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神奈川県 相模原市

平成25年  9月 定例会 09月30日−07号




平成25年  9月 定例会 − 09月30日−07号







平成25年  9月 定例会



      平成25年相模原市議会9月定例会会議録 第7号

 平成25年9月30日

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議事日程

 日程1 議案第78号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第79号 相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 陳情第5号 神奈川県における公契約条例制定について(総務委員会審査報告)

 日程4 陳情第7号 神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程5 陳情第8号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第80号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程7 議案第81号 相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程8 議案第82号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程9 陳情第9号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて(民生委員会審査報告)

 日程10 陳情第10号 アスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて(民生委員会審査報告)

 日程11 議案第89号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告)

 日程12 議案第83号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程13 議案第84号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程14 議案第85号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程15 議案第87号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程16 議案第88号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程17 議案第90号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)

 日程18 議案第91号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程19 陳情第1号 リニア中央新幹線について(建設委員会審査報告)

 日程20 議案第86号 相模原市岩本育英奨学基金条例について(文教委員会審査報告)

 日程21 議案第92号 平成25年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程22 議案第93号 平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程23 議案第94号 平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程24 議案第95号 平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程25 議案第96号 平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)

 日程26 議案第67号 平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程27 議案第68号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程28 議案第69号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程29 議案第70号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程30 議案第71号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程31 議案第72号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程32 議案第73号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程33 議案第74号 平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程34 議案第75号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程35 議案第76号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程36 議案第77号 平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程37 議提議案第5号 相模原市がんばる中小企業を応援する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程38 議案第99号 工事請負契約について(建設委員会審査報告)

 日程39 継続調査の承認について(文教委員会)

 日程40 報告第21号 専決処分の報告について

 日程41 報告第22号 専決処分の報告について

 日程42 報告第23号 専決処分の報告について

 日程43 報告第24号 専決処分の報告について

 日程44 監査報告9件

 日程45 議提議案第6号 地方税財源の充実確保を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程45

 追加日程

   議提議案第7号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       梅沢道雄

 企画財政局長     大房 薫

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       湯山 洋

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       森川祐一

 市民局次長      佐藤浩三

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       小竹久平

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 監査委員事務局次長  安本喜忠

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼議会総務課長  西原 巧

 議事課長       小宮 豊

 担当課長       篠崎隆則

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第78号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第79号 相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 陳情第5号 神奈川県における公契約条例制定について(総務委員会審査報告)



△日程4 陳情第7号 神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程5 陳情第8号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設について(総務委員会審査報告)



○須田毅議長 日程1議案第78号から日程5陳情第8号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆古内明総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第78号外4件につきまして、去る9月6日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第78号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、再任用職員に関して、改定後の給料月額の算定根拠や昇給の有無、賞与の支給状況が尋ねられるとともに、常時勤務とした場合における職員定数や新規採用職員数への影響と今後の検討の方向性が問われました。また、任用形態別の職員数の状況、再任用職員の配属先に対する考え方や、行政委員会で採用する場合の任命権者、再任用制度後におけるこれまでの任用者数や任用期間中の退職者数などの状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第78号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第79号相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の目的、延滞金の利率の改定内容と改定に至った経緯、条例改正前における督促の状況が尋ねられるとともに、市民への周知方法、相談窓口の設置や実情に即した適切な運用とすることに対する市の考え、延滞金を徴収しない使用料等における今後の取り扱いが問われました。また、督促の未実施により、多額の延滞金が発生した場合の対応、定期監査において指摘された相模原市奨学金条例に基づく延滞金の徴収事務について、その後の改善状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第79号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第5号神奈川県における公契約条例制定について、陳情第7号神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、国における最近の動向や神奈川県への要望状況が尋ねられました。また、陳情の趣旨はもっともであり、県においても条例を制定してもらいたいとの意見、本市の公契約条例の議論とはまた別な視点で考えており、直接、神奈川県に陳情してもらいたいとの意見、国へ公契約法の制定を求めているという現状からも、県に意見書を提出する段階ではないとの意見、本市の公契約条例が成果を上げており、県でも公契約条例を制定し、県の発注工事に歯どめをかけるため、陳情を採択したいとの意見が、それぞれ述べられました。

 採決は区分して行った結果、陳情第5号、陳情第7号は、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第8号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についてでありますが、質疑では、市における消費者相談の状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、陳情第8号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 14番竹腰早苗議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(竹腰早苗議員) 日本共産党を代表して、陳情第5号神奈川県における公契約条例制定について、陳情第7号神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについての2件の陳情に、賛成する立場から討論を行います。

 相模原市の公契約条例が昨年4月に施行され、既に工事請負契約9件、業務委託契約42件が適用対象となりましたが、市長は代表質問の答弁で、ことし1月に実施したアンケート調査の結果も踏まえて、それらの仕事に従事する労働者の労働意欲が向上し、業務の質の確保が図られるなど、条例施行により一定の成果があったとの認識を示されました。引き続き、条例の実効性を確保するとともに、条例の適用対象範囲の拡大に向けて、体制の強化を初め、取り組みを強めることを求めるものです。

 さて、公契約条例を初めて制定した野田市は、条例前文に、「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」と、国の法制定に先駆けて条例を制定する決意を書きました。

 相模原市が公契約条例を制定する土台となった条例検討プロジェクトチーム公契約条例検討部会調査・研究報告書2011年3月22日においては、課題、その解決に向けてという項目において、「全国的には、労働者の賃金の下限額などを条例や規則、そのほか要綱など(以下「条例等」という。)で規定した自治体は少ない。そのため、条例等を規定した都市と規定しない都市の間には、労働賃金の格差が生ずることになる。」「公契約条例の制定や施行には様々な課題があるが、野田市に見られるような積極的な姿勢で、課題の解決に取り組んでいくことが重要である。」と書かれています。そして、公契約条例制定後は、相模原市として、国に対して、公共事業における公正な賃金、労働条件の確保等については、全国的な課題であるため、公契約法等の制定について、国が主体となった法整備を要望しますと、公契約法の制定を要望しています。

 こうした中で、神奈川県が公契約条例を制定することは、公共事業における公正な賃金、労働条件を確保する上で、また、公契約法制定を実現する上で、大きな力になることは間違いありません。そして、そのことは、相模原市が公契約条例を先駆けて制定した趣旨に沿うことであります。

 以上、相模原市議会として、神奈川県に対して公契約条例の制定を求める意見書を提出すること、また、相模原市として、神奈川県に公契約条例の制定を働きかけることを求める陳情への賛成討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第78号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第79号相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第78号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第5号神奈川県における公契約条例制定について、陳情第7号神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成少数。

 よって、陳情第5号外1件は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第8号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第8号は採択することに決しました。

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△日程6 議案第80号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程7 議案第81号 相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程8 議案第82号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程9 陳情第9号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて(民生委員会審査報告)



△日程10 陳情第10号 アスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて(民生委員会審査報告)



○須田毅議長 日程6議案第80号から日程10陳情第10号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大崎秀治民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大崎秀治民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第80号外4件につきまして、去る9月10日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第80号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、協議会設置の経緯と今後の福祉活動の推進策、委員構成と選任に当たっての考え、女性委員の選任状況、第2期地域福祉計画の基本目標に対する成果と次期計画の策定に向けた体制の変更点などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第80号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第81号相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、委員の選任方法と委員定数の根拠、女性委員の登用率、会議の開催時間と委員報酬の妥当性、審議会の役割と地域福祉推進協議会との違い、審議会での意見の集約方法、審議会資料の配付時期が問われるとともに、各専門分科会の構成委員の決定の有無、国の制度変更に伴う専門分科会への影響などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第81号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第82号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、障害児の通所支援事業所数と利用者数、構造改革特区制度が提案された経緯と本市における需要の状況、条例改正の経緯と独自基準を設けることへの検討状況、障害児における程度区分の判定方法が問われるとともに、介護と障害を同一施設で行うことの課題、障害福祉サービス費等の報酬の見込み額、小規模多機能型居宅介護事業所の現状と課題が問われました。また、事業者に向けての支援策、課題解決に向けた本市の検討状況、事業者の登録定員の定義、安全確保のために施設面積に基準を設けることの考え、適切なサービスを提供するための具体的な取り組みなどが尋ねられました。関連して、放課後居場所づくり事業における障害児への支援状況が問われました。

 採決を行った結果、議案第82号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第9号子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについてでありますが、質疑では、公費助成を始めてからの接種状況、国の専門部会での予防接種の勧奨控え以降の本市での対応とその後の接種状況、2種類のワクチンの接種割合と接種時における医療機関での説明の有無が尋ねられました。

 討論では、6月に国の専門部会により、自治体は積極的勧奨を行うべきではないとの見解が発表されたが、どんなワクチンでも副作用のリスクを伴う現実があるが、このワクチンは、世界保健機関においても接種を勧奨し、既に108カ国以上で接種されている。接種の有効性と諸注意を十分理解されての接種希望者への接種は法の定めるところであり、陳情項目で一時中止を求めているが、この点については、医療関係者や国民の間での全体的な声となっていないと考える。ワクチンには必ずや副作用というものはあり、その事実を取り上げた陳情者の意向は十分わかるが、一時中止となった場合、子宮頸がんを発病する患者が多発し、市議会として、市民の命を守るという観点から大きく外れることになるため、不採択とすべきとの反対討論、また、今回、勧奨中止という状況の中で、一時中止を含め、もう一度立ち返って考えてほしいというのがこの陳情の趣旨と考え、たとえワクチンを打った方でも、定期的に検診が求められることを鑑みると、定期検診をいかに推奨していくかが一番求められている。安全性や重篤な事例がなくなることをしっかりと検証した上でワクチンを接種していくという観点から、陳情の趣旨には沿いたいとの賛成討論が、それぞれなされました。

 採決を行った結果、陳情第9号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第10号アスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第10号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 36番大沢洋子議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(大沢洋子議員) 民主・新無所属の会を代表して、陳情第9号子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて、賛成の立場で討論を行います。

 がん予防ワクチンは、がんの原因として最も多いと言われている発がん性ヒトパピローマウイルス16、18型の感染を防ぐワクチンで、平成25年度からは、新たに予防接種法に基づく定期接種の対象となり、実施されております。予防接種法改正の概要には、予防接種施策の適正な推進を図るため、副反応報告制度を法律上に位置づけ、医療機関から厚生労働大臣の報告を義務化すること、医療機関からの報告に対する情報及び調査については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に行わせることができることとすること、厚生労働大臣は、予防接種施策の立案に当たり、専門的な知見を要する事項について、評価・検討組織(厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会の設置)に意見を聞いて、必要な措置を講ずるものとしております。

 その一方で、子宮頸がん予防ワクチンの接種が原因と思われる持続的な疼痛や歩行障害といったさまざまな健康被害が報告されており、厚生労働省は、この副反応の発症頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべきではないという勧告をいたしました。厚生労働省は、子宮頸がんの予防ワクチンの接種のリスクや効果をきちんとお知らせした上で、保護者に判断を任せるということだと思いますが、これでは、ますます判断に迷う保護者が多いのではないでしょうか。また、中には中学校を長期休業せざる得ない事例や、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から十分な理解を得られなかったなどの事例があるとの指摘もあり、これらを踏まえて、文部科学省においては、ワクチン接種に関連した欠席等の状況について調査をして、集計結果が出てきたところです。その結果によると、一定期間の欠席が認められる女子生徒は51名、体育及び部活動を休んでいる女子生徒は21名、教育活動の制限が生じた女子生徒は99名、いずれかに該当する女子生徒が171名も全国にいることがわかりました。しかし、この結果についても、必要に応じて、関係職員が連携して、個々の生徒の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適正に配慮するようお願いをしているだけで、ワクチンとの因果関係はわかっていないのが現実です。全国で多くの児童生徒が苦しんでいるこの状況に対し、自分の子供がもしそうであったらと思うと、保護者の一人として、心が痛んでなりません。

 また、民主党神奈川県に所属している女性議員ネットワークにより、心理的負担を減らす子宮頸がん検診の実施方法を考えるなど、検診率を高める対策を講じることも含め、同じような要望書を厚生労働大臣に出したところです。

 以上述べましたように、ワクチンによる副反応の発症の因果関係の特定が不十分な解明しかできていないと言わざるを得ない現段階では、今回の陳情である子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急なワクチンの研究、調査、解明の開始を求めることについては賛成といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第80号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第81号相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について、議案第82号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第80号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第9号子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成少数。

 よって、陳情第9号は不採択とすることに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第10号アスベスト被害者の早期救済、解決を図ることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成少数。

 よって、陳情第10号は不採択とすることに決しました。

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△日程11 議案第89号 指定管理者の指定について(環境経済委員会審査報告−相模原市立相模川ふれあい科学館)



○須田毅議長 日程11議案第89号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大田浩環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆大田浩環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第89号相模原市立相模川ふれあい科学館にかかわる指定管理者の指定につきまして、去る9月9日環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、今回の選考内容について、最低基準得点の設定における見解、経費削減の項目を新設したことに対する評価、選定団体の取り組みの特徴や市民ニーズを把握した集客方策の内容等が尋ねられました。また、地域や学校との連携を強めた取り組みへの考え、5年間という指定期間への見解、当館の再整備中に指定管理先が変更になることへの見解と、飼育生物の引き継ぎについての考えが尋ねられました。また、ネーミングライツを行う考え、施設の名称のつけ方、選考機関の内容等が問われました。

 採決を行った結果、議案第89号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております相模川ふれあい科学館にかかわる議案第89号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

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△日程12 議案第83号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程13 議案第84号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程14 議案第85号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程15 議案第87号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−都市計画道路相原宮下線道路改良工事(相原))



△日程16 議案第88号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−都市計画道路相原宮下線道路改良工事(橋本))



△日程17 議案第90号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)



△日程18 議案第91号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



△日程19 陳情第1号 リニア中央新幹線について(建設委員会審査報告)



○須田毅議長 日程12議案第83号から日程19陳情第1号までの8件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小野沢耕一建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆小野沢耕一建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第83号外7件につきまして、去る9月11日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第83号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地区計画策定に至った背景とマンションの建設による影響、合意形成までの経緯、地権者の賛同率が尋ねられるとともに、建築物の敷地面積の最低限度を80平方メートルとした理由と既存不適格建築物に対する考え方、既存不適格建築物の件数と建てかえに関する見解、条例化に伴う違反事案への対応方法が問われました。また、市内の地区計画の取り組みの状況についても尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第83号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第84号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、上九沢団地の構造と東日本大震災による避難者の入居状況、上九沢団地に特定公共賃貸住宅を供給することとした目的、用途廃止ができる要件、特定公共賃貸住宅の今後の見通しと他の政令市の状況が尋ねられるとともに、準公営住宅に関しては、位置づけの考え方、公営住宅との相違点、公営住宅法上における規定の有無、公営住宅として定義することの可否、家賃と募集時期がそれぞれ尋ねられました。また、関連して、老朽化した市営住宅の解消率が問われました。

