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神奈川県 横須賀市

平成25年 第3回定例会( 9月) 09月05日−01号




平成25年 第3回定例会( 9月) − 09月05日−01号











平成25年 第3回定例会( 9月)



 平成25年(2013年)第3回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成25年9月5日(木曜日)

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出席議員(40名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫



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欠席議員(1名)



41番
 高  橋  敏  明



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


政策推進部長
 上  条     浩
 
総務部長
 井手之上     修


会計管理者
 長  澤     潤
 
財政部長
 福  本  眞  和


財政部市税担当部長
 松  本  明  生
 
市民安全部長
 鈴  木  正  志


市民部長
 竹  内  英  樹
 
福祉部長
 星  野  雅  一


健康部長
 後  藤  一  也
 
こども育成部長
 濱  田  千  入


環境政策部長
 本  多  和  彦
 
資源循環部長
 田  中     茂


経済部長
 秋  本  丈  仁
 
都市部長
 長  島     洋


土木部長
 笹  木     純
 
港湾部長
 藤  田  裕  行


上下水道局長
 小  林     繁
 
上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一


上下水道局技術部長
 青  木  孝  行
 
消防局長
 牛  尾  修  一


教育長
 永  妻  和  子
 
教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄


教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁
 
選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡


代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子
 
監査委員事務局長
 有  森     浩



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 石  川  勝  人


総務課係長
 堀  越  裕  子
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 

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議事日程

                       平成25年9月5日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 6月26日 監査委員から、例月出納検査の結果(4月分)について、報告を受けた。

 2 7月23日 監査委員から、例月出納検査の結果(5月分)について及び市民部・土木部・消防局の監査結果について、報告を受けた。

 3 8月16日 監査委員から、例月出納検査の結果(6月分)について、報告を受けた。

 4 9月5日 市長から、議案第89号から第103号までの15件の提出を受けた。

 5 9月5日 上地克明議員外7名から、次の議案の提出を受けた。

  意見書案第6号 政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書の提出について

 6 9月 5日 市長から、報告第18号から第31号までの14件の提出を受けた。

 7 9月 5日 次の請願を受理した。

  平成25年請願第4号 少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

                         (教育福祉常任委員会に付託)

 8 9月5日 次の陳情を受理した。

  陳情第9号 違法な臓器生体移植を禁じることについて

  陳情第10号 地球社会建設決議について

  陳情第11号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書提出について

                         (以上3件、委員会に不送付)

  陳情第12号 重度障害者医療費助成制度の維持継続について

  陳情第13号 障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援について

                    (以上2件、教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第14号 大津コミュニティセンターのサテライトスペースの確保について

                         (生活環境常任委員会に送付)

  陳情第15号 高齢者や障害のある方にやさしい投票所の設置について

                           (総務常任委員会に送付)

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             午前10時40分開会



○議長(板橋衛) おはようございます。

 停電に伴う放送設備の復旧のため再開に時間を要しておりましたが、これより平成25年第3回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、伊関功滋議員と山下薫議員を指名します。

 ここで市長から発言を求められておりますので、許可します。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 先ほど市役所本庁舎に停電が発生しまして、本議場におきましても停電となりました。このため市議会定例会開会に当たり、議員の皆様、傍聴者の皆様、そして来庁の市民の皆様には、大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけありませんでした。落雷の影響かとは思われますが、詳細は調査中です。原因がわかり次第、別途報告させていただきたいと思います。

 それでは、改めまして、発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。

 私は、去る6月30日に行われた市長選挙において、多数の市民の皆様の御支援をいただき、7月10日付で第36代横須賀市長に就任いたしました。いただきました責任の重さに身が引き締まる思いです。

 これまでの4年間、私は横須賀の将来像として掲げる「水と緑に親しめるまち」「いのちを大切にするまち」「人づくりのまち」の実現に向けて、各種事業を行政計画等に位置づけ推進してまいりました。

 2期目の就任に当たっては、「選ばれるまち横須賀」というビジョンを掲げました。社会の変化が加速度的に進んでいる時代状況の中で、進むべき道を過たず、私たちのまち横須賀をさらに発展させていくために全庁一丸となって知恵を出し合い、実効性のある施策を展開してまいりたいと考えています。

 議員の皆様におかれましては、ともに市政を進める車の両輪としてお力添えをいただきますよう、またより一層の御指導を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は9月5日から10月8日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、会期は9月5日から10月8日までの34日間と決定しました。

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○議長(板橋衛) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。芳賀親男議員。

     〔芳賀親男議員登壇、拍手〕



◆21番(芳賀親男) おはようございます。

 私は研政を代表して、吉田市長が2期目に臨むに当たって、市長の基本的な政治姿勢について質問させていただきます。

 その前に、吉田市長、2期目の市長就任おめでとうございます。横須賀市政発展のため全力で取り組まれることを期待しております。

 まず初めに、市長の政治信条についてお聞きします。

 4年前、市長が1期目に当選されたときの所信表明で政治信条として、「水と緑に親しめるまち」「いのちを大切にするまち」「人づくりのまち」の3つを掲げられました。議会からは、この3つはまちづくりの方針ではないかという議論もありました。この2期目を迎えるに当たって、市長の政治信条とは平成21年に市長に就任されたときの3つの政治信条と変わりはないのかどうか、まず最初にお聞きします。

 さて、激戦となった市長選挙を振り返り、3点について質問いたします。

 第1には、小児医療費助成制度の拡大に関することです。

 ことしの第1回定例会では、それまで小学校入学前までとされていた小児医療費の助成をこの10月から小学校2年生まで拡大するための予算案が提出されました。しかし、これでは近隣の葉山町や三浦市よりも給付水準が低いので、多くの会派から6年生まで拡大したらどうかという意見が出されましたけれども、市長は財政が厳しいことを理由として、それはできないとの答弁をされました。1学年引き上げるごとにおよそ1億円が必要なわけですから、わからなくはありませんが、近隣の市・町よりも見劣りしてしまうと私たちは反発しました。しかし、結局この点については、私たちもやむなく了解することとしました。

 そして、市長選挙を目前にして、対立候補である広川氏が小学校6年生までの医療費無料化を政策として掲げました。すると、ほどなくして吉田市長は、自身の政策資料の中で「6年生まで無料となるよう財政基本計画と連動させながら、対象年齢を拡大する計画を立てます」と書かれました。私たちは、何だこれはと思いました。「拡大します」ではなく、「計画を立てます」と書いてあります。極めて官僚的な言い回しです。わずか2カ月前の議会では、今の財政状況ではできませんと言っていたものです。そのとき仮に、今回は2年生までですが、段階的、計画的に引き上げるよう検討してまいります、ぐらいの答弁があったならば話は別ですが、市長からは当時そのような答弁はありませんでした。

 では、わずか2カ月の間に対象年齢を拡大することができるような財源のめどがついたのでしょうか、どうだったのでしょうか、お伺いいたします。もし財源のめどがついていない、3月の時点と何も変わっていなかったというのであれば、市長選のときのいわば公約は市民向けのポーズだけであって、全く根拠のない空手形であったということになります。それはすなわち市民に対して詭弁を弄した以外の何物でもないと思います。もし、そうではない、違う、と言われるのであれば、小児医療費助成制度の拡大について、なぜ市長選で掲げたのか、よくわかるように御説明していただきたいと思います。

 第2に、第2回定例会の一般質問で取り上げられたことですが、吉田市長は中学校給食の導入について、財源の手当てがなく、無責任な政策であると記者会見で批判されました。そして、本会議において、完全給食は実施しません、との答弁もされています。もちろん私たちも、完全給食を実施するとなれば、かなりの額の財源が必要になることは承知しています。当然、ランニングコストもかかります。ここで終わっていれば、私は何も言うことはありませんでした。

 しかし、市長は、それから2週間とたたないうちに、配付した政策資料の中であたかも中学校給食の導入をイメージさせるかのような書き方をしました。「中学校での給食実施ニーズに応えます」、実にうまい言い方です。確かにここには完全給食とは書いてありませんでした。しかし、市民がこれを見れば、中学校給食をやってくれると普通は思ってしまいます。もし違いますというのであれば、中学校給食をやるのか、やらないのかを含め、お答えいただきたいと思います。

 そして、市長がことしの初めころに配ったと思われるユーティングマガジンVol.53には、19ある政策項目の中で中学校給食の件については何も書かれていません。しかし、選挙の直前になって配布された、若い市長と選ばれるまち横須賀を目指す市民の会が発行した横須賀市長選挙法定ビラ第1号では、具体的な政策項目の一つとして挙げられ、次の法定ビラ第2号でも、またユーティングマガジンVol.57でも同じように書かれています。御自身の政策の見直し、変更はあってもいいと思います。しかし、議会で自分が発言したこととその内容が違うような変貌ぶりはいかがなものでしょうか。

 7月2日の地方新聞に、「市長は、これらを称して『まねたことはないが、政策をかぶせたところはある』と戦術を明かした」と書かれていますが、この発言の意図するところは何だったのでしょうか。一般的な言い方をすれば、これは「パクり」というのです。しかも、それを選挙の直前になって変更するということは、選挙目当て、選挙に勝つためにはなりふり構わず何でもする、勝てればよいというように私たちには見えます。体裁よく言えば、選挙上手というのでしょう。新聞は、「結果的に両氏の政策は方向性が似通い、争点が有権者に見えにくくなっていった」と締めくくっています。

 この点について、議会での発言と選挙戦を通じた宣伝資料の内容が相反していることについて、私たちにも納得できるよう説明していただきたいと思います。

 第3には、特別養護老人ホームの開設に関することです。

 市長は、今回の選挙戦の最初から最後の選挙公報まで一貫して、特別養護老人ホームを3カ所開設しました。それによって、待機者の数を減らすことができました、と言い、さまざまな印刷物に書いています。吉田市長の4年間の実績として、それを書いています。

 しかし、4年前、吉田市長が初当選されたときには、この計画は既につくられ進行していました。つまり前蒲谷市長のときに既に当時の第4期介護保険事業計画が立てられ、平成23年度までに特別養護老人ホームを300床、要するに3施設増設することが決定されていました。それは市長がよく御承知のとおりです。吉田市長になってから、公募、事業者の選定、そして建設、完成したということです。

 市長は、かなり以前から関係者より要望の出されていた重症心身障害児者の入所施設の建設を決めました。この件については何も書かれていないようですけれども、建設を決めた。まだ建物はできていませんけれども、これは吉田市長の実績であると思います。

 しかし、特別養護老人ホームの増設は、たまたま完成したときの市長が吉田市長であったにすぎません。横須賀美術館は、蒲谷市長のときに完成しましたが、美術館を蒲谷市長がつくったとは誰も言いません。沢田市長がつくったと言うでしょう。市長御自身もそう思っているはずです。それと同じことです。

 特別養護老人ホームの3カ所の増設は、吉田市長の実績ではありません。それを市民が気がつかないから、みずからの実績としてしまっている。それは市長御自身の政治家としての誠実さに余りにも欠けていると言わざるを得ません。もし市民にわからないからというのであれば、それは市民を侮っていることにほかならないと思います。

 特別養護老人ホーム3カ所を開設したことを自分の実績としてPRしたことについて、市長の率直なお考えをお伺いいたします。

 次に、今後の市政運営について何点かお聞きします。

 まず、昨年12月に広川副市長が辞職されて、現在1人体制となっている副市長人事について、市長はどのように考えておられるのかお聞きします。

 次に、吉田市長の目指すまちづくりについてお聞きします。

 吉田市長は、1期目の当選をされたとき、市民の皆さんが支持してくれたのは、私自身というよりも、むしろ私のマニフェストであったと思います、と誇張して言われました。4年を経て、御自身ではマニフェストの達成率を70%とも言われました。どのような判断をもとに70%という数字を示したかは、知るよしもありませんが、市民が達成率70%というような評価をしているでしょうか。特段何もチェンジしていないようだが、若いほうがいいというような程度だったのではないでしょうか。

 しかし、今回の市長選挙を迎えるに当たって、吉田市長はなぜかマニフェストはつくりませんでした。今回の市長選挙に際して、市長が配付した政策資料を見ると、「選ばれるまち横須賀」を目指したいということのように思われます。しかし、そのほかに「人づくりのまちへ」ともあり、「市民が主役のまちへ」とも、「若い世代の選ばれるまちへ」ともあります。そして、「生涯現役のまちへ」とも、また「市民の思いに寄り添うまちへ」ともありました。

 どれもこれも聞こえはいいけれども、余りにも総花的で、一体市長はどのような横須賀のまちづくりを目指すのか、私たちにはよくわかりません。この点について、市長の考えているまちづくりの姿を示していただきたいと思います。

 次に、具体的なまちづくりの進め方についてお聞きします。

 ここでは、ことしの施政方針にはありませんでしたが、市長選挙の際にまちづくりについて訴えておられましたので、まずそれらについてお聞きします。市長は、借金前提の箱物政策ではなく、夢のある経済政策を展開します、と言っていますが、「夢のある経済政策」とは具体的にどのようなものを考えているのでしょうか、まずお伺いします。

 また、三浦半島4市1町の若い首長の連携で成長戦略を根本から見直すというのですが、それは具体的にどのようなことをするというのでしょうか、わかりやすく御説明していただきたいと思います。

 個別の課題では、従来にも取り組みがされたけれども、思うようにいかなかった海からめぐるクルージング観光の誘致、横浜横須賀道路の高速料金の値下げというのですが、市長御自身にその見通しはあるのでしょうか、どのように取り組むおつもりなのかお伺いいたします。

 未来を考えたエコ政策で、自然環境を守り育むというのですが、これは一体何をするというのでしょうか。地域運営協議会の設立促進を図り、地域が一体となったまちづくりを支援するというのですが、現在をどのように変えるのか。これらもろもろのことについてメニューに並べられているのですが、聞こえはいいものの、では実際にどのように事業化するのかとなると、どうもよくわかりません。これらについてどのように進めていくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、議会や職員との関係についてお聞きします。

 まちづくりを進めていくに当たっては、市長が総責任者ではあるけれども、市長お一人では何もできない、前には進まないことは御承知のことと思います。議会との関係をどのようにしていくのか、そして市長の手足となって働く市役所の職員との関係をどのようにしていくのか、それは今後の市政運営を進めるに当たって極めて重要なことであると思います。率直に申し上げて、これまでの4年間を見る限り、議会との関係、職員との関係、そのいずれもが不十分であったと言わざるを得ません。信頼関係が築かれているとはとても言えないと思います。

 今回の市長選挙において、再度市長として8万7,000余の市民からの負託を得て、2期目をスタートした今の吉田市長のお気持ちはどうするおつもりなのか。もしもこれまでと同様であるとするならば、それは横須賀市にとって、市民にとって、不幸きわまりないことであると思います。私は、そうであってはならないと思います。議会との関係、職員との信頼関係について、市長はどうお考えなのでしょうか、2期目を迎えて、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の第1問目を終わります。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、政治信条につきまして、平成21年に市長に就任したときの3つと変わりはないかという御質問をいただきました。

 おっしゃるように、「水と緑に親しめるまち」「いのちを大切にするまち」「人づくりのまち」の3つの将来像は、平成21年の市長就任時と変わりません。このたび策定しました政策集においても、それらの実現に向けた取り組みを位置づけているところです。ただ、このほかにも市の課題として、地域経済の活性化、今後の行財政改革、また市民が主役のまちづくりなど、これらも大切ですので、しっかりと進めてまいります。

 次に、小児医療費助成制度の拡大について、第1回定例会からわずか2カ月の間に対象年齢を拡大することのできるような財源のめどがついたのかという点について御質問をいただきました。

 第1回定例会で小児医療費の助成を小学校2年生まで拡充する予算を御議決いただきましたが、提案に当たっては、財政基本計画に掲げた数値目標が達成できているということが重要な観点でした。今後の対象年齢の拡大に当たっては、新しく策定する財政基本計画の目標と連動させながら拡充を図ってまいりたいと考えています。

 次に、小児医療費助成制度の拡大について、なぜ市長選挙で掲げたのかという点について御質問をいただきました。

 これまでも市議会から幾多の御意見をいただく中で、小児医療費助成制度の拡大のニーズが高いことを認識してまいりました。また、若い世代の人口減を抑制していくためにも注目される政策だと思っていますので、政策集にも盛り込んだところです。

 次に、中学校給食のニーズに応えるとは、給食を実施するのか、しないのかという御質問をいただきました。

 中学校での完全給食の実施は、多額の財政負担を伴うことや、カリキュラムの再構築や生徒指導など、学校においてもさまざまな対応が必要になり、多くの課題があります。したがいまして、学校給食法に基づく完全給食の実施は考えていません。しかし、スクールランチに関しては、栄養バランスへの不安や小学校給食に比べて保護者の負担が大きいこと、注文する人が少ないために頼みにくいなどといった課題があって、それらが保護者の学校給食実施へのニーズにつながっているのではないかと考えています。

 そのニーズに応えるためには、栄養バランスや価格など、保護者の方々が考える不安を一つ一つ解決しながら、また財政負担や学校での課題も考慮して、現在のスクールランチの充実を図っていくことが現時点でとり得る最善の方策であると考えています。

 次に、「まねしたことはないが、政策をかぶせたところはある」という発言の意図するところは何であったのかという御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、中学校給食に関する政策については、当初の討議資料には掲げていませんでした。ただ、有権者の方々から中学校給食に対する考え方を問われる機会が思いのほか多くありました。このため有権者の方々に政策の違いを理解していただいたほうがいいという判断で、スクールランチの充実を訴えさせていただきました。

 次に、議会での発言と選挙戦を通じた宣伝資料の内容が相反しているとの御指摘をいただきました。

 中学校給食に関する政策について、私は一貫して、スクールランチの充実を申し上げてきています。6月の議会でも、中学校給食のニーズについて初めて言及させていただきましたが、そうしたニーズに応えるためには、現在の財政運営の中では、現状のスクールランチの充実が最善の策であると考えています。

 次に、特別養護老人ホームを3カ所開設したことを自分の実績としてPRしたことについての率直な考えを御質問いただきました。

 さまざまな福祉施設の中には、計画に位置づけられていても、なかなか進まないものもあります。それをしっかり実現することが重要であると考えています。ですので、特別養護老人ホームの整備に当たっても、開設に至ることができたのは、実績の一つであると考えています。

 次に、現在1人体制となっている副市長人事についてどのように考えているのかという御質問をいただきました。

 御承知のとおり、現在、副市長は1名となっていますが、多くの部局を抱える本市にあっては、さまざまな問題、課題に対処するため、そして各部局長との調整を行うには、補佐役として2名の副市長が必要です。また、対外的な行事の出席など、副市長1名の状況は負担が大きく、大変厳しいものとなっています。今後、実施計画や予算の編成など、重要な政策決定も控えていますので、2名の副市長がそれぞれの事務を分担し、私の補佐をしてもらうように、できる限り早期に副市長人事を行いたいと考えています。

 次に、どのようなまちづくりを目指すのかと私の考えについて御質問をいただきました。

 施策の優先順位を問う御質問と捉えましたが、私としては、若い世代に選ばれるまちを第一に目指していきたいと考えています。一方で、市長という立場からは、さまざまな課題に対する方向性も示していかなくてはならないと考えています。地域経済の停滞に対応する活性化施策や社会保障費の増大に対応する生涯現役施策などの方向性もお示しする必要があったわけです。ただし、最大の課題である人口減少に対応していくためには、繰り返しになりますが、第一には若い世代に選ばれるまちを目指して、さまざまな施策を推進していきたいと考えています。

 次に、具体的なまちづくりの進め方について御質問をいただきました。

 まず、夢のある経済政策とは具体的にどのようなものかという御質問です。

 横須賀の位置する三浦半島は、2013年2月に発行された「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で二つ星を獲得しました。これは三浦半島の自然やその位置が世界的に評価されたということだと思います。これを足がかりに、横須賀だけではなく、三浦半島全体でボーダーレスに三浦半島のブランド化を推進していきたいと考えています。豊かな自然、観光資源のパッケージ化で、横須賀はもちろんのこと、三浦半島全域で持続的な経済成長を生み出すことが可能になるのではないかと考えています。

 次に、三浦半島4市1町の首長の連携について御質問をいただきました。

 三浦半島が持つ魅力を向上し、さらなる活性化に取り組むために、首長同士が定期的に会合を持ち、具体的な連携策について意見交換を重ねていく予定です。連携については、まず観光を切り口とした取り組みを検討していきますが、1市だけではできない新たな観光プログラムの開発など、連携による相乗的な効果が得られること期待しています。その他の分野につきましても、4市1町で連携することで、より効率的、効果的に実施することができる政策については、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えています。

 次に、海からめぐるクルージング観光の誘致、横浜横須賀道路の高速料金の値下げ等の見通しについて御質問をいただきました。

 海からめぐるクルージング観光の誘致については、三浦半島、東京湾・相模湾の魅力を広く知ってもらうために、海からめぐる観光商品が本市にとっても必要であると考えています。今後、4市1町とよく連携して、検討・取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 横浜横須賀道路の高速料金の値下げの見通しにつきましては、平成25年6月25日、太田国土交通大臣に提出された社会資本整備審議会の中間答申で、「整備重視の料金」から「利用重視の料金」へ移していくこととされました。本市としましても、中間答申の方向性に沿って、横浜横須賀道路の料金値下げについて、県と足並みをそろえて国に強く要望してまいりたいと考えています。

 次に、未来を考えたエコ政策で自然環境を守り育むとは何をするのかという御質問をいただきました。

 まず、1つ目には、これまでも再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を進めてまいりましたが、現在、民間事業者によるメガソーラーの導入が進んでいます。今後も引き続き再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。

 2つ目に、3つのフィールドで本格的に始まった横須賀エコツアーを支援するサポート組織を立ち上げて、さらに自然と触れ合う機会をふやしていくことができればと考えています。

