議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横須賀市

平成25年 第3回定例会( 9月) 09月06日−02号




平成25年 第3回定例会( 9月) − 09月06日−02号











平成25年 第3回定例会( 9月)



 平成25年(2013年)第3回横須賀市議会定例会(第2日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年9月6日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(40名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)



41番
 高  橋  敏  明



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 上  条     浩
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 石  川  勝  人


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

                       平成25年9月6日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第89号 平成25年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)

第3.議案第90号 横須賀市施設配置適正化計画検討委員会条例制定について

第4.議案第91号 横須賀市市税条例中改正について

第5.議案第92号 横須賀市債権管理条例中改正について

第6.議案第93号 企業等の立地及び設備投資促進条例中改正について

第7.議案第94号 下水道事業受益者負担金条例中改正について

第8.議案第95号 横須賀市国民健康保険条例等中改正について

第9.議案第96号 都市公園条例中改正について

第10.議案第97号 損害賠償の額の決定について

第11.議案第98号 物品の買入れについて

第12.議案第99号 物品の買入れについて

第13.議案第100号 物品の買入れについて

第14.議案第101号 物品の買入れについて

第15.議案第102号 訴えの提起について

第16.議案第103号 市道路線の認定及び廃止について

第17.意見書案第6号 政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第17まで

 意見書案第7号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

 意見書案第8号 横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時00分開議



○議長(板橋衛) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、ねぎしかずこ議員と芳賀親男議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) おはようございます。一般質問前半の2日目のトップバッターを務めさせていただきます、ねぎしかずこです。

 私は、大きくは3つの点について市長と質疑を交わさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 2点については、初日にもたくさん質疑が交わされたところではありますが、また2日目、初めてのことなので、市長の前日の答弁を踏まえた確認、また新たなるお気持ちを聞かせていただきたいと思いますので、発言通告どおり進めさせていただくことにいたします。

 1つ目の小児医療費助成の拡大と、2つ目の中学校完全給食の実現について、私たち日本共産党市議団は以前より、速やかに実現すべき課題だと訴えてまいりました。これらの実現を求める市民の方からの請願や陳情に対しましても、署名議員となって議会で採択されるよう力を尽くしてきたところです。

 さて、6月に行われた今回の市長選挙において、これら課題がこれまでにもなく注目されるに至ったことは、その市民要求が選挙の当否を争うほどの市民ニーズとなってきたということではないでしょうか。これら要求を実現してもらいたいという機運が市民の中で高まっている今、市長は2期目でどう動いてくれるのか、推進する立場に立つのかどうか、注目しておられる市民に、市長選挙後初のこの議会で明確に示すことが必要と思います。

 まずは、小児医療費の無料化を拡充することについてです。思い起こせば4年前、初当選となる際に訴えた市長の公約、当時、市長はそれをマニフェストと呼んでおられましたが、このマニフェストに市長は「小児医療費の無料化を拡充します」と掲げられておりました。しかし、任期半ばでそのマニフェストの見直しを行い、「拡充のあり方を検討します」と、明らかにトーンダウンさせました。そうかと思えば、小学校2年生まで引き上げると急遽方針が変わり、来月からいよいよ実施されることになりました。

 さらに、今度の選挙時には、「小学校6年生まで」という具体的な学年まで示すに至っております。これは、どのような市長のお気持ちの変化からだったのでしょうか。それぞれの時点での思いを、順を追ってお示しください。

 ところで、「選ばれるまち、横須賀へ〜第2章の扉を開く政策集〜」に記された市長のこのたびの選挙公約と言えるものには、「小6まで無料となるよう、財政基本計画と連動させながら対象年齢を拡大する計画を立てます」と示されております。

 この文言を私は、小学校6年生までという約束を果たすために市長任期の4年間のうちに最低でも小6まで達成すると受け取りたいところですが、そう受け取っていいのでしょうか、確認させていただきます。

 また、小学校6年生までということをしっかりと掲げ続けるならば、任期ぎりぎりではなく、できるだけ早目に小6まで達成したいという意思はあるのでしょうか伺います。ただ、「財政計画と連動させながら」という文言が入っておりますが、それはどういうことを意味しているのでしょうか。全体の財政計画に割り込む余裕があればということなのでしょうか。

 私は、小学校6年生まで実施することを前提とした計画をつくることが市長の公約だと受け取りましたが、それで間違いはないのでしょうか、確認させてください。全体の財政計画に割り込む余地があればという前者の考えだとしたら、財政は何のためにあるのか、そして市長は何のために存在するのか問いたいと私は思います。

 すなわち言うまでもなく、財政とは、市長として信任された公約実現のために用意されるべきもので、だから、そのために予算を確保編成する権限が市長には与えられているのです。例えば、初めに予算の編成方針を立てる際や、それに基づいて部局から上がってきた個々の予算を市長査定によって取捨選択する際にも、市長が自身の公約が実現されるよう手を打っていく、そのようなことができる、しなければならない唯一の立場に置かれているのですから、やることを前提とした財政の編成をすべきと思います。財政を小学校6年までを達成するという公約実現のために、どのように市長権限を行使して予算を確保しようとするのか聞かせてください。

 中学校完全給食についても市長の本気度が問われるところです。というのも、1期目の最後のほうになって、市長はやっと中学校完全給食に関する情報は集めると表明するに至ったものの、その先に進もうとしない、足踏み状態が続いているからです。なぜ本腰を入れて踏み込もうとしないのでしょうか。その主な理由を市長は「財政が、財政が」と繰り返しています。しかし、財政が云々という話を、よりによって予算編成権という絶大な権限を唯一握っている市長がするというのは解せないことです。

 先ほども財政と市長とのあるべき関係を述べましたが、ならば阻んでいるとおっしゃる財政、それを変える市長権限をどうして発揮しようとしないのでしょうか。政策実現の意思がないから財政のせいにしているだけの話だと思います。

 その一方で、「選ばれるまち、横須賀へ〜第2章の扉を開く政策集〜」に記された市長の2期目の選挙公約において、「保護者のニーズに応えるために、中学校の給食対応はスクールランチを利用しやすい制度へ改善します」とうたっています。中学校完全給食には一言も触れず、スクールランチのみの公約となっています。中学校完全給食はできないけれども、弁当注文は改善するから、これで何とか我慢してくれないかと市長が言っているように私には聞こえました。中学校の完全給食に対する市民ニーズがあることは感じながらも、それを真正面から受けとめることはできないという狭間での苦しい弁明にどうしても聞こえてしまうのです。

 しかし、弁当注文をいかに改善しようと、基本的には弁当業者とそれを購入したい生徒の間を市が取り持つだけという、その大枠を打破することは可能なのでしょうか。それがいかにもできるかのようにリンクさせて描く、市長の打ち出し方に私は正直首を傾げざるを得ません。

 市長選挙時には、他の候補が中学校完全給食の実現を訴えるという状況の中で、選挙を勝ち抜くための打ち出しだったのではないかと思えるほどです。1割程度しか注文がない弁当注文を持ち出して、中学校生徒全体の給食にかかわる制度改革の期待を市民に抱かせたということであれば、本来の中学校完全給食を求める市民ニーズをはぐらかしてしまうことにもなりかねません。

 そこで伺います。市長は、中学校完全給食のニーズがあることをお感じのことと思いますので、それを確かな認識とするため、生徒、保護者、職員にアンケートをとってはいかがでしょうか、伺います。中学校完全給食のニーズ把握をこれまで実施しようとしなかった理由もあわせてお聞かせください。

 スクールランチを利用しやすい制度へ改善すれば、保護者のニーズに応えられるとお考えでしょうか。また、どのような理由でそうなるのか、市長、お示しください。

 ところで、前回の議会において、平成25年請願第2号 市立中学校における完全給食の導入についての教育福祉常任委員会での請願審査において、請願は不採択となったものの、当委員会では意見が付されました。すなわち執行部におかれては、中学校における給食のあり方について市民のニーズを十分に考慮し、あわせて財政面の負担についても配慮しながら完全給食の実施形態に関して積極的な検討を行うことという議会の意思が示されたのです。このことをどう受けとめたのでしょうか、市長並びに教育長に伺います。

 また、これは言うまでもなく完全給食についての検討であって、決してスクールランチの改善や検討を求めたものではありません。スクールランチの改善を行ったからそれで終わりです。完全給食の検討に入るということではありませんというのでは、議会の意向や市民の要望をないがしろにするものです。スクールランチの改善より、まず中学校完全給食に本腰を入れるほうに力を注ぐべきではないでしょうか、市長並びに教育長に伺います。

 議会のこの投げかけに関しては、どこまで検討が進んでいるのでしょうか。

 以下、具体的にお示しください。

 市長並びに教育長に伺います。

 1つ目には、他都市の状況調査について。インターネット上での情報収集だけのままであるならば直接担当者と話をするなど、今まで以上に具体的に進めていく必要があるのではないでしょうか伺います。

 2つ目には、完全給食のさまざまな方式における費用はどの程度まで調査、算出が進んでいるのでしょうか伺います。

 3つ目には、今、小学校の給食施設の老朽化が課題となっていると聞いておりますが、この対応の際にあわせて中学校の分も整備するという、一緒に進めていくという親子方式をとるということも選択肢の一つではないでしょうか。小中双方を同時に整備できる、財政的にも合理的な機会だととらえ直し、検討してみてはいかがでしょうか、伺います。

 大きな3番目に入ります。

 横須賀市の保育所入所待機児童数は平成22年度に39人と、30人台にまで減少傾向が続いてきたところです。しかし、平成23年度、35人、平成24年度、36人、そしてことし平成25年度は34人と、ここ数年は30人台半ばでの足踏み状態が続いております。年々市内での保育環境が整備されてきたことは評価するところではありますが、子どもを預けて働き始めたいと思う人もふえてきており、それに対応できる分までには整備が追いついていないこと、特に久里浜地域での待機児童の解消などが今後も検討になると思われます。

 ところで、この待機児童数には、4月1日現在で親が育休中の子ども、特定の保育所だけを希望している子ども、親が自宅で仕事を探している子どもなどが必ずしもカウントされておりませんので、実際の入所希望数は、発表されているこの待機者児童数の何倍にも膨れ上がるものになるのではないかと思われますので、さらなる整備が必要と思いますが、市長の整備方針をお示しください。

 保護者が求めるのは、子どもの安全と発達のための環境が保障された認可保育所の整備ではないかと思います。既存の認可保育所の老朽化に対応する建てかえや、津波の浸水地域に立地する保育園では防災面での充実も図ることもあわせて、認可保育所を整備していく方針をどのようにお持ちか伺います。

 ところで、保育環境の整備については今の国の動きが気になるところです。というのも国では、子ども子育て会議が開かれており、7月末には保育所整備のあり方などを国が自治体に示す基本指針が了承されました。この基本指針の了承を受けて政府は、認定子どもへの意向が最良と誘導しています。

 しかし、保育所が認定こども園に移行すれば、直接契約、個人給付の仕組みとなり、市町村が責任を追う公的保育の枠から外れます。ふえ続ける保育事業に対して、公費をなるべく支出しないで対応する仕組みではないでしょうか。

 また、子ども・子育て会議基準検討部会は、国が新たに支援しようとしている小規模保育事業について、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所が全員有資格者とされているのに対し、極めて低い基準となります。東京都が安上がりに済ませようと独自基準で整備してきた認証保育所でさえも、有資格者は6割以上とされています。国は、待機児童解消加速化プランの柱の一つに小規模保育事業を位置づけており、有資格者を半数以上とする小規模保育事業には認可外保育所が多く移行すると見込まれています。

 低い認可基準を国が新設し、保育の質の引き下げを後押しする形であり、国家資格である保育士を国みずからが軽視することです。特に注意しておかなければならないと思うのは、待機児童の8割を占める、ゼロから2歳児の受け皿として小規模保育を位置づけていることです。小規模保育は、多様な主体が多様なスペースを活用するという考え方で、ビルの一室でも開業できるイメージです。ゼロから2歳児は、保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢です。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命はますます危険にさらされるでしょう。

 以上述べたように、保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりなものにしたいとの国の意向は国民・市民の要求を逆手にとるもので、国のこのような意向に沿った形で、市町村子ども・子育て支援事業計画が進められようとしていることは非常に問題だと私は心配しております。市長はどのようにお感じでしょうか。

 また、児童福祉法第24条1項にある保育に関する公的責任を、形骸化してはならないと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお示しください。

 これで1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、初当選時からの小児医療費の無料化に関する検討の推移について御質問をいただきました。4年前の選挙のときには、確かにマニフェストに位置づけていましたけれども、当選後つぶさに財政状況を精査した中で、まず取り組むべきは財政再建であると考えましてマニフェストの記載内容を見直しました。しかし、最終的には、財政基本計画の数値目標の達成度を踏まえて、ことし10月から2学年引き上げさせていただくことになりました。議会からもたくさんの御意見をいただいた中で、今後もさらなる拡充をしていきたいと考えています。

 次に、小児医療費助成の小学校6年生までの拡充を最低でも4年間のうちに達成すると受け取っていいのかという御質問、またできるだけ早目に達成したい意思はあるのかという御質問についてはあわせて回答いたします。

 具体的な学年拡充幅や実施のスケジュールを含めて、小児医療費の助成制度につきましては新たに策定をする財政基本計画の目標と連動させながら拡充を図っていきたいと考えています。

 次に、「財政計画と連動させながら」という文言はどういうことを意味しているのかという御質問をいただきました。この「連動させながら」というのは、新しい財政基本計画の策定に当たって、事務事業の総点検などによる事業の見直しの効果や、計画期間中の歳入がどの程度確保できるのかということを十分検討して、あわせて拡充をした場合に中長期的に財政収支見通しがどのように変化していくのかを十分に考慮した上で、これらを計画上の数値目標の中に位置づけて制度拡大の財源を確保していくという意味で申し上げています。

 次に、小児医療費の無償化のために、どのように市長権限を行使して予算を確保・編成しようとしているのかという御質問をいただきました。制度の拡充に当たっては、ほかの事業とのバランスや今後の財政負担も考慮しながら、実施計画や予算査定の中で決定をしていきたいと考えています。

 次に、中学校給食についてのアンケートをとってはどうかと。また、これまで中学校完全給食のニーズ把握を実施しようとしなかったのはなぜかという御質問をいただきました。中学校での完全給食の実施は多額の財政負担を伴うことや、学校においてもさまざまな対応が必要になることから非常に困難であると考えていますので、完全給食についての調査を考えていません。ニーズの把握については、これまでもさまざまな機会で保護者などの声を聞いてまいりました。また、昨日の答弁でも申し上げましたが、スクールランチを拡充していく上でのその検証は行っていきたいと考えています。

 次に、スクールランチを改善すれば保護者のニーズに応えられると考えているのか、またその理由は何かという御質問をいただきました。スクールランチに関しましては、栄養のバランスへの不安や小学校給食に比べて保護者の負担が大きいこと、注文する人が少ないために頼みにくいなどといった課題があって、それらが保護者の学校給食実施へのニーズにつながっていると考えられます。それらの課題を解決することで保護者のニーズに応えていきたいと思います。

 次に、第2回定例会での請願の審査において議会が付した意見をどう受けとめたのかという御質問をいただきました。市議会が付した意見ですので、内容についてよく検討するように教育長に指示をしたところです。