 採決を行った結果、議案第84号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第85号相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、発電設備に関する道路占用許可の申請、問い合わせの状況と許可基準、再生可能エネルギー導入促進に向けた道路占用料減免の考え、過去3年間の道路占用料に係る延滞金の収入済み額が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第85号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 議案第87号工事請負契約について、議案第88号工事請負契約について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑の後、採決は区分して行った結果、議案第87号及び議案第88号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 議案第90号市道の廃止について、議案第91号市道の認定について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑の後、採決は区分して行った結果、議案第90号及び議案第91号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第1号リニア中央新幹線についてでありますが、質疑では、採決に関して、説明会が予定されているのであれば、結論を出さずに継続審査としたいとする意見、環境影響評価準備書の公表に伴い、説明会が開催されることから、継続審査とはせず、採決すべきであるとする意見などが、それぞれ述べられました。

 本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。

 討論では、川崎市と町田市で説明会が開催されたが、納得できるような説明はなかった。東日本大震災から2年6カ月、なかなか復興が進んでおらず、いまだに仮設住宅に住んでいる方も多いという中で、多額の税金が使われているリニア中央新幹線については、本市にとっても大きな負担になる。また、建設促進、駅の誘致で巨大開発を進めていくという今の姿勢に対しては、抜本的に見直すべきであるとの賛成討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第1号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第83号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第84号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第85号相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第87号工事請負契約について、議案第88号工事請負契約について、議案第90号市道の廃止について、議案第91号市道の認定について、以上7件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第83号外6件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第1号リニア中央新幹線については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成少数。

 よって、陳情第1号は不採択とすることに決しました。

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△日程20 議案第86号 相模原市岩本育英奨学基金条例について(文教委員会審査報告)



○須田毅議長 日程20議案第86号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。中村知成文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆中村知成文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第86号相模原市岩本育英奨学基金条例についてにつきまして、去る9月12日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 質疑では、基金の具体的な運営方法、給付額、給付人数、給付条件、選考方法についての考え、また、基金の継続予定年数、予定年数が経過した後の運営状況に対する考えが問われるとともに、寄附者自身の名前をつけた奨学金創設を目的とした寄附の希望に対する今後の取り扱いが尋ねられました。さらに、岩本育英会が奨学金を給付してきた年数と岩本信行氏の経歴が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第86号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第86号相模原市岩本育英奨学基金条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

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△日程21 議案第92号 平成25年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程22 議案第93号 平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



△日程23 議案第94号 平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



△日程24 議案第95号 平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



△日程25 議案第96号 平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)



○須田毅議長 日程21議案第92号から日程25議案第96号までの5件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆古内明総務委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第94号平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 質疑では、歳入全般に関して、財政調整基金を積み立てる一方で、市債を発行する理由が尋ねられました。

 歳出では、職員給与費全般に関して、減額補正の理由が問われました。

 賦課徴収費では、徴収事務費に関して、システム改修の理由と内容が尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第92号、議案第94号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 大崎秀治民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大崎秀治民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 児童福祉総務費では、次世代育成支援行動計画進行管理事業に関して、ニーズ調査の内容と実施方法が、子ども・子育て支援新制度準備事業に関しては、補正予算がこの時期になった理由、システム変更を行うこととなった経緯と変更点、今後の保育料の見直しに向けた状況とその対応策が、保育専門相談事業に関しては、専門相談員の配置による効果、受け入れ体制の情報の一元化に向けた方策がそれぞれ尋ねられました。

 母子福祉費では、ひとり親家庭在宅就業支援事業に関して、事業内容とその評価、1人当たりの収入の状況、市単独事業で行うことの考えなどが問われました。

 民間保育所費では、施設整備費補助金に関して、補正予算の内容、保育所待機児童解消対策緊急プランでの受け入れ枠拡大における達成状況、国の待機児童解消加速化プランとの関連性の有無が尋ねられました。

 生活保護総務費では、自立支援推進事業に関して、就労支援に向けた具体的な取り組み、生活保護における自立支援プログラムの内容と今後の推進策、自立支援に向けた庁内の連携体制、各区における事業拡充の考えが問われるとともに、国の法案が成立していない状況での事業実施の妥当性が尋ねられました。関連して、生活困窮者自立支援モデル事業の事業内容と事業費の内訳などが問われました。

 幼稚園費では、幼稚園就園奨励補助金に関して、市単独分として交付している経緯とその考えが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第92号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第93号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第93号は出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 大田浩環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆大田浩環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 みどり対策費では、緑地保全用地購入事業に関して、今回の用地取得後の公有化率、国庫補助金等を活用した積極的な取得に向けた今後の考えが尋ねられました。

 公園整備費では、街区公園用地購入事業に関して、借地型公園制度の内容と公園数、用地買い取りの実績、買い取り申し出等があった場合の市の対応が問われました。

 採決を行った結果、議案第92号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 小野沢耕一建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆小野沢耕一建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 道路維持費では、道路維持管理経費に関して、市内のトンネルの現状が尋ねられました。

 道路新設改良費では、国直轄事業負担金に関して、補正の背景、負担金の推移と今後の見通し、当初の見込み額を上回っている要因、負担金の妥当性が問われるとともに、政令市移行前における国直轄事業の課題認識、国直轄事業の問題点に対する見解などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第92号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第95号平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、藤野簡易水道整備費に関して、県営水道への移管に向けた進捗状況と今後のスケジュールが尋ねられ、関連して、リニア中央新幹線の工事に伴う水脈の枯渇の可能性、対策の考え方が問われました。

 採決を行った結果、議案第95号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第96号平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、管渠事業費に関して、分流化の進捗率、合流改善事業の完了の見通し、未処理水による水質汚濁対策の取り組み状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第96号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 中村知成文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆中村知成文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 体育施設費では、さがみはらグリーンプールにある競泳システムのレーンボックスの想定使用期間、交換個数、サブプールでの競技開催の有無、修繕にかかる期間と修繕期間中のプール開放予定が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第92号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第92号平成25年度相模原市一般会計補正予算、議案第93号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第94号平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第92号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第95号平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第96号平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。

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△日程26 議案第67号 平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程27 議案第68号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程28 議案第69号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程29 議案第70号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程30 議案第71号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程31 議案第72号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程32 議案第73号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程33 議案第74号 平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程34 議案第75号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程35 議案第76号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程36 議案第77号 平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



○須田毅議長 日程26議案第67号から日程36議案第77号までの11件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。折笠峰夫決算特別委員会委員長。

   〔決算特別委員会委員長登壇 拍手〕



◆折笠峰夫決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算外特別会計10件につきましては、去る9月4日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 9月4日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、折笠峰夫が、副委員長には米山定克委員が選出されました。

 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託をいたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様といたしました。

 実質的な審査は、9月6日から9月12日まで開催された各分科会において行われました。

 9月24日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から、各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。

 採決は区分して行った結果、議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第68号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第70号平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。

 議案第69号平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第72号平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。13番大田浩議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(大田浩議員) 日本共産党市議団を代表して、2012年度相模原市一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、自動車駐車場事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計決算を認定することに反対する立場から討論を行います。

 2012年度、市税に関しては、個人、法人ともに前年度に比べて増収ということですが、個人については年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の改定による増収が含まれています。この分を差し引けば減収となる、つまり、増税による増収ということであって、市民の所得がふえたのではないのです。市民の生活は厳しさを増したということを意味します。また、法人に関しても、資本金1,000万以下の法人の74.4%が均等割だけの納税となっており、赤字で所得割は納めていないという状況です。依然として、市民、法人ともに苦しい経済状況となっています。

 自民、公明政権、安倍内閣が、来年4月からの消費税増税を強行するために打ち出そうとしている5兆円規模の経済対策に、法人税の引き下げが盛り込まれることが確実になりました。設備投資した分を減税するとか、震災復興のための税率上乗せを前倒しして廃止するなどです。復興はまだ道半ばである上、住民税、所得税の増税はそのままで、なぜ、法人税増税だけを廃止するのか、全く説明がつきません。

 消費税の大増税と一体で実施を狙う社会保障改革では、社会保障給付は高齢者世代中心だったと一方的に決めつけ、高齢者の負担強化と給付カットを提起したことは、その影響は高齢世代だけにとどまらない、深刻な問題です。

 社会保障制度に関する報告書の中で、軽度の高齢者は、見守り、配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体になった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し、柔軟、効率的に実施すべきとし、また、利用者負担のあり方については、一定所得以上の所得がある者や預貯金などの資産を有する者には応分の負担を求めるべきとしています。

 厚生労働省の案では、要支援サービスを2015年以降、市町村の事業に移す改革案も明らかになりました。介護内容、価格について、市町村の裁量で決められるようにしようとしています。これでは、被保険者は高い介護保険料を納め、いざ介護が必要となったときに介護が受けられない、介護難民をつくり出すことになってしまいます。本当に介護を必要としている方を対象から外すというのは、ひどい話です。国の制度として、介護保険では予防重視を掲げておきながら、要支援1、2を保険から外すということは、予防から手を引くことになり、問題です。介護を理由に離職者が年間10万人もいる中で、要支援のサービスが縮小すれば、40代、50代の雇用にも影響が出てきかねません。

 消費税増税、社会保障制度の改悪、TPP、原発問題など、安倍内閣の暴走で、国民、市民の生活が破壊されようとしている中で、市民の暮らしや福祉を守る市長の政治姿勢が問われています。暮らし、福祉最優先の市民に温かい市政運営を強く求めます。

 昨年度、2012年度は、政令市移行3年目という節目の年度です。市は、当初の財政シミュレーションと比べて、48億円の黒字であると言っていますが、これは市の借金である市債を加えての数字であり、財政シミュレーション上は、2012年度では市債55億円となっていたものが、決算では112億6,000万円と、57億6,000万円もふえています。移行後3年間の累計では、市債が123億円以上ふえている状態です。また、政令市移行により、市が県にかわって負担することになった、さがみ縦貫道路に係る国直轄事業負担金も、当初の見込み額200億円が290億円前後にふえています。政令市移行による財政悪化は想定以上に進んでいるのです。

 そうした中で、市は近年、予算編成に当たって、マイナスシーリングをかけてきましたが、市民サービスの低下は、既にさまざまな形で生じています。学校プールの廃止方針が突然打ち出された経過は、こうした予算削減の圧力が少なからず影響したことは否定できません。学校への配当予算が削減される中で、寒い冬に、学校の教室でのストーブ使用の行き過ぎた抑制も問題になりました。政令市移行による財政悪化を懸念する市民に対して、市民負担増はない、市民サービスは低下させないと明言してきた市長には、政令市移行前の見込みと大きく変わってきたことを市民説明するとともに、市民生活へのしわ寄せが生じてしまっていることについて、率直に認め、謝罪をするべきです。

 市役所周辺公共駐車場有料化についてです。市は、入庫待ち渋滞解消のためと説明してきましたが、実態調査の不十分さと、それによる対策としての有効性の乏しさ、夜間、土日の利用者を有料とする根拠が説明できないこと、2時間を超える利用を認証により無料とすることの考え方の曖昧さ、また、2時間を超える利用が当たり前である市民会館利用者に、なぜ、無料にするための認証を行わないのかなど、指摘されると説明に窮し、都市経営ビジョン・アクションプランや都市経営指針実行計画に位置づけているということを持ち出しました。しかし、都市経営ビジョン・アクションプランでは新たな増収策の推進として、都市経営指針実行計画では積極的な歳入確保、やはり、増収策として位置づけられているのです。みずから渋滞対策として説明してきたのに、結局は市民負担増による増収が目的だったということでしょうか。以前、2007年度に、公園等の公共施設駐車場有料化が受益と負担の適正化などを目的として提起され、パブリックコメントに付された結果、反対意見が多かったため、棚上げ、先送りされた経過があります。こうしたことから、市は今回、渋滞対策を理由として、有料化を進めようとしたのでしょうか。そうであるとしたら、余りにも市民に対して不誠実であり、説明責任を果たすものとは言いがたいと言わざるを得ません。そして、市民と一度も有料化の是非や認証による無料化のあり方などについて議論することなく、まさに市民不在の形で有料化を強行すれば、市役所、ウェルネス、けやき会館、市民会館などの利用者を混乱に陥れ、批判を受けることは避けられません。このような形での市役所周辺公共駐車場の有料化は撤回するよう、強く求めます。

 リニア中央新幹線については、環境影響評価準備書が公表されました。そもそも必要がない、膨大な電力消費とCO2排出量、地下水等、環境への深刻な影響、難工事や資材不足、資材価格高騰等で工事費が膨れ上がる懸念、需要見通しの甘さ、極端な東海道新幹線の収入への依存など採算性の欠如、地下トンネルからの避難など、安全性が保障されていないことなど、私たちが以前から指摘してきた問題点は、解消されるどころか、より鮮明な形で浮き彫りになる中で、無謀な建設工事着工へと突き進むものとなっています。リニア計画の中止、撤回を求めます。

 市は、このようなリニア計画に都市としての未来をかけ、駅周辺、そして、相模原市全域で、バブル経済のころをほうふつさせるような、あるいはそれを超えるような、住民不在の背伸びをした大型開発を進めようとしています。これまでの空港や高速道路などを口実にした大型開発の失敗と、自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという、全国のあちこちで、それこそ、山のように起きた過去の過ちをまた繰り返すのでしょうか。今住んでいる人と、その願いを大切にした地味でも堅実なまちづくりこそ進めるべきです。

 基地問題については、昨年5月22日から24日まで、厚木基地では事前通告なしのFCLP、陸上空母離着陸訓練が強行され、昨年1年間の神奈川県と基地周辺9市に寄せられた苦情件数は7,022件と、過去最高となりました。原子力空母ジョージ・ワシントンは、昨年11月から7カ月も横須賀基地に居座り続けたために、厚木基地周辺では、ことしも空母艦載機の訓練が日常的に行われ、6月の出港に当たっては、空母に何らかのふぐあいが生じたために、予定どおりに出港できず、硫黄島での着艦訓練が繰り返し行われました。また、厚木基地を起点に、空母の甲板で行われるCQ、着艦資格取得訓練のために、深夜、未明にも爆音が鳴り響き、こうした結果、ことし1月から7月までの神奈川県と基地周辺9市に寄せられた苦情件数は5,701件で、昨年の同時期を上回っている状態です。また、オスプレイに関しても、オスプレイは事故を多発してきた構造的欠陥機であり、8月26日にも、米西部ネバダ州で事実上の墜落事故を起こしています。沖縄県におけるオスプレイの訓練は、低空飛行をしないなどとした日米合意などお構いなしの状態で、やりたい放題の訓練を行っています。配備の検討が行われている横田基地では、人口が密集した市街地にあり、小学校や保育園、老人ホーム、病院、住宅に隣接しています。このような事故の危険性が高い場所は、米国内では連邦航空法で、滑走路両端の一定区域に一切の構築物を禁じるクリアゾーンとして設定されています。厚木基地も同様の状態です。ますますひどくなる米軍機による爆音の解消及び市として市民の命を守る立場から、厚木基地周辺自治体とも連携し、オスプレイの訓練、配備に反対するよう、国に対しての働きかけを行うことを強く求めます。