 3つ目に、2つのモデル地区で里山再生事業を開始していますが、これらを推進しつつ、今後はさらに他の地域での展開を検討し、横須賀の里地里山の原風景を守っていきたいと考えています。

 次に、地域運営協議会の設立促進を図り、地域が一体となったまちづくりを支援するとは現在をどのように変えるのかという御質問をいただきました。

 地域運営協議会の設立によって、地域の運営がより強固となり、地域が一体となったまちづくりが展開できると考えています。現在、未設立地区となっています本庁地区につきましては、平成25年度から市民生活課の中に本庁地区の地域コミュニティーを支援するため、地域協働推進係を設置し、設立の促進を図っているところです。また、地域運営協議会への支援策については、運営交付金のみならず、取り組みに対する支援のあり方についても検討を進めてまいります。

 以上、まちづくりにつきまして何点かにわたって答弁してまいりましたが、これらの政策・施策につきましては、現在策定中の実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。実施計画の策定に当たっては、私の掲げた政策だけでなく、市政推進に求められるものについては積極的に取り入れてまいります。ぜひ議会からの御意見も多数いただければと考えています。

 次に、議会との関係、職員との信頼関係について御指摘をいただきました。

 御指摘にありました市議会との関係につきましては、2期目の市政運営にとって大きなテーマであると考えています。私を初めとして、執行部からの早目の情報提供や働きかけをまずは心がけ、市民の声は議会の中にこそあるという思いで関係構築に努めてまいりたいと思います。職員との関係については、その意見に誠実に向き合い、より一層の対話を行うことで、さらに信頼関係を深めることができるよう努めてまいります。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 市長、御答弁ありがとうございました。政治信条のところですけれども、これは変わりはないということでありました。先ほども申されましたけれども、今回、市長選で掲げられた「選ばれるまち横須賀」というのは、市長のいう政治信条、あるいはまちづくりの方針、どちらになっているのか、まず確認したいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政治信条と言うべきか、まちづくりの方針と言うべきか、選ばれるまちというのはどちらに当たるのかという御質問だったと思いますが、そのどちらかと言われれば、私としてはまちづくりの方針として考えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 先ほど答弁されましたけれども、横須賀のまちづくり、選挙のときの政策資料の中に当然、政治信条と言われた3つも入っているということで、そのほかにも入っているのですが、これらは総称して、まちづくりの6つの柱という言い方をされています。余りこだわりたくないのですけれども、政治信条とまちづくりの方針というのを市長はどういう区分けをされているのでしょうか、確認したいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 以前も似たような議論があったかと思いますが、当初3つの「水と緑に親しめるまち」「いのちを大切にするまち」「人づくりのまち」を政治信条に基づいてというお話をしていましたが、それは横須賀の将来像として掲げているのではないかというような議会での御指摘もいただいてまいりました。そういう意味では、3つの姿というのは将来像として、私はできるだけそのような表現を使うように心がけてまいりました。

 今回、新たな社会保障費の増といったような課題に対応するために、あるいは地域経済の低迷といった課題に対応するために、生涯現役のまちであるとか、地域経済の活性化というような新たな表現も使わせていただいてきていますが、これらについても議員のお言葉で言えば、政治信条というよりも、まちづくりの方針、将来像の一つというような形でぜひ受けとめていただければと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) どちらだというのはそれほどこだわらなくてもいいのですけれども、横須賀がきちんと将来に向けて夢のある政策が実行できていけばと思います。

 あと、後段にも私の質問の中で市長が答えられた具体的なまちづくりについて、実施計画に織り込んでいきたいと言われていましたけれども、よくわからないということを言いましたが、これはこういう体系で、こういうことのために具体的な事業としてはこれを挙げるのだということを市民にも我々にもわかりやすくなるように、ぜひ具体性を持った実施計画に盛り込んだ形としていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひそのように私としてもしていきたいと思っています。特に実施計画は、申し上げるまでもなく、単年度の予算ではなくて、4年の期間にわたって横須賀市としてどのようなことをやっていくのか、それを市議会の皆様、そして市民の皆様にお示しする大事な計画だと思っています。その中で当然実施計画に掲載した事業を毎年毎年の予算の中で優先して予算化していくことになると思っていますので、ぜひ実施計画の策定に当たっては、表記のわかりやすさというだけではなくて、考え方そのものも御理解いただけるように努めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 次に、小児医療費の助成のところですけれども、なぜ市長選で掲げたのか質問させていただきましたが、市長の答弁は、非常に有権者からのニーズが高いということで掲げたということでありました。これは第1回定例会の教育福祉常任委員会でも議論がありました。その段階では、財政が許せば検討していきたい、あるいは段階的に引き上げる方向は検討していきたいということで、計画を立てるということではありませんでした。それが市長選では計画を立てるということになりましたけれども、この変わったタイミングというのは、市長選に取り組んでいる最中に非常に多くの有権者の小児医療費助成に対するニーズが高いということを認識されたのかどうか、その辺のタイミングというのはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、ことしの第1回定例会、3月の議会で議案として、小学校2年生まで引き上げるというような議案を提出させていただいたところですけれども、その際、多くの御意見を議会からもいただいたと思っています。私としては、議会答弁の中でも、実際拡充のあり方について今後も検討していきたいというような答弁もしているところですが、いつの時点でと言われれば、3月の定例会のときに本当にたくさんの御意見をいただいたことが一番大きなきっかけだったと認識しています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) では、小児医療費助成の拡大について、これから実施計画等で当然入ってこなければいけないものだと思いますけれども、その計画というのは、ターゲットとして、例えば4年間の市長の任期の間にどこまで引き上げるのか、その辺までは考えておられるのかお聞きします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、小児医療費助成の対象年齢の引き上げについては、これから策定していく財政基本計画と連動させる形でと申し上げてきているところですが、確定的なところまでなかなか申し上げづらいところですが、胸のうちをというお尋ねであれば、気持ちとしては小学校6年生までというのを思いとしては持っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 今、思いとしてはあるということでしたけれども、これも常任委員会、本会議等々で議論がありましたが、市長が政策として掲げて、これから横須賀は若い世代にも選ばれるまちを目指していくのだということであるならば、財政基本計画というのは大事なことですけれども、政策は政策として、こうやっていくのだという方針を明確にして、何でもかんでも財政が厳しいからできないのだということではなくて、ほかを削って、こういうことに回していくのだという政策の重点を市民にわかるように示していく。これまでの事業を継続していくだけが市政運営ではありませんので、その辺のめり張りをつけていかないと、委員会でも議員が言っていたように、吉田市長の政策として、横須賀はこうしていきたいというのを明確に打ち出すことが、市政運営をやっていく2期目に当たって、吉田市長の若さなり、行動力になると思うので、その辺はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにおっしゃるとおりで、市政運営に当たってのめり張りをしっかり示すということが優先順位をお示しすることにもなると思います。いみじくも今、議員おっしゃられた他を削ってというようなことも、実際めり張りを考える中ではしていかなければいけない。そのときの関係される方々への説明や説得というのも当然大事な仕事になってこようかと思っています。そういう意味で若い世代に選ばれるまちというところから位置づけられる優先すべき課題については、そのような気持ちを持って、ぜひ計画策定に当たっていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) あと、中学校給食については、スクールランチの拡充ということでニーズに応えていきたいということでありました。そのような答弁だと思うのですけれども、市民から見ると、中学校給食のニーズに応えていきますと言われると、一般的には今まで中学校給食を行っていなかったので、中学校給食を行ってくれるのだという思いになると思いますので、その辺はきちんとこれから具体的に中学校給食のニーズを踏まえて、スクールランチを検討していくというのは、市民の方にもわかりやすく説明していただければと思います。これは質問ではありません。

 そして、7月2日の神奈川新聞に書かれた「政策をまねたことはないが、かぶせたところはある」ということで、これについて市長は、市民のニーズが非常に高い、あるいは有権者からの声も多いということでありましたけれども、ここで言った「政策をかぶせた」というのは、誰にかぶせたか、広川さんの政策のことなのですけれども、「かぶせたところはある」と言ったのですが、どういう意図があって、「かぶせた」と言ったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、立候補されていたほかのお二方両方が中学校給食の実施ということをおっしゃられていたわけですが、その中で全く同じ政策を私としては掲げたわけではなくて、そういう意味ではまねしたという表現は適当ではないだろうと。ただ、いろいろな方から「吉田はどう考えているのだ」ということは聞かれますので、その分野についても私として発信していかなければいけないだろうという意味合いで「かぶせた」という表現を使わせていただきました。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 「まねした」ということではなくて、「かぶせた」という市長の答弁ですけれども、私はあえて「パクり」と言いましたが、政策をかぶせたというのは、まねたのではなくて、あくまでもかぶせたということなので、市長としても、市長選のときに掲げたことは、自分自身の政策として思っていたことで、決してまねたことではないという捉え方でよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) スクールランチの拡充ということについては、基本的にこれまでも姿勢としては持ってきたことですので、決してまねたということではないと、今おっしゃっていただいたとおり受けとめていただければと思います。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 具体的なまちづくりのほうで何点かお聞きしたいと思います。

 三浦半島4市1町で成長戦略を根本から見直すということで、これから三浦半島で意見交換して連携をし、観光など成長戦略につなげていきたいということでありましたけれども、これまで4市1町の首長で成長戦略について議論なりしたことはありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 成長戦略についてというような形の議題を設けて、4市1町の首長で話し合うということは今まではなかったかと思いますけれども、せんだって県知事との首長懇談会というのが8月にあったのですが、その際に別途時間をつくって、私も入れて4市1町の首長と種々話し合いを持ちました。そのときには、成長戦略という言葉こそ出なかったのですが、三浦半島全域を一緒になって盛り上げていく必要があるというような認識では一致したのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 横須賀だけではない、これからの三浦半島のいろいろな成長を将来にわたってやっていくために、ぜひ連携してやっていただきたいと思います。具体的には、これから首長懇談会になるのか、何になるか、よくわかりませんけれども、どういう形でいつごろからというのは頭にありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは首長同士の連携というところがスタートとなるだろうと思っていますので、正式な会合を10月中にはぜひ開催したいと思っています。ただ、ここで全ての方針が決まって走り出すというよりも、スタートの第一歩を踏み出すというぐらいの熟度になるかもしれませんが、そういった会合、現状はサミットというような言葉がいいのではないかと思っていますが、そういったことを進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) それらについては他の3市1町の首長も合意しているという理解でよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) それは合意しています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 地域運営協議会のことですけれども、今、議会にも継続の条例案が出ていますけれども、市長として、地域運営協議会をつくって、地域をどのように変えたいのか、何をしたいのか、その思いというのがなかなか伝わってこないのですけれども、その辺についてもう一度思いをお願いいたします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地域運営協議会の思いという意味で申しますと、まずは課題から申し上げなければいけないのではないかと思っています。今、地域が抱えている課題というのは、まず大きくあるのは担い手不足ということです。高齢化等もあって、また団塊の世代の退職がありながらも、なかなかそういった方々が地域に入ってきてくれない。そういう担い手不足という課題が一つあると思います。そして、その結果、役員などを担っている方々への負担というのが大変重くなってきてしまう。さらに申し上げれば、時代状況等のものを背景に、いろいろな地域の中での関係性というのが希薄化してきてしまっている。

 こういった課題を前にして、私としては、地域の結びつきを、今までと同じようにというよりも、思いの部分でいえば、今までよりもさらに一層結びつきを強化していくことができればと思っています。そういった意味で、同じことを日を分けてやっているようなことがあれば、そういった情報をしっかり地域の中で共有することによって、一緒にやろうではないかというような議論が生まれるかもしれませんし、ある一つの団体が取り組んでいるような事業についても、地域のほかの団体が地域全体のイベントとして考えようではないかというような話になったり、実際先行している事例の中には、そういったことも見受けられる中で、地域の中での結びつき、きずなという言葉でも構わないかもしれませんが、結びつきというものをより一層強化していきたいという思いの中に地域運営協議会の設立を支援しているところです。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 市長みずからぜひ地域に出向いて、そういう思いを直接に訴えていただいて、顔を合わせて、こういう思いなのだというのを訴えていけば、なるほどという思いになるかと思います。市民部だけに任せるのではなくて、本庁管内にしても、そういう組織をつくったからいいのだということではなくて、さらに市長みずからトップとして、こうしたいのだという思いをぜひ市長が出向いてやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 立ち上がっている地域もしかり、また立ち上がっていないところもしかりですが、組織としては市民部が中心になるわけですけれども、私自身も積極的に地域に出向いて、地域の課題、地域への思い、そういったお話をぜひさせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 最後に、議会あるいは職員との関係ですけれども、議会との関係は、市長は2期目の大きなテーマである、関係改善をしていきたい、あるいは職員との関係については対話をしていきたいということでありました。議会との関係ということでは、市長みずから、最近は結構顔を合わすようになりましたけれども、率先してやっていただきたいということと、お互いに信頼関係というのはまずはコミュニケーションだと思うのです。職員との関係にしても、議会との関係にしても、お互いにコミュニケーションを密にして、どういう思いなのか、あるいはどうしようかというのは、コミュニケーションが最初だと思うので、ぜひそういうところを重視しながらやっていただきたいと思います。これについてはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) コミュニケーションは本当に大事だと。言葉遊びではありませんけれども、市議会がまるでネゴシエーションの場として、もしも受けとめられているような方がいたら、それは私の1期目のまさに反省点でありまして、コミュニケーションをよくすることによって、お互いの思いであるとか、立ち位置であるとか、そういったことを相互に理解を深めながら、横須賀の発展のために取り組むというのが、市長部局、執行部と議会とのあるべき姿だろうと思っています。そういう意味で、1期目は私自身そういった働きかけが足りなかったというところは反省しているところですので、ぜひ2期目の大きなテーマとして、まずはコミュニケーションということも大事にしながら取り組んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) ありがとうございます。そう思われているところで水を差すようですけれども、市長選挙、あるいはその前からも、私も市民から市長と議会との関係を聞かれたときに、市民から「若い市長を議会でいじめているのではないか」という声を聞いたことがあります。市長はいじめられているのではないかと言われたことはありますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 言われたことはありますが、私から「いじめられています」と言ったことは一度もありません。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) それはそうだと思うのです。議会と市長との関係、先ほども車の両輪という市長の認識も話されましたけれども、アクセルとブレーキとは違って、お互いに一つの横須賀市の進むべき方向を見定めて、そこに向かって前に進んでいく。そこにはいろいろな紆余曲折、議論もあると思うのですけれども、そこに向かってお互いが切磋琢磨して、緊張感を持ってやっていくということだろうと思います。これについて、市長はこれから議会との関係、先ほども言われましたけれども、こういう認識を持って、今までもやっていますが、こうやっていくのだという思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の皆さんから、いじめているのではないか、いじめられているのではないかのような議論が起きること自体が、横須賀市の将来という意味では余りよくない状況だと思います。私のほうから市議会の皆さんに積極的、そして早い段階での情報提供を図るだとか、あるいはさまざまな事案等、当然この4年間、また予期せぬものなども出てこようかと思います。そういった際に、できるだけ早目に働きかけや御相談をしていくというような姿勢というのをしっかりと持っていって、市民の皆さんが「市長も少し変わってきたね。そして、議会との関係もうまくやれるようになってきたね」と思っていただけるように私としては努力していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 芳賀議員。



◆21番(芳賀親男) 2期目をスタートするに当たって、これからの4年間、お互いに時には切磋琢磨して、議論を闘わせることがあると思いますけれども、それはそれとして、同様の方向に向いていくのだということを確認しながら進めていただければと思っています。

 また、職員との関係なのですけれども、市長がトップですから、トップダウンであれもこれもこうなのだということではなくて、市長も職員からのボトムアップを求めていくということも言われておりますので、お互いの信頼関係を壊さないように、お互いに腹を割ってコミュニケーションをとりながら、物事を進めていくという取り組みを進めていただきたいとぜひお願いします。

 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(板橋衛) 木下憲司議員。

     〔木下憲司議員登壇、拍手〕



◆29番(木下憲司) おはようございます。自民党の木下憲司です。今からお時間をいただきまして質問させていただきます。

 初めに、吉田市長におかれては、さきの市長選挙で激戦を勝ち抜き勝利されたことに敬意を表します。これからの4年間、横須賀市政を運営されるわけでありますが、横須賀市のため、市民のために御尽力いただきたいと願っております。我々会派も今まで同様に是々非々の姿勢で議会の立場から市政に臨む所存であります。

 質問に先立ちまして、本日の質問の趣旨をあらかじめ申し上げます。

 今後4年間の市長の市政運営の方針は、選挙戦で主張された政策集や平成25年度予算を説明した際に示された施政方針が公式のものと受けとめております。再選に当たりましての所信表明がありませんので、2期目の政治姿勢及び今後の施政方針の基本的な考え方について、改めて順次市長の所信を伺っていきます。

 初めに、再選の所見について幾つか伺います。

 まず、市長は2期目市長選に挑戦するに当たり、1期目4年間の総括をされたものと推察しますが、御自身の1期目の市政運営をどのように理解されているのか御所見を伺いたいと思います。

 次に、1期目の締めくくりとして、マニフェスト評価をされておりますが、マニフェスト評価は、実績の評価としてはそれ相応の意味はあるものと考えます。しかし、政治目標を達成する手段としてのいわゆるマニフェスト政治について、現在どのように考えておられるのか御所見を伺います。

 そして、1期目選挙の際に主張された諸政策のうち、脱官僚と市役所改革、これは対象が属人的な意味を持つ主張であり、ほかの諸政策とは次元の違う主張であったと理解しております。つまり関係者である人物を含めて現状を悪と決めつけ、正悪二元論的な論理展開により、自己の優位性を際立たせる思考パターンであります。つまり対立型ないし劇場型選挙を戦ったものと受けとめております。1期目の選挙スローガンの柱でありました脱官僚主義と市役所改革について、現在どのように考えられているのか所見を伺いたいと思います。

 次に、2期目の選挙公約について2点質問いたします。

 まず、選挙公約として、1期目はマニフェスト集を、2期目は政策集を提示して、選挙を戦われました。両者の基本は、ほぼ同じものと受けとめていますが、何ゆえ有権者へ提示する公約のスタイルが変わったのか、そのお考えを確認します。

 次に、今後4年間の2期目の市政運営に当たり、その政策実績の評価は、1期目のマニフェスト集を対象とするのか、あるいは2期目の政策集で行うのか、そのお考えを確認します。

 次に、政策実現のための国・県との良好な関係の構築について幾つか質問します。

 まず、市の政策のうち、国や県と密接な関係がある事業は、あまたあるものと考えます。特に国・県の直轄事業が結果的に横須賀市に有益な事業となる場合や国・県の予算措置に依存する事業は、市政運営の大きなかなめと言えます。つまり市政の諸政策を実現するためには、国・県との密接かつ良好な関係が必要と考えますが、このことについて市長のお考えを伺います。

 次に、市長が国・県の関係機関との公式の立場で横須賀市の意見や要望を述べる場面は当然のことに通常業務として多くあるものと考えます。一方、吉田市長の政治基盤を見たときに、吉田市長の若さや人生経験の少なさゆえに人脈の希薄さ、つまり国政や県政とのパイプが不十分ではないかとの指摘が市民の間にあります。具体には、地元選出国会議員や県議会議員、さらには関係機関の官僚と吉田市長の間には、密度の濃い交流や信頼関係が薄いのではないかという意見であります。このような意見に対する市長の御所見を伺います。

 次に、市長が選挙の際のスローガンとして掲げられました「選ばれるまち」とは、言葉を変えれば、都市間競争に勝利することと考えます。各都市が大なり小なり少子高齢化や人口減少、そして財政の悪化に悩む中で、効果的な政策を立案、実現するにしても、国や県から見て、「選ばれたまち」となる努力は必要不可欠なものと考えます。具体的には、実効性ある政策を立案し、陳情行為などにより関係機関へその政策を訴え、関係機関から「選ばれたまち」となるものと考えます。吉田市政1期目を見ると、このような努力が不十分であったように受けとめておりますが、市長の御所見を伺います。

 次に、自治基本条例及び常設型住民投票条例について伺います。

 我が会派が自治基本条例及び常設型住民投票条例の制定にかねてから反対していることは既に御承知のことと思います。会派として、この件に関する考え方に変わりはなく、これからも従来の条例案であれば反対の姿勢を貫くつもりであることをまず申し上げておきます。

 そこで、本件に関する現時点における市長御自身のお考えを以下、確認しておきたいと思います。

 まず、2期目における常設型住民投票条例の取り扱いについて伺います。

 常設型住民投票条例に関して、1期目マニフェストと2期目政策集を比較してみました。マニフェストでは、「常設型住民投票条例を盛り込んだ自治基本条例を制定します」と明記されております。一方、2期目政策集では、「自治基本条例の制定に向けた検討を行います」と表現されております。つまり2期目政策集では、常設型住民投票条例云々の文言が抜けております。細かいことのようでありますが、大事なことでありますので、2期目において常設型住民投票条例をどのように扱うお考えか質問します。

 次に、自治基本条例案に我々は反対の姿勢を維持してきました。何ゆえかといいますと、市民が主役のまちづくりという理念は普遍的なものと考えますが、一方、かつて提出された条例案では、どのように市民が市政に参画するのか、その制度設計が曖昧なため、デメリットの側面が多いと判断しております。例えば市民といいましても、サイレント・マジョリティーと言われる人たちの意見をどのように市政に反映させるのか、その反面、サイレント・マジョリティーの反対語としてのノイジー・マイノリティーの意見を市政運営全体にどのように整合させるのか、その制度設計が不可欠と考えております。

