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神奈川県 横須賀市

平成25年 第4回定例会(12月) 11月26日−01号




平成25年 第4回定例会(12月) − 11月26日−01号











平成25年 第4回定例会(12月)



 平成25年(2013年)第4回横須賀市議会定例会(第1日)

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平成25年11月26日(火曜日)

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出席議員(41名)



議 長
 板  橋     衛
 
副議長
 矢  島  真 知 子


 1番
 ね ぎ し  か ず こ
 
 2番
 大  村  洋  子


 3番
 井  坂  新  哉
 
 4番
 山  城  保  男


 5番
 土  田  弘 之 宣
 
 6番
 石  山     満


 7番
 長 谷 川     昇
 
 8番
 上  地  克  明


 9番
 一  柳     洋
 
10番
 嘉  山  淳  平


11番
 小  林  伸  行
 
12番
 藤  野  英  明


13番
 岩  崎  絵  美
 
14番
 松  岡  和  行


15番
 渡  辺  光  一
 
16番
 大  野  忠  之


17番
 関  沢  敏  行
 
18番
 鈴  木  真 智 子


19番
 室  島  真 貴 子
 
20番
 伊  関  功  滋


21番
 芳  賀  親  男
 
22番
 永  井  真  人


23番
 は ま の  まさひろ
 
24番
 加  藤  眞  道


25番
 西  郷  宗  範
 
26番
 杉  田     惺


27番
 青  木  哲  正
 
28番
 田  辺  昭  人


29番
 木  下  憲  司
 
30番
 青  木  秀  介


32番
 岩  沢  章  夫
 
33番
 山  本  文  夫


34番
 角  井     基
 
36番
 神  保     浩


37番
 伊  藤  順  一
 
38番
 伊  東  雅  之


39番
 山  口  道  夫
 
40番
 山  下     薫


41番
 高  橋  敏  明
 
 
 



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出席説明員



市長
 吉  田  雄  人
 
副市長
 沼  田  芳  明


副市長
 田  神     明
 
政策推進部長
 上  条     浩


総務部長
 井手之上     修
 
会計管理者
 長  澤     潤


財政部長
 福  本  眞  和
 
財政部市税担当部長
 松  本  明  生


市民安全部長
 鈴  木  正  志
 
市民部長
 竹  内  英  樹


福祉部長
 星  野  雅  一
 
健康部長
 後  藤  一  也


こども育成部長
 濱  田  千  入
 
環境政策部長
 本  多  和  彦


資源循環部長
 田  中     茂
 
経済部長
 秋  本  丈  仁


都市部長
 長  島     洋
 
土木部長
 笹  木     純


港湾部長
 藤  田  裕  行
 
上下水道局長
 小  林     繁


上下水道局経営部長
 菱  沼  隆  一
 
上下水道局技術部長
 青  木  孝  行


消防局長
 牛  尾  修  一
 
教育長
 永  妻  和  子


教育委員会教育総務部長
 渡  辺  大  雄
 
教育委員会学校教育部長
 小 田 部  英  仁


選挙管理委員会事務局長
 新  倉     聡
 
代表監査委員
 川  瀬  冨 士 子


監査委員事務局長
 有  森     浩
 
 
 



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出席事務局員



事務局長
 安  部  哲  哉
 
総務課長
 山  口  里  美


議事課長
 蒲  田  昭  彦
 
総務課係長
 石  川  勝  人


議事課主査
 渡  部  良  次
 
議事課主査
 武  田  哲  治


議事課主査
 鈴  木  聖  基
 
議事課主査
 小  菅  勝  利



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議事日程

                     平成25年11月26日午前10時開議

第1.会期の決定について

第2.一般質問について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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議長の報告

 1 10月9日 木下憲司議員から、議員派遣申出書の提出を受けた。

 2 10月17日 監査委員から、例月出納検査の結果(8月分)について、報告を受けた。

 3 11月14日 監査委員から、例月出納検査の結果(9月分)について、報告を受けた。

 4 11月19日 監査委員から、平成24年度における横須賀集客促進実行委員会への財政的援助(負担金)に係る出納その他の事務の執行の監査結果について、報告を受けた。

 5 11月26日 市長から、議案第119号から第163号までの45件の提出を受けた。

 6 11月26日 上地克明議員外3名から、次の議案の提出を受けた。

  議員提出議案第5号 横須賀市地域で支える条例制定について

 7 11月26日 市長から、報告第35号及び第36号の2件の提出を受けた。

 8 11月26日 次の陳情を受理した。

  陳情第16号 地球社会建設決議について

                              (委員会に不送付)

  陳情第17号 安心・安全の医療・介護の実現と医師・看護師・介護職員等の夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について

  陳情第18号 介護職員等の処遇改善を求める意見書の提出について

                    (以上2件 教育福祉常任委員会に送付)

  陳情第19号 神奈川県に対し公契約条例の制定を求める意見書の提出について

                           (総務常任委員会に送付)

  陳情第20号 小児医療費助成制度の拡充及び県に同制度の継続を求める意見書の提出について

                         (教育福祉常任委員会に送付)

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             午前10時00分開会



○議長(板橋衛) これより平成25年第4回市議会定例会を開会します。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員に、土田弘之宣議員と高橋敏明議員を指名します。

 日程に入る前に、平成25年10月9日付で副市長に就任されました田神明さんを御紹介いたします。

     〔田神 明副市長登壇、拍手〕



◎副市長(田神明) 10月8日付で本会議の中で副市長に選任されました田神です。

 翌9日に、市長より辞令をいただき、身の締まる思いをしております。

 私はもとより微力でありますが、横須賀市発展のために市長を補佐し、誠心誠意努力してまいりますので、議員の皆様方の今まで以上のお力添えをよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(板橋衛) 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。

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○議長(板橋衛) 日程第1.会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期は、11月26日から12月12日までの17日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、会期は11月26日から12月12日までの17日間と決定しました。

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○議長(板橋衛) 日程第2.一般質問を行います。

 質問を許可します。角井基議員。

     〔角井 基議員登壇、拍手〕



◆34番(角井基) おはようございます。今回、一般質問を12名の議員がやられる中で、トップバッターでやらせていただきましてどうもありがとうございます。

 私は、3点について簡潔に質問をさせていただきます。

 まず、市としての未利用地の売却についてです。

 市内には、市が所有していながら利活用されていない土地がたくさんあり、議会としても、その土地売却を進めるべきだと申し上げてまいりました。

 先月発表された財政白書においても、前年度末の財政調整基金の残高137億円が、もし土地の売却を進めてこなかったならば63億円でしかなかったと、それだけ積極的に土地の売却を進めてきたと書かれています。

 しかし、ことしの2月、第1回定例会の前段で出されました、馬堀町にある旧民生寮の土地売却をめぐっては、大変多くの問題点が指摘をされました。この土地は、進入路の幅が4メートルないことから、なかなか売却することができずに残されてきた場所です。5,000平米を超えているのですが、一体的に開発をすることはできないので、1,000平米以下に分割して開発を行う、それを前提として売却をするということでした。

 しかし、その一方で、開発行為の指導をするセクションでは、小規模の開発を繰り返して、結果として一団となるような土地開発を認めないという立場にあります。それでは市の姿勢として問題ではないのかということが委員会での質疑の中心でした。しかし、この開発は法で規制している形ではなく、法的には何ら違反していないという答弁が行われ、それならば、議会としても法に合致しているならばやむを得ないとして売却を認めてきた、そうした経過があります。

 そしてその後、近隣の住民から市の開発審査会に対して、開発許可処分の取り消しを求める審査請求が出されました。その趣旨は、3,000平米以上の全体計画において、1,000平米未満に分割して法の規制を免れる脱法行為は違反であるというものでした。審査会の裁決では、審査請求そのものは却下、あるいは棄却となりましたが、その裁決における判断の中で、今後同様な手法により2回目の開発許可申請が出された場合においては、確定した全体計画に基づくものと判断できるため、本来的な基準の適用を免れる脱法行為であるとして許可を行うことは許されないと思料するとされ、さらに、なお横須賀市は、当然予想される開発行為の進め方に関しても射程に入れ、法の趣旨を踏まえた土地売買契約を行うべきであったと考えるとつけ加えられました。

 これはまさに、議会における委員会審査において問題であると指摘されたことがそのまま審査会の判断として下されたということにほかなりません。このことはとりもなおさず、市長御自身が財源を確保するための手段として、ともかく未利用地を売却すべしという大号令をかけてきたその結果であり、そうした市長の方針に起因しているものであると言わざるを得ません。市としては、法にのっとった指導をする立場もあるわけですから、当然のこととして、あらゆる案件に対して法にのっとった措置、対応をしていかなくてはならなかったことはしごく当然のことであると思います。

 この裁決によって、土地を購入した側からすれば、これでは話が違うということになるでしょうし、恐らくは今後、市に対して損害賠償を求めてくることになっていくのではないでしょうか。場合によっては司法の場に移ることもあり得るのではないかと思います。万が一そうなると、市としては、誤った判断をしたがゆえに、本来ならば出さなくてもよかった余計な支出の増、余計な手間をも招くことになってしまいます。こうした責任は極めて大きいと思います。

 既に市長は、今回の件を通して、市としての姿勢に過ちがあったと考え直していらっしゃることとは思いますが、この馬堀町旧民生寮の土地売却について、今現在はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。そして今後も、もとの学校用地や市営住宅などの土地売却を進めていくことになるかと思うのですが、やはり接続道路の要件を満たしていない場所が数多くあり、それらに対してはどのような考え方を持って進めていこうとするのか、その基本姿勢についてお伺いをいたします。

 2点目に、定住促進事業のあり方についてお伺いいたします。

 市としても、人口の減少を何とか食いとめようと、さまざまな工夫をしてきました。ファーストマイホーム応援制度がその代表例であると思いますが、結果としては、その費用対効果としていま一つであり、もとをとるには30年かかるというような検証結果が市から出されています。

 そして吉田市長は就任以来、一貫して谷戸での対策に力を入れているように見受けられます。汐入町5丁目におけるモデル事業に象徴されていると思うのですが、私には、なぜ谷戸での対策にばかりそれほど力を注ぐのか、どうにも理解ができません。

 横須賀市はもともと平地は少なく、とりわけ製鉄所から海軍工廠となった現在の米軍基地の周りは、小高い山に囲まれているような地形です。平らな場所に住宅がつくられていったのですが、大規模な宅地造成が始まる昭和30年代よりも以前は、そうした小高い山の上に住宅が次第につくられていきました。それが、今、市長が力を入れようとしている谷戸の地域です。

 しかし、車社会となって、交通が発達した今日、谷戸は車が入りにくく、また、駐車場の確保もままならず、通勤・通学、あるいは病院に通うにしても、大変に不便な場所になってしまっています。したがって、当然のこと、空き家もふえていっています。

 しかし、空き家がふえているのは谷戸地域に限ったことではありません。市内には全部で2万戸もの空き家があると言われていますが、平地にも空き家はたくさんあります。私の住んでいる佐野町は、汐入町ほどの深い谷戸ではありませんし、平らな場所もたくさんあるのですが、空き家が大変ふえてきています。至るところに空き家があり、私の家の周りを数えても、あそこもここもという感じになっています。

 もし空き家が谷戸地域に限って多くあるというのであれば、それは市長の言うとおり、谷戸での対策を積極的に進めるべきでしょう。しかし、谷戸のみならず、空き家は平地にもたくさんあるのです。であるならば、当然に谷戸よりも平地のほうが住んで住みやすい条件が整っているのですから、谷戸での対策を進める以前に、平地での対策をもっと積極的に進めるべきではないか。そのほうが費用対効果の面においてもはるかに優位性があると思うのです。平地だけというわけにはいかないでしょうから、全市的な対策ということになるのだろうとは思いますが、ともかく、谷戸地域に特化している政策は改めたほうがいいのではないでしょうか。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、障害者の雇用についてお伺いいたします。

 障害を持った方が1人の人間として人間らしく生活していくことのできるように、市としても多面的な政策を講じられてきていることはよく承知しています。予算面では歳入の減少が続く中で、生活保護費と並んで障害者福祉費が毎年のようにふえ続けている状況となっています。一昔前のように、障害を持って生まれてきた方たちの生活を家族だけで見守るということから、今は社会的責任のもとに可能な限りの支援をすると変わってきています。そして、でき得る限り普通の生活ができるようにと、さまざまな形で支援の手が差し伸べられています。

 ことしの4月からは、障害者の法定雇用率が民間では1.8%から2%となり、国や地方公共団体にあっては2.1%から2.3%へと引き上げられています。市としても、障害福祉課、そして就労援助センターから市内の会社、事業所へ障害者の雇用を働きかけてきています。

 では、翻って、この横須賀市役所内ではどうでしょうか。この法定雇用率を守るために、障害者を雇用してはいるのですが、その大半というよりも、そのほとんどは身体障害者ではないでしょうか。そしてその多くは内部障害者であろうかと思います。知的障害者の雇用はされていません。

 しかし、民間の事業所へは知的障害者の雇用を働きかけ、現に雇用している会社もたくさんあります。今年度の予算で見ても、知的障害者、精神障害者の雇用に対する奨励金が200人余りの方を対象として出されています。それだけ民間の事業所においては雇用に努めてきているということです。

 民間にお願いをしていながら、当の市役所では雇用していない。それでいいのでしょうか。知的障害者を雇用するためには、ジョブコーチなどの補佐的な役割をする方が必要であろうかと思います。それだけ新たな費用もかかることになります。けれども、民間ではそれをしているわけです。市役所は、人にはやれというけれども、自分はやらないというのでは筋が通らないのではないでしょうか。研修という形でのごく短期的な雇用はなされているようですが、それはあくまで研修であって、雇用ではありません。できれば常勤職員としての雇用が望ましいと思うのですが、その前の段階として、非常勤という形での雇用は可能ではないかと思います。現在も非常勤職員の給与については、職務や業務内容によって金額が異なっているのですから、実態に合わせた給与の設定も、やる気にさえなればできるのではないかと思います。精神障害者の雇用についても、勤務時間や勤務日数などを考慮すれば、十分に可能ではないかと思えます。

 私も、障害を持った方たちと少しく関わりを持っているのですが、十分に一般就労できる能力を持っていながら、地域作業所に通っている方がたくさんいらっしゃいます。もし一般就労することができれば、社会的にも貢献することになるわけですし、何よりも、当事者本人が働き、自分が社会のためになっているということに喜びを感ずることができるはずです。市としても、結果として障害福祉費の減少につながっていくことになるのではないでしょうか。

 ともあれ、難しいから、問題があるからできないというのではなく、その問題を一つ一つ解きほぐし、知的障害や精神障害を持った方たちにも市役所で働くことのできるよう、その道を開いていただきたいと思います。

 私は、関係者より強い要望が出されていながら、長らく実現できなかった重度障害者の入所施設の建設について、吉田市長がゴーサインを出されたことは高く評価しています。ぜひ、今申し上げたことについても積極的に検討していただき、実現していただきたいと思います。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で第1問目を終わりますが、できれば第2問目をせずに済むような御答弁をお願いしたいと存じます。

 ありがとうございます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、馬堀町旧民生寮の土地売却についてどのように捉えているのかという御質問をいただきました。

 馬堀町旧民生寮跡地は、昭和30年から救護厚生施設として使用していましたが、昭和46年に用途を廃止し、その後、40年以上にわたって未利用地となっていました。このため、庁内で検討した結果、平成22年に公有未利用地の売却方針を決定し、平成25年3月に売却に至ったという経緯があります。

 売却に際しましては、本件の売却地のように、3,000平方メートル以上の土地の所有者が土地を小規模に区分して開発行為を進めていく場合であっても、その都度、法に基づく審査を経て、開発許可を受けることによって適法な開発が行われるという認識で土地の売却を行いました。

 しかしながら、今回の馬堀民生寮跡地の開発許可取り消し審査請求に対する開発審査会の裁決は、当然予想できる開発行為の進め方に関しても射程に入れて、秩序ある整備を図り、公共の福祉の増進に寄与するという法の趣旨を踏まえた売買契約をすべきであったとするものでした。この結果を私は非常に重く受けとめています。

 次に、今後における未利用地売却の基本姿勢について御質問をいただきました。

 本市の平成24年度末現在の財政調整基金の残高は、議員が御質問の中でも言及されていましたとおり、137億円となっていますが、未利用地の売却等をしなかった場合は63億円にとどまっていますことから、厳しい財政状況の中、未利用地の売却は今後も続けていかなければならないと考えています。

 しかしながら、今後は、今回の開発審査会の裁決結果を踏まえ、売却地が法の趣旨にのっとった適正な土地利用が図られるように、売却条件の設定をしていきたいと考えています。

 次に、谷戸地域の空き家より平地の空き家の定住促進策を先行することについて御質問をいただきました。

 谷戸地域は横須賀特有の地形であり、市街化区域内では大きな割合を占めていますが、人口減少や少子高齢化が進む中で空き家が多く発生するとともに、日常生活の不便さの問題がクローズアップされているため、地域特性に応じた住環境を展開していくことが必要と考えています。

 一方、議員御指摘のとおり、平地の空き家についても、高齢化の進展に伴って増加傾向にあることは事実で、特に空き家のまま放置された物件が周辺の住環境に悪影響を与えるケースも少なからず存在をしています。

 そのような中、現在、本市では、空き家をリフォームする際の助成や、老朽化した空き家の撤去費助成などの対応をとっているところです。今後、人口減少とともに空き家もますます増加する傾向にあると思いますので、定住促進策への活用も含め、さまざまな御意見をいただきながら対策を進めていきたいと考えています。

 次に、市役所での知的障害者の雇用の実現に向けた考え方について御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、障害のある方々に対する社会的責任を公的機関が率先して果たすことによって、障害のある方々の雇用がより一層進んでいくものと考えています。このような観点から、障害のある方々の雇用の場の確保ということは市として考えていかなければいけない大事なことであると思っています。

 一方、市役所では、これまで行政改革を進めてきた中で、さまざまな業務の委託化を実施してまいりました。また、職員数につきましても、この10年間で700名を超える正規職員を削減していまして、現実には知的障害や精神障害などのある方々の雇用の確保が大変厳しい状況です。

 平成21年度から実施しています職場体験実習では、知的障害や精神障害などのある方々を臨時職員として雇用し、市役所で働いていただいています。これまで9人の方々を臨時職員として雇用していまして、一定の成果を上げていると考えています。

 この職場体験実習を進めていく中で、知的障害や精神障害などのある方々が市役所で一定期間就労することで自信をつけてもらい、民間企業への就職にさらにつげていきたいと考えています。また、今後、市役所でどのような雇用ができるのかということについては研究を深めていきたいと思っています。

 当面は、職場体験実習において、これまでの勤務日数を週2日から週3日へとふやすなどで、知的障害や精神障害のある方々にとってより実践的な就労となるよう、改善をしていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 角井議員。



◆34番(角井基) せっかくこの場に座らせていただきましたので、若干、やりとりをさせていただきたいと思います。

 未利用地の土地売却については、これから先、きちんと法にのっとった方法でやっていくということで、そのようにやっていっていただきたいと思いますが、特に今回の土地売却をめぐって、土地を売却する部局と、もう一方で開発指導に対して事業者に指導するセクションがあるわけですけれども、その間のきちんとした調整が図られていなかったというところがあろうかと思うのですけれども、そういったところは、よそから見て、横須賀市、きちんと調整して仕事進めているのかと見られていくわけですので、そこは全庁的な調整をしながらきちんとやっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 2問目をいただかなくてもいいような答弁を準備したつもりではあったのですが、再質問いただきましたので、答弁させていただきたいと思います。

 今、議員から御指摘のありました、土地を売却する部局としては財政部が、こうした開発等を指導する部局としましては都市部が所管しているわけですけれども、土地売却ということに当たっては、両方の部局がしっかりと連携をして、具体的な土地利用のあり方というのをよく想定した上で、こうした未利用地の売却というのは進めなければいけないと、そのように痛切に感じているところです。

 ですので今後、ほかにもまだ未利用地というのは残っているところがありますので、その際には都市部や、あるいは道路を所管する土木部、あるいはインフラ等の上下水道局、そういったところも含めまして、関係の各部局がしっかりと連携した上で一定の方針を出して土地の売却を進めていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 角井議員。



◆34番(角井基) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それから、定住促進事業については、御答弁ありましたけれども、どうも見ていて、谷戸対策に重きを置いているように見えるのですが、普通の市民の方から見て、ああ、なるほど、谷戸だけではなくてよくやっていると理解されるように、ぜひ全体的なバランスを見ながら進めていっていただきたいと思います。

 それと、障害者の雇用について、10年間で職員を700名削減してきて、現在のところ、なかなか雇用が難しいということですけれども、それは市役所だけではなくて、民間の事業者も同じなわけです。なかなか厳しい状況下で、それでも障害者を雇用してきている会社もあるわけですし、市としても、就労援助センターから雇用してもらえませんかとお願いに行っているわけですから、そこはもう少し踏み込んだ検討をしてもらえないかと思うのです。研修をして、それを民間企業への就職に結びつける。民間企業もそうだけれども、市役所への就労にも結びつけるということでなければ困るのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 障害のある方々の雇用を進める際に、公的機関が率先して取り組まなければいけないという思いはもちろん私も持ってはいるところです。ただ、正規の職員、あるいは非常勤の職員ということになりますと、選考の過程などもある中で、そういった任用については少し慎重になければいけないところもやはりあるのではないかというところを感じています。

 ただ、一方で、例えば市役所が発注する仕事のうち、指定管理者による施設の管理でありますとか、あるいは業務委託でありますとか、そういった際には、障害のある方々の雇用というものを検討しているか、そういったことを提案してもらって、それを仕様書の中で、審査の中で、そういった観点を評価していくというところは姿勢としては持っていますので、市の職員としてということも当然今後さらに研究していきたいとは思いますが、市に関係する仕事という観点からも、積極的な就労に結びつくような仕組みというのはぜひ考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 角井議員。



◆34番(角井基) 私も、庁舎内の清掃などで障害者の方を雇用してもらうように努めているというのは聞いていますけれども、消防局が入っているあんしんかんの清掃は、シティサポートよこすかがかがみ田苑に業務委託をして、全部やってもらっているそうです。でも、障害者がかがみ田苑を利用できる期間は、今、6年だったか、年数が限られているわけで、そこから多分、実習や研修という形であんしんかんの掃除に来ているのだと思うのです。そこで仕事を覚え、年数がたってかがみ田苑を出ると、就職する先がない。多くは地域作業所で。せっかく働くということを勉強した、学んだのだけれども、それを生かすことができないという状況にあるわけなので、そこはやはり、それだけではなくて、市としても何らかの形で雇用ができる。私が先ほど申し上げたけれども、臨時職員だけではなくて、非常勤ということで例えば時間を区切る、賃金の面においても、非常勤は多分、個々に決められるだろうと思うので、いきなりは無理だけれども、検討すれば、決して不可能なことではないと思うのですけれども、どう思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現段階での非常勤職員という位置づけに関して申し上げれば、例えば、臨時職員と非常勤職員の切り分けという意味でいうと、臨時職員は基本的には簡易な作業をしていただいており、非常勤職員は提携的な業務というところまで最近は踏み込んで仕事をしていただいています。そういったこともありまして、選考のプロセスの中で競争試験も行っているところでして、現状の枠組では、障害のある方を非常勤として雇用することはなかなか難しいのではないかと。

 それと、給与体系等にも種別をつくって雇用することを考えることはできないかという御提案いただきましたので、今いただいたような御提案も含めて、総務部を中心にぜひ考えていきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 角井議員。



◆34番(角井基) 現状では難しいけれども、市として、障害者の雇用を民間にも言っているのだから、市もきちんとやっているというところを見せる意味で、ぜひお願いしたいと思うのです。

 先ほど話した重度障害者の入所施設を吉田市長がつくろうと決めたことは本当に立派なことだと思うし、就任されて早々に、庁内に障害者の売店、地域作業所でつくったものを障害者自身が売り子というのか、店員になって売っている。それを実施したというのは本当にいいことだと思うのです。そういう意味で、吉田市長は障害者の施策に対しては大変理解があるというふうに受けとめていますので、そういった障害を持った方たちの話も聞いていただいて、まずはどうやったら雇用できるのかというのを検討して、ぜひ早いうちに実現をしていただきたいと思います。再度お話を伺って終わりにしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今おっしゃっていただいた重度障害児者の施設やともしびショップマリンなどについても、障害のある方々が地域生活という意味で、障害のない方とも一緒に暮らすことができるような、そういう地域づくりをしていくことができればというふうに思っての施策でして、例えば地元企業の皆さんに作業所製品を使っていただくようなお願いであるとか、あるいは草刈り、そういった簡易な仕事であれば市役所全体としても、例えば上下水道局が随意契約という手法を使って発注をしたり、そういった取り組みは進めてきているところですので、横須賀市全体の障害のある方々の生活、特に就労という観点では、これからもいろいろな観点で考えていきたいと思っています。

 また、市役所自身の職員雇用という観点では、法定雇用率に関しては満たしてはいるところですけれども、知的、そして精神の障害のある方々が1人も雇用されてないということに関しましては長年にわたって御指摘をいただいているところですので、今は臨時職員、そして日数をふやすというところからのスタートでありますが、将来的な展望として、御指摘いただいた点も含めてよく勉強させていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) 角井議員。



◆34番(角井基) 研究、勉強ではなく、実現に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。

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○議長(板橋衛) 藤野英明議員。

     〔藤野英明議員登壇、拍手〕



◆12番(藤野英明) 藤野英明です。よろしくお願いいたします。

 1、予算編成における部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則の有無と各部局へのその周知について。

 複数の部局と意見交換をする中で、新たな施策を行うときは、みずからの部局の今ある事業を廃止して財源を生み出さねばならないという声をしばしば耳にします。いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則の考え方です。

 (1)こうした部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、予算編成のルールとして明確に設定されているのでしょうか。

 (2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないでしょうか。

 実施計画や財政基本計画で想定した事態のほかに、国の制度改正や市民ニーズの新たな課題も当然起こります。そうした課題に対して、ある1つの部局の中だけで必要な財源を捻出することには限界があります。

 そもそも、新旧問わず、各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を俯瞰的視点から判断すべきことではないでしょうか。

 (3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないでしょうか。

 ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が設けられていると誤解して各部局が行動しているのであれば、財政難という現実を前に萎縮してしまい、みずからのなすべき取り組みにかせをはめてしまっている実態があるのだと思います。ルールではないならば、それを改めて周知すべきではないでしょうか。

 以上3点についてお答えください。

 2、横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と、値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について。

 去る10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三広同)の会長として吉田市長は、小泉進次郎、古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて、要望活動を行いました。その様子は、翌朝の神奈川新聞1面トップで、政府・与党、横浜横須賀道路値下げ検討、割高路線料金見直しと報じられました。

 全国の自治体がどれほど望んでも、要望活動では国土交通省の局長クラスまでしか面会がかなわない現状があります。そのような中で大臣とお会いし、さらには、国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたいとの言質を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だったと高く評価したいです。

 さきの9月議会において私は、吉田市長と小泉、古屋両代議士との連携を求めて、市長の答弁を厳しく批判しましたが、それはまさにこうした活動の実現を望んでのことでした。実際には行動で結果を出していただいた市長には、その批判へのおわびを申し上げるとともに、今回の要望活動に対して感謝を申し上げます。