 国民健康保険事業特別会計決算では、高過ぎる保険税が加入者を苦しめています。市の1990年度と2010年度の比較では、1990年度に1世帯当たりの所得額が329万円であったものが、2010年度は144万円と半分以下となっているにもかかわらず、1人当たりの国保税は5万7,700円から10万5,900円と倍増しています。国民健康保険は、所得に比べて国保税が高過ぎ、加入者の負担能力を超えているのは明らかです。国が財政負担を引き下げてきたことが根本的な問題ですが、市としても、一般会計から必要な金額を繰り入れて、払いたくても払えない国民健康保険税の引き下げを強く求めます。

 以上で決算認定についての反対討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時10分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番西家克己議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。会派を代表して、上程されております議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第68号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告どおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。

 平成24年度の経済状況におきましては、世界経済の減速等を背景に、輸出や生産が減少するなど、一部でマイナスの状況が残ったものの、東日本大震災からの復興需要や、さまざまな経済対策等により、回復の動きが見られました。年度の後半には、国の大型補正予算にあわせ、本市としての経済、雇用対策事業を実施するために、25年度に予定していた防災対策事業などについて、大幅に前倒しを行い、推進がなされました。将来に向け、広域交流拠点都市として、防災対策の推進や消防、救急体制の強化、交通ネットワークの整備や商業振興、子育て支援の充実や学校教育の諸問題への対応、政令指定都市としての区制を生かしたまちづくり等、重要な課題もある中で、健全財政の維持と市民サービスの向上には、大きく期待をするものであります。

 平成24年度決算での本市の財政状況におきましては、普通会計決算では、歳入歳出額ともに前年度より増加いたしましたが、健全化判断比率において、実質公債費比率は3.8%、将来負担比率は43.2%となっており、早期健全化基準を大きく下回っている状況は、おおむね良好な財政運営が行われていると評価いたします。今後におきましても、各種指標とその基準値に留意しながら、健全な財政運営を要望いたします。

 次に、一般会計及び各特別会計予算決算における歳入については、製造業の企業収益の改善に伴う市税の増収などにより、前年度に比べ増加いたしました。市税の収納対策についても、徴収担当職員の増員や専門知識を要する不動産等の公売担当の専任化など、徴収体制の強化が図られ、そのような取り組みにより、前年度と比較して、収入未済額を約2億円削減することができ、平成18年度以降増加していた収入未済額を7年ぶりに減少させることができたことは評価に値します。今後においても、本年新たに策定された税収確保対策基本方針に基づき、財産調査の徹底や公売の拡充を図り、市税の収入確保と収入未済額の削減に取り組むとともに、市民税の減免制度の適正な対応をしていただくよう、要望させていただきます。また、国民健康保険税や保育料など、市税外諸収入金においては、収入未済額が年々増加する中、昨年11月には債権回収対策基本方針が策定され、27年度決算における収入未済額を108億円とする目標が定められております。今後も、所管課による未収金の発生予防や弁護士への債権回収業務委託の拡充、専管組織となる債権対策課への徴収困難案件の移管による債権回収の強化など、収入確保の取り組みを積極的、かつ、強力に推進されるよう要望いたします。

 次に、一般会計及び各特別会計予算決算における歳出について、まずは総務関連から、意見、要望を申し上げます。

 職員定数に関しましては、本年4月より施行された相模原市職員定数条例の一部を改正する条例の第3条には、育児休業している職員を職員の定数外とすることができるとあります。しかしながら、本年度、定数外として扱った実例はないようです。しかし、現実には、育児休業を取得している職員が多い職場もあり、今後の適切な対応を望むものであります。また、今年度退職者203人の約半数は、勧奨退職や普通退職でありますが、政令指定都市移行後は仕事量が増加し、少数精鋭で多くの仕事をこなす傾向が強まっております。職員の皆さんに必要以上の負担がかかり、モチベーションの低下を招くことがないよう、メンタル面のケアも含め、適材適所に人員配置をしていただきますように強く要望いたします。

 続いて、民生関連の施策について申し上げます。

 生活保護世帯の急増に伴う生活保護費が200億円を超えており、費用の増大による財政への影響もあります。そのような状況の中で、子育て世代に対する支援策や救急医療体制の充実、そして、高齢者や障害児者への施策も着実に推進できたことは評価いたします。特に子育て支援については、保育所待機児童ゼロに向け取り組まれた保育施設の整備、保育関連事業の推進、また、高齢者施策については、ひとり暮らし高齢者等個別訪問事業や災害時要援護者避難支援など地域での見守りにおける支援や、高齢者施設の待機者解消に向けた施設整備など、取り組みを評価するものであります。また、発達障害支援センターの開設により、発達障害者とその家族に対する専門的な相談支援及び発達就労支援など市民に対する普及、啓発を実施し、開設年度の初回相談件数は777件に達しております。これからの取り組みについても、さらなる充実を要望します。

 がん対策について、少々、意見を申し上げます。現代は、2人に1人ががんにかかると推定される国民病と言われる時代に入りました。がんの早期発見のための検診率の向上が強く求められています。公明党は、2006年6月、がん後進国から、がん医療先進国へ大きく一歩を踏み出すため、患者の目線から、がん対策基本法の成立に尽力し、その翌年、政府は、がん対策推進基本計画を策定しました。基本計画では、放射線療法、化学療法の普及と専門医の育成、医師への緩和ケア研修の推進、がん受診率50%以上の達成などが明記され、女性特有のがん対策においても、乳がんや子宮頸がんの検診無料クーポンと検診手帳の配布を推進しました。また、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と認識を自覚する、がん教育の充実が重要とも訴えてまいりました。これらのことを踏まえて、本市においても、検診率向上に努力をいただいており、本年3月に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査では、検診を受けない理由として、受ける時間がない47.4%が最も多く、がんとわかるのが怖い36.2%、経済的に負担35.4%と続いております。受診率が上がることで、早期発見、早期治療につながり、医療費の削減へとつながることを考えるならば、市民一人一人の積極的な意識向上と、働く世代に対して企業側の積極的な支援体制が重要であり、受診しやすい環境づくりが求められております。受診率を高める手だてについては、他の対策との連携も必要となります。例えば、コール・リコール、個別受診勧奨制度の導入などが挙げられます。イギリスでは、この制度を導入した結果、40%だった受診率が80%を上回ったなどの報告事例が挙がっております。受ける時間がない人のためには、夜間の受診体制の確立や日曜日の検診の体制など、多様化したライフサイクルに合った受診しやすい環境整備の確立を進めるよう、強く要望するものであります。

 次に、環境経済の施策についてでございます。

 近年続いていた円高等による厳しい経済状況は回復傾向にあるものの、市内経済を支える中小企業、小規模企業においては、まだまだ、回復を実感できる状況にはありません。中小企業経営安定対策事業などの融資支援や、その他の支援も着実に推進したことは評価をいたしますが、今後においても、さらなる支援強化の取り組みを要望いたします。

 雇用対策については、市内企業の44%が若年層の人材不足という状況にあります。就職支援センターや若者サポートステーションなど、就労支援の対策を推進していく中で、人材不足の解消や雇用促進のため、市内企業へのマッチング対策についてのさらなる充実を要望いたします。

 環境エネルギー対策については、原発事故による放射線やPM2.5に対する市民生活の安全、安心を守るための環境測定や、地球温暖化対策による再生可能エネルギーの導入促進への積極的な取り組みを要望します。

 次に、建設関連についてです。

 都市基盤整備においては、相模大野駅周辺地区及び小田急相模原駅周辺の市街地再開発事業の促進が図られ、交通ネットワークに関しても、さがみ縦貫道の早期整備等に向けた取り組みが進められました。また、本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として大きく飛躍し、都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するために、小田急多摩線の延伸やリニア中央新幹線の駅誘致の推進にも、積極的な取り組みがなされました。さらに、災害に強いまちづくりの観点からは、橋梁長寿命化や浸水被害対策等を推進し、安心、安全の強化が促進されたことを評価いたします。一方、相模大野駅周辺の回遊性の確保に向けた継続事業の推進を初め、道路等の維持管理費を含む土木費の増大等、取り組むべき課題は多く、持続可能で人や企業に選ばれる都市づくりを推進していくために、戦略的な都市運営に向けた着実な取り組みを求めておきたいと思います。

 次に、教育関連について申し上げます。

 学校教職員コンプライアンス推進指針がことし3月に発表されてより、担当課を中心に、教職員に対する徹底を行っている中で、教職員への相談体制が整備されていない現状があります。学校現場の教職員の方からの相談についても、教職員課、学校教育課、学務課等に直接連携をとっており、全体的に教職員のコンプライアンスに対する意識をさらに高める必要があります。政令市においては、教職員コンプライアンスを策定する市は初めてであり、その推進が注目される状況の中で、今後においては、学校現場の教職員はもちろんのこと、教育委員会の指導主事を初め、職員に対する研修の徹底も必要と思われます。また、現在の担当課は教職員課が相談の窓口になっており、研修体制は総合学習センターが担っている現状を踏まえると、一本化して推進していくことが適切であると考えます。コンプライアンス行動指針については、服務義務、公務員倫理の徹底、人権の尊重など7つの項目で構成されており、差別的な言動を行わない、いじめ等により子供の人権が侵害されないように指導するなどの内容が盛り込まれ、さらに公金等の適正管理など、法令違反をしないだけでなく、組織のルールを遵守し、社会常識や高い倫理観にのっとって、正しい行動をすることが規定をされています。今後、学校教職員間または教育委員会職員間について考えると、専管組織である教職員コンプライアンス室の設置が望ましく、コンプライアンス行動を実践し、児童生徒、保護者及び地域住民から信頼される学校の実現を目指していただきたいことを要望いたします。

 次に、小学校運営費及び中学校運営費について、小学校全体の歳出決算額は2億4,260万円、中学校全体の歳出決算額は1億7,320万円で、全体の予算額に対する学校側の運営努力を評価いたします。また、学校の大規模修繕はもとより、消耗品について、学校のファクスとコピー機の複合機の導入により、トナーのコスト削減を図るなど、それらの努力についても評価をするところであります。教育費の財政が厳しい中ではありますが、学校教育活動を円滑に進めていくために、小中学校の運営費を少しでも増額できるよう努力されることを要望といたします。

 以上、今回の決算に対し、さまざまな意見、要望を述べさせていただきました。政令指定都市移行4年目の本年、東京オリンピック、パラリンピックの2020年の開催も決定し、オールジャパンで経済回復基調を軌道に乗せようとの機運が高まってきております。まさに震災の復興から日本の再生に向けて、本格的な加速をする時を迎えていると実感いたします。今こそ、首都圏南西部の広域交流拠点都市さがみはらの明るい未来に向かって、市民の皆様の夢と希望を実現するため、本市が大きく飛躍することを期待申し上げ、賛成の立場からの討論とさせていただきます。(拍手)



○須田毅議長 25番森繁之議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(森繁之議員) ただいま議題となっております議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、代表質問や各決算分科会での議論を踏まえ、会派を代表し、認定することに賛成の立場で討論を行います。

 平成24年度1年間を通して見ると、東日本大震災の教訓を受け、また、いつ起こるかもわからないと言われている大震災の予測も大きく報じられる中、市長の肝入りで行われた防災、減災に対する取り組みが大きく進んだということが、特に評価するべき点だと言えます。市民の生命と財産を守る、こうした政策をさらに進め、信頼される自治体として、市長におかれましては、ますますリーダーシップを発揮されるよう期待しております。

 さて、財政に目を移すと、社会、経済情勢に左右され、厳しい財政運営を余儀なくされていますが、幾つかの課題について、次年度以降の予算編成に反映させていただきたい点について、指摘をさせていただきます。

 初めに、財政の健全化についてでありますが、平成24年度の市債残高は2,408億円で、平成19年度から5年間で527億円の増額、市民1人当たりでは、33万8,717円の借金を背負っていることになります。また、財政力指数では、平成21年度に1.06だったものが0.947へ下がり、自主財源比率は60.8%から55.5%に下がっております。これは市長が目指すところの地方分権改革の推進によって、幅広い権限と十分な財源が備えられるべきとの考えとは逆行しています。市長におかれましては、政令指定都市の市長として、真の分権改革が行われるよう、引き続き、国へ強く働きかけを行うことを強く求めます。また、代表質問でも述べましたが、市民からいただいている貴重な税金がどんなところに使われ、それがどんな効果をもたらしているのかについて、町田市の事例をお話ししましたが、事業目的、総コスト、事業の総括も記載した事業別の財務諸表を参考にするなど、市民にわかりやすい情報開示について、改めて要望させていただきます。

 次に、歳入についてですが、市税が増収になったとはいえ、自主財源比率が低下しているわけですから、平成24年度は、市の経済が必ずしも上向いたというわけではありません。現在、さらなるネーミングライツの募集を行っていますが、課題を整理しつつ、引き続き、新たな財源確保の取り組みと市税収納率の向上について、全庁を挙げて取り組みを求めます。

 臨時財政対策債については、147億円と大きく膨らんでいます。元利償還金は基準財政需要額に算入されるとはいえ、将来の財政運営に影響されることが懸念されます。本市の財務担当も、本来のあるべき姿ではないという認識を持っているようですから、こうした手法についても、国に対して、政令市として、本来あるべき国と自治体とのあり方を実現できるよう、毅然とした態度で臨んでいただくよう求めます。

 次に、歳出について、項目別に幾つかの指摘をさせていただきます。

 まず、民生費関連についてですが、私がことしの3月の代表質問で、保育所の待機児童について、ゼロを目指すと言っていた市長に対し、4月の見込みをお聞きしたところ、ほぼゼロになるという苦しい答弁が返ってきました。その後の記者会見で、132名の待機児童がいると発表され、これまで待機児童解消に向けて努力されてきたことは評価いたしますし、ゼロにはならなかったことを指摘しているわけではありません。しかし、市内にはたくさんの認可保育園、認定保育室や家庭的保育などが存在しているにもかかわらず、保育メニューの周知が十分ではないので、ミスマッチが起きているのであります。保育を希望する市民のニーズに応えられる仕組みを求めてきましたが、保育専門相談員が有効に機能するような体制になるよう願うとともに、横浜市の保育コンシェルジュが一部で評価をされていますが、市民のニーズに的確に対応できる取り組みを強く求めます。

