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神奈川県 横須賀市

平成25年 第4回定例会(12月) 11月27日−02号




平成25年 第4回定例会(12月) − 11月27日−02号











平成25年 第4回定例会(12月)



 平成25年(2013年)第4回横須賀市議会定例会(第2日)

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平成25年11月27日(水曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 田  神     明
 
政策推進部長
 上  条     浩


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 福  本  眞  和
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 星  野  雅  一
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
議事課主査
 渡  部  良  次


議事課主査
 武  田  哲  治
 
議事課主査
 鈴  木  聖  基


議事課主査
 小  菅  勝  利
 
 
 



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議事日程

                     平成25年11月27日午前10時開議

第1.一般質問について(継続)

第2.議案第119号 損害賠償専決処分の承認について

第3.議案第120号 平成25年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)

第4.議案第121号 平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)

第5.議案第122号 平成25年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)

第6.議案第123号 消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例制定について

第7.議案第124号 民生委員定数条例制定について

第8.議案第125号 横須賀市災害派遣手当等の支給に関する条例中改正について

第9.議案第126号 文化会館条例等中改正について

第10.議案第127号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を定める条例中改正について

第11.議案第128号 手数料条例中改正について

第12.議案第129号 横須賀市下水道条例中改正について

第13.議案第130号 青少年問題協議会条例中改正について

第14.議案第131号 社会福祉審議会条例中改正について

第15.議案第132号 医療費助成条例中改正について

第16.議案第133号 指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について

第17.議案第134号 救急医療センター条例中改正について

第18.議案第135号 社会教育委員条例中改正について

第19.議案第136号 道路占用条例中改正について

第20.議案第137号 横須賀港港湾施設使用条例中改正について

第21.議案第138号 文化会館の指定管理者の指定について

第22.議案第139号 産業交流プラザの指定管理者の指定について

第23.議案第140号 勤労福祉会館の指定管理者の指定について

第24.議案第141号 横須賀市立鷹取老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第25.議案第142号 横須賀市立粟田老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第26.議案第143号 横須賀市立うわまち病院の指定管理者の指定について

第27.議案第144号 田浦梅の里ほか4箇所及び横須賀市立田浦青少年自然の家の指定管理者の指定について

第28.議案第145号 横須賀市立田浦保育園の指定管理者の指定について

第29.議案第146号 乳幼児健康支援デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第30.議案第147号 生涯学習センターの指定管理者の指定について

第31.議案第148号 体育会館の指定管理者の指定について

第32.議案第149号 土地の取得について

第33.議案第150号 追浜公園ほか5箇所の指定管理者の指定について

第34.議案第151号 三笠公園ほか1箇所の指定管理者の指定について

第35.議案第152号 不入斗公園ほか3箇所の指定管理者の指定について

第36.議案第153号 しょうぶ園の指定管理者の指定について

第37.議案第154号 くりはま花の国ほか1箇所の指定管理者の指定について

第38.議案第155号 公園墓地の指定管理者の指定について

第39.議案第156号 訴えの提起について

第40.議案第157号 市営住宅等の指定管理者の指定について

第41.議案第158号 市道路線の認定及び廃止について

第42.議案第159号 調停案の受諾について

第43.議案第160号 港湾緑地の指定管理者の指定について

第44.議案第161号 船舶保管施設等の指定管理者の指定について

第45.議案第162号 漁港区域内駐車場の指定管理者の指定について

第46.議案第163号 横須賀市救急医療センター・横須賀市医師会館新築工事請負契約の変更契約締結について

第47.議員提出議案第5号 横須賀市地域で支える条例制定について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第47まで

 意見書案第11号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について

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             午前10時00分開議



○議長(板橋衛) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、石山満議員と西郷宗範議員を指名します。

 これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。大野忠之議員。

     〔大野忠之議員登壇、拍手〕



◆16番(大野忠之) 自由民主党の大野忠之です。2日目のトップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。発言通告に従い質問させていただきます。

 1つ目に、消費税増税に向けた対策について。

 アベノミクスによる円安・株高などの影響を受け、企業の中間決算は軒並み好調に推移し、証券会社の発表によると、民間企業のこの冬の賞与が5年ぶりに前年を上回ることが予測されています。リーマンショック後、下降が続いていた冬の賞与が増加に転じれば、個人消費にも好影響が期待できます。

 しかしながら、その一方、消費税の増税が決定し、来年、平成26年4月に現行の5%から8%に、さらに翌年平成27年10月には10%まで引き上げられる見通しです。市の財政にとっては、地方消費税交付金の増収が見込まれる一方、国から新たな支出を求められる可能性が高く、行政運営への影響は避けられないことと思いますが、現時点で市長はどうお考えなのか、お答えください。

 また、何よりも家計への負担増は必至であり、せっかく景気回復ムードが漂い始めた中、再び市民の消費活動が冷え込んでしまうことも懸念されます。ある機関が出した前回3%から5%に引き上げられた平成9年4月と初めて3%を導入した平成元年4月の消費税導入による影響をまとめたデータでは、大型小売店の販売は、平成9年には増税直後こそ反動が落ちついて、前年同期と同水準だったものの、以後、対前年度比のマイナスが3年以上にわたり続きました。

 消費者物価は2回とも大幅に上昇しました。住宅関連は、消費税を5%へ引き上げる前は、駆け込み需要で大きく伸びたが、引き上げ後はマイナスに落ち込み、消費税創設時の平成元年ほどではないが、落ち込みました。また、雇用の面では、増税の前後で目立った変化は見られなかったが、平成9年は9月ごろから公共事業、住宅投資などでの有効求人数が落ち込み、求人倍率や所定外労働時間も低落傾向、さらに同年11月からの金融不況が追い打ちをかけ、翌年4月から失業率が大きく上昇した。

 一方、創設時は、失業率は下がり続け、求人倍率、賃金、労働時間は上昇しました。さらに、景況感も5%時には消費が先行して悪化したことを受けて、食料品製造業、小売業などで景況感の悪化が目立ち始め、それに続いて他の業種も悪化していきました。等々のデータが出ており、今回も当然駆け込み需要が進み、導入後は一転して買い控えに転ずるという構図が予想され、過去2回と同様の事態になっていくことが懸念されます。

 そこで、お聞きしますが、それら過去のデータ等も踏まえた上で市として何か既に具体的かつ効果的な手だてはお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、消費活動の活性化策として、平成21年度に実施したプレミアム商品券の発行を再度実施してはどうかと考えます。プレミアム商品券は、平成21年当時、急激な景気悪化に伴う緊急経済対策として、発行総額10億円を同年6月と10月の2回に分けて発行したものです。6月の第1弾の初日に総額5億円分を完売するなど予想以上に好評で、最終的な使用状況としては大型店が大多数を占めたものの、数字の上では商店街利用者が伸びており、市内全体の家計を支援する目的としては一定の効果があったという結果が出ました。

 そこで、消費税増税による買い控えが予想される中で一つの起爆剤になり得るのではないかと考えますが、市長の御意見、またそれにかわる策などございましたらお答えください。

 さらには、横須賀中央エリアの再開発の目玉となる商業・住居一体の複合施設「ザ・タワー横須賀中央」につきましても、そのプロジェクトの概要が先ごろ発表されましたが、完成は平成27年9月で、6階から38階までは総戸数297戸の分譲マンションとなり、市内の住みかえ需要を見込んでいるとのことですが、来年3月から4月を第1期販売期間として、販売価格の決定は来春としていますが、こちらにも消費税の増税は影響しそうに思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、2番目として、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランについてお尋ねいたします。

 第3回定例会において我が党の田辺議員が住友重機械工業の浦賀ドック跡地について質問し、10年にわたって動きがとまってしまっているとの指摘に対し、市長は「歴史のある、また非常に貴重な産業遺産が多い施設が眠ったままになっていることは、市民共有の課題としなければならない」と答弁し、同議員の粘り強く強い思いを持って同社との話し合いの場についてほしいという要望には、まずは現在の住友重機械工業の意向・考えを確認する必要がある、と答弁されています。

 そこで、お聞きします。その後、住友重機械工業との間で何か進捗はありましたでしょうか。もしないようでしたら、今後いつごろどのような形で話し合いをするつもりなのかお聞かせください。

 御存じのように1世紀にわたり、約1,000隻もの護衛艦などの艦船のほか、連絡船、運搬船、大型タンカーを建造し続けてきた住友重機械工業の浦賀ドックは、平成15年3月に閉鎖され、現在は地元のイベントである咸臨丸フェスティバルや中島三郎助まつり等に一部が使用されている程度となっています。造船所内には、貴重なれんがドックやクレーン、滑り台式の船台などの産業遺産も多く残っています。

 市は、ドック閉鎖直後の平成15年4月に浦賀港周辺地区再整備計画、浦賀国際文化村構想を策定し、同工場跡地について、歴史、文化、自然、港のまち浦賀の再生を目標として、水と緑に囲まれた環境や造船の産業遺産を生かしながら、浦賀の活性化や交流人口増加を目指していくという大きな道筋が示されました。

 そして、同年6月のこの再整備計画に基づいた浦賀の再生を確実なものとするため、浦賀港周辺地区再整備計画推進検討委員会を設置し、造船所内を土地利用方針を示した4つのエリアに分け、先導的整備として挙げられた水辺プロムナードや(仮称)ミュージアム・パークの具現化、他のエリア及び水域利用の明確化などの議論を行い、再整備計画の事業推進の道筋を示す浦賀港周辺地区再整備・事業化プランとしてまとめました。このプランは、市、住友重機械工業及び地域住民が一緒につくったものであり、また閉鎖後のプランの素早い策定からも当市における同跡地利用の重要性が十分にうかがえるところです。しかしながら、その後、同プランの動きはほとんど見られません。

 そこで、お尋ねしますが、同跡地の利用に関して、これまで住友重機械工業とはどのような話し合いが持たれ、現状どのようになっているのか、経過を含めて御説明いただけますか。また、停滞している一番の原因はどこにあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 ここまでの跡地利用の現状は、産業遺産などのエリアを活用したイベント等の暫定利用にすぎません。市は平成15年に策定した再整備・事業化プランをこのまま進めていくのか、具体的に跡地についてどのような将来像を描いているのかについてもあわせてお聞かせください。

 3番目に、節水対策の必要性について。

 今後、市の財政を考えれば、人口減少が続き、大きな企業が市外に移り、有収水量が減っている中、適正かつ適量な水の消費がより重要になることと思いますが、一方で、水資源は非常に大切なもので、まさに人間が生きていく上で欠かせないものです。さまざまな災害における被災地救援の際にも、真っ先に送られるのが水であり、さらに地球温暖化による気候変動が激しく、ゲリラ豪雨や干ばつが問題となっている我が国においても大変貴重なものです。

 また、東日本大震災により原子力発電所の操業が停止した今、これによる電力供給の逼迫で、火力発電への依存度も増し、その結果、原油価格の高騰、さらに円安による電気料金の値上げが現実のものになり、近い将来には上下水道料金にも反映されることが確実視されています。

 今、水の重要性は増すばかりです。ですから、当然ふだんから節水し、水の無駄遣いを避けることが大切なことです。しかしながら、本市では節水について余り熱心に取り組んでいないように見受けられますが、いかがでしょうか。市長、上下水道局長、お答えください。

 その一つの例が小・中学校の節水率の悪さです。民間会社が出した横須賀市立小・中学校における節水対策提案書によりますと、これは上下水道料金に特化して、横須賀市立小・中学校の平成24年度の使用状況を精査したものですが、年間の浪費量や逸失金額などの試算では、本来の適正使用量年34万立米と比較して、昨年度の年間使用実績は、適正使用量の2倍を上回る年71万7,234立米が消費されています。また、可能節水率は、全使用量の約53%と分析され、年間浪費水量は年間約38万立米、逸失金額は年約2億円と試算されています。

 これは効果的な節水対策を打つことで、経済面はもちろんなこと、市長が政策集に掲げる水と緑に親しめる横須賀、自然環境を守るということにも直結してくることだと思いますが、この現状を市長、上下水道局長、教育長は把握されていましたか、お聞きします。

 さらに、このデータでは、小学校47校、中学校23校でほぼ適正な使用量で推移している学校は、小学校で3校、そして中学校ではゼロであります。全校の4%にとどまっています。つまり残りの96%は何らかの節水対策が必要という状況です。学校数も多く、利用する児童・生徒の数も多いため、即効果的な対策を施すというのも難しいかと思いますが、何らかの対策を講じる必要性があると思いますが、いかがでしょうか。市長、上下水道局長、教育長、お答えください。

 以上で1問目の質問を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、消費税増税による行政運営への影響について御質問をいただきました。

 消費税が8%に引き上げられますと、市に交付されます地方消費税交付金は現在よりも年間で約25億円増加すると見込まれますが、一方で、その増加分の75%、約19億円は基準財政収入額に算入され、地方交付税が減少します。つまり本市の実質的な増収は残りの25%に当たります年間約6億円にとどまると試算しています。今回の増税の趣旨からすれば、この増収分は市単独の社会保障費に充当すべきものであり、増収を理由として、国が地方に新たな負担を求めるということは本来の目的に反すると考えています。

 また、市が発注や契約の際に支払うことになる消費税の増加額は約10億円と試算しています。この増加額の補填方法につきましては、現時点では国から示されていませんので、今後も注視してまいりたいと思います。

 次に、消費税増税に向けて、市として過去のデータ等も踏まえた具体的かつ効果的な対策について御質問をいただきました。

 議員の御指摘にありましたとおり、過去の消費税導入、あるいは増税時には、消費活動が冷え込み、ほとんどの業種で景況感が悪化いたしました。特に平成9年の消費税増税時には、横須賀市の製造業の設備投資額が対前年比約83億円減少いたしました。このような状況から、市といたしましても消費税増税の影響を最小限に食いとめなければいけないと考えています。特に影響を大きく受けると思われる中小企業につきましては、増税後も設備投資等の企業活動が変わりなく行われるよう支援策を検討し、来年度の予算案に盛り込んでいきたいと考えています。

 次に、消費活動の活性化策として、平成21年度に実施したプレミアム商品券を再度発行することなどの必要性について御質問をいただきました。

 消費税の増税は、消費マインドを冷え込ませ、買い控えを助長するなど、特に商店街にも大きな影響が出ることが懸念されていますので、何らかの対策を講じる必要があると私も思います。また、横須賀商店街連合会からも消費税対策につきまして御要望をいただいているところです。そのような経緯を踏まえ、消費活動の活性化につながるような政策を商店街団体の皆様と一緒に考え、取り組んでまいりたいと思います。御提案いただきましたプレミアム商品券の発行につきましても、一つの具体策として前向きに検討していきたいと考えています。

 次に、消費税増税による横須賀中央エリアの再開発の目玉となる商業・住居一体の複合施設の販売への影響について御質問をいただきました。

 このザ・タワー横須賀中央プロジェクトは、今後の横須賀中央エリアを再生させる起爆剤であり、また経済活性化に向けた試金石でもあり、ぜひとも成功させなければいけないプロジェクトであると考えています。今後の分譲住宅の販売に当たりましては、消費税増税による影響はまさに気になるところです。

 ただ、大滝町二丁目地区再開発組合からは、現在1,200件を超える問い合わせがあって、この件数は当初の予想を超えるものだと聞いています。また、新聞報道等にありますように国の住宅ローン減税の拡充等、住宅購入支援策があるため、消費税増税による影響は少ないのではないかと考えています。

 次に、浦賀ドック跡地の利用に係る第3回定例会後の住友重機械工業株式会社の意向確認及びその後の状況について御質問をいただきました。

 浦賀は、すばらしい歴史や文化に恵まれた地区であり、かつ市の重点施策である集客と定住を進める上で大きなポテンシャルを持つ場所であると考えています。しかし、残念ながら、工場が閉鎖されてからは、以前の活況がなくなり、浦賀で暮らす皆さんは寂しさを感じているのではないかと思います。私としましては、浦賀地区の再生に向けては、この地区だけの問題ではなく、横須賀全体の問題として考えなければいけないと思っていますので、住友重機械工業株式会社の経営陣に対し浦賀地区の再生に向け工場跡地の活用を強く働きかけていく所存です。そのために、まずは副市長が横須賀製造所を窓口に住友重機械工業株式会社の本社の役員と私が話し合う場を設けるよう調整を行っているところです。

 次に、浦賀港周辺地区再整備・事業化プラン策定当時から現在までの住友重機械工業株式会社との話し合いの経過及び同プランの現状について御質問をいただきました。

 平成16年3月に浦賀港周辺地区再整備・事業化プランを策定し、その中で(仮称)ミュージアム・パークと水辺プロムナードの2つを先導的に進めていく事業として位置づけました。平成16年3月から(仮称)ミュージアム・パークの実験的活用として、年に4回イベントを行うとともに、平成20年度からは浦賀港周辺地区の基本構想と基本計画も策定する予定でした。

 しかし、平成19年12月、住友重機械工業株式会社の副社長から基本構想の策定を含め事業化に向けた取り組みを先送りしたいという申し入れがあり、市はこの申し入れに対して承諾できないことを回答いたしました。その後も継続的に事業の推進を依頼しているところです。なお、現在計画している水辺プロムナードは、市の港湾事業として、国の補助金を活用いたしながら、平成27年度の完成を目指し整備を進めていきたいと考えています。

 次に、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランが停滞している原因について御質問をいただきました。

 平成15年度に策定した浦賀港周辺地区再整備・事業化プランは、再整備計画の事業推進の道筋を示すもので、具体的な土地利用の計画などは示されていませんでした。平成20年度に基本構想と基本計画を策定し、具体化していく予定でしたが、先ほど申し上げましたとおり、平成19年12月に住友重機械工業株式会社から基本構想の策定を含む事業全体の先送りの申し入れがあり、全体的に推し進めていくことができない状況が続いているところです。

 次に、平成15年に策定した浦賀港周辺地区再整備・事業化プランの今後の進め方と市が描く浦賀ドック跡地の具体的将来像について御質問をいただきました。

 浦賀ドック跡地は、まちづくりにおいて浦賀だけでなく横須賀全体にとっても重要で大きな存在と言えると思います。そのため、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランの区域に限定することなく、例えば浦賀奉行所などの歴史・文化や海などの自然や、あるいは西浦賀地区のリゾート系の開発事業といった土地利用などの要素とともに、浦賀ドック跡地の活用が浦賀のまち全体の魅力づくりの核となるような将来像を描いていきたいと考えています。

 浦賀港周辺地区再整備・事業化プランについては、(仮称)ミュージアム・パークのイベント活動と平成27年度完成予定の水辺プロムナードを積極的に進めますとともに、住友重機械工業株式会社に対します事業推進の働きかけを今まで以上に強く行い、魅力づくりの核となるような将来像を共有し、協働して早期にまちづくりを進めていきたいと考えています。

 続きまして、本市の節水の取り組みにかかわる現状認識につきまして御質問をいただきました。

 私たちがふだん何げなく使っている水道の水は、川から原水を取り入れることから始まり、浄水処理など多くの工程を経てつくられています。市内に水源となる川がない本市は、長い距離をパイプでつなぎ、各家庭へと水を届けています。さまざまなプロセスを経て、蛇口をひねればすぐに使うことができるわけです。このようなことからも、水は限りあるもの、大切なものという認識をしています。そのため、学校を初めとする公共施設では、水の大切さを知ってもらうとともに経費削減の観点からも節水に取り組んでいます。市民の皆さんも節水意識の高まりの中、日常生活において水を大切に使っていただいているものと考えています。

 次に、横須賀市立小・中学校の節水対策の現状について御質問をいただきました。

 民間会社の試算については承知していませんが、子どもたちには水のポスター展への取り組みや環境教育を通じて水の大切さについて伝えているというふうに聞いています。

 次に、学校における節水対策の必要性について御質問をいただきました。

 節水については、水を大切に使うという観点から必要と考えています。また、児童・生徒だけでなく、学校職員に対しても節水を呼びかけていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは節水対策の必要性につきまして3点お答えいたします。

 まず、本市の節水の取り組みにかかわる現状認識について御質問をいただきました。

 水は、限りある貴重な資源で、日常生活を支える大切なものであります。平成24年度に実施しましたお客様アンケート結果におきましても、約90%以上の方が水の大切さを認識し、節水を心がけているという結果が出ております。上下水道局では、将来を担う小学生に対しては、市長が申し上げた夏休みの水ポスター作成のほか、4年生の社会科授業の一環としまして実施している出前授業などを通して、水の大切さについて啓発しております。今後も水の大切さにつきましては、このような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、市立小・中学校におけます節水対策の現状について御質問をいただきました。

 御質問のありました民間会社作成の小・中学校を対象とした年間浪費量や逸失金額などが示された節水対策提案書につきましては把握しておりません。

 次に、学校における節水対策の必要性について御質問をいただきました。

 上下水道局としては、節水が進むと水道事業及び下水道事業の主たる収入であります水道料金などが減少し、大変厳しい経営を強いられることとなります。安定的な事業経営に努めることが私の役割と認識しております。しかしながら、先ほど申し上げましたが、水は限りある貴重な資源でありますので、無駄遣いをせず適正に使っていただきたいと考えております。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは小・中学校における節水対策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、市立小・中学校における節水対策の現状について御質問をいただきました。

 学校の節水対策については、議員御指摘の内容について御提案いただいております。その提案では、児童・生徒数やプールの有無に基づいた水道使用量について試算されています。学校によりまして、規模や設備の数などが異なりますので、適正な水道使用量の見きわめが難しいと考えています。同程度の学校を比較した場合でも、使用量に違いがあることは事実ですので、今後その違いを比較研究していきたいと思います。現状では、教育委員会といたしましても水道使用量を減らす工夫は必要であると考えていまして、設備の改修時には節水効率の高い設備を導入するなどの対応をしております。

 次に、学校における節水対策の必要性について御質問をいただきました。

 給水設備の老朽化が進んでいることから漏水が発生している現状もあり、判明次第、調査を実施し、補修対応しています。また、過去の使用量と比較して漏水の可能性が疑われる学校についても随時漏水調査は実施しております。さらに、児童・生徒、学校職員に対しては、節水意識を高めるような啓発を行うとともに、学校施設開放により学校を利用する学校開放団体の方々や学童クラブに対しましても節水を呼びかけてまいりたいと考えております。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 市長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず消費税対策についてから2問目の質問を行わせていただきます。

 市長の御答弁の中で横須賀商店街連合会から要望書が出されているということで、これは私もコピーをいただいたのですけれども、プレミアム商品券を実施していただきたいという要望書。市長の御答弁の中で今後考えていきたいということなのですけれども、要望書が出ている以上、何らかのお答えを横須賀商店街連合会にする必要性があると思うのですが、今の時点では、先ほどの御答弁と同じような要望書の御返答をするつもりでおられるかどうか、お聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この横須賀商店街連合会、会長がお越しいただいて、要望書をお届けいただいたのですが、具体的に回答を求められるということはありませんでした。ただ、その席の中で商店街の現在の疲弊状況、その上で消費税増税に対する懸念といったことが強く示されましたので、やはり市としても消費税対策ということで、何らかの手を打っていかなければいけないということについては、私もその場で強く感じましたし、その旨はお答えさせていただきました。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ぜひ御要望がかなうような方向で考えていただきたいという中で、私も提案させていただいたのが、全国的に消費税増税が起こる中で、これは横須賀に限らず、全国的に一時的にはやはり景気が落ち込むのかと。市民、国民全てが前回、5%に引き上げられたときのように一時的には買い控えになり、お金をなかなか使わない方向性になってしまうだろうと。

 そういう中、国は今、消費税を導入するに当たって、導入後の反動減を考えたときに、それを上回る5兆円規模の経済対策を考えている、現在それで審議している最中なのですけれども、先ほど何らかの方策を消費税増税に対して考えたいとの御答弁でしたが、私が提案したプレミアム商品券以外に市長のお考えの中で具体的に何らかの方策というものが、現状、案というものが何かあるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、消費活動という意味では、今回こういった御質問をいただき、また商店街からも同様の御要望をいただいている中で、プレミアム商品券というのが選択肢の一つとして、いろいろな検討材料の中では色濃く挙げているというような状況です。また、当然消費だけではなくて投資という面でも考えていかなければいけないと思っている中で、設備投資を積極的に、いわゆる消費税でマインドが冷え込む中でも変わりなく続けていただけるような支援策というものを現在検討しているところです。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ぜひいろいろな形で考えていただいて、この対策を打っていただきたいというふうな思いがあるし、当然市民の皆さんも行政がどういう考えを示してくれるのかということも多分。今、消費税増税が間近に迫っていて、国が今いろいろな方策を考えている中ですが、国がやることは市民の皆さんからすると少し遠い存在であって、横須賀市の行政がそれに対して何らかの対策を打つということが効果的であり、市民の皆さんにとっては実感として湧いてくるのではないかと思います。

 財政状況が厳しい中、何らかの施策を打つことは大変難しいことだと思います。先ほど市長が言われたように、消費税が上がっても市が受ける増収というのは差し引き6億円程度、なおかつ発注増で発注に関しては10億円程度が支出されるという中、ここで何かの施策を打つということが大変厳しいのはよくわかりますけれども、やはり横須賀市として消費税増税に対して、市民に皆さんに対してこういうことを考えていますということが大変重要でありますし、市長がリーダーとしての旗振りをここで示していくということが大事だと思います。もう一度、消費税増税に関しての思いというのをお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、消費税増税による経済のマインドの低下、消費の面では買い控えというようなものを危惧する思いというのは私としても持っているところです。おっしゃるように国が5兆円という規模で経済対策を考えると、これはぜひともやっていただきたいところではありますが、市民生活にどこまでおりてくるか、そして市としてどのような方向で臨むのかというのは、また別のことだろうと私も思っています。