 次に、スクールランチの充実より中学校完全給食に本腰を入れるべきではないかという御質問をいただきました。繰り返しになりますけれども、中学校の完全給食の実施は多額の財政負担を伴うことや、学校現場でのさまざまな対応が必要になることから非常に困難であると考えています。当面はスクールランチを継続し、内容を充実させていくことで、中学校給食のニーズに応えていきたいと考えています。

 次に、議会の投げかけに関してどこまで検討が進んでいるかという御質問をいただきました。完全給食については、まずは教育委員会内での情報収集や研究を進めていくこととしました。具体的には教育長から答弁をいたします。

 次に、完全給食のさまざまな方式における費用の調査、算出の進捗状況及び学校給食における親子方式の検討については教育長から答弁をいたします。

 次に、待機児童の解消のため、さらなる保育所の整備が必要ではないかという御質問をいただきました。この5年間の保育所の整備では、公立と民間の保育所において212人の定員の増を図ってまいりましたが、現在も34人の待機児童がいる中で、今後も待機児童数の減少へ向けて保育所の整備を行っていきたいと考えています。

 次に、子どもの安全と発達のための環境の保障された認可保育所の整備について御質問をいただきました。市内には、築後30年以上を経た公立保育所がある中で、特に老朽化の進んだ保育所については、防災面の充実という観点から建て替えの検討を進める必要があると考えています。

 最後に、国で検討が進められている、市町村子ども・子育て支援事業計画と保育所に関する公的責任の形骸化について御質問をいただきました。

 現在、国において、子ども・子育て支援新制度の内容について集中的に検討がされているところです。この国の検討にあわせて本市でも制度の実施に向けて、8月29日に私から児童福祉審議会へ諮問を行ったところです。

 小学校就学前の子どもたちや保護者にとって保育の量的な拡大だけでなくて、保育、教育環境の整備や子育てに関する総合的な支援など公的な責任を果たしていくことが必要であると考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、中学校完全給食の実施についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、第2回定例会での請願の審査において、議会が付した意見をどう受けとめたのかとの御質問をいただきました。議会から付された意見ですので、教育委員会といたしましては、さまざまな実施形態などについて研究をしてまいりたいと考えています。

 次に、スクールランチの充実より中学校完全給食に本腰を入れるべきではないかとの御質問をいただきました。市長が申し上げましたとおり、当面はスクールランチの充実に取り組んでいきたいと考えています。完全給食については、本市の小学校のように自校で調理する方式や給食センターで調理し、各学校に運搬する方式などさまざまな方式があります。方式別のメリット・デメリットの整理、必要経費などについて、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、議会の投げかけに関してどこまで検討が進んでいるか、また完全給食の方式別の費用がどこまで調査・算出が進んでいるか、親子方式の検討をしてはどうかとの御質問をいただきましたので、あわせてお答え申し上げます。

 現在は、方式別のメリット、デメリット、必要経費など、研究すべき項目の洗い出しをしているところですので、費用の算出についてはこれから取り組んでいきたいと考えています。先日、本市中学校の昼食の状況を把握するため、市立の中学校を訪問し、昼食の様子を視察してまいりました。来週には、デリバリー弁当方式の完全給食を実施しております相模原市に伺い、直接担当されている方々や学校現場の御意見をお聞きする予定にしております。

 今後、他の方式を採用している自治体の状況につきましても視察したいと考えております。御提案の親子方式につきましても、完全給食の一つの方式でありますので、メリット・デメリット、経費などを研究してまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 まずは、小児医療費の無料化を拡充することについてですけれども、きのうも質疑が交わされまして新聞の記事にもなっております。任期中に小6までという思いを形にできるよう頑張りたいというような表明もあったところですけれども、ただ、財政計画との連動という留保はしているという、これが必ず頭についた答弁であったわけで、ということは、そういう財政計画に、逆に市長が牛耳られる、コントロールできないという今からの表明ではないか、そういうような今からできないときはごめんねというような、そういう弱い態度でいいのかと思います。やはり強い意思を、何が何でもやるのだということで、やはりはっきりと、財政が云々ではなくて強い意思を示していただきたいと思いますが、聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨日も答弁いたしましたが、当然財源が小児医療費の無料化の助成制度を拡充するためには必要になってきます。この財源を捻出するために行政改革プランというところでさまざまな事業の見直しも位置づけていかなければいけません。こういった事業の見直しが関係者の御理解とともに進むことができれば、この財源を手当てすることができますので、この小児医療費の無料化という施策の実現に向かうと思いますけれども、そういったところを総体で市民の皆さんに御理解いただかなければいけませんので、財政基本計画とよく連動させて制度の拡充を図っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 市長、何の事業に関しましても、それは財政がついてこなければできないこと、それは当たり前のことで、これは小児医療費の無料化の拡充に関してもイコールです。では、そこから取捨選択するという、市長の持っている権限をやはりそこで発揮するそれが市長の役割だと思うのです。財政計画でやってみたけれども、捻出できなかったということであれば、結局市長がその財政をコントロールできなかったという市長失格の話だと私は思うのです。

 例えば、きのうも何か中長期的な計画ということもおっしゃっていて、企業誘致などを考えているのかもしれませんけれども、例えば企業を鶏に例えたら、鶏が来てくれたけれども、鶏が金の卵を産んでくれたら小学校6年生までできることになりましたとか、鶏が銀の卵しか産んでくれなかったら小学校5年生までしかできませんでしたとか、鶏が白い普通の卵しか産んでくれなかったら小学校3年生どまりですとか、鶏が来なかったり、来ても卵を一つも産んでくれなかったら小学校2年生どまりですとか、そういうふうになってしまうわけです。それでは本当に、いつ小学校6年生が達成できるのかということになってしまいませんか。今の例え話との関連でどう思われます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば企業誘致が成功したらというようなことで申し上げているわけではないので、なかなか鶏の例えになぞらえにくいところですが、私としては、やはり新規拡充分については新たな財源ということになりますから、これをどこで確保するかといったら既存の事業の見直しというところが、やはり一番大事になってくるだろうと。ただ、この既存の事業にはサービスを受けていらっしゃる市民の方もいらっしゃいますので、そういった方々への御理解をいただいた上で、あるいは市役所内部の仕事の仕方を見直すことで、この財源を確保していこうというふうに思っているところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私も財源を捻出するために、無理やりほかの市民の方々を泣かせてやればいいなどということはもちろん思ってもいませんし、けれども、もしもほかの方たちの、ほかの事業を縮小ないしは廃止することが、やはり理解が得られないのだったら基金という手もありますでしょう。そういういろいろなことを総合的に判断できるのが、まさに市長なわけですから、そういうたくさん積まれている基金の活用なども考える、こういう全ての手を市民を泣かせることなく手配する、これがまさに市長の仕事だと思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、そもそも鶏を例にするならば、卵の数が決まっていると考えていただきたいと思うのです。さらに、卵はどんどん産む量が減っていくと。その卵をどう配分していくかというところでその事業の優先順位というのを決めなければいけないわけです。ですので、財政に振り回されているとか、財政に牛耳られているとか、そういったことではなくて、そもそものトータルの金額がある程度固まってきている。そして将来は目減りしていくということが前提の中で、この事業の取捨選択をまさにしていかなければいけなくなるということです。

 また、基金につきましては、あくまでこちらは財政調整機能、これを一番に置いて積み立てているものですし、将来世代の財政運営のためにも、これは確保していかなければいけないものですから、これを取り崩して今のサービスの充当に充てるという考え方は、私は賛成しかねるところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今、卵の数は決まっている、逆に少なくなっているのではないかという認識でしたけれども、私はやはり財政調整基金に卵を1つ、2つ、3つと、1つが1億円の卵を130も積み立てていることができるようになったわけですから、私は財政の認識が市長とは異なります。こういう話になりますと平行線ですから、やはり私が言いたいのは、本当に市長がやる気があるのか、そこがまさに問われている。もちろん財政のことを考えるのも市長の一つの役割ですけれども、それ以上にというか、もっと総合的に市民ニーズをどうしたら拡充することができるか、この小児医療費助成に対しても拡充しなければならない、そういう強い意思が最終的には物事を決めていくのだと思いますので、その姿勢を私は今後も問うてまいりたいと思います。

 中学校完全給食のほうに入りたいと思いますけれども、これも全く考え方としては同じです。先ほども市長や教育長が、当面はスクールランチの拡充を図ってまいりたいとおっしゃったので確認させていただきますけれども、「当面は」ということは、その先完全給食をしっかり考えているということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そうではありません。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、スクールランチの改善をしたら、それで終わりですということなのでしょうか、もう一度確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) スクールランチの改善が目的ではなくて、あくまでそのニーズにどう応えていくことができるかというのが目的になりますが、基本的にはスクールランチの拡充でそのニーズに応えていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) この中学校完全給食の件につきましても、市長も昨日も述べられておりましたけれども、選挙時などを通じて、市民ニーズが御自分が今まで思ってきたことよりも事のほか強いものがあるというふうに認識されたわけですよね。まず、それについて、もう一度確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これも昨日の議会で答弁いたしましたが、6月の議会の場でも、これまで特にニーズというものに私言及してきませんでしたが、初めて6月の議会答弁の中で、ニーズがあるという答弁をしました。そういったことによって見ていただけるように、保護者の方々の御意見というものが、やはり中学校給食、その子どもたちのためにお弁当をなかなかつくれないという親御さんもいらっしゃるということは、私としても把握してきているところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) そのような認識に変わってきているわけですから、そのような認識をより確かにするために、やはりアンケート調査は必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これもきのうの答弁で申し上げましたが、悉皆調査ということは今念頭に置いていませんが、スクールランチの拡充に当たって、その検証を含めて、やはりアンケートという手法も一つ取り入れるべき方法ではないかと、そのような答弁をきのうもさせていただいたところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) よく聞こえなかったのだけれども、何調査とおっしゃったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 失礼いたしました。悉皆調査、いわゆる全児童等を対象に行うような調査は難しいかもしれない、そういう意味です。悉皆調査です。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 「悉皆」って、どういう漢字ですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 訓読みすると、「悉皆」の「悉」の字は「ことごとく」というふうに読むかと思いますが、要は全数調査とか、ほかの言葉を使えば。余りほかの言葉はないのですが、全対象にわたって調査するとか、そういう意味です。例えば横須賀市の子どもたち全員の保護者に調査をとるということになると、ことごとく調査をする、悉皆調査ということになると思いますが、そこまですることは今想定していませんが、このスクールランチを拡充していく中で、その検証のための調査の手法の一つとして、アンケートという手法はあり得るだろうと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) この質疑を傍聴者の方も、インターネットで拝見なさっている方も聞いているわけで、それは吉田市長が嫌がる官僚言葉なのかわからないのですけれども、そういう言葉を聞くのは私は初めてでした。皆さんがわかるような形でやはりやらないと時間も食うし、理解も不十分になると思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。

 市長、ことごとく全生徒や職員や全保護者にとることが無理ならば、アンケートというのはもちろん御存じのように、何割とれれば有効だということがありますよね。それすらもしないということなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) しないということではなくて、選択肢の一つとして、検証の手法の一つとして考えていきたいと、そのように答弁しているところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) アンケートをとるのを拒むというのですか、そういう姿勢はやはりやりたくないという、そこから来ているわけですよね、少し確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) アンケートをやりたくないということを一言もきのうから申し上げていませんで、選択肢の一つとしてぜひ考えていきたいと、そのように答弁をしています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 選択肢の一つとして考えているならば、それも一つの案件として、例えばスクールランチの検証は行うとおっしゃっていましたよね。それにあわせて、例えば完全給食のことも同時に聞いてみるとか、それだけ聞くのではなくて、いろいろスクールランチの改善の検証とあわせて聞いていくという、いろいろなやり方もできると思うのです。そういうこともなさりたくないということなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この調査については当然スクールランチのあり方という意味で、現状10%しか注文されていないような状況、これを改善するためには、あるいはどうしてこういう数字になってしまっているのかということについては、アンケートという手法だけではなくて、例えば弁当事業者へのヒアリング調査とか、そういったこともしていかなければいけないというふうに思っています。

 ただ、完全給食については、先ほど来答弁していますように多額の財政負担や学校現場等での対応となるさまざまなことを考えると実施するつもりがない中で、そういったことに期待を持たせるようなアンケートの内容となると、やはりいかがなものかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 先ほどから中学校完全給食については実施するつもりはない、そういうことを表明しながらも同時に財政がだとか、学校現場がどうだからと、そう言っている、まさに言いわけにしか聞こえません。それならば財政負担がとか、また学校現場がどうかというよりも、本当に私は財政に阻まれましたという、そちらのほうが潔いという、表明のほうがまだすんなり聞けますけれども、財政がということに関して、ほかの自治体も決して横須賀市よりも財政が豊かだというわけではない、そういう中で県内でも半数の自治体が「財政が、財政が」ということを乗り越えてやっているわけです。きちんと財政をコントロール下に置いて、そういうことが実現できるような財政状況にコントロールしている。

 横須賀市は基金さえも持っているわけで、私は本当に財政がというのは説得力なく聞こえますし、また学校現場がとおっしゃいますけれども、ほかの神奈川県内の半数の自治体もそういう学校現場のことも乗り越えてやってきているわけですよね。どのように乗り越えてやってきたのか、そういうことも含めて教育長にも伺いますけれども、今、インターネット上だけの情報収集だけではなくて、実際足を運ぼうとしているというような状況を報告されましたけれども、学校現場の実施に当たっての困難をどう乗り越えたかということも、ぜひつぶさに伺ってきたらよろしいのではないかと思いますが、市長、教育長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ教育委員会が視察した際の報告というのは、私もしっかりと受けたいと思います。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 確かにスクールランチに関しましては、議員御指摘のように栄養バランスへの不安だとか、それから完全給食を実施するに当たっては、学校での対応、個々の対応、小学校のようにやるとなると時間の制約とかさまざまな課題がございます。