 (1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

 今回の要望活動は、まさにタイミングを捉えた、政治主導によるダイナミックな取り組みでした。けれども、こうした政治主導はあくまでも飛び道具であって、たびたび行うべきものではありません。今後は、各界の協力を得ながらの、地道で実務的な取り組みを継続していかねばなりません。県内外との他都市との連携も特に重要です。第二弾、第三弾の取り組みとして具体的にどのような対策を行っていくのか、三広同会長として、横須賀市長としての考えをお聞かせください。

 (2)横浜横須賀道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらすさまざまなメリットや、首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

 市長選挙も含めてこれまでは、周辺の有料道路の通行料金と比べて横浜横須賀道路は著しく割高だとの主張が値下げを求める理由のメーンだった印象があります。これは確かに、市民の皆様の生活実感としても最もわかりやすい理由です。しかし、政府では今、来年4月に向けて、高速道路料金の割引制度の見直しが行われています。例えば、全国ほとんどの区間で実施している平日昼間の通行料金3割引ですが、東日本、中日本、西日本の高速道路3社と国土交通省は、これを廃止する検討を行っています。さらに、社会実験としてこれまで大幅な割引料金であった東京湾アクアラインや本州四国連絡高速道路などは、今期限りで値上げに転じる見込みです。今後は、オリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きが予想されます。

 つまり、今回の三広同の要望活動の結果は良好でしたが、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にあります。

 そこで、割高だから下げろという主張では決してなく、本市や三浦半島の地域エゴではないことを強く打ち出さねばなりません。今後の首都圏全体のニーズ、交通アクセス、防災、経済、観光などのさまざまな面において、長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して、強く訴えていく必要があります。

 そこで市長に伺います。

 首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横浜横須賀道路の通行料金値下げがもたらすさまざまなメリットを今後どのように訴えていくのでしょうか、お答えください。

 3、市民が主役のまちづくりを実現するための各種会議の情報公開、資料提供のあり方を改善する必要性について。

 (1)本市の各種会議の情報公開が遅く、アクセスしづらい現状を一刻も早く改善すべきではないか。

 市民の方からも御指摘をいただいてまいりましたが、本市が開催している各種会議(委員会、審議会、協議会、懇話会など)は、本市のホームページで開催予定は告知されていますが、実際の開催結果がどうだったかは全く公表されていません。したがって、市民の皆様は、市役所の市政情報コーナーを市役所があいている時間帯に訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばなりません。一方、国や県の各種会議では、当日から数日のうちに配付資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがいつでもインターネット上で閲覧し、資料も入手することができます。さらに、インターネットによる動画配信が生中継され、録画中継でいつでも見ることが可能な会議もあります。

 市長が2期目の選挙でも掲げた、市民が主役のまちづくりを実現するには、こうした現状を改善すべきではないでしょうか。お答えください。

 (2)各種会議の配付資料は、原則全て傍聴者に提供すべきではないか。

 同じく、本市の各種会議の問題の1つとして、会議終了後、わざわざ傍聴者の方々から配付した資料を回収していることが挙げられます。これは、傍聴者の利便性を損なっているだけで、納得できる合理的な理由は全くありません。もしも回収している理由が我々市議会への配慮であるならば、それは過剰な配慮にすぎません。各種会議で委員らに配付した資料は、傍聴者の方々にそのまま全て提供すべきです。市長の考えをお聞かせください。

 4、いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を対世間、対当事者の方々に対してより強く打ち出すための宣言や条例改正の必要性について。

 (1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を宣言として強く打ち出すべきではないか。

 ことし3月、大阪市淀川区の榊区長は、パトリック・リネハン大阪・神戸アメリカ合衆国総領事と会談しました。リネハン総領事は、ゲイであることや同性婚を公表し、LGBT支援の活動を積極的に行っていることで有名な方です。

 淀川区では、この会談をきっかけに、6月には大阪初の行政主導でLGBT関連のイベントを開催し、9月1日には淀川区役所LGBT支援宣言を打ち出しました。

 宣言は、職員の人権研修実施、正しい情報発信、活動に対する支援、声を聞く、このわずか4項目だけであるにもかかわらず、マスメディアによって好意的かつ多数の報道がなされて、当事者の方々にも大変高く評価されました。

 けれども、実は、性的な多様性を保障するための実質的に取り組みは明らかに本市のほうが進んでいます。しかし、淀川区の宣言は、対世間、対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の1つとして極めて有効でした。私たちはここから学ばなければなりません。つまり、本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知っていただき、実際に利用していただくことができなければ、対策を実施していないことと変わらないのです。

 そこで、あえて提案します。本市の姿勢を強く打ち出すために、同様の宣言をあえて行うべきではないでしょうか。お答えください。

 (2)性的な多様性を保障するために、条例に明確な位置づけを行うべきではないか。

 ことし9月、東京都文京区では男女平等参画推進条例、多摩市では女と男の平等参画を推進する条例、それぞれの改正案が可決されました。どちらの条例も、性的指向と性自認による差別禁止を都内で初めて打ち出したと、とても高く評価されています。

 本市では、男女共同参画推進条例の第7条において、性別による人権侵害の禁止をうたってはいますが、性的指向や性自認による人権侵害や差別の禁止までは読み取ることができません。また、本市の場合では、性的マイノリティに関する課題は横須賀市人権施策推進指針に明記されており、条例がなくとも、実務的には取り組みの根拠が担保されています。当時、本市が指針を策定したことは実務的には画期的な出来事でしたが、私とごく一部の関係者が評価しただけで、世間には届きませんでした。

 一方、先ほどの宣言と同様に、文京区、多摩市は、条例改正により明確に法的な位置づけをしたことで世間と当事者の方々にとても強くアピールして、圧倒的に支持されました。この2つのまちの条例改正のポジティブな影響の大きさから、やはり私たちは学ばねばなりません。

 そこで、市長にあえて伺います。

 本市も男女共同参画推進条例の改正を行うなど、性的な多様性の保障を条例に明記すべきではないでしょうか。お答えください。

 5、自殺対策をもう一度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について。

 (1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

 内閣府自殺対策推進室では、全国の市区町村別自殺者数を毎月公表しています。これによると、2013年9月、本市の自殺による犠牲者数は8名でした。8月が4名であったことから、2倍へと増加しています。2007年から我が国では、9月10日の世界自殺予防デーと、それからの1週間を自殺予防週間と定めて、国、地方公共団体を挙げて、自殺対策を全国で強力に推進することとしています。

 本市でも、毎年9月は街頭キャンペーンの実施など、啓発活動に力を入れてきたのですが、まさにその9月において、前月比2倍の犠牲者が出てしまいました。我々、自殺対策に取り組む人間は、この現実を直視し、謙虚に対策を見直さねばなりません。市長はどのようにお考えか、伺います。

 (2)保健師、精神保健福祉士など、精神保健福祉相談員を業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。

 本市は、他都市に先駆けて、自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていません。さらには、圧倒的な業務量の増加のために、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数も、ここ数年で著しく減少してしまっています。原因は、何よりも人員不足にあります。心の健康係を初めとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師、精神保健福祉士)を増員すべきです。

 自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、第13条では自殺の防止等に関する人材の確保が、第17条では自殺未遂者に対する支援がうたわれています。法に明記された責務を果たし、そして市民の命を守るための体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。お答えください。

 (3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在、国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。

 自殺総合対策大綱では、地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に応じた対策を企画・立案・実施できるよう、国は必要な情報の提供を推進すると明記されています。

 しかし、現在提供されている情報では、本市で亡くなられた方々がどのようなことに苦しめられて、追い詰められてしまったのかを分析し、対策をとることは極めて困難だと私は感じています。市長は、現在の情報提供のあり方で十分だとお考えでしょうか。それとも、より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきだとお考えでしょうか。お答えください。

 (4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも、国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない心理学的剖検を本市は独自に行っていくべきではないか。

 現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々の御遺族等からの詳細な聞き取り調査を行うことで個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげることができます。これを心理学的剖検と専門用語で呼んでいます。

 御遺族の方々にみずから保健所まで出向いていただく、現在の自死遺族の分かち合いの会とは異なって、御遺族のもとへこちらから訪れるアウトリーチ活動としての効果も期待できます。遅々として進まない、不十分な国の取り組みをいつまでも待っているのでは、救われるべき命が失われてしまいます。本市ができることから進める形で心理学的剖検を実施していくべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 (5)複数の鉄道事業者が県内において、視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策のために、線路転落防止柵の設置実験をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

 この10月から、東急電鉄相模鉄道がメーカーと共同で、新型の昇降式ホームドアの実証実験をスタートさせました。かねて市長と質疑を交わしてきたとおり、従来のホームドアでは設置コストが高く、重量も重いという短所がありました。しかし、新型では、数メートル置きに立てた柱にワイヤーロープや樹脂製のバーを通して、電車の到着によってロープが上昇・下降する方式で、コストも低く、軽量です。これならば、相互乗り入れによって車両のドア位置が異ったり、ドア数が違う車両が混在している京浜急行の各駅においても導入が可能です。視覚障がいのある方々の転落の防止、自殺対策の観点に加えて、酒に酔った人々の転落事故が多くある実態を踏まえれば、本市各駅においても、こうした即効性のある取り組みを早期に実施するよう、鉄道事業者へ要請すべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 以上で私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則は予算編成のルールとして明確に設定されているのかという御質問をいただきました。

 平成26年度の予算編成に当たって各部に示した予算編成要領では、財政基本計画で個別に推計した以外の事業は、前年度の一般財源と同額の範囲内で工夫するよう指示をしています。

 次に、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則をルールとして設けているのであればやめるべきではないか、設けていないならば、それを周知すべきではないかという御指摘をいただきました。

 先ほど申し上げましたような指示はしていますが、あくまでこれは工夫を促すための指示ですし、喫緊の課題に対応するために必要な事業については、優先順位を判断して予算計上しています。

 したがいまして、現在のルールを変更する必要はないと考えていますし、今以上の周知も必要ないと考えています。

 次に、横浜横須賀道路の料金値下げの実現に向けて、今後どのような要望活動を行うのかという御質問をいただきました。

 今回の要望活動は、古屋範子代議士、小泉進次郎代議士の御尽力により、太田国土交通大臣にお会いできましたが、これは極めてまれなことであると考えています。このチャンスを生かすためにも、4市1町によります三浦半島サミットを通じて連携を強め、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟、いわゆる三広同における要望活動を強化し、県とも足並みをそろえて、あらゆる場面を通じて、引き続き、具体化に向けた要望活動を行ってまいります。

 次に、首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのかという御質問をいただきました。

 現在、首都圏では、3つの環状道路が整備されています。内側から首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、いわゆる外環道、そして首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の3つです。特に、横浜横須賀道路が圏央道と接続された際には、横須賀市と東京中心部の外側の各都市とが新たなルートで結ばれ、物流面、観光面で大きく生まれ変わることになります。また、自動車交通の分散が図られることで、都心部へのアクセスも時間短縮が期待されるところです。

 次に、各種会議の情報公開が遅く、アクセスしづらい現状について御質問をいただきました。

 公開している審議会等の議事録及び会議資料は、原則として市民に提供するため、市政情報コーナーにおいて閲覧に供しています。審議会等の設置及び運営に関する要綱により、議事録等につきましては、横須賀市のホームページに掲載することが努力義務となっていますため、ホームページに議事録等を掲載していない審議会があるのも事実です。

 今後は、公開している審議会等の議事録等については、積極的にホームページに掲載するよう検討してまいります。

 次に、各種会議の配付資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないかという御質問をいただきました。

 公開で行われた会議の配付資料については、部数に限りのある資料や会議開催の都度使用する資料、及び審議・検討過程である情報が記載されている資料を除きまして、今後、傍聴者に提供してまいりたいと考えています。

 次に、性的マイノリティとされる方々の支援に関する姿勢をより強く打ち出すための宣言や条例改正の必要性について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

 宣言については、本市には横須賀市人権都市宣言があり、性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重しますと宣言しています。条例改正についても、制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。

 また、横須賀市人権施策推進指針において、人権課題として性的マイノリティの人権を掲げ、本市の施策を評価していただく人権施策推進会議の平成24年度のテーマといたしました。その意見を受けて、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまっていることについて御質問をいただきました。

 自殺予防週間のある9月に自殺者が多くなったということは大変残念なことですが、昨年9月の平成24年度12件であったのが今年度は8件になった、そして累計に関しましても66件であったところ、本年は49件であったという減少傾向が見られますので、今後の推移を見守りたいと思っています。

 次に、保健師、精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を業務量の増加に見合うよう増員すべきではないかという御質問をいただきました。

 御指摘のように、自殺対策を初め、業務量の増もあり、精神保健福祉相談の対応件数は減少しています。従来からの業務を含め、見直しを行い、相談業務にきめ細やかに対応できるよう、体制を立て直したいと思います。

 次に、自殺対策に反映していく上で、国や県から提供されている情報で十分だと考えているのかという御質問をいただきました。

 国や県から提供されている情報は十分であるとは考えていませんので、自殺未遂者対策を通じて自殺未遂者と直接かかわり、さまざまなケースの背景も含め、把握するようにしています。

 これは横須賀市独自で得られる情報であり、詳細なデータや分析を国に求めても、同様の情報を得ることができないと考えています。

 次に、心理学的剖検を本市は独自に行っていくべきではないのかという御質問をいただきました。

 心理学的剖検を独自に行うことは、御遺族に接触することを初め、大変困難なことであり、これからの課題であると考えています。

 先ほども申し上げましたが、自殺未遂者とのかかわりの中で得られる独自の情報がありますので、まずはそこから見えてくる対策に優先的に取り組みたいと考えています。

 次に、線路転落防止柵の設置実験のような取り組みを鉄道事業者へ要請すべきではないのかという御質問をいただきました。

 いろいろなドアの位置に対応できる線路転落防止柵、ホームドアが考案され、幾つかの駅で設置実験が行われています。今後とも、新たな方法が考案されていくことが予想されますので、安全の確保、転落防止のため、鉄道事業者に対し、前向きに取り組んでいただけるよう要望していきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長、御答弁ありがとうございました。

 では、御回答いただいた順番に再質問してまいります。

 まず、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、これは私が通称で呼んでいるものですけれども、部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるのではないかということをまず質問いたしました。

 平成26年度予算策定の要領においては、基本的には、シーリングではないですけれども、同額で工夫するように求めてはいる。ただ、それがペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものではないというふうに受けとめました。

 以上のことから、この要領が原則であって、何らかのペイ・アズ・ユー・ゴー原則がある、ないということについては、そもそも存在していないので、特に周知なども行わないというふうに受けとめています。

 ここで改めて確認しておきたいのですが、私が意見交換をする中では、実際の予算編成過程でいえば、現在の年の予算の範囲内を超えないように、新規の行政課題があったとしても、とにかくほかの課題を廃止するか減らすかして、でなければ提案ができないというふうに、やや萎縮してしまっているような方々がいるのも事実なのです。そのようなときに、いや、そうはいっても、財政基本計画や実施計画で見込んだこととは異なる新しい行政課題が起こる。そういうときはきちんと提案しなさいと、市長としては言ってきていると思うのです。でもその一方で、今年度予算の範疇を超えて提案することはできないと誤解をして、提案を萎縮してしまってできなくなっているとしたら、それは問題だと思うのです。

 僕は、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則がないならないということを周知せよというふうに申し上げたのは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則のみにこだわっているのではなくて、そういう新しい課題も起こり得ると。それは時には枠の中を超えることもあり得ると。そしてその判断は最後、市長がしてくださるのですから、提案そのもの自体を萎縮せずにしなさいと、そういう視点を持っていてくださいと。私はそういうことを職員の方々に望みたいというふうに思っているのです。市長はこの点について、同じように考えていただけるでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 提案自体を萎縮することがないように、私も職員に期待をしています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。

 続いては、横浜横須賀道路の値下げについての質問に移りたいと思います。

 本来、三広同の要望活動というのは、横浜横須賀道路の値下げの話だけではないのですが、今回の質問ではそのことだけに絞らさせていただいております。

 今後の対策として、あらゆる場面を通じて求めていくという御答弁をいただきました。ぜひもう少し具体的におっしゃっていただければと思います。特に他都市との連携というのが非常に重要になってくると思うのですが、そういった点についても言及していただければと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、道路の要望団体というものは県内には幾つもありまして、三広同のような地域による要望団体のほかにも数多くあります。その中の1つの都市計画街路整備促進期成協議会というような、正式名称、後で土木部から申し上げますが、こういった会での会長職も私務めています。こちらについては、当然、他の自治体も所属した協議会ですので、この協議会等を通じての要望活動なども考えることができますし、答弁の中で申し上げた三浦半島サミットなども、連携を強化する1つの舞台になるのではないかというふうに思っています。

 土木部から正式名称だけ答弁させます。



○議長(板橋衛) 笹木土木部長。



◎土木部長(笹木純) それでは、正式な名称について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 神奈川県都市計画街路事業促進協議会でございます。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それがいわゆる13団体と呼ばれるものでよろしいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 13団体の中には、今申し上げたような協議会と、あるいは自治体だけでつくる団体と、幾つか分かれています。そのうちの1つです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。

 来年4月の国の有料道路全体の見直しの中で、早ければこの中に横浜横須賀道路の見直しも出てくる可能性もあると。そうすると、残された期間というのは、もう本当に数カ月しかない。ですから、今ここで畳みかけていくことが必要だと思うのです。

 そこで、12月、1月、2月というのは、要望活動を関東圏内一丸となって、もちろん横浜横須賀道路の要望だけではないわけですが、そこに必ず盛り込んでいくというような取り組みが必要となると思うのです。その、ここから数カ月間の畳みかけていくような具体的な対策というのをぜひ市長の口から、語れる範囲で結構ですので、語っていただけるのかというふうにきょうは思っていたのですが、やや一般的な御答弁なのかという印象を受けました。

 今回、大臣にお会いしていただくというようなことはやはり華々しく、非常に派手ではあるけれども、ここから先はもう実務的な交渉が続いていくと思うのです。そこに加えて、そういったいろいろな団体との関係を良好なものにして連携調整をしていくという根回しも必要だと思います。ぜひそれは力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。

 また次の質問に移りますが、首都圏全体のビジョンにおける横浜横須賀道路通行料金の値下げがもたらすポジティブなメリットについてももっと語っていただきたい。これは重ねて申し上げたいというふうに思います。

 市長が先ほどおっしゃった、大きく生まれ変わるという姿、それは横須賀・三浦の地域エゴではなくて、これからオリンピックもあって、そのときに横浜横須賀道路がより利用しやすくなる。今でもかなり利用されていますが、例えば料金が平日深夜、それから土日のみが割引になっている現状で、私の同世代の友人は、平日に移動したくても、わざと土日や深夜に移動して、料金の安いときに移動するというようなことをしています。そのために、深夜や土日の混雑というのは尋常ではない通行状況になっています。これが、平日も料金が値下げになれば平準化もされるし、それによって首都圏全体の交通も緩和していく。それは防災にも資する。そういったビジョンをぜひ大きな絵の中で描いていっていただきたいと思うのです。それは先ほど申し上げた、来年4月に向けた全体の見直しの中で、いかにこれを実施することが国全体にとってもメリットになるのかというのを市長から、三広同の会長でもありますし、他の要望団体の会長も務めておられる市長の口から、国に対しても、それから関東圏内にお住まいのいろいろな地域の方々にもお伝えしてアピールしていっていただきたいというふうに思うのです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 横浜横須賀道路の料金が高いことによって、まず三浦半島の発展という意味では、物流面、あるいは観光面で、大変な阻害要因の1つになっているというふうに思っています。また、その上でさらに申し上げれば、例えば横須賀新港や久里浜港、あるいは三崎の港、こういったものが東京湾の速度規制を受けずに首都圏にアクセスできる港であると。横須賀新港は少し規制を受けますけれども。そういった港の強みというものも、物流面の話と関係しますけれども、横浜横須賀道路の値下げということが大変高い効果が上がるようになるのではないかというふうに思っています。そして、それはひいては首都圏の一大消費地に向けての物流面でのコスト減というのは物価の減というものにもつながり得る話ですし、また、東京オリンピック開催の際に、例えば宿泊地や、あるいはスポーツ観戦に来られた方々が同じ足で観光されるという際に、三浦半島を選んでいただける大きな理由にもなってくるのではないかというふうに思っています。

 そういったことも含めて、国に対しては今後も要望していきたいというふうに思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) ありがとうございます。来年4月の見直しの中に値下げが盛り込まれるように、我々も協力をしてまいりますし、ぜひ全市一丸となって取り組んでいかれるように、市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 続いて、各種会議の情報公開について伺います。

 まず、各種会議のインターネット上での情報の公開についてです。今後は積極的に掲載をしていただけるという御答弁をいただきました。これはぜひそうしていただきたいと思います。

 先ほど、一部留保があったように伺いました。それは次の質問にもかかわるのかもしれませんが、既に現時点で公開しているものについては積極的に掲載するというような御答弁だったと思います。私としては、原則全て、議事概要程度は公開をする。それから、資料についても公開をする。議事録については、委員の皆さんの確認もございますので、しばらくおくれるということはあると思うのですが、速報としての議事概要や配付資料は、可能な限り全ての会議で公表すべきだというふうに考えています。この点について、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 時間的なスピード感というのは多少、審議会ごとに異なるところあるかもしれませんけれども、基本的には、公開しているものについては積極的にホームページでも公開していくと。そういう姿勢です。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 続いて、実際に傍聴に訪れてくださった方々への配付資料の回収はしないでいただきたいという点について、再度質問いたします。

 先ほど申し上げかけたのですが、たしか幾つかの条件があって、それは例えばプロセス、まだ決定前の過程であるといった条件を除いては公開していくという御答弁だったと思います。この幾つかの条件、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、部数に限りのある資料。そして、会議開催の都度、使用する資料。もう一つは、審議・検討過程である情報が記載されている資料。そういったものを想定しています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 1番と2番については承知いたしました。3番については疑義があります。つまり、委員の方々というのは、各種会議に市民の皆様の代表として、例えば特に公募市民の方は出ておられる。そういった方々に資料が提供されているということは、つまり市民の皆様に、そのプロセスも含めて提供して、そして議論をしていただく、あるいは傍聴を通じて、その意思形成にかかわっていただくということだと思うのです。3番の点についても、可能な限り公開をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 審議・検討過程にある情報の中で、それがひとり歩きすることによって、審議会での審議というものが例えば中立性が損なわれたり、別のバイアスが加わってしまったりということにならないようには配慮していきたいというふうに思っていますが、基本的に、ただ単に素案として出して公表もしてあるようなものについては、傍聴者の皆さんに提供するという姿勢は持っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 意思決定過程の最中にあって、途中経過を議論している資料が表に出てひとり歩きするのが、いうならば怖いということかと受けとめました。ただ、実際には、横須賀市は情報公開進んでいますから、ほとんど全ての会議は公開をしていて、特殊な状況でなければ非公開にはしません。公開している各種会議については、当然、傍聴者の方々にメモも許可をしております。実際には、その資料を一生懸命、皆さん書き写しているわけです。その資料がひとり歩きしてしまうのが怖いのであれば、傍聴者の方々のメモも禁止するべきだと思うのですが、そのようなことというのは、絶対この横須賀市ではできないと思うのです。

 そう考えると、メモを禁止していない以上、実際には情報が外には出ていますし、メモというような形で間違った数字が出るよりは、横須賀市のその経過であるということを明記した上で、これは決定したものではないということを明記した上で、その資料そのものを傍聴者の方々に提供するほうが横須賀市にとってもメリットがあるし、傍聴者の方々にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 基本的には、基づいている考え方は同じだと思っています。ただ、例えば調査・研究に関して、その資料が外に出てしまうことによって、その調査・研究の事務が能率的に遂行されなくなるおそれがあったりとか、そういったものなどは持ち帰っていただくと少し困るというようなこともあろうかと思いますので、念のため、そういった資料についても想定はしているということです。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) これからの時代、特に国民健康保険運営協議会などに出ていても、その給付がふえていく中で、保険料の見直しもしなければならない、そういったセンシティブな議題を扱うことが審議会も多くなっています。保険料を値上げしていくのではないかというような思いを持ちながら市民の方々は傍聴に来られるわけです。そこで一生懸命、情報を、配付資料をメモしていく。繰り返しになるのですけれども、誤解を与えかねないようなデータ、情報であればあるほど、市のクオリファイされた資料であるということ、しかも途中経過であるということを出して、それをしっかりとわかっていただくことのほうがよりメリットが高いのではないかというふうに思っています。

 また、市長がおっしゃった、事務方の事務が滞ってしまう、あるいは議論そのものが妨げになるような資料という想定が今、私にはできないのです。どういったときにそういった資料になるのかというのが少しイメージできないので、市長もイメージできておられるのかわからないのですが、そういったものを除いて、可能な限り公開していくということをお約束していただいたということでよろしいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 可能な限り公開していきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) それでは、質問を移りまして、性的な多様性を保障するための本市の現在の姿勢を強く打ち出すことについて伺いました。御意見としては受けとめますということでした。

 今回、私、市長に繰り返し、あえてという言葉を申し上げました。実際には、横須賀市の取り組みは全国に誇るべき状況にあると思います。ただ、見せ方という点では、私もそうですし、実務が進むことがまず大事だというふうに考えてきました。条例をあえて改正するとか、宣言を打ち出すとか、そういったことはやってきませんでした。それは性的な多様性の話だけでなくて、自殺対策についても、ほかのまちで少しずつ自殺対策基本条例をつくるのがブームになってきていても、横須賀市は条例をつくらなくても、実際の活動のほうが進んでいるから、わざわざ後追いで条例をつくるまでもないというのが本当のところだったというふうに思っています。

 性的な多様性の保障についても同様の考えでやってまいりました。ただ、大阪市淀川区、それから文京区、多摩市が宣言を出したり、条例改正をして、それが大量に好意的に報道され、また、マスメディアだけでなく、インターネットメディアなどでも高い評価を得ている。さも、ものすごくすてきなことがその町では行われているような、そしてセクシャルマイノリティ支援が進んでいるかのような印象を打ち出すことに成功して、こういったインパクトを率直にどのように受けとめられたか、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 文京区や多摩市については、性的自認等の文言が入っているということは、少し時代も進んできているのだというふうに認識をしました。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 今、市長には条例やその宣言についての御感想をいただいたのですが、もう一度、言い直させてください。そういった宣言や条例が出されたことをマスメディア、それからいわゆるマイクロメディアがものすごく多く報じたのです。例えばこれは東京新聞ですが、これだけ大きく取り上げる。文京区、多摩市の条例についてなのですけれども、確かに時代が変わったと思います。そしてセクシャルマイノリティについて、報道機関がこれだけ大きく取り上げるというのは、横須賀市が施策を始めたころには考えられなかったことです。言い方は悪いのですが、こういうふうにうまく宣伝されたこと。横須賀市はこれ以上のことをとても多くやっているにもかかわらず、そこまでいかずに、条例の文章が変わっただけ、あるいは宣言が出されただけのところのほうが大きく受けとめられていて、当事者フレンドリーなまちだというふうに受けとめられている。こういうことについてどういうふうにお考えになるかというのを伺いたいのです。横須賀市は実際にはやっている。けれども、そこまでは知られていなくて、実際にはそこまでやっていないまちがものすごく全国的に高い関心を引きつけている。このことについてどうお考えか、教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 都市イメージの話と具体の政策の話というのは、まずは切り離して考えるべきものだというふうに思っています。その上で、横須賀市として戦略的に高めていこうと考えている都市イメージの分野の事業であれば、そちらはそちらでやっていかなければいけないと。ただ単にやっていることがいいことだから取り上げられるということが指し示すべき道ではないというふうに思っています。