 以上のように市長提案の自治基本条例案は、根本的な課題を含んでいると私たちは受けとめております。このことについて、市長の御所見を伺いたいと思います。

 最後に、自衛隊、米軍及び基地についての市長のお考えをただしたいと思います。

 自衛隊、米軍及び基地に関する市長のお考えは、2期目政策集では見つけることができませんでしたので、平成25年度予算説明時の施政方針が直近のお考えであると理解しております。そこでは本市に所在する自衛隊や米海軍が地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要であり、そのための環境づくりは地元市長としての大きな役割の一つであると述べられております。我々としても納得できる考え方であります。

 しかし、いろいろなところで市長のスピーチを聞いていますと、今述べました発言の後に必ず基地負担の軽減、そして基地から生ずる経済効果を強調されております。基地負担という言葉から連想することは、自衛隊や米軍は迷惑施設ですかということになります。また、基地の経済効果を強調し過ぎると、基地の存在意義である国防を経済次元と同次元で見ているということにつながります。このことは身を挺して任務に従事している自衛官たちから見れば、彼らの任務を陳腐化して受け取られていると感ずることになります。市長もよく発言されるように、横須賀は我が国の安全保障のかなめです。そこの首長には、それなりの熟慮した発言が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、1期目の市政運営をどのように理解しているのかという御質問をいただきました。

 端的に総括すれば、土台づくりはできたけれども、まだまだ道半ばであるという思いです。1期目のマニフェストで掲げた自分の思いや考えの多くは、策定のタイミングに重なった市の主要計画に反映し、さらに重点事業を実施計画に位置づけることができました。しかし、一方で、財源不足により、実施したい政策の全てに着手できたわけではありません。また、中市街地についての例えばさいか屋跡地の高層ビル計画の中止、あるいは議会にも大変な御迷惑をおかけしました官民出資の水道関連事業会社の設立の断念、そういった実現に至らなかった取り組みも多々あるところです。さらに、人口の減少や社会福祉費の増加、地域経済の低迷など、引き続き取り組まなければならない課題も残っていると認識しています。

 次に、マニフェスト政治について現在どのように考えているのかという御質問をいただきました。

 マニフェストは政策本位の政治を実現するための手段の一つであるという考えは特に今も変わりはありません。特にPDCAサイクルが機能するというよい点があります。しかし、余りにも細部まで示したマニフェストというのは、政策の実現に向けて柔軟性を欠くような事態を招く可能性もあると考えています。今回は、そのような観点から、施策の方向性と重点政策を示す政策集という形をとらせていただきました。

 次に、脱官僚主義と市役所改革の現在の考え方について御質問をいただきました。

 脱却すべき官僚主義とは、次の世代の負担を考えない、ひとりよがりの箱物中心主義と位置づけています。そのため1期目の当初は、新規の施設整備は一旦保留するという姿勢で臨んでいましたが、議会からの御意見を受け、改めて施設ごとにそのあり方を検討すべきという考えに立ち返りまして、例えば救急医療センターの移転等に着手いたしました。

 また、市役所改革につきましては、真に市民の役に立つところにしなければならないという思いで、組織や意識の改革に取り組んでまいりました。しかし、救急医療センターの例に見られるように、市民の役に立つという意味合いで、もっと議会の御指摘に真摯に向き合っていかなければならないと現在考えているところです。

 次に、2期目の選挙公約について、有権者に提示する公約のスタイルが変わった理由について御質問をいただきました。

 マニフェストには達成時期や計画数値を詳細に記載していましたが、今回提案した政策集では、政策の方向性や重点として掲げる政策のみを示すものといたしました。これはマニフェストで掲げていた1期目の項目の数だけ見ていただいてもおわかりになっていただけるのではないかと思います。このように余りにも政策を細部にまで縛るのではなくて、市役所内部から新たな考え方が積極的かつ自発的に沸き上がるというボトムアップの提案がさらに進むようにしていきたいと考えたところです。また、市民の皆様に対しては、よりわかりやすい政策集とすることで、市政への関心を高め、理解を深めていただきたいという思いで公約のスタイルを変えたものです。

 次に、2期目の市政運営に当たっての政策実績評価の対象は、1期目のマニフェストとするのか、2期目の政策集とするのか、そういった御質問をいただきました。

 今回の選挙で市民の皆様にお諮りした政策集をもって、2期目の評価をしていただくべきものと考えています。と申しますのも、1期目のマニフェストについては、外部評価も受けて、実施できなかったことについても整理したつもりです。2期目については、1期目にできなかったことを実現することにこだわるのではなくて、横須賀市にとって何が重要政策なのかという思いで政策集を策定いたしました。このため、重ねてになりますけれども、政策集をもって2期目の評価をぜひしていただきたいと思っています。

 次に、政策実現のための国・県との良好な関係づくりについて御質問をいただきました。

 議員の御所見にもありましたとおり、広域問題への対応や幹線道路の整備など、国や県がみずから進める事業においても、また市が進める補助事業などにおいても、国や県の動向は市政の運営にとって大きな影響があると考えています。横浜横須賀道路の値下げやスマートインターチェンジの開設、あるいは国道357号の南下延伸などの要望においても、国や県との良好な関係が不可欠ですし、良好な関係が築けていれば、例えば国が進める新たなモデル事業などの情報を早く入手することが可能になって、横須賀の課題に対応できる場合があるものと考えています。このためにも国や県との関係を密接かつ良好にしておくことが大切であると考えています。

 次に、国政や県政とのパイプが不十分ではないかという御指摘をいただきました。

 確かに年齢や経験などの点から、市長として人脈などの希薄さや国政や県政へのパイプの不十分さは御指摘としてしっかりと受けとめなければいけないと考えています。私自身、2期目を迎えるに当たって、国・県はもとより、さまざまな人脈を構築して、信頼関係をつくり、太いパイプを築いていくことが重要なことだと考えています。そのためにも、まずは市議会の皆様から国との太いパイプを築いていくための具体的な人脈の御紹介をいただけるように信頼関係を深めていくことができればというふうに思っています。

 次に、国や県から選ばれるまちとしていく努力が必要なのではないかという御質問をいただきました。

 議員の御指摘のとおり、実効ある政策を掲げて、国や県の御理解をいただきながら、横須賀への投資を促すということは非常に重要なことと考えています。そして、そのためには組織としての政策立案能力を向上させるとともに、私個人の人脈のみならず、重立った職員においても、国や関係機関とのパイプを築いていけるよう努力してまいります。東京事務所の活動につきましても、国会議員の事務所や関係省庁との連絡調整など、今まで以上にその機能を強化してまいりたいと考えています。

 次に、2期目における常設型住民投票条例の取り扱いについて御質問をいただきました。

 住民投票のあり方については慎重に判断していく必要があると考えています。さきに御提案申し上げました住民投票条例は、住民の直接請求などにより、議決を要しないで住民投票を実施することができるという常設型の住民投票条例案でした。私としましては、慎重に制度の設計を行いましたが、市議会の皆様からは、常設型の条例そのものに対する反対意見や地域特性を踏まえた条例とするべきであるという御意見、また条例案の内容に関して、対象事項が条例に適合するかどうかの判断を市長が行うとしていたことに対する反対意見、さらにはネガティブリストに本市の権限に属さない事項が入っていたことや、住民からの直接請求に係る署名要件が4分の1と高い設定になっていたことに対する反対意見など、さまざまな御意見があり、否決されたものと認識しています。

 このような御意見を踏まえまして、政策集の中では、常設型住民投票条例ありきの自治基本条例の制定について掲載することはいたしませんでした。今後も市議会の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと思います。

 次に、さきに提出した自治基本条例案では、どのように市民が市政に参画するのか、その制度設計が曖昧であったのではないかという御指摘をいただきました。

 確かに市民参加ということを考えていく上では、サイレント・マジョリティーと言われる方々の御意見をどのように市政に反映させていくのかということは難しい課題であると考えています。一部の方々の御意見だけではなく、サイレント・マジョリティーに配慮した制度設計も必要であるという認識を持ちましたので、自治基本条例案の今後の検討の中で、いただいた御意見を踏まえて、さらに検討を進めていきたいと考えています。

 最後に、自衛隊、米軍及び基地について熟慮した発言をすべきという御指摘をいただきました。

 もしも私の挨拶や発言の中で自衛隊の方々の任務を陳腐化して受け取られるような発言があったとすれば、それは私としても深く反省しなければいけないと思います。身を挺して任務に従事しておられる自衛隊の皆さんがいるからこそ、日本の平和と安定が保たれていると私も考えているところですので、今後、発言、挨拶の中身においては十分に気をつけてまいりたいと思います。



○議長(板橋衛) ここでしばらく休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時10分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。木下憲司議員。

     〔木下憲司議員登壇〕



◆29番(木下憲司) 市長、御答弁ありがとうございました。一括質問の2問目として幾つか質問します。

 まず、市長の御答弁が私にとって曖昧に受け取られた部分がありますので、その確認を幾つかさせていただきます。

 まず最初に、常設型住民投票条例についてですが、市長の御答弁は「住民投票の制度化については追求するが、常設型にはこだわらない」というお答えだと受けとめましたが、いかがでしょうか、確認したいと思います。

 それから、自治基本条例についてですが、御答弁が「難しい課題ではあるが、今後も検討を続ける」という意味の御答弁であると理解しました。いずれにせよ、今後も自治基本条例制定を検討するわけでありますが、修正の方向なり、どのようなものを念頭に置いているのか、腹案があれば伺いたいと思います。難しい課題と言われていますので、今、腹案がないというのであれば、それはそれでそういうお答えだと理解しますので、真摯なお答えをお願いいたします。

 確認は以上なのですけれども、次に1問目の最後に自衛隊や基地のことについて質問いたしました。また、私の質問の大きな項目の3番目で「選ばれたまち」ということで、本市のことを質問いたしました。ここでその両者に絡めて、市長は横須賀の土地柄についてどのような御認識を持っておられるのか、さらに問いたいと思います。

 明治以来、横須賀は軍港として位置づけられ栄えてまいりました。そして、戦後も自衛隊や米軍が所在しております。このことは、横須賀は国から選ばれたまちの実例であると考えております。この意味での選ばれた横須賀には、明治以来、官民の投資が営々と続けられて、現在、我々の資産として残っているわけであります。このような歴史認識の中で横須賀が選ばれたまちとして位置づけられていることに関して、市長の御認識を伺いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、1点目の常設型住民投票条例、自治基本条例の御確認ということで、答弁が曖昧であったという御指摘をいただきました。

 まず、常設型住民投票条例について、こだわらないという認識でよいかという御質問ですが、住民投票そのものについては、議会の審議を経た上での個別の設置というのは認められている中で、住民投票のあり方ということについて、現在慎重に検討を行っているところです。そういう意味では、常設型であるべきなのか、個別型と言われる現段階でも認められている住民投票のあり方であるべきなのか、どちらかにこだわって方向性を決めていくという形ではなくて、私としては、双方慎重に検討を深めて判断していきたいと思っています。

 また、自治基本条例につきましては、先ほどサイレント・マジョリティーの方々が市政に参加する制度設計という御意見もいただきましたし、実際市政に関心を持っている方でも、もろもろの事情から参加することが難しい方々もいらっしゃる中で、自治基本条例をさらに市民の皆さんが市政に参加しやすい条例になったと思っていただけるようにしていかなければいけないと思っています。そういう意味で現段階において今お示しできるような腹案はありません。ただ、こちらについては、先ほどの答弁とも少し重なるかもしれませんが、せんだってお示しした条例案に対してはさまざまな御意見をいただいてきているところですので、これらをさらに精査して、検討を深めていきたいと思っています。

 そして最後に、横須賀市というのは明治以来、国・県にそもそも選ばれたまちなのではないかという御意見をいただいた上で、私自身の認識を言われました。私も市長に就任して、例えば4つの軍港のまち、横須賀以外にも舞鶴、佐世保、そして呉、また大湊もお邪魔する機会を得ましたが、どの地域も大変地形的に水深が深く、背後に山を控えて、かつ水面の静穏度も高い。そうした中で大変似通ったまちだと。そういったまちを選んで、旧軍、そして造船関係の仕事、また関連した産業といったものが集積してきた。議員のお言葉をかりれば、選ばれたまちであったと思っています。

 ただ、さらに横須賀という意味でいえば、日本のかなめとして東京の存在があり、そこに開けた東京湾があります。その湾口部に位置する横須賀として、東京湾の要衝として、横須賀市が存在しているというのは十分に認識しなければいけないことだと思っています。

 1問目の質問にも関係してきますが、そういった横須賀のまちで自衛隊の皆さんが安心して任務に従事するための環境づくりというのは、地元市長にも求められた役割であると思っています。また、防衛関連の施設が市民の理解を得ながら安定的に運用されるということも、横須賀のまちにとっては大事なことだろうと思っています。そういう意味で、地域との関係、そして自治体としてできることを考えたときに、相互の理解、相互の信頼といった関係を構築していく必要があって、その中で課せられた私への役割というのは大変重いものがあると認識しています。

 1問目の答弁の繰り返しになりますが、そういった認識に基づいて、自衛隊の皆さんの任務を陳腐化しているように受け取られるような発言というのは、重々心して行わないように気をつけていきたいと思っています。ありがとうございました。

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○議長(板橋衛) 上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) 先ほどから2人への答弁を聞いていますと、自信に満ちあふれているようで、大変心強いと感じると同時に、その力強さがいい方向に向いていけばと感じております。雨降って地固まるではありませんけれども、停電から始まって、第1回目、ぜひこの4年間全うしていただきたいとまずはお伝えしておきたいと思います。

 本日は、再任された吉田市長に対して、横須賀市の将来を託すにふさわしいリーダーとはどのような人物たるべきかということを主眼に、これはいつもお話ししていることでありますが、地域主権を推進する立場からまず質問させてもらいます。

 本年6月30日に執行された横須賀市長選挙において、吉田市長は前回得票数から2万票近く大幅に伸ばして当選されました。選挙時のマスコミ報道にもありましたように、市民派現職市長対従来型おみこし選挙の様相を呈し、吉田市長は1万票もの大差をつけて、これを駆逐しました。市民の反応を探ると、そこに最近の首長選挙、市長選挙の本質が見えてくるようだと思います。つまり御近所づき合いやさまざまな団体の利害関係から懇意である私たち市議会議員に投票することはあっても、横須賀市の将来を託す首長を選ぶときには、知り合いの議員の推薦などとは距離を置き、資質や考え方はともかく、若さ、実績、情報発信力などの要素を見きわめて、自分たち個々の思いを1票に託す市民が多かったということになるのでしょうか。

 このような個々の市民の思いを担った今回の当選者である市長は、議会との関係等という方法論を超越して、執政者として横須賀市をどこに導いていくかという明確な意思表示が求められます。もちろん政治はきれいごとではなく、結果責任が厳しく問われる世界ですので、市長の意思表示を実行に移す明快な手段と結果に対する検証も求められます。

 まず、1問目、吉田市長は多くの市民から負託を受けた2期目の市政執行者として、横須賀市を今後どのような方向に導いていかれるのか。個々の政策ではなく、地勢上の特性、人口動態、産業動態、国との関係など、諸条件を俯瞰し、地方都市横須賀のあり方について市民に向かって持論を語っていただきたい。さきの2人とかぶっているところがありますが、私はかぶせたわけではなく、かぶっているだけなので、お答えをいただきたいと思います。

 次に、執政者の意志に関連して、時代の大きな流れとしての地域主権について、市長のお考えを伺います。

 私たちが地域の実情に合った政策を立案し実行しようとしても、柔軟性のない法律の縛りや交付金や補助金という国の意志が入り、財政運営にも足かせがかかり、結果として、どこの自治体も横並びの施策に帰結してしまうという現状は否めません。地域主権の目指すところは、その地域の特性を生かし、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める社会を構築するシステムづくりにほかなりません。国が地方に優越する上下の関係から、対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していかなければならないと思います。ここに地方自治体の首長の強いリーダーシップが必要となります。

 これまでは、本市を初めとして、各自治体では地方分権、つまり単に国の権限の一部を地方に移すといった考え方から脱却できていないのではないでしょうか。これは地域主権とは全く異なる次元であり、単なる事務分掌の問題でしかありません。

 一方、地域主権は、地方ごとに異なったニーズに柔軟に対応できるシステムを構築することを可能にしなければなりません。当然、国からの補助がなくても財政運営ができるという裏打ちの下で、地方独自の政策の立案を可能として、自分たちの問題は自分たちで解決する権利と義務が存在していること、すなわち地方に主権が存在しているということが重要なのであります。

 そこで、地域主権には、単に国の仕事と地方の仕事の分担割合を変えることではなく、本市が国に対してどれだけ主体的に行動できるメニューを提示できるか、かつ国が本市に対してどれだけ信頼を置いて、国の資産である人・もの・金を移動できるかにかかっていると思います。

 そこで、市長にお伺いします。

 市長は地域主権実現の重要性をどのように認識しておられるのでしょうか。また、真の地方自治、地域主権を実現するためには、理想論のみに終始するのではなく、国に対峙し、法律、制度、財源のバリアを突破することが必須の課題となりますが、どのような戦略や方法論でこれを実現するおつもりなのかお伺いいたします。

 続いて、教育問題についてお伺いします。

 選挙に当たって、市長は「ひとづくりのまちへ」と題した討議資料において、学校の不登校やいじめ防止に対処として、「中1ギャップと指摘される不登校問題に取り組むと同時に、いじめの起きない学校づくりに向けたいじめ防止条例を提案します」とされています。

 本年第1回定例会において、学校現場が抱えるさまざまな問題について、市長と教育長に見解をただしたところです。私も現場の課題が一朝一夕に解決に向かうとは思っていませんし、いじめ防止条例が全てを解決する魔法のつえだなどいうことは、つゆほどにも思っていません。しかしながら、日々現場で体を張って頑張り、疲弊している教師を支える体制づくりが喫緊の課題であるということについては、市長、教育長も私と同じ認識であることを確認させてもらいました。

 そこで、そうした共通の認識のもと、この間の取り組みと、それを踏まえた今後の横須賀の教育に対する見解を改めて問いたいと思います。

 まず、市長はいじめ防止条例について今年度から本格的に検討していくと言っておられましたが、その検討状況はどうなっているのかお伺いします。

 また、条例については、単なる理念的な条例ではなく、学校現場でどのようにいじめに対応できるのか、またいじめに限らず、問題行動や不登校も含めた対応が可能なのか検討したいとのことでした。理念的な条例では効果がない、極論すれば、つくる意味がないことは当然であります。

 まず、いじめをしている子どもとその親に対し「あなたのお子さんがしていることは、誰がどこから見てもいじめなのだ、暴力なのだ」ということを認識させる必要があるわけで、その上で組織を挙げて、起こったことに対する正確な検証と適切な対応をとっていく。現場の教員がクレーマーペアレントの説得に疲弊することなく、教育委員会も、時には市長部局も一緒になって、ある意味システマチックに対応し、同時に科学的に検証していく、こういった体制づくりが求められているわけであります。

 そこで、現時点で市長が横須賀のいじめ防止条例はこうあるべきだと考えている内容があるならば、どのようなものか、お考えを伺いたい。

 先ほど現場の教員だけではなく、教育委員会も一緒に対応するべきと申し上げましたが、我が横須賀市において、全国各地で起きているような悲惨な最悪な結果に至らないようにするためには、教育委員会と学校だけでは、全ての子どもを見守り、またきめ細かい対応をしていくことは非常に難しいと言わざるを得ません。市長は、いじめに限らず、問題行動や不登校も含めて対応するため、学校単位での地域の組織づくりについても検討していく必要があると言われておりましたが、条例とその組織をもって、いじめにとどまらず、問題行動や不登校対策についてどのように対応していけるとお考えなのか、あわせてお伺いします。

 学校現場は、既に夏休みが終わって、いつもの学校生活がスタートしているところで、夏休みの間にさまざまな経験をして、たくましくなった子もいれば、大人の世界に足を踏み込んで、いわゆるやんちゃになった子どももいます。友人関係にも顕著な変化が見られるのがこの時期だとも聞いています。経験の少ない教師は、そうした子どもたちの成長や変化に戸惑いや疲れを感じていることも容易に想像できます。

 そういう意味では、条例や組織づくりは時間をかけてじっくり検討すればよいというものではなく、常にいっぱいいっぱいの状況で何とか踏ん張っている教師を支えるためにも、速やかな対応が必要と考えますが、この問題について、最後に今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

 次に、これもかぶっているようでありますが、今後の政策実施に当たっての考え方についてお聞きします。

 市長は、今回の選挙に当たって、「ひとづくりのまちへ」という公約、法定ビラを出しておりますが、これは当然に市長自身の今後の政策実施方針を示したものと思われるので、現在策定している実施計画における重点プロジェクトに位置づけなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、先ほども質問がありましたが、私も違う視点でお聞きしたいので、端的に最後に質問します。

 この資料に掲げられている項目については、今までこの場でさまざまな議論が交わされたものも多く入っていますが、先ほどお話しのように小児医療費助成と学校給食についてであります。小児医療費については、先ほどおっしゃっていましたように、10月から上限を小学校2年生まで引き上げることになりましたが、さらに小学校6年生まで無料になるよう、財政計画と連動させながら拡大していくということ。また、学校給食においては、まずは現在行っているスクールランチを充実させながら、中学の給食実施ニーズに応えていくと明記されています。

 市長は、これまで政策の重要性はわかっているものの、扶助費などの経費の大幅な増加が認められている現時点においては、新規事業を軽々しく実行することができないとの認識を示され、これらの事業に予算を組むのは否定的だったはずです。

 私は、これまで財政基本計画の重要性は十分に理解するものの、財政部のオウム返しで「財源がない」と市長が発言するのは本末転倒であって、また市長が示した政策について、どのように手当てができるのかを考えるのが財務ではなく、財政部の役割だということも申し上げてきました。