 それから、やはり今10%程度におさまっているという実態からしましても、市長が申し上げたとおり、どこにその原因があるのかとかいろいろ調査することは大変多岐にわたりますので、来週相模原市に視察にまいりますけれども、担当の方々、それから学校現場の先生方の御意見ももちろん伺ってきますし、さまざまな検証を、これから費用面含め全てに対して調査を行っていきたいと思っております。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 先ほども申したところですけれども、前回の第2回定例会では、スクールランチではなく、完全給食の実施形態に関して積極的な検討を行うことと、こういう意見が付されたわけで、これに関してもう少し具体的にどこまで検討が進んでいるのか、もう一度確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 教育長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 先ほどお答え申し上げた、繰り返しになる部分ございますけれども、それぞれ例えば自校でする方式、それから共同の調理場でつくる方式、それから親子方式、それからデリバリー方式と、県内で実施している自治体においても、そのようなさまざまな形態がございます。それらについて、それぞれにメリット・デメリットがございますし、それからやはり各自治体によって、そこにかける投資的経費といいますか設備面での金額、それからランニングコスト、さまざま検証しなければいけないと考えております。それからまたデリバリーの場合、学校での子どもたちの利用率がどうなったのかとか、そういったようなことのさまざまな検証も行いたいと思いますので、今そういった項目の洗い出しを初め、それから参考とさせていただく自治体について今調査、これから行かせていただくお願いをするとか、そういう意味で中学校の給食のあり方につきましては、教育委員会としては鋭意取り組んでいるところでございます。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) では、これからそういうふうにたくさんの生の、具体的なリアルな情報を集めて、それをどのように市でもむというか、横須賀市に引きつけて対応していこうとしておりますか。例えばどこで検討委員会を立ち上げるとか、いろいろあるかと思うのです。そういう具体的な方策をどのように今考えていらっしゃるのか、あれば伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、議会側から示された意見ということについて、学校における完全給食のあり方というのをしっかり検討するようにということで今教育長が答弁したとおり、教育委員会中心に情報収集等の作業を行っているところですが、ただ私どもとしては、中学校完全給食を求める請願がこの議会で不採択されたということも重く受けとめなければいけないと、そのように思っています。不採択された上で意見を付されたと。その意見については我々真摯に向き合いたいと思いますが、あくまで請願の結果は不採択であったということについても、私は重く受けとめなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 不採択されたことを重く受けとめたいということは、不採択されたのが当然だったというか、御自分の意思としてはそちらのほうがしっくり来るという、そういう意味でしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この不採択されたというのが、私の意思の有無というか方向性にかかわらず、議会の意思として示されたということを重く受けとめていると、そのような答弁として受けとめてください。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、その意見が付されたことよりも、不採択のほうを重く受けとめているというふうに理解してよろしいのですか。意見を付してということのほうに軸足を置いた受け取り方ではなく、不採択されたということのほうに軸足を置いた受けとめ方をしているというふうに認識してよろしいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不採択という意思も、付された意見も市議会の意思だというふうに思っていますので、どちらに軸足を置くというのではなく、両方とも重く受けとめるというのが私のスタンスです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 受けとめ方で論議してもしようがないでしょうから。でも、意見を付されたということは、本当にやむにやまれぬという、そういう強い議会の意思であったということも重く受けとめていただきたいと思います。

 市長は、スクールランチを改善していけば市民のニーズに応えることができるのではないかという期待を持っていると思うのですけれども、幾ら改善しようが私は全然別個のものだと思うのです。例えば、これもまた動物の例で申しわけないのですけれども、いかにカメレオンがいろいろな色に変わったとしても、カメレオンの体の構造というのは、基本的な枠組みは変えようがないのです、そう思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 正直例えが悪いと思います。カメレオンが色を変えようが中身は変わらない、それは当たり前です。ただ、この完全給食かスクールランチかという議論にカメレオンの例えは適当ではないと思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 私も、そう思う部分は多々ありますけれども、何とか私の気持ちもわかっていただきたいと思って、苦肉の策でいろいろ考えたのだけれども、私の頭の中ではそのような例え話しか浮かばなかったもので、失礼したのですが、要は私が言いたいのは、やはり栄養面においても、バランスをよくしていくということ、それは業者にお願いせざるを得ないわけですよね。業者がそれを聞いてくれるのか聞いてくれないのか、どの辺まで聞いてくれるのか、値段との兼ね合いも、もちろん業者だってあるでしょうから、そこの矛盾というか制約があるとは思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 完全給食の一形態であるデリバリー方式についても、業者に弁当ボックス、ランチボックス等をお願いする。そういう中で業者と相談しながら進めているような自治体もあります。ですので、業者が何も言うことを聞かなかった場合はどうするのだというような御質問については、完全給食の際にも1つ出てくる議論かというふうに思っています。こういった課題を一つ一つ解決しながら、私としてはニーズに応えていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 完全給食における学校給食法に基づいたデリバリー方式でも、スクールランチのようなデリバリー方式的なものでも、表面上の形態は非常に似通っていますけれども全然違うのです。例えば学校給食法に基づくデリバリー方式であれば、デリバリー方式であろうが、自校方式であろうが、親子方式であろうが、学校給食法に基づいていますから、栄養バランスについても厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準を参考に、児童・生徒の健康の増進などを図るために望ましい栄養量が算出されているのです。例えばエネルギーでは1日の必要量の3分の1をとれるようにだとか、たんぱく質では1日の推奨量の2分の1をとれるようにだとか。

 安全・安心も強く求められていて、衛生管理についても文部科学大臣より、学校給食施設設備の基準、調理の衛生管理基準、衛生管理体制、衛生体制など厳格な基準。これは学校給食衛生管理基準に定められているわけですが、あるのです。これに基づいたデリバリー方式が完全給食であるわけで、答弁中のスクールランチではこういう縛りが全然ないということをどのように思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し議論を整理しますと、先ほどのねぎし議員からの質問は、事業者に依存するところが多いのではないかと、そのような課題を呈されたので、私としてはデリバリー方式でも同じ課題があると、そのように申し上げたところです。ですので、デリバリー方式含めて完全給食、つまり学校給食法に基づく給食の実施とスクールランチの拡充に差が出てくることは仕方がない、そのように思っております。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) やはり仕方がないで済む問題なのか、仕方がないというふうにそれを切り捨てるというか、それが市長の姿勢なのだということを受けとめました。今後もそういう市長の姿勢を変えていただきたく、質問してまいりたいと思います。

 3番目の保育の質の低下を許さないという点では、今度の子ども・子育て新システムと言われているものの導入によって、市町村もどういうふうにこれまでの子育て支援、ここにおいては保育の問題を上げさせていただいておりますが、それが本当に損なわれるのではないかというふうに心配しており、あってはならないと思いますので、1つだけになりますけれども、この児童福祉法第24条1項にある保育に関する公的責任、これを形骸化しないという市長の強い意思を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この子ども・子育て関連三法に基づく支援新制度の検討の中で、まずは子どもたちの子育ち、そして保護者の子育て環境、また当然保育や幼児教育含めた現場の御意見等をよく吸い上げながら、公的責任というものをしっかりと果たしていけるように制度設計を取り組んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それは、本当にしっかりと公的責任を果たすという姿勢でやっていただきたいというふうに再度確認いたしたところでありますが、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

………………………………………………………………………………………………………



○議長(板橋衛) 山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) 市長は再選されて初めてのこういう場ですので、率直な御意見をお伺いしたいと思います。私のほうもいろいろ、今までも議会の中で何回か聞いたようなことをお聞きしますが、腐らずにお願いしたいと思います。

 4月に市長は外務省へ出向いて要請をしております。その中身については、先日私ども議員にも報告をいただきましたが、4月に出した要請、行っていた要請に条件があったのです。この夏前までに実務者会議が行われるようにという条件をつけてあった。市から国に要請に行くときに、ある意味積極的だというふうに私は受けとめているのですが、期限をつけるというのは大変いいことだというふうに私自身は受けとめております。それは当然市としてもことし中にという予定があるからだというふうに思いますが、とにかく4月に出した要請が4カ月も過ぎてから実務者会議が行われるという、ここら辺について私自身、非常に疑問に感じているところであります。

 この原子力防災計画そのものについては、国との関係、こういったのはもっともっと近いものがあっていいのではないか。要するにもう2年半も前になりますが、福島であのような東京電力の原子力災害が起こっているわけでありますから、速やかにこういった防災計画を、取り組みの姿勢をどんどん求めていくということも大変重要かなというふうに思います。

 現に福島では、被災地では自治体が県や国に対して積極的に求めてきたという、こういった事例もあるわけです。ですから原子力発電所の立地自治体だけでなく、その周りにある自治体も大変な被害を被っているわけです。ところが、立地自治体ではないということで原子力発電所の事故に対する認識が非常に少なかった。極端な言い方すれば、知らないということを言い切っている自治体もあるようです。

 そういったようなことからいきましても市の今回の要請というのは、私は非常に理解ができるところであります。原子力発電所と原子力艦の大変な違い、誰が見てもすぐわかるような違いをただす。そして、国の本来の考え方を引き出していくという、こういったことはとても大事だというふうに思っております。当然多くの市民もそのように受けとめていただろうというふうに思います。

 ところが、4カ月も過ぎてからの実務者会議、これは国だけではなくて市に対しても一種の不信感が生まれるのではないかというふうに私は心配しております。最初はすごくいいことだというふうに期待をしていたことですから、なおさらそういった部分も反発として出てくるのかなというふうに思いますので、以下、次について何点かお聞きしたいと思います。

 8月28日の実務者会議の内容について、新聞報道によりますと、この内容は私たちあるいは市民が期待していたものとは大きくかけ離れた内容だというふうに受けとめます。4カ月たって、たったあれだけの内容では、市としての姿勢や今後の対応などに対して大変大きな疑問が生じます。市長としてどこまでの回答を予想していたのか、あるいは最初からこの程度だというふうに予想していたのか、市長としての見解をお聞かせください。

 2点目といたしまして、今後の対応について市長の考え方をお聞きします。

 今回の実務者会議の内容を受けて、市長といたしまして今後どのように対応していくのか、具体的な考え方をお聞かせください。期限を切っていたわけですから、例えば引き続き実務者会議を求めていくのか、あるいはトップである市長がみずから再度要請に行くのか、あるいは市として対応策を提示しながら求めていくのかどうか、そこら部分についてお聞きしたいと思います。

 大きな2つ目といたしまして、原子力災害のときには必ず出てくる薬でございますが、安定ヨウ素剤の取り扱いについてお聞きしたいと思います。

 この安定ヨウ素剤についても、市が保管をしておいて必要なときに配布するというのが今までの回答であります。しかし、実際にこの原子力災害の起きた地域、自治体によっては積極的にこの安定ヨウ素剤の配布をしている自治体もあります。それを配る時期としては多少おくれたという部分はあるようでありますが、この横須賀市で今までの回答、大変国も前向きに検討して事前に配るというようなことを具体的に検討しているというふうにも聞いております。そういう意味で今回の市長の市民の命を守るという、そういった立場からいきますと、どうも今までの回答ではそこら辺のところは見えてきませんので、ぜひここでもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そういう意味で、この基地周辺の住民に事前に配布すること、これは国がこういうふうに決めてあるからということで遠慮しているようにも一部見えます。先ほど言ったように、実際に被害があった自治体では、そういうことにこだわらずに積極的に配布をしている自治体もあるわけでありますから、ぜひ横須賀市も、そういった先進的な取り組みをぜひ受けとめていただきたい。

 特に固形錠剤については、注意書きさえきちんと読めば、間違いなく服用できるというふうに私も思います。実際に私も、この固形剤について薬局で購入いたしまして、簡単な使用方法も添付されております。普通に扱っていけば、市が再三心配しておりますような副作用だとか飲み方によっての効果の違いがあるというようなことはないというふうに私も思います。ですから、こういったことも含めまして積極的に配布できなかった今までの考え方を改めてお聞きしたいと思います。

 それから、この安定ヨウ素剤の関係で8月13日に、市民病院、うわまち病院、それから保健所の薬剤師などを対象にして行われました研修会、調剤技術の向上を目的としているというふうに言われております。この研修の所期の目的は達せられましたのかどうなのか、市長としての御所見を聞きたい。それとあわせて、なぜ今回のような研修をする必要があったのか、その趣旨についてもお聞かせいただければ幸いです。

 大きな2つ目の質問といたしまして、旧軍港市転換法の活用についてということで幾つかお聞きしたいと思います。

 この法律は、全国でも4市だけが適用されるという法律でありますが、この法律の目的、これを達成するためにこの4市が定期的に会合を持つ、あるいは国のほうでもその報告を求めるということが言われております。この8月26日には、4市の市長が集まりまして会議あるいは協議がされております。この中で、要望書をまとめて国に提出するというふうになっておりますが、この中身について少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。

 新聞報道などでは非常に断片的で、私が見た新聞は神奈川新聞なのですが、横須賀市の市長がこういった、どこどこの市長はこういったと2つの事例しか載っておりません。それから、資料でいただいたものの中には4つほどの具体的な要望書を取りまとめてありますが、その中を見ていきましても、吉田市長が言っております、基地交付金の増額を求めていくということにつきまして少しわからない部分があります。

 具体的には、自衛隊が使用する施設を含めるよう求めていくのか、あるいは米海軍施設を主体とした現在の交付金額の増額を求めていくのか、この辺がいまいち不明確な感じがしますので、そこら辺を市長自身のお考え、それから4市の市長会の中で話された内容についてお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、市長のお話の中で、これも新聞記事に頼りますが、施設の再編・集約についてという部分があります。私自身は、基本的にはこの基地の施設の再編・集約というものに対しては、非常に疑問を持っているところであります。特にこの横須賀市の例を見ていきますと、せっかく旧軍港市転換法により平和産業が立地できてきた、こういった状況があるわけでありますが、最近の様子を見ておりますと、昔の軍港にそのまま戻っているような感じがいたします。地図上でいっても、そういうふうにだんだん昔の基地のところへ集約されているというふうに見えております。

 私は、なぜ疑問を持つのかということですが、基地の再編・集約ということによって基地機能がどんどん強化されていく、基地の中には軍備上の問題、あるいはそれなりの能力を持った武器を集めるということの基地機能、あるいは司令部の集約によっての基地機能の強化ということが言われますが、こうした再編集約をしていくことよって、基地そのものが返還されるという可能性が大変少なくなるというふうに考えております。そういった意味で、再編・集約について市長はどのようにお考えなのか、率直な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問いただきましてありがとうございました。

 まず、原子力艦に関する地域防災計画の実務者会議の結果について、どこまでの回答を予想していたのかという御質問をいただきました。せんだっての第2回定例会でもお答えしましたとおり、原子力艦に関して地域防災計画を作成するに当たって、国の考え方を整理するように要請書を提出したところです。これを受けて、8月28日に実務者レベルでの会合がありまして、その席上で、国から政府内での議論や調整には一定の時間が必要という回答がありました。

 あわせて、今の時点で原子力艦に万が一の事態が発生した場合、国は現行マニュアルに沿って対応することを確認いたしました。私としましては、国の考え方を整理するには、ある程度の時間が必要であることは仕方のないことと受けとめています。

 次に、実務者会議の内容を受けて、どのように対応していくのか御質問をいただきました。

 原子力艦への対応は、国が責任を持って取り組むべきものと考えています。一方、国の原子力に関する知見の多くは、福島第一原発の収束に向けられているというふうに理解をしています。そのため、しばらくは国の検討を待つことが適当ではないかと考えています。

 次に、安定ヨウ素剤の配布について、なぜ積極的に配布できないのかという御質問をいただきました。安定ヨウ素剤は服用後24時間程度有効とされています。そのため遅過ぎず早過ぎず、適切な時期に服用されることが何よりも重要だと考えています。安定ヨウ素剤の事前配布は、その服用のタイミングの判断を個々人にゆだねてしまうのではないかという懸念もあります。ですので、安定ヨウ素剤の服用についても原子力艦のマニュアルに位置づけられていますので、国の見解を待つべきと考えています。

 次に、先日実施しました安定ヨウ素剤の研修につきまして、研修の目的は達したのか。また、この安定ヨウ素剤を必要とする趣旨は何なのかという御質問をいただきました。今回の研修は、通常は1人分ミリリットルの単位で水薬の調合作業をしている薬剤師が数千人分、リットルの単位で水薬の調合作業を円滑に行えるようにすることを目的に実施したものです。所期の目的は十分に達したと考えています。また、この水薬状の安定ヨウ素剤は、錠剤を飲み込むことができない乳幼児、ゼロ歳から6歳の乳幼児が服用すること想定しているところです。

 次に、旧軍港4市の基地交付金の要望について、自衛隊が使用する施設だけなのか、米海軍施設を主体とした現在の交付金額の増額を求めていくのか、そういった御質問をいただきました。