 そうした中で横須賀市として何らかの手だてをしなければいけないという必要性は感じていたところですが、具体的に現場の皆さんに受け入れられる形でやっていかなければいけないという思いも一方で持っていました。そういった中で今回、横須賀商店街連合会の皆さんからも御要望をいただいて、大野議員からもこうした御質問をいただいて、市民や現場の商店の皆さんに受け入れられる形というものを第一に考えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それと、ザ・タワー横須賀なんですけれども、今、市長からの御答弁で1,200件の問い合わせがあったということで、状況的にはいい傾向に進んでいるのではないかとおっしゃっていましたけれども、ただこのプロジェクトには市も補助金を出しているということで、中心市街地活性化、横須賀中央エリアの再生ということで、これは市長が言われているように起爆剤にもなるし、大変重要なプロジェクト。ここがもし何らかの状況で進まなくなると大変難しいことが懸念されますので、ここに関して、先ほど市長も協力するという御答弁をなされましたけれども、私もここのプロジェクトに関しては大変心配していますので、市が極力協力できることを率先してやっていただきたいと思いますが、もう一度ここに関しても御意見をいただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 消費税増税ということがあるないにかかわらず、販売の行方というのは気になる中で、消費税増税がマイナスの要因にならなければいいと思っています。ただ、住宅ローンの控除についても、消費税対策ということで少しふえると聞いていますので、場合によっては消費税増税後も有利な形で購入が進められるかもしれない。そういった中では、市として例えば販売に補助金を出すということはなかなか考えにくいと思っているところですが、例えば販売戦略、あるいは販売における広告等に協力していく、市も一つプロジェクトの参加者の一人なのだというぐらいの気概を持って協力していくことはできるのではないかと思っていますので、決して後ろ向きにならず取り組んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) よろしくお願いいたします。

 続きまして、浦賀港周辺地区再整備事業化プランについてですけれども、先ほど市長のほうから第3回定例会の田辺議員の質問の後の住友重機械工業との間で進捗はあったでしょうかという質問に対しまして、副市長が本社のほうに出向くという調整を今しているということですけれども、ということは第3回定例会後は全く住友重機械工業とはお話はされていないということでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 住友重機械工業株式会社の役員と私がお会いして、社としての意向というのをぜひ聞きたいと私も思っています。そうした段取りの中で今、副市長が住友重機械工業横須賀製造所を通じてさまざまな調整を行っているところですので、あれからの間で私がお会いしたかという質問の回答としては、まだお会いしていません。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) わかりました。迅速にそういう会議の席を持っていただいて、話を進めていただければと思います。

 それと、市長が先ほど私が住友重機械工業とこの計画に当たっての経過、経緯のお話の中で、平成19年、住友重機械工業からこのプランに関しては先送りという申し出があって、それ以降進んでいないという話でしたけれども、その理由は何だったのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 平成19年のときに具体的に例えば書面を持って、そういったものをいただいたわけではないというところでして、さまざまな会社の経営上の判断の中でというふうに推しはかるしかないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 当時この計画が最初に始まったときに、住友重機械工業は大変好意的にこのプランに対しては話を進める状況だったと聞いているのですけれども、当初のスタート時点ではそうではなかったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私も伝え聞きであって大変恐縮なのですが、このプランをつくるときも、人の土地の上にそういったプランをつくることがいかがかというような議論もあったということはお聞きしています。ただ、その際、住友重機械工業株式会社がどのような意向でそれを受けていたかということまでは私は承知していません。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 平成15年のことですから、吉田市長に細かく聞いてもわからないことと思いますけれども、これは市全体として取り組んでいるプロジェクトであり、昔のことであれ、今の状況を考えたときに、10年もとまっている中で、少なからず市長が細かい経緯、経過を把握しておくべきではないかと思うのです。そういうものを把握していなくて、住友重機械工業とこれからいろいろな会議を設けて、相手はどういうふうに考えているのか、過去の経緯がこうであって、そのときの考えと今の考え、経済状況も変わる、社会情勢も変わる、そういう中でしっかりとした交渉というか、話し合いができるのかと思うのです。

 確かに10年前の話ですから、細かい経過は。ただ、公的にやっていたことだから、そういう会議録なり、書類なりは残っていると思うのです。そこのところは、浦賀の再整備を横須賀のまち全体としての再整備の位置づけとして考えていると市長は先ほどおっしゃっていましたが、そういうのであれば、そういう細かい経過も把握した中で交渉のテーブルに着くということが大変大事ではないかと思います。相手は企業ですから、企業の事情というのは重々わかります。

 でも、その中でもこのプロジェクトを、最初の浦賀国際文化村構想から再整備に移って、地域の方たちのいつになったらあそこが少しでも動くのだろうという思いを市長も受けていると思うのです。ここに同僚の渡辺議員がいますけれども、浦賀地区の議員ですけれども、木下議員もそうですけれども、皆さんそういう思いを受けているのです。そういう中でこれからテーブルに着こうとしている段階の中で、細かい経緯等、相手の状況というのを私は知るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまでの交渉の経緯や会社側の意向をどこまで承知しているかはありますけれども、詳細に私も勉強して、住友重機械工業株式会社との話し合いに臨んでいきたいと思います。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 実際問題として、まだまだ時間がかかるのかと思いますけれども、今、本市の中での再整備計画としては、中心市街地、横須賀中央エリアの再生ということに重点を置いてやっておりますが、残された部分では、浦賀の再生というのは大変重要な位置だと思っていますので、そこは再度申し上げますけれども、しっかりとした交渉ができるように。相手は企業で企業の考え方はあるけれども、歴史的に見ても、住友重機械工業と横須賀市の関係というのは大変密接に関係してきていると思います。

 ですから、私は、話の持っていきようでは理解を得られるのではないかと思います。他社の話をするのも何ですけれども、京浜急行も横須賀市と密接にずっと仕事をしてきて、ある部分横須賀市に大変協力いただいていると思っておりますし、そういった意味では今、このまちの再生で、横須賀市とともに育ってきた部分がある企業に御協力いただくということを熱心にお願いしていけば、やはり多少なりの動きが出てくるのではないかと思います。

 それと、浦賀地区で住友重機械工業が土地をユニマットに売却したと思うのですけれども、その後、再整備の一環として、ユニマットがプランを立てていると思うのですが、その後、ユニマットに関しては何か進捗とか、そういうものは市のほうとしては聞いているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 浦賀の再生ということを考えたときに、浦賀ドックの跡地だけではなくて、浦賀全体についてもぜひ考えていきたいと思っている中で、今、議員がおっしゃられたユニマットの所有する土地について、土地利用がなかなか進まないことについては私としても懸念してきました。ただ、先日、ユニマットの役員の方が市長室にお越しになられて、住友重機械工業株式会社から購入された土地について、少し新たな土地利用を図りたいという御提案がありました。当然市としても許認可等がある中で、具体的な計画、特にリゾート色を前面に押し出した計画であるとお聞きしましたが、これについてユニマット側とよく相談して、浦賀のためになるような事業推進をぜひしていただきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) たしか4年ほど前ですか、あそこの土地にユニマットが事業計画等の看板を立てて、例えばチャペルですとか、何かいろいろなものができるような計画図が出てきたのですけれども、具体的に進んでいないということで、今、市長がおっしゃったようにそういう話が相手側からあった。具体的にいつごろからという具体的な期間も相手側から示されたのでしょうか、



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 長島都市部長。



◎都市部長(長島洋) ユニマットはことし、大規模土地利用行為調整会議のほうに全体計画を提示されまして、これから詳細を詰めるところは多々あるのですけれども、早ければ来年度ぐらいから着手したいという状況でございます。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 住友重機械工業との交渉は大変重要ですし、時間がかかっていくのではないかと思うのですけれども、今言われたユニマットがそういう提案をして、事業着手するということは大変ありがたいことですし、もしかしたらそれによって住友重機械工業も影響を受ける可能性もあると思うので、慎重にかつ迅速に進めていただければと思います。

 それと、この再生計画の中で浦賀ドック跡地の使用というものが、先ほど私が1問目の質問で言いました咸臨丸フェスティバルと中島三郎助まつり等のイベントが行われているという中で、これも私の一つの提案なのですけれども、住友重機械工業との交渉は多分これから長期的にかかると思うのですが、浦賀ドックの跡地を今お願いして使わせてもらっているという中で、私は今、市がやっているイベントではなくて、あそこをもっと活用できるようにお願いして、イベントをふやしたほうがいいのではないか。イベントをやることによって、また相手の企業に対しても、例えばこれだけの人が来ているのだとか、これだけの需要があるのだという部分で交渉のテーブルの中でも伝えやすいのかなと思うのです。

 一つ提案なのですけれども、もともと横須賀はジャズのまちということで、昔はジャズフェスティバルを行っていた。昔は三笠公園で行われていて、今は芸術劇場にそれが移ってしまった。私は、ジャズの発祥である音楽を通して、横須賀から発信するということは大変いいことだと思う。その中でせっかくそういうものがあるのに、今、芸術劇場に移って、チケットを売って、普通のコンサートみたいな形になってしまっている。それをあそこのイベントとして、もう一度やられてはどうか。

 それと、もう一つは、一般市民の中でもたくさん音楽をやっている方がいて、バンドを持っている方とか、そういう方たちが披露する場がないと私も聞いています。そういう中でもう一度あの場所でそういうイベントを試みてはどうかと思うのですけれども、市長、お考えいかがでしょうか。今、急に提案したことなので。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 浦賀ドックの跡地を活用したイベントにつきましては、2つの趣旨でやってきたと思っています。一つは、地域の住民の皆さんにまだまだ浦賀ドックは浦賀とともにあるのですということを広報、かわら版等を通じて行わせていただく。もう一つは、市民団体による活用という趣旨だったと思います。

 今おっしゃられた中島三郎助も、遊ぶ会という皆さんがいらっしゃったり、咸臨丸フェスティバルについても浦賀の観光協会が主体となって、市は国際式典は同時開催させていただいていますけれども、基本的には地域団体主催ということですので、今いただいたような御提案、大変夢のある御提案だと思うのですが、誰がやるのかというところは大事なところになるのではないかと思っています。もしもそういった活動団体がいらっしゃって、あのドックを使いたいということであれば、市がその間に入って交渉することはできるのではないかと思います。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) ありがとうございます。その方向については、まちおこしの中で音楽を使ってというのは、私の先輩でもあります上地議員が今一生懸命まちおこしの中でやっています。本人いわく、紅白にまで出るという思いがあって、音楽でまちおこしということを考えておりますので、そういうことも踏まえて、横須賀は音楽からというところは確かに重要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、節水対策についてなのですけれども、市長、上下水道局長、教育長から節水対策についてお話がありました。多分私の質問というのは、先ほど上下水道局長がおっしゃったように、上下水道局としては有収水量が減っている中、事業運営がなかなか難しい状況に来ている。ですから、先ほど言いましたけれども、節水が行われると収入が減る。一方、地球温暖化、環境という意味では、やはり水の大切さというものをしっかりと訴えかけていかなければいけないという中で、節水対策についていろいろやっているとは言いましたけれども、上下水道局のマスタープランの中にも節水のことは一つもうたっていない。それから、市の地球温暖化対策地域協議会の中でも節電のことは言っているけれども、節水のことはうたっていないのです。周りを見ても節水ということに対してなかなか話が出ていない状況なのですけれども、もう一度市長にお聞きしますが、節水ということを市としてしっかりと取り上げているとお思いでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市として、水の大切さというものを、特に子どもたちを含め、そういったものを考えるようにしていただきたいと思っていますが、どちらかというと、節水意識の向上というのは市民生活の中から広がってきているのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 大野議員。



◆16番(大野忠之) 第3回定例会の一般質問における市長と大村議員との税のやりとりの中で小学生に租税教育という話が出ていました。私は、まさしく学校教育の中でもこういう節水、節電、環境に対してということを教育していくべきだと思います。先ほど教育長がしっかりとそういうことはやっていくと言われましたけれども、実際問題として、水の消費が多くなっているのは事実ですから、その事実の中で設備投資等をどういうふうに考えていくのか。

 小・中学校全体を見ましても、40年、50年たっている建物ですから、その中でふぐあいが出てくるのは当たり前だと思います。上下水道局としてのお金の使い方、それから公共施設側としてどういうふうな考え方をするのかというのは大変重要なことなので、これは大変難しいことだと思いますけれども、やらなければいけないことはやらなければいけない中で、市長はこのことについても、節水だけではなくて、地球温暖化対策地域協議会というものもあるわけですから、環境づくりについてしっかりとやっていっていただきたいと思います。

 大変難しい市政運営の中、市長にはこういうことに関しても着目していただきたいと思いますので、最後に御所見をいただいて終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 環境教育や環境学習という観点などから考えれば、ただ蛇口をひねれば水が出るという当たり前のことが、実は多くの方々の努力や、あるいは守られてきた環境によって存在しているのだということについては、しっかりと特に子どもたちには理解しておいていただきたいと思いますし、上下水道局としても、そういった教育、出前授業等は行っているようですが、それはいとわずにやってほしいと思っています。

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○議長(板橋衛) 井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。すみません、きょうは少し風邪ぎみで鼻声ですので、お聞き苦しいところはあると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。

 私はお時間をいただきまして、1つに公共工事などの契約にかかわる労務単価の引き上げと公契約条例の制定について、2つにまちづくりに関連してY−HEART計画と馬堀3丁目の旧民生寮跡地の開発問題についてお伺いいたします。

 最初に、公共工事などの契約にかかわる労務単価の引き上げと公契約条例の制定についてです。

 本年第2回定例会の総務常任委員会の一般報告でもありましたように、国は平成25年3月29日に平成25年度公共工事設計労務単価を平均で15.1%引き上げることを決め、その対象を平成25年4月1日の契約から適用するように要請がありました。この引き上げは、設計労務単価の公表を始めた平成9年度以降、初めての2桁の大幅引き上げとなりました。これに基づき本市は対象案件である33件の契約に関し労務単価の引き上げを行いました。本年第3回定例会には、浦郷小学校の増改築にかかわる補正予算でも、資材の高騰とともに労務単価の引き上げのために3,700万円を超える補正予算が組まれたところです。さらに、国は、労務単価の引き上げに関し技能労働者の賃金引き上げと社会保険加入促進につながるように建設業団体、公共・民間発注者宛てに要請書を出しています。

 私がここでお伺いしたいのは、市は受注業者に労務単価の引き上げを行いましたが、最も大切なことは、その引き上げた分が本当に労務費として支払われているのかという点です。市として、労務単価の引き上げを受けて、受注企業に対しどのような要請を行い、実際に引き上げられているのか確認しているのでしょうか、お聞かせください。

 私は、これが実行されなければ、労務単価の引き上げの意味が全くなくなってしまうと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 国土交通省は、建設労働者の賃金引き上げ実施状況の確認について、年に1回の労務費調査とは別に現場技能労働者の賃金水準のきめ細かな実態調査を実施するとし、各地方整備局に設計労務単価の引き上げに伴う相談窓口となる専用ダイヤル「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を6月に設置しています。市としても発注元として同様の対応が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、下請の労働者の賃金を上げることについて言えば、本市の入札制度の改定に当たり、地元業者の受注の増加や最低制限価格の引き上げなど経済政策的な要素が含まれています。これは受注企業の経営の維持・発展とともに、市内の建設労働者の賃金に反映することを期待しての対応だと思います。入札制度の改善は、沢田市長時代に談合の防止という観点から進められ、低価格での入札が続きました。吉田市長になってからは、地域経済の活性化という視点を入れた入札制度へ転換し、最低制限価格も引き上げられるようになりました。

 そういった観点を考慮すれば、下請の建設労働者の賃金がどれほど上がったかは政策目的に合致するかどうかの大切な指標になるのではないでしょうか。まず、下請の建設労働者の賃金が上昇しているのかどうかの調査を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、入札制度の改善の政策目的が達成されるためには、入札価格の上昇が建設労働者の賃金に反映する仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、地域経済の活性化というのであれば、デフレ不況で苦しむ労働者の賃金を上げる仕組みづくりは重要であると思います。そして、それと同時に現在、技能労働者の不足が多くの地域で課題となっている現状から、建設業に従事する人たちの不足を解消する手だてにもなると思われます。近年の入札状況を見ていますと、入札不調となるケースがふえています。その原因が設計そのものにある場合もありますが、請け負う企業の建設労働者や技術者の不足もあるのではないかと言われています。

 横須賀市における入札不調の要因についてどのように認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。

 また、建設労働者や技能労働者の不足を解消するために何が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、今回の設計労務単価の引き上げを受け、市民の所得を向上させる取り組みとして、市ができることを進める一つのきっかけにするべきではないかと考えています。そういった観点で考えると、今回の労務単価の引き上げを確実に労働者の賃上げにつなげる一番確実な方法として考えられるのは、最初に末端の職人、技能労働者に適正な賃金額が支払われるよう元請事業者などに法令で義務づける制度をつくることだと思います。そして、この制度は、同時に末端の職人、技能労働者の賃金水準が先に確保されますので、何重にも下請に仕事を出すという建設業の重層的な下請構造から起きるいわゆる中抜きを是正することにもつながります。

 私はこのような観点から、本市としても公契約条例を制定し、建設労働者や技能労働者に適正な賃金が払われるように取り組みを進めるべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、公契約法の制定を国にも求めるという姿勢が必要と思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、公契約条例という観点で考えれば、これは公共工事に限らず、業務委託や指定管理者制度への適用も視野に入れるべきではないでしょうか。とりわけ資格要件が必要な技能労働者などの仕事については、市内の給与と比較して劣らないような賃金設定をすることが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 これらの取り組みは近年全国的にも問題となっている官製ワーキングプアをなくすことにもつながります。さらに私はもう一歩その考え方を進めて、市の非常勤職員や臨時職員の方にもこの考え方を反映させる必要があると思います。それは前定例会での健診センターの看護師の勤務時間の問題が論議となったことで、市の非常勤職員、臨時職員のあり方をもう一度見直す必要があると感じるからです。前回の定例会で私はそもそも臨時職員は補助的な仕事をする方が採用されるはずなのに、働く時間と期間が限られるからとして、専門職にまで適用していること自体に問題があると指摘しました。また、行政側からも健診センターの看護師の給与が市内の看護師の給与に比べても余りにも低いという問題があるとの発言もありました。

 教育福祉常任委員会で副市長は他の委員の質問の答弁で、臨時職員であるがゆえに最低賃金との関係を述べられました。私は、看護師などの資格を持って仕事をする方に対して最低賃金の問題を引き合いに出すこと自体、違和感を覚えます。専門的な資格を持った技能労働者が行う仕事を単純労働と同じように最低賃金を当てはめて考えるところに大きな問題があると思います。

 こういう点からも専門的な資格を持った方や技能労働者に対して公的な職場においても適正な賃金を払うような仕組みづくりが必要になると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 労務単価の引き上げ、公契約条例について、幾つかの提起もさせていただきましたが、私は地域経済の活性化といったときに、そこで働く人の所得を上げることが大切だという観点で話をさせていただきました。今のデフレ不況を脱却するためには、そこに着目することが不可欠ですので、ぜひそういった視点を大切にして検討していただきたいと思います。

 次に、緑の保全やまちづくりに関連してお伺いいたします。

 最初に、Y−HEART計画についてです。

 Y−HEART計画は、平成14年に地区計画決定がされ、同時に該当する地域が市街化区域に編入されました。地区計画では、医療、福祉などの人間科学にかかわる分野の最先端の研究開発拠点、また教育、文化、レクリエーション等の交流拠点と住居などを整備することとされています。計画地は、横浜横須賀道路の衣笠インターの西側の89.5ヘクタールの土地が対象となり、現在は山林というような状況になっております。平成17年には地区計画の変更がなされ、工場の建設なども可能となりました。市長は、近年、市内に産業用地が減少し、企業誘致に支障を来しているという観点から、このY−HEART地区を所有者である西武鉄道に開発するように促し、相談している状況と聞いています。しかし、この計画は既に当初の地区計画から11年、計画変更されてから8年が経過しており、近年の経済状況から事業者としても採算のめどが立たないため、事業実施が進まない状況となっています。

 まず、お伺いしたいのは、緑の保全という観点についてです。市長は、「水と緑に親しめるまち」を掲げ、緑の保全を進める考えを示し、緑の基本計画も策定されました。この地区は、市街化区域で都市計画決定されていることもあり、緑の基本計画には保全する地域として位置づけられていませんが、現況は山林というような状況で、89.5ヘクタールもの一団の緑を形成している地域です。この地を開発することで、この一団の緑をなくしてしまうことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、この計画の見通しについてです。市長は、市内の産業用地の減少を、この計画推進の理由としていますが、果たしてどのような見通しを持っているのでしょうか。まず、当面の産業用地の減少に対応するには余りにも時間がかかるということです。先ほども述べましたが、この地は現況が山林ということもあり、この地を造成するには何年もかかります。また、現在の計画では土地売却の見通しも立たないため、さらなる計画変更が必要になり、それに伴いさらに環境アセスの実施などもしなければならないことを考えれば、10年近くは完成までにかかるのではないかと推測されます。そのような計画を今進めることが将来の横須賀の姿にとって本当に必要なのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 この間の動きとして、所有者とはどれぐらい話し合いが進められているのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、計画変更の必要性について話されていると思いますが、どのような内容の話し合いがされているのでしょうか、お聞かせください。

 そして、それらの手続を全て終え、造成が完了するまでにはどのぐらいの年月がかかるとお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、造成完了までの当面の産業用地の減少にはどのように対応するおつもりなのか、お聞かせください。

 大きな開発事業や都市計画には、長い年月がかかり、今の経済状況だけでは判断できないことや、将来の横須賀のあり方についても十分な検討と見通しを持つことが必要となります。実際、都市計画決定されていても、なかなか事業実施に至らないものもあり、近年、本市では都市計画道路の計画変更も進めてきたところです。私は、Y−HEART計画の事業実施に向け、市長がどのような観点をどれだけ持っているのか、今まで聞いたことがありません。

 開発完了後の横須賀の状況、人口動態、緑を中心とした自然環境、経済状況、市民生活といった面で市長はどのような見通しを持っておられるのでしょうか、そして市長としてはどうあってほしいと考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 この問題は、緑の保全やまちづくりといった観点とともに広く横須賀の状況を見通し、将来の横須賀のあり方を考える課題で、単に都市計画決定されているから事業実施を促すというような課題ではないと思っていますので、市長のしっかりとしたお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、旧民生寮跡地の開発問題についてお伺いいたします。

 この問題については、さきの質問者と重複する点がありますけれども、そのまま質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 この問題について、私は3年前の土地の競売を始めたときから問題があるとして取り上げ、本年第1回定例会の土地売却の議案、第2回定例会では一般質問で開発計画における周辺住民とのトラブルの問題についても取り上げてきました。第2回定例会後には、土地の有害物質の除去にかかわる公害調停のほか、開発計画の差しとめを求める開発審査会も開かれる状況となりました。そして、11月13日の開発審査会において、この土地での連続開発は脱法行為であり、連続して開発するのは違法との判断が下されました。

 開発審査会の裁決結果では、現在進められている計画、これは業者が買い取った約5,000平方メートルの土地のうち1,000平方メートル未満を開発し、4戸の戸建て住宅を建てるものですが、その計画は法違反ではないとしながらも、全体としては5,000平方メートル以上、約30戸の戸建て住宅地の開発を5回に分けて行うとしており、それによって雨水調整池や公園、ごみ集積所の設置を免れる行為は脱法行為であり、違法とし、連続して開発計画が出されたならば、それは違法として開発を認めないとするものでした。

 そこで、市長にお聞きしますが、市長はこの開発審査会の裁決についてどのように受けとめておいででしょうか、お聞かせください。

 このような連続開発の問題は、市としても本来望ましくない開発として、規制したくても法の限界から規制できないとしてきたもので、幾つかの条件が重なったからとはいっても、このような連続開発を脱法行為とした裁決は大変注目されるところです。さらに、開発審査会では、市の土地売却のあり方についても指摘しています。裁決の中では、「当然予想できる開発行為の進め方に関しても射程に入れ、秩序ある整備を図り、公共の福祉の増進に寄与するという法の趣旨を踏まえた土地売買契約を行うべきであった」と述べており、市の土地売却について開発行政の立場から警鐘を鳴らしています。

 市は、売却前からこの土地の開発では連続したミニ開発を行う可能性を承知の上だったと思いますが、もし承知の上で売却したということになれば、脱法行為を市が認めたことであり、これまで私たちが指摘してきた行政のあり方が問われる問題です。

 そこで、伺いますが、この土地の売却について、都市部は連続したミニ開発が行われる可能性について指摘しなかったのでしょうか、お聞かせください。

 そして、もし都市部からの指摘があったとしたら、なぜそのような指摘を受け入れなかったのでしょうか、お聞かせください。

 そして、市長は開発審査会での土地売却に関する指摘についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 全体を通じてこの案件は市の姿勢が問われる問題となりました。市長は開発審査会の裁決を受けてどのように反省したのでしょうか、お聞かせください。