 そういう意味では、LGBTの皆さんに対する支援という取り組みは、市として実務優先でやってきていますので、市としての都市イメージの発信材料というのではなくて、実際の市民の皆さんでそうした人権が侵害されるような局面がないように、市としてこれからも取り組みを進めていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 市長の議論は全くそのとおりだと思います。都市イメージの戦略、それから具体的政策、これは切り離すべきだというふうに考えています。そこで今回、あえてというふうに文言を何回も入れさせていただきました。

 その具体的政策というのはかなり進んでいると思います。ただ、それが実際に行われていることが知られたならば、都市イメージも明らかに向上することがわかっているわけです。横須賀市は、多様な性のあり方をもともと市民性として日常的に受け入れているまちだというふうに思いますし、それが行政の取り組みでも出ていることが広く知られていくことで都市イメージが向上するというふうに思います。前々回の質問でも申し上げましたが、今ではゲイマーケティングなんていう言葉もあって、購買力の高い方が多い。都市イメージの向上や観光集客の形で性的な多様性を保障する動きというのもあるわけです。私は、この2つはこれまで切り離してきたのですが、前々回の質問ぐらいから、やや一体化させて取り組んでいくべきなのではないかというふうにも考えております。ぜひこれは今後の研究材料にしていただきたいというふうに考えています。

 続いて、条例について伺います。

 先ほど私は、現在の横須賀市の男女共同参画推進条例では、性自認や性的指向に基づく差別や偏見などの禁止というのは読み取れないのではないかというふうに申し上げました。市長は、人権課題として当然このことも含まれる人権都市宣言も出しているし、条例で読み取れるのだというふうにおっしゃいましたが、個別のテーマをそこに記述していくということでより条例が豊かになっていく。そして当事者の方々は、自分たちもそこに含まれたのだということで、安心感を得られるということも望めると思います。その意味で条例改正は必要ではないかというふうに思うのですが、改めてこの点についてお考えをお聞かせください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、このLGBT支援の取り組みを集客施策として私はやるつもりはなくて、あくまで人権施策として取り組んでいきたいと思っています。

 その上で条例というところですが、条例の中で、男女の性差による差別というものはやはりしていってはいけないという理念が書かれています。そういった意味では、性的マイノリティの皆さんに対する偏見や差別というものもあってはいけないと。そういう理念は既に入っていると私は思っています。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 理念は確かに入っていると思います。ただ、先ほど申し上げた個別性をそこに記すことで、その当事者の方々がみずからが行政からも認知される、そういうような効果があることも重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に、自殺対策について確認をしてまいりたいと思います。

 9月に前月比2倍になったということは、象徴的な意味合いで申し上げました。過去の8月から9月の統計を全て見ていまして、ことしのように2倍であった年もあれば、実は3倍以上になっている年もあります。

 今回申し上げたかったのは、幾つか見直しをすべきではないかということです。例えばことし、今までと違うのは、9月の街頭キャンペーンを1回だけに減らしてみました。これは初めてだと思います。そしてその1回というのも、雨の影響もあって、もしかしたら行えなかったかもしれない。もしかしたら街頭キャンペーンが実際に啓発活動として有効で、その月の自殺犠牲者数に連動しているかもしれない。こういった観点での施策の取り組み方は、今まではできていなかったのではないかというふうに思うのです。市長、この点はいかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 街頭でのキャンペーンの回数と自殺で亡くなられる方の人数がどこまで関連しているかというのは、正直、今回1回にしたことだけをもって判断することは難しいのではないかと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) おっしゃるとおりですが、これは象徴的な話で、街頭キャンペーン、それから今後、よこすか心のホットラインの戸別配布、さらには自殺未遂者支援など、さまざまな取り組みを横須賀市は行ってきました。それらが効果が出たかどうかというのは、例えば10年間隔で見ていくのだというような気持ちで私は今まで取り組んできましたけれども、本来は、その月その月の自殺者数の増減なども細かく見ていって、今すぐできる対策は今すぐ行うべき必要があるのではないか、対策を見直すべきなのではないかと思うのです。いわゆるPDCAサイクルを自殺対策連絡会や保健所こころの健康係などでも行っていくべきなのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 施策の取り組みとして、PDCAサイクルを念頭に置いて考える、あるいは予算の事業を提案していくということはあろうかというふうに思います。ただ、事自殺というのは、御承知のとおり、さまざま要因がありますし、市としてのそういったパンフレットの配布そのものがブレーキになるかといったら、そうではなくて、そのパンフレットの中にある相談機関にしっかりとつながって初めてブレーキにもなっていくのではないかと思っています。

 ですので、そういったパンフレットの配布それ自体が意味がないとは申し上げませんが、配布の回数を減らしたから人数がふえたとか、そういうふうなことは今の段階では余り想定していません。

 特に9月、ことしは8件だったのが、昨年は12件でした。昨年は6回ほど行っています。ですので、その回数がそもそも連動するとは考えにくいのではないかなと思います。



○議長(板橋衛) 藤野議員。



◆12番(藤野英明) 最後の質問になりますが、今、市長と私は同じことを話していると思うのです。どのような対策をとれば、どれだけ犠牲を減らせるかというのが、因果関係はっきりわからないのです。けれども、これからそこも目指していかなければならないと。その意味で心理学的剖検にぜひ取り組んでいただきたい。研究ではなくて、できるところから取り組んでいただきたい。

 御遺族にアクセスするのが大変なのは百も承知です。けれども、実際には、NPOも心理学的剖検を行って、自殺実態白書という報告書も出しています。横須賀市の精神保健福祉相談員の方々にやってできないことは絶対にないというふうに思っています。体制の見直しなども申し上げましたが、ぜひ1人でも多くの犠牲者の方々をこの4年間でさらに減らしていかれるように、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただければと思います。

 最後に御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 心理学的剖検について御提案いただきましたが、遺族の方々へのアプローチというのは大変困難だというふうに私は現段階では思っていますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 当面は、自殺未遂者の皆さんとのかかわりの中から見えてくる情報等をしっかりと踏まえて、自殺対策を推進していきたいというふうに思っています。

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○議長(板橋衛) 嘉山淳平議員。

     〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕



◆10番(嘉山淳平) 無所属クラブの嘉山淳平です。前回の第3回定例会におきまして、谷戸地域にソーシャルビジネス、ベンチャービジネスを誘致していくべきという質問をさせていただきました。市長からも、実現に向けて非常に前向きな答弁をいただきました。それを踏まえまして今回の質問は、より実現に近づくための建設的な議論ができればと思っています。配付させていただきました資料をごらんいただきながら、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、谷戸地域における空き家問題に対して質問いたします。

 本市は、山地や丘陵が多く、平坦な土地が少ないという地形的特徴を持ち、明治初期から軍港都市として栄え、その関係者が軍港の近隣に居住する必要があったことを理由に、比較的市街地に近い山地・丘陵が宅地として利用され、その一部が谷戸地域として今でも存在しています。

 そのような地形的背景からも、谷戸地域に建築された家屋は既に築40年から50年ほど経過しており、今では、子ども世代はほかの場所で暮らし、やむを得ず高齢者のひとり暮らしの方もふえている現状があります。ひとり暮らしどころか、空き家件数も多くなり、以前の都市部のアンケート調査によると、市内に49カ所、谷戸地域が存在している中で、合計562棟の空き家が存在しています。

 そこで、まず市長に伺います。

 谷戸地域の高齢化、空き家、地域のつながりなどの観点から、市長は谷戸地域の現状をどのように認識しているか、お聞かせください。

 空き家が増加してくると、町内などのコミュニティーの希薄化や防犯や災害対策なども困難になるなど、生活環境の悪化が懸念されます。そういった課題が山積していることからも、早急に谷戸地域における空き家対策を進めていかなければならないと私は感じています。

 同様に、谷戸地域における空き家対策を進めていく必要性を市長はどのように考えておりますでしょうか。

 私も、汐入の谷戸地域を実際に何度も歩いて回ってみました。膝が笑ってしまうぐらい、階段の上り下りが大変だったことが強く印象に残っています。

 市として施策を実施していく上で、実情を把握しなければ課題や対策も見えてきません。都市部において、谷戸地域の空き家調査を行っておりますが、その概況と調査結果を市長はどのように認識されていますでしょうか。お聞かせください。

 また、具体的な施策として、県立福祉大学の学生に家賃1万円で住んでもらい、近所の家のごみ出しなどの町内の生活サポートをするといった取り組みがさまざまなメディアで紹介されるようになりました。画期的な取り組みであるという印象を持っているのは私だけではないと思います。

 そこで、幾つか伺います。

 空き家に大学生が住む施策を都市部が実施してからおおよそ1年が経過してきましたが、効果と課題についてどのように受けとめておりますでしょうか。

 また、残念ながら、現在、この施策で入居している学生の人数は1組2名と、以前からふえておりません。その後、居住する学生の人数がふえていない理由は何であると認識をされていますでしょうか。お聞かせください。

 今回、県立福祉大学と連携し、空き家に住んでもらっておりますが、他大学の学生にも住んでもらうことで空き家活用の間口を広げていくことができます。そういった他大学へのPRを行っていく必要もあると思います。市内の大学はもちろん、市外の大学に通う学生も受け入れることで空き家を有効的に活用でき、効果的な事業展開を図れると考えますが、市長はどのように考えますでしょうか。

 また、昨年の議会において、空き家を活用したトライアルステイ事業の予算が減額修正となりましたが、その後、空き家に関する施策の進展が見受けられませんでした。市長は、この状況をどのように考えておりますでしょうか。

 また、老朽化した家屋なども多いため、リフォームや解体助成などの施策も展開されておりますが、なかなか申請数も伸び悩んでいるのが現状かと思います。リフォームや解体助成などの現行施策において、現状とそれに対する認識をどのように考えていますでしょうか。お聞かせください。

 次に、ICTを活用した行政サービスについて伺います。

 本市においては、YRPなどの研究機関を、民間企業を初め市のホームページや行政サービスにおいても積極的にICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーを活用し、施策展開されてきたと感じています。

 しかし、技術の進歩は非常に早いもので、近年では、スマートフォン1つでインターネットでの情報収集でしたり、ソーシャルネットワークでの情報・意見交換ができ、また、地図を見ながらナビゲーションをしてくれるなど、全てスマートフォンで行うことも可能な時代となってきています。

 そういったICTを活用し、行政サービスの向上を図っていく取り組みが世界中で動きつつあります。ICTを活用したサービスは若者だけの話ではなく、若者から高齢者まで、全ての住民がICTの技術によって恩恵を受けられる、そういった行政サービスを提供することを目的と考えます。

 また、国の動向としましても、ことしの6月に国会で世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定されました。今後より一層のIT技術の発展とその技術を取り入れていく自治体が多くなっていくことが予見されます。まさにIT戦国時代と言っても過言ではない情勢であると私は実感しております。

 そこで市長に伺います。

 ICT技術の発展、またスマートフォンの普及などへの現状認識についてお聞かせください。

 また、ICT技術を行政サービスと連携することの可能性についてどのように考えておりますでしょうか。お聞かせください。

 ICT技術を行政サービスに取り入れる上で、防災・減災情報、またAEDや例えば消火栓などの設備の情報でしたり人口の推移など、統計情報といった公共データなど、多種多様の情報、いわゆるビッグデータと呼ばれておりますが、それらの情報を相互に結びつけて活用することにより、例えば環境でしたり教育、交通などの分野へ市民サービス向上につながる可能性を十分に秘めています。また、それらの膨大な情報量を持つ公共データをオープンにすることはオープンデータと呼ばれ、早速取り組む自治体がふえております。改めて言いますが、これらは若者だけに対してではなく、若者から高齢者まで幅広い対象の市民サービス向上に向けて必ずや必要であると私は確信しています。

 そこで市長に伺います。

 行政としてビッグデータなどを利活用することで市民サービス向上につながる可能性についてどのように認識されていますでしょうか。本市では、横須賀リサーチパーク、YRPにおいて、NTTを中心とした企業が集積しておりますが、ICT技術を活用していくことは、最先端の技術を研究しているYRPとの協力・連携は必ず行っていくべきではないでしょうか。それにつきまして、市長はYRPとの連携を含めた研究開発や雇用確保などの経済振興について、どのように認識をされておりますでしょうか。

 また、ビッグデータを活用したアウトプットとして、インターネット上のウエブサイトやスマートフォンのアプリケーションを開発している自治体がふえています。

 具体的には、千葉市においては、市民がまちづくりに参加してもらう趣旨のもと、「まちレポ」という、例えば道路破損や崖崩れなど、市民が写真つきでレポートを投稿することができるサイトを開発したり、また会津若松市や福井県鯖江市では、先ほどからも申し上げました、市内のAEDの設置場所やトイレの場所などを一目で確認できるアプリケーションを開発したり、鎌倉市や金沢市では、ごみ分別をゲーム感覚で知ることができるアプリケーションを開発したりなど、さまざまな取り組みが行われています。

 このように、公共データと言われるビッグデータを活用することで市民がまちづくりに関心を持ち、さらには積極的にまちづくりに参加していくことも可能です。

 そこで市長に伺います。

 市民参加のまちづくりを積極的に進めていくためにも、ビッグデータをウエブサイトやスマートフォンアプリなどの開発に活用することについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 今から約3年前にアメリカで、コード・フォー・アメリカという非営利活動法人が立ち上がりました。それは、行政が抱える課題を解決していくために、ITエンジニアを送り込むサービスを提供している組織です。注目すべき評価は、グーグルやヤフーなどの大企業のキャリアを捨ててまで、行政との協働をするために転職する人も多くなってきています。日本では、コード・フォー・ジャパンを初めコード・フォー・金沢、コード・フォー・鯖江など、盛り上がりを見せています。つまり、行政サービスの課題に対してエンジニアにも協力をしてもらい、民間企業や学者、市民を巻き込んでいく、みんなでともに考え、ともにつくるということをコンセプトにした取り組みです。本市としても、コード・フォー・横須賀を見据えて、先行事例の取り組みを調査・研究していくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、市長のシリコンバレー視察について伺います。

 先日、市長のブログを拝見した際に、アメリカのシリコンバレーへ視察に行かれたことが記載されていました。シリコンバレーは、世界でも優秀な人材とベンチャー企業が集まり、最先端技術の研究開発をしているエリアという印象があり、視察に行かれたのは率直にうらやましい気持ちです。ぜひとも視察で得られた内容を職員や議員にも共有していただき、横須賀のシリコンバレー化を目指した取り組みができればという思いを踏まえ、質問いたします。

 市長がアメリカのサンフランシスコ南部にあるシリコンバレーを視察された目的について、まずお聞かせください。

 また、シリコンバレーに優秀な人材やベンチャー企業が集まってくる要素はどのようなものがあるか、率直な印象をお聞かせください。

 視察先において、グーグルを初め多数の企業を訪問されたようですが、シリコンバレー視察の収穫として、本市でも取り組めそうな内容はありましたでしょうか。また、今後の本市との連携の可能性はありますでしょうか。

 直近の11月12日の朝日新聞朝刊に、ちょうどシリコンバレーのものづくりに関する特集記事が掲載されていました。これまでシリコンバレーは、マック、アイフォン、フェイスブックなど、次代の世界をリードする産業の拠点になってきましたが、これからは、最新の技術を活用して官民で製造業革命を行っていく方向性を掲げています。

 本市においても、製造業などのものづくり関係の企業は多く存在し、ものづくりの産業革命を起こしていくポテンシャルは横須賀も十分持っていると私は考えています。

 そこで市長に伺います。

 シリコンバレーでは、製造業革命を行っていく上で、技術者たちが集まる場所があるそうです。それが、3Dプリンターやレーザーカッターなどの最先端の工作機械がある会員制工房のテックショップです。そのテックショップがあるからこそ企業が集まり、最新の技術が生まれる可能性を秘めています。そのテックショップなど、ものづくりに関連した企業を誘致していくべきと考えておりますが、どのように考えておりますでしょうか。

 これまで質問した柱として、1つは、谷戸地域における空き家対策、2つ目には、ICT技術を活用した施策展開といった質問をしてきました。この2つの質問の観点を融合し、私から提案をさせていただきますと、横須賀に最先端技術を活用したベンチャー企業を集め、横須賀にシリコンバレーを築いていく構想が本市には必要であると考えています。谷戸地域からは港を望むことができるということもあり、シリコンバレーではなく、横須賀シリコンハーバーなどと銘打ってはいかがでしょうか。市長は、シリコンバレーでの視察を踏まえ、より現実的な視点で検討をしていただけるかと考えています。

 そこで伺いたいのは、横須賀シリコンハーバー構想として、横須賀の谷戸地域の空き家を活用し、優秀な人材や企業を誘致し、最先端技術を活用したものづくりを展開していくことについて調査・研究すべきと考えますが、市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。

 これで私からの1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、谷戸地域の高齢化、空き家、地域のつながりなどの観点から谷戸対策の現状をどのように認識しているのかという御質問をいただきました。

 横須賀の谷戸地域は、横須賀の発展とともに開発され、本市特有の景観やコミュニティーの核となってきましたが、少子高齢化の進行や自動車社会への移行などにより、谷戸地域はいろいろな課題を抱えるようになってきました。

 したがいまして、地域住民の意見などを踏まえて、地域特性に応じた住環境対策を進めることが必要であると認識しています。

 次に、谷戸地域における空き家対策を進める必要性について御質問をいただきました。

 本市のまちづくりの方針として、拠点ネットワーク型都市構造に転換を図っていく中で、谷戸地域については、基本的には低密度化を目指し、ゆとりある住環境に誘導するため、地域特性に応じた住環境対策が必要であると考えています。

 その中で、谷戸地域全般の空き家対策については、長期的な視点から、空き地になった後の活用も含め、一歩ずつ進めていく必要があると考えています。

 次に、谷戸地域における空き家調査の概況と調査結果に対する認識について御質問をいただきました。

 谷戸地域における空き家調査は、49の谷戸地域を市職員が自分の足で訪問し、現状を肌で感じながら調査を実施しました。

 調査の結果、谷戸地域の抱える問題点としては、階段や狭隘道路が多い地域に空き家が多いこと、空き家率が高い地域で少子高齢化がより進んでいること、空き家になってから長期間放置されている物件が多いこと、空き家がふえることにより防犯、安全上の不安が増していることなどがわかりました。また、全ての谷戸地域が同じ特性を持っているわけではなく、谷戸地域の特性に応じた対応策が必要であると感じました。

 次に、都市部が実施してきている、空き家に大学生が住む施策について、実施してからおよそ1年経過した状況での効果と課題について御質問をいただきました。

 居住している学生は、積極的に町内会の行事等に参加し、町内の方々から好意を持って受け入れられています。

 効果としましては、学生自身は遠距離通学による時間を大幅に短縮でき、周辺住民や町内会としては、空き家に若い人が住むことによる安心感、サポート活動がありがたいという声もあり、相互にメリットがあると考えています。また、大学からも、実践的な教育の場としての価値もあり、地域貢献に役立つという評価をいただいていまして、順調に事業が遂行されていると認識しています。

 課題としましては、学生が卒業することによる事業の継続性の問題や、学生の居住は定住促進にはつながりにくいことなどが挙げられるのではないかと思っています。

 次に、空き家に大学生が住む施策について、学生の人数がふえないことを御質問いただきました。

 現在、2件目の実施に向けて準備を進めています。今年度中には2件目の居住を開始したいと考えています。

 これまで、遠方の空き家所有者との交渉や学生の募集を今年度からは大学が行ってくれることになったため、その体制づくりなどに時間を要しているところです。

 次に、市内の大学だけではなく、市外の大学に通う学生も受け入れることで市内の空き家の有効活用ができるのではないかという御提案をいただきました。

 この事業は、単なるシェアハウスではなく、谷戸地域の高齢化などに伴う課題に対する生活支援も目的としています。神奈川県立保健福祉大学としても、福祉の志を持った学生へ実践的教育の場を提供することができるということで、全面的に協力をいただいているところです。

 一般の学生についても、谷戸に居住して地域貢献に関心を持つことで地域のコミュニティーに積極的に参画してくれることになれば、大変望ましいことと思います。一般の学生に対する空き家の有効活用については、家主が学生割引料金で賃貸していただけるような別の制度も検討する必要があると考えています。

 次に、空き家に関する施策の進展が見られない状況をどのように考えているのかという御質問をいただきました。

 今年度における谷戸地域の空き家対策としましては、現在、職員が手づくりで谷戸地域限定の空き家バンクの立ち上げを準備しています。新聞やテレビなどを見て、住んでみたいという電話を受けることなどもあり、また、その一方では、谷戸階段上部の地域では、他地域と比べて土地価格が低いにもかかわらず、手間がかかり、不動産業者に扱いを断られる物件も存在しているため、空き家バンクがそれらを対象に、1件でも多くのマッチングのきっかけになればいいというふうに考えています。

 次に、リフォームや解体助成などの施策も展開しているが、申請件数が伸び悩んでいる状況をどのように考えるのかという御質問をいただきました。

 リフォーム助成は、平成24年度前半は空き家に限定をして募集しましたが、後期は枠を広げて、高齢者や子育て世代も対象としました。平成25年度は、前年後期の枠組で実施をしています。

 解体助成の事業は、平成24年度は谷戸事業の枠組で実施をしましたが、平成25年度は空き家適正管理条例が施行されたため、全市的な事業として実施をしています。

 谷戸の老朽化した家屋のリフォーム及び解体助成については、今後、谷戸地域の住環境施策としての事業を打ち出していくことを現在検討しています。

 次に、ICTの進展、スマートフォンの普及などへの現状認識について御質問をいただきました。

 我が国におけるインターネットの普及率は、平成9年には人口の1割にも満たなかったのが、平成24年には約8割となり、また、高速大容量の情報通信が可能なブロードバンドの利用率も平成24年には約8割を占めるなど、ICTの進展は、情報収集やコミュニケーションなどにおいて、ライフスタイルを大きく変化させています。

 本市のYRPで生まれた技術が携帯電話やICTの普及・進化に大きく寄与してきたということは横須賀市にとって大変誇りに思っています。さらに、スマートフォンの普及によって、大容量のデータが高速通信で身近で可能となり、いながらにして欲しい情報をすぐ手に入れることができるようになったことは、私たちの生活利便性をさらに高めたというふうに認識しています。

 次に、ICTと行政サービスの連携の可能性について御質問をいただきました。

 ICTと行政サービスの連携により、ICTを市民サービスの向上や課題解決に生かすことができると考えています。今までにはなかった新たなサービスが創出され、それにより市民の利便性が高まり、また市民の意見が迅速かつ的確に施策に反映されるようになると考えています。特に、業務の効率化、情報発信という観点では行政コストを下げることにもつながるなど、限りない可能性があると捉えています。

 次に、公共データとされるビッグデータの活用による市民サービス向上の可能性に関する認識について御質問をいただきました。

 民間企業では、商品の購買履歴などの膨大なデータに基づき、顧客サービスの向上を図っているなどの活用例があります。自治体においても、福祉、医療、まちづくりなど、自治体の持つ多様で大量なデータを横断的に活用することで市民一人一人のニーズを把握し、必要と思われる情報等を自動的に提供するなどの新たなサービスが創出され、市民サービスが大きく向上する可能性があると認識しています。

 ただし、個人情報保護などの条例等を整備し、慎重に対応していくことも一方で重要であると考えています。

 次に、YRPとの連携を含めた経済振興についてどのように考えているのかという御質問をいただきました。

 YRPとの連携については、YRP研究開発推進協会と一体となり、YRPの発展に向けて総合的施策や事業計画の策定を行っているところです。また、YRPにおける経済振興につきましては、市内ICT事業者の技術力向上を目的としたICT人材育成研修に対しての支援を行うことで受注の安定化を図り、雇用確保につなげていきたいと考えています。

 次に、自治体のビッグデータをウエブサイトやスマートフォンアプリ等の開発などに活用することについて御質問をいただきました。

 ビッグデータ活用の目的は、大量データの収集・分析によって新たな知見を発見することと言われています。ビッグデータを活用して開発されたウエブサイトやアプリケーションなどによって、市民のニーズを瞬時に、的確に把握することが可能となります。このことから、市民のニーズが行政の施策に速やかに反映される利点があるというふうに考えています。

 次に、コード・フォー・横須賀を見据えた先進の取り組みの調査・研究について御質問をいただきました。

 コード・フォー・ジャパンは、地域の活性化や行政サービスの改善をアプリケーションの作成などによって支援する、市民などで構成される団体と認識しています。また、既に幾つかの地方自治体でも取り組みを進めていることを承知しています。

 これらの取り組みは、行政サービスの提供を受けている市民の皆さんが感じている行政課題に対し、市民の皆さん自身がシンプルでかつ具体的な解決策を提案するというもので、今後、行政課題への対応について、大きな可能性を持っていると受けとめています。このため、横須賀においても調査・研究を進めていきたいと考えています。

 次に、シリコンバレーを視察した目的について御質問をいただきました。

 10月30日、31日の2日間でシリコンバレー並びにサンフランシスコを訪れ、グーグル本社やツイッター社などを視察し、グーグル本社副社長などと意見交換を行ってきました。

 今回の視察は、グーグルなどの持つ強みを市民サービスに生かせないかという視点で訪問を決断したものですが、ICTの世界の先端で活躍している方々に直接お目にかかり、大きな刺激を受けただけでなく、行政課題の解決のために役立つヒントを多く収穫でき、とても実りある視察であったと思っています。

 次に、シリコンバレーの率直な印象について御質問をいただきました。

 シリコンバレーの印象は、才能があれば、世界中からどんな人でも受け入れる寛容な雰囲気があるということです。そのような風土が多くの才能ある人物や企業を引き寄せ、そこでいいアイデアが生まれ、さらに才能のある人が集まるという好循環の環境が生まれていました。特に投資家と起業家、開発者が密接に結びついていることがビジネスチャンスをさらに増幅させていることなどを、今回の視察を通じて改めて感じたところです。

 次に、本市で取り組めそうな内容やグーグルとの連携の可能性について御質問をいただきました。

 まず、帰国して早速、本市でもすぐに取り組める事業として、11月19日からツイッターアラートを導入いたしました。これは、例えば災害などにより市内で出された避難勧告など、緊急度の高い情報をいち早くツイッターのアラート機能で発信する仕組みで、緊急情報の通信をスマートフォンの着信音などによってお知らせするものです。

 このほか、グーグルグラスの活用や最先端の技術にも触れてきたところですが、最も大きな収穫としては、グーグルの公共政策部と本市において、行政の共通課題の解決策を研究するプロジェクトチームを立ち上げることが決まったことです。今後は、このプロジェクトチームを中心に、抽出された課題の解決策や市民サービスの向上について、グーグルの技術やノウハウをどのように活用できるかという視点で研究・検討を協働で行っていきたいと考えています。

 次に、最先端工作機械等があるテックショップなどの会員制工房の誘致について御提案をいただきました。

 テックショップは、ものづくりのためのあらゆる道具がそろった貸し工房と認識しています。このテックショップでは、すぐさまものづくりに専念でき、アイデアを短時間で形にできるため、新製品の開発や試作品の製造に役立つと聞いています。

 議員御提案のように、テックショップのような貸し工房を誘致することは、そこを中心とした企業集積が進む可能性が期待できますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。

 次に、横須賀に優秀な人材や最先端技術を活用したベンチャー企業を集める、横須賀シリコンハーバー構想について御提案をいただきました。

 議員御提案のとおり、ICTの進展により、産業の構造も大きく変化しています。製造業においても、これまでのような大規模な工場だけでなく、無線通信機器や計測器の製作など、比較的小さいスペースで操業可能な業種の重要性も高まることが予想されています。市内に小規模の企業の集積を進めることは十分可能性があると考えていますので、産業の動向について調査・研究するとともに、絶えず情報収集を行い、誘致に向けた支援策を検討していきたいと考えています。