 まず、米海軍施設につきましては、全て基地交付金の対象となっています。けれども、自衛隊の施設につきましては、飛行場、演習場、弾薬庫、そして燃料庫及び通信施設、そういったものは対象になっているのですが、港湾施設などは対象になっていません。したがいまして、旧軍港4市において、広く占有している自衛隊の港湾施設について基地交付金の対象とするように要望しているところです。また、基地交付金の増額につきましては、全国基地協議会等を通じて総額の増額を要望しているところです。

 次に、施設の再編・集約について御質問をいただきました。議員御発言の施設というのは、自衛隊施設を指しているのだというふうに受け取りましたが、自衛隊施設の集約・統合と可能な限りの米軍基地の返還は、本市の基本構想・基本計画に掲げた基本的な姿勢です。自衛隊施設での集約・統合によって、施設の用途廃止などがあった場合、その跡地の活用については、国としっかり調整をしていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長、お答えありがとうございました。

 最初の安定ヨウ素剤の関係で、少しもう一度お聞きしたいのですが、薬の効用については、市長と私はそれほど見解の相違はないと思うのですが、ただ服用するときのタイミング、その判断、これは今までの同じ質問の中で、市長は、市長みずから判断するということをおっしゃっていただいています。ところが、万が一の事故があった場合の連絡方法はどうなっているのだということもあわせてお聞きしているわけです。この中で非常に私が疑問に思っているのは、米軍と市の関係はとてもスムーズに行っています。それなりの信頼関係があるということは実際訓練を見ながらでも感じるところはありました。

 しかし、そこから今度市民に連絡が行くまでの時間、あるいはその周知の方法、ここら辺を非常に疑問に思っているわけであります。ですから、今現在の国の防災計画の中の範囲の市民には事前配布をということを私は申し上げたつもりなのですが、そこについてもう一度お願いいたします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、この服用については、基本的には国の原子力艦のマニュアルに位置づけられているとおりに行っていきたいと思っております。

 この事前配布については、原子力発電所のほうで対応が変わってきているというお話だったかと思うのですが、こちらは事前配布の懸念されるところとしては、例えばそもそもその錠剤をなくしてしまうとか、外出先でそういう事態に遭うとか、別の薬を飲んでしまったとか、そういったことをどう判断していくのかという懸念材料はあるのではないかと思っています。

 ただ、それを自己責任として進めていくのか、あるいは公的な責任として、事前配布ではなくてしっかりと市として処方に基づいて、万が一のときがあった場合、市民の皆さんにお渡ししていくのかというところは、国がしっかりと考え方を示す必要があるとそのように思っています。ただ、議員の御指摘のあった、市から市民への連絡方法や通知の体制等については現状でも求められているところですので、万が一の際、しっかりと遺漏がないように取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 今、市長がおっしゃることも非常によくわかるのですが、国がこういうふうに決めてあるから、国の基準に従ってやりますということを強調していらっしゃるのですが、万が一、横須賀市で実際に事故があったと仮定した場合に、周知の方法もそうですし、それから市から配布をするというやり方ですが、1時間前後、あるいはできるだけ早い時期にという服用の時間帯も含めて、短時間でできるのか。それからもう一つ、条件が厳しくなってくるのは、先ほど研修もやりましたということですけれども、乳幼児等に飲ませるための準備、それこそそちらのほうが非常に取り扱いは難しいだろうし、同じ場所に集まるということが果たして可能なのかどうか、そういったところの現実的な対応が少し見えてこないので、そこら辺を今年度中につくる防災計画の中に当然織り込むとは思いますが、せっかくの機会ですので、もう少し具体的にそこら辺のところをお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず現在でも、この安定ヨウ素剤は各地域に分散する形で備蓄をしています。その分散備蓄という体制も含めて、万が一の場合があったときに、本当にタイミングよく適切に配布できるような体制づくりというのは今後も検証していかなければいけないと、そのように思っています。

 ただ、防災計画の中でというふうに議員おっしゃられましたが、現状国としては時間がかかると、政府内での議論や調整には一定の時間が必要と、そういったところですので、今年度の改定というのはなかなか難しいのではないかと、延期をしなければいけないのではないかと、そのように考えているところです。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) いわゆる薬は薬効・毒と両方の作用があると承知はしておりますが、安定ヨウ素剤については、少なくともできるだけ近場にということと、それから隠す必要は、私はないというふうに思いますので、具体的にここに何人分、ここに何人分というような備蓄の数字、そこら辺はもっと積極的に出していただきたいというふうに思うのです。それは国の基準とは関係なく、横須賀市の地理的な条件も含めて考えていただければ、横須賀市としても当然できることかなというふうに私は思います。もう一歩踏み込んだ対応の仕方、計画をぜひお願いしたいと思います。

 あわせて、市長のほうから今改めて言われましたが、この防災計画は年度内へ間に合いそうもないということでありますが、だからこそという意味で最初に、市長の考え方といいますか、市はこういう形でここまでのものをやってほしいという、積極的に国のほうで調整して見直しをしろというだけでなくて、少なくとも横須賀市にもそれなりの実務者といいますか勉強している方がいらっしゃるはずですから、横須賀市としてはこういうことまでを考えている、こういう数字までのときにはこうしたいという国に対しての対案みたいなものを持って、国と改めて場を持つことを考えているのかどうか。

 それともう一つは、市長が積極的に外務省へ4月に行ったものの1回きりというのも、せっかく市長もなかなか頑張って早目に対応したなというふうに思ってはいたのですが、そういう意味でもう1回あるいはもう2回でも、市長がそういった行動をとるのか、市長としてできるかどうか、国の判断を待つというととても消極的な感じがしてしようがないのですが、そこら辺少しもう一度お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、国に対して幾つか質問が入っていたかと思うのですが、国に対してこうすべきというような意見を言うべきなのではないかという御質問が一つあったと思うのですけれども、これについては市には原子力に関する知見があるわけでありませんので、こうすべきということよりも、しっかりと国の考え方を整理してもらうというのが一番大事だというふうに思っています。

 当然訓練などは行っていますから、現場での対応について市の考えを伝えるような機会などがあれば、それはどのような形で現場では運用している、そのような話はできるかとは思いますが、例えば何キロにするべきとか、避難の範囲を何キロメートルにすべきとか、そういったところまで市が踏み込むのは難しいかと思っています。

 もう一つありました国への要請についてですが、この実務者会議の会合が何度も開かれれば前に進むという性格のものではないと思っています。逆に、国の中で福島第一原発事故の収束とあわせて、知見を集めて考え方を整理していただくことが大事なのではないかと、そのように思っています。ですので、まずは一定の時間が必要という回答だったことから、今すぐ何か私自身が行動を起こすということも、今のところでは考えてはいません。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 何か余り聞いていくと、また次の質問をしなければいけないような気がしてしようがないのですが、国に遠慮することはないという意味で、知見があるなしにかかわらず、原子力発電所の場合にはこういうふうにして、この数字でこの距離でというふうに言っているわけですから、原子力艦の場合も同様に考えてもいいのかなというふうに思うのは、知見とおっしゃいますが、原子力艦については国も何も知らないと、知らない部分が多いというふうに私は受けとめています。

 ですから、それを待っていつまでもとなるのが私はまずいというふうに思っているわけでありまして、ましてや今、市長がおっしゃったように東京電力の事故が収束されて、それらを検証してということになれば、一般的に言われているのが10年、20年の時間の単位ですよね。ですから、横須賀市でその間に事故があったら、ああ残念でしたね、タイミングが悪かったですね、でおしまいになってしまうのかどうか。それではいけないというふうに私は思うので、そういう意味では、もう一度何らかの形で実務者会議を開催するのか、市長にあした行けというふうに私は言っているわけではありませんので、市長がもう一度要請行動を起こすのかどうか、そこら辺もう一度だけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も「収束」という言葉を使いましたが、20年スパンの話で申し上げたわけではなくて、現在、新聞報道等でもされている汚染水の対応に、やはりかなりの人員、ほとんど全ての人員が割かれているような状況だということを伝え聞いているところです。ですので、それほど長いスパンで私は考えているわけではないというのを、まずは御理解いただきたいと思います。

 少し繰り返しになりますが、実務者レベルの会合を2度、3度、4度と開催したことで、国の考えがまとまるという種類のものではないと思っていますので、今の段階で私が何か新たな要請に移るということは、実効性の観点からもする必要はないのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 少ししつこくて申しわけないのですが、市長は、今のところは必要ないということでありますけれども、タイミングを見るということも確かにあると思う。それから、国の動きが急に変わるという可能性もあるわけですから、そこら辺を逆に積極的にというか、市長が市民の安全のために市民の命を守るというために、ぜひもう一度どこかで場所を設定してもらう、あるいは時期を設定してもらうということをお願いしたいのです。関連市があったり、あるいは先ほどの4市の関係がある、あるいは県の関係市がありますという、そういった場だけでなく、私からすれば4月の市長の行動というのは非常に勇気ある行動だというふうに思っております。ですから、同じようなことというか、ぜひこの国の実務者会議の内容を見ながら、4カ月待ったから1年待つのも同じだという解釈ではなくて、もう一歩踏み込んで先にという感じで、ぜひ市長の行動をお願いしたいと思います。実務者レベルのお話はしようがないのかなという気がします。ですから、市長の行動をまず起こすということを期待してお願いしていきたいというふうに思います。

 続けて申しわけないですが、旧軍港市転換法の4市の関係であります。先ほどの市長のお答えは非常にわかりやすくてよかったのですが、この施設の移転・集約ということに関しては、特に自衛隊の中で港湾施設が対象外だというふうにおっしゃっています。市長の先ほどのお答えでそのように受けとめたのですが、それと、この間の4市の市長会の中でもたしかそういうようなことで、要請文書もそういう整理の仕方をしているのかなというふうに私は受けとめているのですが、そうすると旧軍港市転換法そのものが4市のためにつくられた法律、これは4市とも全部港湾都市ですよね。旧軍港市転換法の名称もたしか「港湾」とわざわざ入っている。それで、なぜ同じ自衛隊でも港湾施設だけが外されているのか、こういった質問あるいは4市長の中でも何回か行われている協議の中でそういった疑問点というか、強い要望があったのかどうか、そこら辺のところを少しお聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し整理する必要あると思うのですが、まず施設の集約等で港湾施設が外されているわけではありません。あくまで自衛隊の運用の中で港湾施設というのが返還、集約統合の対象になることも当然ありますし、こちらについて旧軍港市転換法の内容で何か縛りがあるわけではありません。

 私が「港湾施設が対象外になっている」と申し上げたのは、基地交付金の算定の対象になっていないと。基地交付金の対象から外されているということなのです。この飛行場等は基地交付金の算定の対象になっているにもかかわらず、なぜか港湾施設だけは外されてしまっていると。そういった状況に対して、当然、旧軍港市はやはり港を多く自衛隊が扱っていますので、こういった施設についても基地交付金の対象としてほしいというのを足並みをそろえて要望していると、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 私は再編のところでこだわって言ったつもりないのですが、交付金の増額という中で、施設として含まれていないということになれば確かに金額もずっと下がります。ですから、横須賀市と沖縄を単純に比較するというのは少し無理なところがありますが、それにしても横須賀市の場合には港湾部分が非常に多いです。それは、たまたま横須賀市の場合はほかの3市と比べて金額も多い。これは米軍の施設が大きいからという計算もできるわけですね、一面。ところが、4市ともそれぞれ自衛隊の施設も抱えております。一部は横須賀市より多い施設を持っております。ですから、先ほどおっしゃったように港湾施設も当然対象として含めるべきだという4市の同じ考え方で要請するというのは大変いいことだなというふうに私は思います。

 しかしながら、これ私の記憶違いだったら申し訳ありませんが、市長は全国の中でもこれだけの基地をしょっている。全ての自治体で公平にというか、「相応の分担を」という言い方をされています。これは基地交付金を増額することによって、そういう分をカバーしてもらいたいという意味合いかなというふうに私は受けとめていたのです。

 今回の4市の市長がお集まりになって話をした中で、交付金の増額ということを改めて出されているということですから、米軍の施設でもプラスアルファを求めていくのかなというふうに勝手に解釈した部分は確かにあります。だけれども、横須賀市だけ一部上乗せになった交付金があります。これは10年間という限定であるにせよあるわけですから、ぜひそこら辺は4市共同歩調をとりながらやってもらえればいいのかなというふうに思います。関連基地県ということで言われれば、確かに神奈川県の中でもできる部分はあると思いますが、ぜひ旧軍港市転換法の対象の4市の中で、改めてまたそのようなところも御検討をいただければというふうに思います。

 それから、再編・集約の関係でもう少しお聞きしたいのですが、私の考え方として集約については特に問題がある、疑問を持っているというふうに言いました。返還を求める、遊休地が返還されていくという部分、それからそれがすんなり市に戻される、旧軍港市転換法によって戻されていく、あるいは安い金額で市が購入できるという条件がそろっていけばいいわけですが、例えば大矢部の弾薬庫、これは確かに返還されておりますが、ところがイコールで自衛隊の施設になってしまう。そして平らな部分、私たち市民から見れば、公園としてそのまま活用できるなというふうに思っていたところが、国のほうでなかなかそうはいかないと、どうしても欲しければ高いお金を払いなさいというような話を聞いております。

 ですから、せっかく移転して集約をしたと言いながら、残されたあいたところの施設については、それ以上難しい条件がついてきているのかなという気がしてならない。同じように旧軍港市転換法の対象になっていないにせよ、逗子市でもそういったことで随分悩んでいた時期があります。ですから、ここら辺も、私はもっと積極的な対応が絶対必要かなというふうに思います。恐らく待っているだけでは国のペースでそのままずるずると行ってしまうという気がして仕方ない。

 それから、最近の話としては、長浦も一部返還されるということが新聞等にも出ておりました。個人的な見解ですが、あのような部分的な本当に部分的な返還になった場合、市としてどういうふうに使うのか、どのような活用方法があるのかというのが非常に疑問なのです。なおかつ周りの施設を見ていきますと、自衛隊の施設がほとんどです。民間で使用している部分というのは大きく分けて3カ所しかないわけで、そこら辺の使用方法なり、市がこれから具体的に活用していくということ、旧軍港市転換法に基づいて活用していくということができるのかどうなのか、そのようなところも今後の課題としてぜひ御検討いただきたい。そういうふうに思います。これは、特に今市長からの回答はいただきません。

 最後に1点だけ、市長の考え方をお聞きしておきたいことがあるのですが、旧軍港市転換法の中で最後の第8条「市長及び住民の責務」、ここで市長は当然平和産業都市に向けて不断の活動をしなければならないというふうに掲げております。同様に、住民は前項の市長の活動に協力しなければならない、このように言われて旧軍港市転換法は終わっているわけでありますが、ここら辺の市長の考え方と、それから市民に対して具体的にどういうようなところが協力要請できるのか、今わかればそこら辺だけお聞きして私の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 旧軍港市転換法の中には、確かに今おっしゃられたように、市民の責務・住民の責務として、旧軍港市の住民は前項の市長の活動に協力しなければならないという項目が入っています。具体的な協力行動というのを、今、市民の皆さんにこの旧軍港市転換法に基づいて何かお願いしようというようなことは特にないところです。