 また、今後の市有地売却についてどのような改善を図るおつもりなのか、お聞かせください。

 今後、この土地の連続開発の計画が市に提出されれば、裁決の結果から却下しなければならなくなります。そうすると、5年以内の土地利用に供するという契約を業者は履行できなくなるのではないかと思います。そのとき市としてどのように対応するのでしょうか、お聞かせください。

 また、業者としては、当初から連続開発を想定して土地を購入したことを考えると、市を相手としての訴訟になる可能性もあると思いますが、今後の動向についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の第1問目とさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございます。

 まず、労務単価の引き上げを受けて、受注企業に対してどのような要請を行い、実際に引き上げられているかを確認しているのかという御質問をいただきました。

 公共工事設計労務単価の改定に伴う特例措置の実施については、平成25年5月27日付のホームページで周知しています。また、賃金の引き上げについての確認ですが、国土交通省では公共工事設計労務単価の改定に当たって、雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないとしていることから、あえて市としては行っていません。

 次に、実際に引き上げられているのかを確認する必要性について御質問をいただきました。

 国土交通省が労務単価を改正した趣旨は、新たに建設業で働く技能労働者の確保を図るための賃金引き上げや社会保険への加入促進のための経費を措置したものと理解していますし、事業者には市としてそのようにお願いもしてきています。しかし、請負金額で引き上げられた労務単価を労働者の賃金にいつどのように反映させるかは、事業者の経営判断によります。したがいまして、今、賃金引き上げが確認できなければ、労務単価引き上げの意味がなくなってしまうというものではなく、長期的な視点に立って効果を期待すべきものと考えています。

 次に、国土交通省が設置している「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」のような対応が市としても必要ではないのかという御質問をいただきました。

 国土交通省のフォローアップダイヤルでは、広く公共工事を対象にしているため、当然、本市発注の工事も対象となりますので、同様の対応は必要ないのではないかと考えています。

 次に、下請で働く建設労働者の賃金が上昇しているのかどうかという調査を行うべきではないかという御質問をいただきました。

 一般的に事業者は本市からの契約のみで経営しているわけではないので、賃金調査をしたとしても、労働者の賃金が入札制度の改定に起因するものかどうかの因果関係を検証するのは非常に難しいと考えていますので、調査を行う予定はありません。

 次に、入札価格の上昇が建設労働者の賃金に反映する仕組みづくりが必要ではないかという御質問をいただきました。

 労働者賃金の引き上げという目的自体を決して否定するわけではありませんが、市の入札制度の中でそれを実現すべきかと言われれば、それは公共調達の発注者だけの使命ではないと考えています。

 次に、横須賀市における入札不調の原因について御質問をいただきました。

 本市における近年の入札不調の傾向として、入札者がいないことによる不調が増加傾向にあるのは事実です。このことから、建設労働者や技術者不足も一つの要因ではないかと考えています。

 次に、建設労働者、技能労働者の不足を解消するために何が必要かという御質問をいただきました。

 市の入札制度の中で何ができるかという御質問と理解しましたが、市が直接的に建設労働者や技能労働者の不足を解消させることは難しいと考えています。その中で入札制度にできることは、落札金額を引き上げ、事業者が安定した利益を確保できるようにすることではないかと考えています。

 次に、公契約条例を制定し、技能労働者に適切な賃金が払われるよう取り組みを進めるべきではないかという御質問をいただきました。

 公契約条例の趣旨は理解できますが、市の条例ということを考えると、条例制定による横須賀市民への効果がどの程度あるのか、また民間契約に従事する横須賀市民には適切な賃金が払われなくてもよいのかなど多くの課題もあり、引き続き先行事例を注視していきたいと考えています。

 次に、公契約法の制定を国にも求める姿勢が必要ではないかという質問をいただきました。

 市の公契約条例への姿勢は先ほど答弁したとおりですので、本市から国に公契約法の制定を求める段階ではないと考えています。

 次に、公契約条例という観点で考えれば、公共工事に限らず、業務委託や指定管理者制度への適用を視野に入れるべきではないかという御質問をいただきました。

 他都市の事例を見ましても、公契約条例を制定した場合は、公共工事だけでなく、業務委託や指定管理者で働く労働者も条例の適用対象になっていると承知しています。

 次に、技能労働者については市内の給与と比較して劣らないような賃金設定をすることが必要ではないかという御質問をいただきました。

 公契約における労働者の賃金設定につきまして、具体的に検討しているわけではないので、市内の給与との比較についても言及する段階ではないと考えています。

 次に、専門的な資格を持った方に対する適正な賃金の仕組みづくりについて御質問をいただきました。

 本市では、一般事務職等の臨時職員の賃金単価は神奈川県の最低賃金を踏まえ決定しています。一方、看護師等の専門的な資格を必要とする職種については、その職種の業務の内容、職種間のバランス、近隣他都市の状況及び採用の困難度といったものを考慮しながら賃金単価を設定しています。今後も臨時職員賃金が適正な設定となるよう業務内容や近隣他都市の状況の把握に努めていきたいと考えています。

 続きまして、Y−HEART計画の開発により、一団の緑をなくしてしまうことについて御質問をいただきました。

 現行の緑の基本計画を見直しした平成22年3月時点で既に自然環境に配慮した土地利用計画となっていましたことから、Y−HEART計画は緑の基本計画に沿うものと考えています。

 次に、これまでの動きとして、所有者との話し合いはどれぐらい進められているのか御質問をいただきました。

 平成14年の市街化区域への編入以降、早期に事業着手していただくよう事業者に要請を続けてまいりました。しかし、平成24年に事業者からY−HEART計画は現在の内容や規模のまま事業実施に移行することは現実的ではないという意向が示されました。その後、土地利用の方向性については、研究開発などの分野に限定することなく、事業者と継続的に協議を進めているところです。

 次に、計画変更の必要性について御質問をいただきました。

 今後新たな事業計画や土地利用計画が立案できる段階に至った場合は、その実現性を見据えながら都市計画変更も視野に入れて柔軟に対応していきたいと思います。

 次に、都市計画変更などの手続を終え、造成が完了するまでにはどのぐらいの年月がかかるのかという御質問をいただきました。

 事業計画の変更に伴う地区計画などの都市計画変更手続にはおよそ1年弱の期間が必要になると思います。なお、事業者より造成行為を含む基盤整備には約3年から4年の歳月が必要であると聞いています。

 次に、造成完了までの当面の産業用地の減少にはどのように対応するのかという御質問をいただきました。

 新たな産業用地の創出が困難な状況で、市内経済の活性化には既存企業の支援も必要と考えています。工場の集約統合やスリム化等には、設備投資促進制度で支援し、余裕の生じた土地を産業用地として有効活用するなど、産業用地の減少に対応しているところです。

 次に、開発完了後の横須賀の状況、人口動態、緑を中心とした自然環境、経済状況、市民生活といった面でどのような見通しを持っているかという御質問をいただきました。

 開発区域の中で大きな土地利用がなされることは、定住や企業誘致が促進され、経済活動や市民生活といった面においても大きく貢献するのではないかと思います。また、緑を中心とした自然環境につきましても、住宅開発とあわせて捉えることで、良好な一団の自然緑地と調和した住宅地の提供が図られるものと考えています。

 次に、Y−HEART計画について、どうあってほしいと考えているのかという御質問をいただきました。

 できるだけ早い時期に土地利用が開始され、本市の活性化に寄与するような施設や事業所が立地してほしいと考えていますし、そのために努力していきたいと考えています。

 続きまして、馬堀3丁目旧民生寮跡地の開発について、まず開発審査会の裁決について御質問をいただきました。

 この土地に係る開発審査会の裁決は重く受けとめています。また、2回目の1,000平米未満の開発許可申請がなされた場合には、裁決を踏まえて処分を行いたいと思います。

 次に、都市部はミニ開発の可能性について指摘しなかったのか、また指摘があったとしたらなぜ受け入れなかったのかという御質問をいただきました。

 都市部からの指摘はありませんでした。

 次に、土地売却に関する開発審査会の指摘につきましてどのように考えているか、また裁決を受けてどのように反省しているかという御質問について、あわせてこちらは回答いたします。

 今回の馬堀民生寮跡地の開発許可取り消し審査請求に対する開発審査会の採決は、法の趣旨を踏まえた売買契約をすべきであったとするものでした。この結果を非常に重く受けとめています。

 次に、今後の市有地売却についてどのような改善を図るつもりかという御質問をいただきました。

 今後の市有地売却は、今回の開発審査会の裁決結果を踏まえ、売却地が法の趣旨にのっとった適正な土地利用が図られるように売却条件の設定をしていきたいと考えています。

 次に、裁決の結果から5年以内の土地利用に供するという契約を業者が履行できなくなったときの対応について御質問をいただきました。

 このたびの裁決の結果によって、5年以内の土地利用ができなくなった場合については、事業者の直接の義務違反によるものとは言いがたいことから、直ちに契約違反となるものとは考えていません。この場合は、土地売買契約に定めた「契約に定めのない事項」として、協議の上、対応を決めていくことになると考えています。

 次に、訴訟になる可能性も含め今後の動向をどのように考えているかという御質問をいただきました。

 今後の動向につきましては、訴訟となる可能性はもちろん否定できないものと考えています。市といたしましては、今後、事業者との話し合いを十分持つなどして、動向を捉えていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、答弁ありがとうございました。それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。

 まずは労務単価の引き上げの件ですけれども、調査を行っていないということで、もともとの労務単価が引き上げられた趣旨というのを、先ほど技能労働者の確保、それから社会保険などにきちんと加入してもらうことがあると言われていました。結局労務単価が上がって、その分企業のほうにはお金が行ったけれども、それは労働者に行かなかったということになったら、目的を達していないと思いませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回の労務単価の引き上げというのは、労働賃金の水準の引き上げ、これは下請への代金も含んで意図しているところですので、ぜひ賃金に結びついてほしいと私は願っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市としては、せっかく労務単価を上げて、お金を多く出したわけだから、それが実際に払われてほしい、多く渡ってほしいという思いはある。その思いをきちんと実現させるのも市の一つの役割だと思うのです。そのために調査することで、実際労務単価が上がったことがどうなのかということがわかるわけではないですか。そうすると、自分たちの政策目的に合致したのかどうかというのは、今後の政策に反映できるのではないですか、いかがお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 賃金が実際上がったかどうかということについては、市の入札だけで上がるかどうかというのは、私としては確証を持てないところですので、市としてできることというのは、国のそういった考え方に基づいて、実際労務単価を上げることがまさに思いを達成するための仕方だと。調査するところまでは考えていません。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 労務単価の引き上げということは私は本当に大切なことだと思っていて、それが実際に労働者のほうにきちんと渡ってほしいと思っているのです。その中で国土交通省は今回の労務単価の引き上げに関して、発注者に対し、もしくは建設業団体への要請書を出しています。この要請書の中では、発注労務単価の引き上げが、下請専門工事業者の雇用労働者の賃金水準引き上げを要請するものだった。それ以外にもありましたけれども、ここが一つの中心点だったわけです。

 もう一つ、国土交通省は設計労務単価の上昇が技能労働者の賃金水準の上昇に結びついているか実態を把握し、翌年度の設計労務単価の改定に反映することを明確にしていると言われているわけです。つまり国のほうではやると。市が発注元として、同じようにきちんとやるということは、市の政策目的に合致する問題だと思うのです。市長が言われたように、確かに1人の人の給与というのは、市が発注した工事だけではないということはあると思います。ただ、市が発注した工事でどのぐらいいったかは確認できるわけです。それで、その分というのは上がったかどうか確認できるわけです。だから、調査が必要なのではないか。これからの政策目的を達成する上でも調査がなければだめなのではないかと思うのですけれども、市長はその辺どう思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 実際、市が発注した分で労務単価が上がったかどうかということを確かめるすべというのは実はないのではないかと私は思います。なぜなら、100%市の発注で仕事をしている事業者であれば、そういったことは確かめることはできるかもしれませんが、それ以外からも受注していて、例えば利益を出せないけれども、受注しているケースもあれば、そちらからたくさんの利益を出しているケースもあろうことかと思いますので、なかなか100%市の受注だけで仕事をしている企業以外は把握することは困難だと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市が発注した工事で労務単価がその工事の分だけが上がったかどうかというのは幾らでも調査できるわけです。実際国土交通省だってやると言っているわけですから、できないわけではないのです。だから、やろうと思えばできるのに、市長は今のところやりたくないという話だと思うのです。

 賃金調査が次の政策目的に合致するということで考えれば、市長が入札制度を改革して、地元の経済に寄与する、地域経済の活性化という視点を今度の入札に入れたわけです。地域経済の活性化のための指標として、どういう指標が上がれば、地域経済の活性化に寄与したと考えられるのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その指標については、さまざまあると思います。ただ、私としても、地域経済の活性化は雇用という側面を一番に打ち出しているところですので、横須賀市は実際は見にくいところですが、例えば有効求人倍率であるとか、あるいは各事業所で働いている方々の数であるとか、そういったことは一つの目安になる数字になるだろうと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長はPDCAサイクルというのをよく用いられると思うのです。そのサイクルからすると、プランを立てました、やってみました、やったことがどうだったのか、そのやったことがどうかというのをもう一回検証して、新たなものにつなげるということです。そうすると、今は、入札制度の改革というのは、入札制度の改革をやりました、その後、CAはどうするつもりなのですか。そこを考えていく、そのためには調査をしなければいけないではないですか。その調査をするための指標として、一つは労務単価が上がったかどうか、労働者に賃金が行ったかどうか、そこは一つの大きな指標になりませんか、聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、そもそも労務単価の引き上げというのは、残念ながら、市の独自政策ではありません。当然、国のそういった考え方に基づいて、やるやらないという判断はあったところですけれども、基本的には国の指針に沿う形で市としても実施しているところです。ですから、労務単価の引き上げをもって、賃金にどれだけ反映されたかというのをまさに調査すべき主体というのは国であって、国が調査票を用いて、そういった調査を行うことについて私も否定する立場ではありません。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 入札制度の改革について、地域経済の活性化という視点を新たに入れて、今、改革しています。そういう意味で入札制度の改革がどこまでいったのかという調査をする、もしくは指標として、建設労働者の賃金が上がったというのは一つの指標になりませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 幾つかの数字がある中での目安となる数字にはなろうかと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 目安の数字になる可能性があるということであれば、ぜひやっていただきたいと思うのです。入札制度の改革というのが実際やってみたらどうだったのかという検証につながって、それが次の入札制度の改革につながるわけです。地域経済の活性化という政策目的が達成されたのかということになると思うのですけれども、ぜひそこはやるべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市として経済の状況の把握というのは、中小企業振興基本条例に基づいて、景況感のレポートなどもしています。賃金の水準が幾らになったかということだけをもって、入札制度の改革をしようとまでは考えていませんので、まずはそういった手法の中で入札制度がどういった形で地元建設業を中心に波及効果があるのかというのは見ていきたい。

 また、もう一つは、直接事業者からの聞き取りというのは常に経済部を中心に行っているところですので、こういったものを大事にしながら、今後も入札制度改革は進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 調査をやらない理由というか、逆にいうと、やることでデメリットがあるのかと考えると、特にデメリットはないと思うのです。効果として、いろいろな調査ができるということであれば、デメリットはないけれども、メリットは可能性としてあると。メリットを多く見て行ってみるのは必要だと思うのです。調査するデメリットというのは何かあるのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほどの議論に戻りますが、入札制度の改革が全て賃金に反映されるということはなかなか考えにくいと思っています。ですから、賃金に特化して調査するということは私としてはしづらい。特に下請も含めて考えて、もしも調査するとしたら、市は発注をした事業者に聞くことになりますが、その事業者がさらに下請に対して聞くということは多分できないと思いますので、市としてはあくまで景況のリポートや、あるいは事業所数、あるいは事業所で働いている方々の数、そういった方々への調査をしていくことになる。もしも下請の先まで調査できる方法があれば、それはぜひ研究に値すると思いますが、現在のところはなかなかそれは難しいのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) まさにそこが公契約条例をつくればできるのです。野田市の公契約条例を見てみますと、公契約条例で下請の人たちに対して賃金がどれぐらい払われるか、当然最低限を決めます。それが本当に実施されているのかどうか、下請の人たちに対して調査するんです。野田市は公契約条例を何回か改正していまして、ことしの3月に新たな改正をしたので、手引というのを出しています。その中でも誓約書の提出、支払い賃金の確認ということをしっかりうたっているのです。だから、できないのではなくて、きちんと条例に基づいて十分できるのです。十分できるということは認識されましたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私は、調査の手法自体が実は信憑性に乏しいものだと認識しています。と申しますのも、今のような、できるかできないかということよりも、調査する際に下請にアンケートをとる場合は、恐らく個人情報は隠すことになると思います。個人情報を隠していけば、その内容は最低賃金を下回るような回答をするとは考えにくいわけですので、実際のデータと乖離してくる可能性はかなり高いと私は思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) びっくりしましたけれども。確かに適用労働者の個人名についてと手引の中にもあるのです。確かに明記はしないけれども、例えば何とかさんという人をAとしたけれども、Aという人が実際にできなかったらば、Cという人がやったということできちんと記入しなさいと書いてあるわけです。つまりその人が書いたけれども、できなかったならば、Cという人がやったとして、誰が働いたかを記入させるような手続になっているのです。だから、今、信憑性がどうだと言われましたけれども、信憑性が怪しいのだったら改善していけばいいということです。それで調べることはできるわけです。

 そうやってどれだけ下請の人たちに、要するに最終消費者となる個人の労働者にどれだけお金が行ったのかというのを調査して、それが今のデフレ不況を克服するために消費を拡大する一つになるわけではないですか。そういう観点をぜひ持ってもらいたいのです。市長はそうやってできることをできない、信憑性がないと言うけれども、実際工夫してやっているところがあるということについてどう思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) その手法についてはぜひ研究していきたいと思いますが、AとCというのはいまいちイメージできなかったのですけれども、まず個人名は伏せることの調査になるだろうと。そうすると、例えば最低賃金を下回るような形では決してアンケートは返してこないというところがあると思います。では、それ以外の手法として、直接市が聞くというやり方はどうかということになると、個人情報というのは取得せざるを得なくなります。ですので、信憑性や個人情報保護の観点から課題は大きいと思っていますので、ぜひ研究していきたいと思いますが、今の段階で調査を実施することは考えていません。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) また野田市の話をしますと、報告及び立入検査ということもできるのです。立入検査をしているのです。報告書が提出されても不十分と判断した場合は、受注者等を対象にヒアリングを行う場合があります、きちんとやっているわけです。それから、もしそういうことで余りにもおかしいとなれば、是正措置も講じるし、契約の解除、指定の取り消しまでやると言っているわけです。つまりやり方というのは、行政のほうが工夫してやることは十分にできるということなのです。そうやって働く人たちの権利を守っていく、賃金を守っていく、地域経済の活性化にもなるということで、野田市はこれを入れているわけではないですか。それをできない、できないと、やっていることをできないと言うこと自体、私はおかしいと思うのです。だから、市としてきちんとした姿勢を持って、働いている人たちに適正な賃金が行くというのを市の姿勢として持てば、やることはできるのです。市長、どう思いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 野田市で定めている立入検査というのは、あくまで労働者からの申し出に基づくものと私は承知しています。ですので、調査に当たって、立入検査をするという規定にはなっていないと認識しています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 野田市の制度をここでこれ以上論議してもどうかと思いますので、私はやっているところをよく見て、それで市として働いている人たちに適正な賃金が行くかどうかという手法を考えていくべきだと思うのです。その姿勢を持てば、できることはたくさんあるということを私は言っておきたいと思います。

 もう一つ、公契約条例について効果がどうなのかという話を市長はしています。ただ、効果として考えられる部分で、野田市の例を私は随分参考にさせていただいたのですけれども、野田市は何回か条例改正をしています。そのときの中でも幾つかの条例改正の中でこういうふうに言っているのです。例えば公契約条例を施行したことで清掃業務、これは工事でなくて業務委託ですけれども、清掃業務については、千葉県の最低賃金ぎりぎりの水準であったものを引き上げることができて、官製ワーキングプアの解消に向けて確実な効果があったと考えますと言われているわけです。つまり入れたことによって、最低賃金以上にきちんと設定すれば、できると言っています。

 一方で、すごいと思ったのは、施設の設備と機器の運転管理業務及び保守点検業務については、もともと設定した金額よりも賃金水準が上だったから実質的な効果はなかったと言えます。検証しているわけです。まず始めてみて、やってみたらどうだったのか検証して、それで条例改正する。市長がよく言うPDCAサイクルのまさに典型です。

 こういうふうにして、しっかりと姿勢を持った上でやろうとしていけば、十分に効果は上げられる。最初からやらないで、効果がどうかと考えるのではなくて、やってみて効果を探ることだって必要だと思うのです。ぜひそういう姿勢を持ってもらいたいと思うのですけれども、効果という意味に対してどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 調査についても、やり方があるのであれば、それはぜひ研究していきたいと思っていますし、効果という意味では、市が発注している仕事の中で最低賃金を下回るようなことがあってはいけないと思いますので、そういったことについては入札制度の改革、特に議員もおっしゃっていただいた最低価格の引き上げといった形で取り組みは進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 公契約条例は市長がやる気になれば十分にできるし、議会のほうで条例提案ということも可能性はありますけれども、実際に運用するのは行政のほうになりますから、行政がどれだけやる気になるかというのは大きな課題なのです。そこはもっと前向きに検討していただきたいし、他都市の先進事例をもっとよく研究して、働いている人たちの賃金が上がる、そこをぜひ考えていただきたいと思います。

 もう一つだけこの中でお話ししたいのは非常勤職員の話です。先ほど答弁の中で市長は市内企業との比較は難しいと述べられていますけれども、実は国の姿勢も確かに問題があると思いますが、ILOの94号条約では、その地区の同質の業務に従事している労働者に劣らない賃金、労働条件を公契約で決めることを規定している。つまりILOの94号条約、これは労働に関する条約ですけれども、そこではこういうことを決めているわけです。ただ、これを国は批准していないのです。

 結局国の姿勢がこういうところにあるのですけれども、ほかの国々と同じように労働条件を改善すると考えれば、この精神に立って、市も非常勤職員や臨時職員の賃金のあり方を考えることが必要だと思うのですけれども、市長はどうお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 専門的な資格を持った方の賃金ということでよろしいでしょうか。市としては、臨時職員の賃金を一般の臨時職員より高い賃金で設定しています。その趣旨として、一つは採用の困難度というのもあるかと思います。いろいろなところで雇用先があるような方にとっては、賃金の単価が幾らかというのも大きな判断材料の一つだろうと私は思っています。そういった観点も含めて、一般事務の臨時職員とは別に専門的な技能を持った方の時給を定めているところです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 時間もないので、これ以上言いませんけれども、要するにILOの94号条約というのは、その地区の同質の業務に従事している人と劣らない賃金にしろと言っているわけですから、例えば市内の看護師なら他の看護師の賃金に劣らないようにきちんと公契約で決めなさいと言っているわけです。だから、その精神をぜひ取り入れてやってほしい。さきの定例会では、余りにもほかの人と比べて賃金が安いのだという話があったわけではないですか。そういう点も含めて考えれば、そういう精神を持ってもらいたいということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 Y−HEART計画ですけれども、市長が最後に見通しを話していただきましたけれども、市長の思いというのが余り伝わらない。職員の方が書いたとしか思えないような中身でした。要するにY−HEART計画というのが将来どういうふうになってもらいたいのか、それから何でここを開発しなければいけないのか、そこをもう一度立ち返って考えるのが必要だと私は思っているのです。

 市長は基本計画を変えましたけれども、基本構想を立てた平成9年の基本計画の中には、例えば首都圏第三空港もありました、東京湾口道路もありました、野比沖人工島もありました。こういう計画が基本計画に載っていたわけですけれども、全部やっていないではないですか。結局、幾ら基本計画だとか、地区計画に定めたとしても、将来どうなるのか、この計画を進めて横須賀の発展のためになるのかという見通しを持った上でやらなければいけないということなわけです。その見通しが市長の先ほどの答弁では一般的なところなのです。もっと具体的に考えてみたらどうなのか、もっと想像してみたらどうなのか。市長の言葉というのが通じない。それで、あそこの山を崩すというので、本当にそれでいいのかと私は思うので、ぜひその点についてもう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横須賀市内で市街化編入された地域とされていない地域がある中で、Y−HEARTは市街化編入されている地域です。横須賀市は、御存じのとおり、市街化調整区域がたくさんある中で、人口の増が見込めないとなると、今後、市街化調整区域が市街化区域に編入される見通しを持つことは難しい状況なのではないかと思っています。そういった意味でいうと、市街化区域に編入されている地域については、新たな土地利用が図られることで、市内の経済の活性化や市民生活の向上に寄与するだろうと思っていますので、まずは市街化編入されていることの意義をよく踏まえたいと私は思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 今までの計画がそうだったから、引き続きやる方向で考えるというだけでは、これから進める上での根拠としては希薄だと言わざるを得ないのです。賛否はいろいろあるかもしれませんけれども、YRPをつくったときのように、ああいう形で研究開発拠点としてあそこを開発しますと言って、来る会社もわかっていながらやったというのと、今回は別なわけではないですか。あれだけの緑をどこにどういうふうにという具体性なく、ただ開発して、産業用地としてつくりますというだけでは、見通しとは言えないと思うのです。私は、あの緑を残すべきだと思っていますし、そういう見通しのない中であの緑を壊すことはやめてほしいと思っていますので、もっとその辺の見通しをきちんと示していただきたいということは言っておきたいと思います。