 シリコンハーバーという名称については、参考程度に聞き置きたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。

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             午後0時04分休憩

             午後1時10分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。嘉山淳平議員。



◆10番(嘉山淳平) それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 市長、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。それを踏まえて、何点か確認したいことを質問させていただきます。

 まず、空き家に関しての対策なのですが、今現在、都市部で補助金施策でしたり、空き家に対する定住促進も含めて施策展開をされておりますが、なかなかこれだという画期的な施策もそうですし、空き家の問題が解決していく、そういった直接的な取り組みが非常に難しい現状があるというのは、率直な印象としてはあるのですけれども、今後に関しては、今回、私の質問の中で空き家の問題をITの分野、企業誘致などを含めて解決していったらどうなのでしょうかということで質問させていただきましたけれども、部局の中でも横断的な形でプロジェクトとして取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。

 例えば、それぞれの部局で専門的な知識、経験をお持ちだと思いますので、今の御時世でいうならばコラボレーションというような形で展開していくべきだと思っていますが、そういった横断的な取り組みに関しては、どのような形で考えていますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この横須賀市の谷戸の地域の再生、あるいは低密度化、これは谷戸対策と一口に言っていますが、まず定住を最大の目的としているわけではないと。あくまで、横須賀市ならではのコミュニティーの再生や、本当に高齢化が進んで買い物が不便になったとか、防犯防災上も大変リスクがあるというような状況を解決していかなければいけない、そういう目的で取り組んでいるところですので、都市部が現在のところは中心になっていますが、それぞれ担当の部局もよく連携をすることは大変大事なことだというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 非常に横断的な取り組みが重要だということだったのですけれども、そういった中で、私も現場を見させてもらったときに、空き家の老朽化に関しても非常に難しく、重要な課題であるというのを実感したのです。昨年、横須賀市空き家等の適正管理に関する条例を制定したわけですけれども、そういった中で、現場に行ったときに、家主の人からも話を聞いたら、空き家に関しては、所有者は取り壊すと、今の建っている家屋よりもより固定資産税もかかってしまうという現状もあって、なかなか、ツタがはってしまって草ぼうぼうになってしまっている、そういった空き家が多数あるけれども、それが取り壊しなども実行できていないのだと、踏み切れていないのだという声をいただいたのです。

 そういったことも含めて、なかなか取り壊しも、リフォームもできない現状も、谷戸地域には多くあることを含めて、そういった空き家に関してを、どのような形で捉えていますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 空き家の対策、特に谷戸地域における空き家の対策という意味では、今おっしゃられたように、取り壊すと固定資産税がさらに値段が上がるというような課題なども挙げられています。そういった意味では、例えば空き家を取り壊した後、その後の土地利用をどうするか。例えばですけれども町内会へ寄附をしていただいて、公園として地域の集いの場のような形で管理をしていくとか、そういった空地になった後の活用なども含めて検討していかなければいけないと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) わかりました。空き家に関する対策に関しては、引き続き私もしっかり調査分析などをしながら、進めていければと思っていますので、お願いいたします。

 次に、ICTを活用した行政サービスということで質問させていただきたいのですが、先ほど一問目でも申し上げましたとおり、例えば、具体的な事例をお伝えさせていただくと、横浜市においては、税金はどこへ行ったというウエブサイトを立ち上げているのです。誰でも見られるウエブサイトなのですけれども、行政側として情報を組み込んでおけば、市民側が見たときに、個人の年収を入れると、その金額が、例えば教育には幾らかかっている、またまちづくりの整備に関しては幾らかかっている、福祉には幾らかかっている、そういった分野ごとに自分の給料がどれだけまちづくりに反映をされているか、そういった自分がどれだけまちづくりに関与しているかというのを把握することができるサイトがあるというのが一つと、またもう一つの具体的な事例として、千葉市のまちレポという取り組みも非常に画期的な取り組みであると感じています。

 今は試験的な実施ではあるのですけれども、市長と一緒に市民の皆さんがまちを歩いて、そのまちの中で、例えば道路が壊れていた、また崖崩れでしたり、そういった気づいたことがあれば、手に持っている携帯で写真を撮って、ウエブサイトの地図上にこの場所、エリアでこういった問題が起きているのですということを、情報共有を瞬時に行うことができるというウエブサイトが立ち上がったのです。実際、試験的に行った千葉市においても、市民の参加率も非常に高いということも伺いましたし、今後に関しては、ただ市民の個人個人で実際に行ってもらうのではなくて、町内会でしたり自治会と連携をしながら、そういったまちの改善に向けて、市民の情報を得ながら協働で行っていくということが、具体的な取り組みとしてさまざまな自治体で行われています。

 そういった中で、今、他都市が非常に積極的にITを活用したまちづくりを行ってはいるのですけれども、そういった事例を、まねではないですけれども、横須賀市としても、これは使えると思ったことは、どんどん取り入れていくべきだと思っているのですけれども、それについていかがお考えしますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 他都市の先進事例を徹底的にまねをしたりするということは、横須賀市のためになることであれば、やっていかなければいけないことだというふうに思っています。

 ただ、例えば時間をかけて御説明いただいた千葉市のまちレポについては、私は、横須賀市の場合は、市の面積の広さなども違うのかもしれませんが、スマートフォンでわざわざやらなくても、電話1本で、市の直営班がしっかりと見にきてくれて、必要であれば、簡単な小破修繕であれば、その場で対応してくれますし、なかなか市役所は話を聞いてくれないとい苦情は、そういったことについてはほとんど聞かない中で、そのまちレポの導入自体はそんなに必要性は高くないというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) パトロール班が充実をしているということは実際あると思うのですけれども、市民として、よく私たち議員にもいろいろな市民相談をいただく中で、どこに相談していいかわからないといった声は非常に多いのです。それで、私たちに連絡が来るという形にはなっていると思うのですけれども、市民の感想といいますか、考えのもと、その意見を踏まえたときには、パトロール班が充実しているということは、余り理由にはならないのかなというのは感じています。

 その上で、またぜひ検討していただければと思っていますが、ICTに関連して、市長に伺いたいのですけれども、先ほど、国としてもITをどんどん進めていくのだという話をさせていただきました。また、自治体として横断的に取り組んでいるオープンデータ流通推進コンソーシアムというものがあると思うのですが、これに関しては御存じでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 承知をしています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 先ほど、配付させていただいた資料にもあるのですけれども、このオープンデータ流通推進コンソーシアムに関しては、鯖江市、福岡市、横浜市、流山市、そして横須賀市も参加をしている、それぞれの自治体の横断的な取り組みではあるのですけれども、そういった中で、今挙げさせてもらった自治体は、どんどんICTを活用して取り組みを行っているのです。ただ、横須賀市はいまだにおくれをとっているというのが印象としてあるのですけれども、そういった中で、コンソーシアムに関しては、誰がどのように参加していますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) こちらは総務省の声かけでスタートしていまして、基本的にはYRPを担当している人間が、こうした取り組みにも積極的にかかわっているというふうに聞いています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今の答弁を聞く限りでは、行政部門の中には、それに参加しているといいますか、精通している方はいらっしゃらないのかなというのは少し残念に思ったのですけれども、それぞれの各自治体のそういった取り組みの背景には、行政部局の中にもICTを活用して何かできるのではないかということで、システムを開発するエンジニアも職員としている、組織として置かれているという自治体もあるのですけれども、YRPだけにやってもらうというよりも、市としてもそういったアイデアでしたり技術力を持った方はこれからも必要になってくると思うのですが、その点、いかが考えますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) これまで、横須賀市はIT人材の育成という意味で、職員の研修も含めて進めてきたところですけれども、ただほかのまちが、例えばスマートフォンのアプリケーションの開発をできる職員がいるかどうか存じ上げませんが、横須賀市には仕事でそれをできることを求めている職員というのは特に存在していません。ただ、そこまで職員に求めるべきかどかという議論も一方であるのではないかというふうには思います。逆に、コード・フォー・ジャパンやコード・フォー・アメリカの取り組みが市民サイドから起きているということも考えると、職員にどこまで求めるかという議論は、やはり常にしていかなければいけないというふうに思います。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 市長としても必要性は感じられているという認識をしたのですけれども、そういった中で、コンソーシアムに参加をしているということもあり、例えば今、市長が中核市市長会で他自治体とも連携をして、副会長としてもリードされているという話も伺います。そういった中で、このコンソーシアムに関しても、ぜひともイニシアチブをとって、どんどん横須賀市として引っ張っていくのだという思いを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) コンソーシアム自体は、やはり総務省の声かけということもありますので、横須賀市がなかなか引っ張る立場という位置づけになるのは難しいかと思います。また、中核市市長会も、中核市という枠の中で取り組みを進めているところですので、設置目的から少し外れてしまうかと。

 やはり、そうではなくて、自治体の枠にとらわれず、例えば元気なところであれば町村も、あるいは先進的な取り組みをしているところであれば都道府県も対象に、イノベーティブな、それこそ新しい価値を創造していこうとするような首長の皆さんと、こういったことについては特に連携をしていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) わかりました。今後の動きにぜひとも期待したいと思っていますが、改めて一応私としての意見を申し上げますと、ICTをどんどん積極的に取り入れていくべきということではないのです。やはり、市民サービスの向上でしたり、職員の皆さんの効率化、また迅速な対応ができるような形で、ICTをしっかりと活用していく、それが一番の目的ですので、そういったことを含めて、これからも引き続き対策をとっていただきたいと思っています。

 次に、質問の三つ目の柱の、シリコンバレー関連に関して質問させていただきます。

 まず、その中で冒頭、市長から答弁をいただきました、シリコンバレーから戻ってきた後にすぐにツイッターアラートという取り組みを開始したということに関しては、非常に実行力がある、即実行されたということで、すばらしいと感じています。市民の皆さんとしては、ツイッターに登録をすることで、横須賀市の防災情報でしたり、減災情報に関しても、すぐさま横須賀市からの情報を受け取ることができるということで、情報発信、情報共有という点に関しては、非常にすばらしい取り組みだと感じています。

 そういった中で、先ほど市長からの答弁で、すばらしい取り組み、初めて聞いたのですけれども、グーグルとのプロジェクトに関して幾つか伺いたいと思うのですが、これも視察が実になった取り組みなのかなと感じています。差し支えない範囲で結構なので、その目的と、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) グーグルの日本の本社のほうに、公共政策部門と位置づけられる部署がありまして、その方々と横須賀市とで、グーグルの持っている強み、さまざまな検索機能に限らず、その技術やコンテンツを行政サービスとして使えないかということを、まずは目標において、さまざま議論していきましょうと。横須賀市として抱えている行政課題をまずは共有していただいて、その上で、グーグルの持っている技術やコンテンツを、どのように生かせるか、そういった議論をスタートさせていこうとしている段階です。



○議長(板橋衛) 嘉山議員。



◆10番(嘉山淳平) 今いただいたお話の中でも、非常に私はすばらしく可能性があると感じています。やはり、ICTでできることに関しては、その課題をどう解決していくか、可能性としてはさまざまな形であると思いますので、やはりよくコンサルであるのは、現場を見ずに、ただ対応措置を提案するということはよくありますけれども、しっかりと行政の中も見ていただいて、職員の皆さんにとっても、先ほども申し上げましたが、市民の皆さんにとっても満足できる施策展開ができればと思っていますけれども、これに関しては本当に期待して、これからも見させていただきたいと思っています。

 最後になりますけれども、先ほど、シリコンハーバーに関して、名前は今は仮称ではありますけれども、そういった取り組みも、横須賀市に企業誘致を積極的に行っていく市長の姿勢は非常に感じられましたので、そういったこともシリコンバレーで優秀な人材、意欲ある企業がどんどん入ってくるように、横須賀市としてもそういった場所、まさに市長がおっしゃっていました選ばれるまちには、ぜひとも実行していただきたいと思っておりますが、改めてその所見を伺って最後にしたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 少し前の答弁の中でも申し上げましたが、いわゆる重厚長大型な製造業、こちらも経済としては大変魅力のある存在ではあるのですが、一方で、時代の流れを見れば、こういったICTを使った、小規模な企業でも集積をし得るという可能性があると感じています。

 例えば、鎌倉市の中では、若手のITベンチャーの皆さんが、鎌倉魂と漢字で書いてカマコンバレーというものを立ち上げていたり、続々と鎌倉市に集積をしてきているような状況というのもあることを考えると、土地のない鎌倉市でできていることであれば、横須賀市でもできることはあるのではないかと。鎌倉市とまた連携をするということも、一つの可能性として考えられるのではないかと、そのように思っています。

 また、御提案いただいたテックショップなどについても、横須賀市の製造業の歴史というものをうまく生かしながら、新たな分野の商品開発等も考えることができるだろうというふうに思っていますので、ぜひこういった取り組みはこれからも進めていきたいというふうに思っていますが、シリコンハーバーについては仮称という段階にもまだ行っていませんので、その点だけは御承知おきいただきたいと思います。

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○議長(板橋衛) 長谷川昇議員。

     〔長谷川 昇議員登壇、拍手〕



◆7番(長谷川昇) こんにちは。研政の長谷川でございます。

 それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせていただきます。

 まず、第一問目は、個人情報の流出防止の対策について質問させていただきます。

 昨年、11月に起こった逗子ストーカー事件では、被疑者が被害女性の住所の特定を探偵業者に依頼し、さらに調査会社が逗子市役所に電話で個人情報を不正に聞き取り、そのことから、被害女性の住所を特定することにつながった疑いがあるという報道がされております。

 それを受けて、逗子市では、今月19日、庁内に市情報セキュリティー推進本部を立ち上げ、個人情報保護の取り組みを強化することを確認したようです。一つ、市の情報セキュリティー基準の改定、それとパソコン利用の際のID、パスワード管理の徹底強化。2、電話など窓口対応での人的ミスの防止策。3、ログインの認証方法も含めたシステム面での対応強化。4、研修の強化。5、探偵業に対する調査研究の5つを挙げています。

 このように、個人情報を不正に入手し転売し利益を得るという業者がある限り、このような事件は、本市に限らずどの地方自治体においても同様な事件が起こり得る可能性があります。

 まず、横須賀市として、逗子ストーカー事件の事例のような、とりわけ探偵や調査会社が絡んだ悪質な情報漏えいについて、これまで何らかの対応をしているのでしょうか。また、仮に現在の体制が不十分であるとすれば、横須賀市としてこういった事件に対して、何らかの対策を考えているのでしょうか。

 また、今回の事件に関連して、探偵業者や調査業者が絡んだ全国的な不正事件について質問させていただきます。

 2011年11月、都内のプライム総合法律事務所、2012年10月には、前橋市のベル・リサーチという調査会社が、司法書士、行政書士会が定める職務上請求書を用いて、それぞれ1万件を超える住民票、戸籍を不正取得をし、転売し、数億円の不当な利益を得ていたという事件が発覚いたしました。その後、関係者は逮捕され、実刑判決を受けたという事件であります。

 横須賀市として、プライム事件とベル・リサーチ事件について、どのように把握されているのでしょうか。また、把握していましたら、事件の概要と事件について、横須賀市としての認識をお伺いいたします。

 また、2つの事件に関して、県内ではプライム事件で461件、またベル・リサーチ事件で357件、合計で818件の不正取得の事実が確認されています。この数字は、保管期間内のもので、期間を過ぎて破棄されたものを含めれば、さらに膨大な数に上るということであります。

 本市においても、この2つの事件で、戸籍証明等を不正に取得された事実があるのでしょうか。また、本市の件数を把握していましたら、教えてください。

 このような事件の対応を、全国の自治体で取り組みが始まっていると聞きます。仮に、第三者の戸籍情報が取得された場合、本人に通知する本人通知制度というものです、その制度はどのようなものなのか、把握していましたら教えてください。

 本人通知制度は、埼玉県では県が指導し、全市町村に導入していますし、大阪府、京都府でも進められていると聞いております。現在、自治体ごとに取り組みが進められている本人通知制度の動向をどのように把握されているのか、また本市の対応はどのように考えられているのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目です。

 市長の提案するスクールランチの拡充についてでございます。

 中学校給食の実現については、これまで複数の議員から質問があり、市長は当初、中学校には給食は考えていない、ニーズの調査もしないと答弁してこられましたが、6月の市長選では、対立候補のお二人が公約に中学校給食の推進を掲げられると、対抗するように、給食ニーズにこたえると御自身のチラシ等に書き込み、選挙中も市民に対して、争点とならないような努力をしてこられたように見受けられます。

 まず最初に、市長の言う給食のニーズにこたえるという、給食のニーズというのはどのようなものとして捉えるのかお聞かせください。そして、給食のニーズという言葉を使われるならば、保護者、子どもたち、また教職員、そういった声をきちんと聞き取ってから進められる必要があると感じますが、そういったことはされてきたのでしょうか。また、議会の答弁で、スクールランチの拡充と答えておられますが、その後、具体的にスクールランチをどのように拡充しようと考えているのか、お答えください。

 3点目です。

 中学校の学校選択制度について御質問いたします。

 この制度では、2003年に施行からスタートをして、ちょうどことしで10年を経過いたしました。この10年で、学校と地域、さらに家庭の連携に求められるものは、以前にも増して変わってきているように思います。この10年間の課題を見れば、現実には、交通の便のいい学校、そしてまた部活動の盛んな学校への希望が集中し、選ばれる学校と選ばれない学校が恒常化をし、選ばれている学校は10数校の小学校から生徒が集まる。また、緊急時の対応、防災の観点から、保護者との連携に課題がふえております。

 また、選ばれない学校は、保護者の間での風評、また友達の動向、交通の便、部活の数が少ない、そういった理由が挙げられますが、そういった学校選択制度によってさらに生徒の数が減る、そしてクラスが減少する、そして教員数も減少する、その結果、部活動など学校の活動自体が縮小する、そういった選ばれない学校の悪循環が起こっているということもあります。

 一方で、横須賀市の教育の理念である地域と保護者、生徒の連携の観点を考えたときに、この制度と全く違う方向性を感じざるを得ません。横須賀市として、学校選択制度の現状をどのように認識しているのか、また地域と学校、保護者の連携という視点から、この課題をどのように把握し、認識しているのかお答えください。

 また、横須賀市の教育振興基本計画には、重点課題の第一として、学校、家庭、地域との連携推進がうたわれております。しかし、学校選択制度については、地域と連携を阻害する要因になっている例も多く指摘されているわけです。この2つの施策の方向性が全く逆のように思いますが、どのように理解しているのでしょうか。

 一方で、横須賀市と同時期に学校選択制度を始めた自治体の中で、制度の見直しを始めたり、制度を廃止したりする自治体が増加しています。横須賀市においても、現状の把握と課題改善に向けた取り組みが必要なのではないでしょうか。

 どちらにしても、学校選択制度にかかわるさまざまな課題を整理し、検討する時期に来ていると思いますが、教育委員会としては、どのような考えをお持ちでしょうか。

 また、市長においては、地域と学校との連携の観点から、どのような考えをお持ちかお答えいただきたいと思います。

 以上で第一問目といたします。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、探偵や調査会社が絡んだ悪質な情報漏えいについての、これまでの対応策について御質問いただきました。

 本市では、個人のプライバシーを最大限に尊重しているため、個人情報保護条例など、保護関連のルールづくりを積極的に進め、個人情報保護に関し厳格な対応をとってきています。これにより、個人情報の外部への提供は、本人自身に対する場合や、個人情報の提供について、本人の同意を得た場合などに限定されています。特に、電話による個人情報の提供は、本人が確認できる場合を除いて、原則的には行っていません。

 また、システムの利用に当たっては、運用のルールによって、離席時には必ずログアウトをし、自分のIDでログインした状態でほかの者にシステムを使用させてはならないという運用を行っているところです。

 次に、仮に現在の体制が不十分である場合、本市として何らかの対策を考えているかという御質問をいただきました。

 現行の運用方法で、現在のところ問題は生じていませんが、今回の逗子市での報道を受けて、個人情報を扱う担当課に対し、改めて個人情報の取り扱いにつきまして、ルールの周知徹底を図るとともに、各課での電話対応の手順の再確認を行っているところです。今後は、探偵や調査会社からの個人情報の収集活動に関しまして、他都市の状況について調査や情報収集を行うとともに、その対応策については、研究をしていきたいと考えています。

 次に、プライム事件とベル・リサーチ事件について、どのように把握しているか、また事件の概要と市としての認識について御質問いただきました。

 戸籍法及び住民基本台帳法において、弁護士や司法書士、行政書士などの皆さんには、特定事務受任者として、その職務に関して戸籍謄本等を請求できる権限が規定されています。御指摘の事件は、このような職務上の権限を不正に利用した事件であると認識をしています。事件の概要につきましてですが、いずれの事件も、探偵社から依頼を受けた司法書士、行政書士等が、職務上の権限を不正に利用して、大量に戸籍や住民票を取得し、探偵社に提供していたものです。これらの事件についての認識ですが、結婚などに際しての身元調査に利用された可能性があると指摘されています。このような人権侵害行為は許されないものと認識をしています。

 次に、この2つの事件で、戸籍証明書等を不正に取得された事実があるか、またその件数について御質問をいただきました。プライム事件及びベル・リサーチ事件で、戸籍証明書等を不正に取得された事実につきましては、平成24年2月と平成25年2月に公文書公開請求を受けまして、調べました結果、本市にも不正に取得された事実があったことがわかりました。その件数につきましては、プライム事件では戸籍謄本21件、住民票19件の計40件、ベル・リサーチ事件では戸籍謄本19件、住民票18件の計37件でした。

 次に、本人通知制度とはどのようなものかという御質問をいただきました。

 本人通知制度とは、戸籍証明書や住民票の写しなどについて、第三者から請求がありました場合に、本人に通知をする制度です。この制度には、主に事前登録型と不正取得通知型という2つの形があります。事前登録型とは、事前に登録をしておいて、第三者から戸籍や住民票の請求があった場合に、その事実を通知する制度です。不正取得通知型とは、不正に取得された事案が発生したときに、該当者にその事実があったことを知らせる制度です。それぞれに賛否両論あることを把握をしています。

 次に、本人通知制度の動向と対応について御質問をいただきました。

 本人通知制度は、平成21年に大阪府の狭山市が導入して以来、現在では大阪府や埼玉県の自治体を中心に、全国で約370の自治体が導入をしていまして、増加傾向にあると聞いています。神奈川県内では、藤沢市が不正取得通知型の制度をことしの9月に導入をいたしました。本市の対応としましては、現在、神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会を中心に、この制度の課題を検討しているところです。不正取得の事案は、市域外、または県外に所在する資格者によって発生していますので、この制度の導入に当たっては、法整備を初めとして、神奈川県や法務局との協力、連携が必要であると認識しています。

 続きまして、給食のニーズとはどのようなものと捉えているかという御質問をいただきました。

 現行のスクールランチに関しましては、栄養のバランスへの不安や、食材費しかいただいていない小学校の給食に比べて保護者の負担が大きいこと、また注文する人が少ないために頼みにくいといった課題があると考えています。そのような課題が、保護者の給食のニーズにつながっているのではないかと捉えているところです。

 次に、保護者、子どもたち、教職員の声を聞き取ったのかという御質問をいただきました。

 保護者の声につきましては、市民の方々とのさまざまな対話の場などを通じてお聞きをしています。今後、スクールランチの拡充を進めていく上では、その検証も必要になると考えていますので、その際には、改めて保護者や学校現場の教職員、そして生徒の声も把握をしていきたいと、そのように考えています。

 次に、スクールランチをどのように拡充しようと考えているのかという御質問をいただきました。

 繰り返しになりますが、現在のスクールランチには課題があって、その課題が給食ニーズにこたえていない原因だと、そのように考えています。ですので、まずは課題の一つである栄養バランスへの不安を解消するため、学校保健課の管理栄養士が作成した献立内容で弁当を提供することを検討しています。また、スクールランチを安心して頼んでいただけるよう、さまざまな機会を通じた広報やお知らせの配付、ホームページの活用など、保護者や生徒へ周知を図る工夫をしていきたいと考えています。

 次に、中学校の学校選択制度についてのうち、学校選択制度の現状認識から、学校選択制度の検討に対する教育委員会としての考えまでの4問の御質問については、教育長から答弁をいたします。

 私へは、地域と学校との連携の観点から、中学校の学校選択制について御質問いただきました。

 地域と学校との連携に関しましては、学校が地域社会と一体となって子どもたちを育てていくためにも、また防災面や安全面などからも、大変重要な観点であると認識をしています。学校選択制の導入が、このような地域と学校との連携の機会を少なからず減少させてきたのではないかと認識をしています。ただ、一方で、学校を選択できることは、生徒や保護者の立場に立ってみると、子どもの特性を伸ばすことにつながると評価されていまして、そのことは、生徒や保護者のアンケート結果にもあらわれていると認識をしています。

 これらのことから、今後、拙速にならないよう十分な議論を重ねて、学校選択制の見直しについての検討を進めてもらいたいと考えています。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、中学校の学校選択制についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、中学校の学校選択制の現状認識についての御質問をいただきました。

 学校選択制は、全市に導入してから10年目となりますが、毎年、約10%前後の児童が利用し、制度として既に定着していると認識しています。また、本制度の目的の一つであります学校や教育に対する関心や理解を高めることについて、学校選択制のアンケート結果から見ると、学区内の中学校を選択した保護者の55%が、以前と比べて関心が高まったと回答しており、一定の成果があったと感じています。

 一方、学校選択制の課題といたしまして、学区外の生徒の緊急時の対応や、通学時の安全確保に困難さがあるという認識は持っております。

 次に、地域と学校、保護者の連携という視点からの、課題の把握や認識について御質問いただきました。

 地域と学校、保護者の連携という視点から見ますと、例えば中学校区を対象とした地区懇談会などの会合の開催に当たって、他学区の中学校に通っている生徒の保護者の出席が難しいなどの課題があると認識はしております。

 次に、教育振興基本計画の重点課題の、学校、家庭、地域との連携推進と、学校選択制の方向性について御質問いただきました。

 学校選択制は、生徒に有意義な学校生活を送っていただくために、自分に適した学校を選択する機会を設けるための制度です。また、教育振興基本計画におきます学校、家庭、地域との連携推進の重点課題から見た場合、学校と地域とが互いに協力して、子どもの教育に取り組み、人間性豊かな子どもを育てるという考え方は、2つの施策ともに方向性は同じであると認識しています。しかしながら、学校選択制の導入により、学校と地域との関係が希薄になっているという声があることは認識しています。

 次に、中学校の学校選択制のさまざまな課題を整理し検討する時期に来ているということにつきまして御質問いただきました。

 これまで、毎年、学校選択制アンケートを実施して、課題を把握し、その都度、改善を行い、運用を行ってきました。また、平成23年度には、小・中学校の管理職にヒアリングを行い、学校における課題の把握に努めました。さまざまな課題があることは認識しておりますので、全市施行から10年を契機に、今後見直しについての検討を進めてまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。

 それでは、第二問、質問させていただきたいと思います。

 まず、市長にでございますが、逗子ストーカー事件、最近、新聞で随分出ておりますが、そういった中で、きょうの話の中で、いろいろな形で研修であったり、対応の精度を上げていくというようなこともあったかと思うのですが、一方で、そういったことの中で、ストレスが現場にたまったり、人的なフォローのようなことも含めて考えていかないと、とにかく細かくこれを見なさい、あれを見なさいと、当然そういった意味でのものがかかってくると思います。そういったことについては考えているでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この情報セキュリティーという考え方は、2つの考え方をあわせて進めていかなければいけないと思っていまして、今おっしゃっていただいたように、運用面、人がどう操作するか、パスワードを管理するかなど、そういった面で確保していくセキュリティーと、ハードの面で、例えば最近、逗子市のストーカー事件などで生体認証など、そういった形でパソコンにログインをする、民間企業では進んでいる話ですが、そういったことなども一つ議論されるようになってまいりました。そういった、ハードの面でのセキュリティーを確保する、その両方でやっていかなければいけないというふうに思っています。