 ただ、大矢部弾庫の跡地であるとか、当然旧軍港市転換法の趣旨にのっとって市への払い下げや平和産業港湾都市に資するような転換というのが図られようとする件について、さまざまなプロセスというのがやはり踏まれることになるのですが、そういったプロセスをぜひ注視していただければというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ここでしばらく休憩します。再開は午後1時とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時51分休憩

             午後1時00分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 午後、1人だけの質問ですので、じっくりと質問させていただきたいと思います。

 私はお時間をいただきまして、1つに2期目を迎える吉田市長の基本姿勢と市政運営について、2つ目に市の財政状況と今後の財政運営について、3つ目に原子力空母の防災対策について、お伺いいたします。

 6月30日の選挙において、吉田市長が前回の選挙よりも票数と得票率をともに伸ばし当選されたことは、現職の強さを示したところだと思います。また、一方で、実績というより若さに対する期待も大きく、これからの市政運営こそ、その真価が問われることになるとも思っています。私たちはこれまで同様に、いいものはいい、悪いものには厳しく対決するという姿勢で、市長と政策論議を交わしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 さて、吉田市長のこれからの市政運営を考えるときに、まず論議しておかなければならないのは、横須賀市と市民生活の現状を市長はどのように認識しているのか。また、国政の動きをしっかり把握するとともに、今後の変化をどのように予測しているのかという点です。

 昨年の総選挙に続き7月の参議院選挙でも自民党が勝利しましたが、順風満帆というよりは、大きな課題を抱え、いつ危機的な状況に陥ってもおかしくないような状況下での国政運営になると思われます。

 その一つは経済の問題です。とりわけ国民生活に大きな打撃を与える政策が待ち受けていることです。2014年4月から消費税の増税が想定されています。消費税を5%に上げた1997年、平成9年はバブル崩壊後、経済の低迷が続いている中、徐々に景気の回復が進み、増税前の4年間では平均年収は21万円ふえていました。それでも消費税の増税や医療費の自己負担の増など、9兆円の負担増が大不況の引き金になり、それ以降、景気の低迷は今でも続いています。現在は、長期のデフレ不況に陥っているだけではなく、リーマンショックや東日本大震災などの影響、非正規労働者の増によるワーキングプアの増大などで平均年収は減少しています。そういった時期に消費税の増税を行えば、ますます経済が冷え込み所得が減少し、市民生活に大きな影響が出ることは間違いありません。このような所得の減少に加えて、この間、国民の負担はふえつづけています。2000年、平成12年度から始まった介護保険制度により、新たに保険料と利用料の負担がふえました。医療費の自己負担も2割、3割とふえています。さらに、老年者控除の廃止などで年金所得者は増税となりましたし、恒久的減税が廃止になるなど課税の強化も進みました。このような状況は横須賀市民も同じです。

 配布した資料の1を見ていただければと思います。

 横須賀市の総所得はピーク時の1998年、平成10年に7,646億7,233万円であり、所得割の課税者一人当たりでは403万1,000円だったものが、2011年、平成23年度では総所得が6,211億8,819万円となり、所得割の課税者一人当たりでは319万1,000円と、約84万円も所得が下がっています。一方で、2000年から始まった介護保険は、当初基準額が月2,900円だったものが、現在では4,900円となり、年間では2万4,000円の負担がふえています。国民健康保険料もことしから平均12.3%の値上げ、復興増税として住民税の増税、恒久的減税の廃止による影響は、横須賀市全体で2年間で24億円の増税など、所得の減少にもかかわらず税や保険料の負担がふえ続けています。このような状況からは、市民生活の厳しさが浮き彫りになります。

 市は、この間の所得の減少、税や保険料の増、市民生活の現状、国の動向などについて、どのような現状認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 さらに国では、社会保障の削減も予定されています。生活保護費の削減、年金給付の削減、介護保険では要支援1、2の方の保険適用の除外、医療では70歳から74歳の自己負担を1割から2割にふやすことなど、ますます負担がふえる状況です。

 私は、今後の市政運営を行うに当たっては、国の関係も含め、市民生活の現状をしっかり把握した上で市民生活を守るという観点を持った施策の展開が重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、市民生活を守るという視点に立って今後の政策を考えるときには、さまざまな市民負担の増は行わないということも重要です。下水道料金や国民健康保険料の値上げなどは、原則的には行わないという姿勢を持つべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、これまでの4年間で残った課題との関係で何点かお伺いいたします。重複しますが、そのまま質問をさせていただきます。

 まず、自治基本条例についての制定についてです。これまでの4年間、市長は自治基本条例の制定に取り組まれましたが、市議会で否決をされました。今後は検討するという姿勢を示されていますが、どのように進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、常設型住民投票制度についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、事業仕分けについてです。今、神奈川県で臨調と称しての事業の削減が行われています。当初の計画よりは大分トーンダウンした感はありますが、それでも乱暴な削減計画が進んでいます。一方、市長はこれまでの4年間で事業仕分けを行いましたが、多くの批判もありましたし、その結果についても、まとめたものを結局は出さずじまいでうやむやになってしましました。しかし、福祉の事業の削減のときには、「事業仕分けによる指摘があり」などという言葉が使われ、削減することがあたかも事業仕分けの成果、事業仕分けを言いわけに使っています。このようなやり方は絶対にあってはならないと思います。市はこの4年間でも事業仕分けを行うつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 また、事業仕分けの効果と評価をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 思いつきで行う、またははやりに乗って事業を展開するというのでは、本当の改革はできないと思います。しっかりとした状況把握の上に立って、将来のまちづくりの目標に向け、どのように近づけていくのか、その姿勢が求められると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。

 私たちは、4年前の吉田市長の就任のときから、「第2の夕張になる」という市長の財政認識の間違いを指摘しながら、財政難を理由としてさまざまな市民サービスの削減をやめるよう指摘してきました。また、地域経済の活性化のためには、市債の削減のスピードを緩めて資金流通をよくすること、人口減少に対応するためには市外から人を呼び込むのではなく、市民の要求に応えながら、市民が市外への流出を避けるために子育て支援の充実などを提起してきました。私たちの提起した課題が今度の市長選挙でも問われたと思いますが、この4年間でしっかり対策をとっていれば市民生活は変わったと思いますし、それ以上に市民が市政をもっと前向きに捉えていたと感じています。これまでの4年間になかなか市民サービスが進まなかった背景には、市長の財政に対する考え方によるところが大きかったと思います。

 今回の政策集では、「第2の夕張」という言葉は使っていませんし、財政難を特段強調するようなものもありません。市長は今の横須賀市の財政状況をどのように分析しているのでしょうか、お聞かせください。また、4年間でこれほど変わったのはなぜでしょうか、お聞かせください。

 私は、横須賀市の財政状況は他都市と比較しても財政難といえる状況ではないと考えており、その財政力をもっと積極的に活用する必要があると思っています。その第1は財政調整基金を初めとする基金が他都市と比較しても多いからです。

 資料2をごらんください。御存じのとおり、横須賀市は財政力では19市中下から2番目という県内では財政力の弱い自治体です。しかし、財政調整基金は2011年度決算で見ても133億円以上あります。これを市民一人当たりに直しますと、財政調整基金は市民一人当たり約3万1,749円となり、県内19市中断トツ1位であります。2位は鎌倉市で2万4,864円、3位は平塚市で2万3,526円となっています。ちなみに、19市の平均は1万4,621円であり、横須賀市は平均の倍以上であります。これは、一般家庭からすると貯金をためたといえるかもしれませんが、自治体の財政で見れば、それだけ市民サービスを削って貯金をしているということになります。例えば、10月からは改善されますが、2012年までは小児医療費助成が県下で一番低く、学童保育の保育料は全国で一番高い水準です。また、国民健康保険への法定外への繰り入れも市民一人当たりでは県内で最下位であり、市の財政力を発揮しないまま貯金に精を出していたという状況です。

 市長は、市民一人当たりの財政調整基金が県内で一番多いことについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 その財政力を使ってどのように市民サービスを向上させ、ただでさえ苦しい市民生活を守るために使うのか、そのことが問われているのではないでしょうか。これからさまざまな値上げが予想される中で、県内で一番貯金をしていながら財政が厳しいから値上げですというので納得がいくのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 私は何も財政調整基金を全部使えなどと言うつもりはありません。やはり、市民サービスに使うお金と将来にとっておくお金のバランスを考えたとき、今はその財政力をもっと市民サービスに使うときであると思うからです。バランスという観点で見たときに、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 今後の財政見通しを考える上で、介護や障害者など、社会保障に関連する繰出金なども多くなり、その上昇が財政を圧迫するので財政調整基金が必要だという論拠が示されています。しかし、社会保障費の増というのは横須賀市だけの要因ではなく全国的な要因であり、市が財政調整基金をためて対応するような性格のものではありません。資料3ですけれども、ちなみに、基準財政需要額の中でも社会保障費の上昇分は算定されており、2012年度では、2011年度よりも約10億4,000万円上乗せされています。財政見通しを考えるときに、基準財政需要額の増額算定は考慮に入れているのでしょうか、お聞かせください。

 そして、社会保障費の増を財政調整基金などの積み増しの根拠とするのは改める必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に地方債についてです。臨時財政対策債は、平成24年度で新たな借り入れが約80億円、償還は23億5,000万円となり、年間56億円以上もふえています。資料4です。このような措置は、早急に改めなければならず、国の抜本的な改善が求められます。

 さて、市は近年、臨時財政対策債の発行を可能額の98%にしていますが、その根拠は何でしょうか、お聞かせください。

 市長は国の財政状況に疑念を持たれているかもしれませんが、2%で1億6,000万円も市民サービスを削っていることになりますので、しっかりとした根拠が必要と思われます。

 次に、財政基本計画をつくる際の目標設定についてです。これまでも何回も指摘してきましたが、一般会計、特別会計、企業会計は償還のための財源が違っており、それらを一緒にして市債残高の目標を設定することはやめるべきです。市債残高の目標は、各会計の歳入と歳出のバランスを勘案して設定しなければ意味がありません。ましてや、国の借金である臨時財政対策債を削減目標に入れることは大きな間違いです。臨時財政対策債の残高は、2012年度だけでも約56億円以上ふえており、その分を一般会計などで削減しようとすれば、必要な事業への市債発行に制限がかかってしまいます。このような設定の仕方はやめるべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、国政との関連で何点かお伺いいたします。

 まず、消費税による本市財政への影響についてです。消費税の増税により地方消費税分も増額されると予想されますが、私は単純に増収になるからよいという見方ではいけないと考えています。地方消費税が増収となれば、増収分の75%は基準財政収入額に算定され、交付税の減額につながります。また、社会保障の財源として、医療、介護、子育て分野に使われるとのことですが、例えば、子ども・子育て関連3法施行によって幼稚園、保育園、学童保育などで新たな事業展開も予想され、その分に回せるほどの財源となり得るのか、また、地方消費税分の増額をもって、これまで基準財政需要額に算定していた社会保障費分が削られることや、補助金で国からきていた部分の廃止なども予想され、実際、歳入全体は多少ふえるとしても、それ以上に歳出がふえる可能性が高いのではないかと私は危惧しています。

 ことしの第1回定例会の総務常任委員会での論議で、財政部は、消費税増税で10%になれば43億円の増収となるから地方にも恩恵があるかのように述べていますが、余りにも短絡的な発想の基づく予測だと言わざるを得ません。これらの状況を総合的に考えた上で、消費税が地方政治にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、上下水道料金では、消費税を納めなければなりませんし、歳出では公共工事、業務委託、物品購入、電気、ガスなどの支出増となります。これらの影響をどのように予測されておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、地方交付税に関連して、8月に出された経済財政諮問会議の答申では、地方財政の分野について、「地方みずからが地域活性化と経営改革に取り組む観点から、地方交付税において行革や地域活性化に取り組む頑張る地方を支援するための算定の仕組みを取り入れる」との内容があります。これは、地方交付税制度を国の政策の推進のために使おうとするもので、地方分権とは全く相入れないものですし、地方固有の財源である地方交付税制度を大きくゆがめるもので、断固として許せるものではありません。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、このような措置が行われないように行動を起こすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、原子力空母の防災対策についてお伺いいたします。

 この問題は、これまでもずっと取り上げてきましたので、これまでの論議を踏まえた上で、今後の対応についてお聞きいたします。

 市長は4月16日に外務省に要請を行い、そのときに実務者会議の開催が外務省から提起されました。しかし、国の対応は遅く、4カ月たった8月28日にやっと初めての会議が持たれました。まず、会合の中でどのようなことがテーマとなり、市としてはどのような意見を述べたのでしょうか。また、外務省などからはどのような意見が述べられたのでしょうか、それぞれお聞かせください。

 この会合は性質上1回で済むとは思えません。今後どのようなときにどのような内容で会合を持つのか、今後のスケジュールをお聞かせください。

 また、市長は地域防災計画の改定を年内に行うとしていましたが、この会合を受け、改定のスケジュールはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、この中で最も重要なのは、原子力軍艦の防災マニュアルが見直しされ、少なくとも日本国内にある原子力発電所の防災対策と同等の対策や対応がされることにあると思います。そこで、この会合の中で原子力軍艦の防災マニュアルの改定が行われる見通しについて話がされたのでしょうか。お聞かせください。

 また、市長は、原子力軍艦の防災マニュアルの改定を求めたのでしょうか、お聞かせください。

 そもそも、市長は原子力軍艦の防災マニュアルの改定が必要だと思っておられるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、原子力軍艦の防災マニュアルの改定が必要と思います。しかし、検討に時間がかかると思いますので、当面の措置として、原子力発電所の防災指針を準用して地域防災計画を作成し、新たに原子力軍艦の防災マニュアルができた際に、本格的な改定を行うという方法もあると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 その際、避難計画をつくるためには、国や県との連携や協議が重要になります。市として、県や国とそのような協議を行う考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 原子力空母は、1年のうち半年以上は横須賀におり、いつ事故が起こるかわかりません。現在は福島第一原発事故以前につくられた防災計画で対応することになりますが、それでは不十分と言わざるを得ません。もし万が一、事故が発生したとき、モニタリングポストで異常値を感知したときに市長はどう対応するのでしょうか。私は福島第一原発事故の教訓にたった対応が必要であり、そういった事態のときの対応を早く決めなければいけないと思います。もし万が一、現段階で事故が起こった場合はどのように対応されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第1問といたします。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、所得の減少、税や保険料の増、市民生活の現状、国の動向などの現状認識について、御質問いただきました。

 生産年齢人口の減少や景気の低迷によって個人の所得が減少し、これに伴って税収も減少する一方で、高齢化の進展に伴い必要となる社会保障費はふえ続けています。安定した社会保障制度を維持するために、国では消費税の増税によってその財源確保を図るとしていますし、本市においては、保険料などの市民負担の増をお願いせざるを得ない状況となっています。必要となる社会保障費を現役世代が支払う税だけで負担することには限界がありますので、国民全体でその費用を負担していく仕組みに変えていくことが必要であると認識しています。

 次に、国がこれから社会保障費の削減を予定する中で、市民生活を守るという観点での施策の展開について御質問いただきました。

 市民生活を守るという観点を持って施策を展開することは、私も大変重要と考えています。一方、安心の原点である社会保障を持続可能なものとするための議論は避けて通ることはできません。市民生活の現状認識をしっかりと持った上で、生涯現役社会を目指し、介護予防や国民健康保険の健全化計画、これを現在策定していますが、これに基づいた保健事業などの取り組みを行いながら、給付と負担のバランスをとっていくことが重要であると考えています。