 そこで、お聞きします。

 これまで議会が求めてきたにもかかわらず、否定的だったこの2つの事業を決断した理由は、先ほどからニーズが多かったと言っていますが、具体的になぜ決断したのかということをもう少し含めて聞きたい。

 それから、財源を財政計画に連動させるという意味がよく理解できないので、財源も含めて、当然として理解した上で、話し合った結果として、自分もこれが財源になるだろうという理解のもとでこういう認識になったのかということをお聞きしたいと思います。

 これで1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、今後の横須賀のあり方に関する私の考えについて御質問をいただきました。

 まず、横須賀の地理的な一番の特徴は、谷戸の存在にあると思っています。この谷戸に密集する形で人口の集中が進んだのは、言うまでもなく旧軍港としての進展や産業の集積があったからにほかなりません。その結果、それぞれの谷戸にコミュニティーが生まれ、商業活動なども活発に行われるようになりました。しかし、高度成長が終わり、バブルの崩壊やリーマンショック以降、高齢化や産業の流出を背景に人口の流出が進んで、山坂に張りめぐらされたインフラの維持などにかかわる経費も、他の自治体と比べると高くなってきています。また、人口動態に関しては、自然減は避けがたいことではありますが、まず何よりも同規模の都市や県内市と比べて高齢化がいち早く進んでいるということを認識しなければいけないと思っています。

 そのような中でも、横須賀は全国的に見て、知名度の高い都市だと言えます。また、知名度だけではなくて、豊かな自然、温暖な気候、先端産業の立地、豊富な農水産物、歴史や文化など、ほかの都市が持ち合わせない特別な魅力のある都市であると認識しています。これらの魅力をより顕在化させて、市民がいつまでも住み続けたいと思うまちにしていきたいと思っています。

 次に、地域主権実現の重要性をどのように認識しているかという御質問をいただきました。

 横須賀のあるべき姿を追求していく上で、当然地理的条件や歴史的な背景というものを念頭に置きながらまちづくりを進める必要がありますが、国による法的な規制や財政面での制約の中で平均的、画一的な政策に落ちついてしまうのは望ましい姿ではないと考えています。住民に身近な行政は、基礎自治体が自主的かつ総合的に広く担うとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことが民主主義の根幹をなす大変重要なことであると考えています。

 次に、真の地方自治・地域主権を実現するためにどのような戦略や方法論でこれを実現するのかという御質問をいただきました。

 これまで地方自治の地域主権の実現のためにさまざまな議論が行われてきましたが、十分な成果を上げることができなかったのは、そのための具体的な方法論がなかったことが原因だと考えています。特にこれからは全国一律に権限移譲を求めていく従来のやり方では、地域の特性に応じた対応ができないので、今後は権限移譲の求め方をみずから選んで移譲を求める形に変えていかなければいけないのではないかと考えています。

 次に、本市のいじめ防止条例の検討状況について御質問をいただきました。

 いじめ防止条例については、ことし2月にスタートしたプロジェクトチーム内でまず検討を始めました。その際、教育委員会以外からも小・中学校校長の代表、児童相談所所長、その他関係者の方々に参加していただいて、さまざまな角度から御意見をいただいたところです。また、ことし5月には、条例設置の支援教育推進委員会に教育委員会から諮問を行って、プロジェクトチームの意見をもとに条例案の検討を進めているところです。

 次に、現時点でいじめ防止条例の考えている内容について御質問をいただきました。

 いじめ防止条例を検討していく上で大切にしている観点は、いじめや体罰、学校内のトラブルなどから子どもを守ること、そして前向きに取り組んでいる教師を支えていくことだと思っています。その上で横須賀市として、2つの特徴を持たせていきたいと考えています。

 一つは、第三者専門委員会の設置です。特にこれを常設のものとして、学校で起きるさまざまな問題や体罰などの事案に対して、学校・保護者双方に解決に向けた調整を図る役割を持たせることを考えています。

 もう一つは、学校ごとに設置する対策協議会です。この協議会に地域の方々に参加していただいて、いじめや不登校の問題の未然防止や早期解決を目指していきたいと考えています。

 次に、いじめ防止条例とその組織をもって、いじめにとどまらず、問題行動などにどのように対応していくのかという御質問をいただきました。

 ケースごとに対応が変わるとは思いますが、例えばある小学校でいじめに悩む児童がいるとします。当然担任の教師やスクールカウンセラーを初めとする相談員がその児童を支援することになるわけですが、それだけではなくて、よく話を聞いたりすることにあわせて、地域の中で誰にも相談できないで孤立してしまっているような保護者に対して、民生委員や主任児童委員等が協力して、組織や体制をつくり上げて、アプローチしていくことで、問題解決に向けての取り組みを進めることができるのではないかと考えています。

 次に、いじめ防止条例制定までの今後の見通しについて御質問をいただきました。

 いじめ防止条例は、平成26年度の早い段階で施行したいと考えていますが、この夏休み前に「いじめ・体罰の根絶に向けて」という教育長メッセージが児童・生徒一人一人に配付されましたように、今後もさまざまな取り組みを通じて、市民、保護者や子どもたちに呼びかけていこうと考えています。

 次に、今後の政策実施に当たり、市長選等での法定ビラの内容を実施計画に位置づけるべきという御質問をいただきました。

 今回の選挙に当たって発行した資料は、私自身の政策方針を示したものです。今後、分野別の行政計画に取り込んでいくとともに、部局の意見に耳を傾けながら、議会の皆さんの御意見によく耳を傾けながら、実現に向けて実施計画に位置づけてまいりたいと考えています。

 最後に、小児医療費助成と中学校給食の事業を推進することを決めた理由は何なのかという御質問をいただきました。

 まず、若い世代の人口減少を抑制するためには、これらのニーズに応えていかなければならないという認識を持っています。小児医療費助成の拡大については、市議会からもたくさんの御意見をいただく中で、ことしの10月から2学年引き上げをさせていただきました。また、4年の任期の中で中学校の給食についてもニーズがあることを認識するようになりまして、そのあり方について検討を始めているところです。これらの施策の財源についても、最後に御質問いただきましたが、これは新しく策定する財政基本計画の目標と連動させながら、ぜひ確保していきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) 1回目だから軽くやりたいと思います。

 まず、なぜ初めに横須賀のあり方を聞いたか、これをいつも議論してもしようがない話で、主体的に自立していくためには、横須賀が発展していくためには、いつも話しているように、それなりの大きな目標、戦略、戦術、施策に落とし込むという3層が必要。そのときの言い方なのですけれども、本当に抽象的でわかりにくい場面があって、果たして自立ができるのかといつも懸念を感じている。

 この前も少しお話をしたことがあると思うのですけれども、私が尊敬する人は木村昭氏だと。もうお亡くなりになったけれども、彼は昭和51年から56年、三浦市でヨット・モーターボート税を考えた。今でもそうなように課税自主権がない中で、彼は懸命に三浦市の財政を立て直すには何かと考えたときにヨット・モーターボート税だと。当時、石原慎太郎さんに呼ばれて、強烈なおどしをかけられたけれども、一歩も引かずヨット・モーターボート税をやった。ただ、収納率が悪かったということと、逆に漁師の皆さんに反感を買ってしまって、そこに着く船がなくなってしまったので、やめられたと。

 もう一つは、1,000トン構想、1,000トンの冷凍庫をつくるという話になった。当時、生マグロが主流になって、いずれは冷凍マグロになっていくだろうということで。このままだと地盤沈下になるので、大きな冷凍庫をつくって、漁港を国際港に変えて、そこにいろいろな商社にも勝てるような一大事業を起こしたいと。ところが、彼はこの2点で追われて、失職するのです。もしこの2つが、特に冷凍庫の話なのですけれども、あれば、焼津市や清水市にも勝てる。

 何が言いたいかというと、このとき大反対を食らって落ちたとしても、首長というのは先見性が大切なわけです。市民ニーズを把握して、市民に対するサービスを拡充するのと市民に迎合するのは全く別な問題で、あるときは痛みを伴うけれども、5年後、10年後に向かったときに、その胆力を市長が持ち得るのか。2期目になった以上、体を張ってまで、己をむなしくする胆力が必要だということを私はお話ししたい。

 そのためには、先ほど木下議員が言ったように国とのパイプも必要かもしれないけれども、横須賀はこうしたいのだと、こうあるべきだとしっかり絵づらを描いて、例えば三浦半島を全部海洋都市にしたいのだという強烈なイメージを持った上で何かを進めない限り、どんな政策や施策を言ったとしても、みんなわからなくなってしまう。

 例えばいい悪いは別として、国際海の手文化都市と沢田市長がおっしゃったように、どこが終着点なのか、イメージが湧かない。それが絶対必要だと思うので、そのためには地域主権、自立した物の考え方が必要だと考えるので、もう一度その答えをいただきたい。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 大変大きな10年、20年先といったまちのあり方を考えたときに、今の市民の皆さんに迎合するような形ではなくて、10年、20年先を見据えた施策、場合によっては、相手が幾千万人といえども我行かんというような心意気を持って臨まなければいけない職だと考えています。その上で、まちのあり方という意味で、今、私が申し上げることができるのは、選ばれるまちというビジョンを掲げている中で、これをどう実現していくかということになるわけですが、選ばれるまちというビジョンの中には、実は将来予測というものが実際にイメージできていないと今御指摘を受けて感じているところでございます。そういう意味で職員ももちろんですけれども、市議会の皆さんや市民の皆さんと、そういったものをまず共有できるようなものを持たなければいけないといった課題認識をまず持たせていただいたところです。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) これについては、これからもずっとやらせてもらいます。

 それと、いじめ防止条例について、前に私が言ったときは、もう少し後ろ向きというか、否定的だったはずなのですけれども、何か大きな理由があって、認識が変わったのか。これはそれほど財政的な裏づけは必要なかったはずで、選挙に当たって、皆さんからそういう必要性があったと聞かれたから認識が変わったのか、その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) いじめ防止条例、たしか第1回定例会で上地議員と議論させていただきましたが、その後、教育委員会事務局の意見や、実際、学校現場で働いている教職員の意見、また保護者の意見はもちろんよく聞くところですが、非公式な形ではありますけれども、意見を聞く中で、学校現場が特に疲弊してきていると。行き過ぎた権利意識を持たれている保護者の方が、少し言葉が適当かわかりませんが、教師を尊敬しない。その結果、子どもたちも教師の言うことを軽んじるような悪循環が生まれていたり、またその中で、家庭教育も含めてだとは思うのですが、子どもたちが暴力といったものを問題解決の際、軽々に使用してしまう。そして、それが一方的なベクトルに向くことで、いじめというものにつながっていく。そのような現状を目の当たりにするにつけ、市として、理念条例にとどまらない条例を用いて、そしてその条例に基づいた組織を立ち上げることによって、事に当たっていかなければいけないという認識を深めた次第です。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) ということは、現場に行かれて、教師などの話を聞いたのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 決して公式な形ではありませんが、私にも教師の知り合いが何人もいますので、そういった知人等から意見を聞いたところです。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) そこが大切で、枠組みや制度をつくって、それを解決できるような仕組みをつくればいいというわけではなくて、現実がどのようなものであるのか、実際に出ていって、いろいろな状況があると思うので、それを聞いた上で、システム、組織をつくらなければいけないのに、全部いつものように頭で考えて、例えば教育長なり、現場に任せてしまうという姿勢はいかがなものかといつも感じているので、この話をさせてもらいました。それは選挙向けではなくて、実際にいろいろな人の話を聞いて、自分は納得づくで、そういう話になったという理解でよろしいのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その理解でお願いしたいと思いますし、今後もそういった姿勢を大事にしていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) わかりました。それは期待して、これからも見守っていきたいと思いますので、ぜひ進めていただきたい。

 それと、小児医療費助成の件なのですけれども、今もって答えがよくわからないのですが、財政計画の目標値と言うのですけれども、そうだとするならば、自分がやりたい政策をまずつくって、それで財政計画ができるのではないか。そうだとするならば、財政計画の根本、客観性はどうなっていくのか。そのために財政基本計画というのはずっとつくってきたわけで、私もずっと沢田前市長と話をしてきた。それがいい悪いと言っているのではない。そういうものでつくってきたとするならば、突然これができるから連動させるという言い方はいかがなものかと思うので、お伺いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) せっかくの機会なので、ぜひ申し上げたいと思うのですが、財政基本計画と一緒に新しい行革プランもつくるわけです。言うなれば、重点的に投資していきたいと思っている事業というのは当然盛り込む形で財政基本計画を定めたいところですが、一方で、既存事業を淡々と行っていくという形でない重点投資の仕方をすれば、必要な財源というのが余計に出てくる。その財源をどう捻出していくかということの考え方の一つに、行政改革を行って、見直した際に出てきた余力というか、財源でもって、それに充てていくということをトータルに考える必要があると私は思っています。

 そういう意味で申し上げると、行革がしっかりと目的どおり進まなければ、財政基本計画で定めた目標値というのも達成できないわけです。これは本当に釈迦に説法かもしれませんが、財源をしっかりと捻出できるかどうかということが、一つ、市役所の経営的な感覚を持った財政運営者として持たなければいけない考え方だと思っていますので、毎年、財政白書もあわせて出させていただいているように、目標値を適切に達成できているかどうかというのが、重点的に投資することができるかどうかということの裏づけになると考えています。



○議長(板橋衛) 上地議員。



◆8番(上地克明) それはわかっている話なのですけれども、あのときもそういうスタンスにあったわけです。前にお話をしたときに、お金がないというのではなくて、そういう方向で進んでいるから、政策優先順位も含めて考えますと答えるのが首長の役割なのですけれども、そのときにお金がないと答えた。今の話は、恐らくそこからいろいろな話をして、そうだという理屈が成り立ったから、今、新しい財政基本計画の話をされたわけです。首長は当たり前としてやらなければいけない。だから、お金がないというのではなくて、今みたいな考え方に基づいて既にやっていますと答えてくれればよかったのですけれども、あるときにはお金がない。それはお金がないというのではなくて、よくよくいろいろな人に聞いてみたら、必要だから、やることにしたから、お金をつくりましたというのは本末転倒ではないですか。

 市長は積極的にこれをやらなければいけないと思ったときに、これは絶対お金を何とかしなければいけないといったときに、我々はそれに賛成するわけです。市長がみずから考えて、感じて、何かをしない限り全く説得力を持たなくて、いつも言うように、誰かの指示で何とかやってきてこうなったと上がってくるようにしか聞こえない。それでは行政のトップであって、自治体のトップではありませんといつも言っている。行政計画を守ることは、行政のトップかもしれないけれども、自治体経営というのは、我々も含めて全体でやらなければいけない。そういう視点に欠けているから、こういうお話をしている。

 今回はこれだけにしますので、もう一度最後に市長の御所見を聞いて、終わりにします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 小児医療費のお話でしたので、その切り口でお話しさせていただきますが、若い人口減少を抑制していくためには、優先度の高い事業であると思っています。そういった事業を推進していくための財政基本計画ですし、行政改革でもあると思っていますので、政策の優先順位といったものをしっかりと見きわめながら、財源の手当て等も頑張っていきたいと思います。

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○議長(板橋衛) 土田弘之宣議員。

     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕



◆5番(土田弘之宣) 公明党の土田弘之宣でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 まず、吉田市長におかれましては、このたびの市長選、大変な激戦を制し、2期目の勝利をおさめられたことにまず敬意を表します。

 今回、私は2期目を迎えた吉田市長の政治姿勢について、発言通告に従い質問させていただきます。

 市長は、今回の市長選において、「選ばれるまち、横須賀へ〜第2章の扉を開く政策集」を6月10日に市長の公式サイトに掲げられました。この中で市長はこう述べられております。「『選ばれるまち、横須賀へ』、このビジョンに従って、各個別の政策を位置づけていきます」。この政策集は、市長の「選ばれるまち、横須賀へ」というビジョンをまとめ上げたものであり、まさに政策集は吉田市長の政治姿勢を具現化したものと理解いたしましたが、そのような解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。

 そして、これまで4年間のマニフェストにかわって、政策集を出されたというのは、より市民にわかりやすくしたいとの市長の思いから進められたということですが、これまでの1期目の政策をどのように総括され、それを受けて2期目にどのような思いでこの政策集をまとめられたのか、市長の御見解をお聞きいたします。

 私は、吉田市長のこれまでの1期目の4年間は、市長が選挙戦で130億円の借金を減らしたということを大きな実績として掲げられ、また箱物批判をされたことからも、財政規律を重んじ、財政の健全化を図ることを優先することが政策の軸であると思っておりました。しかし、今回の市長選で掲げられた政策集の中身を見ていくと、これまでの市長の考え方とは大きく違った内容がそこかしこに見られます。例えば小児医療費に対しては、昨年の私の9月の一般質問に対しても、市長はこう答弁されております。「本当にお金が潤沢にあれば、何歳まででも上げたいぐらいの気持ちは私はありますけれども、ただ一方で、財政基本計画に基づいた財政運営を考えていかなければならない中で、小児医療費の助成制度の対象年齢については、引き続き考えていきたいと思っています」と発言されていましたが、今回の政策集の中では、明確に「小学校6年生まで無料となるよう計画を立てます」となっております。

 これまでの財政規律の堅持から財政出動へと大きく政策が転換されているように感じます。これは大きな矛盾ではないでしょうか。なぜこのような政策の転換がなされたのか、明確な理由をお聞かせください。

 このことからも吉田市長は2期目をスタートするに当たって、自身の政治姿勢について、市民、また議会に改めて明確にする必要があると思います。現状でも財政的に厳しい状況の中で、どこに余力があるのか。政策の軸が大きく変わったと言わざるを得ない。そこにあなたのこれまでの政策の変節ぶりが見え隠れしていると感じます。

 これまで市長とは政治姿勢に対して対峙してまいりましたが、2期目においても、吉田市長の政治姿勢については疑問を抱かざるを得ません。その一つに、市民、議会への2期目の説明責任としての所信表明についてです。初登庁時にも、就任後、初となる9月の市議会定例会で所信表明する予定についての記者の質問に対して、「ことし施政方針を示している」との発言をされていましたが、本当にそれでいいのでしょうか。このような政策転換という大きな変化に関しては、市民、議会に所信表明という形で説明責任を果たすべきだったのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、今回の市長選、得票数からいくと民意は二分していると思います。この民意をどのように考えられているのかお伺いいたします。

 これからの市長2期目の4年間、本市の厳しい財政状況に変わりはありません。これから市長の政策集が具現化される今後4年間の第2次実施計画が策定されようとしております。この財政収支見通しにおいてですが、4年後の平成29年度には、人口推計が40万人で、約1万人減ると。また、平成25年比34.4億円の財源不足と予測されております。このような少子高齢化等による税収の減少と、社会保障費の増加が続くという非常に厳しい中で、市長の考える人口減少に対するまちづくりの基本的な考え方をお伺いいたします。

 平成25年度事務事業等の総点検の中で、「将来に向けて推進すべき重点施策に必要となる財源も確保するために、既存事業の廃止や見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要がある」と述べられておりますが、廃止や見直しのレベルでは、これまでの延長の財政規律と同じではないでしょうか。新たな財政構造の構築による改革が必要ではないでしょうか。このような厳しい財政状況の中で、市長はどのような財政的な戦略を持って、第2次実施計画を策定されようとしているのかお伺いいたします。

 次に、吉田市長の政策集「選ばれるまち、横須賀へ」の具体的な施策について伺います。

 まず、学校給食について伺います。

 市長は政策集の中でこう記しております。「保護者のニーズに応えるために、中学校の昼食対応はスクールランチを利用しやすい制度へ改善します。値段、栄養、注文のしやすさなどの問題を解消し、利用しやすいスクールランチに転換します」とのことですが、問題を解決するためには、まず現状のニーズを把握する必要があると思います。どのようにニーズを把握するお考えかお伺いいたします。

 スクールランチは、公明党が沢田市長時代の11年前に5,000名のアンケート調査をして、私たちとしては、あくまでも暫定的な措置として進められてきたものと理解しております。まず、スクールランチの検証をしっかりすべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 中学校給食のニーズに応えますとのことですが、現実的にスクールランチを中学校給食に匹敵する内容に転換できるかどうかが重要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、小児医療費無料化についてお伺いいたします。

 市長は、政策集の中でこう記しています。「子育て世代の応援策として、小児医療費の助成をしています。平成25年度からは、小2まで無料化を拡大しました。今後、さらに小6まで無料となるよう財政基本計画と連動させながら、対象年齢を拡大する計画を立てます」と述べられております。財政収支の見通しの中で、第2次実施計画が終了する4年後には34.4億円足りないというような状況の中で、どのような計画で小6まで拡大するのかお伺いいたします。

 最後に、市長はさまざまな場所で「2期目は議会の意見を聞いていく」と言われておりますが、市長は議会の声をどのようにお聞きになるおつもりなのかお伺いいたします。

 以上で1問目を終了させていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、政策集は政治姿勢を具現化したものと理解していいかという御質問をいただきました。

 まさに今回掲げさせていただいた政策集は、これからの横須賀のあり方を考えた際に、人口減少という大きな課題に立ち向かい、税収の減や扶助費の増といった将来予測にどう対応していくかという課題と認識と将来ビジョンを具現化するために取りまとめました。次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくこと、この基本的な姿勢は変わりませんが、政策集の中では一歩も二歩も踏み込んでいきたいという思いを込めているところです。