 また、認知症の痛ましい事故が起き、裁判で、家族に非があるとの判決が出ています。認知症総合対策の重要性と緊急性を十分認識された中で、継続的な取り組みをお願いいたします。認知症サポーターのさらなる普及、そして、認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの増員を図る中で、地域で見守る体制づくりを一過性のものにしないようにお願いをいたします。

 生活保護に関しては、ケースワーカーの1人当たりの負担軽減を図るために、さらなる強化を行うとともに、総合的な自立支援対策を実施し、真に生活保護が必要な方に適正に支給されるよう、きめ細かい対応を求めます。また、不正受給については、厳正に対処されるようお願いを申し上げます。

 次は、環境政策です。

 昨今の異常気象は、オゾン層破壊による地球温暖化に起因すると言われ、平成24年度は、本市でも地球温暖化対策に対するさまざまな取り組みが行われたわけでありますが、この夏の異常な暑さ、ゲリラ豪雨や過去に経験したことがないと言われている集中豪雨、頻発する竜巻、こうした現象を見ても、もっと危機感を持って、地球温暖化防止の普及啓発に取り組むべきと考えます。また、全国の原子力発電所の停止に伴い、これまで休止していた全国の火力発電所が一斉に稼働しています。火力発電所は、当然のことながら大量のCO2を排出しているわけですから、地球温暖化の流れとは逆行しています。このことからも、新たなエネルギー政策、再生可能エネルギー利用の推進に向けたさらなる取り組みや、次のメガソーラーの整備に向けた検討も継続的にお願いするとともに、市民が自主的に行っている新しいエネルギーの開発についても、積極的な支援を求めます。

 経済の活性化については、中小企業新分野進出支援事業やトライアル発注認定事業あるいは青年起業家支援事業など、さまざまな取り組みを行っていることは、率直に評価を申し上げます。今後は、女性の起業支援や市職員の積極的な管理職登用などを行うことを強く求めます。これは単に男女共同参画という視点ではなく、新しい産業への広がりが見込めるなど、市の経済活性化に大きく寄与すると思われますので、他市の取り組みなどを参考にしながら、前向きに進めていただきますようお願いいたします。

 土木政策関連です。

 国の取り組みは、国土強靱化政策のもと、コンクリートから人への政策が、再び人からコンクリートへと転換されています。土木関連産業における経済効果は一定程度見込めるとは思いますが、実態は、資材不足、職人不足によって、東日本大震災の復興も、ままならない状況になっております。一方、人口減少社会を迎え、市有建築物のあり方も議論されておりますが、平成24年度は、依然として、普通建設費は伸び続けています。市財政全体のバランスと将来負担のあり方を見つめ直し、慎重な対応を求めます。

 最後の項目は教育費です。

 平成24年度は、特別支援教育事業や理科支援事業が行われ、今年度は、さらに強化された中で実行されることを評価いたします。また、青少年教育相談事業では、スクールソーシャルワーカーの強化など、個別の事業では評価すべき点が多く見受けられます。しかし、話題が多い学力低下の課題、不登校の問題、いじめの問題など、さらなる課題解決を求められている中、教育予算は減額となりました。未来ある子供たちが相模原で育ち、そして、健全な納税者になるわけですから、予算配分は十分なものであってしかるべきです。教育環境のさらなる向上を願って、重点的な予算づけを強く求めます。

 市長が掲げる首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す本市は、これから、さまざまな大規模事業が予定されておりますが、決して財政が豊かなわけではありません。今後の事業遂行に当たっては、費用対効果を十分に調査するとともに、市民への情報開示と意見反映を行いながら、慎重に進めていただくよう求めます。

 以上るる申し上げましたが、平成24年度は、新・相模原市総合計画の前期実施計画の中間年として、厳しい財政状況ではありましたが、ほぼ当初計画どおりの事業ができましたことを評価し、賛成討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前11時36分 休憩

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   午後1時00分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 23番桜井はるな議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(桜井はるな議員) 23番、民主・新無所属の会、桜井はるなです。会派を代表して、上程されております議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から、評価、意見、要望を申し上げます。そして、討論といたします。

 平成24年度決算での本市の財政状況、普通会計決算では、義務的経費、投資的経費の増加に伴い、歳入歳出額ともに、前年度に比べ増加しているものの、地方公共団体の財政能力を示す財政力指数は0.947と1以下で高どまり、財政構造の弾力性を図る経常収支比率は昨年度同様95.4%と財政構造の硬直化、厳しい現況下でも、安心安全のまちづくりという基本理念のもと、市長の強いリーダーシップによって、おおむね良好な財政運営が行われていると評価いたします。

 しかしながら、個別の課題については、会派としての意見を述べさせていただきます。

 歳入と市債について。

 市税については、前年度比0.5%微増ということで、引き続き、市税の増収に向けての積極的な取り組みを求めます。

 市債については、18.1%増ということで、残高が膨らみ続けています。今後の公債費の上昇が予想される中で、将来に向かって、財政が引き続き健全に保たれていけるのか心配です。市民1人当たりの市税負担額は15万円余り、市民1人当たりの市債残高は34万円弱、年間1人当たり20万円分の借金がある生活をしている計算です。お財布の中身をしっかり確認しながらの市債発行をお願いします。未来の子供たちに借金のツケを回さない、もったいない精神を持った抑制に向けた努力をお願いいたします。

 歳出について。

 普通建設事業費。普通建設事業費の決算額は、前年度比約40億円の増額、10.5%増となっており、土木費の占める割合が、まだまだ多くなっています。とはいえ、緑区合同庁舎の新庁舎整備などは、これからの政令指定都市相模原の北の顔になる大切な事業として歓迎いたします。しかし、国直轄事業負担金に絡んだ負担増については、もっと軽くなるように、国に対して忍耐強く働きかけていただきたい。

 企業サポートについて。

 中小企業及び小規模事業者の経済の潤いが相模原市の発展につながります。シティセールス推進による相模原市の観光振興施策、商店街の活性化、振興組合など、長年の不況の中、頑張っている方々の応援も引き続きお願いします。

 東日本大震災から、エネルギーに対する市民の関心が高まっている中、エネルギーは企業の運営、発展にとっては不可欠、企業に必要な相模原市独自の再生可能エネルギーの普及、啓発は、引き続き推進を求めます。

 防災、危機管理。

 危機管理体制は、国の災害対策基本法に基づき、相模原市独自の地域防災計画を潤滑に推進していけるよう、お願いいたします。市民一人一人の防災に対する備蓄を啓発するとともに、行政、自治会、地域と密着させた連絡網を持った危機管理体制、各地域における諸課題のそれぞれの対策、また、広域避難場所、各自治体において、飲料水の確保や防災用備蓄資機材、備蓄食料確保等、自分たちの町は自分で守るという自主防災組織の育成、啓発を引き続き行っていただきたい。

 基地対策。

 広域的な地域防災拠点となり得るよう、早期返還実現を目指し、引き続き、市長の強いリーダーシップを期待いたします。

 民生費。

 生活保護受給者の増加に伴い、民生に関する職員数は他部署に比べ厚く増員してきているという実績は評価いたしますが、生活保護の方の審査においては、ケースワーカーの方の受け持つ責任はどんどん重くなるなど、経済の低迷、また、少子高齢化による地域の諸課題の対応を、この部門に携わる方々に重くのしかかってきています。現状よりも増員を要望いたします。また、地域の民生委員に関しては、少子高齢化の中で、これからふえ続ける各地域の認知症高齢者の見守り、また、核家族化した社会構造の中で、見えにくくなっている児童虐待やその抑制など、地域のお隣を見守る目として活躍していただく強力な社会資源です。ボランティアに近いような報酬で御尽力いただいている892人の民生委員の方々は、1人がおよそ360世帯を任されるという重荷を背負っていらっしゃいます。現民生委員の報酬アップ、現状より増員と来期への予算要望を強くさせていただきます。

 少子高齢化という日本が抱える重要な問題に、医療と介護の一体化による高齢者へのサポート体制の強化、また、子供が生まれる環境をつくる予算は削れません。引き続き、予算配分を要求いたします。

 教育費。

 未来の子供たちを育てる教育予算としては、逼迫した予算の中でも、子供という未来の社会資源への先行投資であります。議会でも取り上げられるいじめ問題や児童生徒の不登校、教職員多忙化の解決、少人数学級の実現は、優先的に予算配分をしていただきたい。

 まとめ。

 平成16年から平成18年、小泉政権により、国の三位一体改革で、国から地方への税源の移譲などが行われてきましたが、現在の国の事業は、まだまだ市政のかゆいところに手が届いていない状況に見えます。国が実施する事業への市のかかわりは、少子高齢化、税収が減っていく中、未来にツケを回さないで効率的に税金の活用を行う必須事項に、市の事業、県の事業、国の事業という垣根をどれだけ外して、どれだけ無駄を省けるかが、これからの市民、県民、国民の大きな課題だと痛感いたします。市の職員の今までの御努力は敬意を表しますが、この大きな課題を鳥瞰図のように見られるのは、今は加山市長において、ほかなりません。

 最後に、銀河連邦の一員である大船渡市への相模原市としての東日本大震災復興に向けた支援も御配慮いただきながら、相模原市においても、これらの難しい事業を加山市長の強いリーダーシップのもとで解決していただくことを要望して、私の賛成討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 市民連合の小林正明です。平成24年度決算認定に賛成の立場から討論を行います。

 御存じのとおり、決算の認定の原理原則は、議会議決に基づく予算の適正執行にあり、その結果としての行政効果を確認するものです。予算の場面では行政効果に力点を置き、決算の場面では適正予算執行に力点を置くとの原理原則の観点から、課題認識や要望などに言及し、討論を行います。

 まず、津久井地域への区域区分、線引きです。

 加山市長は、平成21年12月議会で、国の動向を注視する立場を表明され、津久井の線引きは、地元の熱意と加山市長の英断で、現在は事実上、凍結状態です。合併特例で誕生した他の政令市の線引きの動向を踏まえれば、加山市長のこの間の慎重な姿勢は評価ができます。国では、都市計画法の政令改正があり、政令市でも線引きを行わない地域の設定も可能となりました。この政令改正を活用して、線引き対象地域の市民の不安が一日も早く解消されることを希望します。

 政令市に関しては、市民負担を伴う市債発行によって、収支の均衡が保たれていること、国直轄事業は全て国が負担すべきであり、日赤償還金経費の負担には合理的理由がないことが政令市の課題と認識しており、平成24年度決算に関しても指摘しておきたいと思います。

 リニアについてでありますけれども、リニア駅建設予定地が相原高校と確定し、県内及び地元の経済界の期待は加熱ぎみです。日本の人口構造の変化として、1985年、昭和60年の生産人口は8,251万人、75歳以上の高齢者は471万人、今から40年後の2050年には、生産人口が4,930万人、75歳以上の高齢者が2,373万人になるとの予測があります。相模原市の人口も、平成23年は71.5万人であり、平成33年には72.7万人をピークに減少に転じ、今から25年後の平成50年には、67.3万人と予測されます。相模原市は、生産人口の中核的世代である30歳代が減少していますから深刻です。リニア関連の周辺整備においては、交通人口の増加と消費人口の増加との関連性、大手資本の流入と地元商店街の活性化との関連性を慎重に検討し、費用対効果の視点から、絶対に過大な投資は避けるべきです。

 次に、基地の問題です。

 相模総合補給廠の一部返還の促進に関して、特に道路用地の部分は、既に道路用地をまたぐ橋梁、いわゆるブリッジも完成していますので、歩行者専用道の整備を一日も早く進められるように要望します。

 相模総合補給廠でのヘリコプター訓練が最近も頻繁に行われ、今月は、横田基地所属の空軍ヘリコプターの訓練も補給廠で行われました。相模総合補給廠は訓練基地ではありません。キャンプ座間のヘリコプターの訓練も、市としてきちんとした対応を図るべきで、相模総合補給廠をヘリコプターの訓練場にしてはならないと思います。キャンプ座間のヘリコプター、特に厚木基地所属の海軍ヘリコプターの訓練による周辺住民の騒音被害がひどくなってきており、きちんとした対応、国や米軍への申し入れなどを要望します。厚木基地の騒音被害も激化しており、特に昨年暮れから7月1日まで、すさまじい爆音被害に市民はさらされました。市民は市の取り組みを期待しています。厚木基地の騒音被害の実態を被害住民のみではなく、全市の市民に伝え、市の取り組みへの理解を求めなければならないと思います。市の国への対策も積極的に行い、住民の裁判などに期待するだけではなく、行政が積極的に対応されるよう要望します。また、陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間移転が3月に行われ、今、基地内は工事でごった返しており、住民に迷惑がかからないよう、市として注視されるように要望します。さらに、米軍人軍属による事件、事故の対応については、交通事故なども含めて、実態把握と市民への情報提供に努められるよう要望します。

 次に、福祉の充実と市民の生活を守る施策についてです。

 自殺防止条例が制定されましたが、その実効性を高めるには、市の取り組みが重要になります。さらに、生活保護受給者や就労支援金受給者もふえ、市民の貧困化も進んでいます。市としての雇用の確保など、総合的な対策のなお一層の充実を求めます。石川啄木の「一握の砂」には、「こころよく 我にはたらく仕事あれ それを仕遂げて死なむと思ふ」という句がありますけれども、まさに時代状況は石川啄木の嘆きそのものです。

 次に、原発事故とそれに続く放射能被害対策の充実です。自然エネルギー、再生可能エネルギーの確保についても、東日本大震災と東電福島原発事故が原点です。引き続き、市として、きちんと取り組んでいただくよう求めます。日本は地震列島、しかも今は、平安時代同様の地震活動期です。東海地震の発生確率は30年以内に7割とさえ言われ、静岡にある浜岡原発が地震により仮に爆発するようなことがあれば、我々が住む首都圏は壊滅するとの指摘には注目する必要があります。あくまでも相対的な比較の問題ですけれども、厚い関東ローム層に覆われた我が相模原市は、海浜地区などに比べれば、津波や液状化の被害発生の可能性は少ないものと考えられますけれども、地震の備えを軽視することなく、万全にすることは最優先の課題です。同時に、浜岡原発の問題も、相模原市においても軽視することはできません。福島の原発事故は、単に津波が原因と捉えることに大きな疑問を感じています。地震多発国の日本には、原発は不適切で合理性がなく、全くの危険施設であり、私たちは、福島原発事故を自然界、地球からの警告と捉える必要があります。科学には限界があり、科学万能神話、成長神話からの脱却が求められています。相模原市としても、市民の安全安心を守る観点から、原発事故の防止策として、浜岡原発の廃炉への取り組みなどが求められると思います。