 次に、下水道料金や国民健康保険料の値上げは原則的には行わないという姿勢を持つべきではないかという指摘をいただきました。

 下水道事業と国民健康保険事業については、それぞれ使用料と保険料を財源として独立採算で運営することが原則です。各事業会計の運営に当たっては、できる限り効率的になるように努めていかなければならないと考えていますが、それでもなお財源に不足を生じる場合には、料金の値上げということも検討していかざると得ないと私は考えています。

 次に、自治基本条例の制定について御質問をいただきました。

 自治基本条例につきましては、これまでいただいた市議会からの御意見を踏まえ、住民投票の位置づけ、用語の定義など条例案の見直しを行って、ぜひ御理解いただけるように検討を行ってまいりたいと考えています。

 次に、常設型住民投票制度について、御質問いただきました。

 住民投票制度のあり方について、どのような制度のあり方がいいのかということを、今後も市議会の皆様の御意見を聞きながら慎重に判断をしていきたいと考えています。

 次に、事業仕分けについて、この4年間で行うつもりがあるのかという御質問をいただきました。

 今年度は事務事業の総点検を行っていますので、その中で事業の内容について十分に精査していけるのではないかと考えていますので、今の時点で事業仕分けを行う考えはありません。事業仕分けの効果と評価については、総務部長から答弁いたします。

 次に、事業展開を行う上での姿勢について、御質問いただきました。

 行政改革の視点から考えると、現在行っている施策を常に検証する姿勢というのを持ち続けなければならないと考えています。その意味からも、さまざまな現状分析の上に立って事業の見直しを行い、社会保障費の増加など、現在の本市を取り巻くさまざまな課題に前向きに取り組んでいきたいと思います。

 次に、今の横須賀市の財政状況について御質問いただきました。

 生産年齢人口の減少に伴って税収が減少している一方で、少子高齢化の進展に伴って社会保障費が増加しています。その年の収入ではその年の支出が賄えない単年度の赤字の状態が続いています。こうしたことから横須賀市の財政はいまだ厳しい状況にあると考えています。

 次に、財政の捉え方が4年間で変わったのはなぜかという御指摘をいただきました。

 1期目の4年間では、市民の皆さんに財政状況についての正しい情報が伝わっていないと、そういった状況を改善するために財政基本計画を策定し、毎年、財政白書による情報発信を行った上で、中長期の視点を持って計画的に運営する、そういう手法を確立しました。2期目においても、この考え方は変えずに財政運営に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、財政調整基金を使って市民サービスを向上させることについて御質問をいただきました。

 財政調整基金の取り崩しは、収入不足に対するあくまで臨時的な対応であり、恒久的な財源として見込むことは適切ではないと考えています。

 次に、現在と将来のためのお金のバランスについて、基準財政需要額の増額算定について、及び社会保障の増を財政調整基金などの積み増しの根拠とすることについては、財政部長から答弁いたします。

 失礼しました、一つ質問を飛ばしました。

 市民一人当たりの財政調整基金の残高が県内で一番多いことについても、御質問をいただいていました。

 本市では、平成14年度以降の歳入不足を補うために、財政調整基金等からの取り崩しに頼らざるを得ない状態が続いています。今後もこうした状態は続いていくのではないかと考えています。将来にわたって安定した財政運営を行っていくためには、一定程度の残高を確保していくことは必要なことであると、そのように考えています。

 答弁の順序が逆になったこと、申し訳ありませんでした。

 次に、臨時財政対策債の発行を可能額の98%としている根拠について御質問をいただきました。

 臨時財政対策債の発行を抑制してきた理由としては、制度上、あくまで市の借金であり、国の財政状況を考えると将来にわたってもその償還費相当の財源が補填されるのだろうかという懸念があったこと、そして、発行可能額全額を借りなかった場合でも、全額借りたものとみなして償還費が交付税に上乗せされるため、実質的には将来の地方交付税を増加させる効果があったためです。平成25年度予算では98%の発行額としましたけれども、必要な事業は計上した上で、通常の行政運営に支障を来さない範囲の発行抑制を行ったものです。

 次に、財政基本計画をつくる際の市債残高の目標設定について、御質問をいただきました。

 現在の財政基本計画では、全会計の市債残高を目標に設定いたしました。これは、市にどれぐらいの借金があるのかの全体をお示しすることが、市民の皆様にわかりやすい目標であると考えたためです。

 御指摘のとおり、臨時財政対策債は近年増加の傾向が続いていますので、新しい財政基本計画では、これらの状況を踏まえた上でどのような目標を設定していくか、検討してまいりたいと思います。

 次に、国政の動きと本市財政の関連について、消費税が地方財政に及ぼす影響と消費税による上下水道料金や公共工事費等への影響については財政部長から答弁いたします。

 次に、地方交付税制度を国の政策推進のために使うことは許せるものではないと考えるがどうかという御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、地方交付税とは地方固有の一般財源であり、国の政策目的を達成するための手段として使われることは本来の目的には合わないと考えています。

 次に、このような措置が行われないように行動を起こすべきという御意見をいただきました。

 交付税を通じて、国が地方行政の動きを抑えるようなことについては、市長会等を通じた要望など、さまざまな機会を捉えて改善を求めてまいりたいと思います。

 次に、原子力空母の防災対策についてですが、実務者会議でまず市はどのような意見を述べて国はどのような意見をだったのかという御質問をいただきました。

 まず、市からは国の中央防災会議が定める「防災基本計画」、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」、内閣府の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」、これらの考え方にそごがあり、国の考え方を整理してほしいということを改めて発言いたしました。これに対して国からは、「政府内での議論や調整には、一定の時間が必要」という回答がありました。また、市からは「今の時点で、原子力艦に万が一の事態が発生した場合、国は何に基づいて対応するのか」という質問をし、国は、「現行のマニュアルに沿って対応する」という回答でした。

 次に、今後のこの会合のスケジュールについて、御質問をいただきました。

 原子力艦への対応は国が責任を持って取り組むべきものと考えています。そのため、私は国の考え方を整理するように要請しているのであり、市が出席する会合の開催を求めているわけではありません。国の各府省庁がしっかりと検討していただくことが必要であると考えています。

 次に、地域防災計画の改定スケジュールについて、御質問をいただきました。

 地域防災計画の原子力災害対策計画編の改定は、今年度で完了させる予定でした。しかし、今回国の考え方を整理するには一定の時間が必要という回答がありましたので、計画の改定は、当面延期せざるを得ないと考えています。

 次に、原子力艦のマニュアル改定の見通しについて話がされたのかという御質問をいただきました。

 今回の会合では、防災基本計画やマニュアルなどについて、個別の見通しには言及はありませんでした。

 次に、マニュアルの改定を求めたのか、また、改定が必要と思っているのか、という御質問をいただいたので、こちらはあわせてお答えいたします。

 私が求めているのは、先ほども答弁しましたとおり、国が示している3つの考え方にそごがあるので、国の考え方を整理してほしいというところです。国のマニュアルの改定の要否は、その検討の結果として判断されるべきものと考えています。

 次に、当面は原子力発電所の指針を準用してマニュアル改定後に本格改定してはどうかという御質問をいただきました。

 先ほどお答えしましたとおり、現時点では、国は現行のマニュアルに沿った対応をするとのことなので、市が単独で計画を作成しても、国の機関の行動とは乖離したものとなってしまう、そういった懸念もされますので、万が一の際、混乱を招くおそれもあるのではないかと、そのように考えています。

 次に、避難計画をつくるためには、国や県との連携や協議が必要ではないかという御質問をいただきました。

 大規模な避難を行うためには国や県との連携は不可欠と考えていますが、その前提として、まず、国の考え方が整理されることが必要であると考えています。

 次に、現時点で事故が起こった場合どのように対応するのかという御質問ですが、現時点では現行の地域防災計画、国のマニュアルに沿って適切に対応していきます。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 井手之上総務部長。



◎総務部長(井手之上修) 私からは、事業仕分けの効果と評価をどのように考えているのかという質問にお答えいたします。

 平成22年度に実施をしました事業仕分けにつきましては、1つ目としては、これまで実施をしてきました事業を新たな視点で評価し、問題提起をしていただくこと、2つ目としましては、市民に事業の見直しの過程を公開し知っていただくこと、3つ目としましては、職員の意識改革を図ること、この3つの目的を持って実施をいたしました。その効果はあったと考えております。



○議長(板橋衛) 福本財政部長。



◎財政部長(福本眞和) 私からは、5点についてお答えいたします。

 まず、市民サービスに使うお金と将来のために取っておくお金のバランスについて御質問をいただきました。

 今後も税収の減少と社会保障費の増加が見込まれる中、市民サービスへの影響を極力抑制するためにも、財政調整基金をどのように活用していくのかはますます重要になってくると考えます。どの程度活用し、どの程度残高を確保していくのか、これにつきましては、中長期の財政推計に基づいて、新しく策定いたします財政基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政見通しを考えるときに、基準財政需要額の増額算定は考慮に入れているかとの御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、理論上は法定の社会保障費の市負担分につきましては、基準財政需要額に算定されております。ただ、社会保障費の基準財政需要額がふえたとしても、他の項目で削減される場合がございまして、必ずしも交付税全体の増につながっているわけではありません。したがいまして、社会保障費の増加による基準財政需要額の増加を想定して、財政推計に反映させることはしておりません。

 次に、社会保障費の増を財政調整基金などの積み増しの根拠とするのは改める必要があるとの御指摘をいただきました。

 将来の収支見通しを立てる中で、税収の減少と社会保障費の上昇は大きな変動要因として捉えなければなりません。その上で一定の基金残高を確保していくことは、安定的な財政運営のために必要なことと考えています。

 次に、消費税が地方財政に与える影響について御質問をいただきました。

 消費税が増税になると地方消費税交付金が増額されますが、一方で、御指摘のとおり、増収分の75%は地方交付税の基準財政収入額に算入されるために、交付額の増による実質的な影響額は増加した交付金の25%相当になるというふうに考えられます。そのほか、交付税の原資にも今回の増税分が割り振られることになりますが、どのように地方交付税の配分にこれが反映されるかなど、地方財政全体の仕組み変更について現段階では国から示されていないため、地方財政への影響について全体を把握することは現在できておりません。

 次に、消費税が歳出に与える影響について御質問をいただきました。

 一般会計において、消費税率の改定によりふえる支出は、10%の改定時で約17億円程度と見込んでおります。現在、納税をしている企業会計、特別会計では、預かり消費税と仕入れに係る消費税の差を納税しておりますので、会計的には直接的な影響はないというふうに考えております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それでは答弁ありがとうございました。引き続き、一問一答で質問させていただきたいと思います。

 少し順番が違ってしまうのですけれども、最初に自治基本条例とそれから常設型住民投票条例については、私たちはやるべきだというふうに思っているので、ぜひ議会で否決されたその内容もよく考えていただいて、それで、住民への周知だとか必要性についてよく広めていただきたいというふうに思っています。そのことは一言言っておきたいと思います。

 それで、事業仕分けのところも少し話になりましたけれども、先ほど、総務部長の答弁では効果はあったと思うというふうに言われているのですけれども、これはどう効果があったのか中身が全然示されていないわけです。例えば削減、これは平成22年のときに私、市長と論議をしていて、効果額などそのもの全体をまとめて発表するのだというふうに答弁しているのです。そういうことからすると、この間まとめたものが出ていないですよね。どのぐらい費用がかかって、どのぐらい効果額があって、それ以外に市民に与える効果というのはどうだったのか。そういうものがこの間全く出てこなかったわけです。効果があったと思うというふうには言われていても、実際目に見える効果としてどのようなものがあげられるのか、もう少し具体的に教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その効果については総務部長から答弁いたしますが、対応状況についての公表は、当然、事業仕分け実施後、議会の所管報告でも行わせていただきましたし、毎年度の対応については、金額の効果を出すのが一番の目的ではありませんので金額の効果を書いたものではありませんが、市としての対応状況の一覧は常に年度年度で更新して公表をホームページ等でしているところです。

 具体的な内容については、総務部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 井手之上総務部長。



◎総務部長(井手之上修) 今、市長がお答えしたところと少し重なるかと思うのですけれども、事業仕分けが行われた翌年度に1回、議会−−委員会だと思うのですが、全体のどういう状況になっているか、それからどのような取組になっているかということを一覧にしてお出しをして、それ以降は市民の皆様にホームページに掲載という形で予算が確定した後に現在も4月にその内容を載せています。その中に具体的にどのように検討しているのか、あるいは計画がどうなっているのか、求められているのがどういうことかも詳しく書いているので、その辺の流れ、文章と数字であるのですけれども示されていると思います。

 また、一方で今議員からお話しがありました効果額についてなのですけれども、これにつきましては、特に行政改革の効果がある17事業につきましては、平成23年度から平成25年度までにつくっております行財政改革プランというのがございます。その中で毎年度どういう効果があったということでお示しをしているつもりであります。この平成25年度までの行政改革プランが終了して平成26年度にその効果、内容、結果などをまた報告するのですけれども、その際に3年間の内容、効果というものをお示しをしていきたいというふうに思っております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私、決して事業仕分けをやれと言っている立場ではないので。何でこれを聞いたかというと、国もそうでしたけれども、華々しく事業仕分けで財政の削減ができるのだというような形で入ってきて、それは市長も受けてやりました、市民に公開もしました。実際その公開はしたけれども、中身は結局いろいろなところに分散されて入って、事業仕分けそのものの事業というのはどのような効果があったのかというのをまとめたものというのは効果額も含めてほとんどないわけです。こういうようなやり方が、本当の改革につながるのか。要するに内部検討のために必要だというならまだ許せると思うのです。だけど、それを公開してあたかもこれが事業削減にとても効果があるのだというような宣伝の仕方で進めるこういうやり方はやっぱり反省すべきだと思っていますので、市長、そういう点を含めて、この事業仕分けということについて−−今回はやらない、ほとんどやるという発言ではないので、必要だったらやればいいわけで、必要ではないと思うからやらないのだと思うので、その点についてどう思うか聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その具体的な金額目標があって事業仕分けをやったわけではありませんので、基本的には見直しを行政改革プランのほうに位置づけられるものは位置づける、そういうやり方でやってまいりました。例えば、新港埠頭株式会社のように仕分けの中で改善が必要だとされて、実際4年間の中で組織のあり方なども含めて改革してきたところもあります。そういう意味で効果がなかったとは申し上げにくいところですが、私としては新しい実施計画策定に向けて、今回事務事業の総点検でしっかりやっていこうという意識統一をしていますので、当面行うつもりはございません。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 個別のことは、またそのときにいろいろ論議しなければいけないのですけれども、私が何で事業仕分けをここで取り上げたかというと、先ほども言いましたけれども、現状をどうしっかり見ていて、これまでがどうだったのか、それでこれからどうしていくのかというのをしっかり分析をして予測を立てる。このためには事業仕分けではしっかりとした効果は出ないと私は思っているのです。やはりこれからいろいろな観点でしっかりとした分析をしてもらいたいというふうに思っているのです。