 そういう意味では、過度に運用面の負荷にならないように配慮していく必要というのもあるのではないかと思っています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 市の対応という中では、さまざまなそういうハード面、ソフト面あると思いますが、やはりこういった事件が起きると、当然、管理面の強化であったり、いろいろなしわ寄せがメンタル面にも及ぶということがありますので、そういったことも含め、対応していただければというふうに思っています。

 今回の件ですが、まず逗子ストーカー事件、これは先ほど言いました、探偵業者から調査会社に依頼があり、そしてまたそこから行政にという、そういった流れになっておりますが、今回、横須賀市でプライム事件、そしてまたベル・リサーチ事件の事件がありましたが、これは同様なものというふうに見てよろしいのでしょうか。違うものでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回のこのプライム事件、ベル・リサーチ事件と、逗子市で発生したストーカー事件とは、やはり似て非なるところがあると思っています。推測も含めて、少し申し上げますと、プライム事件やベル・リサーチ事件については、やはり大量の請求があったということがありますので、恐らく本当に身辺調査というような意味合いで、探偵や調査会社が、こうした司法書士、行政書士等の資格を持つ事務所に依頼をして、不正取得されたと。

 逗子市のストーカー事件は、やはりその目的がそもそも違っていて、やはりストーカーの対象としていた方を、どこに住んでいるか探し当てるというところに、その情報を出してしまったことに問題があったというふうに認識しているので、問題の性質としては少し違うのかなというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 基本的に、構造的には同じだと思うのです。情報を得るために、司法書士というか、そういったところを使ってとったのか、それとも直接そういう情報をとりにいったのかということであって、それを転売をして、そしてそれを商売にしていたと、そういったプロの仕事であるということについては変わりはないのかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) プロの手口だということは、やはり変わりはないと思うのですが、報道等で知る限りでは、逗子市の場合は、電話口等でも情報が漏れたのではないかというふうに言われているとお聞きしています。ベル・リサーチ事件やプライム事件は、行政書士や司法書士の方々が資格を持って、法律上、本来目的に沿っていれば取得することができるようなやり方で、戸籍や住民票をとっていたと。目的が不正な目的ではありましたが。

 ただ、逗子市のストーカー事件は、最後は電話口などで漏れたのではないかというふうに言われているので、プロの手口であることには変わりはありませんが、少し性質が違うのではないかなというふうには受けとめています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 認識としては、違う点があるということなのですが、今回、ベル・リサーチ、それとプライム事件の2つの事件の中で、弁護士、行政書士、その他8つのそういう職種の方がそういうデータをとることができると、そういうことがあったわけですけれども、確認ですが、この8つの種というのはどういう職ですか、教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民部長から答弁いたします。



○議長(板橋衛) 竹内市民部長。



◎市民部長(竹内英樹) 合法的に戸籍証明書等を請求できる資格職は、ほかにどのような職種があるのかという御質問ですけれども、戸籍法及び住民基本台帳法において、職務上の請求ができる資格職としては、弁護士、司法書士、行政書士のほか、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士が規定されています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) というと、今の資格を持っている方であれば、どなたでも本人の確認なく、そういった住民票や戸籍がとれるということでよろしいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 竹内市民部長。



◎市民部長(竹内英樹) そのとおりでございます。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 先ほど、プロの手口と言いましたが、プロの方たちはどこからとりやすいか、横須賀市はそういった意味では、本人の確認がないととれないと先ほど言いました。しかし、そういった方たちを、例えば使ってというか、そういう形で一緒にやれば、それは横須賀市でもとれるということの事例ということで、プライム事件等々、そういうことの確認でよろしいでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) プライム事件、ベル・リサーチ事件ともに、横須賀市で不正に取得された戸籍謄本、そして住民票というものが存在しています。そういう意味では、議員おっしゃるように、不正な目的で入手されてしまいかねないリスクというのは存在しているというふうに認識をしています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) そういった方法であろうとも、現実には個人の情報が外に流出してしまっているわけです。そこに対して、横須賀市としては、責任があるのか、責任がないのかというところになるかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 通常の請求書というものを用いて、不正な目的で請求されてしまった場合は、窓口でそれを見きわめるというのは非常に困難であるというふうに認識をしています。今後、そういった手口や、あるいは法務局等から来る通知などによる情報収集、こういったものを情報共有しながら、不正事案の把握というものに努めていく必要があると考えています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) では実際に、今回、横須賀市で77件ですか。これについては、御本人にこういうことがあったということについては、お伝えしているということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 竹内市民部長。



◎市民部長(竹内英樹) 今の御質問の件については、制度がないという形になりますので、お伝えはしてございません。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 事件性があるか、ないか、それはわかりません。だけれども、本人の了解がない中で、それが外部に出て、それも市としてはどなたが出されたか、それは把握しているわけですから、その方に対して、制度がないのでできないという御答弁でありましたが、責任はなくていいのかというところで、その対応について、少し疑問があるのですが、それについていかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 先ほど、市民部長が答弁しました8つの士業、弁護士や司法書士の、そういった職種の方には、そういった請求書というものが配られます。この請求書をもとに窓口で戸籍謄本や住民票をとることになっています。ただ、この請求書には通し番号が振られていまして、例えば紛失があった場合などは、法務局から市のほうにも連絡があるようにしっかりと決まりがあります。

 そうした中で、請求書を持ってこられて、請求を受けたものを、市として住民票なり戸籍謄本を出さなくてはいけない決まりになっていますから、それが不正の目的であるかどうかというのを確認するすべがない以上、責任を窓口に求めるのは、なかなか難しいのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 今回の用紙ですが、この用紙については、きちんとした正しい用紙が使われたということですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) プライム事件、ベル・リサーチ事件では、大量の個人情報の取得が行われていたということで、恐らく捜査情報などで報道等で知る限りですが、この請求書なるものがコピーされて使われたのではないかと、そのように承知をしています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) つまり、その紙自体、不正な用紙でとられているということでありますね。そういう意味では、正規な、手続的なものとしてはあるにしても、現実の中では、それは不正なものという認識をするのか、その辺、市民部長に伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 市民部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 竹内市民部長。



◎市民部長(竹内英樹) 手続上は、正規に行われたものというふうに捉えています。ただ、結果として、プライム事件、ベル・リサーチ事件に該当したものと、そういう意味からいえば、不正な目的でとられたものという解釈ができるというふうに考えていますが、手続上は、市長もお答えしたように、正規の手続を経て行ったものとしか判断しようがなかったと、そのように考えております。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) そこについては、市としては正当な手続の中でやったと。結果、後からそういったことがわかったということになるかと思うのです。

 そこで、先ほど話をしましたが、やはりそういった事件が再発をしない、またこれから起こるのを阻止すると、抑止するという目的で、他市、他県では、本人通知制度ということが行われてきているというふうに理解をしております。そういった意味で、そういうものが出た場合に、本人が登録する、または起きた事件に対して通知をするということを行う中で、一定、抑止効果があるのではないかという思いもします。

 実際、裁判の中でも、こういったことが挙げられておりまして、いわゆるプロの集団が通知制度をやっているところに関しては気をつけろと、そこはとるのはやめろというようなことを中で言っていると。そういったことからすれば、そういったようなことを一定進めていく必要があるのではないかと。市民の安全を守るためには、そういったことが一つの策になるのではないかという思いを持つのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この本人通知制度なり、先ほど来、議員おっしゃる責任の所在というところなのですが、やはり本来的には国で法整備をしっかりとしていただくということが大事なのではないかなと思っています。特に、この8つの士業につかれている皆さんは、社会的な使命も高い職種の中で与えられた権限を持って請求をしているわけで、これを不正に使用した際に、市役所や窓口にそれを判断するすべもなければ、なかなか責任を追及されても答えるすべもないという中で、国による法整備が一番望ましいとは思いますが、とは言いながら、やはり少なくとも県内では統一した考え方を持っていこうという趣旨で、神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会というところで、この制度の課題について検討しているところです。

 そういった意味で、横須賀市としては、国は特に法務局、また県、そしてほかの士業の皆さん、団体を持っていますので、そういった団体の皆さんの意見を聞きながら、やはり不正な個人情報の取得ということをどうやって防ぐことができるか、ぜひ考えていきたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) ありがとうございます。取り組みが前に進んでいくと、それをまた県内でも、うちだけよければいいというのではなくて、県内全体で進んでいくことが大事なのかなというふうに思っております。ありがとうございました。

 続いて、次の質問に移らせていただきます。

 スクールランチにかかわっての質問です。

 先日、たまたま中学生と話す機会がありまして、お話をしました。スクールランチはどう思うという話をしたら、スクールランチは何と返ってまいりました。つまり、現場の中では、スクールランチという言葉が、余り定着はしていないというか、ほとんど使われていない、むしろパン注とか弁注という言い方を、弁当注文のことを弁注という言葉で使われているのだというふうに思いました。

 ここで、定義づけなのですが、先ほどから聞いていると、スクールランチというのはお弁当のことのみを指すのか、学校にはパン注もありますので、そちらも含めて考えるのか、その辺についての、どちらを考えているのかお答えいただけますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 教育長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) スクールランチについて、なかなか生徒の間に名称が定着していないということがあったのは、私どもとしてもPRが十分行っていなかったのかなと思っております。スクールランチ、今検討していますのは、大きくは中学校のスクールランチということですので、弁当やパンを含めて考えたいと思っていますが、現在改革を進めようとして拡充をしようとしていますのは、弁当のほうでございます。パンにつきましても、いろいろなセットでのパン注文などもできておりますけれども、今当面、拡充をしていきたいと思っておりますのは、弁当のほうを進めたいと思っておりますので、そのような認識を持っていただければと思っております。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) わかりました。スクールランチ、特に弁当を、栄養面からバランスのとれたものをつくりたいという、市長のお答えだったと思います。

 実際、保護者の方に聞くと、やはり給食というのが多いかもしれませんが、子どもに聞くと、意外にそうでもなくて、半分以上は弁当でいいのではないかという、そういった意見もありました。というのは、自分の食べる量、親に好きなものを入れていただいたりだとか、そういう意味で、親御さんとのコミュニケーションの場面になっているという部分も私も感じました。完全給食という論議がありますけれども、選んだ中の選択肢としては、今回のスクールランチの拡充というのは、現場の視点からとってみても、必ずしも、その辺、大きく外れたものではない、むしろ望ましい方向ではあるというふうには思っております。

 ただ、スクールランチの拡充の中で、具体的には栄養士をつけるということと、あと中身について、栄養があるものをということなのですけれども、具体的に、業者が6つぐらい今あるのですか、そこにかかわって、そういった業者に栄養士がつくということは可能なのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私が答弁申し上げた、献立についてですが、これは各業者のところに管理栄養士を派遣するという形ではなくて、市としてこういったメニューでお願いをしたいということを、管理栄養士の考え方に沿って献立として作成して、それを業者に製作を委託すると、そういったイメージで答弁をさせていただきました。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) わかりました。そこについても、現場サイドできちんとすり合わせをしながら進めていかないと。正しいかどうかわかりませんけれども、今回、選挙戦があって、対抗としてぽんと投げたようなイメージがありまして、上からそういう子どもの食べるところまで入ってこられるのは、どうなのだろうという声も実は現場の中にもありますので、そういった意味で、きちんとこの中身を整理しながら進めていっていただければというふうに思っております。

 スクールランチについては、これでいいと思いますが、続いて学校選択制度について質問をしたいと思います。

 まず、10年がたったこの学校選択制度ということで、これは議員の皆さんの中でも、地域の中でいろいろな声を聞かれているというふうに思います。実は、地域によって、たくさん人が集まって困っている、例えば久里浜中学校だと毎年のように抽せんになっているのです。定数よりも多い数が来て、抽せんになっています。先ほどの課題の中にも挙げましたが、やはり10数校の学校から来ていると、それについて、防災の観点、または家庭訪問にかかわってもそうですし、子どもたちの通学も多岐にわたるというような課題が実は上がっております。

 もう一方で、学区から子どもが隣の中学校に全部行ってしまうという地域も出てきております。今、逸見のあたりも通学の便がいいので、田浦中学校にどんどん行ってしまうのです。そういった傾向があったり、また私の住んでいる長坂あたりでも、武山中学校に。実はきょういろいろ聞いてみたのですが、長坂の地域の生徒の半分を超える生徒が隣の武山中学校を希望している。先ほど10%という話がありました。10%ならば、一定の選択のありようなのですが、半分を超える状況になってくると、地域の中の意識というのが、だんだん薄れていってしまうというのが出てきます。それは、特に保護者と子どもとの関係の中で、子どもが別な中学校に行くと、地域に対しての意識というのがやはり薄れていってしまうというのは思っておりますので、そういったことについて、課題があると。

 先ほど、教育長のほうも話がありましたが、そういった観点も含めて検討を進めていただければと思っています。

 まず、教育振興基本計画があります。きょうこれを持ってきたのですが、教育振興基本計画の中で、これは2021年までのものがあるのですが、ここを見てみると、私はこの中に学校選択制が入っているものだというふうに思ったのですが、見たらどこにも載っていないのです。ばっと見たら、前のところに、1行だけ載っていて、学校選択制度により入学する中学校をブロック区内から選択できるようにしたと、この一言だけ書いてあるのですが、これについては、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 教育振興基本計画の中では、各さまざまテーマごとに、そこで行われる事業ということで、どういう目的でどのような事業を、どういう年次計画の中でというような形で、主に事業として取り組むものを載せております関係上、学校選択制度というものにつきましては、少しそこと捉え方を変えておりますので、こういう制度を導入しておりますということは入れましたけれども、事業にあえて載せなかったというところはございます。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) この重点課題が、先ほども質問の冒頭にありましたが、学校、家庭、地域の連携推進と、この辺が重点課題であり、またそれをもって学校をこれからやっていこうということですので、やはり先ほど同じ方向というか、同じ意味を持っているという答弁がありましたけれども、現実の中で、むしろ少し方向性が違うのではないかなというような思いを持つのですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) 学校選択制を導入したとき、それまではどこの小学校であれば、どこの中学校へ行くということをある程度指定されていたという状況では、なかなか中学校の積極的に情報をつかんで、どういう部活動に自分は参加しようとか、中学校に行ったらこういうことにチャレンジしようという中学校に対して前向きに捉えた意識が、どちらかというとまだ薄いような状況の中で、この学校選択制を導入することによって、はっきりした意識を学校に対して高め、そして保護者の方も学校に対する関心を高めていただくというようなところ、それからさまざま、今例に挙げました、自分がやりたいことを選択しながらという部分では、学校側が選ばれる学校になるための、そうした学校側の意識改革というところもねらったところもございましたが、今おっしゃっていただきましたように、なかなか学校によって学校が置かれた立地条件でありましたり、それから施設規模によって、どうしても部活動に制限があったりということの中では、学校が受け入れ枠を設定しても、それ以上に希望者が多いところと、逆に受け入れ枠よりもはるかに下回ってしまう生徒しか希望しない学校も出てしまうのが現実でございまして、そういう部分では、学校が地域と一緒になって子どもを育てていくというところは、一緒でございますけれども、地域の方にとってみれば、地元の子どもたちが他学区へ行ってしまうというところは現実でございますので、先ほど質問にもございましたように、他地区でも見直しというのを進めておりますので、子どもたちあるいは保護者のニーズを捉えながら、どういったような方法をとっていくのが一番いいのかというのは検討していかなければいけない時期かと思っております。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 多分、教育振興基本計画の年次計画を今つくっているところだと思いますので、その中で、これの見直し云々というところについては書き込むということはあり得るのでしょうか。



○議長(板橋衛) 永妻教育長。



◎教育長(永妻和子) そこを含めて今計画の策定途上でございます。御指摘いただきましたので、どういうような規律の仕方をするか、そこは検討させていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 長谷川議員。



◆7番(長谷川昇) 他地区の様子ということで、実は昨年、教育福祉常任委員会で、東京の杉並区の状況ということで視察に行ってまいりました。その中では、そこも相当出入りが激しくて、地域の独自性、地域には子どもがいなくなってしまうというような状況があった中で、対応としては、指定変更の拡大というやり方をしていくという話でした。ですから、皆さんどうぞ選んでくださいという、そういうことではなくて、必要のある方については、できますと。今までの枠だと厳しいので、もう少しそれは広げようと、部活でということも入れようではないかと。最初の1、2年は、人数も多かったり大変な部分もあったみたいですが、やはり落ちついてきてということで。何が大事なのかと、優先順位をつけながら、いろいろな施策を、いろいろなところをまた見ていただきながら、研究して取り組んでいただければいいかなというふうに思います。

 それでは、終わります。

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○議長(板橋衛) ねぎしかずこ議員。

     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕



◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。

 私は、一つには、原子力艦の防災対策を進めるための市の役割について。2つ目には、高齢者に肺炎球菌ワクチン接種の助成を実施することについて。3つ目には、介護現場での腰痛予防を促進する手だてをとることについて、市長に伺います。

 大きな1つ目の原子力艦の防災対策を進めるための市の役割についてですが、まず、これまでの防災訓練のあり方と今後の課題について伺います。

 原子力空母が横須賀市に配備されて6年目に入りました。この間、東日本大震災が発生し、空母も大揺れに揺れたところです。福島県の原子力発電所事故は、原子力災害がいかに苛酷なものであるか示し、住民の安全が守られるためには、国も横須賀市も住民も、安全神話から脱却しなければならないということを教えてくれました。

 これまで、横須賀市では、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアルに基づいて、6回の横須賀市原子力艦防災訓練が行われました。ことしも、11月1日に行われたところです。この6回の防災訓練で、小学校においては3キロ圏内にある小学校全てが実施済みとなったとのことです。しかし、3キロ圏内の町内会単位ではどうかといえば、いまだ2割程度しか実施されていない状況といいます。また、横須賀市地域防災計画原子力災害対策計画第3部第2章第1節の4には、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めますとうたってあるものの、この圏内にある保育園、幼稚園、高齢者施設などでの訓練も実施されておりません。

 そこで伺います。

 訓練が未実施の町内会での訓練の促進をどう図っていくかです。市が、町内会にいついつやりますが、どうですかと呼びかけても、日程が合わないなどうまくセットできないこともあろうかと思います。ですので、発想を転換して、市のほうが町内会に合わせてはいかがでしょうか。町内会では、年に1回程度、自主的に地震や風水害などを想定した防災訓練を実施しているところも多いと思いますので、例えばその際、次の年は原子力艦の防災訓練を実施してもらうよう、市が申し入れてはいかがでしょうか。

 また、市による地震や風水害の訓練と一連で行えるようなプログラムを、市が作成し、町内会に提示する工夫も必要ではないでしょうか。福島県の例を引くまでもなく、原子力災害は地震などとの複合災害として起こることが多いことも考えれば、このようなやり方のほうが、より現実に合った訓練となるのではないでしょうか。横須賀市地域防災計画、原子力災害対策計画第3部第8章第1節にも、訓練はさまざまな条件を設定して行い、判断力の向上、迅速かつ的確な応急対策活動に資する実践的なものとしますと記されているところです。

 また、災害時要援護者への迅速な対応を図る訓練も、今後の課題と思いますが、市長のお考えを伺います。

 さらに、訓練に参加できない人でも、非常事態になったらどうすべきかがわかるようなものを作成し、3キロ圏内に居住する全ての人たちと、3キロ圏内に滞在している人たちに配付することを検討してはいかがでしょうか。

 ここに持ってきたのは、原子力発電所施設が立地しているアメリカのコネティカット州で発行された非常事態対策ガイドブックです。お手元の資料1としても配付いたしております。このガイドブックは、コネティカット電灯電力会社の利用者が、みずからのために費用を負担して、コネティカット州の災害対策事務所と共同で作成したものを、小金井市に放射能測定室をつくる会が翻訳作成したものです。

 ここから、何ページか紹介してありますが、非常事態の発生はどのようにして知らされるのか、非常事態の際にはどうしたらよいか、屋内退避を指示されたら、子どもが学校や保育園に通っている場合は、特別な援助が必要な方は、など、住民が知りたいと思っていることがわかりやすく記されています。いざというときのチェックリストや、特別な援助を必要としている人には、投函すればその旨を登録しておくことができる切り取りのはがきまで添付され、地域の災害対策事務所に届いたそのはがきの情報は、緊急事態の際に必要に応じて活用されることになっているといいます。

 過去6回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民6万2,300人のほんの0.3%でしかありません。11月1日の防災訓練において、屋内退避の避難指示は誰がいつ出すのかなど、質問が相次いだといいます。住民の疑問にこたえ、実際に役立つものとして手元に携帯しておけるこのガイドブックを参考にしてはいかがでしょうか。

 さて、これまで述べてきたように、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアルに基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状です。しかしながら、横須賀市地域防災計画原子力災害対策計画第3部第8章第3節にも、訓練終了後、評価を行い、訓練目的の達成度、改善、検討を要する事項等を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制の改善等に取り組みますとありますように、この訓練を今後に役立てなくてはなりません。改善、検討を要する事項としては、どのようなものがあったのか、お示しください。

 また、この間、横須賀市地域防災計画原子力災害対策計画編の原子力艦にかかわる部分を一度でも直した経過があったのか、伺います。

 ところで、ことしの4月16日、市長は、本市の地域防災計画の改定の方向性について、政府としての考えを示してほしいとの要請をし、それに対し、国は、8月28日、当面、現段階では今の国のマニュアルで対応してほしい旨の返答があったところです。このマニュアルの見直しに時間がかかるとのことですが、見直すことについては、約束されているのでしょうか、伺います。

 残念なのは、ではいつまで待てばいいのかと、横須賀市側が確認しなかったことです。国にげたを預けてしまった、これでは国の返事待ちになってしまいます。しかし、暫定的な措置と思われる安全神話につかったままの国のマニュアルに、市はいつまでも甘んじているわけにはいかないと思います。

 ですので、国のマニュアルが策定された経過をたどってみるに、スタートは当時の原子力安全委員会、現在は原子力規制庁でということになると思いますが、そこで検討され、それが内閣府に上げられ、そして最終的には中央防災会議の議を経るという段取りを踏むことになろうと思いますが、その作業スケジュールが今どの段階まで進んでいるのか確認をする必要があるのではないでしょうか、伺います。

 また、横須賀市地域防災計画の見直し作業のスケジュールと体制はどうなっているのでしょうか、お答えください。

 国のマニュアルの見直し待ちになってはいないでしょうか。横須賀市は横須賀市で、地域防災計画の見直し作業、スケジュールと体制を整え、必要なことは国に要求するという構えが必要だと思うからです。体制に関しては、例えば原子力発電所が周辺に立地している滋賀県の高島市では、地域防災計画の作成に携わるとされる防災会議とは別に、高島市原子力災害対策計画検討委員会を立ち上げておられます。計14人中、半分の7人は、防災会議の委員でもありますが、残り7人中、新たに原子力専門家が3人加わって構成されています。横須賀市防災会議条例第4条には、防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができると記されてもおりますので、専門家を招く検討も含め、市は見直し作業の体制をどうとろうとお考えかお答えください。

 また、見直し作業を進める上で、拡散シミュレーションを国に求める必要がありはしないでしょうか、伺います。

 また、見直し作業を進める上の考え方として大事だと思うことは、原子力災害対策指針に準じて判断するということです。

 まず、市長、この基本的なお立場には変わりはないか伺います。

 さらに伺いたいことは、住民へ避難や屋内退避の応急対応をとるよう指示する基準となる判断基準の数値を、どう捉えるかということです。国のマニュアル策定の過程で、今の判断基準100マイクロシーベルトはどのように決められたかといえば、原子力発電所などの原子力施設については、当時の指針で500マイクロシーベルトとなっていたので、発生源情報が限定される原子力艦については、それより厳しく100マイクロシーベルトにした経過があります。同様の論理で考えれば、新しい原子力災害対策指針で、原子力施設については500マイクロシーベルトが5マイクロシーベルトに引き下げになったのですから、同様の措置として原子力艦のほうの100マイクロシーベルトは1マイクロシーベルトに引き下げてしかるべきではないかと思います。市長は、このような点についてどのようにお考えでしょうか、伺います。

 さて、大きな2つ目の、高齢者に肺炎球菌ワクチン接種の助成を実施することについてですが、実施に踏み切ることは、高齢者の命を守ることと、国民健康保険財政の健全化の双方にとって大きな貢献となることと思い質問いたします。

 ところで、ことしの4月より国民健康保険料金が値上げされました。私たち日本共産党は、この値上げ議案に反対の立場をとったところですが、この論議の際に、市長は、値上げの理由の一つとして、医療給付費の増大、中でも高齢化のもとでの医療給付費の増大が国民健康保険財政を圧迫していることを挙げておられました。病気になれば、適切な処置が施されなければならないことはもちろんですが、一方で、適切に予防することによって、医療給付費はもっと抑えられるはずであり、国民健康保険財政健全化計画において、予防して医療給付費の削減を目指すことは大事な課題と思います。予防医療に力を入れることによって、住民には健康な日々を送れる幸せがもたらされ、市の財政負担も減れば一石二鳥、これほどいいことはないと私は思うのですが、市長は予防医療の推進に関し、どのようなお考えをお持ちでしょうか、まず伺います。

 さて、このような方向を目指すとき、その一つとして有効だとされているものの一つに、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の助成があります。というのも、お手元の資料2で一目瞭然と思いますが、肺炎は特に高齢者において死亡率が非常に高くなる病気だからです。横須賀市でも同じような傾向が見られ、市が発行している衛生年報でも、65歳以上になるとぐんと死亡数、死亡率がふえる様がうかがえます。

 このように、高齢者にとって命とりともなる肺炎を予防し、重症化を防ぐためには、肺炎球菌ワクチンが有効だとされているものの、接種の際には、ワクチン代の5,000円を初め、関連費用合わせて約8,000円もの高い接種料金を払わなければならず、自発的な接種はなかなか進まないのが現状です。65歳以上の高齢者に対する全国の接種率は、17.5%と低いままになっています。しかし、平成24年までに全国の自治体の45%では公費助成が行われています。本市でも、実施に踏み切ってはいかがでしょうか、伺います。

 次に、これも高齢化とともに看過できない問題になっていると思いますが、介護現場がふえる中で、そこで働く人たちに腰痛災害もふえているという実態があります。横須賀労働基準監督署管内での労働者死傷病報告受理状況によれば、業務上で発生した傷病で、4日以上の休業を要した人数が、保健衛生業で目立ちます。お配りしたお手元の資料3その1でも明らかなように、うち社会福祉施設においてがほとんどで、介護現場での腰痛災害がふえていることがうかがえます。全国でも同じような状況であることが、腰痛災害だけの統計である資料3その2において、よりはっきりと読み取れます。

 このような中、国は新たな腰痛予防対策に踏み出しました。国は、業務上の腰痛の発生件数において、製造業、建設業、運輸業等で大きく減少する一方、社会福祉施設においては、高齢化の進展等を背景に、最近の10年間で2.7倍に増加しており、重要な課題となっているとの認識のもと、ことしの6月に19年ぶりに職場における腰痛予防対策指針を改定しました。また、10月には、当該指針のうち、福祉、医療分野等にかかわる介護、看護作業における腰痛予防対策のリーフレットを作成、介護保険事業を所管する立場にある各自治体に加えて、社会福祉施設を所管する立場にある都道府県指定都市、中核市にも、その周知など協力を求める通知を出しました。