 次に、1期目の政策をどのように総括し、どのような思いで政策集をまとめたのかという御質問をいただきました。

 マニフェストを掲げて、その実現に向けて取り組みを行ってきたわけですが、2年目の折り返しの際の中間評価が59.3点、4年目の評価が75.7点という形で総括しています。当然、実現できたものについては、議員の皆様の御指導はもとより、職員の頑張りや関係者の理解があればこそ、道筋がついたものばかりだと認識しています。また、実現できなかったものについては、私自身の事実誤認や法令や財政面の制約などがあったわけですが、このマニフェストで実現できなかった項目を精査しながら、かといって、それにこだわり過ぎることなく、この4年間で新たに生じた行政課題とも向き合いながら、今後の横須賀に必要な政策をまとめたというところです。

 次に、これまでの財政規律から財政出動へ大きく政策転換がされているのではないかとの御指摘をいただきました。

 議員は政策転換という言葉を使われましたが、私としては重点的に投資していく分野を定め、そこに注力していきたいという思いを込めて、政策集を考えましたが、まだそれらを実行に移せていない段階では、財政出動へ大きく政策転換があったとまでは、まだ評価をいただけないところがあるのではないかと思っています。今後も未来に向けた重点投資をしっかり行い、一方で、財政規律のバランスを意識しながら、財政運営を行ってまいりたいと思います。

 次に、政策転換という大きな変化に関しては、所信表明という形で説明責任を果たすべきではないかという御指摘をいただきました。

 重点投資と財政規律のバランスをとりながら市政運営を行うという方針には変わりありません。市政運営に当たっての考え方は、施政方針で述べたとおりでありますし、また今後の具体的な施策につきましては、現在策定中の実施計画に財源とともに位置づけをした上で、市議会の皆様にお示ししてまいりたいと考えています。

 次に、今回の市長選挙での得票数について御質問をいただきました。

 今回の選挙では、投票いただいた方の過半数の票をいただいたことができたとはいえ、別の候補者に1票を投じた方も横須賀の将来を真剣に考えてのことと受けとめているところです。今後の市政運営に当たっては、私に投票していただけなかった方々の声にも真摯に耳を傾けて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、今後も財源不足が予測される中で人口減少に対するまちづくりの基本的な考え方について御質問をいただきました。

 第一に、人口減少を少しでも抑制することに力を注ぐことが重要だと考えています。高齢化のさらなる進展は避けがたいものがありますが、若い世代の人々が横須賀を選び、横須賀に住み続けてもらって、さらに子どもを産み育てやすい環境を充実させて、少子化にも歯どめをかけていきたいと考えています。そのためには、若い世代、子育て世代が何を求めているのかということをしっかりと捉えて、この世代を応援する施策を一層充実させる必要があると考えています。今後、人口の規模や年齢構成などを改めて推測し、将来の横須賀像を皆様と共有するとともに、これらの課題解決に臨んでまいりたいと考えています。

 次に、厳しい財政状況の中でどのような財政的な戦略を持って、第2次実施計画を策定するのか御質問をいただきました。

 財政状況がますます厳しさを増す中、将来にわたって安定した財政運営を計画的に行うためには、中長期的な戦略と短期的な戦略の両方が必要であると考えています。

 まず、中長期的な戦略としては、将来の税収確保に資する定住促進、企業誘致といった施策、また社会保障費の抑制に資する健康増進、介護予防といった施策などの投資が必要であると考えています。

 一方、短期的な戦略としましては、事業の見直しや滞納対策を進めることに加えて、基金や市債の活用といった財源充当の工夫を行うことで、財源不足の解消を図っていきたいと考えています。

 これら2つの財政的な戦略を持って、第2次実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、学校給食についてどのようにニーズを把握するのかという御質問をいただきました。

 中学校給食のニーズにつきましては、この4年間の任期の中で市民の方々との対話や、もちろん市議会の皆様からの御意見をいただく中で認識するようになりました。今後もさまざまな御意見をお聞きするとともに、中学校の様子や生徒、家庭の状況などの把握に努めていきたいと考えています。

 次に、スクールランチの検証をすべきではないかという御質問をいただきました。

 確かに実施から既に10年が経過する中で、検証の必要性を感じています。特に利用状況が10%台という中で課題や利用の傾向、そして献立の内容など、その実態をよく把握していきたいと考えています。

 次に、スクールランチを中学校給食に匹敵する内容に転換できるのかという御質問をいただきました。

 近年、多くの自治体で導入されている中学校における完全給食は、業者委託によるデリバリー弁当方式が主流となっています。これは完全給食といいながら、本市の小学校のように全員が食べるのではなくて、希望者が事前に注文する選択制です。これも中学校完全給食の一つのあり方として捉えましたときに、現状のスクールランチの栄養バランスや価格面などの課題を解決していくことで、学校給食に近づけていくことができるのではないかと考えています。

 次に、財政収支見通しが厳しい中でどのように小児医療費助成を拡大していくのか御質問をいただきました。

 小児医療費助成制度の拡大は、若い世代の人口減少の抑制策としても注目される政策であり、市議会からもたくさんの御意見をいただきました。財政基本計画の目標数値の達成度を踏まえて、本年10月から2学年引き上げをさせていただきました。実現に向けた財源につきましては、現在行っている事務事業の総点検と新しい行政改革プランの着実な推進と、その予測される効果を踏まえて、新しく策定する財政基本計画の目標と連動させながら確保していきたいと考えています。

 次に、さまざまな場所で2期目は議会の意見を聞いていくと言っているが、どのように聞いていくのかといった御質問を最後にいただきました。

 市議会との関係は、2期目の市政運営にとっても大きなテーマであると考えています。市議会定例会の本会議や各常任委員会での御意見はもとより、閉会中もさまざまな接点をつくっていただいて、折に触れ、市議会の皆様から御意見をお聞きしていきたいと思っています。また、これは私だけではなくて、全庁的な姿勢としてあるべきものと考えています。市民の声は議会の中にこそあるという思いで、市議会からの御意見に耳を傾けてまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長、御答弁ありがとうございました。質問が前後しますが、順次質問させていただきます。

 これまで私たち公明党は、横須賀市民のためにということで持続可能なまち、また選ばれるまちということで、市長とはいろいろ議論させていただいたり、提案させていただいております。今後とも市長とは政策については是々非々で議論していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 まず、中学校給食から伺いたいと思います。

 市長は、スクールランチの拡充で市民の中学校給食のニーズに応えていきたいということを述べられております。スクールランチというのが、現状、実施率というか、利用率についてはかなり低いという認識でおります。1問目の質問でもさせていただきましたが、選挙戦の中で市長が中学校給食のニーズに応えるということを政策集の中に掲げられたり、またいろいろな配付物に掲げられておりましたが、市民の期待というのは、中学校給食に匹敵するものにできるかどうかという非常に大きな期待があると思います。

 そういう中でまずスクールランチの現状について、先ほど3点ほど述べられていましたが、もう少し詳細に教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) スクールランチは、答弁でも申し上げたように、利用が10%ぐらいということで、中学校給食のニーズに応えられているのかといったところがあるかと思います。その中で一つには、地域特性もある中で、学校ごとの利用状況というのを整理する必要があるのではないかと思っています。また、栄養面や献立の内容については、基本的には事業者にほぼ任せているような形ではありますが、保護者の方々が栄養面でも心配なく注文していただけるようなものにしていかなければいけないのではないかと思っています。

 もう一つ、私、感じているのは、特に小学校にお子さんを通わせている保護者の方々には、スクールランチという言葉そのものも余り浸透していないかと思っています。もちろん弁当注文、パン注文、横須賀出身の保護者の方なら御承知の可能性はありますけれども、特にパン注文は御承知の可能性がありますけれども、スクールランチという制度そのものが、小学校に子どもを通わせている、つまりは将来中学校に通わすことになる保護者の方々に知られていないがゆえに、中学校に給食をといった声もあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長から3点にわたって認識について伺いましたが、私の認識では、まず10%ということなのですが、パーセントで言われるとよくわからない部分があるのですが、実際教室の中で、スクールランチはパンと弁当ということですけれども、パン、弁当それぞれ5%というような状況です。ということは、一つのクラスでいくと、4人ぐらいの方しかパン、弁当ではないという現状なのです。あと、弁当にしても、普通の弁当であって、子どもの栄養面など、そういう部分で本当にいいものなのかどうなのかという中身的な問題があります。

 そういう中で議会としても第2回定例会の中でも、中学校における給食のあり方について、市民ニーズを十分に考慮して、あわせて財政面の負担も考慮しながら、完全給食の実施形態に関して積極的な検討を行うことということで議会から意見を付されたということが記憶にあると思うのですが、今、何回も市長が言われていましたが、市民の声は議会の中にあると言われていることもありますし、また議会から意見が付されたということですから、積極的な検討というのを、あくまでもこれは完全給食の実施形態に関してということです。

 市長は今、政策集の中では、スクールランチということに、かなり財政的な部分があるのでしょうけれども、そこにこだわられているのですが、この部分についてはどのように思われていますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、学校給食法という法律がある中で、完全給食という言葉そのものがひとり歩きしている気が私はしています。と申しますのも、全体の意見として言っていいかわかりませんが、ある方は完全給食と聞いただけで、横須賀の小学生のように全員がお昼御飯のときに給食を食べるものだと認識されていらっしゃるような方もいらっしゃいました。ただ、学校給食法の中で定める給食の中には、選択制といったものがある中で、給食という言葉が随分ひとり歩きしてしまっているような気がしています。

 もちろんお弁当を持ってきて、一日3食の中で、栄養面について家庭の中でよく考えていただくということも一つ大事なわけですが、保護者の方々の事情などによって、どうしてもお弁当がつくれないといったときには利用しやすい制度として、市が、給食という言葉がまずければ、配食とすることができるように、制度を保っておくことが大事なのだろうと思っています。

 ただ、現状は、今、議員おっしゃるように、パン、弁当合わせて10%という中で、本当に利用しやすい制度になっているのかどうかというところが私は大事なポイントだと思っています。ですので、スクールランチの拡充という形で中学校給食のニーズに応えていくことができればと思っています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) 市長は今、完全給食にこだわる必要はないのではないかということで言っておりますが、スクールランチの問題点として、非常に後ろめたさがある。クラスの中で2人か、3人、4人とか、そのぐらいの人数しか実際頼まないと、非常に後ろめたいと。本当はそういうものにしたいのだけれども、できないという方もいます。

 この問題が解決できるかということも非常に大きな点だと思いますので、ぜひスクールランチにこだわらずに、中学校の給食の財源と市民のニーズの把握を行っていただいて、議会からの意見も重く受けとめていただいて、やったはいいけれども、また中途半端な状況でということにはならないように、これについてはぜひ責任を持って進めていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も議員がおっしゃる注文に当たっての後ろめたさも課題の一つだと思っています。10%という数字をそういうふうに受け取ることもできるのではないか。ですので、議会での請願の中で意見として付された内容もありますし、今、議員のほうからニーズについてしっかりと調査するようにという御意見をいただきました。悉皆調査というような形にはならないかもしれませんが、しっかりとアンケートなどの手法を持って、ニーズを把握していく必要もあると。スクールランチの拡充に当たっては、そういった手法もぜひ検討していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、小児医療費の無料化について伺います。

 まず、市長が小学校6年生まで進めると明言していただいたことについては感謝申し上げます。ありがとうございます。このことについては、これまでも公明党としましても、さまざま質問させていただいておりましたけれども、財源については、市長の姿勢を変えないといけないというところもございますし、非常に厳しい中で進めなければいけないということですけれども、これはぜひ進めていただきたいと思いますが、その点について市長の御見解を伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど来も少し議論が出ていたところですが、小児医療費の無料化というのは、子育てをしている世代の方々からは強く求められている政策ですし、人口減少をどう抑制していくかということを考えたときには、これも比べられやすい政策でもあったりする中で、小児医療費の無料化の学年というのは、市としても優先順位の高い政策として考えていかなければいけない。財政計画の目標値と連動させるという留保は常にさせていただいているところでありますが、ぜひ任期の中で小6までといった思いを形にできるように頑張っていきたいと思いますし、市議会の皆さんの御理解も、その中で財源の捻出などで必要になってくることなどもありますので、ぜひお願いしたいと思っています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひ選ばれるまちになるためにも進めていただきたいと思います。ただ、今、他都市でも高校まで上げるなど、都市間競争になっていることはございます。そのような中で私どももさまざま議論する中でも、本来国が責任を持ってこれについてはやるべきではないかという部分もありますので、こういうところについてはさまざまな形で進めていきたい、また市長にも国に対して物を申していただきたいと述べさせていただきます。

 さまざま質問がダブるところもありましたので、割愛させていただきまして、私としては、財政収支の見通しで、少子高齢化等によって、4年後の平成29年には34.4億円の財源不足になるということが予測されているという中で、これまでの財政規律から、財政の構造的な転換というか、大胆な改革というのはやらないと厳しいのではないかという認識でございます。

 何をもって構造改革するかという部分については、それぞれの全部の事業をゼロベースで見直すとか、また民間委託を大幅に導入するとか、どちらにしても市長が大なたを振るって、厳しい状況の中でも改革しなければ、これについては難しい状況であるという認識でございます。この点について、市長はどのような覚悟で財政的な厳しい状況を改革していくかということについて伺いたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 覚悟を問われたわけですが、その前に34.4億円という議員がおっしゃられた数字というのは、何も手を打たなければ、それだけ平成29年の段階では財源が足りなくなってくる。当然その前の段階でも足りない財源が出てくる中で、小手先の取り組みではなかなか財源不足を埋めることはできにくいような金額だと思っています。4年前にもそういった収支の見通しをした際には、たしか24億円程度だったわけですから、それだけ高齢化が進み、社会保障費の増が見込まれているということだと思っているのですけれども、その中で大胆な構造改革というお言葉がありました。

 私としては、関係される方には少し痛みが伴うようなことも、しっかりとした説明責任をもって提示していく、行政改革を本当に思い切ってやっていくことしかないのではないかと思っています。構造改革の方向性に賛成していただいても、当事者となると厳しいというような御意見は、恐らく市役所には届くかと思いますが、そういった方々にも市の将来といったことも踏まえて、説明責任をよく果たしながら、御理解いただきながら、行財政改革に取り組んでいくぐらいの覚悟で臨んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 土田議員。



◆5番(土田弘之宣) ぜひよろしくお願いします。厳しい改革を実行するには、市長の哲学、リーダーシップが絶対に必要でありまして、非常に勇気の要ることだと思います。ただ、市長が1期目にチェンジを掲げて、改革という部分で言われた中で、正直いって私たちはこれまでの4年間というのは改革はなかったと思っております。そのツケが回ってきているのではないかというような状況の中で、市長が今、覚悟をお話しされたように、大胆に改革していくということでございますので、ぜひやっていただきたい。

 また、これまで市民の方々も、1期目だから、若い市長だからという見方もあったと思いますが、これからの2期目4年間については、厳しく改革の姿、結果を求められると思います。この部分について、市長の政治姿勢について、改革の姿が見えてこないとか、既定路線で進めていくだけでは非常に厳しいので、ぜひこれからのあらゆる部分での4年間のチェンジ、改革の姿をしっかり市民に、また議会に見せていただきたいと思います。

 最後に、市長の御見解を伺って、質問を終わらせていただきます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 1期目を振り返ってみると、私としては、少しいろいろな気持ちが織りまざるところではありますが、幾つかチェンジという旗印を掲げたのに、何も変わらないのではないか、市民の実感につながっていないのではないかといった厳しい御意見もいただいてきたところで、2期目の任期の中で、そういった方々の御指摘や御意見にも応えることができるような市政運営に取り組んでいかなければいけないと思っています。

 また、今回、はっきりとした課題とビジョンを掲げているところですので、その中で具体的にどういった施策が必要なのかということについては、私の頭というのは浅学非才なところがありますので、多くの議会の皆様からもさまざま御意見をいただいて、いい横須賀のまちにしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(板橋衛) 青木哲正議員。

     〔青木哲正議員登壇、拍手〕



◆27番(青木哲正) 新政会の青木哲正です。発言通告に従って質問させていただきます。

 改めて、吉田市長、御当選おめでとうございます。いよいよ吉田市政の2期目が始まりました。選挙に強い市長は、市政運営にも強いリーダーシップを発揮していただかなければならないと思います。そこで、今後の市政運営の大きなポイントと選挙の総括と言える項目について質問させていただきます。重複する項目については割愛いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、横須賀市の現状認識について、一番重要な項目なので、最初に伺います。

 市長は現在の横須賀市をどのように評価、認識しているか伺います。

 これからの市政運営の基礎となる市長の横須賀市に対して持っている現状分析の評価をどのように思っているのか、言葉で表現していただきたいと思います。これは一緒に働いている市の職員の方も、我々議会も、40万市民も感じ方は人それぞれです。その中で特に市長の感覚というものはとても大事で、我々も含めた市民みんなが知っておく必要があるからです。例えば「緊急に対策をしなければやばい状態」、こういう口語調で言っていただいて結構なのですが、「まだ体力があるから、しばらくは大丈夫」とか、「皆さんが言うほど大げさに考える必要はない」とか、「取り組みに残された時間の余裕は少ない」、あるいは「自分の任期の4年間は何とかなる」など、市長御自身のお言葉で表現していただけますでしょうか、お願いします。

 人口減少都市の都市経営については、本年5月に「週刊東洋経済」に発表された記事によると、横須賀市は2025年の人口減少率マイナス10.7%、この数字は東京、神奈川、千葉、埼玉の10万人以上の都市でワーストワンという報道がされました。このような都市にとってのマイナスイメージとなる記事により、市民意識へのマイナス効果があったのではないかと思います。この数字のベースとなるのは、国の機関ですが、幾ら国の機関である国立社会保障・人口問題研究所の発表とはいえ、住んでいる住民、市民にとっては、元気のないまちのイメージがつきまといかねません。このような記事に対して市長は断固抗議するべきと思いますが、どのような対応をされたのか伺います。

 このような調査は、対象となる都市の同じ指標から導き出されるものです。今回、特に本市の人口減少の評価に大きくマイナスの影響があったのは、どのような指標だったのでしょうか、伺います。

 この記事は、東洋経済誌で不動産価格の二極化をテーマに掲載されました。サブタイトルは「勝ち組物件の見分け方」と表記されました。そうなると、横須賀はどちらになるのでしょうか。横須賀市民にとって、気持ちがとても暗くなるような記事ですが、その後、市民に向けて人口減少ワーストワンについての何らかのメッセージは送ったのでしょうか。まさに、選挙戦のさなかでもあったので、街頭で市民に対してどのようなメッセージを伝えたのでしょうか、お答えください。

 さらに、現実の問題として、県内不動産取引の平均額を横須賀市が押し下げているという話もあります。これは市民が所有する資産価値の減少にもつながります。この記事を裏づけるような話ですが、市長はこれらの情報を分析されているのでしょうか、伺います。

 一般には、人口減少は都市の活力を失わせるものであると考えられていますが、市長は人口減少を食いとめるべきであると考えますか、あるいは人口減少は避けられないもので対策ができないものだと思いますか、伺います。

 次に、市長にとって横須賀市の将来の望まれる姿、あるべき姿はどのような都市像なのでしょうか。具体的にいえば、人口何人の都市で毎年の予算規模が幾らぐらいが適当であると思いますか。よく言われるように持続可能な都市のあるべき姿として、横須賀はどの方向に向かえばいいとお考えでしょうか、伺います。

 現在、各部局でそれぞれ人口減少に対する施策が展開されています。例えば小児医療費補助、幼稚園・保育所整備事業、産科体制の整備事業、学力向上事業など、そして地域経済の活性化として、企業誘致やリフォーム補助事業など、さまざまな施策が展開されていますが、これらの多くの施策が共通の都市イメージへ向けた総体的な取り組みとなる必要があると思います。言いかえれば、都市の将来イメージを市民、行政、議会全てが共有すること、それが今後の政策立案と政策実行の大前提になると思います。

 そこで、市長がオール横須賀で共有すべき将来の横須賀市の都市像、人口や市の予算、行政サービスの質や量、経済活動はどのようなものなのか、改めて伺います。

 本市の住宅政策に関連しますが、昨今、行政コストの高い地域の住民を集約させるコンパクトシティ構想で都市づくりに取り組んでいる自治体が多くなっています。この点で市長は本市の政策の中にコンパクト化していく必要のある部分はあるとお考えになりますか、あるのならどの部分でしょうか、伺います。

 次に、横須賀市のファシリティマネジメントへの具体的取り組みと上下水道局の経営立て直しについて伺います。

 今回作成された横須賀市公共施設マネジメント白書では、本市で初めて全施設の網羅的な将来経費が集計されました。この白書をもとに市の施設の維持更新費用を将来にわたって費用負担が平準化するように計画を練ることになりますが、前提となるのは、本市の予算規模が現在と変わらないまま推移するとしている点です。

 ここで伺います。先ほどの質問にもあるように、前提となる市の予算規模の推移を市長はどのようにお考えになっているのかお答えください。

 また、全ての施設の維持更新を市がみずから行うことを前提としていますが、市長はできるだけ指定管理を導入したいとお考えになっている傾向があります。

 そこで、この点で市長のお考えを伺います。これらの課題に対しては、今後、民間の力を利用していくお考えがあるのでしょうか、伺います。

 次に、上下水道局の経営立て直しについて伺います。

 本年の第2回定例会で、来年10月を目指した下水道使用料の値上げ幅は、率にして26%、金額で49億円と示されました。しかし、今回、その率と金額が17%、36億円と値上げ幅が縮小されると聞いています。これはどのような理由から値上げ幅が縮小されたのでしょうか。

 経営改善には根本的な収支バランスの改善が求められているのに、数年後にさらなる再値上げが行われては、問題が残るのではないでしょうか。この判断でよいのか、上下水道局長に伺います。

