必要性というのはあるのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長もこの企業誘致についてはこれまでも、そしてこれからも強い意思を持って取り組んでいくのだという、そのような確認をさせていただいたところです。

 そのためなのか、市長は、政策集の中で、促進組織を設置すると書かれておりますけれども、この促進組織とはどのようなものか、そして、その位置づけとはどうなるのか、改めてここのところを市長教えていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでY−HEARTに関しては、基本的にはそういった都市計画を担当する都市部が中心となってきたわけですが、やはりこれだけ産業用地が減少していく中で、各部をまたいで事業化ということを事業主にも働きかけていかなければいけない、そのように思っている中で、やはり関係部局を横串に刺すような庁内の検討組織がまず必要であると、そのような認識で今回政策集のほうに盛り込ませていただきました。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) ただいま市長から、各横断的なというマトリックスな、そういった構想というのは重要かと思われます。ただ一方で、気になるのは、これまで経済部の企業誘致・工業振興課が、これまでの市長第1期の成果で書かれましたけれども、誘致に向けて地道な企業誘致活動を続けてきたという事実もあろうかと思うのです。決して市長、現状の組織で不足があるとおっしゃっているのではないというふうに信じますけれども、その各部横断的な部分、そして現状の企業誘致の体制、この辺の融合をどのように考えられているのかお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず配慮いただいてありがたいと思うのですが、当然、経済部としては、既存の産業用地の中で一生懸命企業誘致に当たってきている中で、ただ、そのY−HEARTについては地権者もさることながら、庁内の中でも経済部が担当しているような状況ではなかった。当然、あれだけの大きな土地であれば、政策推進の観点からも、部局として関与する必要があったのではないかと、そのような反省も含めまして、やはり庁内で横にマトリックスというお話がありましたけれども、それぞれの立場でこの土地を眠らせるのではなくて動かしていくためにどうすればいいのか、ぜひ検討していかなければいけないと、そういう思いでこの庁内における促進組織というものを立ち上げる必要性を感じたところです。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今、市長の御説明を聞いてよくわかった気がいたします。

 となると、政策集にあった、別組織を構成するというのは、少し誤解が生じやすかったのかな、そのように思います。なぜならば、私は、企業誘致というのは、それこそ一日にしてならない、日ごろの積み重ね、不断の努力のたまものがそれぞれの企業誘致という結果に結びついているものだと。実現に向けた地道な活動というのを改めて評価しながら、さらにその充実、また結果を出すために市長もおっしゃった部局横断的な、そして、現有の組織、ここの能力を引き出すような、そのような形でお願いをしたいと思いますが、御所見いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状の組織としてのパフォーマンスを高めるということは本当に大事だというふうに思っています。特にこれまで4件という中で、今、市内立地の企業からの問い合わせというのがふえてきていますので、そういったところへの働きかけはやはり経済部の企業誘致が本当にクモの網の目のようにいろいろな情報ネットワークを張って、少しでもそのアンテナにかかるものがあれば積極的に市としても誘致をしていく、そういう活動が必要ですし、また、その頑張りや成果を評価していく姿勢も私には求められているというふうに思っています。ですので、そこから何か業務を取り上げて別組織をというわけではなく、そのよさを十分に生かしながら、特にY−HEARTの用地については都市部や政策推進部の力を使いながら、土地利用が始まるような取り組みを庁内を挙げて行っていきたいというところです。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) わかりました。とにかく結果を出さなければいけない。これは、市長もそうでしょうし、私たちも全く同じ思いでおります。結果を出したい、そのために頑張っていただきたいというふうに思います。

