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神奈川県 相模原市

平成25年  9月 定例会 09月04日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月04日−03号







平成25年  9月 定例会



      平成25年相模原市議会9月定例会会議録 第3号

 平成25年9月4日

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議事日程

 日程1 議案第67号 平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第68号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第69号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第70号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第71号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第72号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第73号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第74号 平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第75号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第76号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第77号 平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第78号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第79号 相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について

 日程14 議案第80号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第81号 相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第82号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第83号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第84号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第85号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第86号 相模原市岩本育英奨学基金条例について

 日程21 議案第87号 工事請負契約について

 日程22 議案第88号 工事請負契約について

 日程23 議案第89号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第90号 市道の廃止について

 日程25 議案第91号 市道の認定について

 日程26 議案第92号 平成25年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程27 議案第93号 平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程28 議案第94号 平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程29 議案第95号 平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程30 議案第96号 平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程31 議案第97号 副市長の選任について

 日程32 議案第98号 教育委員会の委員の選任について

 日程33 議提議案第5号 相模原市がんばる中小企業を応援する条例について

 日程34 陳情第5号 神奈川県における公契約条例制定について

 日程35 陳情第7号 神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて

 日程36 陳情第8号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設について

 日程37 陳情第9号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて

 日程38 陳情第10号 アスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       梅沢道雄

 企画財政局長     大房 薫

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       湯山 洋

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       森川祐一

 市民局次長      佐藤浩三

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       小竹久平

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

 市選挙管理委員会事務局長

            瀬戸茂美

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼議会総務課長  西原 巧

 議事課長       小宮 豊

 担当課長       篠崎隆則

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 日程に入る前に御報告いたします。

 昨日、建設委員会の副委員長の互選が行われ、副委員長に鈴木秀成議員が選出されましたので御報告いたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第67号 平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第68号 平成24年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第69号 平成24年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第70号 平成24年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第71号 平成24年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第72号 平成24年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第73号 平成24年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第74号 平成24年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第75号 平成24年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第76号 平成24年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第77号 平成24年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第78号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第79号 相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について



△日程14 議案第80号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第81号 相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第82号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第83号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第84号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第85号 相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第86号 相模原市岩本育英奨学基金条例について



△日程21 議案第87号 工事請負契約について(都市計画道路相原宮下線道路改良工事(相原))



△日程22 議案第88号 工事請負契約について(都市計画道路相原宮下線道路改良工事(橋本))



△日程23 議案第89号 指定管理者の指定について(相模原市立相模川ふれあい科学館)



△日程24 議案第90号 市道の廃止について



△日程25 議案第91号 市道の認定について



△日程26 議案第92号 平成25年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程27 議案第93号 平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程28 議案第94号 平成25年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程29 議案第95号 平成25年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程30 議案第96号 平成25年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○須田毅議長 日程1議案第67号から日程30議案第96号までの30件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 13番大田浩議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(大田浩議員) おはようございます。日本共産党を代表して、代表質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢や市民生活の厳しい状況の認識と対応について、安倍政権による暮らし、地域経済破壊、平和を脅かす暴走に対して伺います。

 政府の社会保障制度改革国民会議が消費税の大増税と一体で実施を狙う社会保障の改革についての最終報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。医療、介護を中心に負担増と給付削減を鮮明にした重大な内容です。消費税増税で負担を強いられる国民に痛みの追い打ちをかける改悪は、社会保障制度そのものに対する国民の不安と不信を高める結果しかもたらしません。これまでの社会保障給付は高齢者世代中心だったと一方的に決めつけ、高齢者の負担強化と給付カットを提起したことは、その影響は高齢者世代だけにとどまらない深刻な問題となっています。

 例えば、介護保険で軽度といわれる要支援者を介護サービスから切り離す方針は、高齢者を介護している現役世代を直撃します。要支援者のお年寄りを介護サービスを使って在宅などで面倒を見ている人たちの多くは、まだまだ働き盛りです。要支援者の介護保険外しは、家族を介護するために仕事をやめる介護離職者を激増させかねません。70から74歳の高齢者の医療費窓口負担増も、決して医療費の削減にはつながりません。負担増により受診を控えた高齢者は、早期発見、早期治療の機会が失われ、重症化が進み、かえって医療費が膨張する危険性すらあります。高齢者の窓口負担が軽減されることによって、心身の健康状態が改善されるという世界的な研究結果もあります。窓口負担の軽減こそ必要なはずです。

 消費税の大増税については、来年4月からの消費税増税について、ことし4月から6月期の経済指標が出そろう臨時国会前であるこの9月にも判断するとしています。この消費税増税について、8月19日付のロイター通信による報道を参照させていただきますと、来年4月に予定されている3%の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が9兆円に上るとの試算や、14年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で5兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化により、新規の対策を求める声が浮上しつつある。J.P.モルガン証券は、政府や日銀が考えているより、より景気は大きく落ち込む可能性は高いと見ている。消費税率3%分の8.1兆円と厚生、国民年金保険料の引き上げ0.8兆円を合わせると9兆円、対GDP費にして1.9%の負担が家計に生じると試算したとのことです。総額13.5兆円という史上空前の大増税の問題は待ったなしの課題となっています。

 TPP問題では、日本政府が交渉会合に公式に参加し、守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張もしないなど、秘密のうちに売国的交渉が進められるもとで重大な山場を迎えています。

 憲法の問題では、まず、集団的自衛権の行使をできるように政府解釈の変更を行うところから憲法改悪へのこまを進めようという動きが急浮上しています。

 このような国民の暮らし、地域経済の破壊、平和を脅かす暴走に対して、自治体としても声を上げ、市民生活を守り、地域経済の復興に全力を挙げるべきであると考えますが、市長の政治姿勢及び見解を伺います。

 次に、生活保護基準の引き下げによる本市諸施策への影響について伺います。8月1日から生活保護基準が引き下げられました。今回の引き下げは3年間で最大10%にもなるもので、子供が多い世帯ほど削減額が大きくなり、子供の貧困にも拍車をかけるおそれがあります。生活保護基準の引き下げは、1950年に現行制度が開始されて以来、2003年に0.9%、2004年に0.2%しか行われてはいません。最大10%にも及ぶ切り下げは初めてのことです。生活の最低ラインを示す、この生活保護基準は、生活保護を受給していない低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われており、保護基準引き下げにより就学援助や保育料減免などが打ち切られる世帯が出る可能性があるのではないでしょうか。また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最低賃金の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。生活保護受給者がふえているのは、貧困、格差の広がりの結果です。保護基準の引き上げは本末転倒ではないでしょうか。政府は影響が出ないようにすると言っていますが、予算措置が行われるという保障はありません。この保護基準の引き下げによる本市での影響について伺います。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてです。国民健康保険は、国民皆保険の土台をなす医療保険です。その国保法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」として、単なる助け合いの制度ではなく、社会保障であることがうたわれています。本市においては、今年度も税率の引き上げが実施されていますが、苦しい市民生活の中、市民の負担感は増す一方です。税率を引き下げる検討はできないのか伺います。

 次に、決算、財政運営について。

 まず、健全化判断比率について伺います。健全化判断比率の指標としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率がありますが、決算書では将来負担比率が前年度と比べ急上昇しています。将来負担比率の急上昇の原因と今後の見通しについて、見解を伺います。

 次に、政令指定都市移行3年目となる決算として、移行前の財政シミュレーションと比較してどうなっているのか見解を伺います。2013年度の補正予算として国直轄事業負担金が増額計上されていますが、当初見込みとの比較について伺うとともに、その分析結果についての見解もあわせて伺います。また、政令指定都市への移行要因による今後の市財政への影響について伺うとともに、政令市移行の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求が成立した唯一の政令市として、今後の市政運営及び市財政への影響については、市民に対する説明を移行後の財政シミュレーションを踏まえ、市長見解を添えて行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 また、今年度も予算にマイナスシーリングをかけて経費削減に取り組んできていますが、このことによる市民生活への影響について伺います。

 次に、学校プールの開放事業について伺います。

 今年度の学校プール開放事業の廃止については、津久井地域のみでの実施となりましたが、その実施状況はどうであったのかを伺うとともに、来年度は全市で実施する予定であるのかどうか見解を伺います。

 この学校プール開放事業の廃止に至る方針の決定は、余りにも性急で、検討が不十分だったのではないでしょうか。学校プールの開放について、川崎市は楽しみにしている子供たちのため、安全第一で何とか実施したいと考えたということで、今年度は実施しました。本市でも楽しみにしている子供たちのためにということは十分に検討されたこととは思いますが、最終的にプール開放事業を一旦は完全廃止の方針とした背景として、予算削減の圧力が大きく影響したのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化について伺います。

 本市では来年5月より市役所及び周辺の公共施設の駐車場を周辺道路の渋滞の緩和策として民間企業に貸し付け、有料化するという方針を打ち出しました。駐車料金に関しては、市役所を訪れる約9割の方が2時間未満の利用であり、駐車してから2時間は無料とすることとしていますが、市役所を利用される適切な長時間利用者、例えばこの議会の傍聴や委員会等の傍聴に車で来られている方は、当然、2時間以上の駐車になると思います。市議会だよりでも傍聴の御案内として、傍聴にお越しくださいと記載しているのに、このような適正な長時間利用者の方々までなぜ有料化するのか、見解を伺います。

 また、一律2時間無料とする理由として、市役所周辺の公共施設は多様な施設が存在するため、一律にしたほうが利用者にとってわかりやすいとの説明がありましたが、これは多様な施設による多様な利用実態を無視したものであり、納得できるものではありませんが、見解を伺います。

 また、市役所周辺公共施設駐車場の有料化については、議会に諮ることもないと聞いています。行政側の都合だけで安易に決定するのではなく、市民の声を聞く手続を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、区役所、まちづくりセンターの窓口業務の混雑解消について伺います。

 本年3月定例会にて同様の質問を行い、答弁をいただいておりますが、この3月から改善された窓口及び相模大野駅連絡所の開設に伴い、南区役所区民課では見込みどおりの混雑解消ができたのか、その実施状況と結果について伺います。

 次に、リニア中央新幹線について伺います。

 中間駅のイメージが発表されました。建設費だけでなく、開業後の運営費も圧縮するため、大胆に効率性と機能性を徹底して追求したコンパクトな駅を目指すということで、駅として必要な施設以外については地元負担を原則に検討する方針としていますが、市はどこまで関与し、また、どれくらいの経費負担になると考えているのか伺います。

 また、川崎市や町田市で開催された説明会では、安全性、その他への疑問や不安に対する納得のいく説明は依然として得られなかったと聞いていますが、見解を伺います。また、本市での説明会開催についてはどうなっているのか、あわせて伺います。

 リニア中央新幹線の駅誘致に合わせて大規模な再開発を進めていく方向性が見てとれますが、環境面、市の財政及び市民生活への負担をもう一度考慮し、大型開発の道は抜本的に見直す必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、地域経済について伺います。

 金融円滑化法の期限が本年3月末で切れました。これに伴い、中小企業等では借入金への返済の負担が増加し、資金繰りの悪化が懸念されますが、本市において現在の状況をどのように認識しているのか伺います。