 そういう意味で私がもう1つお聞きしたいのは、これまでの市の状況をどう見ているのか。市の財政状況というのは市長も分析をしてどういう状況かというのはよくわかると思うのです。ただ、市民生活という観点で、市民の生活はどのような状況なのかというのを市長はどういうふうに認識しているのかというのをもっと深めてもらいたいというふうに思っているのです。だから今回、所得水準が84万円下がっているというような話も出させていただきましたけれども、それ以外にもいろいろなところで市民生活はどんどん所得などが下がっている。そういうのを感覚で考えることも大事なのですけれども、それを実際に数字を見たり、わかりやすく説明する意味でしっかりと分析してもらいたいと思っているのです。そういう視点に立って、市民生活をそういう形で分析するというか、しっかり認識するという観点について、市長どうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 数字で分析をするということの必要性ですが、私も当然それは必要性があるというふうに思っています。

 例えば国民健康保険料の値上げをさせていただいた際にも、所得別にどのぐらいの方々がいらっしゃるのかとか、そういったことを十分に踏まえた上で料金体系を提示させていただいているところですし、そういった市民の方に負担を求めるときのみならず、日ごろから意識をしていきたいと、そのように思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) それでは、その現状分析の中で、市民生活に与えている状況というのは市政だけではなくて国政もそうだということで、国政の話も少しさせていただいたので、もう少し現状の認識をしっかりと論議したいと思っているのは、1つは先ほどの市長の答弁の中で、国の動向で社会保障費も増だから、財源確保のためには消費税の増税もやむを得ないのではないかというような話がありました。市長、ぜひ財務省のホームページにいろいろな資料が載っているので見ていただきたいのですが、バブル崩壊後、国の税収はずっと下がっているのです。それは、消費税が3%から5%に上がった以降も税収はずっと下がり続けているのです。結局税収はふえていない。それがどういうところに影響あったかというと、今、大問題になっている国債の発行が多くなっているというところです。例えば、これは財務省のホームページにありますけれども、平成24年度末で709兆円、これは国の借金だけです。平成9年、これは消費税を3%から5%に上げたときですが、赤字国債は83兆円でした。現在、赤字国債は450兆円。367兆円この15年間でふえました。建設国債はどうか見ますと、平成9年は175兆円だったのです。今は247兆円で実際は上がっているのです。要するに、上がり幅としては赤字国債がものすごいふえたということなのです。いくら消費税を増税したとしてもこの15年間で税収減になって、その分赤字国債を大幅発行してこれだけの借金をつくってきたのです。こういう現状がある中で、国民の所得もどんどん減っているわけですよね。そういう中で、また消費税増税なのです。こう見たときに、どういうふうにこれからなると予測するのか。

 実は地方自治体は頑張ってきているのです。これも財務省のホームページにありますけれども、平成9年の地方全体の借金というのは150兆円だったのです。今は201兆円になっています。そのうち45兆円が臨時財政対策債なのです。ということは、地方自治体は借金をふやさないで頑張ってきているのです。だけど一方で、国の方が借金をいっぱいふやしているからこういう状況になっているということをこの15年間を見てみてれば、これからどのようになるのかその予測というのもやはりきちんとしておかなければいけないのではないか。これは当然市でもカバーしきれない状況になっていくわけです。これをまた市民生活に負担で返すのか、これが問われているところだと思うので、ぜひこれまでの間をどういうふうに見ているのか、今数字を言った話なのですぐにわからないかもしれないですけれども、ぜひそういうところの認識、これまでの間どうだったのか、同じようなことが起こってこれからどうするのか、そのことをしっかりと認識してもらいたいと思うのですけれども、いかがお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 国の話だけではなくて、市の話としてもこの赤字国債の話は密接にからむと思うので、この際御意見申し上げますが、やはり建設国債のような形で国民の資産として残るものが借金という形で将来世代の負担として残るというのは受け入れることができる1つの考え方でありますが、赤字国債という国債は、その年度で必要な収支が賄えないためにやむなく発行している、毎年毎年、国会の議決を経ながら借金をしていると。これは資産として何が残るというものではないわけですから、これについては当然国民の一人として、将来の負担というものを心配するところというのは出てきます。ただそれが地方自治体にもかなり影響があると申し上げているのは、同じような手法で我々は臨時財政対策債を発行していると。本来であれば地方交付税でしっかりと固有の財源として国が見るべき財源を、資産として残らない事業も含めて当て込まなければいけないわけですが、それが払えないからという国の事情で臨時財政対策債、まさに赤字市債とも言うべき債券を我々は発行しなければいけなくなってしまっていると。これを後年度の負担として残していくというのは、財政運営上望ましくない姿であるとそのように思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 国の動向もしっかり見ておかなければいけないし、消費税が3%から5%に上がった当初の状況と今の状況とをきちんと比較しながら今後どうなるのかという予測もしていただきたいし、税収の話などは国の話になるのでこれ以上はしませんけれども、やはり私はそこに市としてもこれ以上市民生活に影響与えられないのだという姿勢を国に示すということも必要だというふうに私は思っていますので、ぜひそういう観点もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、財政問題で、財政認識のことで市長にお伺いしたいのは、市長は財政再建という言葉をよく使われるのですけれども、再建という言葉は、何か潰れたり何も立ち行かなくなった状態があってそれを立て直すというのが再建だと思うのですが、実際、そういうような立ち行かなくなったような状況というのは横須賀市にあったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は厳しい財政状況を立て直すという意味で再建という言葉を使っています。議員のおっしゃるような定義に基づいて、例えば破産してしまうとかそういった状況があるということは、今までも特になかったと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) もう一点、市長が財政再建をして、あるべき姿として考えられるのは財政状況で、どのような状況だとお考えなのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、単年度の収支のバランスが取れている状況、これがまず第一としてあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうすると、私から言わせると、財政調整基金の話をこの間ずっとしてきているのですけれども、そうなれば、単年度の収支バランスが合うということは、財政調整基金は要らないということですよね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政調整基金には、1つには当然そのような財政調整機能ありますし、もう1つには将来、突発的な財政負担に応えるという趣旨もあるのですが、基本的に前者の方は、収支のバランスが取れていれば必要性はなくなるというふうに思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) もう1つ、その財政認識の話の中で、予算で論議をするのか決算で論議をするのかで大分違うのだと思うのです。単年度収支といった場合には決算での論議になるのだと思うのですけれども、決して横須賀市の単年度収支は大幅な赤字という−−要するに、単年度収支が大幅な赤字というわけでもないです。財政調整基金にも積み立てているということを考えれば、今の現段階がものすごい財政が厳しい状況だというふうに、他都市と比較してもそういうふうに言えるのかとなると、私はそうではないのではないかというふうに思っているのです。

 他都市との比較でどういうふうに考えていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この財政調整基金を取り崩した形でないと予算が組めないという現状があると、これはやはり収支のバランスが取れていないからですし、その上で、決算の段階での剰余金の半分は財政調整基金に積み立てるとそう条例で決まっていますから、そのような扱いをしています。現在、財政調整基金は大阪市が新しく設立しまして、政令市、中核市、特例市、全て財政調整の基金を持つようになりました。そういう意味では、この財政調整の機能というのは、やはりこれからも求められてくるというふうに思っていますし、その基金の運用のあり方は自治体によって少しばらつきがあるかもしれませんけれども、基本的な趣旨というか必要性というのは、やはりどの自治体も同じなのではないかなというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私も財政調整基金を全くなくせというつもりもないし、今の段階ではやはり必要だというふうに思っているのです。ただ、1問目の質問の中でも言いましたけれども、今使うお金とそれから将来のために財政調整基金にためておくお金とのバランスというのがあると思うのです。それで、横須賀市は財政力が県内で下から2番目、国民健康保険加入世帯の所得も県内で一番低いわけです。つまり、市民の所得は低い状況にある。だけれども、市の貯金は一人当たりに直すと一番ある、これはおかしいと思いませんか。やはり、その財政力をどうやって市民のサービスに振り向けていくのか。質問の中でも言いましたけれども、小児医療費の助成制度が一番低かったり、それから、学童保育の保育料が一番高かったり、国民健康保険の繰り入れも低くてそれで値上げになったり、こういう状況を見ると何でもっとこういうところにきちんとお金が振り分けられないのか、何でそういう市民サービス充実のためにその財政力を使えないのかと私は思うのです。市民の所得は下のほうで、貯金は一番、これどういうふうに思いますか。(「考えて答えて」と呼ぶ者あり)



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) やはり、財政調整基金の考え方だけではなくて基金の考え方というのが自治体それぞれ少し違うのかなと。今回、財政調整基金、ほかの自治体についても拝見させていただいて、横須賀市よりも大きい横浜市や川崎市が財政調整基金の金額としては低いというのが私にとっても不思議でした。その上で調べてみると、横浜市や川崎市は財政調整基金に積むというやり方だけではなくて、減債基金に積んで財政運営を取り組んでいらっしゃると。ちなみに横浜市の財政調整基金の基金残高が、いただいた資料で108億円になっています。これは平成23年度末の金額かと思います。横須賀市よりも低い。ただ、減債基金を見ますと1,226億円積んでいるわけです。川崎市も同じように減債基金をみると1,306億円、横須賀市としてはこの減債基金はこの当時の金額で16億円。ですから、財政調整基金だけで比べて基金の運用のあり方を問うというのは、他の自治体と比べる際は余りうまくないのかと、そのように感じました。

 ただ、もう1つ財政調整基金としてあるのは、恒久的なサービスの増を考えたときには、固定費としてその後も出ていくことになりますので、財政調整基金をそこに充てるというのはいかがなものかとそのように思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 確かに考えれば、恒久的なものに使いたくない、それは貯金をどんどん使っていけばなくなっていくからだということだと思うのです。だからそこで私が言っているのは、今の市民サービスに使うお金と将来にとっておくものとのバランスをどう考えるのかと。この間ずっと何年間も財政調整基金を積み増しているのです。ふやしてきているのです。それは土地を売ったからというふうに言うかもしれません。だけれども、実際は積み増している。そういう状況を考えると、ではいつこの財政力を使うのか。いつならこの財政力を使えるのですか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず今年度予算の中では、御存じのとおり1億円減りました。私としては土地の売却というのを積極的に進める中で何とか財政調整基金の金額を維持していこうとそのように考えてきたわけです。御承知のとおり、土地の売却がなければ既に60億円台になっていただろうということが、当然、結果としてわかるわけです。そういう意味では、今回、土地の売却も踏まえて残高が1億円目減りしたと。4年間で初めてのことですので、私としては危機感を持って臨まなければいけないと、そのように思っております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ここら辺の財政の考え方、どのように財政力を使うのか。他都市の財政調整基金を調べる中でよく見ていくと、やはり、市民サービスを削らないために使っている自治体も多いのです。それがいいかどうかというのは、その自治体で判断することだと思いますけれども、先ほども言いましたが、市民の生活状況から考えて、所得も低い状況でそこをどうやって守るのかといったときにもっと使えるのではないかというふうに私は思っているのです。それで、いろいろなところの指標、市長も他都市との比較だとか分析をしていただけるようになったのだなというふうには思ったのですけれども、そこで言っておかなければいけないのは、財政調整基金は何でも使えるのです。あとは特定目的でしょう。それ以外の基金では何かのために積み立てているもので、財政調整基金は何でも使えるのです。だから自由に市が裁量で持って使えるお金なのだから、それをやはり使っていく、それも今、必要なときなのではないか。これから消費税増税だとか市民生活が苦しくなる段階だからこそ、そういう発想もしていかなければいけないのではないか。私はそういうふうに述べているのです。だから、市長もぜひ市民の生活の現状とこれからの市の財政力をどう使うのかよく考えてもらいたいというふうに思うのですけれども、御見解を聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、2つの意図があると。収支のバランスを保つためと、将来世代、後年度発生する突発的な財政出動に応えるためと。

 まず、1番目の財政収支のバランスをとるためということは、これは今後も当然出てくることが見込まれていますし、その必要性は極端に財政状況が変わらない限りは消えないだろうと。このために積み足していく必要がありますし、やはり後年度、特に横須賀市の場合は大きなごみ処理施設の建設等も控えている中で、私はそういったときのためにもしっかりと積み足しておく必要があるだろうと。ですから、考え方として議員が今使えというお話をされているわけですが、私としては将来世代のために確保しておく必要があると、そういった議論の整理になるのではないかと、そのように思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) ここは考え方の分かれるところで、それぞれ政治スタンスみたいなものも出るのだと思うのです。それから、財政基本計画の中でどういうふうに位置づけられるのかというのはしっかり見ていかなければいけないというふうに思っています。

 それで、市債の残高の削減目標も、市長の答弁だと今までは総額でやっていたけれども、これからは個々に考える必要もあるのかというような感じの答弁だったので、現実に見合った目標設定をしていくというところをぜひこれからもしていただきたいと。しっかりとそこは見ておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点、お話ししておきたいのは、臨時財政対策債の発行抑制について、市長は本当に最後補填されるのかというような話がありました。確かに、国の財政状況は先ほど言ったように厳しい状況ですから、本当に補填されるのかという疑念を持つのは私も持っているのです。ただ、1億6,000万円のサービスを次の世代に回しているわけですよね。それを今やはり使うときでもあるし、これは別に財政調整基金ではないので使うときは使うということが必要だと思っているのです。

 そこで、もう一つお話ししておきたいのは、基準財政需要額の中に臨時財政対策債の償還費として算定されている額と実際に市が償還している額を比べると、実は、きている額のほうが多いのです。これはいろいろなやりくりをしているのだと思うのですけれども、そうすると、返している額よりもきている額のほうが計算上は多いということを考えれば、もっと発行してもいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど答弁の中でも少し申し上げましたが、例えばわかりやすく言うと、100借りられるときに90借りた場合、当然この9割が償還費として交付税で見られると思うところですが、実際100見られます。ですからその10の分が多めに市に返ってくるという枠組みになっているので、借りた臨時財政対策債を記載した金額よりも交付税で算入されている金額が理論上は多くなるというふうになっています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 時間もありませんので。実は財政部からも資料ももらって比較検討してみると、臨時財政対策債を返しているときからずっとそうなのです。返しているほうが低くて、98%にしたから返す額が少なくなっているというのではないのです。それはもう数字は明らかなので、ぜひそこら辺はよく中身を見ていただきたいというふうに思います。

 最後に、原子力空母の防災対策の件をどうしてもやらなければいけないと思っていますので、実務者会議の中で一定の時間が必要だというような話がありましたけれども、これはいつまでと考えていますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 具体的に何年何月と申し上げにくいですが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり福島での原発事故に全ての知見が集まっているという状況を考えると、そちらが落ち着いてからというふうに私は考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 福島のほうがおさまるというのは、いつになるかわかりませんよね。今の汚染水対策を見ていても、やっと国が乗り出してお金を出してやるというふうに言っていましたけれども、あそこに本当に全部の知見が集まっていたのかというと私は疑問があります。なぜなら、今再稼働のために、原子力規制委員会も審査でものすごい人を使っていますよね。要するに再稼働のための人員はたくさん使うけれども、原子力空母の防災対策の策定に人を回せない、こんなことはあり得ないと思います。要するに福島のためと言いながら、実は再稼働のために人員が割かれている、私はそういうふうに見ているのです。そういうことから考えると、福島のためにという言い訳はする必要がないと思います。市長は市長の立場でしっかりと必要なものを早く検討して出してくれというふうに言うべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、3つの防災計画と指針とマニュアルの意見が分かれてしまっているという状況を私も望ましい姿だとは決して思ってはいません。いずれにしても、そのどちらに基づくべきというような判断については国がしなければいけない中で、国のほうでの議論の整理というのを待つ必要があると私は思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私もすぐにできるなどとは思っていません。前回の原子力軍艦の防災マニュアルも最初に検討し始めてから2年ぐらいかかってやっとできているのです。だから、ある程度の検討期間というのは必要だとは思うのです。だけれども、福島の事故が収束というか一定のめどについて、これはいつになるかわからないではないですか。はっきり言って何十年もかかるような話を持ち出して後回しというか、それが終わってからでいいですよというのでは、これは納得いかないと思います。ですから、必ずいつぐらいまでにはというめどをきちんとつけてくれと、これを求めなくてはいけないのではないですか。