 続いて、住友重機械工業の跡地利用について伺います。

 先ほど、このことについては市民共有の課題であるというようなお話もありました。私は、特に住友重機械工業に対して、市長には、粘り強く、強い思いを持って話し合いの場に今後ともついていただきたい、このように思います。その理由は、かつては浦賀のまちの繁栄の象徴であり、浦賀港時代からこの象徴であった同社が、今では地域の発展への大きな障害になっている。跡地利用の具体化というのは、地域である浦賀地区を初め、これはもはや横須賀市民全体の悲願であるということ、強く同社に訴えていただきたいというふうに思います。また、この時期にあってはその必要があると、こう思います。政策集にも書かれておりますけれども、浦賀地区の再生、そして住友重機械工業跡地の整備促進に向けて、市長御自身どのようなイメージを描かれ、駅前の一等地だというお話もありました。また、それにふさわしい広大なスケールも持っています。どのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、市としては、この住友重機械工業と一緒につくった浦賀港周辺地区再整備事業化プランというのを念頭に置かなければいけないというふうに思うのですが、一方で、やはり現在の住友重機械工業がどのような意向を持っているかということも確認をする必要があると思いますし、私としては、例えば、あそこの場でもう一度造船をという声も聞かないではないのですが、それはやはり無理だろうと、そうではなくて、やはり造船の歴史というものを踏まえた形で観光客であるとか、あるいは浦賀にお住まいの方であるとか、そういった方々が親しむことができるようなものをあそこに展開をしていただけないかというふうに思うところです。ただ、やはり冒頭申し上げたように、本当に住友重機械工業のほうがどのように考えていくかということを確認することが先決かなというふうに思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 今の私の質問がかなり興奮ぎみだったために、市長から冷静な御答弁をいただいて、なるほどという部分もありましたけれども、ただ、これまで私の記憶では、もう13、14年になるのでしょうか、動きがとまってしまったという、このことについては、先ほど横須賀中央エリア再生促進アクションプランに向けた市長の決意をというお話も出てまいりましたけれども、そこのところは全く同様の思いで、決意を持って、また覚悟を持って所有者である住友重機械工業に、15年放置したのですから、何とかそこは沈着冷静に、また強く臨んでいただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在でも咸臨丸フェスティバルなどで中に入らせていただく機会はありますが、やはり大きなドックの存在、ドライドックの存在や倉庫の中に入るだけで往時をしのばせるような雰囲気というのがある中で、やはり土地が眠ったままになっているということ、それ自体が、浦賀のまちだけではなくて、横須賀市全体の本当に課題であるという意識を、浦賀の方だけではなく、やはり市民全員も持っていいというふうに私も思っています。これを具体的に何か動かしていくとなると、やはり課題もきっとあろうかと、造船をしていたところは土地が、何か土壌の問題があるやの話もありますし、例えば漁業権との兼ね合いはどうなるのかとか、そのような課題もあるやには聞いていますが、やはりこれを全市的な課題として位置づけて、住友重機械工業がどのように今後考えていくか、特に社長が新しく4月からかわっていますので、そういった経営陣の意向ということもしっかり確認をしていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 次に、YRPの新たな展開について再度伺います。

 先ほど市長から、夢のある言葉だと思いましたけれども、さがみロボット産業特区の話が出ました。まさにYRPにおける通信関連、そしてロボット特区との連携、これがもし図れるならば、これはYRPの未来にとって非常に有効な有意義なものだというふうに思います。

 1問目の質問で、テナントの入居率について述べましたけれども、このほか研究所地区に1.46ヘクタール、グランドセンター地区に5.6ヘクタールの未利用地がまだあります。ここに積極的な誘致を行っていくということは当然のことだと思いますけれども、先ほども御説明あったように、地区計画の変更が必要とされる、そういった条件もあろうかと思います。今後の企業誘致に当たっては、柔軟な対応、これが必要になってくると思いますので、その辺は再度確認ということで御意見いただければと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) YRPはiモードなどで入居が進んで、ソフトや実験環境等で、携帯電話をつくるメーカーなどの研究開発機関の集積も進んだわけですが、現状、議員の御質問にもあったように、携帯電話市場というのがまた少し別の方向に動きつつあるという中で、過去の姿にしがみついているだけでは、やはりYRPの将来というのはなくなってしまうだろうというふうに思っています。

 YRPの特性として、当然、電波利用、特に実験環境が整っているという特性は踏まえながらも、さまざまな業種の立地等についても考えていく必要があるというふうに思っています。その際ハードルになる地区計画と、そういった用途の制限などについては、既に進出している企業の意向ということも踏まえなければいけませんけれども、そういった方々への理解をいただいて、市として柔軟な対応というのが図れるように取り組みを進めていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長のおっしゃる柔軟な対応、その中にこれまでの、いわゆるこだわりにとらわれず、異業種も含めて幅広に横須賀市へ企業に来てもらう、そして雇用を生んでもらうということ、これについて正面から取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。