 次に、昨年4月に施行された公契約条例をどのように評価しているのかについて伺います。また、昨年度まで実施されていた住宅リフォーム助成制度は経済効果も高い制度であったと考えますが、この事業に対する評価について市長の見解を伺うとともに、今年度から実施されている住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の実施状況について伺います。これらの施策も踏まえ、市内の経済を活性化させるためには、商店街などの市民に近い町なかの商店が活気づき、元気になる必要があると考えます。高崎市では商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人または営もうとする人が店舗などの改装や店舗などで専ら使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1を補助する高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金が創設され、受け付けを開始してから2週間で当初予定していた予算を使い切り、補正予算を計上するなど好評を得ています。高崎市に倣い、まちなか商店リニューアル助成事業を本市にも導入してみてはと考えますが、見解を伺います。

 昨今の異常気象により、集中豪雨等、風水害による被害が各地で発生しています。旧津久井地域及び相模川周辺を初めとして、浸水被害、土砂崩れなどが心配されますが、危険区域の抽出など、調査が実施されているのか伺います。また、その対応策についても伺います。

 次に、オスプレイの配備増強についてですけれども、沖縄県においてはオスプレイの配備増強及び飛行訓練が市民生活を脅かす大きな社会問題となっています。一部の報道では、厚木基地でもオスプレイが訓練で使用されるのではないかといったことも耳にします。この懸念事項に対し、相模原市として明確にオスプレイ配備反対の意思表示をする必要があると考えますが、見解を伺いまして1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。大田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、私の政治姿勢についてでございます。安倍政権におきましては、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といった、いわゆる3本の矢で経済再生に向けた取り組みが進められております。さらに社会保障と税の一体改革につきましては、8月6日に社会保障制度改革国民会議の最終報告で、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋が示されたところでございまして、その財源となります消費税の見直しにつきましては、税率改定の時期や改定率について議論が進められているところでございます。このように、現在、国におきまして、市民生活や地域経済に密接にかかわります重要政策が進行しておりますことから、本市といたしましては、今後も国の動向などを注視しながら、市民に身近な基礎自治体としまして、市民の暮らしを守ることを最優先に、健全な財政運営に留意しつつ、引き続き人や企業に選ばれる都市づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、本年8月からの生活保護にかかわります生活扶助基準の見直しによります他制度への影響についてでございます。今回の見直しにおきましては、就学援助や保育料の免除など、生活扶助基準を給付や減免等の基準としている91の制度で、生活保護世帯や一部の低所得世帯が支援の対象から除外されるなどの影響が生じるものと考えております。このため、本市におきましては、できる限り、その影響が及ばないようにするとの国の対応方針に基づきまして、生活扶助基準を給付や減免等の基準としている制度につきまして、引き続き見直しの前の生活扶助基準を適用することといたしまして、影響が生じないように対応しているところでございます。

 次に、国民健康保険税率の引き下げについてでございます。国民健康保険制度につきましては、保険税や国庫負担金を主な財源といたしまして、病気やけが、そして出産等に対しまして必要な給付を行う相互扶助の制度でございます。本市の国保財政につきましては、高齢化の進行や医療技術の高度化などによりまして保険給付費等が増加し続けておりまして、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとでは、保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。

 次に、将来負担比率についてでございます。平成24年度決算におきます算定では、将来負担比率は43.2%となっておりまして、前年度から15.9ポイント上昇いたしたわけでございます。これにつきましては、県債償還金の債務負担行為を新たに設定させていただいたことなどによるものでございますが、依然として早期健全化基準を大きく下回っておりまして、本市の財政は引き続き健全な状況であると認識しているところでございます。今後につきましても、本市の財政状況のほか、現在策定を進めさせてもらっております中期実施計画における資金需要や社会経済情勢の状況を総合的に勘案させていただきまして、引き続き各種財政指標に留意をさせていただきまして、健全な財政運営に努めていきたいと思っております。

 次に、政令指定都市移行に伴います決算の状況についてでございます。指定都市移行前の財政シミュレーションによりますと、移行に伴います影響額といたしまして歳入歳出それぞれ169億円を見込んでいたところでございますが、平成24年度におきます指定都市移行に伴います経費の歳出決算額につきましては、国直轄事業負担金の増額などによりまして192億円でございました。これに対しまして、歳入決算額は240億円でございまして、歳入歳出の差し引きでは約48億円の黒字ということでございました。

 次に、さがみ縦貫道路に係ります国直轄事業負担金についてでございます。平成22年度の政令指定都市移行時の当初の推計では、当時の負担者でございます神奈川県にも確認しながら、国直轄事業の類似工事の実績等を参考にさせていただきまして、約200億円と見積もったところでございます。現在のところ、さがみ縦貫道路建設に係ります市内区間の最終的な負担額につきましては約280億円から約290億円になるものと想定しているところでございます。増額となった主な要因といたしましては、工事進捗が図られていく中で、工事現場の地形が急峻であることから、工事用道路の整備、そして当初想定していた以上の仮設工の経費が増額したこと、また、建設発生土につきましても盛り土材料として適さないことから、最終的な残土処分量が増加するなど、事業計画の変更が行われたため、事業費が増額したものと認識しております。

 次に、政令指定都市移行要因によります今後の市財政への影響についてでございます。政令市経費につきましては、平成24年度決算では、交付税措置などによりまして歳入が歳出を48億円上回る状況となっております。今後もこうした状況が続くことが想定されておりますことから、市財政への悪影響はないものと考えております。

 次に、今後の市政運営及び市財政への影響に関する市民への説明についてでございます。指定都市移行に伴いまして、児童相談所の設置、運営や国県道の管理など、県から多くの事務が移譲されるとともに、区政の施行によりまして市民サービスの向上や行政運営の効率化などが図られたものと認識しているところでございます。今後も市民の暮らしの向上を図ることを最優先にさせていただきまして、事業の選択と集中など健全な財政運営に留意をしまして、引き続き人や企業に選ばれる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにつきましては、市のホームページや広報紙などを活用いたしまして、市民の皆様への周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、経費削減によります市民生活への影響についてでございます。平成24年度当初予算につきましては、扶助費を初めといたします義務的経費の増加などによりまして、引き続き厳しい財政運営が見込まれる中で、新たな財源の確保や人件費の抑制、事務経費の見直しなどによりまして、効率的で効果的な事務執行に努めるとともに、市民の安全安心を確保しまして、暮らしの向上や都市の発展に向けまして、前期実施計画の着実な推進に重点を置きました予算編成を行ってまいりました。限りある財源の中で、新たな市民ニーズへの対応を図り、より効率的に施策を推進しつつ、できるだけ市民のサービスの低下を招かないよう、十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場の管理運営についてでございます。市役所及び周辺の市施設駐車場につきましては、数十台規模の入庫待ち渋滞が月に数日発生している状況でございます。このことから、これらを解消するために先行都市などの事例を踏まえまして、市役所及び周辺の市施設駐車場の民間業者への貸し付けを実施してまいりたいと考えております。この貸し付け事業につきましては、民間事業者がそのノウハウを活用いたしまして、24時間営業のコインパーキングといたしまして運営をいたすものでございまして、全ての利用者に対しまして、最初の2時間までを無料としまして2時間を超過した場合につきましては有料とするものでございまして、これによりまして駐車場の回転率の向上を図りまして、円滑な入庫を可能にするものでございます。なお、実施に際しまして、市役所へ来庁された方が窓口の混雑や相談等によりまして2時間を超えた場合には、認証処理によりまして無料とするよう考えているところでございます。

 次に、一律2時間を無料とする理由についてでございます。平成23年度に実施いたしました市役所周辺駐車場利用実態調査の結果では、平日におきまして、施設別では市役所利用者の89%、目的別では市役所周辺の官公署等を含めました窓口での手続、相談利用者の91%が2時間未満の御利用でございました。また、市役所以外の官公署等の利用者につきましては20%でございました。利用する施設や目的によりまして無料時間や料金を設定することにつきましては、利用される方にとりまして複雑でわかりにくくなることから、利用実態を総合的に勘案させていただきまして、一律、2時間とさせていただくものでございます。

 次に、手続についてでございます。今回の貸し付け事業につきましては、市役所周辺駐車場の混雑緩和を図るため、行政財産の貸し付けの手法により行うものでございますが、今後も円滑な実施に向けまして、市民への周知を十分に図り、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、区役所、まちづくりセンターの窓口業務の混雑解消についてでございます。南区役所区民課では、本年3月から受付窓口を届け出と証明申請の2カ所に分けるとともに、届け出の窓口にオンライン端末を移設することによりまして、受け付けと同時に書類審査等の手続が完了できるように受け付け方法を変更いたしました。その結果、3月、4月の混雑時期におきましては、届け出につきましては受け付けまでの時間を約1時間短縮することができまして、証明申請につきましてはほとんどお待ちをいただくことなく、速やかに受け付けできるなどの改善が図られたところでございます。また、本年4月から7月までの南区管内の証明書の発行総数につきましては、前年同期と比較いたしまして約9,800件増加している中で、新たに設置いたしました相模大野駅連絡所における発行件数につきましては約5,800件であったのに対しまして、区民課での発行件数は約1,700件減少いたしました。このことから、連絡所を設置したことによりまして、区民課窓口の混雑緩和に一定の効果があったものと考えております。

 次に、リニア中央新幹線地下中間駅のイメージについてでございます。JR東海が発表いたしました中間駅につきましては、建設費をみずから負担しまして整備するものの、発券の窓口を配置しないなど、運用面を含めまして効率性と機能性を追求したコンパクトな駅を目指すものとなっているところでございます。神奈川県駅につきましては広域圏の利用者が見込まれることから、JR東海に対しましては利用者の利便性や快適性について十分配慮されますよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、JR東海によります説明会の開催についてでございます。本年7月に2回目のリニア中央新幹線計画に関する説明会が川崎市及び町田市で開催されまして、JR東海から環境影響評価に関する調査の進捗状況や地下中間駅のイメージ等につきまして丁寧に説明されるとともに、参加者との活発な意見交換が行われるなど、リニア中央新幹線計画に対する理解を深めていただいたものと認識しております。また、本市での説明会の開催につきましては、この秋に公表予定の環境影響評価準備書に関する説明会が開催される予定でございまして、市といたしましては、十分な情報提供や適切でより具体的な説明がなされますよう、県期成同盟会を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の建設促進と駅周辺のまちづくりについてでございます。リニア中央新幹線を初めといたします広域交通網の充実や、それに伴います駅周辺の整備につきましては、人、物、情報の交流を促し、経済の活性化、都市の発展に大きな効果をもたらすものと考えております。市といたしましては、こうした大きな可能性を生かしまして、首都圏南西部の持続的な成長の源泉となります広域交流拠点の形成に取り組んでまいりたいと考えております。駅周辺のまちづくりの取り組みといたしましては、今後策定いたします整備計画におきまして、環境や市民生活の影響等に十分配慮するとともに、財政負担につきましては具体的な土地利用や整備手法を整理した上で検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、中小企業金融円滑化法の期限到来後の市内経済の状況についてでございます。中小企業金融円滑化法につきましては、本年3月末に期限を迎えたことから、資金繰り悪化によります市内企業の経営難を懸念していたところでございますが、倒産状況、また、融資の利用実績につきましては昨年度と同程度で推移しておりまして、特別な状況変化は見られておりません。また、本年7月に実施いたしました市の融資制度利用者へのアンケート調査では、約87%が緊急時に金融機関から融資を受けられると回答しておりまして、期限到来後においても同様な融資が行われていると考えております。このことから、市としましては比較的落ち着いた状況であると捉えておりまして、アンケートの自由意見では、金融円滑化法の復活や倒産防止に関します支援等についての御意見もありますことから、今後も企業や金融機関との情報交換会を行うとともに、市内企業の経営の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、公契約条例の施行に係ります評価についてでございます。公契約条例の施行状況でございますが、昨年4月の条例施行から現在まで、条例の対象となりました契約につきましては、工事請負契約が9件、業務委託契約が42件でございました。市といたしましては、条例の実効性を確保するため、受注者との意見交換に努めるとともに、受注者と協力いたしまして、工事の現場事務所へのポスター掲示やチラシの配布等によりまして労働者に対する条例の周知に努めてきたところでございます。本年1月、対象業務委託に従事する労働者の方々を対象にアンケート調査を行っておりますが、労働者からは、公契約条例の対象業務になったことによりまして労働意欲の向上につながった、仕事の質の向上につながったとの意見が多く寄せられたところでございます。このことから、労働報酬下限額を保障することで労働者の意欲が向上いたしまして、業務の質の確保が図られるなど、条例施行による一定の効果があったと認識しているところでございます。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成23年度から2カ年の緊急経済対策として実施をいたしたものでございますが、助成件数につきましては1,185件となりまして、市内の施工業者が受注した工事費の合計につきましては約5億1,000万円、経済波及効果につきましては約7億2,000万円と推計されておりまして、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上に一定の効果があったものと考えております。今年度から実施させていただきます住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業につきましては、低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的といたしまして創設いたしたものでございます。これまでの申請件数につきましては92件で、対象工事費の合計額につきましては約8,400万円でございました。申請の多い工事内容といたしましては、節水型トイレの設置や段差の解消、浴室の改良となってございます。