 次に、教育について述べます。

 本市においては、人が財産の理念に立つ、さがみはら教育が推進され、学校現場と行政が一体となり、家庭、地域と連携して、子供たちの生きる力の育成が図られていると認識しています。これを踏まえて、何点か問題提起します。

 新しい指導要領が、小学校に続いて、中学校でも実施されました。そのため、研修講座や指導資料を教職員に提供し、対応する教材など環境整備に努められていることを評価します。しかし、新しい教育課程の中で、学校の過密化が進んでいます。表層的な学力観にとらわれることなく、さらに知恵と工夫を結集し、子供たちが心豊かにたくましく成長するよう、教育課程と授業改善の実践を推進されるよう期待します。また、人員配置の拡充を初めとする教育環境の整備、充実も強く求めます。

 政令市教育行政として、初めての教員の単独採用が行われ、これからのさがみはら教育を担う人材が確保されました。全国的な呼びかけや説明会、そして風っ子教師塾の取り組みを含め、積極的な準備の成果として評価ができます。しかし、政令市移行のメリットであるはずの正規教員定数の欠員状況の改善は進んでいません。臨時的な非正規の雇用形態が広がれば、教育の安定、継続が損なわれ、授業や学級経営、校務分掌の運営などにさまざまな支障を来し、教職員の多忙化にもつながります。欠員状況の改善に向け、採用事務、定数管理の精度を高めるなど、独自採用の意義と効果を具現化すべきです。

 校舎、体育館、トイレの改修工事については、スピード感のある進捗とは言えませんけれども、実施計画に即して、着実に進められております。厳しい財政下の取り組みとして評価ができます。一方、常態化した高温気象は、子供の学習環境、健康環境の限界を超える状況です。普通教室へのエアコン整備は、子供、保護者、学校現場の切実な願いであり、喫緊の重要課題です。エアコンがあるとないとでは子供の集中度が格段に違います。夏休み中の補習事業や部活にも、子供たちを励ます配慮が必要です。また、教育の公平性、機会均等の観点から、そして、近隣自治体の整備状況を見ても、普通教室へのエアコン整備を避けて通ることはできません。早急の決断と取り組みの推進を強く期待します。

 社会問題化しているいじめについては、本市でも事案が発生し、学校や教育委員会の対応において、多くの教訓、課題が明らかになりました。あってはならないいじめが、いつでも、どこでも、誰にも起こり得る問題であることを認識し、学校や行政はもちろん、家庭も地域も思いを重ねて、力を結集して取り組まなければなりません。そのためには、いじめの未然防止対策、早期の気づき、発見、問題解決など、迅速な対応力を高めていく必要があります。本市が進める教職員研修、いじめの解決支援組織の設置、保護者、市民の啓発、地域諸機関の連携などの取り組みの充実を強く求めたいと思います。そして、子供たちの人権尊重が行き渡り、子供たち一人一人に寄り添い、そのつらさや悩みをつかみ取って、ともに問題を解決する学校づくりが進められるよう、行政として最大限の支援、環境整備を求めたいと思います。そして、教育の課題解決には、人的環境の整備が、まず絶対的に必要だということを重ねて指摘したいと思います。

 教育、文化の振興は、ソフト面の充実に左右されます。その意味で、学校教育以外のソフト面の脆弱さを象徴するのが図書資料充実経費の脆弱な実態です。知の拠点とも言うべき図書館の魅力を左右する図書資料充実経費が、この間に大きく縮減され、類似政令市などと比較して、半分以下の状況が続いていることを強く指摘しなければなりません。一律のマイナスシーリング、ソフト面の脆弱さに象徴される予算編成の問題点を含め、早急な改善方策を強く求めるところです。

 厳しい財政環境ではありますけれども、本市総合計画の基本目標である、「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」の実現を目指して、相模原市の魅力ある教育施策を支援、構築されるように強く要望します。

 まとめに入ります。

 私たちは、戦後の混乱期からの脱却、そして、高度成長からバブル絶頂期、そして、バブルの崩壊後は、失われた20年と言われる低成長期が続き、今はデフレ経済が続いています。現在のデフレの最大の原因は、成熟社会の特徴である内需、消費の不振で、人口減少も含め、構造的な生産年齢人口の減少にあるという視点を忘れてはならないと思います。今や経済成長のみ追い求めた時代は終わり、低成長下の新しい価値観、生き方、物の見方、考え方を築き、鍛え上げなければなりません。都市間競争などという強迫観念にとらわれない、まちづくりの視点の確立が問われています。暮らしの充実感を感じられるまちづくりのために、市民連合としての問題意識の一端を披露させていただきました。

 これをもちまして、平成24年度の決算に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 41番稲垣稔議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(稲垣稔議員) 新政クラブを代表し、上程されております議案第67号平成24年度一般会計歳入歳出決算及び各特別会計決算につきまして、我が会派の佐藤議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での審議を踏まえ、委員長の報告のとおり認定することに賛成の立場で討論を行います。

 平成24年度は、東日本大震災の発生から1年が経過し、被災地への支援の継続と震災による教訓を生かした防災対策に取り組む中で迎えました。この大災害や高齢化の進行などが、社会のあり方そのものについて、さまざまな課題を投げかけるとともに、世界経済の先行きが不透明な情勢にあって、まさに混迷の時代の中でのスタートでありました。

 このような中、加山市長におかれては、地方分権改革の推進、災害に強いまちづくり、将来を見据えたまちづくりの3つの視点に重点を置き、市政運営を進められました。依然として厳しい財政状況にありましたが、事務事業を精査しながら、簡素で効率的な行政運営を目指すことにより、健全財政を維持しつつ、市民の暮らしの向上や人や企業に選ばれる都市としての発展のために、強い気持ちを持って取り組まれ、前期実施計画を着実に前進させたことを評価するところであります。

 具体的な成果について、その幾つかを取り上げて申し上げますと、まず、暮らしの安全、安心にかかわる分野においては、防災対策では、原発事故への継続的な対応のほか、地域防災計画の見直し、建築物の耐震化の促進、防災訓練場や藤野分署の整備など、福祉、医療分野では、特別養護老人ホームの整備促進や認知症疾患医療センターの設置のほか、発達障害支援センターの開設、がんにかかわるピアサポート事業の実施など、また、生活環境面では、住宅リフォームへの助成や路上喫煙防止条例に基づく施策などに取り組まれました。

 次世代の育成にかかわる分野においては、子育て支援では、保育所の待機児童解消に向けた民間保育所の整備等による受け入れ枠の拡大や児童クラブの施設整備、子育て短期支援事業の実施など、学校教育では、少人数指導や支援教育におけるきめ細やかな指導、校舎等の改修や給食室等の整備、教員採用試験の本市単独実施、スクールソーシャルワーカーの増員配置などに取り組まれました。

 活力ある都市づくりの分野においては、交通網の整備では、リニア中央新幹線とさがみ縦貫道路の整備促進とインターチェンジアクセス道路の整備など、市街地づくりでは、完成を見た相模大野駅西側地区の市街地再開発事業の促進、新たな産業拠点づくりとしての当麻地区、川尻大島界地区の土地区画整理事業の促進など、また、地域経済の活性化の一環としての雇用対策では、ハローワークと連携した就労支援と福祉施策の一体化などに取り組まれました。

 環境にかかわる分野においては、地球温暖化対策では、地域協議会の設立と条例の制定やメガソーラーの導入に向けた取り組み、廃棄物対策では、一般廃棄物処理基本計画の改定や、津久井クリーンセンターし尿処理施設の建てかえ整備着手などに取り組まれました。

 市民活動や地域づくりなどの分野においては、市民協働の推進では、区民会議を中心とした区制を生かしたまちづくりの推進のほか、市民・大学交流センターの整備など、文化、スポーツの振興では、アートラボはしもとにおける実験的取り組みの展開や相模原麻溝公園第2競技場の整備着手、また、シティセールスの面では、特に宇宙をテーマに、本市のブランドイメージの構築に向けた各種魅力発信事業の戦略的展開に取り組まれました。これらのほか、市民の暮らしの利便性の向上のため、パスポートセンターの開設や緑区合同庁舎及び駐車場の整備などに取り組まれたほか、年度末には、国の補正予算に対応し、経済雇用対策事業を実施するため、防災関連事業の実施や公共事業の前倒し実施に必要な補正予算を編成するなど、厳しい環境下にかかわらず、各分野において、諸施策を積極的に推進されたことを高く評価するところであります。

 さて、平成24年度の決算につきまして、幾つかの財政指標を参考にしながら、これを検証し、今後の財政運営につきまして、意見、要望を申し上げます。

 まず、実質収支比率についてでありますが、平成24年度は、前年度の4.2%から0.5ポイント上昇し、4.7%となっておりますが、適正な予算執行により、財政運営上望ましいとされる3%から5%の範囲内となっております。

 次に、経常収支比率については、前年と同率の95.4%となっております。これは経常経費充当一般財源が公債費、維持補修費の増加などにより増加したものの、分母となる経常一般財源も市税や臨時財政対策債の増加などにより増額となったためとのことであります。この値が80%を超える場合には、財政構造が弾力性を失いつつあるとされておりますので、扶助費の増加傾向が見込まれる状況ではありますが、引き続き、経常経費の抑制と市税収入を初めとする一般財源の確保に努められるよう要望いたします。また、健全化判断比率については、市債が国直轄事業負担金や臨時財政対策債の増額により、前年度に比べ60億8,690万円、18.7%の増額となったものの、実質公債費比率は前年度の4.2%から3.8%に、将来負担比率は国県道にかかわる県債償還金負担金の債務負担行為の設定などにより、前年度から15.9ポイント上昇の43.2%となりましたが、いずれも国の定める早期健全化基準を大きく下回っております。今後も適債事業の厳選や対象事業費の精査により、市債の発行を抑制し、健全財政の維持に努められるよう要望いたします。

 次に、歳入についてであります。

 歳入の根幹である市税は、前年度に比べ、約5億5,000万円の増加となっております。これは固定資産税が評価がえにより減収となった一方で、個人市民税が年少扶養控除の廃止などにより増収となり、法人市民税が主に製造業の企業収益の改善により増収となったことなどによるものであります。2年連続で増収となりましたが、ピークであった平成19年度に比べると、約71億円低い状況となっております。普通会計ベースにおける歳入構造比は42.1%で、前年度と比較すると、0.4ポイント低下しております。このような中、市税収入の確保のため、平成24年度は、納税課特別整理班の徴収担当職員を増員し、高額滞納案件の処理等に当たるとともに、現年度課税分の未納者に対して、納付督励を行うなどの対策も取り組んだ結果、収入未済額は前年度に比較し、約2億円の減額となっております。このほかの歳入区分のうち、使用料に目を転じて、住宅使用料を見ると、収入未済額は9,295万円となっており、臨戸訪問や電話督励などの収納対策に取り組んでいるものの、未済額は、やや増加しております。市税等の収入確保対策の一方、住宅使用料を初めとする、いわゆる私債権についても、昨年4月に債権の管理に関する条例を施行するとともに、本年4月には、債権回収に当たる専管組織として債権対策課を設置して、収納業務の適正化に取り組んでいますが、収入未済額の削減等に向け、さらなる取り組みを進めることを要望いたします。また、他の歳入確保対策としては、暮らし潤いさがみはら寄附金の創設による寄附金の増加や、けやき会館及び同駐車場などの市有地売却による財産収入の増加などの成果を評価するところですが、今後も引き続き、ネーミングライツや有料広告の拡大など、あらゆる手法による歳入確保に積極的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、歳出についてであります。

 普通会計ベースにおける義務的経費の決算額は約1,267億円で、歳出総額に占める構成比は50.8%と、前年度に比べ0.5ポイント上昇しております。また、投資的経費は約427億円で、歳出総額に占める構成比は17.1%と、3年連続上昇しております。義務的経費の内訳を見ますと、人件費は422億7,097万円で、職員の年齢構成の若返りにより、前年度から2.1%減少し、歳出総額に占める構成比は6年連続で低下しております。一方、公債費は216億9,850万円で、臨時財政対策債の償還額の増加などにより、前年度比3.8%の増加、扶助費については627億3,897万円で、3.9%の増加となっております。扶助費のうち、生活保護費は、前年度に比べ9.0%、約16億5,200万円増加をし、ついに200億円を超えて、200億3,322万円となりました。これまでも再三述べてきましたとおり、生活保護は本来、国の責任において、全額、国の経費負担により実施すべきものであります。生活保護費の増加が財政を圧迫している状況の中、制度の抜本的改革と当面の十分な財政措置について、引き続き、国に対し強く働きかけるよう要望いたします。

 続きまして、本決算審議を踏まえ、今後の市政運営について、要望事項を何点か申し上げます。

 少子高齢化の進行や、それに伴う人口減少など、社会構造の変化が見込まれ、さらには多くの公共施設が更新時期を迎えようとする中で、本市の財政運営は、今後も厳しい状況に置かれることが予想されます。このような中にあっても、安定した財政基盤の上に、将来に向かって持続可能な都市経営を行うためには、引き続き、皆が知恵を出し合い、簡素で効率的な行政運営に向けた不断の努力を続けるとともに、市民福祉の向上のための税源確保につながるよう、中長期的視点に立った成長戦略のもと、人や企業に選ばれる都市づくりを積極的に進める必要があります。

 このような観点から、まず、今後の広域交流拠点都市としての基盤整備と産業の活性化につきましては、橋本に決定したリニア中央新幹線の駅周辺や相模総合補給廠の返還用地を含めた相模原駅周辺における広域的な都市機能を備えたまちづくりのほか、bono相模大野の開業により、三核構造の町が完成をした相模大野の一層のにぎわいづくり、当麻地区、大島界地区、麻溝台・新磯野地区などの新たな産業拠点づくりと企業誘致などに、大いに期待を寄せるところであります。また、小田急多摩線の延伸、JR相模線の複線化、新しい交通システムの導入、インターチェンジアクセス道路の整備など、交通ネットワークの充実についても、引き続き積極的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、市民が安心して暮らせ、次世代を育むことができる社会づくりに向けた施策につきましては、子ども・子育て支援新制度への移行予定を踏まえた保育所待機児童の解消や介護支援サービス体制の充実、福祉型児童発達支援センターの整備促進、地域医療、救急診療体制の整備、各種検診や予防接種の充実、新たな火葬場の検討などのほか、教育分野では、昨年度来、大きな課題となっているいじめ問題への総合的な取り組みや、通学路の安全対策などに、鋭意取り組まれることを要望いたします。