 最後に開発問題で、私、びっくりしたのは、都市部から意見を聞かなかった、指摘はなかったと言いましたけれども、この問題で市長は都市部に意見を聞かなかったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然聞いております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 聞いたのに、都市部としては、このような開発になるのではないかとか、どういう手順で進められるという話をしなかった、都市部としては想定もしていなかったということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず接道がないという中で、開発があるとしたら、1,000メートル未満で。完了公告がされた後であれば、また新たな手続を踏めると判断いたしました。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) つまり今の答弁は、一気に開発できません、小さい開発を連続でやることができますということを市長は事前に知っていたということですか。都市部から指摘はなかったかもしれませんけれども、市長としてはそれは把握していたということでいいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市部もそのように承知していましたし、私もそのように判断いたしました。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) そうすると、都市部から開発としてはこういう開発だということで指摘があったわけです。もしかしたら質問を取り間違えていたのかもしれませんけれども、私としては、そういうふうに言われていたのに、何でそれを認めてしまったのか。それは今まで市としては進めたくない、本来民間事業者であってもそういう開発はよくないというのをずっと研究もしながら、規制できないかとやってきた中身です。それを公が土地を売るのを、しようがない、これでいいですと判断したのが市長だということでいいですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 最終的な判断はもちろん私にあります。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 横須賀市が平成14年に特定建築等行為条例をつくったとき、それからまちづくり条例の一体の体系をつくったとき、10年以上になりますけれども、まちづくり条例のシンポジウムをやって、大々的にまちづくりのあり方をずっとやってきたわけではないですか。そのときの一つの課題として、小規模の連続開発をどうにか規制したいと考えていたわけです。私は平成19年に特定建築等行為条例の改正がかかったときに委員会で質疑をしているのです。そのときにも難しい課題はあるけれども、研究を進めていきたいのだということを当時の部長は答弁しているのです。そういうことを考えれば、本来としてはやらせたくないけれども、何とかできないかということでやってきたものを、市は売るときになって、それは当然のことですと言った。こういうことだと市長は理解していますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 秩序ある開発がなされないリスクということについて、小規模の連続した開発が進むということは承知していますが、どのように秩序ある開発にそれをつなげていくか、都市部として指導していくかという指導能力も逆に問われているのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 大村議員が男女共同参画の話で民間事業者の手本となるように市はやるのだとそのときは言っていました。ここも同じだと思うのです。民間事業者ができるから、横須賀市もやる、そういうものではないでしょう。横須賀市が監督官庁としていろいろな指導もするときに、市はおかしいと思っている中身をやっておいて、民間企業に対してそれをやるなと当然言えないでしょう。そういうことを私は言いたいのです。市が本当に進めたくない開発をしっかりと抑えるからこそ、民間企業にも指導できる。そういう意味で今までの開発行政をゆがめたものとして私は捉えているのですけれども、市長はどう捉えているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 裁決の結果としては、そのような開発の仕方というのは、基本的には秩序ある開発にならない、住民福祉の増進にならないということで、裁決がおりたのだと思っています。ただ、市として認めていない小規模の連続開発というのは、あくまで500平米未満の開発行為の連続的な開発ということになっていますので、ゆがめるというまでの表現に当たるかどうかはまた別の議論だと思います。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、この案件は委員会でもそれぞれやらせていただきたいと思っていて、私は今まで進めてきた開発行政をゆがめたものとして受けとめていますし、市長が緑が大事だと言ってきた、緑を守ろうという市長の方向性もゆがめたものとして、二重にやるべきではなかった話だと思っています。今後の土地売買に関する方向も、委員会でも論議がありますので、その場で質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時06分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。小林伸行議員。

     〔小林伸行議員登壇、拍手〕



◆11番(小林伸行) 小林伸行です。何だかきな臭い世の中になってきましたけれども、今のところこうやって自由な議論ができると、自由な言論ができるということに感謝しながら質問させていただきます。

 まず、従来型の生涯学習からの撤退について伺います。

 公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について。

 生涯学習は、これまで実際には一生涯をにらんだものではなく、年配者の社会教育が中心だったのではないでしょうか。そして、退職後の生きがいづくりや余暇を有意義に過ごすための文化・芸術系の学習が主眼で、もう一方の職業能力開発という視点は薄かったと思います。しかし、もはやそれらはわざわざ行政が公費で提供する必要性は薄くなってきました。市民団体や企業などのカルチャースクールやサークル活動などが充実しています。もはや民間に担っていただいたほうがいい分野です。

 また、現在の高齢者には有意義な余生などという余裕のない方もふえています。物価の上昇、増税、保険料の値上げ、減る年金、切り下げられる社会保障、こうした環境の変化が押し寄せる中、フルタイムの仕事でなくてもいいから、月に3万円でも5万円でもいいから何か仕事を紹介してくれ、という声を近所のおじさん3人からも聞いています。また、まだまだ働く能力も意欲もあるのに、道楽三昧で余生を終えたくないというニーズも感じます。また、現役世代も解雇や転職などがふえ、労働市場が流動化する中で新しいスキルや知識を継続的に身につける必要に迫られています。

 こうした中、公的に行政が提供する生涯学習については、その内容を抜本的に見直す必要があると考えます。生涯学習のうち学校教育については、今回の観点では余り手をつけなくていいと考えます。一方、現役世代と高齢者世代については、まなびかんやコミュニティセンターで実施しているような文化・芸術・習い事系のプログラムを段階的に廃止し、職業能力開発や職業訓練を重点的に提供してはどうかと考えます。会計、コミュニケーションスキル、業務系ソフトウエア、専門知識、専門技能など、就職や事業経営に役立つ内容へと移行すべきです。

 具体的には、まなびかんの指定管理者は、現在、横須賀市生涯学習財団となっていますが、プログラムの変更を持ちかけ段階的に変更していきます。そして、次回、平成30年度以降の指定管理者選考の際には、広く専門学校やパソコンスクールなどからも応募いただけるよう呼びかけます。コミュニティセンターもこの動きに倣います。このような改革について、教育長と市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、高年齢者向けに特化した職業訓練の実施について。

 東京都には、おおむね50歳以上の高年齢者に特化した職業訓練校があります。それが都立中央城北職業能力開発センター高年齢者校です。この学校は、求人需要はあるが、人が集まりにくい分野に絞って科目を設定しています。例えばインテリアリフォーム科では、住宅の内装リフォームを教えます。危険・汚い・きつい、いわゆる3K仕事と言われ、中小零細企業が多く、若い人が集まりにくいため、慢性的に人手不足だといいます。このほか、ビル管理、ホテル・レストランサービスなどの学科があり、半年から1年の研修修了後は、もともと求人需要が高い業界なので、就職率も高いといいます。求職者側も研修を受けることで、前職とは違う業界に挑戦できます。

 また、即戦力となるので、待遇面でも期待できます。また、企業側にとっても、なかなか人が集まらなかったところに教育済みの人材を用意してくれれば、当然採用したくなります。行政側も、雇用のミスマッチを解消し、失業率の低下と中小企業の採用支援を同時に図れます。デメリットとしては、年間755名の入校に対し2億8,800万円もの巨額の事業費がかかっています。1人当たり38万円となります。学校設備の減価償却費などを入れれば、もっと巨額になるでしょう。

 そこで、我が市においては、施設の要らないオン・ザ・ジョブ・トレーニング型の職業訓練を実施してはいかがでしょうか。市内在住の高年齢者が市内企業で仕事おためし訓練をすることを条件に、月額8万円程度を3カ月間支給します。対象企業は、求人需要があるが、人が集まりにくい市内の業種に限定します。この訓練期間前には、まなびかんなどでの研修もし、接遇やソフトウエアの研修なども実施することで効果を高められます。3カ月間の訓練終了後には、そのまま就職できる可能性も高くなります。いわば高年齢者版ジョブ・カード制度、このような事業をハローワークとの共同により実施してはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、公共施設問題について伺います。

 公共施設の維持更新費用の全体像について。

 横須賀市も公共施設マネジメント白書なる施設白書を作成し、ようやく全体像が見えました。吉田市政になってこその目に見える実績であり、担当職員の方々の労務をねぎらいたいと思います。さて、この中で維持更新費用の推計が示されています。建てかえ時期が来たものをそのまま全て更新すると、今後40年間で約5,600億円かかるという試算でした。

 ただし、この試算は、あくまで箱系の施設が対象です。インフラ系は載っていない。部署でいいますと、土木部と上下水道局の分がごっそり抜け落ちています。つまり道路、橋梁、トンネル、そして水道管、浄水場、下水処理場などの費用は別途かかるわけです。金額ベースでいえば、維持更新費用全体の半分も見えていないでしょう。この件については、ことし3月の一般質問において私から箱系もインフラ系も含めた公共施設全体の維持更新費用を推計すべきではないかと質問しました。これに対し吉田市長は、トータルに全ての維持管理補修費が毎年幾らぐらいかかるのかというような算出は現在のところできていません、と回答されています。

 その後、神奈川県は、2013年8月にインフラ系も含めた施設の維持更新費用を発表しました。今後30年間で2.3兆円に上るという推計です。つまり私が提案してきたような推計を県は必要だと判断したわけです。

 ついては、市長にお伺いします。横須賀市においても、やはりこのような推計は発表されるでしょうか。また、されるようでしたら、いつ発表できるでしょうか、お聞かせください。

 続いて、公共施設の統廃合を進める体制について。

 今回の施設白書では、全ての公共施設を建てかえできないことが明らかになりました。つまり統廃合は避けられません。とはいえ、統廃合は痛みを伴う改革です。吉田市長は、1期目に事業仕分けに着手し、私は称賛の拍手を送ってきました。しかし、強い批判を浴びて引っ込めてしまった。あの時点では仕方のない面もあったと思います。

 しかし、2期目の選挙で投票者の過半数を超える票を得て、強い権力基盤を手にした吉田市長は、今や痛みを伴う改革もやり遂げられるはずです。郵政民営化をやり抜いた小泉元首相風に言えば、痛みなくして統廃合なし、統廃合なくして将来なし、箱物行政を批判してきた吉田市長、あなたこそ統廃合をやり抜かなければならない。吉田市長の真価が問われる課題だと思います。

 とはいえ、我が市の取り組みは、現状では遅過ぎます。統廃合には、住民合意と庁内合意が重要だと言われますけれども、どちらもさっぱり進んでいません。とりわけ住民合意の前に庁内合意がとれていなければ、どうにもなりません。9月の総務常任委員会で青木哲正議員らからこの短期間で庁内をまとめられるかという旨の懸念の声が上がったことを重く受けとめるべきです。

 さて、庁内合意を進めるには強力な組織体制が必要です。昨日、岩崎絵美議員からも御提案のあったとおりです。吉田市長のリーダーシップを背景に部局横断的に横串を刺し、合意を取りつけていく市長直属の部隊が必要だと思います。そして、この部隊は、どの部局にも属さず、またこの人を充てるということは市長も本気だと思われるようなえり抜きの人材をトップに据える必要があります。この手の話は、施設問題のセミナーなどに出るとよく聞く話です。とはいえ、我が市における推進体制は、財政部資産経営課の中のファシリティーマネジメント推進係にとどまっています。係長に、おたくの施設を差し出してくれと言われて、はい、そうですかと差し出す部長や課長はまずいないでしょう。

 ついては統廃合を進めるために組織の改組を考えているでしょうか。また、どのような組織を編成されるのでしょうか。そして、いつ編成されるのでしょうか、お聞かせください。

 さて、横串を刺すという話をしましたけれども、その際に多くの市町村が直面するのが市長部局と教育委員会の壁です。教育委員会事務局の執行権を持っているのは教育委員ですので、トップが違う。トップが違えば、別な組織です。そうすると、市長の指示で横串を刺そうとすると、教育委員会事務局からは横やりを入れてきたと思われかねない。

 その対策として、以前このような提案をしました。千葉県の習志野市では、財政部資産管理室の室長が教育委員会事務局の施設担当の参事も兼務しているということを昨年11月の一般質問でお伝えしました。その後、秦野市や千葉県の佐倉市などでも兼務辞令を出していることがわかりました。つまり先進的なまちでは、兼務辞令が標準となっているわけです。

 我が市においても、先ほど御提案した組織改組に当たっては兼務辞令を発してはいかがでしょうか。教育長と市長、それぞれお答えください。

 続いて、学校プールの廃止について。

 この件については、参考資料をお配りさせていただいておりますので、あわせてごらんください。

 さて、横須賀市には公営プールが67カ所あります。幼児用、大人用など、浴槽の数ごとに分けて数えると83ものプールがあります。このプール一覧、見るのもうんざりだと思いますので、これほどあったのだということだけ御理解いただければ大丈夫です。私もうんざりしましたので、わかりやすく地図に落としてみました。裏面をごらんください。びっしりです。この横須賀にこれだけのプール、プールだらけです。しかも、67カ所のうち大半の52カ所が特定の人だけを対象としたプール、つまり小・中・高の学校プールです。

 ところで、学校プールは、必修ですが、必置ではありません。つまり学習指導要領では水泳は必修課程となっていますが、学校にプールをつくらなければいけないわけではない。実際にプールのない小学校が13校、中学校が5校あります。丸印の中に星マークがないものがそれです。ここで考えてみたいのですが、学校にプールは本当に必要でしょうか。学校プールは、夏場の約2カ月程度で、昼間しか使いません。水温が低い日も使いません。稼働率はせいぜい1、2%でしょう。そして、多くのクラスが年間4時限から6時限程度とのことです。しかも、プールのほとんどが屋上などではなく、高価な地面を占有する形で置かれています。

 もしも学校プールの土地を売却すれば、市債を減らすことができます。毎年の維持管理費も削減できます。あるいは障害者や高齢者の方々の福祉施設などに転用してもよいでしょう。また、大野議員の質問になぞらえれば、節水にもなります。では、生徒たちはどこで泳げばいいのか。その答えは、学校専用のプールではなく、市民なら誰でも使える一般用のプールを使うことです。現在でもプールのない学校では、1.5キロメートル以内は徒歩で、それ以上はバスでという目安で一般用プールに通っています。

 このような提言を私は横須賀データマップという冊子にまとめ、市民の方々と議論してきました。その際、私は公園にある屋外のプール10カ所を屋内の温水プールに改修することにより、逆に生徒や市民の満足度も向上してはどうかと考えてきました。これにより、市内プールは67カ所から15カ所へと大幅に削減されますが、屋内の温水プールは5カ所から15カ所へと3倍にふえます。生徒にとっても通年で水泳の授業ができ、夜も部活動に使えます。なお、最近のプールは、水を捨てないまま小学生に合わせて水位を下げるなど調整も可能な技術が出ています。ちなみに諏訪小学校で使われています。

 しかし、その後、横浜市や佐倉市の事例を知りました。横浜市では、学校プールと一般プールを分けて考えています。学校プールは、学校同士で再編し、プールのある拠点校にプールのない利用校の生徒がバスで通うという方式を方針としました。一方、一般プールについては、利用が少なく、近くにほかのプールがあり、屋外の冷水プールのままのものから廃止していくという方針です。この方式は、私に言わせれば改善型の対策です。大幅にプールを減らすことはできません。

 これに対し、佐倉市の対策は目をみはるものがありました。ある小学校で体育館の建てかえが必要になり、同じ場所で建てかえをすると体育館が使用できない期間が出てしまう。そのためプールの場所に白羽の矢が立ったのです。こうして、プールは廃止され、水泳の授業は民間のスポーツクラブで行うようになりました。民間のプールであれば、屋内なので、葉っぱや虫が浮いているということもありません。変質者が水着姿を撮影に来ることもありません。水温によって授業が延期になることもありません。プールの声がうるさくて近隣から苦情が来ることもありません。

 また、最近では、教員の採用試験に水泳実技試験がなくなったため、小学校の教員の中には泳げない先生もいるそうです。しかし、泳げない人が泳ぎを教えるという笑えない事態も起きません。むしろプロの指導者が教えることにより、みるみる水泳の能力が高まったと聞いております。また、先生は、安全管理と進度の評価に集中できます。これにより、旧体育館の場所は第二グラウンドになり、プールよりも稼働率が高くなり、みんな喜びました。スポーツクラブ側も、平日の昼間は稼働率が低いので、収益がふえて喜んでいるそうです。また、課題だったバスでの移動についても、生徒らは遠足気分で楽しんでいるそうです。

 この佐倉市の事例を聞いて、私は屋外冷水の公園プールを屋内の温水化するという以前の案を撤回したいと思います。そして、学校プールと公園プールを段階的に廃止し、民間プールで民間指導者の力もかりながら水泳の授業を行う方式へと転換していくことを御提案します。

 そこで、教育長にお伺いします。

 佐倉市のような方式を導入するお考えはないでしょうか。

 また、学校プールの統廃合についてはどのような方針をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

 また、学校プールのライフサイクルコストは幾らになっており、それを寿命で割ると1年当たり幾らぐらいかかっているでしょうか。

 また、学校プールのライフサイクルコストのうち、イニシャルコストと撤去費用が幾らぐらいで、ランニングコストは毎年幾らぐらいでしょうか。

 次に、プールのない中学校5校のうち、大楠中は佐島の丘温水プールに、常葉中は諏訪小に通うようになりました。しかし、ほかの鷹取中、公郷中、北下浦中では水泳実技がありません。とはいえ必修ですので、座学をしているそうです。「畳の上の水練」ということわざを笑えません。この3校については、すぐさまスポーツクラブでの水泳の授業をお願いし、ほかの学校に展開できるかどうかのモデルケースとしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、市長にお伺いします。

 プールの統廃合はどのように進めるお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で1問目を終えます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について御質問をいただきました。

 生涯学習推進におきまして、職業能力開発や資格取得のための学習も重要な学習の一つだと認識していますので、さらに充実させていくようにしたいと考えています。生涯学習センターでは、既にコミュニケーションスキルに関する講座や英会話能力を高めるためのTOEIC講座、パソコン講座などを実施しています。しかし、その一方で、県立保健福祉大学と連携した認知症予防講座、市民の健康維持を図る講座など、民間学習機関では行わない講座も実施しています。生涯学習センターでは、今後も市民のニーズに応え、バランスよくさまざまな課題に対応した講座を提供していく必要があると考えています。

 次に、高年齢者向けに特化した職業訓練の実施について御質問をいただきました。

 高年齢者を含め、市民の方が市内企業に就職することはとても好ましいことだと考えますが、また議員御指摘の雇用のミスマッチが本市にあることは承知しています。そのため平成21年度から職業技術校等就学者奨励金制度を設けています。この制度は、高年齢者でも短期間で技能が習得できる職業技術校に入校した市民に奨励金を交付するものです。また、横須賀市シルバー人材センターでは、会員対象にハウスクリーニングや植木剪定講習会などを開催し、高年齢者の働く機会を拡大しています。市では、今後も奨励金制度の周知やシルバー人材センターの紹介を行い、さらに多くの方が手に職をつけ、就職がしやすくなるよう支援してまいります。

 次に、インフラ系も含めた施設の維持更新費用の推計を発表するのか、またいつ発表できるのかという御質問について、あわせて御回答いたします。

 インフラ系の更新費用や長寿命化に必要な経費については、関係部局で推計しているところです。今後、各部局の推計が終了次第、順次公表していきたいと考えています。

 次に、統廃合を進めるために組織の改組を考えているか、またどのような組織を編成するのか、いつ編成するのかという御質問につきましては、まとめさせていただき回答いたします。

 施設配置の適正化に向けた庁内組織としましては、各部局の係長で構成する施設配置適正化計画策定プロジェクトチームを既に10月17日に立ち上げています。このプロジェクトチームで計画策定に向けた庁内合意を図ってまいりたいと考えています。

 次に、市長部局と教育委員会の兼務辞令について御提案をいただきました。

 施設配置適正化計画策定プロジェクトチームには、教育委員会から4名の職員が参加していますので、別途兼務辞令を出すことは考えていません。

 続きまして、学校プールの廃止についてのうち佐倉市方式を導入する考えはないかという質問から授業をスポーツクラブで行ってはどうかという質問まで5問の質問については教育長から答弁いたします。

 私からはプールの統廃合をどのように進めるのかという質問についてお答えさせていただきます。

 市内にある公営・民営を含めた全てのプールの現状を確認し、学校の教育活動や市民の健康増進並びに体力・競技力の向上にとって、また防火用水の役割なども含めて、総合的に判断して、より有効なプールの配置とすべきであると考えています。特に学校水泳プールについては、現在あるプールはそのまま最大限活用することとして、今後、老朽化などによって新たな状況が起こった際に、その存続の有無も含めて、いい方法がないか検討していきたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは従来型の生涯学習からの撤退について、公共施設の統廃合を進める体制について、学校プールの廃止についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、従来型の生涯学習からの撤退について、公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について御質問をいただきました。

 私からは、初めに生涯学習の進め方について述べさせていただきます。

 今、生涯学習に求められていることは、学んだことをどのように地域の中に生かし、地域の活性化につなげていくかが重要であると考えています。東日本大震災以降、生涯学習における学びは、人と人を結びつけ、人と地域を結びつけることが明らかになりました。市民がよりよい生活をしていくためには、現代的課題や防災などの地域課題を学び、つながりを持ち、課題解決につなげていくことが重要だと考えています。しかしながら、職業能力開発や資格取得のための学習も重要でありますので、多様な市民ニーズを把握しながら充実させていきたいと考えています。

 なお、今回の指定管理者の公募においても、資格取得講座を専門的に行う会社からの応募がありました。次回の公募においても広く呼びかけてまいります。

 次に、市長部局と教育委員会の兼務辞令について御提案いただきました。

 先ほど市長からも答弁がありましたように、施設配置適正化計画策定プロジェクトチームに教育委員会の職員を参加させていますので、兼務辞令を出すことは考えていません。学校を初めとする教育委員会所管の施設配置の適正化については、市長部局と連携して取り組んでいきたいと考えています。

 次に、学校プールの廃止に関して水泳の授業を民間のプールで行う佐倉市方式を導入する考えはないかとの御質問をいただきました。

 本市の小学校では、プールのない学校に通う児童も他校のプールや公園プール等を利用することにより、市内の全ての児童が実技を伴った水泳の授業を受けられるように配慮しています。ただし、これらの学校には、移動に要する時間や、そのための事前の指導を初めとする準備などで相当な負担を強いることになるため、原則的には全ての学校にプールを設置することが望ましいと考えています。

 また、授業は、資格を持った教員が行わなければなりません。しかしながら、特に小学校では原則として学級担任が授業を行うため、議員御指摘のとおり、必ずしも水泳が得意な教員ばかりが授業を行うとは限らない実情もございます。このような学級には、学校体育実技指導協力者派遣事業として、水泳の実技指導の補助ができるインストラクターなど地域の人材を派遣し、円滑に水泳の授業が進められるように対策を講じています。現時点では、これらの取り組みを充実させることが、本市が抱える水泳授業の課題を解決するために重要であると考えています。

 次に、学校プールの統廃合についてはどのような方針を持っているかとの御質問をいただきました。

 ただいま申し上げましたとおり、水泳の授業を自校のプール以外の施設で行っている学校においては、移動の時間や事前の指導等の準備で児童や教員にとって相当な負担となっていますので、プールを設置する敷地がないなど特別の事情がない限り、全ての学校にプールを設置したいというのが基本的な考え方です。したがいまして、学校プールの統廃合については、今のところ考えていません。

 次に、プールのライフサイクルコストについての御質問をいただきました。

 プールのライフサイクルコストは約1億5,000万円になります。これを仮に設定した耐用年数の30年で割ると1年当たり約500万円となります。

 次に、プールのライフサイクルコストのうち、イニシャルコストと撤去費用が幾らでランニングコストが毎年幾らかとの御質問をいただきました。

 プールの建設費用は約1億円で、撤去費用は約1,000万円です。また、毎年のランニングコストは、光熱水費やメンテナンス経費、薬品等の消耗品費等を合計して約140万円となります。

 次に、プールのない中学校3校について、直ちにスポーツクラブで水泳の授業を行い、他の学校のモデルケースとしてはどうかとの御質問をいただきました。

 プールがない鷹取中、公郷中、北下浦中の3校では、水泳の実技の授業は行っていませんが、学習指導要領に基づき水泳の事故防止に関する心得を扱っています。これら3校についても要望があれば、他校のプールや公園プール等を利用しての水泳実技の授業は可能です。しかしながら、移動等に時間を要するため、授業時間数の確保が困難になることなどを懸念して、現時点では学校からの要望はございません。今後も学校の意向をよく確認しながら充実した水泳授業を行える方法を検討してまいります。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 御答弁いただきましてありがとうございます。前のほうから順番に伺っていきます。

 まず、公的生涯学習を抜本的に変えてはどうかという件についてなのですけれども、まず市長のほうからはバランスよく提供することがいいのだというお話があったと思います。教育長のほうからは多様なものを提供するというお話だったのですが、私、芸術劇場の件についても、ずっとこのような話をしてきたのですけれども、文化・芸術について総花的にやることはどうなのかというお話をしたことがあるのですが、生涯学習についても満遍なくいろいろなことを提供する必要が本当にあるのだろうかということはずっと疑問に思っているのです。