 さらに、半原水系の廃止について伺います。

 平成26年度末に水利権の更新が控えている半原系統の廃止計画には、廃止する場合、90億円以上の費用がかかるので、判断がつけられない状況のようでありますが、このような課題解決には、逆の発想で取り組む必要があると思います。例えば上下水道局では、幾らまでの財政負担に耐えられるのか、その収支予測を立てた上で実際の廃止計画を立てるべきであると思います。廃止イコール全ての施設を撤去しなければならないでは、解決策が見当たらないのではないでしょうか。この点について、市長と上下水道局長にお考えを伺います。

 次に、横須賀美術館の指定管理者制度移行についての市長の意向について伺います。

 前回の定例会までにかなりの時間を費やしました美術館の利用に関する問題について改めて伺います。

 今回の選挙でも、市長は美術館の指定管理への移行をお話しされていたと思います。その点は間違いないと思います。その上で市長のお考えになっている美術館の指定管理とは一体どのようなものをイメージしているのでしょうか、伺います。

 多分単純な施設管理だけでなく、運営までを視野に入れているように思えますが、前回この議場でやりとりしたラルク展の美術館条例違反は、まだはっきりとした結論が出ていないと思っております。6月の議論の後、法律の専門家と言われる方々に意見を伺ったところ、大勢の方が明らかに条例違反であるという意見をおっしゃっています。

 しかし、市長は顧問弁護士のお墨つきがあったから、今後も大手を振って丸投げができるとお考えになって、選挙においては、今後も同様のイベントを展開していきたいというようなお話でしたが、本当にまだ行うつもりでしょうか、お答えください。

 本来であれば、専門家に意見を伺いながら、議会できちんとした法解釈が行われることが必要と考えますが、市長はそのような機会をつくるお考えはございますか、伺います。

 また、法律の解釈の点で、市の顧問弁護士だけでなく、市の部局の中に法律の専門家を配置して、もっと気軽に法律の判断−−コンプライアンスと呼ばれるものです−−を確認できる体制をつくる必要があるのではないでしょうか。方法としては、やる気のある弁護士を任期つき職員として採用するということも考えられるのではないでしょうか、見解を伺います。

 次の3点についての政策の実現性については、今までの質問で十分回答がありました。これ以上深まらないと思いますので、削除いたします。

 次に、呉東弁護士グループとの選挙協力に伴う政策合意の存在について伺います。

 今回の市長選挙では、多くの市民のところに4年前の市長選挙に立候補した呉東弁護士とその方の支持者から吉田市長を支援する依頼の電話がかかってきたという話が伝わっています。もちろん誰を支援するのかは全くの自由ですが、吉田市政の1期目の4年間は、呉東弁護士の主張については、吉田市長は相入れない姿勢をとっていたと理解しております。その吉田市長を支援したというのは何かがあったのではないかと思ってしまいます。

 そこで、伺います。今回の呉東弁護士グループの支援は、勝手連的な応援だったのか、あるいは何らかの政策合意があって支援が実現したのか、仮に政策合意があった場合、市政運営への影響についてもお答えいただきたいと思います。

 以上で1問目といたします。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、現在の横須賀に対する私自身の評価・認識について御質問をいただきました。

 端的にということでしたので、今、何も手を打たないでいると、危機感が現実のものになってしまうと、そのような評価・認識をしています。では、その危機感が何に起因しているかといえば、それは最大の課題である人口の減少です。特に高齢化が同規模の都市や県内市と比べていち早く進んでいる現状から、社会保障費の増加や消費の低迷による地域経済の活力が失われるなど、また一方で、政策的に必要となる経費や横須賀の将来に向けた投資が難しくなるなどのことが予測されるわけです。このような状況に先んじて立ち向かっていかなければならないわけで、一刻も早くさまざまな施策を打ち出していく必要があると認識しています。

 次に、5月に東洋経済誌が発表した人口減少都市の都市経営についての記事に対する対応について御質問をいただきました。

 人口減少率がマイナス10.7%という報告によって、マイナスイメージを植えつけられることに対しては非常に遺憾に思っています。掲載されているデータは、公表されている資料を単純に比較しているだけの数字であって、抗議することはいたしませんでしたが、事情に照らし合わせた市の現状を出版社にしっかり伝えるべきであったと反省しています。内部的には、減少要因が自然減なのか、社会減なのかなど、その詳細については直ちに分析するように指示したところです。

 次に、本市の人口減少評価に大きくマイナスの影響があったのはどのような指標であったのかといった御質問をいただきました。

 御指摘の記事に掲載されているデータは、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口をもとにしたもののようです。この研究所のデータをもとに試算すると、横須賀市の将来の人口減少の要因としては、人口減少率10.7%のうち、出生数と死亡数の差し引きによる自然減が約8割を占めるということで、特に死亡者数の多さが、この記事における本市の将来の人口減少の大きな指標になったのではないかと考えています。

 次に、記事発表後における人口減少ワーストワンといったことに対する市民へのメッセージの有無、そしてその内容について御質問をいただきました。

 この記事が掲載されてから、記事を読まれた何人かの市民の方から直接御意見をいただきました。私としては、人口減少に歯どめをかけなければいけないという思いを強くしたところです。その後、さまざまな場面で市民の方への御説明の際には、できるだけ自然減、社会減の話をするように心がけました。自然減については、長い目で見た施策の展開が必要なこと、社会減については、特に若い世代の人口減少を食いとめることが最大の課題であり、急いで対応する必要があるというメッセージを伝えてまいりました。

 次に、県内不動産取引の平均額を横須賀が押し下げているということで、市民が所有する資産価格の減少につながっているということに対する分析について御質問をいただきました。

 毎年1月1日に国が地価公示価格を発表しているタイミングで、市として土地価格の動向について分析を行っています。この5年間における本市の平均価格は、住宅地で約9%の下落、商業地においては約7%の下落となっています。また、区画については、本市の住宅地は、川崎市、横浜市、藤沢市、相模原市、各市よりも低い状況が続いています。商業地では、相模原市より高いものの、川崎市、横浜市、藤沢市よりかは低い状況であって、結果的には、市民が所有する資産価格が他都市に比べて減少することにつながっているのではないかと認識しています。

 次に、人口減少に対する認識について御質問をいただきました。

 先ほど答弁した中では、まず自然減については、すぐに歯どめのかかる性質のものではないと思っていますが、それに従って、流れにあわせて健康寿命を延ばしたり、介護予防を充実したりといった施策展開も必要になってくると考えています。また、社会減については、若い世代の方々の人口減少を食いとめることが何よりも重要で、さらに子どもを産み育てやすい環境を充実させることで、出生数の増加といったものも期待することができるのではないかと考えています。

 次に、横須賀市の将来の望まれる都市像は、具体的にどれぐらいの人口規模、そして予算規模なのかという御質問をいただきました。

 2008年に都市政策研究所が人口動態について将来推計を行っていますが、正直に申し上げまして、私には今の段階でどの程度の人口規模、あるいは予算規模が望ましいのか、お答えすることは難しいところです。ただ、そういった具体的な都市像を持つ必要性を認識させていただきましたので、都市政策研究所を中心にぜひ検討してまいりたいと考えています。

 次に、持続可能な都市のあるべき姿として、横須賀はどの方向に向かうべきなのかという御質問をいただきました。

 都市としての持続可能性を維持するためには、人口の規模だけではなくて、人口ピラミッドであらわされる年齢構成も重要な要素だと考えていまして、適正な人口バランスであることが望ましいと思います。人口ピラミッドの構成が変われば、社会保障費等の支出や税収等の内容、予算規模なども変わってまいります。行政改革や歳出の抑制に努めつつ、財源としての市税の負担を必要最小限にとどめる努力を行った上で、適正な予算規模というものも決まってくるのではないかと考えています。

 そして、オール横須賀で共有すべき将来の都市像の内容について御質問をいただきました。

 先ほども申し上げましたが、今後の横須賀を考えていくときに、このまま推移した場合での将来のイメージを議会の皆様、そしてもちろん行政、そして市民と共有して、それに基づいた施策の方向性を確認、検証していくことは必要なことだと認識いたしました。次の実施計画の1年目に将来の横須賀市の人口規模などを改めて推測するとともに、個々の行政サービスにどのような問題が生じるか、その項目を洗い出す作業を行って、課題解決のための政策を次年度以降の予算に反映させていくように検討してまいりたいと考えています。

 次に、本市におけるコンパクト化の必要性のある政策の有無と内容について御質問をいただきました。

 今後、さらなる人口減少が予測される中で、その人口規模に見合った現在と同じレベルの行政サービスを行っていくには、さまざまな分野でコンパクト化を図っていく必要があると考えています。現在、本市では谷戸の地域で日常生活に不便を感じている高齢者の方々を平地に誘導する施策や、駅の近くでの居住や生活利便施設の集積を図るような再開発事業などに取り組んでいるところですが、今後はさらに公共施設の統廃合などの集約統合を積極的に行っていかなくてはならないと考えています。

 次に、施設の維持更新費用負担の平準化のための前提となる予算規模の推移について御質問をいただきました。

 予算規模については、ファシリティマネジメントの考え方に基づいて、今後必要となる施設の維持更新費用を盛り込んで想定していく必要があると考えています。仮にこのまま何の対策も講じなければ、施設の維持更新に要する費用は毎年増加していくことが予測されるわけです。こうした状況の中で少しでもその経費を削減していく工夫をしていく必要がありますので、中・長期の視点に立ったマネジメントを進めて、市全体の予算規模を圧迫する要因としないように努めてまいりたいと考えています。

 次に、施設の維持更新において民間の力を利用することについて御質問をいただきました。

 このたび作成しました公共施設マネジメント白書の中で、その更新費用の推計は全て市が直接更新費用を負担するものとして算出しています。この更新費用を縮減するためには、民間の力をおかりすることも大きな選択肢の一つであると考えています。今後、施設配置の適正化計画を策定する際には、民間資金や民間施設の利用なども検討していかなければいけないと考えています。

 次に、上下水道局の経営立て直しについていただいた御質問のうち、下水道使用料の値上げ幅縮小の理由については、指名のとおり上下水道局長から答弁させていただきます。

 私からは、経営立て直しに関して、半原系統の廃止において、収支予測を立てた上で実際の廃止計画を立てる必要性について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、半原系統の廃止については、全ての施設を撤去するとなると、約90億円程度の費用が必要になると聞いています。廃止計画を策定するに当たっては、将来の財政収支見通しをしっかりと立てて、可能な限り財政負担を圧縮できるようなものとするように上下水道局に指示していきたいと思います。

 次に、美術館の指定管理者制度への移行に対するイメージについて御質問をいただきました。

 現行の美術館のあり方については、改革をさらに進めて、都市イメージの向上に資することができ、コストパフォーマンスを高めて、市民や地域に開かれた横須賀美術館へ変えていかなければならないと考えています。指定管理者制度については、拙速にはっきりと型にはめてしまうのではなくて、美術館運営改革プロジェクトチームで検討を進めていく中で、美術館運営改革の選択肢の一つとして検討してまいりたいと思います。

 次に、美術館における特別企画展の今後の実施について御質問をいただきました。

 これまで開催した2回の試行においては、市が財政的な負担をしない形で特別企画展を実施いたしました。その結果、たくさんの人が横須賀美術館を訪れてくれました。今後については、美術館運営のあり方を考えていく中で、さきの議会での御指摘を踏まえながら、プロジェクトチームでも検討していきたいと考えています。

 次に、特別企画展実施に対して専門家の意見を伺いながら、議会での法解釈が行われる機会の設定について御質問をいただきました。

 法解釈につきましては、市としては、顧問弁護士の見解をいただいて整理しているところです。今後、議会の審議の中でその内容についての御質問や御意見をいただいた場合は適切に対応していきたいと思っています。

 次に、部局に法律の専門家を配置して、法的な判断を確認できる体制の構築について御質問をいただきました。

 部局に法律に精通した専門家がいて、相談できる体制があるということは有益であると思っていますけれども、現在、弁護士の数が増加したとはいえ、ある程度実務経験を積んだ人で、自治体業務に精通した即戦力となるような適当な方がなかなかいないと言われています。そのために全国的に見ても、弁護士資格者を採用している自治体は、2013年4月現在で40程度にとどまっていると聞いています。今後、こういった先進事例をぜひ精査していきたいと考えています。

 続きまして、3つの政策については割愛ということでありましたが、これら事業の推進に当たっては、市議会の御理解というのが何よりも必要だと思っていますので、ぜひ御理解を得ながら進めていきたいと思っています。

 最後に、市長選挙における呉東弁護士グループとの選挙協力について御質問をいただきました。

 議員御指摘の方々との政策合意については一切ありませんし、私から支援の依頼を行ったことも一切ありません。



○議長(板橋衛) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは、上下水道局の経営立て直しに関連して2問お答えいたします。

 まず、下水道使用料の値上げ幅縮小の理由について御質問をいただきました。

 第2回定例会で下水道使用料値上げについて報告いたしました際に、市民負担の軽減を図るよう御意見をいただきました。また、第3回定例会に向け、上下水道局として、収支の精査をさらに行うというお約束も行いました。今、国では消費税の関係で議論されていますが、今後、予定されている消費税の増税、あるいは円高などによる諸物価の高騰など、市民にとっては負担増が今後想定されるということから、事業実施の優先順位の見直し、あるいは過去の実績を踏まえた収支の見直しを行いました。その結果、値上げ幅が26%から17%になった次第でございます。今回の使用料算定につきましては、平成26年度から平成29年度までの4年間で収支均衡になるシミュレーションを行っております。今後は財政状況を見ながら、おおむね4年間で使用料の見直しを検討していきたいと考えております。

 次に、半原系統の廃止において、収支予測を立てた上で実際の廃止計画を立てる必要性について御質問をいただきました。

 ただいま市長の答弁にもありましたように、水道事業の厳しい財政状況を考慮し、財政収支を見通し、実態に即した廃止計画とする必要があると私どもも考えております。廃止イコール全て撤去という視点ではなく、既存施設の有効活用も視野に入れ、関係機関との調整、協議を行い、財政負担の圧縮を図っていきたいと思っております。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後3時30分とします。

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             午後3時05分休憩

             午後3時30分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。青木哲正議員。



◆27番(青木哲正) 市長、御答弁ありがとうございます。

 2問目に入る前に、2期目のスタートはどのような第一印象かというと、まず4年の実績を踏まえて、マニフェストに頼ることがない。政策集は多分そういうことなのだと思うのですが、非常に力強さを感じる。それは上地議員がおっしゃっていた印象と同じです。ということは、非常に力強さを持って、自信を持っていらっしゃるので、余計に政策の積極性など、そういう部分についての大胆さを発揮していただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、市長の現状の横須賀市のイメージで、先ほど答弁いただいたことをまとめると、今、緊急に対策をしないと人口減少という危機が現実のものとなると表現されたと思うのですが、それでよろしいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、冒頭いただいたお話ですけれども、決して自分自身は自信に満ちているといった感想は実は持っていなくて、逆にそのように受けとめていただいていることが少し恐縮するようなところがありますが、私としては謙虚に議会の声に耳を傾けながら取り組みを進めていきたいと思っています。ただ、大胆さというのは、おっしゃっていただいたように、施策を進めていく上で必要なことと思いますので、それは心にとめながら取り組みを進めていきたいと思っています。

 その上でいただいた御質問ですが、冒頭の答弁のとおり申し上げますと、今、何も手を打たないでいると、危機感が現実のものになってしまいます。その危機感というのが人口減少という大きな課題というところです。ですので、人口減少が現実のものになるというと、既になりつつある現状ですので、人口減少に起因するような課題というのが、まさに高齢化がさらに進むことによって、社会保障費もどんどんふえますし、少子化が進むことによって、働く人たちが減って、税収も減ってきますし、そういった目の前にある課題というのが現実化してしまうおそれがあるという趣旨で申し上げました。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 認識は同じなのですけれども、人口減少の対策というのは現実問題として、どこの自治体も、今、日本国という国自体も迎えているわけですから、本市が具体的にどういうふうにやればどうなるというアンサーがあるわけではなく、自然減としてのお亡くなりになる方がこれからどうなるかというのは避けられないことですけれども、出生数を増加させるための政策をいろいろな形で打っている。同時に、人口の流入というものは社会増という形であらわれてくるので、職場をふやすという方策もずっと取り組んでいるという中で、藤沢市とか、相模原市のような非常にフラットな都市に若い人口が集中するのを避ける。

 競争して横須賀に来てもらうということは非常に難しい要素があるわけで、逆に市長は1期目の任期の後半に若い人たちを横須賀から市外に出さない方策をという話でしたけれども、その辺のウエートは2期目の4年でどちらに軸足を置く考えでいるのか、考えをお披露目いただきたい。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ここは大変難しいところというか、人口流出を避けるのか、流入をふやすのか、どちらにと今この時点で申し上げるのは正直難しいところです。なぜかと申し上げますと、人口流出をとめなければいけないという意味では、人口の年齢の割合で見ると20代、30代の方々が出ていっている数が、大変突出している横須賀市の現状がありますので、当然流出は食いとめなければいけない。ただ、一方で、ファーストマイホームの応援制度の検証をしっかりやるようにと言われていまして、書類として、ドキュメントとしてもそろえて、議会にもお示ししなければいけないわけですが、現状をよく見ると、市内の移動というのが大変多くありまして、横須賀市の方は一番最初に家を買うという段には、横須賀を選んでいただいているような現状がある。市内の方々が移動の際に大体75%ぐらいはファーストマイホームの制度を使ってくれている。

 つまり市外からの流入というのを逆に心がけなければいけないのではないか。若い世代は、おのずと家を買う際には市内を選んでいるから、市外からの流入というのを、発信というのも含めてですけれども、もっともっと心がけなくてはいけないのではないかという議論もありますので、今の段階でどちらに軸足を置くというのはなかなか申し上げにくいと思っているところです。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) どちらを選べといって、選べる問題ではないのですが、先ほどの質問の中で不動産価格の下落の話は伺いましたけれども、資産形成という面では、不動産の取引価格の下落というのは余りいい方向ではないのですが、若い世代の資産購入という部分においては、不動産価格の下落というのは、購入機会の増大につながるという逆の側面もありますので、そういう意味でマイナスのことはマイナスなのですけれども、それをプラスに使うという政策もこれから求められているのではないかということになった段階で、以前、リフォーム助成制度で市長がおっしゃっていた個人の資産形成に行政が寄与するのは余りよろしくないという話だったのですが、これからの都市運営の中で、不動産の流動化と購入できる可能物件の量を出していくという部分では、公がある程度、制度として参加していく方向性も必要ではないかと思っているのです。

 リフォーム助成制度の話だけではありませんけれども、せっかく購入のチャンスがふえていく傾向があるのであれば、不動産の流動性を高める施策を市がある程度イニシアチブをとるということも求められるのではないかと思うのですが、この点について、市長のお考えを教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不動産価格が低いことが、資産という観点ではマイナスかもしれないけれども、若い人に対してはプラスのアピールになるのではないかと。本当におっしゃるとおりだと思います。今、横須賀市で唯一人口が伸びている地域が追浜でして、御承知のとおり、大規模なマンション開発が行われて、価格も横浜市、川崎市と比べると、少し抑えられていて、かつ広い間取りの物件が購入できるといったことも、今お話をお聞きして背景にあるのかと感じました。

 そういう意味で課題の一つとして、市内に空き家物件も多い中で、不動産の流動性を高めるような施策は大変大事な観点になってくると。私がリフォーム助成の際に申し上げていたのは、個人の財産の資産形成に特化したような形ではいけないだろうという思いもありましたが、議会からの御意見もあって、まずはスタートさせていただきました。その結果を検証する必要もあろうかと思いますが、こうした不動産の流動化というのも一つ検証の際の観点にぜひ入れさせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) ありがとうございます。それで、先ほどの「週刊東洋経済」の人口減少ワーストワンという、これも書かれると悔しいのですが、確かにそうなのだろうと。逆にそうでない、いいほうの記事を書く週刊誌もありまして、「週刊ダイヤモンド」の貧乏度ランキングに結構高いレベルで載っていて、確かにそこも悔しいと思うのですが、財政収支比率等々の公的な指標を出して比較しているので、これを貧乏度ランキングで書くのも何かなと。非常に今風のテレビの番組のようなランキング記事が多くて、そればかりではなくて、逆の面で出産・子育てランキングだと上位30に入るという、横須賀の女性が頑張っているところを指標として出していただいたり、あるいは安全・安心なまちランキングではベストテンに入る。

 そうなると、逆にいうと、まちの特色として今強みである部分を分析していけば、市長が危惧されている部分に対する対策も見えてくるのではないかと思うのですが、全庁的にそういう方向の取り組み、分析等は行っているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状できているのかと言われますと、正直まだまだというところはあろうかと思います。ただ、今回こういった記事も掲載され、また御指摘もいただく中で、市民の皆さんがどう感じてくださっているのかということももちろん大事ですが、都市間競争の時代の中で全国的に横須賀がどういった位置にあるのかということもしっかりと踏まえた施策展開、そして情報発信もしていかなければいけないと思っています。

 先ほど抗議もするべきではないかという御意見がありましたが、各種こういった記事に対して少し敏感になって、アンテナもよく張って、私だけではなくて、特にこういった広報等を担当する政策推進部の職員には、今おっしゃっていただいたような意識をしっかりと持つように取り組んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 今度はそれに関連するのですが、一番大きな質疑で、みんなが共通して持てる将来の都市イメージを考えられないかという質問で、これは難しい質問なので、簡単に答弁が返ってくるとは思っていないですけれども、意図的につくっていかなければ、できないものだと思うのです。いろいろな要素は当然あります。でも、この要素も入れて、この要素も入れてといったら、永久にイメージづくりなどはできないわけで、全国の自治体が必死になってつくり上げても、まだどこもつくり上げていないわけですから、せめてトライアルとして、少ない要素で横須賀市の、いつでもいいのです、2025年でもいいのですけれども、ある段階でこういう方向で行くのがいいだろうという、なってしまう都市イメージではなくて、つくっていく都市イメージを早急に打ち出していただけないかと思うのです。