 次に、横須賀新港の将来展望と機能充実について伺います。

 横須賀新港への評価として、使いやすい港だと聞いていると市長のお話にございました。私は、先ほどの質問で、港湾間の競争に勝ち抜いていかなければならない、このように申し上げました。後発であるほかの港は、生産工場のある群馬県太田市から距離的にも近いために、1日に2往復の陸送が可能なのです。また、道路事情もすぐれていて、大型の車両運搬車等が通行できる高規格幹線道路だと聞いています。

 一方、横須賀市の場合はどうでしょうか。1往復しかできないというのは、これは先ほど申し上げた距離のことがあります。また、国道16号、これは旧来の規格でつくられているために、トンネルの径が小さいのです。ですから、車両運搬車は安全上通行ができないのです。ですから、唯一新たな道路基準でつくられている横浜横須賀道路を利用しなければならない、こういった現状があります。しかしながら、先ほど市長のお話にもあったように、港の静穏度あるいは港湾環境など横須賀新港に対する評価というのは、市長おっしゃるとおり、大変ありがたいことに高いものがあると聞いています。

 そこで、再度市長に伺います。

 横須賀新港のポートセールスに当たり、その優位性とは何だと思われますか。ここで振り返ってみると、横須賀新港が完成車輸出で活況となったのは、吉田市長1期目からだと思うのです。どのようなことが理由だと思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、使っていただくために設けた減免策というのは、横須賀市に目を向けていただくための大きなきっかけになったのではないかと、そのように思っています。その上で、今、議員のお話にもありましたように、港の静穏度であるとか管理の体制、保安体制、そういったもの、そして、港湾関連の従事者というのが横須賀市内には、複数の事業者がいましたので、新しい仕事に、なれない仕事に従事するというようなことではなかったといようなこともひとつ横須賀市の優位性ではないかと、そのように思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 市長の減免措置が有効だったのではないか、おっしゃるとおりだと思います。それこそ、かつて一時期はテトラポットの製造工場になってしまっていたという、大変悲惨な状況もあったことを考えると、今の活況というのは本当にずっと続いてもらいたい、こういう思いがあるのは私だけではないと思うのです。

 現在行っている港湾施設使用料の減額措置ですけれども、これまでも有効だったということは共有をいたしました。ここで問題なのですけれども、今後のインセンティブの付与について市長のお考え、改めてお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) このインセンティブについては、当初お約束の中で、全額のうちの3分の2にして、3分の1にして、そして減額がなしにするというような流れであったのは議員も御承知のことかというふうに思います。そういう中で、逆に私としては、例えば、完成自動車を保管しておくスペースをどう広げていくかとか、そういったところに少し視点を変えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。

 今回、富士重工業、スバルの完成自動車の輸出基地という意味では、他に交渉相手はいませんから、そういった方々が使いやすい港としてもっと感じていただくために、どのような整備というものがあるのか、ぜひよく話をしながら考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) ただいま市長から、有効スペースの拡大ですとか、具体的なお話もいただけたので、少し違った方向からお話をしたいと思います。

 最近、この完成車の輸出にまつわる情報を耳にしました。船積みの主力である川崎市の東扇島にある物流倉庫の改修というのが近い将来に予定をされているそうです。改修期間中の輸出台数の低下というのは、これはもう必至であります。また、横浜の大黒埠頭、こちらは各種の利用頻度が高いことから、柔軟な使用ができないとも言われているそうです。したがって、港湾事業者というのは、その減少分を補完できる港というのを選定しなければならないのです。このことは、横須賀新港にとって私はチャンスだと思うのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、川崎港では28万台以上の輸出を行っているというふうに聞いていますので、今、議員がおっしゃられるような状況があって、その車の行き場がなくなるというようなときに、ぜひ横須賀市を選んでいただけるような取り組みというのは、今のうちからいろいろ想定して計画していく必要があるというふうに私も思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 畳みかけるようで恐縮なのですけれども、加えて、常に安定した輸出台数を確保するということは、港にとって必要なことだと思います。やはりそういった担保がなければ、市としても大胆な施策は打って出られないと思うのです。現在の新港での輸出というのは、中国向け専用と言っていいと思います。他港の代替機能を持つことで輸出先が複数になれば、結果として、輸出台数の安定化が図れるメリットもそこで出てくるのではないかと思います。