 まなびかんニュースというものをいただいていますけれども、これを見ると例えば将棋教室だとか、草花めぐりといったものもやられていると。民間でNPOや、あとは企業でもやっていたりするもので、わざわざ行政が公費でこういったものを提供する必要がどれだけあるのだろうか。例えば市長が先ほどおっしゃったような健康増進につながるということについては、市の扶助費の削減にもつながることが期待できますから、ある程度市の政策目的にもつながったものということであれば、市が力を入れてやる必要もあるかもしれない。でも、民間で十分にやられているものについては、市は手を引いてもいいのではないかと思うのですが、市長と教育長それぞれお考えを伺えればと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 生涯学習センターを中心に提供している市民向けの講座について、私としても市の政策目的にぜひ近づけてきていただきたいと思いますが、現在、本当に楽しみながら利用されている利用者の方々もいらっしゃいますので、スピード感というのは少し御相談させていただきたいところですが、方向性としては、そういう方向性で行きたいと思っています。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 議員おっしゃるとおり、公的施設があえてやる必要があるのかどうかという御指摘の部分につきましては、一定程度それは理解できるものであります。お答え申し上げましたように、生涯学習センターは、生涯学習社会の実現という部分での推進施設でございますので、ある部分公的に行っていく地域で抱える課題、あるいは市民にとって地域で暮らしていく、あるいは市で暮らしていくためのさまざまな学習機会の提供という部分も必要かと思いますけれども、やはりそこは時代の背景でありましたり、その時々で求められるものに応えていくことが必要だと思います。今のままがベストとは思っておりませんので、これからも改良を加えながら、市民にとって役に立つ、よりよい生涯学習センターにしていく必要があると思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 今、市長からも教育長からも私は大変いい御答弁を伺えたと思ったのですけれども、横須賀市は今どうかというと、切実な方が多いと思うのです。余裕のある方ももちろんいらっしゃいますけれども、本当にあしたどうしていこうというような切実な方もいらっしゃる中では、そういった方々に何とかあすの糧となるものを得るような力をつけるための教育というのも、もちろん生涯学習や社会教育というものの中には、そういった職業能力を与えるという面ももともとは強かったはずですので、日本だとどうしても習い事系ばかりですけれども、欧米だと働く力がもう一つの核になっていると聞いていますので、ぜひその辺を今以上に市民のニーズに応えるような形、また市の政策目的に近づけるような形で、スピード感はとおっしゃいましたけれども、見直していただければ私としてはうれしいと思います。

 続いて、施設問題について伺っていきたいのですけれども、維持更新費用全体像の推計についてなのですが、市長は関係部局で推計していて、順次公表していくとおっしゃったわけです。今回、公共施設マネジメント白書ができて、箱系については推計ができた、それを公表した、これは大変ありがたいと思っていまして、ただ市のお財布が幾つもあるわけではありませんし、最終的には同じ投資的経費の中で見ていく必要がありますから、全体としてどうかということは、出そろった段階で推計を出す必要があるのではないかと思いますので、それについてはどこかの時点では出していただけると理解してよろしいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員がおっしゃるような全体のインフラコストという形ではなくて、今、各部局では長寿命化という観点で今後の将来的な推計も含めてしているところです。そういったものについては、でき上がり次第、順次公表していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうすると、これから順次出てくるものを、こちらで見て、足し合わせて、これだけかかるのだというのを計算しなければいけないということですか。要するに将来、施設にどれだけかかっていくのかというのがわからないと、財政運営がやりにくいのではないかと思うので、お互いのために箱系、インフラ系を足して、施設にどれだけかかっていくのかという共通理解を持ちながら進めていったほうが、横須賀市のいい経営ができるのではないかと思うのですけれども、そこはできないものですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施設については、当然利用者もいらっしゃるけれども、総面積は削減していかなければいけないという方向性が出ていますが、道路等については、利用者が少ないから廃道にするという考え方はなかなか持ちにくいと思います。そういう意味では、これまで修繕費等でかかってきた経費や、主要道路に関しては長寿命化という観点で計画的に更新していく経費を個別に算出しておけば、問題ないのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) どうしてもそこは分けたいということなので、これは何度もやっているので、先に移ります。

 次に、統廃合を進める体制ということなのですけれども、10月17日にプロジェクトチームをつくられたと、それでやっていくのだということですが、プロジェクトチームはいろいろな部署から出てきてくださって、議論する場だと思うのですけれども、そうすると方向性を考えていく場であって、推進機関ではないと思うのです。なので、推進機関はやはり必要ではないか。責任を持って進める部署、事務局的になって実務を進めていく部署が必要なのではないかと思うのですけれども、それは今のファシリティマネジメントの係で大丈夫だとお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) プロジェクトチームには、各施設の所管課の代表という立場で出てきているわけではありません。あくまで全庁的にファシリティマネジメント、施設配置の適正化といったことを考えるために集まるチームでして、推進という意味では、資産経営課の担当が基本的な事務局機能を担うわけですが、資産経営課長も財政部長も意識合わせをした上で進めていくことになりますので、推進体制に御心配いただいていますが、そこはしっかりと意識合わせをして推進していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 総務常任委員会の中でもコンサルタントに任せていてはだめだという指摘があって、先進的なまちを見ていると、コンサルタントに任せるというよりは、キーマンがいて、その人が引っ張っていっている印象を物すごく受けるのです。そういう職員が自分の頭で知恵を絞ってやるということでやはり進んでいるのではないかと思うのです。

 裏づけのために権威をかりると、ピーター・ドラッカーという人の「非営利組織の経営」という本の中で「新しいものには、それにほれ込んだ人間のコミットが必要だ。また、理解力があり、新しいものを歓迎し、意欲があり、地位も影響力もある人間が絡むことが必要である。すると、誰もがそこには何かがあると思う」というようなことを書いていらっしゃるのですけれども、腹をくくって、自分がやっていくぞというような人がいないとなかなか進まないのではないか。いらっしゃるのかもしれないですけれども、今のプロジェクトチームというような合議体の中でそれができるのか。一つの部署にやってくれとしないと進まないのではないかとどうしても心配してしまうのですけれども、そこはいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに財政部長、資産経営課長、そういう気持ちでやっていきたいと思っていますので、御心配の向きに当たらないと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私、ずっと気になっているのですけれども、市長は施設の統廃合等の問題について、どこか甘い見通しで見ていらっしゃるのではないかと心配しているのです。きのう岩崎議員も行政のあり方を変える可能性があるということをおっしゃっていて、私はまさに卓見だと思ってお話を聞いていたのですけれども、だから物すごく大きい話だと思うのです。役所のあり方を変えたり、今後の役所の仕事の進め方を変えたりという大きい話で、しかも住民からのいろいろな抵抗といいますか、誤解や批判も受けやすい。そういう案件であって、それを今までの体制で本当に進められるのか。聖書には「新しいブドウ酒は新しい皮袋に」という言葉もありますけれども、新しいことを進めるには、きちんと専門の組織を用意してあげないと、市長が思っているほど簡単には物事は進められないのではないかと心配性で心配してしまうのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ファシリティマネジメント、さらには施設配置の適正化という考え方の先には、当然施設の統廃合というものも待っていて、それが総論は賛成、各論は反対というような議論に結びつきやすいということはよく承知しています。その際には、当然その施設を所管する部局も含めて不退転の覚悟で臨まなければいけないと私は思っていますが、現在の体制でそれができないかと言われたら、私はできると思っていますので、現在のところはそういった組織の改編というのは考えていません。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 私の心配が杞憂に終わることを願いたいと思います。

 それで、当面、方向性はプロジェクトチームで出して、事務局は資産経営課が担っていくという体制だと思うのですけれども、そうすると今後は適正化配置計画というのをつくる。その原型になるものを市長から検討委員会に諮問するという流れだと思うのですけれども、この前の総務常任委員会での議論だと、その原型というものは細かいところまでは詰め切れないだろう。だから、大きな構想レベルのものにとどまるだろう、というような答弁があったということなのですが、大きな構想レベルとはいっても、施設配置適正化計画の原型を出せるほど議論は煮詰まっているのでしょうか。10月に始められたばかりですけれども、相当時間がかかると思うのですが、これから検討委員会に出すまでにどれだけ合意がとれるのでしょうか。私はそこが心配なのですけれども、それなりに検討委員会で議論するに足るぐらいものを出せる見込みでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 公共施設マネジメント白書の中で取り上げた全ての施設を一緒くたに検討委員会の俎上にのせることは難しいかもしれませんが、ただ老朽化が進んでいて、対処を急がなければいけない市営住宅であるといった特定の施設群に関しては、検討委員会での議論のスタートに間に合わせるような形でプロジェクトチームでの検討も深めていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) そうすると、確認ですけれども、全体としてのパッケージにして、これで検討してくださいというのではなくて、パケットにして小包で、まずこれをお願いします、これをお願いしますと順次提出していって、一通り出し終わったところで全体を考えてくださいと、ざっくりと言うとそういうイメージになるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全ての施設について、どのように出していくかというのは、まだそこまでは煮詰まっていません。ただ、急いで結論を出していかなければいけない施設群、個別施設という意味では14にわたって公共施設マネジメント白書の中で位置づけていますが、そういった14の分類の中で急がなければいけない分類というのはあると思っていますので、そういったことについては、できるだけ早く検討委員会での議論の俎上にのせられるようにしていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 早目に手をつけなければいけないものがあるというのはわかったのですけれども、ただ全体としては、おおむね3割ぐらいは統廃合しなければいけないだろうという見込みが白書の中でも示されているわけでして、そうすると最終的には個別最適ではなくて、全体としてどのぐらい削減するか、どこの分野でどのぐらい、どこの分野でどのぐらいというのを考えなければいけないわけです。そのたたき台になるものは出せるということなのでしょうか、それとも検討委員会のほうである程度考えてもらって、それを外圧というか、検討委員会でこうなったものですからということで、プロジェクトチームに持ち帰って、そこから外圧を糧に合意をとっていくという感じなのか、混乱してしまったのですけれども、そういうイメージでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ある程度たたき台になるようなものは、プロジェクトチームをベースに事務局から検討委員会に提案しなければいけないと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) また、教育委員会との連携についてに移っていきたいのですが、庁内のプロジェクトチームには教育委員会からも4名が参加しているというお話だったのですけれども、ただ全体像をもんだ後に推進体制が必要だと思うのです。市長部局については、資産経営課がやっていくということですけれども、いざ進めていくという段については、やはり横串が必要だと思うので、よそのまちでうまくいっているのだったら、横須賀市も兼務辞令を出して、スムーズに壁なく進んでいったほうがいいのではないかと思うのですけれども、謙虚に学んでもいいのではないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在、統廃合を進めるに当たって兼務辞令を出さなければいけない課題というふうに私たちが見えているものはありません。ですから、プロジェクトチームの中で教育委員会からも人に出てきてもらって、全庁的な視点で議論していけると思っていますので、もちろんいいことはどんどん学んでいきたいという思いはありますが、これについては特にそういった課題を認識していないので、プロジェクトチームでの検討を推進していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) わかりました。今はまだ検討している最中ですから、実際進めていこうという段ではないと思うので、余り必要を感じていらっしゃらないということもあると思います。いざ統廃合を進めていきましょうという段になれば、また柔軟にお考えいただくといいかと思います。

 続いて、学校プールの話に移っていきたいのですけれども、先ほど教育長が、全ての児童が実技をできるように、というような御答弁をされたのですけれども、現状だと全ての児童は実技をやっていないです。中学校3校については実技をやっていなかったはずですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 児童とお答え申し上げましたのは、中学校は除いております。小学校については全ての児童が実技を学ぶことができるように体制を整えておりますという意味でございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 中学校においては、全ての生徒は実技をやらなくてもいいということでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 現実、今、3校では実技を行っておりませんが、中学校の学習指導要領の中の水泳につきましての記述では、1・2年生のうちに必ず1回以上は全ての生徒に履修させることとなっております。ただし、水泳の指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとなっておりまして、ただ水泳の事故防止等の心得については必ず取り上げることという学習指導要領の中での扱いがございます。それにのっとった形で学校としては、授業時間数の確保等の関係から移動の時間等を考慮した中で、今は他のプールへ出向いての水泳の授業を行っていないという状況になっております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 市民の方々はそれぞれ応分の税金を負担していて、この3校に子どもを通わせている親からすれば、何でうちの子だけ水泳がないのか。ほかの学校の生徒より不公平です。学習機会がそもそも与えられないことになってしまうので、不公平だと思うのですけれども、その辺はそういうふうにお考えにならないでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 先ほども御答弁申し上げましたように、教育委員会といたしましては、学校のほうから他校へ出向くための経費でありましたり、そういったものの要望があれば、それはすぐ対応いたします。学校からの要望がない中では、生徒等への説明、あるいは保護者等への説明の中で御理解いただけているものと思っておりますが、ただ今そのような御指摘もある中では、不公平感という部分も、当然学べていいものが学べていないというところの御指摘だと思いますので、そこについてはまた学校とよく今後話し合いをする必要はあるかと思っております。現状ではそのような学校からの要望といいますか、そのようなことが上がっていない段階の中でこういった形での指導を行ってきているのが実態でございます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 要望が上がっていないということですけれども、ニーズというのは2種類あって、顕在化したニーズと潜在的なニーズとあると思うのです。多分余り顕在化していないのだと思うのですけれども、基本的なことは子どもに教えていただきたいという潜在的なニーズはあるのではないかと思うのです。

 それで、バスでの移動の問題ということがありましたけれども、例えば北下浦中は、一番近いのは、くりはま花の国プールだと思うのですが、ここまで5キロもないのです。だとすると、バスで行くと10分なので、それほど大変な話なのかと思うのですけれども、実際バスで通っている小学校もあるわけです。ある程度その運用というのは確立しているわけで、何で小学校と同じようにやってあげられないのですか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 小学校の状況ですと、バスを使ってプールへ移動している学校は4校ございます。あと歩いて行っている学校、それから電車を使う学校等もございます。小学校の例で申し上げますと、例えば水泳のために2時間の授業を行うとします。そうしますと往復それぞれ1時間ずつぐらいかかってしまって、半日を水泳のために全て使ってしまうということがございまして、どうしても自校にない学校につきましては、水泳の指導の回数等も、自校で持っている学校に比べますと半分以下ぐらいになっている状況がございます。今、議員がおっしゃいましたように、実技を行っていない3校につきましても、顕在化していないだけではないか、ニーズはあるのではないかというお話もございましたので、毎年確認していることではございますけれども、そういった意味で学校の要望を再度確認しながら、適切な授業ができるように対応していく必要があると思っております。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) ありがとうございます。学校の要望といっても、先生のニーズと親のニーズはまた違うと思いますので、その辺区別していただければと思います。

 あと、違う観点で伺いますけれども、平成16年に諏訪小学校にプールをつくってくれという請願があって、そこに対して一柳議員からこのような意見があったのです。何でもプールプールと言わなくていい。港湾の再生のエリアでは、水にふれられる場所を自然再生して、大きな人工潮だまりでもつくって、自然浄化機能を持たせて、そこで泳ぐ練習をしては、という提案があったのです。御本人は少しとっぴな提案と思われるかもしれないとおっしゃっていたのですけれども、私からすると、とてもまっとうで先見的だと思ったのです。

 子どもに生きる力をつけていただくという意味では、学校プールよりも、安全面にも配慮した潮だまりを再生して、そこで実習というのは悪くないのではないか。移動すると半日使ってしまうというお話もありましたけれども、それはプールだけではなくて、例えばそこで近代産業の歴史とか、生態系のことなども含めた環境教育や総合学習にもつなげれば、半日使ってもったいなかったではなくて、有意義な学習ができたというふうにもつなげられると思うのです。例えばそういったことも検討していいのではないかと私はこの議事録を読んで思ったのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 自然を使ってということでありますが、走水小学校は高学年になりますと、海の隣に立地している条件からも、海を使った水泳の授業が行われております。今、さまざまな要素を組み合わせた授業というものも御提案いただきましたので、それも今後取り入れることが可能かどうか、教育委員会の中でも学校とよく研究させていただければと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) 続いて、市長部局のほうのプールに移っていきたいのですけれども、平成23年に山口議員から、公園のプール10カ所は役割を終えたものもあるから、補修しないものも検討したらどうか、という御意見があって、それに対して土木みどり部長が、全庁の検討プロジェクトチームをつくって、老朽化の度合いや利用者数等を把握しながら検討する、と御答弁されているのです。そのときから2年半がたったわけですけれども、プロジェクトチームで公園プールを検討して、その結果はどのようになったのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 御指摘を受けて以来、市としても組織の改編などがあって、少し時間はかかってしまったのですが、次回、第1回定例会で将来的な公園プールの方針について御報告する予定でいます。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) この資料は大変見にくいですけれども、一応築年度も書いていまして、真ん中のあたりに丸がついているのは30年を超えているプールなのですけれども、公園プールは30年を超えているものが多い。市内のプールの中でも老朽化が進んでいるプールが多いのが公園プールということで、それでこういう議論もあったかと思うのですけれども、私は単に公園プールを廃止するだけだと、市民の方々の不利益ばかりを強いることになると思うのです。私は、公園プールを廃止したときには、例えば全市民に5枚つづりの温水プールの無料券みたいなものを配ってはどうかと思うのです。

 市長も今回、政策集の中でこのような政策を掲げていたのです。「プールなどの健康増進施設のおためし利用券を配布します」。私、ぜひやってくださるといいと思っています。これは大盤振る舞いのように見えますけれども、実際には料金収入というのはそれほど大きな柱には現状なっていないですし、また長期的には健康づくりということで、医療費の削減にもつながる。ただ、短期的には、これをやると経費はふえますので、歳出削減もあわせて行うべきだと思うのです。なので、公園プールを廃止します、ただし無料券をお配りしますと。無料券をもらうと、人間の心理として、使わないともったいないという気がして、行きたくなると思いますし、いいやり方ではないかと思うので、ぜひこういったこともあわせて、負担とベネフィットと両方ということで考えていただいてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) プールの統廃合についても、今、答弁したとおり、第1回定例会でできるだけ方針についてお示しできればと思っています。プールの利用券というのは、健康づくりという観点からもぜひ進めていきたいところですが、廃止するから、そこの地域の方に配るというやり方がいいやり方なのかどうかということは、もう少し考えさせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 小林議員。



◆11番(小林伸行) あと、少し戻ってしまうのですけれども、一番最初の生涯学習の話なのですが、ことし2月の代表質問で杉田議員からシルバー人材センターの活用について提案されていたのです。医療や福祉関連費用の削減につながるということで、そういった質問をされていて、私は大変重要な視点だと思って拝聴したのですけれども、シルバー人材センターも当然充実すべきだと思うのですが、あらゆる手だてを考えたほうがいいと思いまして、先ほどの観点では、まなびかんのほうの職業教育ということも今よりはふやしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 冒頭答弁したとおり、職業能力開発や資格取得のための学習も重要な生涯学習の一つだと思っていますので、さらに充実させていきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) 一柳洋議員。

     〔一柳 洋議員登壇、拍手〕



◆9番(一柳洋) ニューウィング横須賀地域主権会議の一柳です。トリ前の質問になりますが、今回は2点について市長の見解を伺います。

 まずは9月に起きた猿島の火事の復旧に伴うことであります。

 本議会に猿島の施設復旧の補正予算が出るとのことで、トイレの洋式化をこの際同時に行うよう求めようと担当課に質問のためのヒアリングを行いました。その際、この補正にはトイレの洋式化まで予算は入っていないから無理だとの回答でした。そこで、ホスピタリティーの観点から市長に見解を求めようと思い、原稿を書いていたところ電話がかかってきまして、実は昨年3月にトイレは全て洋式化していました。よく調べていなくて申しわけありませんでした、との内容でした。この電話により、質問でただす原因は解消したのですが、ヒアリングの際、改修を担当課が知らなかったことについて、ホスピタリティーの観点で市長の基本認識をただしたくなりました。

 猿島のトイレは、今から10年ほど前に猿島の利用計画の論議とビジターセンター整備の段階で女性用及び男性用大便器は全て洋式にしたほうがよいと当時の緑政部長と担当課長に求めたところ、女の人は他人の座った便座に座りたくないとのことだから、和式を多くする、との答弁でした。世の中、家庭のトイレは、ほとんど洋式になっていて信じられないので、そのようなアンケートはいつとったかと聞けば、とっていないとのことでした。しかし、当時の部課長は洋式化を望む市民要望も私の申し入れも頑として聞かず、繰り返しの話し合いでようやく洋式を一つふやしただけでした。

 猿島でバーベキューを楽しんだり、ガイドをつけて歴史散策をする人にとって、トイレは非常に大事です。富士山の世界遺産指定のときもトイレが一番問われたことの一つです。何はともあれ、昨年の3月に改修されたのはよいのですが、それを担当課長も知らず、ガイドにも伝えていなかったことは極めて遺憾と思いました。市長もその改修を知らなかったと思いますが、どうなのでしょうか。昨年の改修時に当時の課長や部長から報告はあったのでしょうか、お聞かせください。

 また、市長のアウトドア施設でのホスピタリティーとして、トイレをどのように考えているのか。これは次の質問にかかわるホスピタリティーとは、ということに関連しますので、市長の認識を確認したいので、お答えください。

 次に、ことし3月にオープンしたよこすかポートマーケットについて、とりわけその中の業者数社が地産地消の原則から逸脱している現状についてと、なぜ中華の食堂が入っているのか、このマーケットのコンセプトは何なのか、市長は現状を肯定するのか、そうでなければ、どう改善を具体的に行うつもりがあるのかを以下ただします。

 市長は、ことしの市長選挙時、チラシで地産地消の拠点施設が続々オープンと誇らしげに取り上げています。しかし、今の客足はどうでしょうか。一般財団化したところのシティサポートよこすかが賃貸ししているので、議会はリアルな客足を知ることができず、歯がゆい限りであります。私としてもチェック機関の議会が関与できない今の運営方式は大いに問題があると思いますが、市長は改善について、議会の意見も聞くという気持ちをお持ちなのか。また、そうであるならば、市長権限でできる情報提供をどうされるのか、まずその点からお答えください。

 それでは、本題に入ります。

 長井につくったすかなごっそは、農産物中心なので、このよこすかポートマーケットのコンセプトは水産物がメーンの売りだと思います。横須賀市は、東京湾内湾と外湾、そして相模湾と性格の異なる3つの海に囲まれる、島国日本にあっても希有な都市であると私はかねてから指摘してまいりました。1990年代後半には、民間が中心となって水産物を楽しむ実行委員会をつくり、東京ガスの中庭を借り切り、夏の夕べに横須賀の魚介類で一杯というイベントも数年行い、当時の沢田市長も毎年参加されていました。そこで、2000年には代表質問の中で、1990年代中ごろに横須賀市が三浦市を抜いた。本市は、沿岸漁業の水揚げでは神奈川県の中では1番になっていることを示しました。ただ、行政内では誰もそれに気がつく者がいませんでした。マグロについても、横須賀市での港湾利用が三浦市を上回っていましたが、三浦市は農林水産統計、横須賀市は港湾統計ですから、それを見比べる者がいなかったということもありました。

 そこで、私は資料と特徴のある漁獲を示して、水産のまちとしてアピールするようにと沢田市長に質問しました。当時の新聞記事を見ると、横須賀は水産のまちという観点でのユニークな質疑が展開されたとして、以下、紹介しています。

 沢田市長は、統計の分析によって、横須賀の漁業の占める位置を改めて認識させられた。水産のまちになってもよいとして、三崎のマグロに匹敵する強力なセールスポイントを見出し、新鮮な魚介類を買ったり、食べられる施設の可能性について探りたいと答えており、よこすかポートマーケットの原点はここから始まったと言うべきでしょう。

 事実、この時期、当時の経済部長や農林水産課長、観光課長やホテル業者、商工会議所関係者らと研究会的な組織をつくり、海と水産を生かす施策を検討し、その際、よこすかポートマーケット的な施設も提案されています。これは吉田市長が2003年に市議に立候補する3、4年前の話ですから、多分市長は承知されていないと思いますが、どうでしょうか。

 しかし、その後、沢田市長のプライオリティーは美術館に移行し、水産のまちの具体化は消えてしまいました。そして、紆余曲折、ことしの3月、よこすかポートマーケットがオープンしました。実現にこぎつけたのは主に農林水産課だと思いますが、地方自治法の縛りもあって、営業を今はシティサポートよこすかと名を変えた旧都市施設公社に引き継いだのも現状を生んでいる原因かと思いますが、出店業者への応募要領を見ると、本市の特徴ある農水産物を販売するスペースや料理を提供する業者を募集するとあり、市民や来訪者に提供するとあります。

 この公募条件に入れた地物をメーンに少しでも安く市民に提供するとのこだわりは市長にどのぐらいあるのか、まずお伺いします。

 また、水産物といえば、この種のマーケットの売り物、特に魚介類では、家庭総菜向きの多獲性魚種を低廉で売るとのスーパーマーケット感覚ではなく、ある意味毎日食べるものではないが、きょうはあそこに買いにいってみようとか、プロの料理人が仕入れの常連にするといった地域ならではのありがたみが享受されることが必要だと思います。町なかや郊外型スーパーとは明確な差別化が必要で、漁師や販売員との対面販売のおもしろさ、掘り出し物が築地より安く買えるというような魅力が客を呼ぶと思います。