 次に、環境対策についてでありますが、私たちの命の源である、かけがえのない自然環境を守るため、地球温暖化対策推進条例に基づく実践的な取り組みの推進のほか、本市の豊かな自然環境を構成する森林については、森林ビジョン実施計画に基づき、保全、活用策の具体化に精力的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、防災力の向上についてでありますが、地域防災計画第2ステップの修正、防災条例の制定のほか、特に自助、共助の取り組みを促進する、さがみはら防災・減災プログラムに基づく地域防災力の向上のための事業の集中的な実施や、災害時要援護者に配慮した備えの確立、常に実践的な訓練の実施と検証などに取り組まれることを要望いたします。

 最後に、基地問題についてでありますが、相模総合補給廠の一部返還については、鉄道、道路用地の暫定利用や共同使用区域の早期利用に向けた取り組みを進めるとともに、基地にかかわる財政負担の軽減、返還財産の処分条件の見直し、米軍空母艦載機やキャンプ座間におけるヘリコプターによる騒音の抜本的対策など、市民負担の軽減と返還の早期実現に向け、引き続き、国や米軍に対し、粘り強く取り組まれることを要望いたします。

 ところで、平成24年度の終了をもって、本市の政令指定都市への移行から3年が経過いたしました。生まれたばかりの揺籃期から大都市としてのより一層の自立が必要な時期に来ているものと思います。今日の自治体が置かれた状況において、本市の財政状況の見通しにも厳しさが伴います。本市の発展と豊かな市民生活を実現していくためには、市も市民も互いに知恵を出し合い、より賢い政策を選択し、汗を流していくことが重要であります。そのための一つの指針として、都市経営指針や策定中の公共施設の保全・利活用基本指針などは、非常に重要なものとなります。今後、それらに基づき、中期実施計画、その他の計画による諸事業が実施されることを要望いたします。また、国に対しても、臨時財政対策債制度や国直轄事業負担金の廃止など、財政制度上の当面の課題について、改善を強く要請するとともに、新たな大都市制度を含め、事務権限の拡大と税源移譲による財政措置を粘り強く働きかけることを要望いたしまして、平成24年度一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の決算についての賛成討論といたします。御清聴、感謝します。(拍手)



○須田毅議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第68号平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第67号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第69号平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第69号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第70号平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第70号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第72号平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、以上4件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第72号外3件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第76号平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第76号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第77号平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第77号は認定することに決しました。

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△日程37 議提議案第5号 相模原市がんばる中小企業を応援する条例について(環境経済委員会審査報告)



○須田毅議長 日程37議提議案第5号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大田浩環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆大田浩環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議提議案第5号相模原市がんばる中小企業を応援する条例につきまして、去る9月10日環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、原案に対する質疑では、条例の名称のがんばるという表記にした経緯と具体的な定義、9月定例会で提出しなければならなかった理由と市の施策との整合性が問われました。また、第3条第1項に、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならないと規定した考え方、第3条では市の責務となっているが、第4条から第6条までの見出しを取り組みや役割とした経緯と理由、第7条の市民の理解と協力に関して、市民の具体的なかかわり方に対する見解が尋ねられるとともに、前文中にある市内経済の持続可能な発展に関する認識が、それぞれ問われました。

 次に、森委員、久保田浩孝委員、関根委員、大槻委員、臼井委員から、本議案に対する修正案が提出されました。代表の委員から、修正案の提案理由として、第8条中に、市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとする旨の規定の追加及び第10条中に実施状況の検証の規定を追加するため、修正をするものであるとの説明がありました。

 この修正案に対する質疑では、第8条第2項に小規模企業者への配慮に関する項目と第10条に検証を追加した考え方が、中小企業法における金融、税制、その他の事項について、小規模企業の経営状況に応じという部分が修正案では示されていないが、配慮という言葉の中に含まれているかについての見解が尋ねられました。

 続いて、大田委員から、本議案に対する修正案が提出されました。修正案の提案理由として、題名を相模原市中小企業振興基本条例とし、第2条中に小規模企業者の条項を加えるとともに、小規模企業者への配慮として、市は、小規模企業者に対して、中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする旨の条文を追加する修正をするものであるとの説明がありました。

 討論では、原案とそれぞれの修正案について、あわせて行われ、森委員外4名から提出された原案に対する一部の修正案については、その考え方を理解したので賛成し、原案については、森委員外4名の修正案を除いた部分に賛成する。大田委員からの修正案については賛同しかねるとの討論が述べられました。

 採決は、初めに、大田委員の修正案から行い、賛成者少数により否決すべきものであると決しました。

 次に、森委員外4名による修正案の採決を行い、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 最後に、修正可決をした部分を除く原案について採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第5号相模原市がんばる中小企業を応援する条例については、委員長報告は修正可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議提議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程38 議案第99号 工事請負契約について(建設委員会審査報告−市道新戸相武台道路改良工事(第三工区))



○須田毅議長 日程38議案第99号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小野沢耕一建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆小野沢耕一建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第99号工事請負契約につきまして、去る9月27日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本件については、質疑、討論の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 本案件、議案第99号、市道新戸相武台道路改良工事第三工区について、会派としては、臨時議会の対応など含めて継続すべきだというふうに、そういう案件だと思いますので、そういう立場から、本来、継続にしてほしかったということも含めて、討論を行いたいと思います。建設委員会で採決になりましたので、残念ながら、そういう意味では、現状でいろいろな判断をした上で、賛成をできる立場には、まだ、いかないということを御理解いただきたいと思います。したがって、反対する立場で、何点か、意見、要望を申し上げたいというふうに思います。

 まず、本案件、非常に出されている議案としては、皆さん御存じだと思いますが、新戸相武台線の第3工区の工事です。これは市民が待ち望んでいて、第1工区、第2工区と工事が進んできているわけですから、早く第3工区も着手をしたい、これは私どもも含めて、皆さん、思っていることだというふうに思います。

 ところが、7月14日に、この入札があって、そして、ジョイントベンチャーが落札をしたわけですが、その落札したジョイントベンチャー3社の同じ組み合わせ、同じ業者が、共同企業体が、8月8日の日に事故を起こしたわけですね。労災事故を、荒句大橋の建設工事で事故を起こしたわけです。その経過はこの後に述べますが、この労災事故が起きた結果、本来、7月19日の入札ですから、8月26日から始まった本議会、そこの当初の議案に、ほかの案件と一緒に提案をされるべきものです。それが、結果として、労災事故が起きた結果、その労災事故の判断が、労働基準監督署の判断も出ていない段階で議案として出すのは、8月26日から始まった当初議案に出すわけにはいかないということで、結論を待って、先延ばしをしていたわけですが、結果的に、追加議案として9月25日に提案され、そして、27日の本会議での議論を経て、きょうに至ったわけですが、まだ、荒句大橋の工事の労災事故の結論が出ていない、そういう状況が続いているわけですが、この荒句大橋の労災事故の情報も詳しくは提供されていない、これが金曜日の27日の本会議、あるいはその後行われた建設常任委員会でも、多くの皆さんからも出されていた意見だったというふうに思います。あのときに、経過がきちんと説明されていない、建設委員会で久保田義則議員から、全く知らなかったと指摘をされました。そして、それに対して小星副市長は、情報提供がされていないということに陳謝もされたわけです。委員会の場で副市長が陳謝をするということの、その重大な重みを私たちは考えていきたいというふうに思うんですが、陳謝をされたから、じゃあ、その後、きょうになって、新しく情報がきちっと提供されているかというと、そうではないだろうというふうに思います。謝っても情報は出さないよということでは、これは陳謝した意味がないだろうというふうに私どもは思います。

 そういう中で、この27日の議論で明らかになったことは、まず、荒句大橋の事故に関して、荒句大橋の橋脚をつくっている工事現場、ここの工事の足場を撤去する、その撤去した足場を元請が借りたトラック、4トンのトラックに積んで、そして、現場事務所のあるヤードに、公道を使って、県道を使って、工事現場に運ぶ。つまり、橋脚のある工事場所と、それから現場事務所、これは元請が借りて、大きく言えば、工事現場の中で起きた事故、こういうふうに考えられる、これがまず、一つのポイントだと思います、経過だと思います。

 それから、事故を起こした業者は二次下請の業者である、これは明確になっています。しかし、二次下請の業者ですが、トラックを借りているのは、先ほども言いましたが、元請業者です。トラックに、現在、意識不明のままですが、けがをした被災者も、あるいは運転手も、この日初めて埼玉からこの現場に入って、朝、元請の業者から安全教育を受けて、そして、運転をするわけですね、作業をするわけです。でも、トラックを含めて、資材は全部、元請業者が使っているもの−借りているものですから、運転手として来ているだけというふうに考えられます。

 そこで問題になるのは、当然、元請にそういう意味で管理責任があると思うんですが、なぜ事故が起きたかというと、トラックに足場の資材などを運搬するんですが、何とそれをトラロープ−トラロープって、皆さん、阪神タイガースのファンなら、すぐトラロープってわかるだろうと思うんですが、黄色と黒のビニールのひもですよね−ビニールのひもっていうか、かなり丈夫なことはありますが、トラックに置いてあったそのトラロープで足場の機材を縛って、それで現場事務所まで移動するわけですが、ビニールのひもを下請業者が用意したんではないだろうというふうに思います。それが事故の原因になる。緩んだから、途中でとめて、飯縄綱神社のところですか、そこの急カーブのところで緩んだから、とめて、縛り直して、締め直して、そしてもう一遍、トラックの荷台に被災者のほうが乗ったまま、トラックを発進する。そしたら、荷崩れを起こして重大事故になるわけですが、そういうこと自体を考えると、当然、これは荷崩れをしたその原因が元請業者にある、これは、私たちは常識的に考えれば、そうなるだろうというふうに思います。結論は、まだ労働基準監督署労働基準監督官が出していませんから、それを待っているわけですね。そういう状況に、今あるわけです。運転手さんは警察に逮捕をされています。これは道路交通法の関係で逮捕されているんであって、労働安全の評価ではないわけですね。そして、今、私たちは、そういう経過の中で労働基準監督署の判断を待っている、こういう状況にあります。正確な情報が、先ほども言いましたように、しっかり出ていない、こういう状況にあると思います。

 そして、問題は、じゃあ、なぜ、ここで契約を議決しなければいけないのか、この辺のことが、やはり、根拠が非常に弱いんではないかなというふうに私は思います。7月17日に入札をした、仮契約をした。8月8日に事故が起きた。そして、8月の、繰り返しになりますが、26日の議案には上程をしなかった。その後も、労基署の判断はいまだに出ていない。その中で、9月25日に追加議案として議会、議運に出されて、27日の議論になったわけですね。

 一方で、この議案本来の、新戸相武台の工事は、もう2期工事が、本体工事は終わっています。私もおととい、現地を歩いてきました。つぶさに見てきましたが、もう既に本体工事は終わって、今は最後の化粧の仕上げをするみたいな状況にあるわけですが、そういう中にあって、なぜ、ここで急ぐ必要があるのかという疑問がわいてくるわけです。労災事故そのものはグレーだが、黒ではない。だから、そういう結論、今、有識者に相談して、その有識者がオーケーだと言うから、ここで議決を求めると、こういう流れだというふうに思うんですね。でも、有識者に、じゃあ、どこまでの、労災事故の元請が責任があるのか、下請なのか、こういう材料をしっかり提案をして、有識者、弁護士さんや学識経験者だろうと思いますが、その方々が労働基準監督署の労働基準監督官ですか、そういう方の判断材料と同じようなものが提出をされて、議論をされて、結論を出してきているのか、ここのところは今の審議の不明確なんですね。だから、建設委員会の審議のときにも、そのことに対して、有識者が責任を持つかといったら、判断をした有識者の責任ではありませんという答弁でした。有識者には、ちゃんとしたそういう権限はないわけですから、判断基準を出せる状況にはないと思うんですね。これが裁判、司法の場で考えれば、裁判の判決が出ていないのに、有識者がオーケーだと言ったから、その判断材料、有識者の判断材料を優先するというのが現状なわけですね。労働基準監督署という独立した行政機関が判断をまだ出していないけれども、有識者がオーケーと言うんだからオーケーなんだと、こういうのが現状なわけです。そのことに対しては、私たちは非常に不十分だと、有識者にどこまで材料を提供したかもわからないわけですから、そこはしっかり議論をしてほしい。そして、労働基準監督署の判断を待つ、そうしたことが私たちは必要だというふうに思います。だから、継続をしてほしいんです。

 建設委員会の議論では、落札業者から訴えられたらどうするんだという議論がありました。しかし同じように−これは討論ですから、経過をしっかり訴えないと意味がないんで、済いません、しっかりしゃべらせていただきたいと思います。もし、逆に、グレーの今の状況が黒と判断が出た場合には、当然、差しとめの請求とか、あるいは住民監査請求とか、そういうことも行われることは考えられるわけですね。その場合の責任はどこがとるかということも、今のところ、まだ議論にはなっていないわけですね。そういう意味で、なぜ、ここで急ぐ必要があるか、このことを重ねて私たちは訴えたいというふうに思います。

 有識者の判断より、とにかく労基署の判断のほうが優先するというのが当たり前だというふうに私は思います。それを労基署の判断よりも、とにかく有識者の判断、どっちが優先順位かというとき、私たち議会の場では、やっぱり、労基署の判断を待つべきだというふうに思っています。だから、待ってほしいんですね。

 もう1点は、この判断を、現状出ているさまざまな経過、今詳しく述べましたが、事故の経過なんかを含めて見ていきますと、今回の議案を採決して、採択して、入札を議会で承認した場合は、非常に大きな影響が、相模原市内のさまざまな工事現場で起きてくるというふうに思います。相模原市は、元請業者の責任を求めないで、下請の業者の責任にしたと。そして、それはいわゆる労災飛ばしになるわけですが、労災飛ばしをしたということも含めて出てくるわけですね。それは相模原市内で、たくさんの工事現場で、みんな、労働基準監督官が必死になって、労災事故が起きないように頑張っている、そういうことの歯どめを崩していってしまう、そういう影響、私たちは、そのことを大変危惧します。そういう点も含めて、起きてはならない労災事故に、多くの現場で、そのことに対する緩みが出てはならない、そういう波及効果をぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 そういう点で、今、私たちが、この議会で追加議案を出されたものをどうしても採決しなきゃいけないかというと、そうではないだろうというふうに思います。しっかり議論をして、そして、労基署の判断を待って、それからでも遅くはない、そのことを重ねて申し上げたいというふうに思います。

 その他にも、例えば、本体のこの第3工区のこの工事の入札のあり方とか内容に関しては、いろいろな意見もあるんですが、それはきょう、討論の反対する立場の基本ではありませんので、また次の機会に議論をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、この議案を継続していただきたい、そのことをお願いして、討論にしたいと思います。ありがとうございました。