 介護保険の保険者であり中核市でもある本市では、その立場上においても、腰痛予防対策が求められていると思います。よりよい介護を実現するために、この腰痛予防は欠かせないと思いますし、介護されている側にとっても、なじみのスタッフが腰痛になり、それが原因でやめていくことはとても心苦しいことであり、とても寂しいことでもあります。

 そこで、何点か伺います。

 一つに、本市では国の通知を受け、どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

 2つ目に、国はこの指針の内容の周知、業務に負担のない介助法等の普及のために、本年度の委託事業として、第三次産業労働災害防止支援事業を実施しており、都道府県ごとに腰痛予防対策講習会を開催するとのことですが、本市が所管する介護現場で働く人たちの受講状況を把握しておられますでしょうか。また、どのように講習会への参加の働きかけを介護事業者に行っておられるのでしょうか、伺います。

 3つ目に、介護福祉機器を介護現場に取り入れることを、市も後押ししてみてはどうでしょうか。国は、今年度、すなわち平成25年度から中小企業労働環境向上助成金というものを始めましたが、その中には、介護労働者の身体的負担を軽減することにより、介護労働者の労働環境の向上及び雇用管理改善を図ることを目的とした介護福祉機器助成も含まれているとのことです。対象となる介護福祉機器には、移動用リフトやストレッチャー、昇降装置、特殊浴槽、自動排泄処理機、車いす体重計などがあり、導入に要した費用の2分の1が上限300万円で、申請した介護関連事業者に支払われる仕組みになっているとのことですが、余り知られていないようですので、介護関連事業者に情報提供して、導入の後押しをしてはいかがでしょうか。

 これで私の第1問目を終わらせていただきます。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問いただきまして、ありがとうございました。

 まず、原子力艦の防災対策につきまして、町内会の自主的な防災訓練に盛り込んではいかがかという御質問をいただきました。

 これまでも、国のマニュアルに基づく範囲内で、なるべく多くの町内会で訓練を実施していきたいという思いで取り組んできているところです。そのため、どのような段取りをすれば無理なく実施をしていただけるのか、御提案の内容も含めて考えてまいります。

 次に、地震や風水害などの訓練と一連で実施するプログラムを作成してはどうかという御質問をいただきました。

 本市が独自に取り組んでいる原子力防災訓練は、五感では感じられない原子力災害の特有さについての啓発に重きを置いて実施しています。他の災害の訓練と同時に実施してしまうと、何の危険があり、その危険から身を守るためにどうすればいいのかという点がわかりづらくなってしまうおそれがあると思います。そのため、当面は、現行の訓練内容を継続することが適当であると考えています。

 次に、災害時要援護者への訓練実施の必要性について御質問をいただきました。

 これまでの訓練では、町内会以外には、小学校を対象に実施をしてきたところです。今年度の訓練で、対象の全ての小学校は一巡しましたので、今後は保育園なども対象にしてみたいと考えています。

 次に、3キロメートル圏内の市民にガイドブックを作成し配付してはどうかという御質問をいただきました。

 本市では、既に原子力災害の特有さや、屋内退避の有効性などを記載したパンフレットを、小学生用と一般向け用と2種類作成をしているところです。

 次に、訓練結果を踏まえての改善事項や、地域防災計画の修正の有無について御質問をいただきました。

 まず、現在の訓練は、平成19年度に改定した地域防災計画原子力災害対策計画編に基づき実施していて、計画そのものは見直しをしていません。調査結果を踏まえての改善につきましては、住民の避難誘導の際、誘導に当たっている職員は住民の不安を取り除くために、常に声をかけ続けるという対応に変更したり、訓練の内容も、住民の体に放射性物質が付着していないかを確認したり、安定ヨウ素剤の問診票を配布するなど、毎年度、新たなものを取り入れ、職員のスキルアップを図っています。

 次に、国の原子力艦のマニュアルについて見直しの確約はされているのかという御質問をいただきました。

 私が求めているのは、国が示している3つの考え方にそごがあるので、国の考え方を整理してほしいということです。国のマニュアルの改定の要否は、その検討の結果として判断されるものと考えています。

 次に、国の作業スケジュールの状況を確認する必要性について御質問をいただきました。

 8月に、政府内での議論や調整には一定の時間が必要という回答を得ていますので、当面は国の回答を待ちたいと考えています。

 次に、本市の地域防災計画改定のスケジュールについて御質問をいただきました。

 大規模避難を行う際には、自衛隊など国の機関との協力は必要不可欠であると考えています。そのため、本市が独自に地域防災計画原子力災害対策計画編を定めても、その内容が国の考えと整合していなくては意味がありませんので、国の回答を得てから計画改定に取り組むこととしています。

 次に、原子力の専門家の参加も含めた検討体制について御質問をいただきました。

 原子力艦の災害対策について、国の機関以上に知見のある方はいないと考えています。そのため、国の考え方が示された後は、現行の体制で改定作業を行っていく考えです。

 次に、見直しに当たり、拡散シミュレーションを国に求める必要性について御質問をいただきました。

 本市の地域防災計画原子力災害対策計画編を改定するには、まず国の考え方が整理されることが前提となります。国が考え方を整理するために、どのような基礎資料を用いるかは、国に委ねるべきであると考えています。

 次に、見直しに当たっては、原子力災害対策指針に準じた見直しが重要ではないかという御質問をいただきました。

 先ほども答弁いたしましたが、大規模な避難を行う際には、自衛隊など国の機関の協力と連携は不可欠であると考えています。そのため、私が国に求めていることは、特定の基準に沿って見直してくださいということではなく、そごのある複数の基準を整理してほしいということです。

 次に、国のマニュアルにおける応急対応判断基準の数値を1マイクロシーベルトにすべきという考えについて御質問をいただきました。

 判断基準の数値については、知見のある国の機関が決定すべきであると考えています。

 続きまして、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの助成について、まず予防医療推進に対する私の考え方について御質問いただきました。

 予防医療の推進につきましては、市民の健康保持に有効な施策であるとともに、医療給付費の削減につながると考えています。また、高齢者の死亡率の高い肺炎を予防することについても、重要なことであると考えています。

 次に、肺炎予防のための接種費用の一部助成実施の可能性について御質問をいただきました。

 成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種施策については、現在、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会で検討中ですので、これにあわせて対応していきたいと考えています。

 続きまして、国からの職場における腰痛予防対策指針に基づいた通知を受けた本市での取り組み内容について御質問をいただきました。

 国からの周知依頼の通知を受け、ことし8月12日と10月24日の2回、市のホームページに掲載するとともに、介護事業者宛てでメール配信により情報提供を行いました。今後も、必要に応じて情報提供を行っていきたいと考えています。

 次に、本市が所管する介護現場で働く人たちの腰痛予防対策講習会の受講状況の把握、及び講習会への参加促進のための介護事業者への働きかけについては、福祉部長から答弁をいたします。

 次に、中小企業労働環境向上助成金の活用による介護現場への介護福祉機器導入に関する情報提供について御質問をいただきました。

 中小企業労働環境向上助成金については、本年7月5日に市のホームページに掲載するとともに、介護事業者宛てメール配信により情報提供を行いました。今後も、事業者説明会や施設長会議等の場を通じて、情報提供を行っていきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 私からは、2点についてお答えいたします。

 まず、本市が所管する介護現場で働く人たちの腰痛予防対策講習会受講状況の把握について御質問いただきました。国からの通知では、国が委託した事業者から腰痛予防対策講習会開催の案内が本市に来るとのことでしたが、現時点で案内は来ていないため、把握はしていません。

 次に、講習会への参加促進のための介護事業者への働きかけについて御質問いただきました。

 先ほどお答えしたように、まだ本市に開催案内が来ていませんが、届き次第、速やかに介護事業者へ周知する予定です。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目を始めていきたいと思います。

 防災訓練が今後、より推進していくための提案を幾つかいたしました。幾つかはその提案の中身を含めて、今後検討していくということでしたので、今後を見守っていきたいと思いますが、複合災害的な訓練については、当面は現行内容でいくということでした。啓発の部分が薄れてしまうのではという考えもわからないわけではないですが、今後、啓発も行いつつ、また複合災害の場合という、二本立てとか、それからまだ町内会では全然一巡していないですけれども、なるだけ早く一巡させて、2回目には今度は応用編ということで、複合災害的に行っていくだとか、今後、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全ての訓練に関して言えることだと思いますが、やはり訓練想定をしっかりと持って、その想定に従って訓練を行うことが一番実効性の高い訓練を行えるというふうに私は認識をしています。そういった中で、想定を幾つも入れ込むことよりも、御提案のような複合的なプログラムとすることよりも、やはり単一の想定で、まずはしっかりと対応できるようにすることのほうが大事だというふうに思っていますので、先ほどのような答弁をさせていただきました。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) わからないわけではありませんけれども、現に、先ほども取り上げました高島市では、複合災害のような形で防災訓練をしなければ意味がないということで、そのような方向で行うという計画になっているのです。ですので、そういうようなことも、工夫次第では両立できるかと思います。これは、違いますので、幾ら私がそう言っても、また同じような答えが返ってくるでしょうから、そういうところもあるのだということを頭に入れていただきたいと思います。

 それから、私はガイドブックのようなものを配付したらどうかとしたわけです。子ども向けや一般向けにはそのようなパンフレットを作成しているということでしたけれども、それの配付はどのようになっているのでしょうか、伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まず、小学生用に作成しているパンフレットについては、毎年、範囲の中の小学校4年生には、私立も含めて配付をしています。また、大人用の、一般用のパンフレットについては、訓練参加者を中心に配付をしているところです。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 大人向けは、訓練の参加者を中心に配付しているということでしたけれども、先ほど、私、1問目でも述べましたけれども、ほんの6万何千人いる3キロ圏内の人の0.3%しか、200何人しか訓練に参加していないのです。ということは、200何人にしかこのパンフレットが行き渡っていないということで、私は先ほど質問したのは、3キロ圏内の住民に全て配布したらどうかというふうに言っているわけです。それに対してのお答えが、いまいちないので、そこに関してもう一度お答え願います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まずは、各町内会の会長の皆さんや、あるいは防災担当の町内会の役員の皆さんから浸透を図っていきたいと、そういうところですので、まずはそういったところを中心に、パンフレットの配付を行っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) まずはそういうところに、町内会の会長のところに行けば、住民の方まで行き渡るとお思いですか。例えば、町内会長に、あなたの町内会は何千人いるのだから、何千部、町内会、会長にお渡しします、皆さんにお配りくださいとか、そういうことをするということを今後考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現在のところは、この原子力災害に限らずではあるのですけれども、やはり防災、あるいは災害が起きた際に、中心となっていただけるようなリーダーの方々をしっかりと育成していくことが大事だというふうに思っています。そういう意味で、地震災害等については、かなりそういった取り組み、避難所の運営委員を指定したりというような取り組みが進んできているところですが、原子力災害については、まだまだそこまでは行っていないのかなという中で、参加していただける町内会の数をふやしながら、このパンフレットの配付についても広げていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) そもそも、まず自分たちが住んでいるところが3キロ圏内に含まれているかどかもわからない住民の方々が、私は大半だと思うのです。なべて、そういうパンフレットを3キロ圏内の方々に配るということは、もらった人が、私は3キロ圏内に住んでいたのだと、そういうふうにわかるではないですか。そういうことも含めて、やはり喚起することが市の役割だと思うのです。そういう意味でも、やはりまず、と言っていないで、まずは3キロ圏内に住んでいる住民にダイレクトに配る、これがまずはではないのでしょうか。私はそう思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) そういう意味では、私は、まずは町内会の役員の皆さんを中心に、原子力防災に関する知見を深めていっていただきたいと、そのように思っていますので、現在のところはそういった配付をするということは考えていません。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) まずは、配付することを求めていく、それが先だと私は思います。何回言っても、市長は町内会の会長が先だとおっしゃるのでしょうけれども、町内会の会長にも、はっきり言って、原子力防災に関してはなかなか防災訓練にも取り組んでいただけないところもたくさんありますし、先ほど町内会は2割程度と私も言いました。そういうところは、全然、まずはもなくなるわけですよ。そういうことを、やはり深刻に受けとめていただきたいです。やはりそこに住んでいる住民が一番かわいそうです、それでは。いかがでしょうか。住民の立場に立った物言いを市長はすべきではないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ぜひ、そういう意味では、自主的な防災訓練の中に、町内会の皆さんが住民の立場に立った形で、原子力艦の防災対策という観点を入れていただけるように、市としても、どのようなやり方をすれば無理なく実施していただけるのか、そういったことも考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、次に進みたいと思います。

 先ほど、国の考えを聞くのには、一定の時間が必要だから、待つ、待つと、ひたすら待つの姿勢ということから一歩も出ないという、そのような答弁でしたけれども、私が聞いたのは、それではまずいだろうと。今、どの段階まで検討が進んでいるのか、それぐらいは聞けるでしょうと。一定の時間というのは、一定の時間はどれぐらいの時間なのですかと、具体的に聞くことが必要でしょうと言っているわけなのです。全然答えにはなっていないのですけれども、その辺はきちんと答えていただきたいと思います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この政府内での議論や調整ということに、一定の時間が必要ということですから、それは数週間とかというレベルではないと、私は認識をしています。ですので、こういった回答が出たのとあわせて、現行のマニュアルに沿って対応を続けてほしいと、そういった方向性も示されていますので、当面は国の回答を待っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 数週間ではないだろうとか、だろうなのです。だろうと、想像をたくましくしていないで、しっかり聞いたらいかがですか。調整には必要、かかるなどと言っていないで。ではその調整は今どのような調整を、どこの段階でもんでいるのか。何週間でなければ、何年かかるのか、直に聞いたらいかがですか。何で聞けないのかしら。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、この3つの考え方のそごがあるのではないかということで、4月に問い合わせた結果、8月に当面の国の考え方というのが示されたわけです。その中でも、やはりさらに整理するには一定の期間が必要ということではあったので、まずは一つ、国の現行のマニュアルに従って対応を進めてほしいというような考え方とあわせて、我々は引き受けるところなのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) やはり、これは市長の姿勢です。そう言われて引き下がる、それでは住民の命の安全が守れない。しつこく、しつこく、あちらが音を上げるぐらいしつこく迫ったらどうですか。それは、住民のために本当に、それは市長の役割だと思いますが、何でしつこくできないのでしょうか。例えば、文書で聞くと、しっかり、吉田市長として文書でやる。2回文書をやってもだめ、3回文書でやってもだめ、10回やってもだめだったら、文書を束にして、私たちも一緒に応援しますよ、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) ねぎし議員を見習ってと言いたいところではありますが、やはりこういった国とのやりとりというのは、一方でやはり慎重さというのも求められると私は考えています。そういう中で、今ここでいわゆるしつこく、しつこくと議員おっしゃられるような対応をとることで、本来出てくるものも出てこなくなってしまってはいけないと私は思っていますので、ここはやはり一定の、当面の間は国の考え方が整理されるのを待ちたいと、そのように思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) しつこく行っていかないと、結局、国は安心してしまって、腰が重くなってしまうのです。それで、行うことといったら、再稼働だとか、汚染水の処理をどうするかとか、そちらのほうに先走ってしまうということも考えられます。ですから、しっかりとこちらに引きとめておく、それがやはり市長の役割だと思います。何回言っても、国をおもんばかる、おもんばかるで、私は、市長に対して、本当に言葉がないくらいがっかりしておるのですけれども、これは平行線になってしまうのでしょうから、次に進みたいと思うのですが、だからといって待つのをよしとしないのだけれども、待ちながら、横須賀市としても独自のそういうマニュアルを作成するように動いていく、それがやはり刺激となって、横須賀市はこれほどやっているのだ、知見も何もない中かもしれません。だけれども国の知見があるというならば、国の知見をこちらが引っ張るなりして、専門家を引っ張るなりして、行うと。そういう横須賀市の姿勢が国に感じさせるのではないでしょうか。いかがですか、横須賀市がそういう国の知見も引っ張って行うということに関して、その気持ちがあるのか、否や伺います。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現場での原子力防災ということについては、今まで文部科学省、今は原子力規制庁になりましたけれども、職員などともしっかりとやりとりはさせていただいていますが、私が答弁の中で申し上げたのは、やはり国の知見を集めて、この3つの考え方が整理していないものを1つにしていただく必要があるだろうというところです。そうしなければ、市が勝手にそれを決めたところで、それぞれの考え方に基づいて、自衛隊や国の関係機関が動いてしまった場合、連携や協力をお願いすることができなくなってしまうだろうから、そういう理由で申し上げていますので、当然、市の原子力防災のあり方を考えるときに、国の知見をお借りすることはあろうかとは思いますが、私が答弁で申し上げたのは、この3つを1つにしていく際には、やはり国が責任を持ってやっていただかなければいけないと、こういう趣旨でございます。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 先ほどもコネティカット州の原子力発電所の非常事態対策ガイドを紹介いたしましたけれども、これは先ほども申したように、小金井市に放射能測定室をつくった会が、翻訳して、世に出したものなのですが、この御挨拶というところに、つくった会が書いている、そこの一部を少し、後半の部分を読み上げたいと思いますけれども、こう書いているのです。

 「みずからの命はみずからの手が守ろうというのであれば、特に原発現地と言われるところにお住まいの方々は、どうぞ具体的で実効性のある防災計画をすぐに、行政、原発関係者とともに作成してください。現地ごとに地形や活断層の有無、道路状況が違う以上、住民自身がその自治の力で綿密な防災計画を実現する以外にないと思います。そして、やがてはその自治が原発を必要としないまちづくり、国づくりへと発展していくことを心から願うものです。」

 こう書いているのです。やはり自分たちが行っていく、住民が立ち上がる、横須賀市が立ち上がる、市長がその先頭になって立ち上がる、こういうようなものを、不備があるかもしれない、いろいろあるかもしれないけれども、まず行えるところから行っていくという、そういう姿勢がやはり国を最終的には動かす。この原子力艦の防災については、横須賀市が動かなければ、どこも私は動かないと思います。横須賀市が動かなければ、どこも動かないのではないかという、こういうことを市長はお考えにならないでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この原子力発電所という意味ではなくて、原子力艦船という意味で言ったら、やはり横須賀市が動かなければというところは、私もそのように思います。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それならば、どんなに稚拙でも、どんなに知見がなくても、いろいろな知見を集めて動くべきなのです、いかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) なかなかねぎし議員には御満足はいただけないかもしれませんが、私としては、行うべきことを少しずつかもしれませんけれども、動いているというふうには認識をしています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) いろいろな基準値にそごがあるから、統一を図らなければ、その先動けない、こういうことでずっと動かないでいるわけなのですけれども、国の考え方は、随所にいろいろな時期で示されているのです、私から言わせると。例えば、原子力艦の原子力災害対策マニュアル、これは平成16年8月25日、中央防災会議で申し合わせで作成されたものですけれども、ページをめくりますと、6番目に、参考資料が載っています。この参考資料の中には、1番として、原子力艦の原子力災害に関する通報基準、判断基準、応急対応範囲等についてということが書かれているのです。どのようにして、原子力艦に対する判断基準を決めたかという、100マイクロシーベルトの根拠がどうだったのかということが書かれているのです。それを決める際に、平成16年3月4日、原子力艦災害の技術的事項を検討タスクフォースというところが中央防災会議から依頼されて、判断基準の検討を行うわけなのです。その検討結果がここに載っているわけなのです。

 それにどう書かれているかというと、53ページに、敷地境界付近の放射線量率100マイクロシーベルトが、減災法第15条に基づく異常な水準の放射線量率の基準(500マイクロシーベルト)より低く設定されている点について、当該線量率を減災法第15条に相当する緊急事態発生の基準とすることについてはということで、一つには、原子力艦に搭載されている原子炉システムが、実際にどのような構成となっているかについて公表されていないこと、また原子力艦は外国政府が所有していること等から、異常事態の規模等の把握が困難であること、減災法第15条における原子力緊急事態の発生を示す事象に相当する事象を想定することが困難であること等を踏まえれば、これは100マイクロシーベルトと低く設定することが妥当と考えるという、こういうふうなことなのです。

 困難であるから、わからないから原子力発電所の500マイクロシーベルト、今は5マイクロシーベルトとなっていますけれども、当時は500マイクロシーベルトであったわけです。それの100分の1の基準に原子力艦のほうについてはしますということが、報告書に出され、それを中央防災会議がそうだというふうに認めて、参考資料としてマニュアルについているわけです。

 ですから、そごがある、そごがあるというだけではなくて、例えばこの点を捉えてでも、5マイクロシーベルトと100マイクロシーベルトでどうなのだということの、設定の問題についてでも、今は5マイクロシーベルトになっているわけです。だからこちらの100マイクロシーベルトも100分の1にして1マイクロシーベルトにしてしかるべきであるから、私は吉田市長は国に対して求める物言いとしては、5マイクロシーベルトと1マイクロシーベルトとそごがあるけれども、どうしますかと、最低それぐらいはそういう形で。100マイクロシーベルトではなくて、1マイクロシーベルトとして、迫るべきなのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) まさに、今言ったような点を含めて、そごがあると私も認識をしています。その避難の基準としてほかにも、今のマニュアルは1キロから3キロ圏内となっていますが、議員のおっしゃられた原子力災害対策指針のほうでは、5キロメートルという数字が出てきています。そういったことを考えると、何マイクロシーベルトで屋内退避をするのかとか、あるいはどの範囲まで屋内退避をするのかとか、そういったことについて、やはり統一をしてほしいというふうに私は思っています。

 ただ、どの基準が寄って立つべきところかというところについては、国の判断を待ちたいと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 最後は国の判断を待ちたいというところで、終わるというのが、それは市長の姿勢としては、それではいけないというふうに私は思います。

 次の質問に入りたいと思います。

 肺炎予防も重要と認められたわけですが、厚生労働省も検討中ということですが、それは国は前向きに検討されているというふうに承知していいのでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この予防接種が定期予防接種に入るか入らないかというところが、一番大事なところだと思いますが、私の受けとめ方かもしれませんけれども、国は今年度中には、成人用の肺炎球菌ワクチンについて、定期接種化の方向で動いているというふうに受けとめています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 今年度中にはそれが結果が出そうだと、来年度から接種法によって位置づけられて、無料となる可能性が高いということでしたけれども、万一それがならない場合は、やはり市としては前向きに検討されるお気持ちでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 定期予防接種化にならなかった場合、市として何らかの対応というのは、やはりとることを想定しておかないといけないと思っています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 3番目の腰痛予防なのですけれども、厚生労働省の労働基準局安全衛生部労働衛生課長名で、10月10日に中核市の社会福祉施設所管部局長宛てということで、通知が来ているわけで、腰痛予防対策講習会の開催をするということですけれども、まだ市にはその案内が届いていないというような、福祉部長の御答弁でしたけれども、10月10日にこれが市には通知が届いているわけですよね。その後、講習会の案内は来ていないということですか。それならば、やはり確かめられて、これも待ちの姿勢ではなくて、積極的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 本市といたしましては、国の委託事業者であります一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に、この実施の時期について確認をいたしております。その結果、来年1月20日に開催予定で、現在、そのための準備を進めているということを確認しております。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) 1月になるということですけれども、1月というとすぐ年末、来年となる中で、そういう案内が来たときに、ぜひ今からでも、やはり段取りをとることが必要ですし、前倒しに市が各施設に働きかけていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 福祉部長から答弁させます。



○議長(板橋衛) 星野福祉部長。



◎福祉部長(星野雅一) 確認したところ、日にちは決定しておりますが、具体的な時間ですとか、場所がまだ準備中ということですので、わかり次第、速やかに事業者には周知したいというふうに考えています。



○議長(板橋衛) ねぎし議員。



◆1番(ねぎしかずこ) それでは、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後3時45分とします。

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             午後3時23分休憩

             午後3時45分開議

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○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。大村洋子議員。

     〔大村洋子議員登壇、拍手〕



◆2番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。私は、お時間をいただきまして、大きく3点にわたって市長に、内容の一部について教育長にお尋ねします。

 初めに、女性も男性も生き生きと暮らしていける社会を目指すことについてお尋ねします。

 昨今は昔から比べれば随分、女性だから、男性だからと役割分担を強要される社会ではなくなりました。しかし、まだまだ男女共同参画社会が花開くというところには至っていないというのが私の実感です。最近、目にした記事で興味を持ったのが、内閣府が昨年行ったアンケート調査結果でした。夫は外で働き妻は家庭を守るべきだと考える人の割合が、全ての年代で増加、減少傾向にあった流れが反転し、しかも、20代が急増しました。なぜこんな結果となったのか。現在、働く人の3人に1人が非正規雇用、若い人や女性にいたっては2人に1人が非正規雇用で、不安定な働き方をしています。私は、どうもこのような状況が関係しているような気がします。市長は、このような現象についてどういう感想を持たれるでしょうか、お聞かせください。

 さて、本市は2001年に、横須賀市男女共同参画推進条例を制定しました。その中には、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野の活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するためにとあります。今でこそ、この文言を否定する人は少数派となったと思いますが、ここに至るまでは長い道のりがありました。

 日本で普通選挙権が男性のみで始まったのが1925年(大正14年)、その後、多くの女性の並々ならぬ努力によって女性が参政権を得ることができたのは、20年後の1945年です。このこと一つ見ても、ただ社会の流れに任せていれば、誰もが性別にかかわらず個人として尊重される社会がやってくるということではない。目的意識を持って、職場、地域、学校、社会全体に働きかけてこそ、男女共同参画社会が構築されていくのだということがわかります。

 私は、女性も男性も性別にかかわらず人として大切にされる社会は、高度で成熟した社会だと思います。市長も男女共同参画社会を推進する立場だと思いますが、改めて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、市は、市民の手本として率先して男女共同参画社会を推進する立場に立つこと、すなわち、市役所全体が実践の場であることが求められると思いますが、この点についての市長のお考えをお聞かせください。

 私は、市役所の男女共同参画の度合いを示すバロメーターの一つに、女性管理職の比率があると思います。本市の女性管理職の比率は7.6%で、これは神奈川県内19市中16位と、残念な現状です。1位の座間市は19.5%で、本市の約2.6倍です。市長はこの結果をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 女性が管理職となって働き続けるには、さまざまな面で環境を整えていく必要があります。その保障がなければ、幾ら能力があり仕事をし続けたいと考える女性がふえても、結局は御本人の努力に依拠するしかなく、負担に耐えられなければ、女性は仕事をあきらめるしかありません。これでは、いつまでたっても女性管理職の比率をアップさせることはできません。

 そこで市長にお尋ねします。本市は女性管理職の比率を上げるために、どのような努力を行ってきたのでしょうか。また、今後の予定があればお聞かせください。

 さて、数年前から子育てをする父親をイクメンと呼んで、随分男性の育児休業を勧奨する社会の雰囲気になってきました。厚生労働省も育児休業取得の呼びかけを強化し、休業給付を現在の2分の1から3分の2にすることも考えているようです。本市では、現在、約80名の職員が育休を取得中で、そのうち2名が男性と聞いています。本市は全庁的に見て、女性にも男性にも育児休業取得を推奨する雰囲気があるでしょうか、市長に伺います。

 さて、教育現場における取り組みも大切なのは言うまでもありません。今春、地元の小学校の卒業式に参加した際、将来、温かい家庭を築き、子育てを頑張りたいです、という男子卒業生の決意を聞いた際には、本当にうれしい驚きでした。性別による役割分担の意識が着実に払拭されつつあるということを実感しました。