 もう遠回しはやめて、はっきり言いますが、水産2社と農産物を扱う3社の評判が特に悪いようです。地産地消にこだわるより、むしろ数をそろえるなら、よそのものでもありなのだという売り方をてらいもなくしています。事実、私たち総務常任委員会メンバーが6月に視察に行ったときなどは、「ホッケ、ホッケが安いよ、北海道だよ」と悪びれず大声を上げていました。これで何で地産地消で、横須賀市でとれた農水産物とのうたい文句と合致するのでしょうか。

 シティサポートよこすかの理事長には、残念ながらこの場で質問できないので、選挙時、私がつくりましたというようなアピールをした市長として、羊頭狗肉のような売り方をすることがこのよこすかポートマーケットのコンセプトに合うと思っておられるのか、これでよいと思っておられるのか、まずお聞かせください。

 そして、問題は、契約関係にあるということが契約書を見せてもらいわかりました。この契約書には、このよこすかポートマーケットで何をするのか目的が書いてありませんと発言通告に書きましたが、第9条?に特約条項記載があることがわかりました。そこで、この件に関する件は以下、変更します。

 市長はこの契約書の第9条及び特約条項を御存じであったでしょうか。

 そして、現状、特に3社はこの契約に反しているとの認識があるでしょうか、お答えください。

 この状況でよいと思っていたら大変なことですが、ではどうするのか。シティサポートよこすかの対応は弱腰で、これでは確実に釧路フィッシャーマンズワーフの道を歩く。役所が絡んだゆえに横須賀の評判を地に落とす結果になると非常に危惧しております。

 市長は、釧路フィッシャーマンズワーフやこの種の行政絡みの失敗例を視察したりして、他山の石とし、そこでその教訓を生かすという思いはあったでしょうか、参考のためにお聞かせください。

 この質問を書きつつ、役人が絡むと、結局このレベルかと。また、よこすかポートマーケット開設努力をした担当者も、いざ営業が始まると人事を外してしまうというのも何をやっているのだとの思いで見ていました。事なかれで、強い思いがない、いわゆる役人的にやると、このようなかえって横須賀の評判を落とすことにしかならないという感想が強いです。ただし、現状を看過することは、つまるところ横須賀の評判を下げ続けることになります。最終責任者としての市長として、現状の評価、そして契約条件やコンセプトの明確化を含めて、どういうことをすべきか、真の地産地消で市民や飲食店に利用してもらうのか、また横須賀の魚介類を食べてもらう店をどうするのか、考えていることがあれば、この際、明らかにしていただきたいのです。

 官僚市政を批判しても、結局、役人に取り囲まれ、流されているような現状からして、答弁はしっかりしていただきたいのですが、まずは答弁を聞いて、2問目で掘り下げをしたいと思います。

 以上で1問を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、昨年3月の猿島のトイレ改修に関する認識について御質問をいただきました。

 猿島公園内のトイレを洋式化にする修繕工事につきましては、平成24年3月に竣工していますが、私は報告を受けていませんでした。

 次に、アウトドア施設のトイレのあり方に関する考え方について御質問をいただきました。

 私は、アウトドア、インドアを問わず、清潔で誰でも使いやすいトイレがあることがホスピタリティーあることだと認識しています。現在、公園トイレを改修する際は、バリアフリー対応の多機能トイレの導入を進めていますが、猿島公園のように洋式化の要望があれば、必要に応じて便器の交換を行い、少しでも快適に利用していただきたいと考えています。

 次に、よこすかポートマーケットに関する御質問をいただきました。

 まず、経営改善に向けて議会の意見を聞く姿勢について御質問をいただきました。

 よこすかポートマーケットの経営に関する議会の御意見につきましては、今後も経営主体である一般財団法人シティサポートよこすかに対してしっかりとお伝えしていくつもりです。

 次に、経営状況等を議会へ情報提供することについて御質問をいただきました。

 総務常任委員会からよこすかポートマーケットの販売状況等の資料提供について御要望がありました。これを受けまして、市もシティサポートよこすかに協力を求め、今回、資料の提供を受けましたので、総務常任委員会で報告する予定です。今後も必要に応じてシティサポートよこすかに資料の提供を依頼していきたいと思っています。

 次に、沢田市政時代に地産地消施設も含めた海と水産を生かす施設を検討していたということを知っていたかという質問をいただきました。

 この件につきましては承知していませんでした。

 次に、特徴ある農水産物をメーンに市民や来訪者に安く提供するというコンセプトについて御質問をいただきました。

 よこすかポートマーケットは、地元産を中心にした地産地消施設であるべきと思っています。したがいまして、あくまで地元産の農水産物を中心に適正な価格で市民や来訪者の皆様に提供していくことが肝心なことだと思っています。

 次に、地産地消のうたい文句と合致しない販売が見受けられることについて御質問をいただきました。

 このよこすかポートマーケットでの取り扱い商品につきましては、原則として、地元産を中心に地産地消を念頭に入れた商品というのが大前提であり、出店者募集要項にも記載してありますし、私としましてもそうあるべきと考えています。本市からシティサポートよこすかに事業主体になってもらう際に、地元産の農水産物の取り扱い割合を開設当初5割、3年後に7割を目指すように依頼しています。

 次の質問に関しましては、発言通告いただいておりますので、通告どおり答弁させていただきたいと思っています。通告の中では、出店者と契約書の中に地産地消の販売についての記載が一切ない事実についてどのように考えるのかという御質問でした。

 出店者は、募集要項によって募集され、提案書の審査を経て決定されていると聞いています。募集要項には、地産地消を目指すことが明記され、提案書の審査項目になっています。また、契約書の中には特約の存在もある中で、当然出店者は募集要項や提案書、そして契約書に書かれた内容に同意して出店されているものと認識しています。

 次に、他都市での失敗事例を視察し、その教訓を生かそうとする姿勢について御質問をいただきました。

 シティサポートよこすかは、この事業に取り組むために何カ所かの類似施設を視察していると聞いています。また、オープン後も視察に行き、研究を続けているとも聞いています。私としましても、類似施設を訪れ、いいところ、悪いところを認識し、よこすかポートマーケットで取り入れることがふさわしいところはどんどん取り入れ、改めるところは改めていくことが必要だと思っています。

 次に、現状についての評価及び真の地産地消拠点とするために講じる策について御質問をいただきました。

 現在のよこすかポートマーケットの状況を見て、決して満足できる状況ではないと思っています。出店者も初めてお店を出すところも多く、品ぞろえや商品の見せ方、販売員の応対など、考えながら運営しているところもあるようです。また、お店全体のPRも不足していると感じています。そこで、市としましては、集客に関するアドバイスやシティサポートよこすかと連携してイベントを仕組んだり、市が作成するパンフレット類に記載するなど、さまざまな形で今後もPRを続けていきたいと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) では、猿島のトイレに関してから質問しますが、防災体制等整備特別委員会でも問題になりましたが、本市は少なくとも蒲谷市長の時代ぐらいまで、非常にトイレの洋式化に慎重だったと思うのですが、市長は議員時代にもそういうことは感じていましたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員時代、そういった姿勢をただしたことはなかったので、議員のときにはそのように感じていませんでした。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そこでは議員になったときの感覚が違っていたのだろうと思うのですが、それはともかくとして、市長は答弁の中でアウトドアでもインドアでも清潔なトイレと言っていますが、私はアウトドアのトイレについて、特に猿島みたいな離れ島ですと、下水道に接続できないわけです。そこで、今のような足で踏んで水を流すという、一言でいえばエコトイレにしたわけです。結局今のキャパでも足りなくて、真夏のバーベキューにお客さんがたくさん来るときは仮設トイレで対応したりして、仮設トイレは、一応落としたものは見えないのですが、においが強烈であるとか、水洗化になれた人には非常に苦痛です。ですから、男の人の多くは海の中でやってしまう。

 そういう状況が好ましくなくて、アウトドア、特にバーベキューをやるとか、そういう飲食を伴う夏、ビールを飲めば、当然排せつは盛んになるわけです。ここでのホスピタリティーというのは、清潔さも含んで、トイレというのは非常に大事で、逆にいうとそこが一番のホスピタリティーだろうというぐらいに思って。現場の感覚も弱いのです。担当課長が知らなかったというのですから、これは部長も影響していると思います。

 だから、市長、その辺は本当のおもてなし、どこの部分が一番大事かという感性は磨いてください。一般的な問いかけですけれども、お答えがあれば聞いておきます。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) トイレが清潔で使いやすいということは、いらしてくださった方へのホスピタリティーのあらわれだと、それを表現する一番の機会だと思いますので、老朽化等を改修するに当たっては、そういったことを念頭に置きながら進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) よこすかポートマーケットにいきます。遠回しに聞くのではなくて、今どうするかなのですけれども、1年目は5割でいい、2年目は7割と言っていますけれども、そういう状況が私は認識が甘いと思います。「旬産旬消」と書いた、ここに来れば、どこに行っても横須賀のものが買えるというパンフレットです。こういうことをやっていると、2、3週間前に問題になったホテルや有名店の偽装とも言われかねない。これは役所が絡んだのですから、そういうことがあってはならないのです。その点の認識はどうですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) よこすかポートマーケットについては、目標の段階というのは、どうしても初めて出店するお店などもある中で多少あろうかと思いますが、基本的には横須賀の地場産、あるいは三浦半島産、神奈川産という形の地産地消を心がけていただきたいと思っている中で、偽装とまで言われると少し厳しいところですが、外国産のものを扱うなどはあってはならないことだと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) この答弁をするときに、よこすかポートマーケット、具体的には理事長などと話して、市長は答弁を考えられましたか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 答弁調整に当たっては話はしていませんが、ただ私も何度もよこすかポートマーケットに足を運んでいますし、こうした課題をいろいろな方から提起されているという内容については、理事長や職員と話をすることは多くの機会であります。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 私は、そろそろ強い態度をとったほうがいいと思います。というのは、最初が肝心で、今のような評判がどんどん広がったら、客足は遠のくばかりです。この間、3、4週間前に行きました。たまたま雨の日ということもあったのですけれども、がらがらです。そこを念頭に置いていますが、契約書の9条?に甲の是正指示に従わなかったときは、シティサポートよこすかは契約を解除することができるとあります。シティサポートよこすかは今、是正指示というのはやっているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 契約書に基づく是正指示ではないと思うのですが、現在、店長会議、あるいはオーナー会議というものをシティサポートよこすか主催で開催して、その場でこういうふうなことをぜひ進めてほしい、こういったことはやらないでほしいといった指示はしているそうです。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これは横須賀の評価を落とすことにつながるわけだから、是正指示をやるべきではないですか。契約書に書いてあるのです。特約には、「1、横須賀市の豊かな自然や気候風土の中で生産された農水産物を市民や来訪者に提供し、集客の促進と来訪者の購入による消費拡大を図る。この目的にあわせて設置されたことを乙は理解し、同目的に沿う営業活動に努める」とあるわけです。ここを承知して契約したわけですから、半年以上たって、状況が改善されていなければ、是正指示は当然すべきで、市長もシティサポートよこすかに「何とかしなければまずいだろう」と。よかれと思ってやったならば、評判が悪くなってしまったと。最悪です。

 シティサポートよこすかに指示しても、靴の上からかゆいところをかくみたいなことで、市長はその辺の感覚、是正すべきは早く是正して。弁護士にも聞いたかもわかりませんけれども、何度も是正指示をして、それでも聞かなかったら、3年契約でも途中で解除することができるわけです。そういう準備段階を追って、少なくとも市長はこういうことであってはまずいという厳しい姿勢をシティサポートよこすかにも伝え、議会にも市民にも見せるべきだと思いますが、その点いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 店舗経営という意味では、私としては各店長、そしてオーナーのやる気をどうやって引き出すか、そして目的に沿った店舗運営をどうやってしてもらうかが大事なポイントだと思っています。それがすなわちすぐに契約書に基づく是正指示なのかどうかということについては、私は今この段階ですぐにやるべきとは思いません。ただ、いずれにしても、シティサポートよこすかが契約主体ですから、しっかりと現状の問題点を認識した上で、各店舗のいいところをよく引き出していただきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 甘いというか、結論は市場が評価するというか、お客さんが評価するのです。それで、私、感じているのは、特に評判の悪い3社、クレームを含めて批判はその店にも入っているはずです。それで直さないというのは、農協に頼んで断られたとか、いろいろあって、それで今の農産物を売っている店が入ってきたようでありますが、そうすると今はシティサポートよこすかや市の足元を見ているのではないか。私から見ると、やってあげているのだと、入ってあげたのだととれるのです。そうではないでしょうと。

 仮にスペースがあいても、この趣旨に沿ったもの、それで譲ってもいい範囲は、必ずしも横須賀産、東京湾産、相模湾産のものが入らないと、しけもあるし、不漁もあるという場合だったら、例えば東京湾産のものならいいと。それを集めてきてください。それから、相模湾産ですと。横須賀は東京湾と相模湾に囲まれているわけですから。そういうコンセプトにして、それだったら、あそこに行けば東京湾の掘り出し物が買える、相模湾の掘り出し物が買えるという評価になるのですけれども、今では北海道のものだとか、いろいろなもの、サバはノルウェーだし、そういうことになっている現状を早く変えて、それで半年以上たって変わらないのだから、弁護士とも相談して、これはどうするか、横須賀市はそこまで思っているというぐらいに、業者の自発性を待つなどと言っている場合ではないです。私だけでなくて市民の懸念している横須賀の評判が落ちているのです。その点もう一度確認させてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) よこすかポートマーケットで地場産以外の特に市からお願いした目標を達成できないような形で、外国産は本当にもってのほかだと思いますが、そういったものを扱っていては、この施設の魅力は発信できないという認識は私も一緒です。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) これで余りやりとりをする気はないのです。私は、あなたにレッテルを張って、そうだというふうにPRします。だけど、市長、もっと真剣に考えて、こだわりが大事なのです。きょうは子どもが帰ってくるから、よこすかポートマーケットに買いにいって、夕食をつくってあげようとか、そういう店にならなければ、せっかく横須賀市が場所を提供してやるかいはないのです。やる気のある業者だったら、独特の売りを出して、私もそういう店にも行っていますけれども、魚屋を含めて。わかっている人は行っているのです。

 そうでなくて、市民の多くの人、あるいは下町と連携というのは、下町でやっている飲食店のプロの調理人があそこに買いに行ってみよう、掘り出し物があると、築地よりも確実に安いと、地物が買える、そういう場所にプロの評価とハイアマチュアの評価、それをやることによって、地元からの評判が高くなることによって、旅行者は来るのです。その辺、今の指摘にお答えいただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさにこだわりが必要だという認識も、おっしゃられた認識も全くそのとおりだと思います。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) それで、シティサポートよこすかの理事長ともこの質問の前に会いましたけれども、残念ながら、シティサポートよこすかは釧路フィッシャーマンズワーフなどを見ていないというのです。これは失敗例こそ見るべきなのです。釧路に数年前に当時の建設常任委員会で行って、みんな激怒したことがあるのですけれども、ひどい状況です。あれは20何年前、バブルの最中に完全に観光客目当てにつくって、おしゃれにし過ぎました。1.何キロ先に和商市場というのがあるのですけれども、今はそこのほうが若い女の人とかたくさん行っています。釧路フィッシャーマンズワーフは、水産店はスペースの3割ぐらいでしたが、数年前に行ったときは、とうとう保育園になっていました。よこすかポートマーケットも、5年後にそうなってしまうのではありませんか。

 今回の質問では、目いっぱい時間を使おうと思いませんが、市長、そこはシティサポートよこすかにも強く言って、ぐずくずしているなら、市長が乗り出すべきです。それで、シティサポートよこすかも契約解除です。だって、甲は乙にとなっているのです。契約書に書いてあるのです。シティサポートよこすかの理事長の人事は誰がやっているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 当然理事会を中心に、最終的には理事会での決定ということです。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) シティサポートよこすかというのは横須賀市の外郭団体ですが、横須賀市、あるいは市長はどういう関与をしているのですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 財政部長が理事となって、経営のあり方ということには関係しています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) そうであるなら、直属の部下に言って、外郭団体といって、こういう場合は変な遠慮をすべきではないです。これは市長が出ていって、市長名で解決すべき課題だと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 一般財団法人化してから、理事から評議員という立場にかわっていました。大変失礼いたしました。

 シティサポートよこすか、そしてよこすかポートマーケットの運営含め、当然市の土地を使って運営していただいているところですから、一柳議員の言われるような強く指導指導というやり方が全ていいかどうかというのは判断が必要かと思いますが、現状に決して満足してはいけない状況だと認識していますので、その意識をよくあわせながら、またきょういただいた御意見もシティサポートよこすかにしっかりと伝えていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) 質問を言っていて、かなり私はあきれてきているのですが、最後に聞きます。議会、あるいは議員からこういう指摘を受けないようにするために、いつごろぐらいにめどをつけるお気持ちはありますか、市長の思いを聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 地産地消施設というのは、市としては2拠点目という形になります。すかなごっそがよこすかポートマーケットに先立ってオープンしているわけですが、こちらは開館当初6億円の売り上げを目指そうと言っていましたが、1年目では達成できませんでした。2年目で8億円という目標を立てていて、これを大幅に上回る8億9,000万円を達成いたしました。そういった意味では、よこすかポートマーケットにつきましても、数年をかけて実績を見ていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 一柳議員。



◆9番(一柳洋) すかなごっそは別にそれほど苦情は聞いていません。そこの農産物は農協が中心になって売っているのでしょうから、それはいいのです。だから、あそこの場合が1年目6億円にいかなかった、そういう話ではないです。それはまだPRが足らなかったというのがあるけれども、ここが今、客が減っているのは、PRが足らないからではないです。評判が下がっているから、客足が少なくなっているのです。だから、早く手を打たなければ、あそこに行ってもどうしようもないところだと蔓延してしまったら、2年、3年たったら、完全にアウトになるということを言っているのです。それだけ指摘します。

 だから、その場しのぎの答弁をしないで、しっかり指摘を受けとめて、部長を通してもいいです−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。シティサポートよこすかだって、聞けば、どうしたらいいですかみたいなことを言っているのです。だから、それは市長がしっかり指示を出せばいいのです。それで、よこすかポートマーケットも道路を取りつけたり、市民税を相当使っているのです。平米当たりの賃貸料にしても安いではないですか。そういう優遇措置をたくさんとっているのだから、何よりコンセプトを守るということは強く言うべきです。

 以上で終わります。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) すかなごっそについて、議員の耳には余り苦情が入らなかったということですが、私はすかなごっそも開館当初、たくさんの苦情を聞いてまいりました。そうした中で、すかなごっそのよかったところは、その苦情の一つ一つを出店者と生産者と共有したと。そういった取り組みが生産者のやる気も引き出したことにつながったのではないかと思っています。今回いただいた御指摘も含めて、シティサポートよこすかにはしっかりと伝えたいと思いますし、現状に決して満足してはいけない状況であるという認識はシティサポートよこすか、そして出店者の皆さんともよく図っていきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) 山城保男議員。

     〔山城保男議員登壇、拍手〕



◆4番(山城保男) 無会派の山城保男です。一般質問の最後になりますが、よろしくお願いします。

 横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されてから5年が過ぎております。ジョージ・ワシントンに対する同内容のアンケートを過去2回にわたって行っております。1回目では、65%の市民が配備に反対と回答されております。2回目では、70%の市民が配備反対と答えております。配備されて5年経過した中で市民の意識の変化はあったのか、あるいはまた2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市民の意識にどのような変化を及ぼしたのかを知るために今回のアンケートを行ったところであります。市内の各団体と議員有志によって、6項目の設問をし、原子力空母の配備に関する第3次調査ということで、8月23日から25日にかけて行い、市民1,000人から回答を受けたところであります。調査項目6項目ありますが、そのうちの2項目だけについて市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 まず、1項目めといたしまして、「原子力空母の安全性に関して、米海軍と日本政府の情報提供は十分だと思いますか」という項目については、「十分だと思う」が4.5%、「どちらかといえば十分だと思う」が10%、そして「わからない」という回答が32.1%、「どちらかといえば不十分だと思う」が28%、「不十分だと思う」が19.4%となっています。

 情報提供が「十分だと思う」と「どちらかといえば十分だと思う」の回答の合計は14.5%、「どちらかといえば不十分だと思う」と「不十分だと思う」の回答を合計しますと47.4%となります。米軍、あるいは日本政府の情報提供が不十分とした回答が半数近くに上がっております。

 この数字を見る限り、市民の間では安全性に関しては不安を持ち、情報提供は不十分だと考えていることが明らかであります。市長として、この数字をどのように受けとめるのか、認識をお聞かせいただきたいと思います。

 2項目めといたしまして、「原子力空母の安全性に関して、横須賀市の安全対策の取り組みは十分だと思いますか」については、「十分だと思う」5.3%、「どちらかといえば十分だと思う」が11.2%、「わからない」が43.8%、「どちらかといえば不十分だと思う」が20.3%、「不十分だと思う」が19.4%と回答があります。私は、43.8%の市民がわからないと答えておりますが、これは原子力発電所と原子力空母の動力が同じであるということを知らない市民が多いことのあかしだと考えます。また、この項目では、横須賀市の安全対策についての周知の部分と安全対策そのものが重なっての回答だと思っております。「どちらかといえば不十分だと思う」と「不十分だと思う」の回答の合計の39.7%の数字は、安全対策について不安を抱いていると見てよいと考えます。

 前項と同じく女性の「不十分」という回答が男性を上回っていることも見逃してはいけないと考えます。女性は、原子力発電所に関し危険なものだという受けとめ方、あるいは原子力空母に対しても大きな関心を持っていることのあらわれだと考えます。また、基地周辺のごくわずかの市民は、防災訓練を通じて、横須賀市が対策を講じていることは認識していることと思われます。第3回定例会でも今後の市の安全対策についてお聞きしましたが、8月に実施した第3次のアンケートで市民の声、実感として、以上のような具体的な数字で不十分さがあらわれていると思います。

 今後、全市民に対する安全対策の取り組みの周知について、市長の認識をお聞きしたいと思います。

 3点目になりますが、現在、国会では特定秘密保護法が審議されております。衆議院から参議院に回っておるようでありますが、マスコミなどの情報を見ている限り、秘密の内容が全く見えてきておりません。また、このような特定秘密保護法が成立してしまいますと、市民の知る権利が限りなく小さくなるか、あるいは全く知り得ない状況が生み出されます。

 市長は米軍との関係は良好であると言われておりますが、特定秘密保護法が成立すると、たとえ米軍からの情報提供を受けても、その内容を市民に周知することが大変難しくなるか、全く情報提供できなくなると思います。特に防衛関係は秘密の部分が多く、その内容、項目さえ明らかにされておりません。さらに、市に対して情報公開を求めていくということも大幅に制限、自粛されてしまうことになります。

 このまま法律が決まってしまいますと、情報公開を求めた人間が罰を科せられる可能性があります。また、情報公開を求めるために打ち合わせや相談をするだけでも同様な扱いになるおそれが多分にあります。国民や市民の知る権利を保障していくためには、特定秘密保護法は必要ないと考えます。

 私は、横須賀市の置かれている状況や多くの市民が不安を抱いている中、市長におかれましては、市民の知る権利を保障するために、ぜひとも特定秘密保護法についてのお考えを明らかにしていただきたいと考えます。

 次に、市内の人口減少について3点お聞きしたいと思います。

 第2次実施計画の2期目の計画の中で、本市の中で現状と課題では人口減少について触れられておりますが、最近の市内の人口を見ておりますと、平成24年11月1日付の41万2,874人からことしの11月1日の40万9,906人となり、2,968人の減少となっております。また、平成21年11月1日の41万9,729人からは9,823人の減少となっております。これは年平均で2,460人の減少となります。

 この人口減少は、横須賀市に限ったことではありません。一部の都市を除いて、全国的な傾向と言えます。しかし、この減少動向は、県内では上から数えるとかなり上位に位置しております。市長として、9,800人を超える人口減少についての感想をお聞きいたします。

 2つ目といたしまして、このような厳しい状況を踏まえて、今までのような政策で横須賀市の人口増加を期待できないと思います。私は、さまざまな政策を挙げ、懸命に取り組みをしてきている中で、人口減少傾向に歯どめがかかっていないと見ております。私は、その一つとして、市内で働ける職場をふやすことで、市外への転出が抑えられると思います。通勤時間を最小限に抑えることで、市内に住み続ける大きな条件になると考えます。市長は、今までトップセールスで市内への企業誘致に取り組んでこられました。

 そこで、来年2月に出される実施計画案の中に盛り込むであろう今後の人口増加を図るための具体的事業の基本的なお考えをお聞かせください。

 3点目ですが、少子高齢化が進み、人口減少に歯どめをかけなければ、今のままでの子育て、医療、介護などの維持が難しいと考えます。私は思い切った投資をしていくべきだと考えます。新たに始める事業計画の中で今年度までの重点プログラムを推進するための事業の進捗状況を見て、第2次実施計画を来年2月以降に予算説明とあわせて行うとありますが、基礎指標の中にある推計人口は、県の発表にあることし11月の人口で既に平成28年度を下回っています。毎月県が発表している人口と差が大きくなってくるように見えます。