○須田毅議長 他に討論はありませんか。

 28番加藤明徳議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第99号工事請負契約について、賛成の立場ではありますが、若干の意見を申し上げ、討論を行います。

 本工事請負契約の議案自体は、市道新戸相武台道路改良工事(第三工区)であり、長年にわたり懸案だった当該道路改良の一日も早い完了を、多くの市民が望むものであると考えます。ここで、今定例会に追加議案として上程された背景を改めて申し上げることはいたしませんが、労働基準監督署の処分の有無に関する判断がいつになるか全く不明なことや、元請の責任の所在が不明な状況下においては指名停止に困難性があること、仮に指名停止した場合、元請に責任が及ばなかった場合のリスク、今後、元請に対しての処分が決定した場合でも、その時点においての指名停止処分となり、指名停止前の工事は継続され、工期がおくれることによる市民への影響が少ないことなど、これら諸般の諸状況を検討し、総合的に判断をさせていただきました。

 しかし、1点に絞り、意見を述べさせていただきます。周知のとおり、本市はここ数年来、国単独事業や市単独事業などの大規模な公共工事が続いており、今後も多く予定をされております。残る工区のさがみ縦貫道路、関連する津久井広域道路、5年間の事業計画でスタートした当麻宿地区区画整理事業、さらには今後、継続的に実施される橋梁の長寿命化を初めとするトンネルや道路等のインフラ改良、さらにその先には、市内企業も携わると思われるリニア中央新幹線や小田急多摩線延伸など、土木関連工事はめじろ押しとなっております。これらに加えて、本市は橋本、相模原地区を初めとする大規模なまちづくり事業、公共施設の老朽化に伴う維持管理や改良事業など、全てが徹底した安全管理のもとで、無事故で遂行されることを求められる事業が数多く控えており、しかも全ての部局に関係すると言っても過言ではないと考えます。工事関係者だけではなく、工事に関連する全てにおいて、市民への安全確保が図られなければならないことは言うまでもありません。

 しかし、残念なことでありますが、本市内における国事業での工事においては、事故により亡くなられた事案が過去にも発生をいたしております。今回、本議案の焦点となっております積み荷の荷崩れに係る事故については、鉄骨や鋼材、橋桁を撤去してという表現もございましたが、単管パイプなどの仮設材の荷崩れと承知しております。単管パイプも鋼材の概念には入ると思いますが、この積み荷に起因する事故だけに、正確に表現させていただきます。無論、鉄骨であれ、鋼材であれ、単管パイプであれ、何であれ、また、事故の大きい、小さい、けがの重症、軽症にかかわらず、事故は事故であり、事実は事実として、しっかりと認識せざるを得ないと考えております。工事期間中、そして、本事案が発生した日も、下請企業に対して安全対策を図ったとのことですが、安全管理の難しさを痛感いたします。

 私がここで、これら土木工事の安全性の確保を申し上げる理由ですけれども、全てにおいて徹底した安全管理は当然なことのほかに、もう1点、理由がございます。今回の事案を受け、労災関連ニュースを調べてみました。全国で毎日のように労災関連事故が発生し、土木工事関係においても、工事に従事される方が亡くなられたり、けがをされた労災関連リストが多く確認することができました。実は以前、私の知人が国の公共工事に起因する事故によって、40代半ばで、これからという時に命を落しました。その後、自宅を訪問したときの御高齢の御両親の落胆し、憔悴した姿を前に、私は言葉が出なかったことを今も鮮明に記憶をしております。当事者はもちろん、家族、友人、発注者、企業等、全ての関係者の心が痛む事故はゼロであってほしいと願ってやみません。

 よって、今回のことを契機として、とりわけ大きな危険性が伴う土木工事における安全対策については、本市としての現行の指導内容を再確認し、元請、下請に対し、工事に係る諸法令の遵守はもちろんのこと、常に工事の安全に留意をし、現場管理や関連する事項に対し、災害の防止を徹底していただきたいと思います。また、元請業者と下請業者との間においても、諸法令遵守と安全確保に向けた管理体制を徹底するよう、指導を行っていただきたいと思います。今後、公共工事の発注者としての市の責任と自覚を一層深め、今回の内容についても、庁内で情報を共有し、連携を図り、検証をし、今後の現場の安全管理について、業者への指導徹底へとつなげていただきたいと思います。また、こうした市の取り組みを元請業者に対してもしっかりと伝え、下請業者を含め、さらなる現場の安全管理に努めるよう指導を行っていただきたいことを申し上げて、討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。

 24番野元好美議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(野元好美議員) 颯爽の会の野元です。

 市民の前に論点を明らかにするという点で、若干、討論させていただきます。

 市民連合さんと同じ、颯爽の会としても、継続案件にすべきというふうに理解をしております。しかしながら、ここで賛成の立場に回ります。その理由として、大きく3点、1つは、市民への影響−工期のおくれによる市民への影響ですね。車両通行どめということを伴う、この7年間という工期、これをおくらせられないということが一つ。

 それから2点目として、財政への影響です。26年度末の工期を過ぎてしまうと、特財−国からの特財を入れることができません。また、工期が今終了した後、次の工事が始まるまでの間、ガードマン等の余分な市の財政が発生します。それが2つ目です。

 そして3つ目として、入札のし直しということの理由が、今の時点では、残念ながら、ないということです。弁護士等の相談によって、市が訴えられる可能性も指摘されました。そういったリスクを考えたときに、ここの場合、継続案件として延ばしたということのリスクを避けるという意味で、賛成の立場に回ります。

 しかしながら、3点申し上げておきたいことがあります。

 1つは、先ほど、加藤議員からもありました事故防止の安全対策、これは徹底していただきたい、これは強く市のほうに要請しておきます。

 2点目として、入札のあり方です。建設委員会でも議論がありました。総合評価については、さまざまな評価の仕方があり、疑義が生じる可能性があります。その点、これからも総合評価をやっていく上で、疑義の生じないあり方というのを追求していただきたい、これが2点目です。

 そして3点目として、今回の経過ですね。議会軽視とも言えるべき、今回の提案内容であったというふうに理解しております。たとえ、いろいろ弁護士等に相談していたとはいえ、途中経過も含め、議会への説明責任というのはあったのではないかと思います。一般質問最終日に提案をし、即決、建設委員会のほうに諮り、そして最終日に議決をするというような、非常にグレーというところでの議会としての重い判断をしなければいけない案件を、その時間もなく審議にかけ、そして結論を出さなければならない、これについては、非常に理事者側の反省を求めたいというふうに思います。

 以上3点を申し上げて、継続したいけれども、賛成しなければならない、その立場を市民に明らかにした上で、討論を終わりたいと思います。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第99号工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

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△日程39 継続調査の承認について(文教委員会)



○須田毅議長 日程39継続調査の承認についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております継続調査の承認については、お手元に配付した文教委員会委員長からの継続調査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本件は継続調査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程40 報告第21号 専決処分の報告について



△日程41 報告第22号 専決処分の報告について



△日程42 報告第23号 専決処分の報告について



△日程43 報告第24号 専決処分の報告について



○須田毅議長 日程40報告第21号から日程43報告第24号までの4件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎大房薫企画財政局長 報告第21号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の123ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第21号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、124ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 市道新戸相武台道路改良工事第二工区につきましては、平成23年12月22日、相模原市議会12月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・アコック・平賀共同企業体と契約し、その後、平成24年7月23日及び平成25年1月29日に、議会の議決により指定された事項として、契約変更の専決処分を行ったものでございます。

 今回、変更いたします内容でございますが、契約金額11億5,865万1,900円を11億7,515万7,900円に変更し、1,650万6,000円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、仮設歩行者通路の切りかえに当たり、現地確認に基づく米軍関係機関との協議事項への対応及び歩行者の利便性確保のため、作業構台及びトンネル内の仮設道路の設置期間の延長、工事用仮囲い設置位置の変更等が生じたことから、これらに係る費用として、892万2,000円を増額する必要が生じたこと。トンネル拡幅工事に伴い生じた掘削土について、その乾燥及び保管のため、当初、在日米軍キャンプ座間敷地内の仮置場を使用していたが、当該仮置場の使用期限が当初の想定より早まったこと等から、掘削土の土質改良及び移動等に係る費用として758万4,000円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で報告第21号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第22号から報告第24号までの専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の126ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第22号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、127ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの4件、中学校の課外活動に係るもの1件でございます。なお、これら5件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第23号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による道路法施行令の改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成25年8月30日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成25年9月2日から施行いたしたものでございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第24号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの2件、中学校の課外活動に係るもの2件でございます。なお、これら4件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 以上で報告第22号から報告第24号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 専決処分の報告ですので、自席から何点か伺いたいと思います。

 今回の報告第21号、専決処分の、今、第3工区の議案が可決をされましたが、その前段の第2工区の契約変更ですので、少し議論をさせていただきたいと思います。

 今回の変更、これが議案として出された工事、23年の12月の議案で出されて、変更が今回3回目の処分なんですね。だから、3回も変更が、議会でこうやって議論せざるを得ない、こういう状況です。そういう意味で、どうもすっきりしない、そういう感じを持っていますので、この第1工区もありましたし、それから、第2工区、同時に契約をして、そして、工事が進んでいたわけですが、この契約変更の流れを時系列的に整理して、ぜひ、私どもが全体像がわかるように報告をいただきたいというふうに思います。特に、担当課から契約課へ、当然、変更伺というのが出ているわけですが、それの経過も含めて、先ほど言いました議会には3回の専決処分の報告が出ているわけ−3回目が今回出たんですが、契約課へ出ている報告はもう少し数が多いようですので、その辺の経過も含めて、1つ目、伺いたいと思います。

 それから、今回の変更で、仮設工、土どめっていうんですか、土どめ、それから覆工数量変更で、第1工区の工事に関連するものはないのかなと。第1工区と第2工区の工事、同時並行でやっているわけですから、その中で、どうも別工事による撤去をするわけですが、第1工区が終わって第2工区が別工事でやっていて、それの1工区を先に撤去するというふうに考えられるんですが、今、報告があった仮設工の変更は、第1工区の工事に関連するものではないのかなと、こういうふうに思います。というのは、私ども議会に出されている当初の議案では、第1工区のところですよね。第1工区と第2工区と切られているんですが、この土どめ工事というのは、議決はしなかった第1工区の議会に示された資料の部分なんですね。それが第2工区の今回変更ということで出てきているわけですから、どうも当初の議案と実態が違うのかなということがあるんで、その点を伺います。

 それから、第2工区の工事、先ほど第3工区の工事の契約が議会で議決したわけですが、第2工区の工事、これはいつ終了しているのか。私も一昨日、この現場を見てきました。もう既に大分終わって、もう歩行者の安全確保のためにだけ、ガードマンが配置されているという状況になっているわけですが、第1工区の工事終了後、第2工区の着工まで、そうするとかなり、第1工区と第2工区、同時並行で始まって、第1が終わって、第2がずっと延長してきて、正式にはここで終わるわけですが、この間に、例えばリース機材、矢板とかいろんなものを、当然、リースをするわけですね。第1工区の業者と第2工区の共同企業体の業者、同一業者が入っていますから、そうすると、そういう機材は流用したり、リースですから戻して、また借りれば高くつくわけですから、そういう設計単価は当然出ているというふうに思うんですが、その辺がどうなっているのかなという疑問がありますので、これは継続して第1から第2に使われているのかどうか、この点、もし使われているのであれば、減額にならなきゃいけないと思うんですが、その点を伺います。

 それから、残土の高含水、関東ロームとその下の玉砂利というかな、砂利層になるんですが、そこが水分が多かったから、残土処理で経費がかかったということですが、何で、当初の設計上、そういう含水比を考えて予算を組んでいないのかという、この点がどういう原因なのか、設計のときの見込み違いなのか、その点も含めて、含水比の問題を伺いたいと思います。

 それから、この案件は総合評価型の技術力というのが、入札のときに総合評価ですから出ているわけですが、そこには簡易な企業の技術力というのが項目にあって、非常に大きなウエートを占めているわけですが、簡易な技術力に含水比なんていうのは入らないのか、それ以下の問題なのかもしれませんが、その点、どういう見解か伺いたいと思います。

 それから、当初の仮置場、チャペルヒルという地区が今、ちょうど座間市の返還される部分ですが、ここに残土の仮置場をつくって、残土の処理をしていたけれども、それが3月末で使えなくなったから、場所を移した。それで経費がかかっているという今回の契約変更の中身ですが、チャペルヒル地区の仮置場では、曝気、つまり、水分を抜く作業ですね、どういうふうに行っていて、そして、今回の移設したCRF、中央即応集団司令部の近くにできた新しい仮置場では、どういうふうに残土が水分を抜くという、そういう作業をしているのか、そのことによって、この石灰などのまぜる残土を処理できるための経費がかかってくるわけですから、例えばブルーシートを敷いて、雨が降っても水が、また含水比がふえないように養生しているとか、そういう作業を現場は皆努力するわけですが、そういう点がどうなっているのか、この点を伺います。

 以上です。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 市道新戸相武台道路改良工事の第1工区と第2工区の契約変更についてでございますけれども、契約変更を時系列にというお話でございました。

 第1工区につきましては、平成24年6月に第1回目の変更契約を行ったところでございまして、25年2月に第2回の変更契約を行い、25年2月25日に竣工しているところでございます。

 第2工区につきましては、24年の7月に第1回の変更契約を行い、25年の1月に2回目、25年の7月に第3回目の変更契約を行いまして、今回の報告案件となっているところでございます。

 第2回変更契約以降、第3回目の変更契約に至るまでの設計変更伺というものがありますが、第6回から第12回までございました。それについてでございますが、設計変更伺の主なものでございますけれども、第7回設計変更伺は、25年の2月に土砂の残土処分における土質改良が必要になったもので行いました。第8回につきましては、25年3月に、米軍基地内のチャペルヒル仮置場からの土砂の移動が必要になったことから行ったものでございます。第9回設計変更伺は、平成25年5月に、一部土どめぐいの撤去作業の見直しによる減額を行ったものでございます。第12回の設計変更が最後でございますけれども、平成25年7月に仮設材の精査によるもので、仮設材の見直しを行いました。いずれも設計変更ガイドラインに基づき、行ったものでございます。