 これは議会のほうでも有志が研究して、イメージを出すこともいいのですけれども、実際に作業している部局の皆さん、リーダーシップをとっていく市長のイメージづくりとして、これでどうだろうという骨格イメージというものが一日も早くでき上がれば、多くのエネルギーをその方向性に向けられると思っているのです。実施計画等々あるでしょうけれども、その前に本当にラフでいいから、そういうイメージづくりができないものか、改めて質問させていただきます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 将来の予測をするに当たって、冒頭の話にも少しつながると思うのですが、何もしなければ、こうなってしまうというまず現状予測というのも大事だと思うのです。例えば健康増進事業を全く何もしなかったら、医療費がこれだけふえるだろうとか、あるいは人生の最後を迎えるに当たって、何も手をつけないと、このぐらいの方が病院や施設からあぶれてしまうだろうとか、そういった見込みを立てた上で、今、議員がおっしゃられたような、こうあるべきといった全体的な都市像というのを描く必要が出てくるのではないかと思っています。そこを議会の皆さんと共有して、初めて施策の重しづけであるとか、特に重点化するべき分野とか、それが共有できると思いますので、ぜひこれはやっていきたいと思っています。

 ただ、時期の問題ですが、多少作業としては大がかりな作業にもなろうかと思いますので、方向性について、例えばこういったものをつくりたいという、書類でいえば章立てのようなものはできるだけ早目にお示しして、こういったものをつくらせていただきたいという御相談はできるかと思いますが、具体の数値といったことも加味したものをつくる上では、多少の予算とお時間をいただきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、すごい乱暴なやり方として、例えば「週刊東洋経済」に書かれた2025年に10.7%ということではなくて、それを7%ぐらいまで圧縮した数字でいくと、人口が例えば39万5,000人とか、そういうふうになるのだったら、それで逆につくってみるという考え方もないわけではないと思うのです。どこかで何かをトライアルしないと、誰もやったことのない作業なので、いつも結論は出なくて、これも、あれもと言って、いたずらに時間がかかる。その辺の意味で若さゆえの大胆さというのもあってもいいのではないかと思っています。

 それと、施設維持に関して、指定管理の話をされております。指定管理というのは大きな選択肢の一つという御答弁がありましたけれども、それに反対する気持ちはないのですが、非常に心配なのが、行き過ぎたアウトソーシングというのは、コスト設定、金額を設定する場合のイニシアチブを奪われていく可能性が十分にある。他の自治体の実例でも、最初の契約時にはいいお話をされて、5年後、6年後の契約更新のときには、技術的な裏づけがないので、この金額をのまざるを得ないというお話を随分聞きます。

 そういう部分の金額について、予算についてのイニシアチブを奪われないようなアウトソーシングを考えるべきだと思うのです。それについて、吉田市長は指定管理を積極的にやりたいと、身軽になりたいという思いはあるので、方向性を真っ向から否定するつもりはないのですが、危険性を十分理解して取り組んでいただきたいと思うのですが、その点についての御見解をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設の維持更新ということも含めて、民間の力はぜひ活用していきたいと思っていますが、その手法として指定管理者制度もありますし、また例えばですけれども、長坂に新しくつくらせていただく予定のごみ処理施設についても、これは指定管理ということではないと思いますが、業務委託をせざるを得ないところというのは当然出てくるだろうと。そうした中で市として一定の技術力を持っていかなければ、まさに業務委託先、あるいは指定管理先の事業者の、悪い言葉でいえば言いなりになってしまうおそれというのはあろうかと思います。そういう意味で、全て丸投げというような形をとるのではなくて、できるだけ市の職員、組織の中にも技術力がしっかりと蓄積、そして伝承されていくような形態というのをまず概念論としては持たなければいけないと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 今、市長が伝承すべき技術力というお話をしましたけれども、大分技術力が低下しているというのは、いろいろなところから耳に入ってくる情報なので、そこの部分の再構築も非常に大変なことだと思いますけれども、求められて必要なものであれば、もう一回つくり直して、技術力を高める意味合いでも取り組みを進めていただきたいと思うのですが、御見解をお願いします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 技術力が低下しているという御指摘はおっしゃるとおりでして、これは再構築を図っていかなければいけない。まず一つは、職員の技術力をしっかりと身につけられるような環境づくり、動機づけをしていかなければいけないだろうと思っています。

 そして、もう一つは、先ほどのお話にもありますが、民間の力をどこまでかりるのか、業務委託であれば、どこまで業務委託に出すのか、そういった線引きを、しっかりと施設ごとに考え方を精査していく必要があるだろうと思っています。

 特にごみ処理施設などは、そういった側面は高いです。機械も一緒に導入することによって、その会社でなければ運用できない。最初のうちはわかっている職員がいるけれども、後のほうになると、職員が退職してしまって、事業者が言うままに料金設定が契約更新の際に行われてしまう。そういった状況にならないように、ここの部分は職員もさわる部分としてきちんと残すとか、そういった線引きを各施設ごとに持っていく必要があるだろうと思っています。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 大変心強いお話なのですが、それは廃棄物行政だけではなくて、本市の技術力の中核というか、中枢であった上下水道の技術力の維持回復も視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 それで、最後の質問にしたいと思います。弁護士の話なのですが、顧問弁護士の話はとりあえず置いておいて、任期つき職員の可能性というのは、今の御答弁の中でいくと40人ぐらいの例があると。逆にいうと、人材がいれば、その方の平日の労働時間の何割かを任期つき職員でやってもらうということも可能だと理解したのですが、そういう方向性でよろしいのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まだ詳細に調べ切っている状況ではないのですが、まず事実として40市、55人程度ということで、弁護士法の中では、公務員として働くことが認められるようになったということなのですが、一方で、地方公務員法の中では、兼職禁止の規定というのをまだ外していません。ですから、弁護士登録を行いながら、公務員を兼ねるというのがなかなか難しいというような課題があるやに聞いています。

 そうしますと、弁護士登録をせずに任期つき職員を受けるということになるわけですが、本業として、任期つきですから、いつまでも働けない。そうであれば、本業が心配になる、顧客との接点も薄らいでいってしまう。そうすると、どうしてもやり手と言われるような弁護士がなかなか行政のほうまで入ってこられないというような、法の制約の中でなかなか人材を確保できないというような背景もあるそうです。そういったこともよく精査しなければいけないポイントではないかと思いますので、任期つきを受けていて、特に若い年齢等でそういった職についているような先進事例は勉強していきたいと思います。



○議長(板橋衛) 青木議員。



◆27番(青木哲正) 兼職の話は、私は頭に入れていなかったので、わからないですけれども、そういう意味での研究と実行のハードルが下げられるかどうかの取り組みをしていただいて、できれば職員の方が本当にこれでいいのかという判断のときに手助けになるような人材を獲得していただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(板橋衛) 大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。本日最後の質問者です。議場の皆様お疲れとは思いますが、いましばらくお時間をいただきとうございます。

 市長、2期目のスタートということで、私はこれからも是は是、非は非として、質疑を交わしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 私は、1つには、市民が相談しやすい市役所を目指すことについて、2つには、8月から強行された生活保護基準の引き下げに伴う影響について、3つには、米海軍フレンドシップデーについて、市長、教育長にお尋ねいたします。

 まず、市民が相談しやすい市役所づくりについてです。

 私は、ことしに入り、市民の方々から税金、料金の滞納について数件の相談を受け、納付相談に同行もしてきました。税金、料金を滞納してしまう市民の生活とは一体どういうものでしょうか。滞納を自覚している市民の中には、?払えるけれども、払わない、何らかの理由で市の滞納分を後回しに考えている、?生活困窮で、払いたいけれども、払うことができない、おおよそこの2つのタイプに大別されるのではないかと思います。前者の方々には、払っていただくために粘り強く、あるときには毅然たる対応が必要なのは言うまでもありません。

 私がきょう取り上げるのは、後者の払いたくても払えない方々についてです。このような方々の家庭には、解決しなければならない問題が潜んでいる。そこを理解しなければ前へ進めないというのが私の実感です。ですから、表面的な接触だけでは、債権回収に肉薄することはできず、市は伴走型の相談活動を真剣に考えなければ、滞納回収を実現するにも早晩限界が来ると私は考えます。そのような観点から、以下、市長にお尋ねします。

 誰が考えても今後市民の暮らしが楽になっていくとは到底考えられません。年金は10月にまたも下がり、支給自体を68歳にする考えも出されています。70歳から74歳の方々の医療費は、窓口負担が2割に戻る考えが示されています。さらに来年2014年4月には、消費税が8%になろうとしています。前回、消費税が3%から5%に上がった1997年には、働く人々の年収はふえていました。しかし、1997年をピークにして、現在まで16年間、平均所得は下がり続け、約70万円も下がっています。

 国全体の動向がそういう流れの中で、目を本市に向けてみるならば、国民健康保険の加入世帯で非自発的失業者に対する保険料の減免措置の対象世帯は、昨年度のデータで1,666件となっています。つまり会社の都合で職を失い、失業給付を受けたという方が1,666人いらっしゃるわけです。このように年金、医療、雇用、どこをとっても厳しく、さらに消費税増税が目の前にあり、明るい展望は残念ながら見えません。

 私の対応した滞納があり悩んでいる市民からは、異口同音に「払えないのに払えと言われるのはつらい」という言葉を聞きます。市長はこのような市民の声をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 市は、債権管理条例を設置し、全庁的に滞納対策の取り組みを強化しています。市税収入が少なくなっている中で、少しでも滞納分を回収しようとの努力は理解できますが、前述したとおり、市民生活は厳しく、市が費用をかけ、人員を割き、時間を捻出しても、それに見合うだけの債権回収には今のところ至っていないのが現実ではないでしょうか。市長は、このような状況下、今後どのような滞納対策を行っていこうと考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、払う能力のある債務者と払う能力のない債務者を同じ物差しを当てはめて滞納処分を進めるのは間違いだと思います。払う能力のない債務者の解決しなければならない状況を理解し、打開策を提案するような寄り添う相談活動が大切だと思います。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、本市全体の滞納対策に対する姿勢を示す圧縮目標が債権管理会議の開催で決められていると思いますが、ことし2013年度の圧縮目標額は幾らでしょうか、またその額の根拠をお聞かせください。

 さて、私が受けた相談には、差し押さえについても数件ありました。差し押さえは、御承知のとおり、滞納者、債務者に対して、行政権力を用いて、財産から強制的に債権回収するやり方です。本市では、私の調査によりますと、2010年度の差し押さえ執行件数は1,538件、2011年度は1,591件、2012年度は2,491件でした。過去の推移を見ると、ばらつきはありますが、年を追うごとに総じて執行件数は多くなり、昨年度に至っては急激にふえています。なぜこのような推移となっているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、本市ではどのような場合に差し押さえを行うのでしょうか、差し押さえに踏み切る物差しをお聞かせください。

 また、差し押さえの対象には預貯金が含まれています。預貯金と聞くと、何か余裕のある貯蓄というイメージがありますが、今や収入の多くは銀行口座などへの振り込みが中心となっています。ですから、預貯金の中には年金、給与、児童手当などが含まれ、すなわち生活費や教育費であるというのが実態です。私は、生活が立ち行かなくなるおそれのある預貯金を差し押さえの対象にするべきではないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 初めに述べましたとおり、市民生活の厳しい状況の中では、回収額の向上にも限界があると私は考えます。そこで、滞納している市民の生活全体を丸ごとバックアップするような生活再建の手伝いを市役所が行う必要があるのではないかと思います。滋賀県野洲市では、2006年からあらゆる相談の窓口を一本化し、2009年からはさらに多重債務者包括支援プロジェクトが始まっています。経済的困窮者に対して一つの滞納を入り口に徹底して聞き取りを行っています。御本人に個人情報の調査や庁内横断の情報共有の承諾を得た上で弁護士などとも連携して知恵を出し合い、最後まで寄り沿って対応します。相談者は年間200人以上、2011年度までの3年間で消費者金融からの過払い利息1億7,200万円を取り戻し、うち1,600万円を滞納した税金分として回収しています。

 一足飛びに野洲市のようにはいかないと思いますが、本市も本気で滞納処分を進めていこうと考えるならば、私は野洲市の先進事例を参考に学ぶことも大事だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 さて、滞納処分を中心に述べてまいりましたが、野洲市の学ぶべき点はそこだけではなく、職員の市民への対応が寄り添い型、伴走型であるところだと私は考えます。市民の困り事というのは、滞納はほんの表面上のことで、その奥には失業、虐待、DV、心の病、セルフネグレクトといった複数の悩みが横たわっていることもあります。ですから、児童相談所、デュオよこすか、保健所、地域の民生委員、さらには外部のハローワークや不動産業界との連携も必要になります。

 そのためには、市民の困り事に気づいた職員が適切な部署に引き継ぐことができる庁内の連携体制の確立はもちろん、職員の意識改革に加えて、市民に適切なアドバイスができ得るよう、職員が幅広い知識を習得することが重要になってくると思います。野洲市の担当者は、「市役所は命を守るサービスが全てそろっている。それを公務員は自覚し、市民に届ける義務がある」と言っています。よく言われる縦割り行政、お役所仕事を脱却して、真に市民の役に立つところとなることが必要だと思います。そして、初めて市役所は市民の信頼をかち取ることができるのではないでしょうか。

 第2章のスタートを切られた市長には、ぜひ今までとは違う市役所のあり方を模索していただきたいと提案いたします。お考えをお聞かせください。

 次に、生活保護基準引き下げに伴う影響についてお尋ねします。

 光熱水費や日常の消費物資が上がり、さらにこれから物価を上げていく政府方針の中、なぜ生活保護基準を下げるのか、私には全く理解できません。改めて撤回するべきと指摘します。また、生活保護法の改定については、第2回定例会で取り上げ、申請権や扶養義務の問題を質問してきました。生活保護法の改定は廃案になりましたが、秋の国会でも再審議される流れであり、予断を許さぬ状況です。

 1950年から始まった現在の生活保護制度は、憲法第25条の生存権を根拠にしていますので、施しやお恵みではなく、権利です。しかも、一連の生活保護改定のもくろみは、この権利という到達点を大きく後退させ、自己責任論を前面に据え、1874年(明治7年)、実に139年前の恤救規則の時代にまで逆行させるものと言わざるを得ません。そもそも世界第3位の経済大国と言われながら、OECD諸国中、第4位の相対的貧困率である我が国の社会保障制度は、余りにも貧弱です。今回の引き下げは、餓死、孤独死を助長し、同時に社会保障の精神をないがしろにするものであり、私は強い憤りを禁じ得ません。

 本市の生活保護受給世帯は、直近のデータで3,944世帯、8月から基準が下がり、ほとんどの世帯で支給額が減りました。一番減った世帯は、生活扶助額で1万1,190円減りました。基準の引き下げは今回が第1弾で、全部で3回に及び、削減幅は多い世帯で10%にもなります。全国では、今回の引き下げに不服申し立ての審査請求をする方がふえており、1万人に達するのではないかと思われます。

 ここで市長にお尋ねします。市民生活が厳しい現状で今回の生活保護基準の引き下げは妥当だと感じていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 今までのところ、受給者個人個人の疑問に対して担当のケースワーカーが対応し、トラブルはないと聞いています。しかし、今後さらに2回の引き下げが予定されていますし、事が生活に直結することなので、私は今まで以上に生活部面でのきめ細やかなケースワークが大切だと考えます。市長は現場の福祉事務所へどのように指示をされるのでしょうか、お聞かせください。

 さて、生活保護基準の引き下げは、御承知のとおり、他制度にも影響があり、とりわけ私たちは自治体に裁量権のある就学援助制度の対象が狭まることを危惧しています。このような状況をどのように考えていらっしゃるでしょうか、来年度以降の方針についてもお考えをお聞かせください。市長、教育長、それぞれにお尋ねします。

 本市は、来年以降の影響を考え、国へ財政措置を要望しているのでしょうか。していないとすれば、私は要望すべきと思います。市長はいかがお考えでしょうか。また、近隣自治体、神奈川県内の自治体と連携することも大切と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、米海軍のフレンドシップデーについて伺います。

 去る8月3日の米海軍基地一般開放、いわゆるフレンドシップデーにおいて、米兵らが見学者、とりわけ子どもたちに銃を持たせ、あわせて殺人のための武闘訓練も公開していたことが明らかとなりました。神奈川県内の5つの団体が市長、教育長に公開質問状を、米海軍には抗議文を出したことをきっかけに、テレビ、新聞などマスコミでもたくさん取り上げられていますので、市民の関心も高く、市の姿勢が注目されていると思います。

 そこで、まず率直にお尋ねしますが、子どもに銃を持たせたり、殺人のための言葉を叫びながら、武闘訓練を公開したことについてどのようにお考えでしょうか、市長、教育長にそれぞれお聞きします。

 市議会議員に配付された「ヨコスカ・フレンドシップデーに関する米海軍からの説明について」と題する文書によりますと、グレニスター米海軍基地司令官が8月29日に来庁し、「今後は同様のことが起こらないよう配慮してほしい」との沼田副市長の要望に対して、「今後、同様のことが起こらぬように最大限配慮してまいる所存である」と答えています。このやりとりから、二度と子どもたちに銃を持たせたり、殺人のための言葉を叫びながら武闘訓練を公開することは今後一切ないと受け取ってよいのでしょうか、市長の御認識をお聞かせください。

 また、米海軍が来訪した際の対応者が副市長でしたが、なぜ市長御本人が対応されなかったのでしょうか、その理由をお聞かせください。

 やりとりの中でグレニスター司令官は、「来場者の日本人の求めに応じて銃を持たせていた」と言っています。つまり来場者が持ちたいと言ったから持たせたという論法で、あたかも米海軍としては、いたし方なくといったニュアンスが感じられます。市長はこのような米海軍の姿勢をどのように受けとめられるでしょうか、お聞かせください。

 さらに、やりとりの内容では、「文化的な背景の違い」という表現を用いていますが、グレニスター司令官の言う「文化的な背景の違い」とはどういう意味なのでしょうか、何がどう違うというのでしょうか、市長の御見解を伺います。

 また、グレニスター司令官は「不快な思いをさせてしまった」と言いながら、一切謝罪をしていません。この対応について市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 アメリカは2001年のアフガニスタン戦争の際に「ショー・ザ・フラッグ」と言って、日本に迫り、結果、自衛隊はインド洋で給油活動をしました。また、2003年のイラク戦争の際にも、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言って、再び日本に迫り、自衛隊はサマワに行ったのです。

 時あたかも集団的自衛権、またシリア情勢から各国がアメリカに対してどのような姿勢を示すのかが注目されている中で、アメリカは軍事同盟国である日本に銃を持って、ともに戦ってほしいというのが本音ではないでしょうか。だからこそ、「よき隣人政策」と親しげに近づきながら、日本の子どもたちの興味を逆手にとって、人殺しの道具をさわらせることをさりげなく平気で行えたのではないでしょうか。

 さて、全国各地で行われているフレンドシップデーは、アメリカ政府の緊縮財政政策のため、予算が削減され、ことしは横田、佐世保、岩国などでは中止されましたが、横須賀においては例年どおり開催される運びとなりました。市長は、夏のフレンドシップデーに限らず、さまざまな米海軍基地でのイベントに参加し、スピーチされていますが、本市にとってそもそもフレンドシップデーとはどのような位置づけなのでしょうか。市内外から4万人、5万人という集客があるフレンドシップデーは、観光資源の一つとして期待するイベントなのでしょうか、お聞かせください。

 今後はアメリカ政府の都合で中止となることも十分考えられます。私は、このような不安定なものに依拠する集客の姿勢はもうやめるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 これで私の1問目を終わります。2問目は一問一答でお願いいたします。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市税等を滞納している市民への対応について御質問をいただきました。

 本市では、公平性の観点や厳しさを増す財政状況を考え、全庁を挙げて滞納対策に取り組んでいます。特に滞納している市民と接する職員には、その意識を強く認識してもらうとともに、滞納の原因や状況をよく聞いて対応するよう指示しているところです。

 次に、今後の滞納対策から差し押さえの対象までの6問の御質問については、市税担当部長から答弁いたします。

 次に、多重債務者に支援を行うという野洲市の事例を参考にすべきという御質問をいただきました。

 多重債務の相談について、横須賀市では消費生活センターで対応しています。また、回収に当たる担当者は、具体的な相談があれば、多重債務に関するチラシを活用し、必要に応じて消費生活センターを紹介しています。なお、御提案のあった自治体だけではなく、先進的な事例については引き続き研究していきたいと考えています。

 次に、市民が相談しやすい市役所のあり方について御質問をいただきました。

 市民からの相談を受ける際には、どの窓口であっても、その方の置かれた立場に立って対応する姿勢が大切であると考えています。今後も職員の意識改革や庁内の連絡体制の強化について取り組んでまいります。

 次に、生活保護基準の引き下げをどのように考えるのか、御質問をいただきました。

 第1回定例会でねぎしかずこ議員の質問でも回答いたしましたが、生活保護は国が最低限度の生活を保障する制度です。具体的な基準については、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、専門機関の意見を聴取した上で決定していると聞いています。よって、ここは国の判断を尊重したいと思います。

 次に、きめ細やかなケースワークをするため、福祉事務所にどのような指示をしているのか御質問をいただきました。

 生活保護を受給している方々は、経済的に困窮しているのみならず、生活していく上でさまざまな課題をお持ちの方もいらっしゃいます。このような方に対しては、今後さらにきめ細やかなケースワークを行い、生活の安定や自立への支援を行ってまいりたいと考えています。