 私は、都市政策研究所将来推計人口をもとにした人口より、現在の人口減少化が早まってきていると考えますが、市としてはどちらの数字を参考にするのか、お考えを伺いたいと思います。

 以上で1問目を終わらせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、市民団体と議員有志の皆さんが実施されたアンケートに関しまして、米海軍と日本政府の情報提供が不十分だという回答が多かったことについて御質問をいただきました。

 ことしの8月に実施されたアンケート結果について承知しているところですが、さまざまな団体の方々がさまざまな形で実施されているアンケート結果の一つであると受けとめています。したがいまして、その結果の一つ一つについての発言は控えさせていただきたいと思います。

 次に、同じアンケート結果に関連して、横須賀市の安全対策の取り組みの周知についての認識について御質問をいただきました。

 ただいまお答えしましたとおり、アンケート結果の一つ一つについての発言は控えたいと思いますが、今後につきましては、原子力空母の安全性について、国や米海軍に常に求めてまいりたいと考えていますし、市の安全対策についても、市民に対ししっかりと周知してまいりたいと思います。

 次に、現在、国会で審議中の特定秘密保護法に対する考え方について御質問をいただきました。

 特定秘密保護法案につきましては、きのう衆議院を通過して、本日から参議院での審議入りが報道されています。この法案は、防衛、外交などの4分野の情報について機密漏えいを防止することを目的としているわけですが、特定秘密の対象の範囲、特定秘密指定の方法、特定秘密指定の期間、市民の知る権利との関係などでさまざまな問題点が指摘されていると認識しています。国会において十分に審議が尽くされることが必要であると考えています。

 次に、本市の現在の人口減少に対する認識について御質問をいただきました。

 私は、これまでも本市の最大の課題は人口減少であると申し上げてまいりました。11月の推計人口が41万人を切ったことについては、問題意識をさらに強くしたところです。ただ、本市の人口減少の大きな要因の一つは、高齢化の進展による自然減によるものです。これに対応することは非常に困難です。若い世代の誘致に焦点を当てるといった施策を重点的にスピード感を持って取り組んでいくことで、人口移動による減、すなわち社会減については歯どめをかけていくことも可能ではないかと考えています。

 次に、どのような政策で人口増加を図るのかという御質問をいただきました。

 横須賀が抱える人口に関する課題としては、総人口の減少に加え、20歳代から40歳代及び15歳未満の年少人口割合が少ないといった人口構造のアンバランスという状況があります。これらの課題を解決するには、住むまちとしての都市イメージを向上させ、市内外の結婚・子育て世代から住みたいまち、そして住み続けたいまちと思われるようにならなければいけないと考えています。そのためには、既に横須賀が持っている子育て・教育環境のよさに加えて、さらなる施策の充実を図ることなどによって、まちの魅力を高め、その状況を中長期の視点で強力に発信していくことが重要であると考えています。

 議員御指摘の雇用の創出は、働く世代でもある結婚・子育て世代にとって非常に大きな関心事です。今後も定住促進のため、こうした施策と並行して取り組んでいかなければならない分野と認識しています。

 次に、実施計画を推進する上での人口の考え方について御質問をいただきました。

 第2次実施計画の策定方針で計画事業の基礎指標として示した総人口は、住民基本台帳人口をもとに将来人口を推計したものです。平成28年度には41万人になると予測しています。一方、御質問の神奈川県発表の推計人口は、平成22年に行われた国勢調査の人口をもとに算出していますので、これは平成25年11月1日現在で40万9,906人です。それぞれ基準としている統計数値が異なりますので、比較の対象になるものではありませんが、横須賀市の場合、住民基本台帳人口のほうが推計人口よりも1万2,000人ほど多くなっています。将来推計のベースで直近の数値を比較すると、住民基本台帳の実数は42万1,839人であり、人口減少のスピードが速まっているということではないと認識しています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 市長、回答どうもありがとうございました。

 幾つかの市民団体が行ったアンケートには個別には答えられないというただいまの御回答なのですが、実際に市長が原子力空母の安全性、あるいは情報公開等を含めて、今までやってきたことと突き合わせしてみた場合、これらの数字が合っているのか、近いのか、全く違うのか、その辺だけお伺いしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) アンケート結果について、今、議員の質問の中にあった情報提供を十分だと思うかという中で、例えば議員の御質問の中でいただいた数字を足していっても100%にならないところがあったり、アンケートそのものについて、なかなか言及はしづらいと認識しているのですが、ただ情報提供や安全対策の取り組みというものは、現状に満足せずに取り組んでいかなければいけないことだと思っていますので、今後も市民への情報提供や安全対策への取り組みというのはしっかりと行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 安全対策や情報提供をしっかりこれからもやっていくということでありますが、質問書にも全く触れられていない部分があるので、よかったらということで確認だけしておきたいのですが、情報提供の部分で万が一の事故のときにという話を前回のときに市長とお話ししていますが、かなりこれも時間がかかると私は言ったつもりなのです。それと、実際に数値が明らかになって、それを確認して、それから原子力規制庁を回って横須賀市へ来るとたしかお聞きしていると思うのですが、情報提供の早さ、時間の関係も含めてですが、その辺のところはどうなるか、お聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民の皆さんへの情報提供というのは、迅速さと正確さというのが求められると思っています。こういったことにも十分留意する必要があると認識しています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) アンケート結果について個別には答えられないという市長のお答えがありますけれども、市民が実際に不安を抱いているという部分について、市長自身はこの辺のところはどういうふうに受けとめるのか、しつこい言い方で申しわけありませんが、そこのところだけ改めてお聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 不安という意味では、恐らく空母の配備ということに関しての不安ということかと思うのですが、不安を感じている方がいるとしたら、それを解消するための取り組みというのは、国が責任を持ってやらなければいけないと思っていますし、当然市として、その中でやれることはさまざまに取り組んでいきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 特定秘密保護法の関係で市長はこれからも情報提供などをきちんとやっていきますという御回答をいただいたのですが、どうもきのうからきょうにかけて、無理やりという感じで、急速に法案が通っていく、衆議院から参議院に移っています。特定秘密保護法は限定して4項目と言っていますが、新聞などの情報を見ていきますと、個別にやっていくと42万件を超えてしまうという数字も入っているわけです。

 横須賀市長と米海軍司令官との関係は大変良好だと今まで何回もお聞きしております。そうすると、その辺の部分は本当に保障されるのかどうなのか。特に行政のほうから制限される可能性もあるし、それから現在、特定秘密保護法にどこまで入っているのかわからない部分もあるわけですから、先ほどの市長のお答えを信用しないというわけではないのですが、もう一度、仮に来月の通常国会の間にこの法案が成立しても、先ほどの回答に変わりないという市長自身の確信がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特定秘密保護法案の中で特に議論されている一つに対象の範囲というのが法に明記されていること以外は行政機関の長の指定という形になっている中で、私としては、こうした基地を抱えるまちの自治体として、しっかりと市民の皆さんに情報提供を行えるように、この法の運用が行われてほしいと思っています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) ぜひそういうふうにしていかれることを期待しております。

 それから、人口減の関係でいろいろ御回答いただきましたが、市長は先ほど人口減の大きな要因は自然減だとおっしゃっておりますが、要因とすれば、それだけではないと思うのです。具体的に例えば自然減だということで、高齢化が進んでいくという意味合いを強調されておられましたが、定住促進や、あるいは事業誘致等で市内での仕事場がふえていくということとあわせていって、私は人口の減り方がとにかく速いということだけが非常に気になっているところなので、そういう意味では市長がさまざま今まで取り組んできた政策が生きて、いつごろから具体的に人口増でなくて、歯どめがかかるような状況が生まれてくるのか、あるいは来年度以降のそういった新たに取り組む政策があるのかどうか、あわせてお話しいただければと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 人口減少に関して、スピードが速いというお話をいただきましたが、まさにその多くは自然減によるものがウエートを占めているという認識をしています。ただ、とはいいながら、御高齢の方を中心に亡くなられていく方の数と生まれてくる子どもの数の差がまさに自然減になるわけですが、社会減を食いとめることによって、特に若い世代の流入を呼び込み、転出の抑制を行うことで、例えば赤ちゃんの数、子どもを産み育てたいと思う方々の数もふえて、結果として、自然減にも歯どめがかかっていくというのが理想的な道筋だと思っていますので、まずは社会減の状況に歯どめをかけていくということを念頭に、来年度以降の実施計画の中で重点的な政策と位置づけていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 山城議員。



◆4番(山城保男) 最後になりますが、今、市長の回答をいただいて、来年度以降、具体的な施策がそれぞれ出されてくると思いますが、今までの計画を見ていくと、具体的にどこが不足していたのかという整理をしながら、次の計画に生かしていくという部分が私からすると少し足りないような気がしますので、市長の考え方というか、来年度以降の政策等について、最後に改めてお聞きして、これで質問を終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現状の中で社会減にどう歯どめをかけるかというときに、先ほど申し上げた道筋を踏まえますと、結婚・子育て世代をターゲットに置いていく必要があるだろうと思っています。そういった意味では、結婚・子育て世代に届きやすいような政策、具体的な政策の分類でいけば、子育て政策や教育政策といったものを中心に、来年度の予算や、あるいは実施計画の中でしっかりと位置づけて、人口減社会に対して何とか市として課題の解決に向けて取り組みを行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 以上で一般質問を終わります。

 ここで休憩します。再開は午後3時50分とします。

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             午後3時29分休憩

             午後3時50分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2.議案第119号から日程第46.議案第163号までの以上45件を一括して議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

 議案第119号損害賠償専決処分は、上下水道局職員が運転する小型貨物自動車が走行中の普通乗用自動車に接触した事故に伴う損害賠償請求事件の処理に急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、その承認をお願いするものです。

 議案第120号平成25年度横須賀市一般会計補正予算、第3号は、5億5,649万6,000円を追加し、予算総額を1,431億5,752万7,000円とするものです。

 今回の補正の第1は、小児医療費助成の対象年齢を現在の小学校2年生までから、平成26年4月に小学校3年生までへ引き上げるため、小児医療システムの改修等を行う経費を計上するものです。なお、関連して、議案第132号を提出しています。

 第2は、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、本市の使用料へ消費税を適切に転嫁するため、公共施設予約システムの改修経費を計上するものです。なお、関連して使用料の改定について議案第126号を提出しています。

 第3は、市民から救急車両1台を購入するために必要な経費相当額の御寄附をいただけることとなりましたので、車両の購入費用を計上するものです。

 第4は、宝くじを原資としたコミュニティ助成の補助採択を受けましたので、公益財団法人横須賀芸術文化財団が行う公演に対し相当額を助成するための経費を計上するものです。

 第5は、スマートインターチェンジ設置に向け、国等との事前調整が完了しましたので、国への許可申請に必要な検討業務を行うための経費を計上するものです。

 第6は、平成26年2月から横須賀美術館で企画展を開催するための経費を計上するものです。

 第7は、災害復旧のための補正で、昨年12月に発生した火災により全焼した市営森崎アパートの居室、本年8月に発生した火災により消失した猿島公園の施設及び本年の台風18号等により被害を受けた北下浦漁港海岸施設を復旧させるための経費を計上するものです。

 第8は、馬門山墓地の通路改修について、当初の予定を変更し、手すりの増設や路面のスロープ化を行うための経費を増額計上するものです。

 第9は、市営米の台住宅の解体に伴い、周辺道路の拡幅等の整備を行うための経費を計上するものです。

 その他、勤労者生活資金融資預託金の増額、障害者総合支援法施行に向けたシステムの改修、制度変更による保育所運営費補助の増額、在宅療養事業の国の制度変更とこれに伴う事業の拡充及び市税還付金等の不足に対応するものです。

 また、歳入予算については、これら所要経費の特定財源として、使用料、県補助金、寄附金、諸収入及び市債を補正するとともに、一般財源所要額については前年度からの繰越金を充当するものです。

 次に、繰越明許費については、以上御説明した事業の中で年度内に完了することが困難な事業について設定するほか、佐島の丘関連道路の改良、北久里浜駅前通り歩車道の整備及び平作川の維持補修事業についても繰越明許費を設定するものです。

 次に、債務負担行為の設定については、横須賀市文化会館ほか29施設の指定管理者を指定するに当たり、指定管理料に債務負担行為を設定するもので、関連議案として、議案第138号から議案第140号、議案第144号、議案第146号から議案第148号、議案第150号から議案第154号、議案第157号、議案第160号及び議案第162号の15議案を提出しています。

 議案第121号平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算、第1号は、前期高齢者納付金などに不足を生じるため増額計上するものです。

 議案第122号平成25年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算、第1号は、指定管理者を指定するに当たり、指定管理料に債務負担行為を設定するもので、関連議案として、議案第155号を提出しています。

 議案第123号は、消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の資格についての規定を設けるため、条例を制定するものです。

 議案第124号は、民生委員法の改正に伴い、民生委員の定数についての規定を設けるため、条例を制定するものです。

 議案第125号は、大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、災害派遣手当の支給対象者を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第127号は、新たに2つの特定非営利活動法人に対する寄附金を税額控除の対象とするため、条例を改正するものです。

 議案第128号は、犬の予防注射の手数料を改定することと、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、一般廃棄物の粗大ごみの収集等の手数料を改定することと所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。

 議案第129号は、平成26年10月から下水道使用料を改定するため、条例を改正するものです。

 議案第130号は、地方青少年問題協議会法の改正に伴い、協議会の組織及び運営に係る規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第131号は、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉審議会の委員定数の上限を定めることと所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。

 議案第133号は、定員、設備などの要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して特例を設けることと所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。

 議案第134号は、救急医療センターの移転に伴い位置を改めることと使用料等の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第135号は、社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、条例を改正するものです。

 議案第136号は、道路占用料の規定を改めるため、条例を改正するものです。

 議案第137号は、一部の港湾施設の使用料の規定を改めることと、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、使用料を改定するため、条例を改正するものです。

 議案第141号は、横須賀市立鷹取老人デイサービスセンターの指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第142号は、横須賀市立粟田老人デイサービスセンターの指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第143号は、横須賀市立うわまち病院の指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第145号は、横須賀市立田浦保育園の指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第149号は、都市緑地法第17条第1項の規定により、武山近郊緑地特別保全地区内の土地を買い入れようとするものです。

 議案第156号は、市営住宅の明け渡し及び未払い家賃の支払いを求める訴訟をするものです。

 議案第158号は、市道路線を新たに5路線認定し、2路線を廃止するものです。

 議案第159号は、若松日の出線の妨害予防請求調停事件について、申立人からの調停案を受託しようとするものです。

 議案第161号は、船舶保管施設等の指定管理者を指定しようとするものです。

 議案第163号は、横須賀市救急医療センター・横須賀市医師会館新築工事請負契約の変更契約を締結しようとするものです。

 以上、提出議案について、その概要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許可します。井坂新哉議員。

     〔井坂新哉議員登壇、拍手〕



◆3番(井坂新哉) 日本共産党の井坂新哉です。すみません、きょう2度目の登壇となりましたけれども、よろしくお願いいたします。

 私は、お時間をいただきまして、議案第129号横須賀市下水道条例中改正について質疑をさせていただきます。

 この議案は、これから常任委員会や分科会で詳細に議案審査が行われると思いますが、料金の値上げという市民生活に直結した課題でありますので、市長、上下水道局長に基本的な問題についてこの場でお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長から提案のありました議案第129号横須賀市下水道条例中改正については、2014年10月から下水道料金を平均で17%値上げする内容のものです。改定理由としては、維持管理費や企業債償還のための資金の確保と一般会計からの汚水処理にかかわる資本費への繰り入れ、いわゆる基準外繰り入れの軽減となっています。私たちはこれまでも下水道事業における経営努力は認めてきたものの、市民生活が厳しい中で料金の引き上げにならないよう努力することを求めてきました。

 まず、市長にお聞きしたいのは、下水道料金が値上げになることによる市民への影響についてです。市民の所得については、前定例会の一般質問で論議したように、この15年間で約84万円もの所得が減となる一方で、増税や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの保険料がふえるという状況で大変苦しい状況となっています。さらに、これからは来年4月に消費税の増税とそれに伴う各種料金の値上げなどが続きます。このような市民生活にかかわる負担増が続く状況を市長はどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。

 そして、このような状況の中では、できるだけ市民負担をふやすことを避ける必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今後の下水道料金の値上げによる市民への影響ですが、来年4月には消費税が8%に値上げになる予定です。条例では、消費税は自動的に引き上がる仕組みになっていますので、これによっておおよそ平均的な下水道使用水量である20立方メートルで比較すると、現在の1,995円よりも1カ月で57円の値上げになります。来年10月に下水道料金の値上げとなると、1カ月で2,398円となり、現在よりも403円の増、再来年、2015年10月には消費税が10%になる予定ですので、一月2,443円となり、現在よりも448円の増となります。また、今の比較は、使用水量が20立方メートルで計算していますが、1世帯当たりの人数が多い子育て世代などの負担額は、より大きくなると思われます。

 市長は、今度の下水道料金の値上げに対する負担増についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、市民の負担がふえ続けている状況を考えれば、下水道料金を値上げしない、もしくは値上げするにしても、どれだけ市として負担を軽減するために努力するかという課題があると思います。そういった観点から次にお聞きしたいのは、今回汚水処理にかかわる資本費に対する一般会計からの繰り入れ、市は基準外繰り入れと言っておりますが、この率を現在31%だったものを26%とし、5%の削減をしようとしています。私の調査では、繰り入れを1%減らすと約5,200万円の繰り入れの減額となるとのことですので、これだけでも年間2億5,000万円以上の減となります。

 企業会計の原則から汚水負担分を全て使用料で賄いたいとはいえ、先ほど述べたような市民生活にかかわる負担増がのしかかるときに、一般会計の繰り入れを減らすことが本当に妥当と言えるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 基準外繰り入れについて言えば、前回使用料改定を行った平成8年では35%の繰り入れをしていました。それを平成20年から少しずつ減らしてきています。私は、この基準外繰り入れを当初の35%にまで戻せば、今回提案のあった負担増から約5億円近くもの使用料負担の軽減になると思いますので、私は引き下げるのではなく、35%まで繰り入れをふやすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今回の使用料改定によって、年間どのぐらいの使用料の増収になるかの試算を見ますと、平成26年では半年分なので、約4億4,600万円、平成27年では9億7,400万円、平成28年度では9億6,300万円、平成29年度では9億4,100万円となっています。使用料の増額は約10億円弱ということを考えれば、一般会計の繰り入れを減らさなければ、相当な負担を軽くすることにもなります。市長はこのような状況をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次の質問ですが、発言通告の3番と4番が逆になっており、順番が前後してしまいますけれども、御了承いただきたいと思います。

 次に、基準外繰り入れと基準内繰り入れの考え方についてです。

 一般的に雨水は一般会計負担、汚水は使用料などの企業会計負担として、汚水処理にかかわる資本費に対する一般会計からの繰り入れを基準外繰り入れとしています。しかし、そもそもその区分けにも疑問が残るところです。例えばこれまでも指摘してきましたが、平成17年から9年間の継続事業で行ってきた合流改善事業は、総事業費約80億円ですが、今まで雨水と汚水が一緒に処理場に入ってきたものを、雨水と汚水に分けて、汚水だけを処理しようとする事業です。

 この事業は、閉鎖水域である東京湾の水質改善のために行われる事業であり、純粋な水質改善のための環境対策事業です。これにより、下水を排水している一般家庭には直接的なメリットはありません。こういう環境対策事業は、純粋に一般会計で行うことが妥当であり、この事業への資本投入は一般会計で行うべきと思います。このような論議は国でもされているところでありますので、環境対策事業としての合流改善事業を一般会計負担とすると料金の値上げは必要ないと思いますが、上下水道局長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 本来は閉鎖性水域での水質改善となれば、東京、神奈川、千葉にまたがる事業となり、本来は国費で行うような性質のものです。市としても、これを市費負担とするには多大な費用が発生するので、単純に一般会計で持つとは言えないことはわかりますが、国に対してしっかりと意見する必要があると思います。国に対する働きかけについての上下水道局長の御見解をお伺いいたします。

 次に、今後支出がふえると想定されています維持管理費の増について伺います。維持管理費が増額される要因を見ますと、電気代など動力費の増、そして修繕費の増が挙げられます。とりわけ修繕費の増加はとても重要な内容です。これまで維持管理費を抑制するために必要な修繕を先延ばしにする対応が迫られ、もう施設維持のために修繕費をこれ以上抑制することはできない状況になっています。

 その関係で私が注目するのは、一般会計からの繰入金を平成20年から1%ずつ段階的に減らし、現在は基準外繰り入れを31%に削減してきました。その削減額は約6年間で合計9億円以上の繰り入れを減らしてきています。これらのお金をしっかりと修繕費に充てていれば、このような状況にならなかったのではないかと想定できます。これまでの財政運営の課題が今後修繕費を大幅に膨らませている原因になっていると考えられますが、市長、上下水道局長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、前回の定例会の一般質問において、吉田市長になってから臨時財政対策債を満額発行せずに市民サービスに使えるお金を使ってきていないと指摘させていただきました。3年間で19億円もの支出を抑えてきたツケが、こういうところに波及しているのではないかと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、一般会計からの繰入金は、下水道だけでなく、特別会計などもありますので、全体の状況を見ますと、物すごくふえているとは言えない状況になっています。その年により、繰出金の総額は10億円単位で変化するので、単純に比較はできませんが、ここ10年の比較で見ると、一番多かったのが昨年、平成24年度の184億4,923万円で、2番目に多かったのは平成16年の177億6,076万円、その次が平成17年の177億826万円です。

 一般会計からの繰入金の特徴を見ますと、平成24年度は国民健康保険の繰り入れが7億円ふえたことが大きな要因になっています。繰り入れのうち毎年ふえているのが社会保障関係費で平成16年度よりも約43億円の増となっています。これは介護保険事業の増加、後期高齢者医療保険制度のスタートなど、法で定められた市の負担分が増加したことが要因と考えられます。

 一方、下水道事業会計の繰出金はどうかと見ますと、平成16年に約79億7,000万円でピークとなり、現在では約45億円と30億円以上も減っている状況です。これは資本費平準化債の発行や下水道の普及がほぼ終わった状況があらわれていると思います。

 一般会計の繰り入れについて市長はどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。

 そして、下水道事業会計への繰り入れが減少している状況についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 最後に、下水道事業の今後の見通しについてです。

 現在、下水道事業は、今後ますます対象地域を拡大し、下水管をどんどん布設しなければいけないという時代ではなく、人口減少にあわせて規模をどのように縮小しながら、これまでの施設を維持管理していくかというように変わってきています。これまでの下水道事業を拡張するまでのいろいろな状況の変化の対応という面でどうだったのかという検証も必要ではありますが、現段階でどう将来予測していくかが重要です。

 今後の予測として注目したいのは、基準外繰り入れについてです。下水道の拡張の時代と違い、これからは企業債を発行しての施設整備は、計画的に行えば、極端に増加するとは言えないと思います。そうすると、企業債の償還にかかわる繰り入れも、繰り入れる率は変わらなくても、金額で見れば、今後繰り入れる対象となる償還費が減少していくことを考えて、基準外繰り入れも減少していくことが予想できます。実際、収益的収支にかかわる企業債償還費の割合もどんどん減少してきて、元利償還費も年々減少している状況で、償還額のピークも既に過ぎ、今後は償還費も抑えられると考えられます。

 短期的には資金不足になっても、数年間持ちこたえ、経営状態の改善が見受けられるのであれば、料金値上げをしないという判断もできると思いますが、市長、上下水道局長としての将来予測をどのように持っているのでしょうか、お聞かせください。

 今度の下水道料金の値上げは、端的にいうと、1つに下水道料金の収入が下がる、2つにこれまで先延ばしにしていた修繕費に費用がかかる、3つに一般会計からの繰り入れを少なくしたいというものです。下水道料金の収入が減るといっても、平成26年と平成29年を比較しても約2億円の減少です。今回の改定で9億円以上もの歳入増を図る必要がそれだけでは見えません。結局一般会計の繰り入れが今回の一番の中心問題であり、市の財政力をしっかり使えば、市民負担をもっと低減できるはずです。

 私は、市民生活に影響を及ぼすこのような改定について、もっと市財政の活用を図ることが必要だということを述べて、第1問とさせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、下水道料金の値上げが市民にもたらす影響について御質問をいただきました。

 下水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しく、人口減少や節水機器の普及から使用料収入の増加は望めないような状況にあります。一方、老朽化した施設の維持管理、改築更新には着実に取り組んでいかなければなりません。今後も市民が安心して使用できる下水道を維持していくことが使命であると考えていますので、下水道使用料の改定については御理解をお願いしたいと思います。

 次に、資本費にかかわる一般会計からの基準外の繰り入れを現在の31%から26%に減らすことについて御質問をいただきました。

 そもそも基準外として行っている以上、いつまでも継続していくというものではなく、下水道の普及が進むことに伴って段階的に見直し、本来の独立採算の姿に近づけていくべきだと考えています。まして基準外繰り入れを35%まで戻すということは、この原則から遠ざかってしまうため考えていません。下水道の普及も進み、新規の設備投資から維持管理に移行していく段階にあっては、基準外繰り出しは低減していく必要があると考えています。