 次に、まちなか商店リニューアル助成事業についてでございます。店舗の改装などを実施する個別の商店等に対しまして費用の一部を補助する取り組みが高崎市において実施されていると承知しております。本市におきましては、商店街が地域のにぎわいづくりや地域社会の発展に大変重要な役割を果たしていることを鑑み、商店街におけるにぎわいづくりや環境整備などの取り組みに対しまして、商店会を対象に必要な補助を行っているところでございます。個別の商店等が行いますリニューアルにつきましても、中小企業融資制度等を御活用いただき、対応しているところでございます。今後におきましても、商店街のさらなる活性化につながるよう、既存制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、豪雨、土砂災害の対応についてでございます。大雨などによります河川の氾濫や雨水管等から水があふれ出した場合の浸水につきましては、被害想定に基づきますハザードマップを作成しまして、市民の皆様へ日ごろからの備えや浸水防止策、避難の方法などについて周知を図っているところでございます。また、土砂災害につきましては、神奈川県が平成14年度までに調査をしまして公表しております土砂災害の危険箇所をもとに、庁内関係部局により浸水被害警戒地域とあわせまして災害時に迅速な対応ができますよう、毎年合同で現地確認を行っているところでございます。さらに、本市域では本年度から県によります土砂災害防止法に基づきます警戒区域等の指定が順次始まっておりまして、市といたしましては、指定の進捗状況に合わせまして、病院や保育所など災害要援護者が利用いたします施設との情報連絡体制の強化や土砂災害ハザードマップの作成など、警戒避難体制の整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。米軍機オスプレイにつきましては、本年3月、厚木基地も訓練の拠点として使用する方針との報道がございまして、市では直ちに国に対しまして照会をしました。そのような情報は得ていないということでございました。市といたしましては、かねてから厚木基地の米軍機等の安全飛行や騒音被害の軽減につきまして、国、米軍に対しまして強く要請をしてきておりまして、去る8月13日には県及び関係市とともにオスプレイに関する安全性の説明や仮に厚木基地が使用される場合の事前の情報提供につきまして、国に求めたところでございます。今後も厚木基地に起因いたします諸問題につきましては、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市と連携いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、学校プール開放事業についてでございます。

 本年度の実施状況につきましては、プール監視員の人材が確保できました津久井地域の15校において、警備業の認定を受けた業者による委託方式として実施をいたしました。学校プール開放の延べ日数は44日、利用者は延べ1,644人でございました。来年度につきましては、プール監視業務における監視員の人材確保や安全管理上の課題なども踏まえ、夏休みにおける児童生徒の水に親しむ機会の提供ができるよう、実施方法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、当初、本年度の学校プール開放事業の実施を見送った理由についてでございます。昨年、神奈川県警察本部から学校プール監視業務に係る警備業法上の留意点について通知があり、警備業法の認定を受けた業者でなければ実施できず、プール監視員の人材確保に困難が見込まれましたことから、実施を見送ったものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 13番大田浩議員。



◆13番(大田浩議員) 2問目を始めます。

 まず、消費税増税によって本市の財政、市民の生活にも多大な影響が出るかと思いますが、まず、消費税増税による本市の財政への影響について、最新の見解を伺うとともに、各種施策への影響について伺い、また、市民、中小企業への影響について伺います。

 また、市営交通を持たない本市にとって、市民に見える影響として、まず、各公共交通料金の値上げが挙げられるのではないかと考えます。8月19日に行われた第5回今後の経済財政動向等についての集中点検会合の中で、日本民営鉄道協会は、消費税率の引き上げに伴う運賃への転嫁については、政府の方針に沿い、公正、適正な転嫁に向けて調整準備を行っているとしています。つまり、鉄道料金は値上げすると言っているわけで、バスについても同様かと考えられます。市の施設の利用案内には、お越しの際は、なるべく電車、バス等の公共交通機関を御利用くださいと記載されていますが、増税によって市民の暮らしはますます苦しくなる中で、なかなか利用もしづらくなっていくのではないでしょうか。増税による市内公共交通機関の運賃値上げについて、何か得ている情報があるのか伺うとともに、コミュニティバスや乗合タクシーの運賃について、増税による影響を伺います。

 また、高速道路料金についても、高速道路営業規則の第5条で、高速道路の料金は、当社が特に明示した場合を除いて、消費税法の定める消費税相当額及び地方税法の定めによる地方消費税相当額を含んだ額としますとなっていることから、当然、値上げとなるわけです。さがみ縦貫道の利用料金については、県央相模川サミットにて、本市を含めた6市町村で利用料金の低減を求める要望書を国に提出していますが、その反応について伺うとともに、継続して要望していくことが大事だと考えますが、今後の対応についての見解を伺います。

 次に、生活保護基準の引き下げについてですが、生活扶助基準を給付や減免等の基準としている制度については、引き続き見直し前の生活扶助基準を適用して影響が生じないようにしているとのことでした。この対応についてですが、来年度、再来年度はどうなるのか伺います。

 次に、国民健康保険税の引き下げについて、これは全国のデータになりますが、1990年度の国民健康保険加入世帯の平均所得は年240万円でした。それが2010年度は148万円へと50%近く落ち込んでいます。これは不況と構造改革による自営業者、農林漁業者の経営悪化とともに、雇用破壊で非正規労働者が国保に大量に流入し、低収入の高齢者が国保加入者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。今では国保の世帯主は非正規労働者などの被用者と年金生活者などの無職が合わせて約7割を占めています。先ほど所得は50%近く落ち込んだと言いましたけれども、同じ1990年度から2010年度の間に1人当たりの国保に係る金額は6万円から9万円に、50%はね上がりました。加入者の所得が減り、貧困化していっている中で国保が上がるのでは、滞納がふえるのは当然です。この収入と国保に関するデータは全国平均ですが、本市の状況はどうなっているのか伺います。

 次に、政令市移行前の財政シミュレーションとの比較について、歳出が192億円、歳入が240億円で約48億円の黒字ということなんですけれども、歳入の半分近くが借金である市債、約112億円で賄われています。借金である市債を収入に入れなければ赤字ではないかと思いますが、見解を伺います。

 また、さがみ縦貫道路に係る国直轄事業負担金が当初見込みの200億円から280から290億円へと40%近く増額となっているわけですけれども、政令市移行に当たり、すごく費用がかかるものとして国直轄事業負担金があり、そのために財政シミュレーションまで行ったのではないでしょうか。このことも踏まえ、政令指定都市3年目の節目として、市長みずからが市民に対して見解を添えて説明する必要があるのではないかと1問目で聞いているのですけれども、このことについて、再度伺います。

 次に、プール開放事業について、当初の実施を見送った理由が警備業法の認定を受けた業者でなければ実施できず、人材確保に困難が見込まれたとのことですけれども、これはプール監視員の人材が不足していたためか、もしくは適切な予算が確保されていれば全市で実施できたのか伺うとともに、マイナスシーリングの影響が出ているのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてですけれども、以前に上溝地区の市政懇談会の中で、市役所周辺の駐車場についてという議題の中で、市側は市民会館で大きな催し物があるときや税金の申告時などは駐車場が満車状態となっていることは承知している。税務署や警察、郵便局の利用者の中には市役所駐車場へとめている人がいるので、これらの機関とも話し合いをして、駐車場を確保するよう要望していると回答しています。税務署や警察、郵便局といった機関と話し合いをした結果どうだったのか、また、これらの機関の利用者が目的外利用をしているのであれば、これらの機関に相応の負担を求めるべきで、市民に負担を転嫁するというのは違うのではないかと思いますが、見解を伺います。

 また、以前に総合公園や体育館などの駐車場の有料化を検討したときには、パブリックコメントを行い、その結果、反対意見が多かったのではないかと記憶しておりますが、今回、パブリックコメントを行わないのはなぜなのか伺います。

 また、市役所へ来庁された方が窓口での手続、相談により2時間を超えた場合には認証処理により無料とするよう考えているとのことでしたが、適切な利用者である市議会の傍聴や、この間、ウェルネスで行われた市が主催しているハッピー・ベビカムセミナーというものに私は参加しましたけれども、これは3時間近いセミナーでした。内容自体は非常にためになるセミナーでしたが、議会傍聴や、このような市が主催する有意義なセミナー等に参加しても有料となるのか、それとも認証処理により無料となるのか、考えを伺います。

 次に、区役所、まちづくりセンターの窓口業務の混雑解消について伺います。受付端末の移設により、受け付けまでの時間を1時間短縮、証明申請についてはほとんど待ちがなくなったということで安心いたしましたが、3月定例会の中で、区役所になったことで国民健康保険、それから年金関係の届け出に来所する方が、南区で申しますと、それぞれ約2割、約7割と大幅にふえておりますとのことでした。この受け付け以後における届け出申請については、混雑状況、待ち時間はどうなったのか伺います。また、資格関係の届け出を行う専管的な組織、こうしたものを配置することなどについても庁内では検討を始めていると答弁いただいておりましたが、これらの進捗状況について伺うとともに、空き情報案内システム、いわゆる猫の目システムについて検討はどうなっているのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてですが、このような大型開発を進めるとなれば、これまで以上に市民生活を削ることになりかねません。大型開発を聖域なく見直すことが財政再建の確実な道であり、市民生活を豊かにする一歩であり、繰り返し述べていきますが、このような大型開発はやめるべきではないかと意見しておきます。

 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてですけれども、答弁では、低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創設を目的として創出いたしましたとのことでしたが、制度についての説明やリーフレットでは、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るためとあります。制度の目的として、地域経済の活性化は含まれているのかいないのか確認させてください。また、この住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業については、目的が違うとはいえ、住宅リフォーム助成制度に比べ、申請件数が少ないのではないかと考えますが、現在の課題や問題点について伺います。