 教育長にお尋ねします。小・中学校において男女を区別しない取り組みが行われてきたのは承知しているところですが、何か積極的に工夫している点などがありましたらお聞かせください。

 男女共同参画社会の推進というのは一朝一夕にできることではなく、時間が物を言う事柄であると思います。しかし、本市がこれを本気で進めていくには、市役所がその手本となり、その姿勢を市民に向かって強く示していくことが必要であると思います。そこで、本市も男女共同参画都市宣言を行ってはいかがでしょうか。既に全国で157市町村がこの宣言を行っています。男女共同参画都市宣言について、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の1つ目の最後として、非婚・ひとり親世帯に対する寡婦(夫)控除のみなし適用について伺います。

 今年9月、婚外子の遺産相続分は結婚している夫婦の子の半分という民法の規定は違憲とする最高裁の決定がありました。家制度、家父長制など日本の古いシステムが残存している民法がもう現実対応できず、耐用年数が切れたことを示す画期的な出来事でした。同じように、婚姻歴の有無によって寡婦(夫)控除の適用の有無に影響が出るということも問題です。この問題は、男女の平等の観点というよりは、同じ女性でありながら、あるいは男性でありながら寡婦(夫)控除の適用に差が出てくるという点に問題があります。

 端的に言えば、結婚歴のない人には寡婦(夫)控除は適用されないということです。東京都八王子市の試算によると、年収201万円で2歳の子どもがいるというシングルマザーのケースでは、婚姻歴がある場合と比べ、非婚のシングルマザーは、所得税、住民税、保育料の負担が年額20万円以上も多かったそうです。ただでさえ母子家庭の場合は収入が少ないのですから、これは放置できる問題ではありません。

 抜本的には、控除制度を変えるため税法改正が必要と思いますが、保育料、市営住宅の家賃についてはみなし適用を実施し、自治体が独自に対応することも可能なのです。朝日新聞の調査によれば、9月下旬の時点で1県11市がみなし適用を実施しています。私は、本市もこのみなし適用を実施するために早急に検討に入るべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、空母母港化40周年の節目に当たり、横須賀の過去、現在、未来を考えることについてお尋ねします。

 1973年10月5日、米空母ミッドウェイが配備されてから、ことしで40年がたちました。横須賀市議会史を読みますと、当時の議会の様子、市長の発言などが克明に記されています。当時の市長であった長野正義氏は、米空母常駐について議会から見解をただされ、絶対反対を表明し、議会においても、「米空母の横須賀母港化反対に関する決議について」が全会一致で可決されています。つまり、米空母の母港化は、その以前の原子力潜水艦入港と核持ち込み反対の流れから、当初、市を挙げて受け入れ拒否の姿勢だったことがわかります。

 空母が配備された2日後には3万人が集まり、臨海公園、今のヴェルニー公園を埋め尽くす抗議集会が行われています。また、大きな反対世論に影響されたのか、12月19日には、当時の外務省アメリカ局長が、横須賀周辺に家族を住まわせておる期間はおおむね3年と答弁し、あたかも3年間で空母は本市から撤退するかのような説明をしました。しかし、あれからもう40年、撤退するどころか、2008年9月25日にはその空母も原子力艦へとかわり、依然として米軍は居座り続けています。

 これから先も未来永劫、横須賀は基地のまちでよいのでしょうか。空母母港化40年の節目を市長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 さて、10月の初旬、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会、2プラス2が2年ぶりに開催されました。米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた軍事協力の指針であるガイドラインの再改定の開始が確認され、集団的自衛権の行使の検討も含まれています。本市には、米海軍基地だけでなく、海上自衛隊の地方総監部があり、武山や久里浜には駐屯地があります。日米の共同作戦が予想される集団的自衛権行使について、当然、市民にも影響が出てくるものと思われます。

 集団的自衛権の萌芽は、1992年国際平和維持活動協力法、PKO法から始まり、1999年には周辺事態法で米軍に対して補給や修理などの軍事支援を可能にしました。さらに2001年にはアフガン戦争での米軍機への給油活動、2003年のイラク戦争では自衛隊をサマワに派遣し、後方支援活動をし、米軍の輸送部隊の一翼を担ったのです。それでも、当時の小泉純一郎首相は、武力行使はしない、戦闘地域には行かない、武力行使と一体となった補給支援はしないと明言し、これまでの行動は集団的自衛権行使には当たらないとの枠で行われてきたところです。

 ところが、現政権が進める集団的自衛権とは、これまでの制約を取り払って、米軍とともに戦闘地域で武力を持って戦闘行為をする、今までとは次元の違う自衛隊をつくることを意味しています。このような流れの中で、本市にもたくさんの自衛官、御家族がいらっしゃるわけですが、本市の首長として、今の流れにどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、吉田市長の平和観についてお尋ねしたいと思います。

 安倍首相は、朝霞駐屯地で行われた観閲式で自衛隊員を前にして、日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に積極的に貢献していかねばなりません。私は、積極的平和主義こそが我が国の21世紀の看板であると考えます、と述べています。安倍首相は、その後も積極的平和主義という言葉を、強固な日米同盟構築と結びつけて発言されていますので、ここでいう平和とは、アメリカの敵基地攻撃論に同調し、積極的に行動をともにするということだと思います。事ほどさように、平和という言葉が都合よく使われた事例を私は知りません。安倍首相の発言は一つの事例ですが、吉田市長は平和をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。漠然とした、しかし重要な質問です。ぜひ率直にお聞かせください。

 さて、空母母港化40周年、そして、先ごろ行われた2プラス2を踏まえ、横須賀のこれからについて伺います。

 2プラス2の中では、日米同盟の深化が確認されたわけですが、御承知のように、アメリカは厳しい財政難に見舞われていることから、日本への役割分担の拡大が要求されています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査によれば、思いやり予算、土地の賃料を含む在日米軍の関係経費の2013年度の日本側負担分は6,452億円で、米兵1人当たり1,300万円に達します。私たちは米軍基地撤去を展望していますが、もしかしたら、米国自体が財政難を理由にして、みずから日本に駐留していられなくなることも、今の状況からして全く考えられないわけではありません。

 米ブラウン大学の研究機関の調査によれば、イラク戦争のコストだけで、戦費、駐留費、支払う手当、その利子を含め、向こう40年間で6兆ドル、日本円で約570兆円に膨張するとのことです。米国は米国の都合で、日本に基地をつくったり撤退したりするのです。いつまでも横須賀に米軍基地があることを前提に自治体運営をするのであれば、足元をすくわれることにもなりかねません。

 市長は、基地については現実のものとして受けとめるという表現を用いられますが、現実のものとして受けとめたその後、未来をどう展望するのでしょうか、お考えをお聞かせください。市長がおっしゃる、選ばれる街の中に基地はどういう位置づけなのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 質問項目の最後に、介護保険についてお尋ねします。

 現在、社会保障についてのいわゆるプログラム法骨子案を受けて、介護保険制度見直しの議論が猛スピードで進められています。政府は、自助・共助を強調することをもって介護給付費の抑制を行おうとしています。国民世論の大きな反対によって、要支援部分の訪問看護やリハビリなどの市町村への事業移行を撤回しましたが、依然として、訪問介護や通所介護は市町村に移行するとしています。私は、世論の盛り上がりによっては、政府の考えを撤回させていくことも可能だと思っていますが、今の段階で本市として、万が一、要支援の訪問介護や通所介護が本市の事業に移行した場合、対応がとれるとお考えでしょうか、市長にお尋ねします。

 不安の多い介護保険制度の改定案ですが、特別養護老人ホームへの入所者も、2015年からは要介護2以下は新たな入所者を認めないという方針を示しています。本市に照らし合わせて考えると、現在、特別養護老人ホームの入居者は1,974名で、そのうち192名が要介護1・2の方であり、全体の9.72%となっています。一般的に要介護1・2の人の入所理由は、介護者不在、住宅問題などが6割程度あります。また、特に心配なのが、軽度要介護者には認知症の症状を有する人が多く、徘回や妄想、攻撃的行為、不潔行為などがあり、家族には手に負えない、あるいは、家族の虐待にまで進んでしまう場合もあるといいます。御本人を守るためにも、また、早い段階で症状が進まないようケアするためにも、多面的で専門的な支援が必要です。私は、政府が提案しているように、しゃくし定規に要介護1・2を特別養護老人ホームから締め出せば、介護難民を生み出すことになると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 このほかにもたくさんの問題点があるこの介護保険改定案を、政府は来年の通常国会に提出しようとしています。実施されれば、サービス低下で市民に多くの負担を強いることになりますし、本市の介護保険行政にも多大な影響を及ぼしかねません。まだ先のことだから動向を見守るなどという姿勢では、無責任です。決まってからでは遅いのです。だからこそ、今から国に対して法案の提出をやめるよう働きかけることが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 これで、私の1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、内閣府の調査で、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだと考える人の割合が増加したことに対する感想について御質問をいただきました。

 内閣府のアンケート結果については承知をしています。東日本大震災以降、そのような傾向があるということも報道されていますが、あくまでも一時的な傾向であると考えています。長期的な流れの中では、固定的な性別役割分担意識の解消は進んできていると認識をしています。

 次に、男女共同参画社会の推進に対する考え方について御質問をいただきました。

 本市の男女共同参画推進条例で、市の責務として、男女共同参画の推進を市の主要な施策として総合的に実施すると定めています。私も、男女共同参画の推進は重要なテーマであると考えています。

 次に、市役所が率先して男女共同参画社会を推進し、市民のお手本になるということについて御質問をいただきました。

 男女共同参画については、市役所が率先して進めるべきと考えていまして、これまで、男女共同参画モデル事業所づくり計画を2期にわたって実施してまいりました。現在、同計画は、新しい男女共同参画プランに統合しまして、各事業所のモデルとなるような取り組みを進めているところです。

 次に、女性管理職の比率が7.6%と、県内19市中16位であることについてどのように受けとめているか御質問をいただきました。

 男女共同参画プランでは、平成28年度には12%とすることを目標としていますが、現段階ではまだ低い数値となっていますので、計画目標が達成できるよう努力してまいります。

 次に、女性管理職の比率を上げるためのこれまでの努力と今後の予定について御質問をいただきました。

 女性管理職をふやしていくためには、女性職員全体の昇進意欲を高めていく必要があると考えています。そのために、所属を越えた指導員制度である女性職員メンタリング制度を平成22年度から実施をしていまして、現在、4年目となります。また、今後の予定としまして、平成26年度には男女共同参画プランに基づいて若手女性職員の昇任意欲や昇任に当たっての課題に関する意識調査を行い、その結果を今後の取り組みに生かしていきたいと考えています。

 次に、全庁的に見た、女性にも男性にも育児休業取得を推奨する雰囲気の有無について御質問をいただきました。

 第4次プランでは、施策方針の一つに市役所の男女共同参画モデル事業所の取り組みを掲げ、その具体的な事業としまして、育児休業等の取得の取り組みを位置づけています。各職場においても、取得しやすい雰囲気づくりに努めているところです。

 次に、小・中学校における男女を区別しない取り組みにおいて工夫している点については、御指名の教育長から答弁をいたします。

 次に、男女共同参画都市宣言を行うことについて御質問をいただきました。

 本市は平成14年に男女共同参画推進条例を施行し、推進の理念を明らかにしています。この条例は市議会の議決をいただいて制定したものでありまして、非常に重いものと受けとめています。ですから、宣言を行うことについては考えていません。

 次に、寡婦(夫)控除に関連して、みなし適用を実施するために早急に検討するべきではないかという御質問をいただきました。

 本市の保育料や市営住宅家賃の算定では、国の算定をもとに考えているので、みなし適用は算定基準に入れていません。所得税額や市民税額の算定に当たっては、未婚の世帯のみなし控除がないため、本市では、導入に向けた検討は予定していません。

 続きまして、空母のいわゆる母港化40年の節目をどのように捉えているのかという御質問をいただきました。

 40年前の空母ミッドウェイのいわゆる母港化の際の本市の歴史的事実については、当時の記録や諸先輩からお話を伺い、認識をしているところです。それから40年がたったわけですが、現在の日本を取り巻く安全保障環境は、当時とは大きく異なっていることも事実です。一般論としまして、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢を踏まえたさまざまな国民的議論があり得ると考えています。

 次に、現政権において議論されている集団的自衛権の行使に関する解釈について御質問をいただきました。

 日本が主権国家である以上、国際法上、当然、集団的自衛権は有しています。しかし、その行使については、自衛のための必要最小限の実力行使の範囲を越えるものとして許されないというのが、これまでの政府の解釈です。現在の政権において設置された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会においてさまざまな議論が行われていることも、報道等で承知をしています。いずれにしても、この問題については、国民的議論も踏まえ、国会の場でしっかりと議論されるべきであると考えています。

 次に、平和をどのように捉えているのかという御質問をいただきました。

 社会の状態が、戦争がなくて内乱などで乱れていない状況であると考えています。

 次に、基地を現実のものとして受けとめた後の未来の展望について御質問をいただきました。

 横須賀市の基本構想・基本計画には、可能な限りの米軍基地の返還と自衛隊施設の集約・統合を掲げているところですので、未来への展望という観点からも、この方針のもとに基地対策を進めてまいります。

 次に、選ばれる街の中で基地はどういう位置づけなのかという御質問をいただきました。

 私は、現在、日本の平和と安全のために、この横須賀が日本の安全保障上、重要な役割を担っていると認識をしています。市内に所在する防衛施設が、市民の理解を得ながら安定的に運用されていくことが重要であると考えています。

 続きまして、要支援の訪問介護や通所介護が市の事業に移行した場合、対応がとれると考えているかという御質問をいただきました。

 国の説明では、市の事業に移行しても、引き続き既存の訪問介護・通所介護事業所で対応できる方向で進められているということです。移行に当たりましては、市内の市民の混乱を招かないよう準備を進めていきたいと考えています。

 次に、要介護1・2の方を特別養護老人ホームから締め出せば介護難民を生み出すことになるということについて御質問をいただきました。

 私も、要介護2以下の方であっても、特別養護老人ホームへの入所が必要な方がいると認識しています。国の審議会においても、要介護1・2の方であっても特別養護老人ホームへの入所を必要とする人がいるという意見が多く出されていることから、要件が緩和される方向で議論が進んでいるところです。

 次に、国に対して法案の提出をとめるよう働きかけることについて御質問をいただきました。

 今後の超高齢社会を見据えると、制度維持のために制度改正はやむを得ないものと認識をしています。市としての意見は、国の審議会である社会保障審議会介護保険部会に神奈川県知事が委員として参加していますので、神奈川県を通じて国に伝えてまいりたいと考えています。



○議長(板橋衛) 永妻和子教育長。



◎教育長(永妻和子) 私からは、小・中学校において男女を区別しない取り組みで何か積極的に工夫していることがあるかとの御質問にお答え申し上げます。

 現在、各学校では、性差によらない名簿が使われ、特別な配慮が必要な場合を除き、男女別にすることはありません。また、履修内容においても、現在は全ての教科が共修となっています。技術・家庭科や保健体育科においても、一人一人が複数の課題や種目から選択することとなっていまして、それに準じて授業を行うことが基本です。このように、学校現場では一人一人のよさや個性を大切にし、必要のない男女による区別を行わないことが根づいていると認識しております。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 一番最初のところの内閣府のアンケート調査結果については、市長は、東日本大震災以降、一時的な傾向だという御答弁でした。中には、若い人たちに保守化傾向があるといった考えを表明される方もいるわけなのですが、ここは東日本大震災ということを一つ入れて、一時的な傾向というお考えでしたが、東日本大震災というのは、男女共同参画社会を進める当たって、何か特別な出来事だったというふうにお考えですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) どちらかというと、家族が見直される一つ大きなきっかけになったのではないかと考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ありがとうございました。

 そうですね。本当に長い歴史の中で、男女共同参画社会が徐々につくられてきているというふうに私も思っています。その中で一時的な揺り戻しというか、場くらし的なことが、今、若干あるのかなというのもあるのですが、それは、やはり1問目でもしましたように、雇用の問題であるとか、それから、今、大変不安定な中で、女性がなかなか安定して働けない。その中で、男性にしっかり働いてもらって、長時間労働などでいろいろ賃金を得る、女性が家庭を守るというようなことに若干回帰をしているのかなというふうに見ています。

 市役所の中でのモデル事業であるとか、さまざま御答弁があったわけなのですが、女性管理職の比率が7.6%、神奈川県内19市中16位ということで、座間市を例に挙げましたけれども、座間市も、私から見るとまだまだ低いと思います。平成28年には12%、目標のそこへ行くように頑張るのだという市長の御答弁だったわけですけれども、なかなか進まないのはどのような要因があるというふうにお考えでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この7.6%という数字の低さについては、やはり私も、少なくとも目標で定めている12%というのは達成していきたいと思っているのですが、要因というところについて、想像の域を出ないできたというところがありますので、ぜひ来年度には、そういった意識調査についても特に若手の職員を中心に行って、実際、想像以上のものをしっかりとデータとして入手をして対応していきたい、対策を図っていきたいと思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 現在の職員の数が3,157人で女性の職員は843人、26.7%が女性なのです。そういうことを考えていけば、長くお仕事をして、そしてステップアップしていって女性の管理職になるということで、7.6%というのはやはりまだまだ低いというふうに思っています。

 人権・男女共同参画課で出している「ニューウエーブ」というパンフレットの中には、興味深いアンケートもありまして、これは市役所庁内のことではなくて、横須賀市民の意識調査ということで、男女共同参画社会をつくるために最も必要な横須賀市における取り組みは何なのかという、これは多分設問だと思うのですが、1番に来ているのが、事業所に仕事と家庭を両立しやすい労働条件の整備・改善を働きかけるというのが43.1%です。だから、仕事と家庭を両立する、いわゆるワーク・ライフ・バランスですけれども、そこの条件をしっかりつけることが大切なのだということが、ここからもわかるのですが、私は、賃金の差などがない市役所の中でも、恐らくこのあたりが大切なことになるのかなというふうに思っています。

 ちなみに2位が、今度は介護のことが入ってきます。3位が保育所などのサービスの充実、4位が学校教育における男女共同参画を進めること、5位にひとり親世帯の生活安定ということが来ているのです。1位から5位まで、どれもこれも大切なことだというふうに思いますけれども、今のような市民向けのアンケートからも読み取れることというか、市長は感想をどのように持たれますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 1位にある仕事と家庭が両立できる職場の雰囲気、正確に聞き漏らしたかもしれませんが、雰囲気だけではなくて、制度といったこともやはり大事なのではないかというふうに思っています。市役所というところが、民間の事業所のモデルともなるような取り組みを進めなければいけない中で、7.6%という数字は低いですから、今いただいたアンケートの結果も、また、来年度とりたいと思っている、具体的に管理職をなぜ目指さないのかといったようなアンケートも含めてよく分析をして、その取り組みを考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 育児休業について伺いますけれども、約80人の方々が、今、育休をとられていて、そのうち2名が男性だということで、率直に私は、2名いらっしゃるのだというふうに思ったのです。全国の首長の中には育児休業をとられた方もいます。その期間は、短期間の方もいらっしゃるし、いろいろなのだと思うのですが、市長御自身は、子どもが育休をとる年齢かどうかというのもあるのですが、過去にそういうことを思ったことはありませんか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 私の休暇のほとんどは育児に充てていますので、そのぐらいの気持ちでお休みはいただいています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) うちにいるときは、子どもの相手をしているということだと思いますが、私が今伺ったのは、育児休業というシステムの中でそれを取得したかということを伺ったのですが、それはないですね。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 残念ながら、特別職にはそういった休暇の制度というのがはっきり決まっているわけではないので、他の自治体でやっている方々も、そういった宣言をしているというところに類するのではないかというふうに思っています。そういう意味では、重ねてではありますけれども、私にとって、ほとんどの休暇は育児のための休業というふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうしましたら、何人か全国にもいらっしゃるし、ふえつつある傾向ですけれども、そういった首長に対してはどのような御意見を持っていらっしゃいますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 特に、お子さんの出産を契機に育児休業をとりますという話をされる首長がいらっしゃるようにお見受けしています。ただ、特に三重県の鈴木県知事などについては、当初懐疑的であったにもかかわらず、御自身のお子さんの出産を契機に育児休業をとられて、マスコミの前でおしめを交換したりといった姿を披露したことなどは、一つの発信力はあったのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) ありがとうございました。

 首長がそういう姿勢を示すということは、私は、一つはインパクトがあるし、大切なことというふうに思っています。

 男女共同参画都市宣言については、率直に私は行うべきではないかというふうに御提案しましたが、平成14年に条例がつくられているから、これは議会で承認をした中身であるので、あえて都市宣言をするまではないということだったのです。でも、先ほどから議論しているとおり、女性管理職の比率もまだまだ低いですし、それから、これは特効薬のようなものがなくて、じわりじわりと裾野を広げて、女性全体が底上げされて進んでいくことだと思うのです。

 都市宣言をすれば庁内にも発信するし、それから市民の皆さんにも発信ができるということで、全国でもやられていることですし、これは特にお金はかかりません。なおかつ、全国のを読ませていただくと、かなりユニークな都市宣言をされています。それぞれのお国柄が出ていてとてもほほえましいというか、オリジナリティーに富んでいるのですが、そういう点もあって、横須賀市でもどうですかということを申し上げたのですが、改めていかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 全ての自治体とは申し上げませんが、この条例を制定する前にこういった宣言を行っている自治体が多いように認識をしています。そういった意味では、2001年に施行された横須賀市の条例というのは、市議会の皆さんにも御議決をいただいたという意味で、大変重いものであるというふうに思っていますし、首長のサイドが単に宣言を行うということよりも比較的に重いのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 午前中の藤野議員とのやりとりを聞いていましても、事務作業的なことはやるのだけれども、それをいざアウトプットというか、発信する段になると、インパクトを持って進めることができないというのが、私は少し悔しいというか、せっかくいろいろ努力しているのに、それを発信することがなかなかできていないという感想を持っています。引き続き、この問題は考えていきたいというふうに思います。

 この柱の最後のところのみなし適用の実施のためということですけれども、1問目でもお話をしましたとおり、婚外子のことが、今、世間的にクローズアップをされていて、遺産相続の問題でも現実として差別があったと。最高裁判所でそういう決定がおりて、できるだけ早く対応するというふうに、政府も言っている。これは、つまり民法が改正されることが視野に入ってきたというふうに言えると思うのですが、同じように、婚外子差別の具体的な事案として、これを今回出してみましたが、国の算定基準に重きを置いているから、横須賀市では導入をしない、検討をする予定はないというふうに、先ほど市長はおっしゃった。

 ですけれども、八王子市の試算を言いましたが、そもそも少ない収入の人がさらに少なくなってしまうということで、実際、横須賀市にも対象の人はいます。これは私が確認していますから。そこに対して手を差し伸べない、自治体ができるにもかかわらずそこを努力しないというのは、私は、人権の観点から言ってもおかしいのではないかというふうに思いますが、改めていかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 議員が質問の中で、八王子市の試算で、年収200万円、2歳の子どもというのを挙げていますが、住民税・所得税に関しては国の税ということで、保育料ですけれども、市の場合、前年分の所得税及び前年度分の市民税の非課税世帯の場合、未婚・既婚を問わずひとり親世帯については保育料の全額減免をしています。また、例えば市営住宅の家賃に関して言えば、今申し上げた世帯の場合、みなし控除というのがもしもあったとしても、基本的には家賃は変わらなくなるのではないか、そのように試算をしています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 家賃が変わらなくなるという算定は、市営住宅の減免に係るからという意味ですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 減免ではなくて、所得の区分によるものです。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) すると、1問目で八王子市の例を挙げましたけれども、実態としては、非婚のシングルマザー、シングルファーザーも含めてですが、そういう方々は不利益をこうむらないというふうに見てとっていいということでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 八王子市の試算の中の年収200万円というところですが、非課税世帯について私は申し上げまして、課税世帯の方に関してはみなし適用を受けられないということで、減免や家賃の区分の中で、みなし控除のあるなしで少し変わってくるところはあろうかと思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 「横須賀市人権施策推進指針」というパンフレットの中にも男女共同参画社会というのも出ていますが、一番最後のところに婚外子の人権というのもうたわれていて、私、随分いろいろ網羅されて出ているという印象を持ちました。ここに婚外子の人権ということで、「さまざまな差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちづくり」ということで出ているのですが、そうすると、今の市長の御答弁だと、みなし適用がされなければ、差別というか、不利益をこうむる人が実際出てくるということですよね。そのことについてはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 所得税あるいは住民税も含めてですが、みなし控除、みなし適用というものについては、やはり国の考え方というのが基本にあろうかというふうに思います。議員も家父制、家制度等に言及があるように、家族というものを大事にしていくのか、あるいは個人というもの、あるいは家族を持たなくても出産ができるというようなことを大事にしていくのか、そういった国の考え方が根本になって、こうしたみなし制度を行うべきかどうかという議論があるべきではないかというふうに思っています。そういった意味では、国民的な議論を踏まえて、国がこうしたみなし適用やみなし控除の制度について考えるべきだというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 今までだったらそれで通るかもしれませんけれども、婚外子の遺産相続についての最高裁判所の決定も出ましたので、そういう流れの中で、今、そこがクローズアップされて、全国でみなし適用ということがどうなのかと。本来は国がやらなければならないというふうに私も思っていますが、国がやる以前に自治体でもできることであるので、保育料だとか、それから市営住宅の家賃であるとか、そういうところには、自治体独自に施策を展開できるわけですから、そこは門前払いではなくて、検討する、研究するなどという、市長には積極的な姿勢であっていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今の段階で、家族というものを、地域もそうですけれども、そういった結びつきを大切にしていこうという考え方に基づいて国の制度もありますし、私としてもそういったものは大事にしていきたいと思っている立場ですので、今の段階でこうしたみなし適用やみなし控除というものを考える段階には来ていないというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 男女共同参画社会についてずっと質疑を交わしてきて、最後にみなし適用の話なのですが、そもそも男女共同参画社会が本当にうまくできていれば、こういうみなし適用などというのは必要ないです。みなし適用をするべきだというのも、本当のところを言うと、矛盾でもあるわけなのです。だけれども、今の現実の問題として、実際に不利益をこうむる人がいるのだから、それを放置できないでしょうというふうに言っているのです。どうでしょうか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 男女共同の話とこのみなし適用の話を、その延長線で話すというのは、少しいかがかと。やはり、あくまでみなし適用というのは、日本やあるいは横須賀のまちでの家族というものをどう捉えるか、子育てというものをどう捉えるかという観点で議論すべきではないか。あるいは、議員おっしゃられたように、婚外子の人権という観点からいかがかという観点で議論すべきで、男女共同という観点とは少し離れてくるのではないかというふうに思います。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 少し議論が逆戻りしてしまいますけれども、先ほども言いました、ニューウエーブの中に、アンケートの結果として、ひとり親世帯の生活を安定させるための支援を充実させることが大事なのだというふうにうたわれているわけです。ですので、女性も男性もみんなが生き生きと生きていける社会、暮らしやすい社会というものをつくるためには、当然、ひとり親家庭のことであるとか、それから、今回、問題にしましたみなし適用の問題というのも視野に入ってくることというふうに私は理解しているのですけれども、市長と少し違う。そこが市長の限界と言ったら失礼ですけれども、そういうことなのかというふうに、今、認識をしました。

 そうしたら、2つ目の柱の空母母港化40年の節目をどう捉えるかということですけれども、集団的自衛権のことを伺いましたが、国際的な主権国家だから、自衛のための実力行使はある、これは51条の個別的自衛権のお話をされたのだと思います。それは全くそのとおりで、ただここで私が言っているのは、集団的自衛を今の流れでどう考えるかという意味です。