 次に、維持管理費のうち修繕費が増加することについて御質問をいただきました。

 維持管理費につきましては、これまで限られた収入の中で施設の老朽度合いを見ながら優先順位を考え修繕してきたと聞いていますし、維持管理費の財源としては基準外の繰り出しを行っていません。ですので、臨時財政対策債を満額発行していないことと基準外繰り出しの削減とは直接関連しないものと考えています。

 次に、環境対策事業としての合流改善事業を下水道料金に反映させることについては、上下水道局長から答弁いたします。

 次に、一般会計から他会計への繰出金の推移と下水道事業への繰出金の推移について御質問をいただきました。

 一般会計から他会計への繰り出しのうち社会保障関連の繰出金が大きく増加していますが、これは国民健康保険の一部を除いては、いずれも基準内の繰り出しであり、対象経費そのものが増加したことによるものです。下水道事業会計への繰り出しにつきましては、平成16年度と比べて減っていますが、これは資本費平準化債の発行を行うようになったためです。単年度の繰出額としては減っていますが、繰り出す期間が長くなっていますので、全体としての額が減っているわけではありません。

 次に、下水道事業の拡張から維持管理の時代に入った段階での長期的な経営予測について御質問をいただきました。

 企業債の元金償還は、当面は現在の水準で償還が続くものと考えています。今後も中長期的な視点をもって、健全な下水道経営に努めるよう指示してまいりたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(板橋衛) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 私からは下水道使用料の改定に関して3点お答えいたします。

 1点目は、維持管理費のうち修繕費が増加することについて御質問をいただきました。

 事業の初期に整備した施設は老朽化が進んでおり、これにつれて下水道管の破損に起因する道路陥没や設備の故障件数も年々増加傾向にあります。このため限られた修繕費の中で優先順位をつけ、やりくりをしている状況にあります。今後も市民が安心して使用できる下水道を維持していくことが役割であると考えておりますので、適切な維持管理のため修繕費を増額いたしました。

 次に、合流改善事業は環境対策事業であり、それを下水道料金に反映させることについて御質問をいただきました。

 公共下水道は、下水道法第1条の目的で公共用水域の水質の保全がうたわれております。現状、下水道における費用負担の原則である雨水は公費、汚水はいわゆる下水道使用料、私費という原則に基づいて費用負担しております。このため合流改善のうち雨水にかかわる事業は全額公費負担で、汚水にかかわる元利償還金の31%は基準外繰り入れとして一般会計の負担となっております。

 また、国に対する要望についてですが、合流改善事業の制度開始の平成16年から平成19年度までは補助制度の拡大、費用負担のあり方などを要望した経緯はございます。今後につきましては、平成25年度で本市の合流改善事業が終了することから、国に対する財政負担を要望する考えは持っておりません。

 次に、下水道事業の拡張から維持管理の時代に入った段階での長期的な経営予測について御質問をいただきました。

 企業債の元金償還は、平成21年度にピークを迎え減少傾向にはありますが、当面は年65億円程度で推移してまいります。あわせまして、下水道事業を継続するためには適切な改築更新や維持管理をしていく必要がございます。したがいまして、今後も議員御指摘のとおり、人口減少などの経営環境の変化を捉えながら、施設整備やその財源である企業債の借り入れのあり方、さらには基準外繰り入れも含めて、継続して健全な下水道事業経営に努めていきたいと考えております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 市長、上下水道局長、答弁ありがとうございました。これからこの問題は委員会等で詳細な論議がされますので、私はどうしてもここで聞いておかなければいけない点に絞って質問させていただきたいと思います。

 1問目でも聞いていただければわかったと思うのですが、私は、今回の質問の中で大切だと思って取り上げました、一般会計の基準外繰り入れを減らすということが本当にどうなのかというところが一つあります。その点でいえば、基準外繰り入れ、他都市を見ても、ばらつきがあります。どうしても今減らさなければいけないというのは何なのか。市の裁量でふやす、減らすということはできるわけです。そういうことから考えれば、今これだけ市民負担のいろいろな増の中でどうしてもここを減らさなければいけない理由というのは何なのか、それを聞かせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 下水道事業会計、基本的には独立採算というところでやっていますので、あるべき姿に近づけていく必要があるというのが一つ大きくあります。もう一つあるとしたら、それにプラスして、水道料金の値上げというものになれば、市の公共施設で使う水道料金も当然経費としてかかってきますので、そういったことも踏まえますと、基準外の繰り出しを下げるという方向性を市として持つというところです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) この問題というのは、下水道事業会計でありながら、実は一般会計のほうの問題ということになるのだと思うのです。一般会計をどう見るのかというのがどうしてもここで一つ論議しなければいけない課題になっているので、私としては一般会計全体の繰入金の状況、他会計の繰入金などはどうなのかということを1問目で質問させていただいたのです。

 その中で2つ目にお聞きしたいのは、全体の一般会計から他会計への繰り入れの中で、結局、社会保障費への繰り入れというのが確かにどんどんふえているので、ここを何とか乗り切るためにどうするか、一般会計で頭を悩ませていると思うのです。ただ、これは前定例会でも指摘させていただきましたけれども、地方交付税の中でどんどん社会保障費の基準財政需要額はふえていっているわけです。そうすると、理論的にいえば、そこに充てる費用というのは、一応財源確保しているという形になるので、それ以外のところで市としてどうやって努力するのか、ここは下水道事業会計の基準外繰り入れをどうやって我慢して、市民負担に転嫁しないようにするのかというところが大切だと思うので、そういう点をどのように考えているのか、もう一度聞かせてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、基準外繰り出しについて、下水道事業会計ということを見ても一切やっていない自治体もあるということを考えると、独立採算というのは目指すべき方向性としてまず持たなければいけないと思います。その上で一般会計のほうでどこまで負担するのかという議論については、当然あるべき論と現状の会計別に持つ財政状況といったものを考慮しながらやらなければいけないと思いますが、ほかの特別会計等も含めて、あるべき論に近づけていくというスタンスからは、市はずれてはいけないと、まずその大前提として持っているということです。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 確かに維持管理の時代に入って、これからどんどん建設していくわけではないから、できるだけ使用料で維持管理費、それから償還費を賄いたいという原則論は私もある一定度はわかるのですけれども、ただ下水道の場合、先ほど言いましたように合流改善などは環境対策事業で、国土交通省の中の「下水道財政・経営論小委員会中間報告」という、これは10年ぐらい前の報告になってしまうのですけれども、この中で合流改善の問題も実は指摘されているのです。合流改善というのを下水道料金に反映させていいのかという論議が実はされています。

 この小委員会の中では、合流改善や高度処理については一般会計負担が必要なのではないかと言われているのです。要するに一つには、受益者の特定ができない、受益者の便益増加に寄与しない、合流改善については雨対策という整理が可能である、過去の経緯、合流式の布設をしてきたということは行政側の責任だ、それを使用料に転嫁するということ自体どうなのかということで、ここでは合流改善、高度処理については公費負担として整理すべきではないかという提言をしているのです。

 こういう問題を考えると、下水道は確かに使用料で賄いたいという気持ちはわかったとしても、環境対策だという観点から、一般会計の繰り入れは使用料低減のためには必要だというのが全体に流れている精神だと私は思うのです。ぜひそういうところをよく見ていただきたいと思いますので、合流改善についてもどのように考えているか、これは上下水道局長ではありますけれども、そういう論議を踏まえた上でどういうふうに考えるのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 小林上下水道局長。



◎上下水道局長(小林繁) 先ほども御答弁させていただきましたが、まさに合流改善というのは、そもそも何で平成16年に国の施策として出たのかというのは、雨天時における合流式の下水に雨水が流れ込んで、それで海水域を汚すと、それを何とか防ごうと、ここから始まっているわけです。原因はあくまでも雨水ではないか、そういうような意味合いで、私ども先ほど言いましたように平成16年度から平成19年度までは、そこも含めて費用を税で見るべきなのか、下水道料金で見るべきなのか、その辺は明確にしてほしいという要望は出した経緯はございます。ただ、結果としては、私どもが承知している中では、そういうやりとりはあったやには聞いているのですが、国土交通省については何の見解も出なかったと認識しております。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 下水道事業は税で対応する部分が極めて必要だということも、私はそういう意味で基準外繰り入れの話をさせていただいているのですけれども、基準内と基準外の違いということも一つ論議しておかなければいけないと思うのです。基準内というのは、結局一般会計から繰り入れをしますけれども、基準内繰り入れというのは、基本的に地方交付税の基準財政需要額に算定されるということで基準内と区分けされているのです。基準外は、基準財政需要額に算定されないということで分かれているというのが基本的な考え方だと思うのです。

 そういう観点から考えれば、基準内繰り入れについては、これも理論的にはそれにつぎ込むための財源というのが確保されている。一方で、基準外というのは、どういう財源を使うのかと考えると、横須賀市では都市計画税を取っています。都市計画税は、市街化区域の人だけにかかる税金です。これは道路整備だとか、ライフラインの整備、それから下水道の整備にも当然ここに費用として都市計画税というのは考えられる問題だ。平成24年度の決算を見てみますと46億円の都市計画税の収入があるわけです。そういうことを考えれば、都市計画税をきちんと使って、基準外繰り入れの財源としていくという考え方を持ってやっていけば、十分に財源確保できるのではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、合流式の考え方の延長線でいきますと、基本的には事業費の半分は一般会計負担分のうち国庫補助が出ますし、それ以外は企業債を充てるという考え方です。当然企業債の償還に当たっては、地方交付税算入されるという考え方に基づくと、都市計画税の収入を基準外の繰り出しの財源に充てるという考え方を持つ必要はないのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 井坂議員。



◆3番(井坂新哉) 都市計画税の論議は、下水道だけに使うわけではないですから、どういうふうにしたらいいのかというのはあると思いますけれども、都市計画税というのは、ある意味目的に沿っていただいている税金ということを考えれば、基準内繰り入れは理論的には別に財源がある。だったら、市としては、都市計画税をきちんと下水道事業会計に入れる。それが基準外繰り入れの財源になるのだということをしっかり整理して考えられると思うのです、そのために皆さんから税金をいただいているわけですから。

 だからこそ、原則論だけに頼るのではなくて、今の市民の生活の実態をきちんと把握した上で、どこまで市が今の市民生活を助けるために力を尽くすのか、そういう知恵を出してほしいということを私はここで言いたいと思いますので、ぜひそのことをもう一度お聞かせいただいて、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、都市計画税を何に使うかという議論については、当然一度歳入されてしまったものをなかなか色分けしにくい中で、とはいいながら、市としてどこに充てているかということは明示しています。現状、46億円のうち36億円が下水道事業会計の負担として出していると。全額ではないですけれども、かなりのウエートを占める形で出している状況です。

 ただ、そもそも論に戻ってしまうところですが、下水道事業会計を独立採算で、特にそもそも基準外の繰り入れを出していた理由としては、下水道の普及を進めていく中で高額の施設整備をしていかなければいけない。ただ、普及率が低いがゆえに加入世帯も少ない、その穴埋めをするために基準外の繰り入れというのをしてきたわけですけれども、私としては独立採算という姿に近づけるためには、市民の皆さんにも御理解していただきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 以上で質疑を終了します。

 議案第119号から第163号までの以上45件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(板橋衛) 日程第47.議員提出議案第5号を議題とします。

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                     平成25年(2013年)11月26日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                     提出者 横須賀市議会議員 上地克明

                     賛成者 横須賀市議会議員 一柳 洋

                            同     藤野英明

                            同     山城保男

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第1項の規定により提出します。

                    記

   横須賀市地域で支える条例制定について

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議員提出議案第5号

   横須賀市地域で支える条例制定について

 横須賀市地域で支える条例を次のように制定する。

  平成25年11月26日提出

                         横須賀市議会議員 上地克明

   横須賀市地域で支える条例

 我が国は、家族の絆や地域社会の連帯を大切にする文化と伝統により、互いに助け合い、支え合うことが社会生活の基盤になってきた。

 しかし、昨今、核家族化の進展や少子高齢化などの社会状況の変化の中で、人と人とのつながりが希薄となり、高齢者の孤独死や児童虐待といった事件及び事故が年々増加し、家族や地域社会の崩壊として大きな社会問題が生じている。

 ここ横須賀においても、歴史の中で培われた助け合いの精神に基づき、町内会、自治会その他の地域住民で組織する様々な団体が中心となって地域社会を支えてきたが、近年の人口減少や居住環境及び生活様式の変化に伴い、これらの団体に加入する住民の割合も低下傾向にあり、子育て中の親や高齢者、障害をもつ人々、また何らかの手助けを必要とする人々への地域社会としての充分な理解も希薄になりつつある。

 このような現状のなかで、私たちは東日本大震災を経験し、互助活動による災害時の被害の軽減とその他生活上の重要課題の解決には地域活力の再生が不可欠であると改めて認識した。

 今後、住民相互の交流の促進や地域のつながりを積極的に強化し、地域住民相互の協力と助け合いの精神に基づき、自主的で活発な地域活動を促進すると同時に、行政の地域社会への関わり方の基本を明確にすることにより、将来にわたり、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を実現するために、この条例を制定する。

 (目的)

 第1条 この条例は、地域活動に対する市民、地域活動を行う団体(以下「地域活動団体」という。)及び事業者の役割並びに横須賀市及び市職員の責務を定めることにより、安心して快適に暮らせる社会の実現に向けて、人と人との絆や近隣との連携を深めるとともに、心豊かなまちづくりを推進し、もって地域で支え合う社会を実現することを目的とする。

 (定義)

 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)市民   市内に居所を持つ者、在勤者及び在学者

 (2)地域活動 主とて市内の一定の地域を基礎として、当該地域の住民が主体的に行う、近隣住戸間の助け合い活動、自治会・町内会活動、社会福祉活動、青少年健全育成活動、防災・防犯活動その他の良好な地域社会の維持及び形成に資する活動をいう。

 (市民の役割)

 第3条 市民は、家族や近隣又は地域社会における人と人との絆や連携を深めることに、自らの役割と責任を自覚し、地域活動に関して主体的な役割を担うよう努めるものとする。

 (子ども達に対する親・保護者・地域社会の役割)

 第4条 本市の未来を担う子ども達の成長を地域で支えるため、親その他の保護者及び地域社会は次に掲げる役割を担うものとする。

 (1)親その他の保護者は、子どもが心身ともに健やかに、家庭の絆や温かさを感じながら安心して過ごせる家庭環境づくりに努めること。

 (2)地域社会は、未来を担う子ども達が地域への愛着と誇りを持てるよう、地域の環境づくりに地域全体で取り組むことに努めること。

 (地域活動団体の役割)

 第5条 地域活動団体は、その活動理念や内容及び活動規模等について可能な限り情報公開に努めるとともに、より多くの賛同者、参加者及び加入者を当該団体が活動する地域から集めることができるよう努めるものとする。

 (事業者の役割)

 第6条 事業者は、次に掲げる役割を担うものとする。

 (1)地域活動に積極的に協力し、及び参加するように努めること。

 (2)市が実施する地域活動の促進に関する施策に協力するよう努めること。

 (3)従業員が地域活動へ円滑に参加するための必要な配慮を行うよう努めること。

 (市の責務)

 第7条 市は、市民自らがまちづくりについて考え、地域活動に参加できるよう、地域活動の促進に関する必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとする。

 (市職員の責務)

 第8条 市職員は、市民としての役割を強く認識し、自らも地域社会の一員として、積極的に地域活動に参加するよう努めるものとする。

 (施策の基本方針)

 第9条 市は、地域活動の促進に関する必要な施策を策定し、及び実施する場合においては、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

 (1)地域活動団体との連携を強化し、及びその活動を支援するため並びに地域活動団体相互間で必要な連携の確保が図られるようにするための施策を推進すること。

 (2)地域活動の規模に応じ、地域活動団体間の横断的な連絡組織や行政との恒常的な連携が必要と判断した場合には、市職員の関与について適切な措置を講ずること。

 (3)市民自らがまちづくりについて考え、行動することができるように、市民参加の機会を積極的に設けること。

 (4)市職員の地域活動への参加について奨励するとともに、地域活動において十分な力が発揮できるように配慮するよう努めること。

 (5)市が主催する地域活動に関する会議について原則として公開すること。

 (6)地域活動団体が行う市民の当該団体への加入促進活動を支援するための施策を推進すること。

 (7)市民が行う地域活動に対して、適切な助言及び協力を行うこと。

 (8)地域活動の場の充実を図るため、地域活動のための施設の整備等の施策を推進すること。

 (9)地域活動が地域社会において果たす役割の重要性にかんがみ、地域活動団体に対し必要な情報の提供に努めること。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

 (10)前各号に掲げる事項を基本とする施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずること。

  附則

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(提案理由)

 将来にわたり、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を実現するため、この条例を制定する。

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○議長(板橋衛) 提出者から提案理由の説明を聴取します。上地克明議員。

     〔上地克明議員登壇、拍手〕



◆8番(上地克明) ニューウィング横須賀地域主権会議の上地です。

 本日、議員提出議案第5号として提出する横須賀市地域で支える条例について、提案者として趣旨説明を行わせていただきます。

 提案する過程で3つの論点を申し上げます。1つは、地域という概念が生まれるための背景、2つ目は、町内会・自治会という地縁団体が本来任意団体であるにもかかわらず、担っている責務の大きさ、3つ目に、本条例案と今定例会で表決に付される地域運営協議会の設置及び支援に関する条例との位置関係です。

 まず、第1に、本議案の条例タイトルには「地域で支える」という言葉を用いておりますが、まず地域という概念であります。

 私は、横須賀の小さなまちで生まれ育ちましたが、何げない日常の暮らしの中で地域社会と自分との位置関係を感じ取り、多くのまちの人たちに助けられ、私の住むまちとして郷土愛を育んできました。家族や隣近隣との日々の挨拶により、コミュニケーションの大切さを学び、自分の家の周りは自分で清掃するという責任感を育て、年上の子どもが小さな子どもを守りながら、学校へみんなで登校することによる集団行動の意味を体感しました。また、地域の祭りでは、老若男女が神社や路上に集い、みこしを担ぎ、飲食をともにすることにより、心の通い合いを深めました。それらを通して、人々は地域の歴史や文化を自然に継承してきたと思われます。

 そこには条例に規定された厳格な組織や行政から押しつけられた地域運営というものはなく、人と人との心と体の触れ合い、かかわり合いの中から郷土愛が生まれ、地域という言葉が初めて醸成されてきたと思います。私は、貧しかったのですけれども、これまで道を踏み外さなかったのは、行政のおかげでもなければ、国家の力でもなく、この地域のぬくもりによって育てられたからであると確信しております。つまり地域とは、地理的、組織的概念よりも、むしろその土地土地に育った風土・文化・精神であり、それらを尊重して条例という形に起こすことこそが今、大変重要なのではないかと考えました。

 次に、町内会・自治会の存在です。

 さきに述べたようにその土地土地に芽生えた風土・文化・精神を個々の人々が抱く郷土愛や地域の連帯感から地域活動という集団組織にまとめ上げ、現在まで地域運営の中核を担ってきたのは、間違いもなく町内会・自治会という地縁組織でした。これらは法律的設置根拠や行政による保護を受けることがない任意の団体です。現在、横須賀市内には364の町内会・自治会が存在しています。近年、町内会等の法人化への流れは認められますが、法人化はあくまでも組織内部の運営における手続の透明化と第三者への対抗要件の確立であり、行政と町内会との位置関係や契約関係は依然として曖昧なものです。

 しかし、任意団体であるにもかかわらず、実際に町内会・自治会が行政側から課せられている責務は、実態として、広報紙の配布、コミュニティ推進、美化の推進、資源回収、防犯灯設置点検など、実に膨大な範囲に上ります。行政が町内会活動を補助しているというよりも、まさに行政に取り込まれていくという、行政が任意地縁団体に依存している構図がくっきりと浮かび上がってきます。さらに、地域の力が下降傾向にある本市にあって、町内会・自治会は将来の本市の活性化にも必然的に重要な大変大きな役割を担うことになるでしょう。これら町内会・自治会のこれまで担ってきた機能や今後の活動について、正当に評価し得ない限り、あらゆる組織も手続も魂を欠いたものに堕落していくと考えられます。

 条例提案について3つ目の論点です。

 時間軸や実態論からすれば、まずは町内会・自治会が始まりです。本日提案する横須賀市地域で支える条例は、これまで述べてきた地域の風土・文化・精神、そして地縁団体である町内会・自治会の果たしている役割を評価・再確認をして、別号議案となっている横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例の根拠を明らかにするものであります。町内会・自治会そのものに法的根拠を与えることは、条例では不可能ですが、実態論として、本条例を議員立法として確立し、これを補完する形で行政発議の地域運営協議会条例を検討することが極めて合理的であり、現実との整合性が図られると確信します。

 横須賀市の歴史の流れの中で培われてきた地域の誇りと文化を精神的な基盤として、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を実現するために、横須賀市地域で支える条例案を提出いたします。

 各条文の概要を簡単に御説明させていただきますと、条例前文では、本市の時代背景を述べた上で、安心・快適な社会の実現を目指す本条例の意義を述べ、第1条の目的へ導きます。

 第1条では、市民及び地域活動団体等の役割や本市としての責務を述べています。

 第2条は、用語の定義の中で市民の範囲と地域活動を定義しています。ここでは横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例には明文化されていない町内会・自治会という文言が当然含まれます。

 第3条では、家族・近隣間の人と人とのきずなという視点から市民の役割を述べました。

 第4条は、未来を担う市民としての子どもたちに目を向け、その成長を担う家庭や地域社会の役割を述べました。子どもの権利条約を見るまでもなく、本市としても子どもたちに対する地域社会のかかわり方を条例で明確にする必要を感じております。

 第5条では、地域活動団体の役割、第6条では、市内に展開する事業者にも役割分担をお願いしています。

 第7条では、前条までに述べた役割や活動を推進するための本市のかかわり方を述べています。

 第8条は、本市職員を積極的に地域活動に導いています。

 第9条にて、前条までに規定するさまざまな役割や方針を具現化するための市の施策展開の基本方針を財政上の措置を含め10項目述べました。

 以上の条文構成により、本市における市民・地域団体・行政などの位置づけと明確な役割分担を行い、もって基本となる市民と自治の関係を整理し、将来に向けた地域運営のあり方の議論に道筋を開くものと確信します。

 議員各位の真摯な審議と条例制定に向けた御理解を賜るようお願い申し上げまして、横須賀市地域で支える条例に関する趣旨説明を終わります。



○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。

 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。

 ただいま議題となりました議員提出議案第5号は、所管の常任委員会に付託します。

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○議長(板橋衛) お手元に配付しましたとおり、岩沢章夫議会運営委員長から意見書案第11号が提出されました。

 お諮りします。本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 意見書案第11号を議題とします。

 書記に案を朗読させます。

     〔書記朗読〕

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                     平成25年(2013年)11月26日

 横須賀市議会議長 板橋 衛様

                         議会運営委員長  岩沢章夫

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第8条第2項の規定により提出します。

                    記

   消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について

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意見書案第11号

   消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

  平成25年11月26日提出

                          議会運営委員長 岩沢章夫

   消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

 厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立し、政府は法律どおり平成26年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をした。さらに法律では平成27年10月には消費税率を10%へ引き上げる予定となっている。

 この消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引き上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されることとなっている。

 しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。このため食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいるものである。

 与党の平成25年度税制改正大綱において「消費税10%への引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す」としており、「本年12月に予定されている平成25年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されている。

 よって、政府におかれては、下記の事項について、速やかに実施することを強く要望する。

                    記

1 「軽減税率制度」の導入へ向けて、その議論を加速させ、軽減税率を適用する対象、品目、中・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提案理由)

 政府に対し、消費税の軽減税率制度の導入を求めるため。

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○議長(板橋衛) お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第11号については、会議規則第30条第3項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 私は日本共産党市議団を代表して、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について、反対の立場から発言いたします。

 これまでも繰り返し申し上げてきましたとおり、私たちはそもそも消費税増税に断固反対です。なぜならば、市民の収入が減っているときに、さらに追い打ちをかけるような増税は、暮らしにも経済にも財政も結局悪くするばかりだと思うからです。本市の市民の収入は、1998年のピークから平均で約84万円も減り、生活のやりくりが大変厳しい、そういう世帯の方々が大半ではないでしょうか。そして、年金・医療・介護、どの分野の社会保障を見ても削減ばかりで、市民への負担は増すばかりです。さらに、消費税増税は、雇用の7割を支える中小企業や商店の経営などに大打撃を与えることは明らかです。

 1997年に消費税が3%から5%に上がった際にも、景気の悪化と大企業・富裕層への減税によって、税収は逆に14兆円も減ってしまいました。何のための消費税増税だったのかわかりません。こういう状況を見れば、財政の立て直しにも、社会保障の充実にもつながらない消費税の増税を行うべきではありません。

 今回提案された意見書は、軽減税率制度を求めるものです。私たちは、食料品や生活必需品の非課税を求めており、軽減税率の導入を否定するものではありません。しかし、今回の意見書は、消費税の増税を前提として出されたものでありますので、私たちとしましては賛成することはできません。

 以上、日本共産党市議団の反対討論といたします。(拍手)



○議長(板橋衛) 他に御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、以上で討論を終了します。

     〔一柳 洋議員退場〕



○議長(板橋衛) これより表決に入ります。

 意見書案第11号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。

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○議長(板橋衛) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             午後4時50分散会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   石山 満

                      会議録署名議員   西郷宗範