 次に、まちなか商店リニューアル助成事業について、個別の商店などが行うリニューアルにつきましては、中小企業融資制度等を活用して対応しているとのことでしたが、これは商店側の自発的な行動を待つ、いわば静的な支援であり、商店街を訪れる方が減り、売り上げが伸び悩む中、改装を目的として利用するのはなかなか厳しいのではないでしょうか。また、商店街のさらなる活性化につながるよう、既存制度の周知啓発に努めていくとのことですけれども、では、なぜシャッターを閉める商店がふえていっているのでしょうか。これは既存の制度が有効にうまく機能していないからではないでしょうか。高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業はなぜ評価が高いのかというと、高崎市では、この事業だけで商店街の活性化を考えているわけではなく、この制度は店舗の改装などを行うことで個別商店の魅力を高め、集客力の向上を図り、そしてまちなかの回遊性の向上とにぎわいの創出を図ることを目的としたまちなかコミュニティサイクル推進事業、道路空間を活用し、市街地を訪問する人の憩いの場となるオープンカフェの開設を推進するまちなかオープンカフェ推進事業、市内の喫茶店を活用し、市内の大学との協働によるまちなか教育活動センターを開設させるなど、商店やその利用者の立場に立った複合的な政策の相乗効果によって商店街の活性化に取り組んでいるからです。本市で足りないのは、このような政策ではないでしょうか。改めて相模原市版のまちなか商店リニューアル助成事業など、検討を行っていかないのか伺います。

 次に、豪雨、土砂災害についての対応について、具体的に言いますと、相模川に沿った河岸段丘や、私が気になるのは八景の棚ですが、最近、樹木が倒れたりしたこともあり、周辺住民の間では、大雨などにより、この八景の棚が崩れたりする心配はないのかという不安をよく聞きます。河岸段丘などについても崩落の心配はないのか、調査はしているのか伺います。

 また、8月30日より気象庁は新たに特別警報の発表を開始いたしましたが、特別警報発表時における本市の市民への連絡体制や対応について伺います。豪雨時には特にひばり放送などが聞きづらく、特に高齢者においてはメールや地デジ等の操作にふなれであると思われることから、情報伝達手段の確保が必要と思われます。市内のメーカーが地域限定のコミュニティ放送、本市の場合はエフエムさがみになりますが、これを聞くことができ、災害時には自治体などからの緊急防災放送が流れるコミュニティFM専用のラジオ端末を開発しています。このようなものをひばり放送が聞きづらい方などに配布するようなことはできないのか伺います。

 次に、オスプレイについてですが、現地時間の8月26日に発生したネバダ州でのオスプレイの機体炎上事故について、米海軍安全センターは、最も重大な事故をあらわすクラスAに分類しました。クラスAというのは損害額が200万ドル以上または死者が発生した場合などの事故に分類され、今回の事故は低視界着陸訓練で発生したとのことです。防衛省はオスプレイの沖縄配備に当たり、2003年10月から2012年4月までの8年半でオスプレイのクラスA事故は2件だったとして安全性を強調していました。しかし、わずか2カ月の間にクラスA事故が続発していることは、同機の危険性を示しているのではないでしょうか。仮にオスプレイが厚木基地に配備または訓練の拠点としての使用が決まった場合、オスプレイに関しては市民の命にもかかわる問題であるため、本市としても他市と連携して国に対し、訓練、配備反対の意見を上げるべきであると考えますが、見解を伺いまして2問目を終わります。



○須田毅議長 企画部長。



◎湯山洋企画部長 消費税に関します御質問にお答えをいたします。

 消費税につきましては、現在、国において増税時期等に関する議論が続いており、また、社会保障制度改革国民会議の最終報告におきましても、医療、介護などの各種取り組みの詳細が明らかに示されていないことから、本市の財政や各種施策への正確な影響額の算定を行うことが難しい状況でございますので、引き続き国などの動向を注視し、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、中小企業におきましては、自動車や住宅関連などを中心に消費税増税前の駆け込み需要が見受けられるところでございますが、今後は反動によりまして売り上げの減少や価格の転嫁などについて、その影響が懸念をされているところだというふうに承知をいたしております。こうした中、国では消費税転嫁対策特別措置法を制定いたしまして、平成26年4月1日以降、消費税を適切に転嫁し、中小企業が増税分の負担を背負うことがないような仕組みが設けられていると承知をいたしておりますが、市といたしましては、今後も市内の中小企業への影響につきまして、動向等を注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 消費税の増額によります公共交通機関の運賃の値上げについての御質問にお答えをさせていただきます。

 消費税増税に伴う公共交通機関の運賃値上げにつきましては、一部の鉄道事業者等が運賃への転嫁を検討していることは承知しておりますが、現在、国におきまして、消費税増税に伴う公共交通機関の運賃への転嫁のあり方につきまして検討していると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。また、コミュニティバス及び乗合タクシーの運賃につきましては、路線バスやタクシーの運賃を踏まえて定めておりますことから、引き続き市内のバス事業者やタクシー事業者の動向についても注視しまして、適正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてでございます。この事業は、低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を主な目的として創設をいたしましたが、補助対象工事を市内の施工業者が担う工事に限定しておりますことから、地域経済の活性化にも寄与するものであると考えております。また、申請状況につきましては、事業の目的に沿った改修工事としているため、住宅リフォーム助成事業の申請件数と比較いたしますと少なくなっておりますが、補助事業の初年度ということもありますので、引き続き市民の皆様や事業者への周知が必要であると認識しておるところでございます。事業の実施に当たりましては、広報紙やホームページ、事業者説明会などで周知してきたところではございますが、今後もさまざまな広報手段を活用いたしまして、さらに事業の認知度を高めてまいりたいと考えております。

 以上、御説明申し上げました。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 さがみ縦貫道路にかかわる利用料金についてでございます。

 利用料金の低減につきましては、九都県市首脳会議や県央相模川サミットなどを通じ、国へ要望を行っているところでございます。国では、社会資本整備審議会の中の国土幹線道路部会において、高速道路における料金制度のあり方について議論がなされているところでございます。平成25年6月に出された中間答申では、これまでの整備重視の料金から利用重視の料金への転換を図る考え方が示された中で、都心通過交通を抑制し、圏央道などの環状道路の利用が進むような料金体系の構築など、引き続き検討を進める必要があるとされているところでございます。本市にとって、さがみ縦貫道路は広域的な道路ネットワークを形成する環状道路であり、地域の産業振興、市民の利便性の向上が期待されることから、引き続き国の動向に注視するとともに、要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、さがみ縦貫道路にかかわる国直轄事業負担金についてでございます。平成22年度の政令指定都市移行時の当初の推計では、当時の負担者である神奈川県や事業者である相武国道事務所にも確認しながら、既に着工している国直轄事業の類似工事の実績等を参考に、200億円と見積もったものでございます。その後、工事進捗が図られている中で、現場条件や施工条件の変更に伴い、事業費が増額したものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護基準の見直しに伴います市の対応についての御質問にお答えいたします。

 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、平成25年8月から3カ年をかけて段階的に実施するとされておりますが、国においては今回の見直しとは別に、毎年度、国民の消費動向ですとか社会経済情勢を総合的に勘案して、予算編成過程において翌年度の基準額を検討することとされております。こうしたことから、来年度以降につきましては、引き続き国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 国民健康保険税の引き下げ等についてお答えをいたします。

 まず、1990年度、これは平成2年度でございますが、これと平成24年度の本市におけます1世帯当たりの国保税でございますけれども、単純に比較いたしますと、平成2年度が約12万8,000円、これに対しまして平成24年度が約17万円でございまして、約1.3倍となっております。また、平成12年度に創設されました介護保険の第2号被保険者の保険料として徴収をしております介護分を除いた比較では約1.1倍と、こういった状況になっております。国民健康保険税の引き下げについてでございますけれども、平成24年度の1人当たりの保険給付費は平成2年度と比較いたしまして約2.7倍となっており、今後も引き続き増加するものと考えております。また、高齢化の振興ということもございまして、介護分あるいは後期高齢者医療制度への拠出である後期高齢者支援金分につきましても、今後も増加していくものと考えております。国民健康保険事業は保険制度により運営されておりますので、国保税の主な使途である保険給付費などがこのように増加していく中では、国保税の引き下げにつきましては難しいものと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 次に、政令市経費の関係についてお答えをさせていただきます。

 政令市経費におけます歳出決算額約192億円のうち、国直轄事業経費、国県道整備経費が合わせて約136億円でございました。長期間使用されます道路の整備費につきましては、負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点から、財政運営上、必要な財源措置として市債を充当いたしておりまして、事業の適債性を判断した上で、約113億円の市債発行となったものでございます。平成24年度に発行いたしました市債につきましては、将来償還すべき債務となってまいりますが、市税収入の減少や指定都市移行による財政需要の増加に伴いまして、自主的な地方交付税も政令市移行要因で40億円以上が措置されておりまして、将来的にも償還に必要な財源が確保されているというふうに考えてございます。また、これら債務につきましては、中核市分も含めまして健全化判断比率の将来負担比率にその発行額が算入されておりまして、平成24年度決算に基づく数値は43.2%と、引き続き早期健全化基準を大きく下回る値となっておりますことから、健全財政を維持できているというふうに考えているところでございます。

 次に、財政シミュレーションの検証と市民説明の関係についてですけれども、財政シミュレーションにつきましては、政令指定都市移行に係ります新たな歳入歳出につきまして、収支の均衡を保ちながら諸事業を行うことができ、市民サービスの低下や市民税の増税等の新たな市民負担を招くことなく健全な財政を維持することを基本的な考え方としておりまして、平成24年度を含めまして、移行後の3年間につきましては、いずれも必要な歳入額が確保できたものというふうに認識しているところでございます。また、市民説明についてでございますけれども、政令市経費に限らず、本市の財政状況を市民の皆様に広くお知らせすることは非常に重要なことというふうに考えておりますことから、市広報やホームページなどによります財政状況の公表のほか、政令指定都市移行後に新たに財政白書の発行ですとか、予算の概要の充実を図るなど、財政状況の周知に努めてきたところでございます。今後ともよりわかりやすい財政状況の公表に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続いて、市役所周辺公共施設駐車場の管理運営の関係についてでございますが、まず、周辺の官公署との話し合いの状況でございます。本市では、平成7年に市と法務局、税務署、警察署など、市役所周辺の各施設管理者を構成員といたします市役所周辺駐車場対策懇談会を設置をいたしまして、各施設の駐車場の状況把握ですとか課題認識の共有を図るとともに、各施設管理者への駐車場の確保の取り組みや課題解決に向けた働きかけを行ってきたところでございます。本年7月にも懇談会を開催いたしまして、駐車場の確保などにつきまして各施設管理者が責任を持って取り組むよう改めて申し入れを行ったところでございまして、今後も必要に応じて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続いて、パブリックコメントの関係ですけれども、市役所及び周辺の市施設駐車場につきましては、入庫待ち渋滞を解消するために民間業者への貸し付けを実施するものでございまして、以前検討を行いました各種市民利用施設の駐車場の有料化とは趣旨が異なるものだというふうに考えているところでございます。このパブリックコメントにつきましては、市のパブリックコメント手続要綱にのっとり実施しているところでございますけれども、今回の貸し付け事業は対象として該当しないということで実施しないというふうに考えているところでございます。

 次に、認証処理によります無料の取り扱いについてでございます。市役所及び周辺の市施設駐車場の民間業者への貸し付け事業の実施に際しましては、市役所へ来庁された方が窓口の混雑や相談によりまして2時間を超えた場合には認証処理により無料とするよう考えているところでございますけれども、お話にございました議会の傍聴など、個別の事例の取り扱いにつきましては、現在、関係課とも協議をしながら検討を進めていると、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 プール開放事業についての御質問にお答えいたします。