 市長どうお考えかお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も20年とかそういうスパンで申し上げているわけではないというのは先ほど申したとおりです。この実務者会合の中で出てきた1つとしては、当面はこの国のマニュアルに従って考えていただきたいということは示されたわけですので、基本的にはこれに基づいて横須賀市の体制というのは整えていく必要があるだろうというふうに思っています。

 ですので繰り返しになりますけれども、いつまでというのを申し上げるのはなかなか難しいと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) これからいろいろな要望などをすると思います。それは市長がするのか事務レベルでするのかはわかりませんけれども、やはりある程度期限区切ってやらないと、ずるずると行くわけです。それではやはり困るというふうに思います。

 もう一つ、今、事故があったら現行マニュアルに沿って行うのだ、対策をとると言われていましたけれども、市長はそれで納得されたのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当面の対応として、3つそれぞれ違う考え方になっている中で、国としては当面このマニュアルでやってほしいという話が出たというのは、私は整理をしていただきたいと思ってはいますが、当面の対応としてはこういったことが出てこないと大変困る中で、これが一つ出てきたことは、評価するとは言いずらいですけれども、出てきたということは受けてとめて、それに基づいて体制を進める必要があるかなというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 私はやはり福島の事故を受けて原子力の防災対策指針が変わったので、それに準じた対応をしてもらいたいと思っているのです。そうなると、もし万が一ここで事故があった場合に市長がどう対応されるのかというところが問われると思うのです。市長も御存じのとおり、今の指針では、原子力発電所がモニタリングポストで5マイクロシーベルトの値を感知したら、5キロメートル圏内の人は30キロメートルの外に逃げなくてはいけないとなっています。しかし、原子力軍艦の防災マニュアルでは、100マイクロシーベルトを感知したら、3キロメートル以内の人が屋内退避、家の中に入りなさいというのが今の対策です。これ、それこそ5マイクロシーベルトではなくて10マイクロシーベルトや50マイクロシーベルトを感知したら、市長どう対応しますか。ものすごく迫られると思うのですけれども。市長、そのときにどう対応するのかという覚悟はおありですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ここは、マニュアルに沿って対応するというのが、今回示された1つの見解に基づく市の対応になると、そう思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 原子力空母がもし事故を起こしてモニタリングポストで感知した場合に、5マイクロシーベルト、50マイクロシーベルト出たときに、いや対策しなくていいですよ、そのままいていいですよと市長言えますか。私は言えません。やはり新しい指針に基づいたら、5マイクロシーベルトを感知したら逃げましょうと言っているわけだから。やはりそういうふうに対応するのが今のこの日本なのではないですか。市長、どうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 例えば、ではわかりましたと、新しい指針で5マイクロシーベルトで5キロメートルというような形で市だけが動いたとしても、当然、国や県との連携というのが必要となってくる中で、国や県のほうも同じような基準に従って避難行動に協力していただかなければいけないわけです。それが、今の指針やマニュアルや基本の防災計画がばらばらの中でそういった対応が取れますかと、逆に私が聞かれた場合は、取ることはできないだろうとそのように思います。ですので、私としてはマニュアルに沿った対応をまずは考えていくというのが、責任ある答弁になるのではないかと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 実際起こったら相当混乱になるとは思いますけれども、そういう状況になれば。

 1つ紹介しておきたいのは、JCOの事故のときに、国のほうはまだ対応ができないうちに、そのときの村長はすぐに対応をとってそれで被害者を少なくしたという経過があるわけです。そこに所在する市長、首長の姿勢というのが大きく影響するということがありますので、市長、やはりここは市長としての覚悟をきちんと持っていて、それに対して対応する、そのことを求めたいと思います。

 最後に所見を聞いて、終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、この原子力防災という観点では、そもそもファクトシートと市の防災基本計画とそごがあるという中で、これを統一してほしいと言ってきた中で、さらに足元を揺らぐような形で3つの国の考え方が存在し始めたと、これは市にとっていい状況ではないというふうに私も思っています。ですので、まずは国の方でこの考え方を整理していただくことが先決になるわけですが、さらに申し上げれば、その上でも日ごろからの防災訓練、これも2つの基準がまだあるわけですれども、それぞれに基づいた防災訓練をしっかりと行うことによって、何かあったときにすぐに動ける態勢というのはしっかりと整えいきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 以上で一般質問を終わります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 日程第2.議案第89号から日程第16.議案第103号までの以上15件を一括して議題とします。

 提出者から、提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第89号平成25年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)は、5億9,757万4,000円を増額し、予算総額を1,426億103万1,000円とするものです。

 今回の補正の第1は、市内で公益的な活動を行っているNPO法人の支援を目的に設置している「市民公益活動団体支援基金」へ、前年度末に2団体を指定した寄附があり、この2団体の事業計画及び予算の審査が終了しましたので補助金として増額計上するものです。

 第2は、市内3カ所の認知症高齢者グループホーム、及び市内8カ所の障害者グループホームの屋内スプリンクラー設置に対して助成するための経費を計上するものです。

 第3は、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、国や県との情報共有などを行うためのシステムを構築する経費を計上するとともに、繰越明許費を設定するものです。

 第4は、国の緊急経済対策の一環として市町村へ交付される「地域の元気臨時交付金」の本市への交付額が増額となる見込みとなったため、歳入予算を増額するとともに、この交付金を活用して漁港の改修、道路の舗装及び公園の改修を前倒しして実施するための経費を計上するものです。

 第5は、土地所有者から買い取りの要望があった浦郷小学校及び長井小学校の用地について、売買の協議が調いましたので、用地の購入費を計上するものです。

 第6は、浦郷小学校の校舎増築工事において、労務単価、建築資材価格などが上昇したため、所要の経費を増額計上するとともに、あわせて継続費の総額及び年割額を変更するものです。

 第7は、平成22年3月に国に売却及び交換譲渡した新港埠頭交流拠点用地から、油の混入した土などが発見されたため、その処理費用について、契約に基づき損害賠償金を支払うための経費を計上するものです。なお、この補正に関連して、議案第97号を提出しています。

 また、繰入予算については、これら所要経費の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債及び前年度からの繰越金を補正するものです。

 議案第90号は、本市が所有する公共施設のあり方について検討し、横須賀市施設配置適正化計画の策定に関して諮問する附属機関を設置するため、条例を制定するものです。

 議案第91号は、税の申告等を電子申告によって行うことができる規定を設けるため、条例を改正するものです。

 議案第92号、第94号及び第95号は、地方税法の改正に準じて、延滞金の割合について軽減措置を行う特例を設けるため、条例を改正するものです。

 議案第93号は、企業立地促進制度の奨励措置の要件及び内容の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第96号は、夏島都市緑地のドッグラン広場の供用日の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第98号は、横須賀市・三浦市消防指令センター等に設置する消防救急デジタル無線設備を買い入れようとするものです。

 議案第99号は、はしごつき消防ポンプ自動車を更新するため、買い入れようとするものです。

 議案第100号は、市立小学校23校のコンピュータ教室用のパソコン及び周辺機器を更新するため、買い入れようとするものです。

 議案第101号は、市立小学校23校のコンピュータ教室用のパソコン更新に伴い、インストールするソフトウエアを買い入れようとするものです。

 議案第102号は、市営住宅の明け渡し及び未払い家賃等の支払いを求める訴訟をするものです。

 議案第103号は、市道路線を新たに7路線認定し、2路線を廃止するものです。

 以上、提出議案について、その概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 議案第89号から第103号までの以上15件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 日程第17.意見書案第6号を議題とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成25年(2013年)9月5日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                     提出者 横須賀市議会議員 上地克明

                     賛成者 横須賀市議会議員 一柳 洋

                            同     木下憲司

                            同     岩沢章夫

                            同     芳賀親男

                            同     山城保男

                            同     藤野英明

                            同     小林伸行

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                   記

   政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書案第6号

   政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年9月5日提出

                         横須賀市議会議員 上地克明

   政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方の自主組織権の尊重が強調されて以来、今や時代は地方主権を論じる段階に入った。

 その一方で、基礎自治体である市町村の議会議員は、議員報酬の削減と活動領域の拡大に伴う支出の増大により、活動財源の確保が困難な状況がますます顕著になってきている。

 このような状況にあって、有権者からの寄付金は、市町村議会議員にとって貴重な活動財源であり、また、有権者が地方の時代を地方議員に託すとき、寄付金に対する税制面からの控除は有権者の政治参加意識を活性化することとなり、新たな政治参加手法でもある。

 しかし、有権者個人の寄付金控除が認められているのは、国会議員・都道府県議会議員・知事・政令指定都市の議員及び市長の職にある者への寄付に限定されており、政令指定都市以外の市町村の議会議員及びその長の職にある者に対する寄付については、税法上の控除は認められていない。

 これでは地方の有権者の政治参加並びに議会議員等の活動領域の拡大に対する十分な配慮がなされているとは言い難い。

 よって、国におかれては、政令指定都市以外の市町村の議会議員及びその長の職にある者の後援団体に対する寄付についても、所得税控除の対象とするよう、関係法令の改正を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 政令指定都市以外の市町村議会議員及びその長の職にある者の後援団体に対する寄付について、所得税控除の対象とするよう求めるため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(板橋衛) 提出者からの提案理由の説明を聴取します。上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) 市町村議会議員への寄附金に対する所得税法の控除を求める意見書の提出について趣旨説明を行います。

 議場の諸兄は既に御存じのとおり、市民が政党や政治家個人の資金管理団体へ寄附を行った場合には、所得税法上の所得控除や特別税額控除が認められています。

 ただし、これらの控除が認められるのは、国会議員・都道府県議会議員・知事・政令指定都市の議員及び市長の職にあるもので、私たち市町村の議会議員や市町村長の職にあるものには税法上の控除は認められておりません。

 この理由については明からにされていませんが、租税特別措置法による「特別に利益が及ぶ者についての控除除外」という項目から察するに、市町村議会議員の場合には、市町村住民とその当該議会議員との関係は、地政学的に、また地縁関係的に距離が近く、議員と住民が「特別に利益が及ぶ者」という関係になりやすい点が懸念されるためであるとも推測できます。

 しかし、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、自主組織権の尊重が強調されて以来、今や時代は地方主権を論じるステージに立っています。特に基礎自治体である市町村において、地方の時代を地方議員に託すときに、税制の面から寄附金控除という具体的な優遇措置により、市民の政治参加意識を活性化することは、納税者である市民にとっては、より身近に、より容易に議員活動を支えているという意識が芽生える、新たなる市民参加手法でもあります。

 また、寄附という形での市民の負託を受けた議員個人にとっても、活動を活性化・多様化させる意欲の増進につながると同時に、寄附金の使い道に関してより一層重い責任説明が課されるという点で、市民と議員との距離が利害関係を超越して近くなるという効果が大いに期待できます。

 政治献金や寄附と税控除との関係についてはさまざまな議論があり、例えば、政治家個人が所属政党に寄附を行い、一旦所得税の寄附控除を受けた上で政党から政治家個人の資金管理団体に政治資金を戻す、いわゆる「迂回献金」が問題視されていますが、市町村議会議員と市民との関係においてはこのような事案は発生しません。

 また、自分の収入から好きな議員に献金をするということに対して、なぜ税金を控除してまで奨励しなければならないのかという懐疑的な批判もありますが、あくまで、個人と政治家との関係において、市町村議会議員がそれぞれにコミュニティーや活動実態を承認した上で、個々人の献金を支援し、もって議員活動の活性化を誘導することも、地方の時代の民主主義に合致していると判断するものあります。

 そしてなによりこれは、横須賀の将来を担う有為な人材が積極的に地方政治に参画できる基盤づくりの一助になるというふうに確信をします。

 以上、述べたように、租税特別措置法第41条の18に規定されている寄附金控除の特例について、市町村議会議員及び市町村長の職にあるものの後援団体についても、寄附金特別控除に含めるよう、関係機関に対して意見書を提出するものであります。

 議場の皆様の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げる次第あります。(拍手)



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第6号については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。

 これより表決に入ります。

 意見書案第6号を採決します。

 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) お手元に配付しましたとおり、議会運営委員長岩沢章夫議員から意見書案第7号及び第8号が提出されました。

 お諮りします。以上2件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、以上2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 意見書案第7号及び第8号を一括して議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成25年(2013年)9月5日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                        議会運営委員長  岩沢章夫

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                   記

   地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書案第7号

   地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年9月5日提出

                          議会運営委員長 岩沢章夫

   地方税財源の充実確保を求める意見書

 日本経済の先行きは、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと言われている。

 しかしながら、地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方交付税の増額による一般財源総額の確保が必要不可欠であるとともに、国・地方間の税財源配分を見直し、偏在性が小さく、税収の安定的な地方税体系を構築する必要がある。

 よって、政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

                   記

1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

  地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政事情を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

2 地方税財源の充実確保について

  地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国・地方の税源配分「5:5」とすること。

  その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 地方税財源の充実確保を求めるため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成25年(2013年)9月5日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                         議会運営委員長  岩沢章夫

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                   記

   横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書案第8号

   横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年9月5日提出

                          議会運営委員長 岩沢章夫

   横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書

 横須賀市には首都圏と連絡する幹線道路が国道16号しかなく、この16号の沿線には大型の商工業施設、米軍施設、自衛隊施設などが集中している。また、本市の北部地区には多くのトンネルが集中し、代替となる路線もなく、通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生している。

 一方、国道16号のバイパス道路として整備された横浜横須賀道路は、市民等が利用しやすい料金体系が望まれているが、この通行料金は周辺の東名高速道路や首都高速道路に比べて著しく割高であり、市民等の利用を阻害する一因となっている。

 料金比較の一例を述べれば、横浜横須賀道路の通行料金は、狩場−馬堀海岸間32.7kmに対し普通車1,400円(42.8円/km)となり、首都高速道路の上限額900円をはるかに超える額となっている。また、首都圏へ行く場合には、横浜横須賀道路の料金に首都高速道路の料金が加算されるため2,300円となり、この額は東名高速道路の東京−御殿場間にも匹敵する料金となる。

 この割高な通行料金を引き下げることにより、横浜横須賀道路の利用が促進され、地域経済の活性化、市内の渋滞緩和、安全安心のまちづくりの促進に資することは言うまでもない。

 よって、国におかれては、下記事項の実現に向け関係団体へ働きかけるよう強く要望する。

                   記

1 地域経済の活性化、渋滞緩和、安全安心のまちづくりのため横浜横須賀道路の通行料金を引き下げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 横浜横須賀道路の料金引き下げを求めるため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(板橋衛) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第7号及び第8号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。

 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。

 まず、意見書案第7号を採決します。本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、意見書案第8号を採決します。本件は、原案どおり決定することに、御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(板橋衛) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後2時34分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   ねぎしかずこ

                      会議録署名議員   芳賀親男