 次に、今回の設計変更の内容でございますけれども、第1工区の工事に関連するものというお話がございましたが、第1工区の工事に関連するものはございません。第1工区、第2工区ともに施工区分を行い、土どめぐい等の施工を行ったものでございます。今回、設計変更の対象といたしました土どめぐいの範囲は、第1工区と並行する箇所でありましたが、第2工区の歩行者通路に必要となる土どめぐいであったことから、第2工区の工事で実施したものでございます。なお、第2工区で施工いたしました新戸側歩行者通路の土どめにつきましては、大型ブロックによるのり面整備にあわせて撤去する予定でございましたけれども、隣接する自衛隊CRFの駐車場用地部分が使用不可能となったことから、のり面整備の施工方法を見直し、第2工区での撤去を取りやめたものでございます。

 次に、工事の期間についてでございます。第2工区の工期は、本年の11月29日となっております。現在の工事の進捗でございますけれども、トンネル本体部分は完了いたしまして、歩行者、自転車利用の方々には、新設トンネル内を今、通行していただいていると、そういう状況でございます。現在、基地内での付帯工事を行っておりまして、計画どおりに工期内に竣工する予定でございます。なお、第1工区終了後のリース機材につきましては、第2工区へ引き継ぎをしているものはございません。また、第2工区で設置している仮設材につきましては、現場に存置することが経済的であるものにつきましては、第3工区へ引き継ぐものとしております。その中では、撤去及び第3工区における設置にかかわる費用については、撤去費は減額しますし、第3工区の設置にかかわる費用は計上しておりません。

 次に、土砂に関することでございますけれども、土砂の含水比につきましては、既存の資料をもとに想定しておりまして、地表から深さ約6メートル付近までは含水比が低く、それ以降は高目の含水比であると想定しておりました。こうしたことから、当初は改良せずに残土処理を行うことと考えておりまして、そういうような中でも、直接、残土処理できないものについては、仮置場にて曝気乾燥することを考えておりました。このような状況の中、トンネル床づけ付近、深さにつきまして約7メートルぐらいでございますけれども、土砂の含水比が高かったことから、仮置場にて曝気乾燥を行ったものでございます。なお、本契約における総合評価の技術提案の中では、土砂に関する提案は求めておりませんでした。

 次に、土砂の仮置場についてでございますが、米軍基地内のチャペルヒル仮置場の曝気乾燥につきましては、米軍から、積み上げた土砂が飛散しないようにということで、ブルーシートによる養生を指示されておりましたので、南側部分につきましてはブルーシートを張り、北側につきましては、そのままの状態で曝気乾燥いたしまして、そのことによって、土砂の含水比は低下したものというふうに考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 今、幾つかお答えをいただきました。先に、わからなかった点も含めて、2問目をしたいんですが、1問目のときにも言いましたけれども、今回のこの契約変更は、第2工区の契約の変更なわけですね。どうも当初、議案で出されている地図、我々議員に配られた説明資料では、これは第1工区と第2工区がきちっと分かれていますから、第1工区の部分が入っていない、エリア的にですよ。ところが、現実の工事は、第1工区の部分だった、のり面の工事を今回やっているわけですね。そうすると、当初、議員に出したこの議案、きょうの専決処分書の報告もそうですが、この専決処分書の125ページを見ると、関連資料で、黒線で塗ってあるのが工事部分、もう既に施工済みの部分というのが点線であるんですが、この点線の部分、施工済みというのが、これが第1工区ですよね。そうすると、この第1工区のエリアのところののり面を、今回、第2工区の工事としてやっているわけですから、どうも説明不足ではないかなと。それは契約課なり、議案と違うという、出されている議案に添付された資料と現実が違うということに対して、契約の所管なり、契約変更伺をとっている所管、あるいは総務部ですか、そういう部門で、どういうふうにこういう場合は処理するのか、これでいいのか、この点の見解を伺いたいと思います。

 それから、2つ目の質問は、今の答弁にあった第2工区から第3工区へ引き継ぐ、そういうものがあるとかないとか、それが減額すべきだとか、そういう議論を私はしているんですが、最後の答弁のところで、撤去から第3工区における設置にかかわる費用などについては減額及び計上していないと、そういうような答弁なんですが、もう少し詳しく聞かないと、どうも、どういう部分は計上していないとか、減額しているとかというのはどういうことなのか、それがこの契約変更案件に出ているのかも含めて、どうもよくわからないんですよ。だから、これは伺いたいと思います。

 2つの質問で、関連して、要望になるんですが、先ほどの議案第99号のときにも、いろいろな皆さんから、賛成も反対も含めての討論の中で、やっぱり、議会に対する説明責任、しっかりした説明ができていないんではないかなと、こういうことがあったと思うんですね。この専決処分書でも、毎回言っているんですが、どうも説明不足、こういうことがありますから、この点は、ぜひしっかりしてほしい、そのことを要望しておきます。

 2問目を終わります。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 先ほど、図面のお尋ねがございました。御質問の今回の変更契約によりまして、別途工事で撤去を行うことといたしました仮設の土どめぐいにつきましては、第1工区に並行して設けます歩行者通路の仮設構造物でございまして、第2工区におきまして、設置及び撤去することといたしたものでございます。契約当初の平面図等における範囲につきましては、仮設物などの完成後に撤去するような構造物を含めず、工事目的物を整備する範囲をお示ししているものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 第2工区から第3工区へ引き継ぐ仮設材についてでございますけれども、第2工区の工事において、引き継がれたということで撤去する費用については減額をいたしました。また、第3工区については、引き継いだということで、既にそれが存在しておりますので、その仮設材にかかわる設置の費用ということは不要になったということでございますので、設計の中で経費の計上はしていないと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 今の答弁を伺っていて、特に最後の部分、しっかり、今回みたいに、第2工区の工事と第3工区の工事、これから工事契約ですけれども、同じジョイント、共同企業体の熊谷とアコックなんか同じなわけですから、そこに資材や機材がどういうふうに引き継がれるのか、その場合の減額とか、そういうものがどういうふうになるのか、そのことは非常に市民も注目をしていると思います。そういう点も含めて、しっかりしてほしいなというふうに思うんですが、そのことは、やっぱり政令市になって、本市の土木、建設の関係の職員の皆さんが、もっと自信を持って、しっかり技術力を高めることと、あわせて、施工業者に対して指導する、そういう能力も身につけていただきたいというふうに思います。人材の育成、そのことがなければ、こういう議論はずっと続いてしまうんではないかなというふうに思いますから、ぜひ、そういうことがないように、しっかり頑張っていただきたい、そのことを要望して終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。

 25番森繁之議員。



◆25番(森繁之議員) 簡易な質問ですので、自席より簡潔に行いたいと思います。

 報告第22号と、それから報告第24号、別紙で配られたもの合わせてなんですが、中学校の課外活動に係るもの3件です。平成25年5月4日、それから、平成25年6月29日、7月23日と3件続けて、3カ月の間に3件、中学校の軟式野球のボールが屋外運動場の外に飛び出して車を破損させたという事故です。少なくとも、私、議員になって7年目なんですが、こういった報告、初めて出てきて、この3カ月で一気に3つかなというふうに思ったんで、ちょっと質問させていただきますが、そもそも、この賠償するルールが変わったのかというのが1点。それから、ボールが飛ぶボールになったのかな、そんなことは考えにくいかもしれませんけど、プロ野球ではちょっとありますが、喜ばしいのは、市内でこういうスラッガーが出てきて、いきなり球が飛ぶようになったのかなというふうにも考えられるんですが、ルールが変わったのかというのが本題でお聞きをしたいなというふうに思っております。

 それから、冒頭申し上げましたが、過去にこういう事例が多分あると思うんですけれども、その補償するルールが、これまでなかったのに、いきなり出てきたのかという話であります。

 それから、2点目と3点目のところは、同じ緑区の中学校ということなんですが、同じ学校なのかということをとりあえずお聞きをします、1点目です。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 初めに、ここで出てきた、提出した理由でございますけれども、本来、学校の管理上の瑕疵、過失があった場合に、市は被害者に対して損害賠償する義務を負うわけでございますけれども、従来は、児童生徒に対する教育上の配慮から、議会への報告を差し控えていたという実態がございました。しかしながら、損害賠償額を定めるため、専決処分を行った場合には、本来、議会に報告すべきであること、それから、実質的には学校の管理上の責任でございますので、児童生徒に直接、責任があるわけではございませんので、これはやはり議会に報告すべきではないかということで、今年度から、こういうふうに取り扱いをさせていただきました。

 それから、過去にあったかどうかということなんですけれども、報告22号の件につきましては、土地の形状から、過去にもございました。それで、ネットを11メートルネットに上げていて、さらに3メートル上げまして14メートルにしたんですけれども、今回、練習試合をやっていて、出てしまったというものでございます。報告第24号のほうの2件のほうは違う学校でございまして、議員さん言われたように、1つの中学校で、今までライト側で出たことがなかったので、もしかしたら、スラッガーが出たんじゃないかということなんですけど、これにつきましては、防球ネットのかさ上げで対応したいと思います。もう一方につきましては、センターに、多分、ワンバウンドで出たんではないか、ノーバウンドで出るほどのすごい距離ですので、多分、ワンバウンドで出て、たまたま、ぶつかったのではないかと思いますので、これにつきましては、ネットで対応できますので、そういうふうな対応をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○須田毅議長 25番森繁之議員。



◆25番(森繁之議員) ありがとうございます。今の答弁で、よくわかりました。今後なんですが、続けて3カ月というのも非常にどうかなというふうに思います。1件目が起きた時点で中学校には水平展開をして、こういう事故が起きたので、しっかりと点検をして、こんな事故が起こらないように、修繕をするなり、対策を図るなりということが筋かと思いますので、特に道路に飛び出して、走行中の車に当たった場合、もう少し大きな事故になりかねない、こんなふうにも思いますので、対策の徹底をお願いして終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告4件を終わります。

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△日程44 監査報告9件



○須田毅議長 日程44監査報告9件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程45 議提議案第6号 地方税財源の充実確保を求める意見書



○須田毅議長 日程45議提議案第6号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。32番沼倉孝太議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(沼倉孝太議員) ただいま議題となりました議提議案第6号地方税財源の充実確保を求める意見書につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。

   地方税財源の充実確保を求める意見書

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、下記事項を実現されるよう強く要望するものである。

                 記

 1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調達機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (4)国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生ずる地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引き上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

 2 地方税源の充実確保等について

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。

    その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。

    特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

 (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。

 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 3 その他

 東日本大震災で被災した自治体の人材確保対策や職員派遣を行う自治体に対する財政支援の強化をすること。

 また、地域の防災や経済活性化のための事業に対し、地方財政に十分な配慮をすること。併せて、経済活性化のための事業費は、これまでの地方の行政改革努力を反映させて配分すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第6号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第6号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第6号地方税財源の充実確保を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議提議案第6号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第6号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○須田毅議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第7号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書が提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第7号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第7号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書



○須田毅議長 議提議案第7号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。18番古内明議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(古内明議員) ただいま議題となりました議提議案第7号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第8号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書

 全国の消費生活相談の件数は、平成23年度で約88万件と、依然として高い水準が続いている。

 一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用及び労力を要することから、事業者に比べ情報力や交渉力で劣位にある消費者は、被害回復のための行動を起こすことが困難である。

 そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案が、本年4月に第183回国会に上程され、現在、継続審議となっている。

 この法案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体に限定している。また、訴訟手続きを二段階に区分し、一段階目の訴訟で事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続きで被害額を確定し被害回復を図るという仕組みとなっている。

 そのため、この法案は、被害者である消費者にとっては、事業者の法的責任が確定した段階で、特定適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出ることで救済への道が開かれるという、消費者にとって費用の面でも労力の面でも現行制度より負担が低減される画期的な制度である。また、手続追行主体を特定適格消費者団体に限定しつつ、制度の対象事案も事業者が紛争全体を見通すことのできる契約関係を中心に選定するなど、事業者にも配慮のあるものとなっている。

 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、消費者庁及び消費者委員会設置法附則6項の趣旨にのっとり、今秋開催される臨時国会において、本法案についての審議が速やかに再開され、早期にその成立を図るよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第7号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第7号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第7号集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議提議案第7号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第7号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○須田毅議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 今期定例会につきましては、去る8月26日に招集させていただきまして、以来36日間の御審議によりまして、御提案申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成26年度の予算編成に向けまして、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、去る9月18日、JR東海から、リニア中央新幹線に係ります環境影響評価準備書が関係自治体に送付されまして、東京−名古屋間のルートの概要や、中間駅及び車両基地の具体的な位置が示されました。県内駅につきましては、本市が長年要望してまいりました橋本駅付近、関東車両基地につきましては、緑区鳥屋付近に設置することとされておりまして、市が進めております広域交流拠点形成の核として、大きな効果が期待できるだけでなく、首都圏全体の都市力の再生、強化に向けましても、強いインパクトを与えるものと考えております。さらに、本市では、平成26年度に、さがみ縦貫道路の相模原インターチェンジの開設が予定されており、今後、本市の交流人口の拡大や、首都圏南西部及び神奈川県の北の玄関口としての整備等が進むことにより、都市としてのポテンシャルは飛躍的に高まるものと考えております。リニア中央新幹線につきましては、現在、環境影響評価準備書の縦覧や、JR東海による説明会が行われております。本市といたしましても、市民の皆様の御理解をいただきながら、リニア中央新幹線の新駅等の設置と、これを契機とした橋本駅、相模原駅周辺エリアの一体的な整備により、産業や文化、交流、居住など、さまざまな都市機能が集積する広域交流拠点都市の形成を図り、50年、100年先を見通した活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 こうした中、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業が竣工を迎え、来る10月10日、ペアナードオダサガがグランドオープンをいたします。県道の拡幅や県道横断デッキの整備により、慢性的な交通渋滞の緩和や安全で快適な歩行空間が確保されるとともに、広場や店舗の設置などにより、既に地域の顔として定着をしておりますラクアル・オダサガとあわせまして、駅前にふさわしい、にぎわいのある魅力的な空間が創出されるものと期待をしております。今後も地域の皆様の声をお伺いをしながら、小田急相模原駅周辺がさらに利用しやすく、多くの皆様に親しんでいただける町となりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、相模原市のシンボルイベントとして、これまで本市の魅力を全国に発進をしてまいりましたさがみはらフェスタでございますが、本年10月26日と27日の2日間、相模総合補給廠で開催をいたします。来年、はやぶさ2の打ち上げを予定しているJAXAや銀河連邦の各共和国との連携による宇宙にちなんだイベントのほか、相模原商工会議所が創立40周年記念事業として実施されますさがみはら産業展など、市内外から多くの方にお越しいただき、相模原ならではの魅力あふれるイベントをお楽しみいただきたいと思っております。

 以上をもちまして、9月定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○須田毅議長 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。

 相模原市議会9月定例会を閉会いたします。

   午後3時20分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  須田 毅

  相模原市議会副議長 関山由紀江

  相模原市議会議員  臼井貴彦

  相模原市議会議員  小池義和