 当初の実施を見送りました理由につきましては、昨年7月、神奈川県警察本部からの通知を踏まえ、例年同様に実施するに当たり、政令市を初め、近隣各市の状況やこれまでの受託実績のある業者に確認するなど、実施に向け検討を行いましたところ、警備業法に基づくプール監視員の人員確保に困難が見込まれたことが大きな要因となったものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 南区長。



◎服部裕明南区長 南区役所の区民課における国保、年金に係ります届け出申請についての御質問にお答えをいたします。

 受け付け後の待ち時間といったような御質問だと思いますけれども、なかなか受け付け後の処理に要する時間につきましては、届け出の内容ですとか戸籍関係も含めてさまざまな種類がございますので、一概に何分といったようなことは申し上げることはできない、そういったものを出すことが難しいという状況でございますけれども、今後も業務の処理状況等を分析しながら、例えば証明関係でしたら証明書の自動交付機とか連絡所の御利用の促進、あるいはまちづくりセンターでも区民課とほぼ同様の業務が処理できますので、混雑時期にはなるべくそちらを御利用していただくとか、そういったことの御案内も心がけまして、さらなる混雑緩和に向けての取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎佐藤浩三市民局次長 区役所の窓口サービスに関する御質問にお答えをいたします。

 区役所が取り扱う国民健康保険や年金などの業務の増加への対応についてでございますが、現在、本庁出先機関としての対応など、組織も含めて適切な窓口サービスの提供体制について、業務所管課と調整をしているところでございます。また、空き情報案内システムにつきましては、導入に向けた検討をしておりまして、現在、表示内容や導入経費、既存の窓口案内表示システムもございますが、これとの接続など、具体的な調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 次に、個別の商店会を補助するまちなか商店リニューアル助成事業についての御質問にお答えをいたします。

 商店街の活性化施策につきましては、町の成り立ちと申しますか、一極集中であるとか分散型であるなどのほか、市域の広さ、こういったものがございますことから、本市と高崎市の制度、それから行政効果、こういったものを一概に評価することはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。本市におきましては、市長も御答弁を申し上げましたように、商店街のにぎわいづくりや環境整備といったところに重点を置きまして、ただいま取り組んでいるところでございます。商店街が地域と連携をして実施する空き店舗を活用した子育てサロン、それから若者の就労体験の機会の提供なども積極的に支援をしているという状況がございます。今後におきましても、高崎市の取り組みを初めといたしまして、先進都市のいろんな事例を参考にしながら、より商店街がにぎわいを持てる、また、活性化できるといったような施策につきまして調査研究、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災に係る御質問、何点かにお答えを申し上げます。

 まず、相模川沿いなど河岸段丘の災害対応についてでございますが、御指摘のありました相模川沿いの斜面地など、市内の河岸段丘も含めまして、神奈川県が平成14年までに調査をし、土砂災害の危険箇所を公表しております。これをもとに庁内関係部局が連携をいたしまして、災害時に迅速な対応ができるよう、人家への被害が予想されるような箇所を中心に合同で現地確認を行いまして危険箇所の情報共有を図っているところでございます。なお、台風などの影響によりまして、先ほどお話があったように樹木が倒れた場合、そして周辺への影響がある場合などは、速やかに伐採などの対応をしているところでございます。

 次に、本市における特別警報への対応についてでございます。特別警報は数十年に一度しかないような重大な災害発生の危険が迫っていることを呼びかけるものでございますので、発表された場合には直ちに命を守るための行動をとるよう、ひばり放送、防災メール、緊急速報メール等のあらゆる手段を活用いたしまして情報の伝達に万全を期してまいりたいと考えております。また、職員の配備体制につきましても、基準の見直しを行いまして、直ちに最高レベルの災害対策本部体制をとり、職員が自動参集して全庁体制で災害に対処することとしております。

 次に、情報伝達の手段としてコミュニティFM専用のラジオ端末を配布するということについてでございますが、災害時にはお話にもありましたように正確でかつ迅速な情報収集、情報伝達が重要であることから、本市ではこれまでも情報通信技術の高度化にあわせまして災害時の情報伝達手段の多重化、多様化に努めてきたところでございます。お尋ねにございましたラジオにつきましては、操作が容易で停電時におきましても利用が可能であるというようなことから、市民の皆様に日ごろからの備えとして携帯ラジオの備蓄をしていただくように防災ガイドブックなどを通じましてお願いをするとともに、そのFM局でありますエフエムさがみとの協定を締結いたしまして、通常のラジオで災害情報等を聞くことができるように緊急情報放送システムを整備し、運用しているところでございます。お尋ねの専用ラジオを個別に配布することにつきましては、受信エリアの問題や費用対効果などの課題もございますので、他の手法とあわせまして引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 米軍機オスプレイに関する御質問にお答えを申し上げます。

 オスプレイにつきましては、これまでも県、関係市と連携いたしまして、その安全性の説明と具体的な情報提供につきまして、国に対して要請をいたしてきたところでございます。その中で、仮に厚木基地が使用される場合の事前の情報提供につきましても、重ねて要請をいたしているところでございます。こうしたことから、今後も引き続きまして的確な情報収集に努めるとともに、新たな情報に接した際には、県、関係市などと連携をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 13番大田浩議員。



◆13番(大田浩議員) 3問目を始めます。

 消費税増税によって、また市民生活にもさまざまな影響が出ることがわかりました。本当に苦しい市民生活の中、増税による影響については、これまで以上に注視していっていただき、適切な対応を行っていただきたいと要望します。

 生活保護基準の引き下げについては、引き下げの影響は本当に大きいもので、だからこそ、国からも対応方針が出ているわけですので、これは引き続き対応いただけるよう要望します。

 次に、国民健康保険税についてですけれども、本市における加入者の状況も、手持ちの資料、所得についての資料と比べると、答弁でもありましたように、保険税は上がっているということがわかったわけです。手持ちの資料によりますと、平成24年度は1世帯当たりの所得が平均139万9,000円に対して保険税が17万円となっています。これは市長にお聞きしたいのですが、これは客観的に見て、高いと思いますか、安いと思いますか、それとも妥当だと思いますか、お聞きします。

 そもそも、国民健康保険税を引き上げないといけない最大の要因は、国庫負担の引き下げが原因です。本市を含む政令市20市は、平成26年度の国の施策及び予算に関する提案の要請活動の中で国庫負担の引き上げを求めていますが、財政が苦しいのは市町村だけではありません。先ほどのデータが示すように、市民もかなり苦しんでいます。健康保険税について、市民の命と健康を守るためにも、国民健康保険税をこれ以上引き上げず、国がしっかりと財政措置を講じるまでの間は、市として一般会計からしっかりと繰り入れて、国民健康保険税を引き下げることを求めておきます。

 次に、学校プールの開放についてですけれども、プールのほかにもストーブ用の灯油がなくて子供が寒い思いをしたということがありました。どちらも私はマイナスシーリングの影響だと考えていますが、とにかく、プールにしろ、ストーブにしろ、子供たちへの影響が出てしまったことは事実です。これからは子供たちに影響が出ないように対応をお願いします。

 次に、区役所、まちづくりセンターについては、費用をかけず、知恵を絞って、完全とは行かないまでも混雑の解消に至ったということで評価したいと思います。空き情報検索システム、いわゆる猫の目システムは早期に導入ができるようお願いいたします。

 次に、防災についてのラジオですけれども、最近は米軍機の騒音やプライバシー確保のために防音されている家も多くて、ひばり放送が全然聞こえない家やマンションが多くなってきています。私の自宅も窓をあければ聞こえますけれども、窓を閉めると何も聞こえない状況です。私の場合、まだ若いので、地デジのデータ放送や携帯などで情報収集手段を確保できますけれども、高齢者世帯はそうはいかないと思います。情報伝達手段の一つとして、ぜひ研究して検討していただきたいと思います。

 以上で、代表質問を終わります。



○須田毅議長 山口副市長。



◎山口和夫副市長 国民健康保険の現在の保険税が高いか低いかということでございますが、本市といたしましても、国民健康保険のあり方につきまして、今、制度を維持する中で、全て国保税に頼らず、そういった中で、いわゆる繰出金を出しまして、ある程度、そういった健全化調整分として対応しているところでございますし、基本的に神奈川県下の中でも中庸なところでございますので、そういった中では適正な形でなっているんじゃないかと思っているところでございます。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時56分 休憩

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   午前11時10分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明です。借り入れも少ない、ばらまきもない、弱者に配慮しながらも効率のよい行政サービスで、小さな行政府の実現とさらなる地方分権を求める我が会派の立場から、代表して質問をさせていただきます。

 まず、平成24年度決算についてお伺いします。

 各種財政指標を見る限り、他の都市と比べれば、本市はまだまだ健全であるとの説明がなされているところであります。平成24年度の市債発行額は、地方交付税を補う意図しない臨時財政対策債の発行や国の経済対策への一部負担に対する市債発行もあって、いたし方ない面もありますが、総額387億円であり、積み上がった市債残高は平成24年度末で2,427億円となっているところであります。この金額は決して少なくないというのは、誰の目から見ても明らかであります。市は、都市経営ビジョン・アクションプランの中で、新・相模原市総合計画の前期実施計画の期間中の平成23年度から25年度の3年間で市債発行を1,000億円以内にすることを目標にしているところでありますが、この目標は守れるのか、現在における見込みをお伺いします。

 市債残高が毎年積み上がり、財政が大変苦しい中、さらなる歳出削減策が必要ではないかと考えます。今回の議案にもありますが、指定管理者の評価の中で初めて経費削減項目を特に追加したのは実に評価いたしたいところであります。また、各事業の目的や、その費用対効果を常に評価し直すことが必要かと思いますが、そのためには現在行っている事務事業評価をきちんとやるべきと考えます。そこで、事務事業評価は現状どのように行われているのか、対象事業は全事業となっているのか、国や県の補助の有無は関係あるのかお伺いいたします。

 次に、事務処理誤りについて伺います。

 事務処理において、人間が行っている以上は、ミスは避けようがないと思います。しかしながら、先日の参院選において、候補者の氏名掲示を誤るという選挙事務におけるミスは、そのミスが容易に想定できるにもかかわらず、また、目の前にある設営で、特に大量、複雑といった事務でもなく、防止が容易にもかかわらず、それでいて民主主義の根幹にかかわる結果に対して、修正のきかないミスであります。事件の概要と、なぜこんなことが起こったのか、投票の流れをチェックする中でのシミュレーションはやったのか、ミスが起きないように今後どのようにするのか伺います。

 また、事務処理のミスについて、平成24年度決算の中でどのぐらいの件数が発生しているのか、それらを修正するための費用は幾らぐらいかかったのか。当初からミスが想定されているわけではないので、そのための費用は最初から予算に計上されているのも変な話ですから、本当は予備費等からの支出が妥当かとは考えますが、特にその様子もありません。それら費用はどのように捻出されたのか、また、事務処理誤りを減らすにはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 次に、議案第78号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。

 提案理由によりますと、本条例は年金受給との関係から、再任用職員の給与を年金無支給の間の増額を図るというものでありますが、なぜ市職員だけが年金受給との接続という観点からそのような配慮がなされるのか、また、年金との接続を言うのであれば、条例改正をして、定年を段階的に引き上げればよいはずであります。知識と経験を有する有能な職員を比較的有利な条件で再雇用できるという観点から、その条件を整えるものと捉えるべきかと考えますが、お考えを伺います。