 市長は、これは国会の場で論議するべきだというふうに思っているという御答弁だったわけですが、横須賀は米海軍基地があり、そして、先ほども言いましたとおり、自衛官の皆さんや御家族も住んでいる。集団的自衛権の問題は、私は、横須賀としてどうなのかというのを意見として持ったほうがいいと思うんです。国がやっていることに対して、やめるべきだとか、進めるべきだとかいうふうな、市長は権限がないというふうにおっしゃりたいのだと思うのだけれども、御自分の見解は持ってもいいと私は思っています。御自分の見解も持つべきではないと思っていらっしゃるんですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 集団的自衛権の問題につきましては、特に現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会というところでいろいろ議論をされているところです。ここで、基地を抱えているからという理由で自治体として何か意見をするということよりも、国民的な議論を進めていくことが私は大事だという立場です。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の中でそういう論議が今されているというのは承知しています。そして、内閣法制局長官が人事交代をされて、今までの長官と違う考えの方が、今、トップに立っているということで、ますます集団的自衛権が行使されていく土壌がつくられているのではないかということで、私は危惧を持っています。そういうことも含めて、米海軍基地を持つ横須賀の首長として、御自分の意見をやはり持つべきだと。国に対して物を言うというのは、私は大事だと思うし、どれだけ言って、それで国が変わるか変わらないかという問題はまた別としても、持っていくべきだというふうに思います。

 平和観について、戦争がなくて内乱などで乱れていない状況だというふうに市長はおっしゃったのだけれども、私が以前に貧困の問題を問うたときと同じような感覚で答弁されたというふうに受け取りましたが、憲法9条についてはどのように思われますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 現行憲法ですので、遵守すべきものと考えています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 時間もないので、3つ目の柱に移りたいと思います。

 市民の混乱がないように訪問介護や通所介護を行っていくというふうにおっしゃっていたのですけれども、厚生労働省は、要支援1・2をまず最初に取り払って、150万人を介護保険の制度から外すというふうに考えていたのですが、訪問看護とリハビリについては撤回をして、訪問介護と通所介護を自治体に移行させるという、今の方針です。NPOやボランティアに任せるのだというふうに厚生労働省は描いているようですが、先ほど市長は、横須賀市は、事業所で行われると答弁されましたが、もう少し具体的に教えてください。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 事業所が行うのではなくて、事業所なども引き続き仕事としてできるようにしていくという趣旨で答弁をいたしました。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) そうすると、本市のほうから任せるという意味ですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 今回、法改正の一つのいいところというのは、さまざまな主体がそういった地域支援事業を担えるというところだというふうに思っています。ですので、事業所にも引き続きそういったサービスを提供していただきたいと思いますが、例えば地域の町内会やNPOなどにもいろいろ御協力をいただくことができるようになるのではないかというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 介護を外すということは、利用者が個人負担でサービスを受けるしかなくなってくるわけです。そこのお金のことについてはいかがですか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) 利用者の方の負担というのは出てきますが、当然、介護保険からの財源というのもありますので、国の議論の動向というのは見なければいけないですけれども、できるだけ多くの方にこういった地域支援事業についてもサービスが受けられるようにはしていっていただきたいというふうに思っています。



○議長(板橋衛) 大村議員。



◆2番(大村洋子) 先ほどの答弁の中で、要介護1・2を特別養護老人ホームから締め出すというふうに私は言いましたが、市長もそれは困るという同じ意見だったと思います。もし本当にそういうことが発生するならば、法案の提出をやめるよう国に言いますか。



○議長(板橋衛) 吉田市長。



◎市長(吉田雄人) この改正で市民に混乱を来すことがないように、先ほど、県を通じてということを申し上げましたが、ほかにも機会があれば、現場の感覚というのは国に伝えていきたいと思っています。

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○議長(板橋衛) 岩崎絵美議員。

     〔岩崎絵美議員登壇、拍手〕



◆13番(岩崎絵美) 新政会の岩崎絵美です。久しぶりなので緊張しております。発言通告に沿って質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、施設配置適正化計画策定による行政の今後の施設管理のあり方について伺います。

 第3回定例会で報告のあった公共施設マネジメント白書では、今後、この白書を活用して、施設の更新や修繕、廃止・存続・転用などを含め、施設のあり方を検討されていくと伺いました。公共施設マネジメントに関する基本的な考え方として、人口減少、厳しい財政状況を踏まえ施設総量を縮減する、原則として新規施設の建設は行わない、また、既存施設については適正な評価を行い統廃合などを検討する、市民ニーズを考慮し、現在ある機能を極力維持しつつも、複合化、民間資金や民間施設の利用などにより総量縮減する、維持する施設については、極力建て替えを行わず、既存施設を有効に管理・活用する、そして、建て替えを行う場合、整備及び維持管理の負担を軽減するため、デザインよりも機能を重視するなどと示されております。

 白書は、平成26年度中に策定される施設配置適正化計画の基礎資料であることは承知していますが、総体的に公共施設を縮減する中で、あわせて政策を着実に進めていくための戦略的な利活用の検討も必要であると思います。というのも、私は、施設配置適正化計画は、施設のあり方だけではなく、行政にとって転機となる計画であるとも考えているためです。

 かつて行政は、施設を次々と整備して、さまざまな公共サービスを提供してきました。その後、施設管理等に民間の知恵やノウハウ等を活用し、利便性の向上や維持管理費の縮減に取り組んできたところです。これからは施設の廃止・存続・転用を大胆に決断し、そして精査された市の施設・土地・空間等は資産と捉えて、戦略的な利活用に取り組んでいくべきであるとの思いを持っております。施設配置適正化計画の策定は、これまでの組織や管理のあり方、利用方法を再考する好機と捉え、市の資産を積極的に利活用する戦略図もあわせて検討するべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、白書に、検討すると記載されている利用度向上についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 私は、市の施設等を資産と捉えて戦略的に利活用していくことを考えていくならば、まずは利用者の目線に立ち、各施設等の持つ機能が十分生かし切れているのか考えたいと思います。

 例えば、横須賀市の公園は、街区公園を除き、公園と一言で言っても、スポーツ、ドッグラン、イベント開催、墓地、自然や景観を楽しむなど、それぞれの公園の持つ利用方法や特性は多岐にわたります。公園の活用のあり方は、市民の心身の健康づくりや余暇の楽しみ、そして、観光、集客促進と、市の政策に大きな影響を与えます。多くの都市公園は環境政策部の所管ですが、例えばドッグランのある公園であれば、健康部が管理することで、飼育マナーや動物愛護精神を育む事業をさまざまな角度で行うことによって、公がドッグランを持つことの意義を広げ、利用活用度を上げることができるかもしれません。

 本来持つ公園の機能と目的に沿った機能をしっかりと考えて管理をしていく。例えば、(仮称)スポーツ施設管理課や(仮称)観光施設管理課など、利用者目線に沿った新しい課の創設を視野に入れることも、検討の一つだと思います。スムーズな運営を進める上で、機能に合った管理形態に変えることを検討されてみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、関連して、施設の目的外使用について伺います。

 さまざまな施設が目的を持って、所管部が管理運営をしています。しかし、利用度を上げて高いパフォーマンス効果を得るためには、他部局や民間団体への目的外使用に柔軟に対応する体制づくりが必要ではないかと私は思います。所管部局による目的外使用のみだと、目的に沿った運用が念頭にあるため、ユニークな活用にはなかなか踏み切れないという側面があるのではないでしょうか。当然ながら、今ある市の施設の本来業務に大きく影響を及ぼさない範囲となりますが、施設の機能を生かし市の政策の実現に結びつけていくために、意外性に富んだ企画などにも果敢に取り組む民間や、あるいは他部局への貸し出しなど、条例を整備し、もっと柔軟性のある対応を検討されたらいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、三浦半島サミットによるスポーツツーリズムの実現について伺います。

 先日、さいたま市で開催された自転車ロードレースの最高峰、ツール・ド・フランスの名を冠したさいたまクリテリウムを観戦してきました。当初、さいたま市が誘致に動いているという話を聞いたときに、さいたま市でツール、まさかと思っていましたが、当日は、マイヨジョーヌ、マイヨヴェール、そしてアルカンシェル、名だたる選手が目の前を通り過ぎる光景に目を見張りました。運営やレースなどには賛否があるようですが、レースは132カ国で中継され、現地では20万人もの人がこの光景を目撃して、興行的には大成功であったようです。

 この誘致を成功させた組織、さいたまスポーツコミッション、略してSSCは、さいたま市長が会長を務めており、県や市、地元経済界、地元メディア、サッカーJ1の浦和レッズと大宮アルディージャなどで構成され、大会主催者へのセールスや宿泊、輸送のマネジメント、マーケティングを一手に担って、さいたま市へのスポーツ大会やイベント誘致に奔走しています。来年3月には世界フィギュアスケート選手権の開催も決定しており、着実に実績を積んでいます。さいたま市は、観光資源がないことを逆手にとり、スポーツを主軸に世界的なビッグイベントを誘致し、地域振興へとつなげました。これは、従来のスポーツ施策とは切り離したスポーツツーリズムを見事に具現化した事例として、全国の注目を集めています。

 また、趣向は変わりますが、さいたま市は2017年に世界盆栽大会の開催地にも決定しています。盆栽は、日本だけではなく欧米などのファンも多く、日本を代表する文化、クールジャパンの一つです。世界的にさいたま市のネームバリューは上がり、大きなイベントが開催しやすい日本の自治体として世界に印象づけ、今後もビッグイベントが誘致しやすくなるのではないでしょうか。

 さて、そのようなやさき、三浦半島サミットの第1回が開催され、早速、三浦半島サイクリングマップの作成や地元産品の相互販売、観光パンフレットの相互配架の協定締結などが決まったと聞いています。第3回定例会の総務常任委員会では、私は、4市1町でロードレースの企画開催などを改めて提案させていただきましたが、三浦半島の温暖な気候、目に入る自然豊かな風景、首都圏に近いという地の利などは、決して素地は負けていないと思いますし、スポーツツーリズムを根づかせる地にはまさしくふさわしいと思います。

 これまで、トライアスロンやマラソン大会、先日は横須賀市と葉山町が後援となりマウンテンバイクのイベントが開かれました。4市1町が一丸となってSSCのような特別な使命を持った組織で動くことができれば、これほど磐石な体制はないと私は思います。

 そこでお聞きします。

 三浦半島サミットだからこそ、このような組織体制を整えていくことが可能であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、民間住宅における生活保護受給者の代理納付制度の見直しについて伺います。

 生活保護受給世帯は全国的に増加しており、本市においてもその傾向は同じです。また、公営住宅の量的な制約から、生活保護世帯の民間住宅利用者も増大している現状において、住宅扶助費を受給しているにもかかわらず、民間住宅の賃料等の滞納者も増加の一途をたどっています。本市では、賃料収入のみを生活の糧としている高齢世帯も多く、これらの方が、生活保護世帯の賃料未納によって生活困窮者となり得る事態もあると聞いております。

 生活保護法の改正に伴い、県では生活保護における民間住宅に対する住宅扶助代理納付の取り扱い指針を作成し、本市ではこの指針を踏まえて、被保護世帯賃貸住宅家賃代理納付要綱を作成し、実施しています。しかしながら、この要綱では、その対象者の要件の一つに、家賃を滞納している者のうち福祉事務所の納付指導による効果が見込めない者を挙げ、かつ、所長が代理納付の必要と認めた者とすると、裁量が所長に委ねられています。この場合は、賃料の滞納が発生したことが前提にあり、認められた時点からの該当となるため、それまでの滞納分の問題が残ります。市長はこの問題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 本年5月末時点での調査では、横須賀市と綾瀬市の2市のみが、いまだに家賃滞納を住宅扶助手当代理納付の前提条件としている状況で、他都市は、代理納付を希望する者は代理納付制度の適用ができるよう、弾力的な運用になっています。市長はこの状況をどのようにお考えでしょうか。また、他市の代理納付を希望する者は代理納付を全て適用している状況についてどのように思われますか、お聞かせください。

 平成19年3月に、平成19年請願第1号「民間賃貸住宅における生活保護受給者の代理納付制度の早期運用について」が全会一致で採択されました。本市でも、代理納付を希望する者は代理納付制度を全て適用できるよう、弾力的な運用が必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の第1問目を終わります。



○議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、施設配置適正化計画の策定とあわせて、市の資産を積極的に利活用する戦略図も検討する必要性について御質問いただきました。

 これから策定する施設配置適正化計画の目的は、今後の建て替えや改修に係る費用負担を軽減していくことだと考えています。この計画では、その役割や利用度などに基づいて検討を行いまして、施設ごとの方向性を示していく考えです。その方向性は、必ずしも数を減らすということだけではありません。その役割が今後も必要であると判断すれば施設を維持していくこととなりますが、その場合、ただこれまでどおりの利用をしていくということではなくて、これまで以上に有効な利活用の戦略を示していく必要があると考えています。したがいまして、この計画自体を、議員がおっしゃるような戦略図として位置づけ、計画策定後には市の資産の利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、利用度向上に対する考えについて御質問をいただきました。

 施設の利用度が低いということは、施設の役割が既に終わっているか、あるいは、使い勝手が悪いなど、施設を利用する方のニーズに対応できていないということだと考えています。利用度を向上するためには、実態や利用者のニーズを把握して施設のあり方を適切に判断していくことが重要であると考えています。施設配置適正化計画では、施設の役割を見直すことによりまして、不要なものは統廃合し、必要なものは利用度が向上するよう工夫をしてまいりたいと考えています。

 次に、機能に合った管理形態へ変更することによるスムーズな施設運営の実施に対してどのように考えるかという御質問をいただきました。

 施設の利用者の目線に沿った機能をしっかり考えて施設を管理していくという方向性につきましては、私も同意見です。その実現のために、管理組織を変えるというのも一つの選択肢ではあると思いますが、職員がしっかりと施設の有効活用という意識を持つことによって、部局間が連携をしてスピード感を持って対応することも可能ではないかと考えています。

 次に、施設の目的外使用に関しまして、施設の機能を生かして市の政策の実現に結びつけていくために、条例を整備し、民間団体や他部局への貸し出しを行うなど、柔軟性のある対応について御質問をいただきました。

 行政財産の目的外使用につきましては、本来目的を妨げない限度においてその使用を許可することができると、地方自治法の第238条の4第5項の中でうたわれていますが、こちらにつきましては一定の限界があると認識をしています。とは言いながらも、余裕部分につきましては、地方自治法の改正によりまして、貸しつけができるようになっています。こういった法的な部分も踏まえながら、施設のあり方や施設そのものの取り扱いについて、また、個々別々の施設のあり方、そして運営の仕方といったことについても、設置条例なども含めて多方面から検討していきたいと考えています。

 次に、三浦半島サミットによるスポーツツーリズムのための体制整備につきまして御質問をいただきました。

 10月に鎌倉市で開催いたしました第1回三浦半島サミットでは、まず、観光を切り口とした連携について協議を行いました。その中で、サイクリングを活用した三浦半島の魅力の発信、三浦半島全体のイメージアップについても意見交換をしたところです。このことは、まさにスポーツツーリズムの考えに基づくもので、集客・観光の側面のみならず、地域のスポーツ振興や子どもたちへの教育の面からも重要な視点であると考えています。

 そのような観点から、去る11月16日にマウンテンバイクレースのメリダ・ミヤタカップを横須賀市で初めて開催していただきました。世界のトップ選手から親子での参加まで、さまざまなレースが行われましたが、首都圏にあって自然豊かなコースでの開催に、全国各地から1,000人近い方々が参加されました。このような三浦半島の地の利を生かしたスポーツイベントを誘致することも、イメージアップに大いにつながるものと考えていますので、三浦半島サミットでの連携・協力体制を活用し、検討してまいりたいと考えています。

 次に、生活保護受給者の家賃未納分が代理納付の対象とならない本市の運用につきまして御質問をいただきました。

 賃貸住宅をお持ちの方にとって、滞納によって家賃収入が減ることは、大変深刻な問題であると受けとめています。家賃の支払いのために支給された保護費を家賃として支払わず、生活費や遊興費などに消費してしまうことは、生活保護のルールに反しますので、生活保護を受給中の方には、制度の趣旨をよく理解していただく必要があると考えています。なお、既に支給した保護費を、再度、代理納付で給付することは二重の支給になりますので、まずは支給された家賃を滞納することがないよう、今後もケースワーカーを通じ指導していきたいと考えています。

 次に、本市と綾瀬市だけが家賃の滞納を前提条件にしていることについて御質問をいただきました。

 御指摘のように、本市の運用は他市に比べて限定的な対応になっていました。しかし、代理納付制度は、賃貸住宅をお持ちの方にとっても、安心して賃貸契約を結ぶことができるメリットがあります。また、先ほども申しましたが、家賃の支払いのために支給された保護費を生活費等に消費してしまうことは、生活保護の趣旨に反することになります。こういったことを考慮しまして、他市では年々代理納付の対象者を拡大していますので、本市でも今年度から、家賃滞納がない場合でも代理納付の対象とする運用を始めたところです。

 次に、他市において代理納付を希望する場合は全て適用していることについて御質問をいただきました。

 本市では、生活保護受給者の個人情報保護という観点から、生活保護を受けている方の希望による代理納付は、現在までは行っていませんでした。しかしながら、御本人や賃貸住宅をお持ちの方の利便性の向上にもなりますので、今後は、御指摘いただいた他市のような対応についても検討してまいりたいと考えています。

 次に、本市における全ての希望者に代理納付制度が適用できるような弾力的な運用の必要性について御提案をいただきました。

 ただいま申し上げましたとおり、家賃の代理納付制度は、家賃の滞納を防ぐことで、保護を受けている御本人の生活の安定を図るためにも有効な制度であると考えています。また、賃貸住宅をお持ちの方にとっては、安心して賃貸契約ができ、同時に、安定した家賃収入が担保されることにもなりますので、今後は弾力的な運用を行い、御本人が代理納付を希望する場合には、順次対応していきたいと考えています。



○議長(板橋衛) 岩崎議員。

     〔岩崎絵美議員登壇〕



◆13番(岩崎絵美) 市長、御答弁ありがとうございました。

 2問目にいきたいと思います。

 施設配置適正化計画策定に伴う施設管理のあり方についてなのですけれども、この計画を策定後、有効な利活用についても考えていく、取り組んでいくということでした。当然ながら、今回の施設配置適正化計画というのが、ライフサイクルコスト、将来的な費用軽減を考えていくということは重々承知の上で質問させていただきまして、その上で、一緒に利活用を考えていくということが、私は非常に重要だと思うのです。市長は先ほど、施設の管理のあり方について、私の提案したことに関しては一つの検討事項であるというふうにおっしゃってくださったのですけれども、今持っている施設を新しく、利用者目線に立って考えていく、今後の活用の利用度を上げていく。この施設配置適正化計画というのは、今後の行政のあり方であるとか、部局の縦割りの弊害であるとかといったことはないと思っておりますけれども、迅速な対応ができるであるとか、もっと施設の柔軟な対応ができるのではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひ、あわせて検討いただきたいというふうに思っております。

 ただ一つ、平成26年度中に策定するというふうなことで伺っておりますので、来年の1月からスタートして、平成26年度中に利活用も一緒に考えていくとすると、大変過密スケジュールの中でいかなければいけないというふうに思いますので、その場合は大変問題があるかと思います。その後ではなくて、ぜひあわせて考えていっていただきたいということについて、再度、こちらを質問させていただきます。

 策定された施設配置適正化計画において、一番大切なこととして、私は利活用もぜひ入れていただきたいわけなのですけれども、着実に計画が進んでいるのか、進行管理をチェックするところがどこなのかというのが気になるのです。自治体によっては、新しく資産活用部を設けて、戦略的な、全市的、経営的な視点から、資産の有効活用であるとか、維持・保全、ライフサイクルコストの最適化を進めているというふうな話も聞いております。新たな部局を設置することがベストなのか、ベターなのか、わからないのですけれども、こういった検討もされてみたらいかがかと思います。専門的な推進体制というのは必ず必要になるかと思いますので、その点について市長はどのようにお考えかをお聞かせください。

 行政財産目的外使用についてなのですけれども、考えていっていただけるということなのですが、イベントの企画から実施に至るまで、それなりにやはり時間がかかると思うのです。ですから、早急な対応というのは必要だと思いますので、ぜひそのことについてどのようにお考えかということをお聞かせください。

 スポーツツーリズムに関してなのですけれども、三浦半島サミットの中でSSCのようなコミッションを検討されるのかどうかというのをもう一度お聞きしたいと思います。

 イベント誘致を積極的に考えていかれたいという市長のお考えはわかりました。ただ、イベント開催に向けていろいろなアプローチがあると思うのです。例えば、みずから企画する、あるいは、他都市で行われていたイベントを誘致する。今回、誘致ではないのですけれども、メリダ・ミヤタカップを伊豆から湘南国際村のほうに移したというのは、別のところで行われていたイベントを横須賀市・葉山町にもってきたということになると思うのです。これが2つ目。

 あとは、今回のさいたま市のことがあるのですけれども、ツール・ド・フランスの主催であるアモリー・スポーツ・オーガニゼーションが、100回記念の大会をどこかでやってくれないかと探していたのです。多分その情報をすばやくさいたま市がキャッチして、さいたま市長が現地フランスに行って、そこから話が進んで、引っ張ってこれたというようなことがあるのです。ですから、イベントを実施する上で、アプローチ方法というのは本当にいろいろあって、そのためには何かしらの組織体制が必要だと思います。

 三浦半島サミットというのがスタートしたばかりなので、これからだと思います。皆さんの足並みがまずはそろわなければいけないと思いますし、皆さんの思い、各首長がどういうふうに考えているのかというのも受けとめなくてはいけないと思うのですけれども、であれば、まずは横須賀市の中で、スポーツツーリズムを実現できる体制を市長部局でまずしっかりと考えていただきたいと思うのですが、市長、このことについてどのようにお考えかをお聞かせください。

 先ほども申し上げましたけれども、情報をすばやくキャッチしてつないでいくことが大切な手順であって、そこにはやはり市長のリーダーシップというのが非常に必要になってくると思うのです。イベント開催に向けて、市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思いますので、こちらを再度お聞かせいただきたいと思います。

 3問目といきたいところなのですけれども、また詳しいことにつきましては総務常任委員会で質問させていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(板橋衛) 吉田市長。

     〔吉田雄人市長登壇〕



◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。

 まず、施設配置適正化計画につきまして、市の資産を積極的に利活用する戦略図もあわせて検討すべきだという質問に対して、私としては、策定後、利活用を考えていくという答弁を申し上げたのですが、その前に、施設配置適正化計画そのものも、議員のおっしゃるような戦略図として位置づけていく必要があるだろうという趣旨の答弁をさせていただきました。そういった意味で申し上げれば、議員のおっしゃっていただいた、利用者目線で考えていくということは、何よりも大事な視点だというふうに私も考えています。

 現状、利活用が進んでいない施設について、当然、統廃合ということも選択肢に上がるかもしれませんし、あるいは、ほかの工夫をすることによって、もっともっと利用者がふえるということも考えられるだろうというふうに思っています。ですので、議員もおっしゃっていただいたように、大目的としてはライフサイクルコストの削減というところが位置づけられているわけですが、一方で、その上で利用度の向上ということの視点を忘れずに施設配置適正化計画を考えていかなければいけないと思っています。

 スケジュールにつきましても御心配をいただきましたが、できるだけ小まめに市議会の総務常任委員会のほうにも報告を重ねながら、また、個別の施設等については、場合によっては合意形成に手間どることもあるかもしれませんが、できる限り平成26年度中という目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。

 次に、進行管理につきまして御質問をいただきました。

 他の自治体では、資産活用部等を立ち上げているという例示もいただきましたが、まさにこういったファシリティマネジメントというものを推進していくためには、全庁的な推進体制というのはやはり必要になってくるだろうというふうに思っています。その中で一つ、これまで財産管理課と呼ばれていた部局を、ファシリティマネジメントも含めて資産経営課という名称に変え、そしてミッションも追加して、現在はこの資産経営課を中心に全庁的な取り組みを進めています。実際、今、プロジェクトチームも部局横断的に立ち上がっていますので、この中で基本的には進行管理を行っていきたいと思っています。

 そして、施設の目的外使用について、もう少し柔軟性のある対応をするためにも、さらにスピード感を持って実現をしていくべきだというような御意見をいただいたというふうに思っています。

 施設のあり方というものを、当然、施設配置適正化計画の中でももちろん考えていくのですが、一方で、個々別々の施設のあり方ということも、今後検討していかなければいけないですし、その中で、施設の設置条例を見直していく必要というのも出てくる施設もあろうかというふうに思っています。そういう意味で、目的外使用という手法だけではなくて、施設の設置目的に沿った形で利活用をしていただけるような施設があるかないかということも含めて、来年度、しっかりと検討を進めていきたいと思っています。

 続きまして、スポーツツーリズムというものを誘致していくために、例えばさいたま市のコミッションチームとまではいかないまでも、庁内にそういった体制をつくるべきではないかという御提案をいただきました。重ねて、主催、誘致、あるいは情報を早目にとってくるというアプローチの方法についても御提案をいただいたというふうに思っています。

 スポーツツーリズムという観点で申し上げれば、やはり三浦半島サミットの存在というのは大きな出発点というか、プラットフォームになっていくだろうというふうに思っています。特に観光を切り口にしていくという議論の中で、まず第一にサイクリングというものが生まれてきましたし、メリダ・ミヤタカップにつきましても、本来であれば、三浦半島サミット後援というような形がとれないかという議論も、実は首長同士の中で話し合われた経緯もございます。

 そういった意味では、三浦半島サミット、特に今まで観光の連携という意味では、三観協と略している団体がございまして、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市は入っていましたが、鎌倉市は入っていませんでした。ただこれも、来年度は鎌倉市も入れて三浦半島サミットとして、観光についてしっかりと議論できる部会のようなものに格上げしていこうというようなことも議論をしているところです。三浦半島サミット、特に具体的に申し上げれば、観光に関する部会の中で、スポーツツーリズムを実現していくための体制ということも考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、特にサイクリングという意味で申し上げれば、メリダ・ミヤタカップを来年も湘南国際村で開催していただくという活動を具体的に続けていくことが、まずはその一歩として大切なのではないかというふうに思っています。ミヤタの社長が横須賀市役所に表敬訪問していただいた際には、あえて葉山町の山梨町長も同席をしていただいて、横須賀市だけではなくて、横須賀市、葉山町、合わせてこういう表敬を受けて、一緒にやっていくのだという姿勢をミヤタの社長にはお伝えをできたのではないかというふうに思っています。当然、湘南国際村を所有しているのは神奈川県ですので、神奈川県の意向も考慮しながら進めなければいけないとは思っていますが、ぜひ来年度の開催に向けて、三浦半島サミットで積極的に取り組みを進めていきたいと思っています。

 そういった姿勢も含めて、三浦半島でのイベント開催に向けたリーダーシップという意味では、三浦半島サミットの会長職を、ほかの首長の皆さんから御推挙いただいて私が就任いたしましたので、リーダーシップという意味で、横須賀市のリーダーとしてだけではなくて、三浦半島のサミットの会長市としても、しっかりとしたリーダーシップを発揮していきたいと考えています。

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○議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。

 なお、次回は明日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

             午後5時28分延会

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                      横須賀市議会議長  板橋 衛

                      会議録署名議員   土田弘之宣

                      会議録署名議員   高橋敏明