 そこで、スペースの拡大というお話がありましたけれども、ここで御提案申し上げたいのは、横須賀新港における現在月平均3回の専用船ですね、これの寄港回数を今以上にふやす可能性についてお尋ねします、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 港湾部長から答弁をさせます。



○議長(板橋衛) 藤田裕行港湾部長。



◎港湾部長(藤田裕行) これからのふやし方につきましては、多いときで今5隻入港しております。その中で、先ほども市長からも回答ありましたように、やはり運送費の安さで呼んでくるということで回数をふやしていきたいということを考えています。

 それと、あとはスペースが広がることによって多くの車両台数を確保することができるということで、一部施設の有効利用的なものも検討している段階でございます。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 船の寄港回数をふやせば、やはりその影響というのはほかの港の利用にも影響が出ると思います。その調整については、かなりの御苦労もあろうかと思いますけれども、ぜひ積極的に受けとめていただきたいと思います。

 また、吉田市長には、ぜひこの機会を捉えて、完成車輸出に関係する企業に対し、市長みずから訪問して、本市の考えを伝えていくなど、やはり強いメッセージというものを発信していただいて、横須賀新港の利用拡大が実現するよう期待しております。ぜひお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その完成自動車の船の寄港回数については、私、承知していなくて大変失礼したのですが、今、港湾部長が答弁したように、船を持ってくることと同時に、やはり車、完成自動車の台数をたくさん置けることが船を呼び込むひとつ大きなきっかけになるというふうなことだと思いますので、ぜひこの富士重工業の皆さんに私から直接横須賀の港の使い勝手のよさや、市の姿勢、そういったものをお伝えする機会というのはつくっていければというふうに思います。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) 最後に、横浜横須賀道路の通行料金の値下げについてお尋ねいたします。

 先ほど、この件に対する市長の意気込みを伺ったような気がいたします。そこで、1つ市長に伺いたいのは、選挙の際に配布されたビラの中で、横浜横須賀道路の値下げと明確にされておりました。また一方で、政策集では、要望しますと、トーンダウンともとれる言い回しをされているのですけれども、これは市長、どちらが本音なのかお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然、思いとして、この横浜横須賀道路の料金、日本で一番高いと言われている中で、物流面や観光面で大きなハードルになっているのは事実でございます。これについて値下げをしていかなければいけないという強い思い、そして覚悟もあるのですが、ただ、決定権について私が持っているわけではないというところもあって、少し書きぶりというのを変えたところではあるのですが、ただ、とはいいながら、多くの関係の皆さんの御協力もぜひいただきたいというふうに思っていますけれども、これについては私自身、大きな大きな課題の一つとして捉えて、ぜひとも実現をさせていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 田辺議員。



◆28番(田辺昭人) ありがとうございます。今のお話で、書きぶりの違いについての差については理解をいたしました。安心しました。

 私たち自由民主党は、一日も早い料金値下げの実現に向けて着実に行動していきたいと考えていますが、同時に、市長には、国・県との間で密接かつ良好な関係を構築していただきたい、そのように思います。そして、手続だけにとどまらず、横須賀市の意見や要望をしっかりと伝えて、より実現性の高い施策を実現されるよう期待をするとともに、市議会を初めとする関係機関との信頼関係の構築の必要性を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思いますが、何か御所見があればお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この横浜横須賀道路の料金の値下げ、そしてもう一つ、スマートインターチェンジの実現、これについては、必ずや本当に実現させるという強い気持ちを持って臨んでいきたいというふうに思っています。

 市長に就任し、先日、国土交通省の本省の道路局長にもお会いをしてきましたが、そういった意味では、道路局長はやはり事務方でございます。事務レベルでの働きかけということについては、既に取り組みも進めてきているところですが、やはり大事なのは、政治レベルでの働きかけの部分、私に欠けていたのはそこだというふうに思っています。せんだって、市議会からは、この意見書の提出ということもありましたし、私としても、その市議会の皆さんとよく連携をしていただきながら、そのための信頼関係を構築しながら、この2つの事業の実現に向けて積極的に取り組んでいきたい、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は明日9月25日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時25分延会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   大村洋子

                      会議録署名議員   永井真人