 次に、議案第84号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。

 本条例の中で、市営上九沢団地内の特定公共賃貸住宅を用途廃止して、準公営住宅への転用をし、公営住宅と同様の有効な活用を図るということはまことに結構なことでございます。転用はよいのですが、一方、同団地内には工作室や茶室とか、全く使われない施設もあります。これらも有効利用の方法を考えたほうがよいのではないかと思われます。また、次期の建設予定地も具体的な計画が出ているわけではありませんが、たまに消防訓練などで使われているようですが、こちらの土地も有効利用したほうがよいのではないかと思いますが、お考えを伺います。

 次に、議案第87号及び88号の2つの工事請負契約について伺います。

 以前質問した際に、相模原インターから国道16号まで津久井広域道路が2車線で大丈夫なのは、津久井広域道路の途中から交通量が分散されるからという答弁でありました。この道路は、その分散道路の一部分であります。つまり、インター開通の前に完成することが目的にかなうところであります。一方、この2つの工事の履行期限は、契約締結の日からそれぞれ650日以内、580日以内となっており、平成27年度中の完成予定となっているところであります。インター開通予定の平成26年度末に間に合うのか伺います。また、本工事の都市計画道路相原宮下線と津久井広域道路をつなぐ相原大沢線も、まだ峡の原のバスの車庫のあたりや町田街道接続付近で完成していない状況でありますが、こちらもあわせてインター開通に間に合うのかお伺いいたします。

 また、インターから真っすぐ津久井広域道路を国道16号方面へ進むと、市内屈指の渋滞ポイントである橋本五差路にて国道16号に達するわけですが、現在、この五差路を囲むように田名、大山町、西橋本に大型物流施設ができる状況であります。物流施設があると、当然、トラックや通勤する方々などの交通量がふえるわけです。渋滞は市民のストレスの一番ではないかと思っておりますが、現状、既に渋滞しているところにインターと物流施設が3つできますと、多くの車が五差路を通らずに、開通したさがみ縦貫道路に回ってくれる期待があるにしても、今以上に渋滞することは間違いないと思います。渋滞対策はしっかりできているのかお伺いいたします。

 また、町田街道の三ツ目交差点からアリオ橋本の西側を通って五差路に通じる道も、橋本4丁目交差点以北の部分で道路幅員が狭くなっており、交通量に耐えられる状況にないように思うところであります。ここはスクールゾーンでもあり、今後どのような対策を行っていく予定なのか伺います。

 次に、議案第92号一般会計補正予算の中の子ども育成関連経費であるひとり親家庭在宅就業支援事業について伺います。これはひとり親家庭の親の在宅就業を支援する目的で、手当をもらいながら、ITスキルを身につけるための訓練を受けるというものであります。ひとり親家庭の親の負担は大きく、援助の必要性は理解しますが、事業費約2億円で、今期は80名の募集ですから、単純に計算すると1人当たり250万円もの経費がかかっているわけです。これは安心こども基金という県に設置された基金からの100%支出ですが、もともとは昨年度末の国の補正予算で延長が決まったことによるもので、国の補助事業と言うことができます。国または県の100%補助事業だとしても、事業の目的と費用対効果はよくよく検証しなければなりません。まず、この費用対効果についてどう考えているのか、特に今期で3期目でありますが、この訓練の卒業後、卒業生たちは平均でどのぐらいの月収を得られるようになっているのか伺います。

 次に、同じく補正予算の中の自立支援推進事業について伺います。平成24年度事務事業評価では、自立支援推進事業については拡充すべきものとされております。外部意見にもありますが、自立支援推進事業の大きな目的は、自立によって生活保護の受給者を減らすことにあります。今回の補正でのこの新規事業は1,426万円で、セーフティネット支援対策等事業費補助金という国の100%の補助事業で、国の生活困窮者自立促進支援モデル事業ということであります。まだ生活保護となっていない生活困窮者の状況に応じた相談、自立支援、就労支援を行うものとのことですが、費用対効果に関してはどのように判断していくのかをお伺いいたします。

 関連事項として、同じ自立支援事業で、国の補助金メニューも同一である、既に行われている事業で、最近8月に始まったばかりの生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についてお伺いします。これは南区で一休という名称で始められた生活保護世帯の高齢者に居場所の提供と、その方々への家庭訪問を行うという事業であります。まずは市外事業者に委託した理由、委託事業者への個人情報の提供の仕方、生活保護受給者のプライバシーはどのようにして守られるのかをお伺いいたします。また、本事業は自立支援推進事業ではあるけれども、目的は生活保護からの脱却ではなくて、高齢者の孤立化の防止にあります。そうだとすると、社会福祉協議会が行っている福祉コミュニティ形成事業や民生委員による戸別訪問事業と目的は大きくは変わらないのではないかと思われます。NPOへの本年度の委託費が2,659万円で、約70人が利用を希望しているとのことですから、1人当たり40万円近い経費がかかっているわけです。社協や民生委員は、これら事業をほとんどボランティアに近い形で行っているのと比較して、余りに不均衡で、費用対効果に疑問はありませんでしょうか。市内で既に多くの人たちが同様の取り組みをしているわけで、市外事業者に委託するのではなく、こういった市内での取り組みを支援する仕組みは構築できなかったのかをお伺いいたします。

 同じく、補正予算の中で道路関係経費の国直轄事業負担金について伺います。これはさがみ縦貫道路、国道16号、国道20号の国直轄事業の一部費用を追加で負担するものと聞いております。追加分7億円で、25年度当初予算から合わせて41億円、24年度においては100億円を超えているところであります。非常に莫大な額で、本市はもちろん、多くの負担自治体においてたびたび廃止を要望しているもので、前大阪府知事も厳しい言葉で批判していたところであります。まずは費用負担の対価として、事業に対し、事前に話し合いをする仕組みはないのかお伺いいたします。

 関連事項として、一例ですが、橋本駅南口から緑区合同庁舎へ通じる道と国道16号の交差点に最近、地下道ができたところであります。この地下道入り口の上部に設置されている電光掲示板が歩行者の視線の中にはなく、歩行者はほとんどこれを見ることはないと思われます。こういう細かいことは国がやるより地方がやるべきことであり、そうでないから、こういうことが起こるのではないかと思うところでありますが、これはどうにかならないのかをお伺いいたします。

 また、国道16号の渋滞対策も、市はこれまでたびたび国に要望しているところでありますが、どのような状況なのかお伺いします。

 他市と違って、政令指定都市として、特に負担金を拠出しているわけだから、どうせ負担するなら、市内のさがみ縦貫道路にパーキングエリアぐらいつくってもらえないのか伺います。高速道路ではパーキングエリアは15キロメートル置きに設置することが目安だそうですが、一番近い、最近トイレが話題であるそうですが、お隣の厚木パーキングエリアから、例えば津久井湖あたりまでがちょうど15キロメートルぐらいであります。もし津久井湖パーキングエリアを設置することができるのであれば、市内物産を販売するなど、市にとって多大なメリットがあるかと思いますが、見解を伺います。

 次に、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。

 前議会でも質問させていただきましたが、その際、第1弾として、来月10月に特定の幾つかの自治会と昨年9月に策定されたガイドラインに基づく協定が締結される予定であるとの答弁がありましたが、一方で自治会、そのほか組織が独自に行われる例が幾つか出てきているようであります。全市的にはどのような状況なのかをお伺いいたします。

 自治会が独自にやると、自治会員でない要援護者が漏れる場合も想定されないか、自治会に限らず、いろいろな組織も支援組織として活動し得るところであり、協定がない中、個人情報保護は大丈夫なのか伺います。

 去る8月28日に市自治会連合会と市の連携基本協定が結ばれました。この中で防災や福祉について触れられておりますが、災害時要援護者避難支援事業についてもガイドラインに基づく協定が結ばれるような形で進むよう、市自治連にも要望していくのかお伺いいたします。

 以上、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成24年度決算についてでございます。

 まず、市債発行額についてでございますが、平成22年度からの繰り越しを含めました23年度の実績が326億円、24年度の実績が387億円となっております。25年度における発行予定額につきましては予算上の229億円、また、24年度からの繰り越し分としましては74億円、合わせまして303億円でございます。しかしながら、例年の状況から考えますと、26年度への繰り越しが一定程度発生することが想定されているところでございますので、現段階では3年間の市債発行額が1,000億円以内となるものと考えております。

 次に、歳出削減についてでございます。歳出予算につきましては、人件費の抑制、事務経費の見直しなどによりまして効果的、効率的な事務執行に努めているところでございます。事務事業評価につきましては、平成24年度より新・相模原市総合計画の施策への貢献度をはかるため、総合計画の進行管理における施策評価とあわせまして一体的な評価を行っているところでございます。対象といたします事業につきましては、総合計画の進行管理におきまして、外部評価の対象となった施策につきまして、平成24年度は32の事業を対象としまして実施をいたしたところでございます。評価に当たりましては、国庫補助金など特定財源の有無にかかわらず、当該事業の必要性、有効性、効率性の視点から、廃止、再構築、改善・縮小、現状維持、拡充の5つの評価区分に分けて評価をいたしまして、対応方針を作成して、事業の効率化や経費の削減などに取り組んでいるところでございます。

 次に、事務処理ミスの状況と対応についてでございます。本市では市民に御迷惑をおかけするような事務処理ミスが発生した場合、原則として公表することとしておりまして、昨年度は51件の報道提供を行ったところでございます。事務処理ミスに対応するために生じた経費につきましては、全体としての積算を行っておりませんが、例えば通知の発送誤りの場合には、再発送に要する用紙などの消耗品費や郵便料などが必要となりますので、こうした経費につきましては基本的に各課の予算の流用等によりまして対応を行っているところでございます。職員が事務処理ミスを起こしますと、市政への信頼を失うことにもなりかねないことから、本年3月、過去の事例の検証などを踏まえまして、事務処理ミス防止ハンドブックを作成いたしました。現在、これに基づきまして、各課におきまして担当事務を点検いたしまして、ミス防止策を検討するなど、全庁的な取り組みを進めているところでございます。さらに、ヒューマンエラー防止の専門家によります研修を実施するなど、引き続き事務処理ミスの防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の再任用制度の見直しについてでございます。年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げることに対しまして、国家公務員におきましては再任用制度の活用によりまして雇用と年金の接続を図ることが閣議決定されておりまして、定年の引き上げにつきましては今後の検討課題とされているところでございます。こうしたことから、本市におきましても再任用制度の活用によりまして雇用と年金の確実な接続を図ることといたしまして、給料月額を国に準拠して改定するなど、制度の円滑な実施に必要な条例改正を提案させていただいたところでございます。

 次に、市営上九沢団地の有効な利用についてでございます。市営上九沢団地の高齢者向け施設につきましては、高齢者の多様な目的に応じた文化的生活を送ることができますよう設置しておりますことから、今後も入居者への周知を図るとともに、積極的な利用拡大に努めてまいりたいと思っております。また、第4工区の建設予定地につきましては、現在、消防署の訓練で使用する場合がございますが、地域からの利用要望等がある場合につきましては、内容に応じまして一時的な利用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路相原宮下線道路改良工事についてでございます。本工事につきましては、さがみ縦貫道路のアクセス道路といたしまして、国道16号から都市計画道路相原大沢線までの整備を行うものでございまして、平成26年度末の相模原インターチェンジの開通に合わせまして本線の供用開始を予定しておりまして、付属する側道などの一部の工事を平成27年度に実施する予定でございます。

 次に、都市計画道路相原大沢線の工事の進捗状況についてでございますが、当該路線につきましては町田市境から津久井広域道路までを事業実施しておりまして、相原宮下線から津久井広域道路までの区間のうち、未整備区間の延長約140メートルの整備を平成26年度に予定をしているところでございます。これによりまして、国道16号から相模原インターチェンジ区間の道路ネットワークが構築されまして、交通の円滑化が図られるものと考えております。