 次に、就学援助制度の対象について、また来年度以降の方針について御質問をいただきました。

 生活保護基準の引き下げにより、就学援助費が受給できない家庭が生じる等、教育環境の低下につながりかねないと認識しています。したがいまして、今回の国の改正に伴い、就学援助制度の教育環境を守ることについては慎重に対応していきたいと考えています。

 次に、国へ財政措置の要求を出すことについて、また県内自治体や近隣自治体と連携して国へ要望を出すことについて御質問をいただきましたので、こちらを合わせて回答いたします。

 準要保護者の就学援助費につきましては、地方交付税によって財政措置がされていますので、国へ財政措置を要望することは考えていません。ですので、各自治体と連携して、国へ要望することも同様に考えていません。

 しかし、多くの自治体が就学援助制度での認定基準を変更する中で、本市においては基準の1.5倍で維持してきました。本市の財政状況から、現状の基準を継続することが難しい状況ですが、今後も経済的理由により、児童・生徒の教育の機会が損なわれることがないよう努めてまいります。

 次に、ヨコスカ・フレンドシップデーにおいて子どもに銃を持たせたり、武闘訓練を公開したことについて御質問をいただきました。

 日本とアメリカでは、銃に対する意識も異なるため、行き過ぎがあったのではないかと感じています。

 次に、子どもたちに銃を持たせたりするなどの行為は今後ないと受け取っていいかという御質問をいただきました。

 基地司令官からは、今後同様のことが起こらないよう最大限の配慮をする旨、回答があったところです。

 次に、基地司令官が来訪した際の対応について御質問をいただきました。

 本件についての事実確認は、口頭で事務レベルで行っていました。横須賀基地司令官が事実関係の説明のため来庁するということなので、副市長に説明を受けるよう指示し、副市長から報告を受けました。

 次に、基地司令官の「来場者の日本人の求めに応じて銃を持たせていた」という発言について御質問をいただきました。

 こちらは米海軍として事実関係を確認した上での発言であると考えています。

 次に、基地司令官の「文化的な背景の違い」という表現について御質問をいただきました。

 日本人とアメリカ人の銃に対する意識の相違を示しているのだと思います。

 次に、基地司令官が謝罪していないことについて御質問をいただきました。

 基地司令官からは、今後同様のことが起こらないよう最大限の配慮をする旨の回答があったところです。

 次に、ヨコスカ・フレンドシップデーの位置づけについての御質問と、ヨコスカ・フレンドシップデーに依拠する集客の姿勢について御質問をいただきましたので、こちらを合わせて回答いたします。

 ヨコスカ・フレンドシップデーについては、横須賀開国祭と同時開催の協力イベントとして、米海軍により開催され、米海軍横須賀基地との交流、相互理解を促進する場として、毎年、市内外から多くの来訪者が訪れています。交流人口の増加を目指す本市にとりましては、重要なイベントの一つであると考えていますので、今後も米海軍には開催していただきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 松本市税担当部長。



◎財政部市税担当部長(松本明生) 私からは6点についてお答えします。

 まず、市民生活が厳しさを増す中で今後どのような滞納対策を行っていくのかとの御質問をいただきました。

 債権管理条例に基づいて債権管理会議を設置し、回収目標や行動目標を設定して、引き続き滞納対策に取り組んでまいります。

 次に、滞納者の状況をよく理解し、打開策を提案するような対応のあり方について御質問をいただきました。

 滞納される方と接する際は、その生活状況や収入状況についてよく聞き取りをして、その状況を踏まえた適切な対応をしてまいります。

 次に、本市の2013年度の滞納圧縮目標額とその根拠について御質問をいただきました。

 今年度の滞納圧縮目標額は、前年度に比して3億円以上の未納額の圧縮です。根拠については、各債権別の回収目標率に基づいた圧縮額の積み上げにより算定したものです。

 次に、差し押さえ件数の増加について御質問をいただきました。

 滞納対策を進める上で滞納者の財産を調査し、差し押さえ可能な財産がある場合は、適正に差し押さえを執行することを原則としています。その原則に基づき、目標を設定し、業務を遂行しているところです。

 次に、差し押さえに踏み切る判断基準について御質問をいただきました。

 法的には、督促状が発せられ、一定期間が過ぎても未納があり、差し押さえ対象となる財産がある場合には、差し押さえとなります。しかし、本市では、事前に相談等があり、約束した分納等を履行している場合には、差し押さえをするようなことはありません。

 次に、預貯金を差し押さえの対象とすべきではないとの御指摘をいただきました。

 税等の納付は義務であり、預貯金についても差し押さえ可能な財産と規定されていることから、差し押さえの対象となるべきものと考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは2点についてお答え申し上げます。

 まず、生活保護基準の引き下げに伴い本市の就学援助制度の対象が狭まるのではないか、また同制度の来年度以降の方針はどうなるのか、御質問をいただきました。

 本市の就学援助制度の認定基準は、前年度の4月1日現在の生活保護基準を用いているため、来年度は引き下げにより影響が出る家庭は少ないと考えています。ただし、就学援助費が受給できない家庭がふえてしまうことは、教育環境の低下につながりかねないと認識しています。また、文部科学省からも、できる限り生活保護基準の引き下げによる影響が及ばないように対応してほしい旨の通知が届いております。教育委員会としましても、就学援助制度の教育環境を守ることについては慎重に対応してまいりたいと考えています。

 次に、ヨコスカ・フレンドシップデーにおいて、子どもに銃を持たせたり、武闘訓練を公開したことについて御質問をいただきました。

 私といたしましても、日本とアメリカでは銃に対する意識も異なるため、行き過ぎがあったのではないかと感じております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 一番最初の質問は、「払えないのに払えと言われるのはつらい」とおっしゃる市民がいるということについて、それをどう受けとめるのかというところで、市長のお気持ちを伺ったのですけれども、公平性を持って全庁を挙げて接すると、職員には指示をしているのだというお答えだったのですが、市長のお気持ちを聞いているのです。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 気持ちの部分で滞納対策というのは大変大事なものです。なぜ大事かといったら、納めている人と納めていない人の公平性というのをしっかりと担保しなければいけませんし、財政も厳しさを増す中で、特に市税、税に関しては国民の義務ですから、こちらを果たしていただくようにまずは指示をしています。その上で、納税される方々の状況をよく把握しながら、市として提供できる情報やアドバイスなどは積極的に提供するように言っているところです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 1問目の中でも払う能力のある方と払う能力のない方を分けて、私は払う能力のない方について今回はターゲットを絞って質問しているのです。それで、払う能力のある方については、しっかりと払っていただくのは当然の話なのですが、払う能力がない方に対して公平性だ、公平性だと何回言っても、それは届かないと思うのです。

 なので、払う能力のない方をどういうふうに接近してお話を聞いて打開していくかというのが一番大切なところで、先ほど部長も聞き取りをよくするとおっしゃったのですけれども、それは当然の話なのです。まず、そこの姿勢に対して市長、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 税ですから、納めるという言葉を使いたいと思うのですが、納める能力を全く持っていないという方に関しては、現実問題として納められないわけですから、よく事情を聞いて、どのような形で滞納分を納めていただけるようにするか、それは相談に乗っていかなければいけませんし、税で乗れない相談、例えば多重債務等の相談であれば、しかるべき機関につなげています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 丁寧な対応をしていただきたいと思っています。

 それで、差し押さえのことも伺っていますけれども、先ほどの部長の答弁ですと、事前に必ず督促状など、予告しているということです。なおかつ、職員の方の表現をすると、ナシのつぶての方に対しては差し押さえをするのだということなのですけれども、そうすると差し押さえというのは、納めることができない方を交渉のテーブルに着かせるためのツールと受け取っていいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そもそも差し押さえに関しては、地方税法の中で、市町村の徴税吏員は、中略しますが、滞納者の財産を差し押さえなければならないとなっています。そういう意味で今、議員はナシのつぶてというお言葉を使いましたが、結果的に連絡をとることができるようになることは、徴税吏員である職員にとっては期待しているところはあるかもしれませんが、そもそもの趣旨としては、地方税法に基づいて行っているところです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 差し押さえについて、もう少し深く伺いますけれども、私は差し押さえは慎重な上にも慎重を期す必要があると思っています。なおかつ預貯金については、今回差し押さえするべきではないと思っていて、どうかと伺っているのですけれども、預貯金というカテゴリーの中には、1問目でも言いましたが、年金、給与、児童手当、子ども手当も入っている。その認識はいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その認識と言われますと、税ですから、あらゆる債権に優先する。その中で、数字になってしまえば、どこから入ったお金かというところまでは全て承知できないところでありますが、基本的には預貯金も差し押さえの対象としていくところです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そこが問題だと思っています。部長にお尋ねしますけれども、子ども手当や児童手当は差し押さえが禁止ですよね、いかがですか。



○議長(板橋衛) 松本市税担当部長。



◎財政部市税担当部長(松本明生) 子ども手当などは禁止ですけれども、預貯金に関しては、最高裁の判例からも全額差し押さえてということで了承されておりますので、預貯金に関しては、全額差し押さえは可能だと考えております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 預貯金というか、銀行や郵便局の口座に入っているお金のことなのですけれども、つまり児童手当であるとか、給与であるとか、年金であるとか、お金に名前がついているわけではないので、銀行なり、郵便局の口座に入ったお金は、全部預貯金というカテゴリーの中で差し押さえの対象になってしまうのです。そうすると、生活が実際立ち行かなくなってしまう。預貯金を全部取られてしまうと、食べるとか、衣食住ができないということが出てくると思うのですけれども、そこについていかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市税担当部長から答弁します。



○議長(板橋衛) 松本市税担当部長。



◎財政部市税担当部長(松本明生) 先ほども答弁したのですけれども、差し押さえにいくまでにはいろいろなことがあって、御相談があれば、差し押さえは我々はいたしておりません。差し押さえにいくということは、滞納者がこちらのほうに情報を出してくれないとか、そういうときにいたし方なくやっていることであって、全部一律にぱっと差し押さえているかというと、決してそういうことではございません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それはよくわかっていますけれども、最初に伺ったように、差し押さえるということが交渉のテーブルに着かせる一つのツールになっているという構図なのです。市民の方の中には「しようがない、取られちゃったから諦めるか」と言って、何とかほかから借りてくるとかして、生活のやりくりをする方もいるだろうし、これは何だろうとびっくりして、市のほうに問い合わせてくる方もいる。市のほうに問い合わせてくる方は、差し押さえについて相談を受けますと今、部長はおっしゃったので、いいのですけれども、全部が全部差し押さえの対象になった方が市に手を挙げてくるかというと、私はそうではないと思っていて、そういう方々に対して横須賀市として、生活そのものを奪うような差し押さえはするべきではないと思っているのです。再度、市長、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 何度も申し上げますが、少なくとも納税は国民の義務でございます。ですから、この義務をしっかりと果たしている人と果たしていない人がいるということは、まず大きな問題である。ただ、納められない方に関しては、市としてもよく相談していかなければいけないわけですが、ただ差し押さえることのできる財産があれば、当然国民の義務として、地方税法に基づいて市として差し押さえを行っているわけです。

 何も生活を奪うためとか、議員がおっしゃるような目的でやっているわけではなくて、あくまで国民の義務を果たしていただくためにやっていますし、これまでもそうでしたが、しっかりと御相談をいただける方に関して差し押さえをすぐにするというようなことは、これからもしないで、相談にはよく耳を傾けることができるような、徴税担当の職員にもそういった意識づけはこれからも行っていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長はそうおっしゃいますけれども、差し押さえの件数、とりわけ預貯金を差し押さえたという件数は、平成22年は702件、23年は832件、24年は1,397件と、とんとんと上がってきているのです。お話の中から、そう簡単に差し押さえはしないのだというお気持ちは伝わりましたけれども、何度も言いますが、預貯金の中には、お金に名前がついているわけではありませんから、子ども手当が入っていたり、給与が入っていたり、給与は4分の1しか差し押さえられないはずです。給与が口座に入ってしまえば、全部差し押さえになるわけですから、生活そのものができない、やれないということが出てくる状況です。

 ことしの3月29日に鳥取県で子ども手当、児童手当を差し押さえしたという件について、処分取り消しの判決が出ています。これは口座の中に子ども手当という記載を見て、それを市民の方が職員に言ったときに、これは間違いですということが明らかになったという、こういう事例もありますので、おおよそ市税に対して払っていただくのは当たり前だと私も思っています。

 だけど、払うことができない人たちに対して、どこまで相談活動をして聞き取りをして、丁寧にやっていくのかということが大切だと思っています。先ほども言いましたけれども、そういう姿勢でなければ、滞納回収というのは実現できない、早晩これは回収の率が上がらなくなると思います。

 少し前に戻りますけれども、2013年度の圧縮目標額は幾らかとお尋ねしましたら、3億円以上だというお話がありました。その根拠は、各部局からの積み上げだというお話だったのですが、2012年度、昨年度は幾らでしたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 昨年度の目標は1億5,000万円でした。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 昨年、2012年は1億5,000万円、ことしは3億円と倍になっているわけなのです。2012年の実績は幾らでしたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 1億3,340万円でした。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 目標よりも達成が低かったのに、さらに大きな目標、倍の目標を立てているのです。理解できないのですが、どうやって理解したらいいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その理由については、市税担当部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 松本市税担当部長。



◎財政部市税担当部長(松本明生) この春に1社、破産しまして、特別土地保有税がたしか4億円ぐらい出てきております。その関係で実際は1億3,000万円の減なのですけれども、それがなければ、5億3,000万円ぐらいの圧縮額になりましたので、今回の3億円というのは、それらを除けば、まだ押さえているという形になっています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今の御説明ですと、今年度の3億円というのは実態に合っていると理解していいのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのとおりです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 3本柱を立てましたので、1本目だけをやっているわけにはいきませんでして、大枠では、今回、滞納や差し押さえを入り口にしましたけれども、相談しやすい市役所というものをぜひ目指してくださいということを言っているのです。

 それで、そもそもどうしてこういうふうに思ったかといいますと、テレビでも大きく報道されましたけれども、7月12日に兵庫県の宝塚市で、固定資産税滞納による預金通帳差し押さえで、生活ができないと言って放火してしまった人がいました。放火する人が悪いわけなので、その方を擁護するつもりは全くありませんけれども、現象として出てきたこういうことに対して、市民の人が市役所をどう見ているのか。私はこのことを教訓にしなければならないと思っているのです。市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでの議論を通じて私が思うのは、租税教育というのをしっかりやるべきだと思います。預貯金がある中で滞納されているというからには、払える段階できちんと払っていただく必要があったし、相談があれば、相談していただく必要があったのではないか。そういったしっかりとした教育を子どものころからしていく必要があるのではないかと感じました。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 租税教育については私も同感です。

 2つ目の柱の生活保護基準についてですけれども、生活部面でのきめ細やかなケースワークということで福祉事務所にどのように指示するのですかと言ったら、きめ細やかなケースワークをしますというお答えだったのです。もう少し具体的に言っていただけませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁します。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 例えば金銭管理ができない方がいらっしゃったとした場合には、あんしんセンターを紹介する。それから、多重債務や生活困窮者に生活再建に向けたサポートを行っているNPO法人があり、そういったところに委託しておりますので、そういった相談、あるいは例えば生活しづらい方については、いろいろな他法、他施策を紹介するなどして、きめ細かな相談に当たっております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) よろしくお願いします。不正受給についてとりわけお伝えしたいのは、今回の法の改正の中で、勤労控除の下のレベルが今まで8,000円だったのですけれども、1万5,000円に上がったので、子どものアルバイトなどの件について、早目に申告して、不正受給とレッテル張りをされてしまうような、そういうケースに至らないように、そういうことも含めて細かいケースワークを望みますので、よろしくお願いします。

 3つ目の柱のフレンドシップデーについてですけれども、今回の銃を子どもに持たせたことと武闘訓練について、先ほどの御答弁の中では、銃に対する意識が違うとか、行き過ぎであったとか、さまざまなお答えがあったのですけれども、何が問題だったとお考えになりますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 日本とアメリカとでは、先ほど答弁しましたとおり、銃に対する意識が違う中で、我々日本国民は、そもそも銃にさわる機会は全くないわけです。アメリカでその機会がたくさんあるのかどうか、そこまでは承知していませんが、そういった意識の違いの中で、日本は銃社会というところまで至らずに済んできているわけです。そうしたことを考えると、配慮が足りなかったというところはきっとあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 銃に対する意識が違うということなのですけれども、アメリカの中でも州によって法律が違って、銃いいですよという州と銃だめですという州があります。だから、アメリカにとって、日本にとって、銃の意識が違うという考え方は、今の質問に対する答弁としてはちぐはぐではないですか、いかがですか。アメリカも銃を認めているわけではないですよね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) アメリカという国全体を議論できるかわかりませんが、よく我々が新聞等で目にするアメリカで起きる銃を用いた凶悪事件は、銃規制をしている州やしていない州、それぞれで起きているということを報道で承知しています。一方、陸続きのカナダという国では、そういった銃を用いた大きな問題というのは余り聞かれない中で、一つの考え方として、アメリカというのは日本と比べたら銃に対する距離感というのは違うのではないかと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 事務レベルのため、市長が対応されなかったということで、副市長に指示を出したということですが、米兵犯罪などが起きると、市長は軽重のことをよく言われるのですが、そうすると今回は軽いほうだったと受けとめていいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この案件について、事件、事故といった被害が出されているわけではありませんので、軽重について言及することはできないと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) それと、フレンドシップデーに関する米海軍からの説明という議員に配られた資料によりますと、米海兵隊の艦隊、対テロリスト支援部隊も入っていたということなのですが、銃だけではなくて、武闘訓練については、海兵隊がやっていたということで考えていいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そのように聞いています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 横須賀基地は海軍の基地だと認識しているのですが、そうすると、よそから海兵隊が来て、武闘訓練や銃をデモンストレーションで見せていたということですね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 政策推進部長から答弁します。



○議長(板橋衛) 上条政策推進部長。



◎政策推進部長(上条浩) 海兵隊は基地の中にもいます。そのために海兵隊が来たということではありません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) わかりました。海兵隊という報道であったので、岩国や沖縄からわざわざ来たのかと思ったのですが、そうではなくて、もともと基地の中にいたということです。

 それで、文化的な背景の違いというのは、銃に対する意識の相違とまたお答えになるのかと思うのですが、銃に対する意識は文化の違い、背景の違いなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その一つであると思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 文化というと、とても聞こえがいいのですけれども、日本の場合は、銃は持てない。銃を持つと犯罪です。だけど、基地の中で銃を子どもたちに持たせたということが今回問題だったと思います。

 それで、グレニスター司令官が最大限の配慮をするということで、繰り返し市長は答弁されているのですけれども、これで二度とないと受け取っていいでしょうか。繰り返しになりますけれども、お聞きします。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) グレニスター司令官からは、今後同様のことが起こらないよう最大限配慮していくという言葉をいただいています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今回、こういうふうに市があずかり知らぬのところで銃を子どもたちに持たせたり、「キル、キル」と言って、海兵隊が行った武闘訓練のデモンストレーションを、中に入った方々が見たということで、問題になったわけです。

 先ほど市長答弁の中でフレンドシップデーというのは重要なイベントだとおっしゃったのだけれども、今回、開国祭との協力イベントだったということですが、そうだとするならば、フレンドシップデーでどのような内容が行われているのかをあらかじめ聞いておくべきではないでしょうか、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、ヨコスカ・フレンドシップデーは、横須賀の開国祭に協力して実施している米海軍主催のイベントですので、そこまで市が把握することはいたしません。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 御承知のとおり横須賀は2006年に米海軍の米兵に殴り殺された女性がいます。それから、2007年には、馬堀町だったと思いますけれども、殺人未遂に終わっていますが、ナイフで女性2人を切りつけるということが起きています。それから、記憶が新しいところですが、2008年には、汐入でタクシーの運転手さんが刺殺されています。こういう状況がある中で、一方で、基地の中では銃を子どもたちに見せている、さわらせている、武闘訓練をやっている。市として、それを野放しにしていいのかと思うのです。

 なおかつフレンドシップデーは重要なイベントだとおっしゃるわけなので、ここはもっとしっかりと米海軍に対して発言していく。今回、グレニスター大佐は謝罪していませんから、そういう点では重たい軽いの問題ではないと市長はおっしゃるのだけれども、私はそうではないと思います。いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、米兵犯罪と今回議員が御指摘いただいている案件は分けて考えるべきだと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 横須賀は基地があって、こういうフレンドシップデー、イベントがあって、それから市長はドル旅というのをスタートさせました。エキゾチックな外国人がいて、英語が話せて、ネイビーバーガーがあってというスタイルを横須賀だと売り出しているわけなのですけれども、一方で、こういう基地の中で問題があるわけです。そこのところを市全体のトップリーダーとして、市長して、私は野放しという表現をしたいのですけれども、見て見ぬような、ふさいでしまうようなやり方はいけないと思います。いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) もしも市が野放しにしているというようなことであれば、グレニスター司令官が副市長のほうに事実確認についてお話をしたいと言ってきたときに恐らくお断りすると思うのですけれども、市としてはそういう姿勢では行っていませんので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 一般質問を冷静にやりとりしたいという思いはいつもあるのですけれども、どうしてもボルテージが上がってしまって、畳みかけるように質問してしまいます。

 基地の問題を考える際に、「プラトーン」というベトナム戦争を描いた映画がありますが、オリバー・ストーン監督がことし来日されていて、広島、長崎、沖縄と行かれています。横須賀にも来ていただければと思ったぐらいなのですが、オリバー・ストーン監督が「60年以上も日本はアメリカの基地があるのはおかしい。米軍基地が居残っている。必要のないものなのだ」とおっしゃっているのです。最後にこの言葉を市長にお送りして、終わります。

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○議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は9月6日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後4時58分延会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   伊関功滋

                      会議録署名議員   山下 薫