 次に、橋本五差路の交通渋滞対策についてでございます。相模原インターチェンジの開設に伴う交通需要につきましては、国道16号までのアクセス道路といたしまして、津久井広域道路や、それと接続いたします都市計画道路相原大沢線、相原宮下線を整備し、橋本大通り線とあわせた道路ネットワークによりまして交通量の分散を図りまして、交通の円滑化に向け、取り組んでいるところでございます。また、周辺地域のまちづくりの進展や交通需要の変化などによりまして新たに交通課題が生じた場合につきましては、道路管理者でございます国土交通省相武国道事務所と協議を行いながら、必要な対策を講じるよう要望してまいりたいと思っております。

 次に、町田街道の三ツ目交差点から橋本五差路に抜けます市道東橋本大山及び市道橋本石神の交通対策についてでございます。橋本4丁目交差点から橋本五差路までの区間につきましてはおおむね整備済みとなっておりますが、町田街道から橋本4丁目交差点までの区間につきましては、道路幅員が狭く、住宅が密集しております。現時点では拡幅整備は大変厳しい状況でございます。交通対策といたしましては、地区周辺のまちづくりの進展や交通の流れを注視いたしまして、警察などの関係機関と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業についてでございます。本事業につきましては、子育てと仕事の両立がしやすい在宅就業の環境整備を図るとともに、経済的な自立を支援することを目的としているところでございます。参加者にはビジネススキルやITに関する初歩的なことから、実務を通じました実践的な応用訓練までを14カ月間で受講していただきます。本年3月に訓練を修了しました受講者の在宅業務による報酬につきましては、7月末の時点で月額平均1万5,000円程度でございますが、今後は熟練度が上がることや在宅業務の拡大によりまして報酬額はふえていく見込みであると伺っております。また、参加された方にとっては訓練を通じまして同じ悩みや不安を抱える方々との交流のきっかけとなりまして、その後のネットワークづくりや情報交換につながることや、在宅以外の就労面でも身につけた能力が大いに活用されることが期待されるものでございます。こうしたことから、市といたしましては、本事業の実施によりましてひとり親家庭の自立や安定に向けて大きな効果を果たしているものと考えております。

 次に、生活困窮者自立支援推進事業についてでございます。国では、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援を強化するため、本年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を予算化しておりまして、本市でも10月から南区で実施する予定となっております。このモデル事業につきましては、本年度、全国で69の自治体が実施する予定でございまして、国では、この成果を検証しまして、平成27年度からの本格実施に向けた制度化に資することを想定しております。このため、費用対効果につきましては、今のところ、国から具体的な評価方向は示されておりません。本市といたしましては、生活保護に至る者等の減少が費用対効果の評価と考えておりますが、参加者の変化やスキルアップを指標としました質的な評価も必要なことから、評価方法を工夫してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についてでございます。本事業につきましては、社会的に孤立しがちな生活保護世帯の高齢者等の方々に対しまして、地域で安定した日常生活が送れるよう支援をいたすものでございまして、南区内の約300世帯を対象といたしまして、NPO法人への委託により実施しておりまして、この事業の一環としまして、本年8月に高齢者等の居場所、一休を開所いたしたところでございます。委託契約に当たりましては、プロポーザル方式によりまして、外部委員を含めました選考委員会で事業者を選定しております。また、個人情報やプライバシーの配慮につきましては、対象者の方々から個人情報提供に係る同意書を提出していただくとともに、プライバシーに配慮しました事業運営を行うよう指示をいたしているところでございます。この事業の実施によりまして、さまざまな課題を複合的に抱える世帯の課題解消を図ることで、高齢者世帯等の日常生活の安定や地域社会とのきずななど、生活の質的な向上が図られることも効果の一つと考えております。今後とも自立支援を図る取り組みに当たりましては、市内外を問わず、ノウハウ等のある事業者を公募等によりまして選考いたしまして実施してまいりたいと思っております。

 次に、国直轄事業負担金についてでございます。国直轄事業負担金につきましては、さがみ縦貫道路、国道16号及び国道20号にかかわります道路整備事業費としまして、道路法第50条第1項などの規定に基づきまして負担をいたすものでございます。市といたしましては、事業の実施に当たりまして、国との協議や、国と地域住民の意見交換の場への出席などを通じまして事業調整を図っているところでございます。

 次に、国道16号橋本駅南入口横断地下道についてでございます。国道16号を横断する地下道の入り口部分に設置されました掲示板につきましては、非常時に注意喚起する非常警報装置でございまして、非常時には赤色回転灯や警報ベルにおきまして地下道内の異変を地上部の通行人に知らせるものでございまして、通行に支障のない入り口上部に設置したと、施設管理者でございます国土交通省相武国道事務所からお伺いをしているところでございます。今後の対応についてでございますが、類似施設の状況や利用者などの地域の声を踏まえながら、相武国道事務所と検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道16号の渋滞対策に係ります国への要望についてでございます。首都圏の環状道路としての役割を担います16号につきましては、本市の中心市街地と周辺都市を結びまして、人や物が行き交う大動脈でございます。本市の発展のためには欠かせない大変重要な路線でありますことから、これまでも渋滞対策につきましては継続的に国に要望を行ってきたところでございます。こうした中、本年7月には国土交通大臣に、また、8月には内閣官房長官に直接面会を私自身がさせていただきました。16号の交通環境の改善に向けた抜本的な渋滞対策について要望いたしたところでございます。また、近日中に関東地方整備局長等が私のほうへ来庁していただきまして面談を行う予定が設定されております。そこでしっかりと要望を行っていきたいと思っております。

 次に、さがみ縦貫道路の津久井湖周辺へのパーキングエリアの設置についてでございます。現在進められておりますさがみ縦貫道路の建設工事につきましては、平成26年度に完成する予定でございますので、現段階で計画を変更しまして、新たにパーキングエリアを設置することについては非常に困難であると考えております。パーキングエリアの設置につきましては、需要の動向や必要性も含めまして、今後、施設を管理いたします中日本高速道路株式会社と十分な調整が必要と考えているところでございます。

 次に、本市における災害時要援護者支援取り組みの状況についてでございます。既に自治会などで独自に高齢者などの所在の把握を進めている地域や支援体制づくりに向け話し合いを行っている地域など、さまざまな取り組みを進めていただいているところでございます。現在、地域における災害時要援護者に対します支援活動の取り組みに関する調査を行い、その結果の取りまとめを行っているところでございますが、約240の自治会におきまして、地域の実情に応じました支援活動に取り組んでいただいている状況でございます。また、170の自治会におきましては、市から提供いたします同意者名簿の活用を御検討いただいているという状況となっております。

 次に、独自の取り組みに係ります個人情報の保護についてでございます。災害時要援護者の方の情報につきましては大切な個人情報でございますので、プライバシーに十分配慮いたしまして、適切に管理をする必要がありますことから、災害時要援護者避難支援ガイドラインに災害時要援護者情報の管理についての考え方を示させていただいているところでございます。市と協定を締結しない独自の取り組みにおきましても、ガイドラインの考え方を参考に進めていただくことが望ましいと考えております。

 次に、市自治会連合会を通じた要望についてでございます。本市では、本年8月28日に市自治会連合会との間に連携基本協定を締結させていただきました。地域における災害時要援護者の支援体制づくりを進めるためには、自治会の皆様の御協力が不可欠でございまして、これまでも各地区の自治会長会議におきまして、災害時要援護者避難支援ガイドラインの内容を御説明させていただくなど、市自治会連合会の皆様と連携して取り組みを進めてまいりましたが、本協定の締結を契機といたしまして、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選挙管理委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、参議院議員通常選挙における中央区第6投票所の候補者の氏名掲示誤りについてでございますが、投票された選挙人の方を初め、関係する皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。

 経過といたしましては、投票日前日の会場準備の際、比例代表選出議員選挙の投票記載台に、誤って神奈川県選出議員選挙の氏名掲示を掲出してしまい、投票日当日、選挙人からの御指摘を受け、午前7時50分に正しい氏名掲示に張りかえましたが、それまでの間に373人の有権者が投票されたものでございます。選挙の執行に当たりましては、投票管理者等への説明会において、今回の選挙では2つの投票があり、それぞれ氏名掲示が異なることを説明するとともに、投票事務チェックシートにおきましても氏名掲示を確認するようにしておりましたが、この確認を怠ったことにより誤りを見過ごしたものでございます。今後は、投票管理者等への説明会などにおいて、投票事務の再確認をするとともに、投票事務チェックシートの活用を徹底するなど、再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目に入らせていただきます。

 まずは市債を3年間で何とか1,000億円以内におさまるのではないかとの答弁をいただきました。ここ数年の発行額は特に高いわけで、これからますます財政が苦しくなる中、いつまでもこれを標準にして続けることはできません。そもそも1,000億円という目安はどのように定められたのかをお伺いします。

 次に、事務事業評価は新総合計画にかかわるものに限らず、その目的と費用対効果の検証のために対象を事務事業全般に広げてはどうか、また、年度当たりの評価の件数もふやすべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、参院選での選挙事務ミスについてお伺いします。チェックシートの確認を怠ったのはもちろん問題なのですが、一方で投票前の設営の段階で職員の中から疑問の声もあったわけです。よくよく考えれば、おかしいことはすぐに気がつくはずで、現に気がついた人もいたわけです。なぜその意見がもっと大切にされなかったのかお伺いいたします。

 また、選挙区と比例代表の記載台が7台ずつで、予備も必要ですけれども、最低7枚ずつ候補者の氏名掲示が必要なところ、選挙区のためだけで20枚も入れているから誤りを誘発したとは言えないか。例えば10枚だったら、このミスは起こらなかったのではないかと言えるのではないか、考えを伺います。

 事務処理誤りに伴う経費について、かかった費用がわからないのに流用が可能なのか、流用額が不明なのに決算ができるのか疑問に思うところであります。その額というのは、担当課において把握しているだけなのでしょうか。極端な話、裏金をつくろうと思えばつくれることにさえなってしまいます。この仕組みについて、どうなっているのか、もう一度お伺いいたします。

 市営上九沢団地についてですが、高齢者の住民に告知しても、足が悪くて、お年寄りには茶室は使いにくいといった事情もあります。高齢者や住人に限らず、もっと広く地域に開放してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 三ツ目の交差点ですが、道路の交通規制で対応できませんでしょうか。大型車進入禁止にはなっているようですが、時間帯で規制するなどの何らかの方法は検討できないのかをお伺いいたします。

 ひとり親家庭在宅就業支援事業についてですが、まず、目的について、そもそも、これ、目的として正しいのかお伺いしたいと思います。子供を在宅で見られるというのは確かによいとは思いますが、しかし、見込まれる収入を考えると、経済的自立というにはほど遠く、それはもしや新たなワーキングプアに追い込んでしまいやしないか心配であります。ダブルワークの人もいるでしょうが、そもそもダブルワークを前提とする方向は正しくないのではないでしょうか。むしろ、1つの仕事だけで夜間は子供たちと過ごせるような形に支援をしていくべきではないのでしょうか、見解を伺います。

 また、ひとり親家庭在宅就業支援事業の費用対効果について伺います。仮に民間事業者が250万円の学費を払って、月に1万5,000円の仕事を紹介してくれるという話だった場合、内職商法というそしりを受け、場合によっては訴えられるかもしれません。答弁にあるように、もっと給料がよくなるからとか、他の仕事にも役立っているからとか、仲間と交流できるからと、この民間企業が仮に言った場合、それは余計に怒られることだと思います。行政がやっているから許されるだけであります。が、行政の支出は、結局は市民の負担なわけで、民間業者がやろうが、行政がやろうが、その評価というのは本来は同じであるべきです。かけた経費に比べて非常に効率が悪く、児童扶養手当受給の減少につながっているわけでもありません。手当として250万、そのまま渡したほうが有効に使ってくれるのではないかとさえ思われるところであります。向き不向きとか、適性とかあるので、学費補助のほうがよいと思われます。100%補助金で面倒を見てくれるにしても、訓練費の全額を援助してもらえて、手当までもらえるのでは、モラルハザードも起こしかねません。卒業後も訓練の委託を受けた同一の事業者から仕事をもらい続けるのも、特定企業の従業員教育になっているのではないかとの批判はないのでしょうか、御見解を伺います。

 次に、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業、一休について、再度お伺いします。仮に同意をとっているにしても、そこに出入りする方々のプライバシーは守らなくてはいけないものかと思います。具体的にどのようにして守られているのかお伺いします。

 この事業の目的も本当に正しいのか、ここで言う自立支援とは経済的に自立することで、生活保護から抜けるという目的が本来で、高齢者の孤立化防止とは違うような気もいたします。全国的に珍しい事業と聞いたところですが、それは目的から少しずれてしまっている可能性があるではないでしょうか、見解をお伺いします。

 また、ほとんどボランティアに近い形でやっている民生委員による戸別訪問事業や社協の福祉コミュニティ形成事業との比較をしたときの経費上の不均衡についてはどう考えているのかお伺いいたします。さらに、市内に担い手が既にいるのに、また、その担い手育成のためにも、入札等で市内事業者が優先されるのと同じように、やはり市内事業者への委託のほうがよいのではないかと考えますが、御見解を伺います。

 国直轄事業負担金について再質問します。つい最近、国道20号小渕地区で夜間工事をやっており、大型車両を相模川を挟んだ対岸の日連地区の狭い道に迂回させていたとのことでした。この迂回で苦情があったのか、相武国道事務所と請負業者の連名で、十分な告知もなく、騒音、振動で御迷惑をかけました、今後はこのような不適切な対応を起こしません、もう大型車も迂回させませんといったチラシが日連地区に配られたそうです。事前に協議をする場があるというような答弁でありましたが、どうしてこのようなことが起こってしまうのか。これはただお金を出すだけで、やはり市は何も言えないようにも思えます。実際のところはどうなのかお伺いいたします。

 災害時要援護者について再質問します。市では、せっかく要援護者名簿を用意して、既に備えつけているところであります。今後の名簿の更新などもあるわけですから、なるべくなら市と協定を結んでいただいて、これを日ごろから使っていただいたほうがよろしいような気がするのですが、答弁によりますと、実際は独自に取り組みを行う自治会のほうが多く、なぜそのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。協定を結ばないでも個人情報保護のためにはガイドラインを参考にしていただけるほうがよいとの答弁でしたが、実際は協定がないわけですから、効力がありません。また、市と協定を結ばないで取り組みを始めた場合、その組織に属していないとか、関係していない場合、例えば自治会員でない場合など、要援護者が名簿から漏れてしまう可能性があります。そうすると、その地区においては、その要援護者は救いがないということになってしまうかもしれません。この点、どう考えているのか見解をお伺いします。

 以上、2問目を終わります。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 3年間の市債発行額を1,000億円以内とした考え方についてお答えをさせていただきます。

 この目標につきましては、新・相模原市総合計画の前期の実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして必要な市債を発行することを基本としております。前期実施計画におけます市債の発行見込み額が23年度から25年度まで3カ年で984億円、これを基準とさせていただいた上で、都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして1,000億円以内という数字を定めたところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 企画部長。



◎湯山洋企画部長 事務事業評価に関する御質問にお答えをいたします。

 事務事業評価につきましては、行政の活動範囲を明確化し、真に行政が実施すべき分野に資源を集中させまして、より効率的な行政運営を行うことを目的に、平成14年度より実施しているところでございます。当初、実施に当たりましては、評価対象の事業数が1,300以上ありましたことから、3年間で全ての事務事業を評価することとしたため、平成19年度までの6年間で全事務事業につきまして2回の評価を実施してまいりました。その後、平成20年度からにつきましては総合計画の施策評価を中心とした評価体制へ移行いたしましたので、事務事業評価につきましては各局において実施をいたすということにしたところでございます。また、平成24年度からは先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、新・相模原市総合計画の施策への貢献度をはかることが重要であると考えまして、総合計画に掲げております50の施策を3年間で一通り評価することとあわせまして、施策ごとに原則といたしまして2つの事業を選定し、総合計画の施策評価と事務事業評価を一体的に行うこととしたところでございます。今後につきましては、現在の評価方法が平成26年度で一通り終了するという状況でございますので、平成27年度以降の事務事業評価の方法につきましては、これまでの評価方法の課題等を十分に分析評価した上で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙での氏名掲示誤りについてお答えいたします。

 今回の事件を受け、投票日の直後に該当する投票所の事務従事者からヒアリングを行ったところ、会場準備の際、全ての投票記載台に選挙区の氏名掲示が掲出されている状況に疑問を感じた職員もおり、協議もされたようですが、問題ないとの結論に至ったとのことでございます。(「それは違うんじゃないの」と呼ぶ者あり)この協議に当たりましては、問題意識を持って対応すべきところ、十分な検証が行われなかったことにつきましては大変申しわけないことと考えております。また、氏名掲示の配付枚数についてでございますが、今回の選挙では選挙区及び比例代表ともに20枚ずつ配付いたしました。これは投票記載台に張り出した氏名掲示に汚損や落書き、破損が生じた場合に直ちに張りかえる対応がとれるよう、予備の枚数を含めているためでございます。しかしながら、今回の教訓を受け、今後適切な配付枚数について検討することも必要であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 事務処理誤りに伴います経費についてお答えをいたします。

 事務処理誤りの対応に経費が必要となる場合につきましては、各所管課が所要額を積算し、予算の執行残の活用や流用などにより対応しております。予算を流用する場合は、担当課が積算した所要額につきまして、決められた決裁区分により行っておりますが、あくまでも予算の費目を増減させるにとどまり、現金が動くものではございません。流用した予算の執行に当たりましては、通常の支出負担行為、支出命令という手続の中で適正に執行されるものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 市営上九沢団地の有効な利用についての御質問にお答えをいたします。

 市営上九沢団地におけます茶室などの高齢者向けの施設につきましては、入居している高齢者の利用を目的といたしまして整備をいたしたものでございます。今後は、利用率が低い状況の理由を把握するとともに、団地管理組合あるいは地域の自治会の要望などをお伺いしながら、地域での利用につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 町田街道の三ツ目交差点からの時間帯での進入規制についてでございます。町田街道から橋本4丁目までの区間につきましては、住宅が密集しており、現時点では拡幅整備は難しい状況であるというふうに認識しております。交通規制による通過車両の抑制は効果的な方法であると考えております。しかしながら、交通規制を実施するためには、地域の皆様との合意形成や交通管理者である神奈川県警及び警視庁、さらには町田市などの関係機関との十分な調整が必要であると考えております。このため、交通規制の検討に当たっては、まずは地域の皆様が地域の交通課題として共通の認識を持つことが大変重要であると考えており、まちづくり会議等での議論の高まり等を勘案しながら、交通管理者などの関係機関との調整を進め、地域の交通環境の改善に向けた取り組みとして検討することが必要であるというふうに考えております。

 次に、国道20号の小渕地区における道路工事についてでございます。当該工事につきましては、国直轄事業として相武国道事務所が実施しているもので、交通規制に伴う迂回ルートについて、地域住民の方への説明がなされないまま進められたもので、本市にも事前の情報提供等はございませんでした。今後につきましては、さらに相武国道事務所との連携を密に行い、交通規制など市民生活に直接影響のあることにつきましては、市民への情報提供など、必要な調整を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 ひとり親家庭在宅就業支援事業に関する御質問にお答え申し上げます。

 本事業につきましては、子育てと仕事の両立がしやすい在宅就業の環境整備を図るとともに、経済的な自立を支援することを目的といたしております。ひとり親家庭の親は少しでも子供と長くいたいが、仕事もしなければならない、また、子供の学校や病院に行くことも多いため、休暇のとりにくい会社勤めは難しいなど、抱えている状況はさまざまでございます。特に母子家庭のお母さんは就業経験が少なかったり、結婚、出産により仕事を中断していたことなどにより就職、再就職に困難を伴うことが大変多く、昨今の厳しい雇用情勢の中では正規雇用で就職することが大変困難な状況に置かれております。こうした状況の中、在宅就業は子育てをしながら仕事もできる、ひとり親家庭の働き方の選択肢の一つとして、とても有効な就業形態であると認識いたしております。本事業においては、子育てを優先しながら就業するためのプログラムとして、参加者の能力開発のほか、保育サポート、保育士による子育て相談やメンタルヘルスなど、幅広い困り事に対する相談支援等を一体的に行っております。事業実施に当たりましては、議員の御意見も踏まえ、さらに効果的、効率的に運営し、ひとり親家庭の方々の将来への不安や負担感が少しでも軽減されるよう支援をしたいと思っております。

 以上です。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護世帯高齢者等自立サポート事業及び災害時要援護者避難支援事業についての御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についての参加される方々のプライバシーについてでございます。事業の参加に当たりましては、参加者から個人情報にかかわる同意書を提出していただいているとともに、委託事業者には関係法令等を遵守した事業運営を行うようにということを求めております。また、本事業は地域で孤立しがちな生活保護を受給されている高齢者の方々に生きがいのある自立した生活を送っていただくためのもので、先ほど委員おっしゃられました一休も、その一環として設置したということでございまして、社会参加の拠点ということでございます。このため、周囲の方々にはそういう方々を温かく見守っていただき、応援していただくような事業とすることが本事業の最も大切なことではないかと考えているところでございます。

 次に、自立サポート事業の目的についてでございます。先ほど申し上げましたが、社会的に孤立しがちな生活保護を受給されている高齢者の方々を対象としているわけでございますが、月1回の家庭訪問ですとか居場所の提供を通じて安定した日常生活の継続を支援し、自立を助長することを目的としております。生活保護受給者の自立には、議員おっしゃるとおり、経済的な自立のほか、みずからの健康あるいは生活管理などを行う日常生活の自立、あるいは地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活の自立というものがございます。これらの3つの自立を一体的に支援していくことが大切だというふうに認識しております。本事業につきましては、高齢者等の社会的な居場所づくり支援事業として、国の自立支援プログラム策定実施推進事業、実施要領に基づきまして実施するものでございます。

 次に、福祉コミュニティ形成事業等との比較についてでございます。生活保護の自立サポート事業につきましては、先ほども目的で申し上げましたとおり、安定した日常生活の継続を支援して自立を助長することを目的としておりますが、具体的には地域ですとか専門機関と連携しながら、住宅更新等の手続ですとか介護予防、法律相談ですとか金銭管理面の支援など、個々の高齢者の方の状況に応じたきめ細やかな支援を行うものでございます。こうしたことから、福祉コミュニティ形成事業等とも内容がちょっと異なるところもございますので、経費だけで一概に比較することはちょっと難しいところだと判断しております。

 次に、事業の委託先についてでございます。先ほども市長答弁でございましたとおり、今回の事業を委託する事業者の選定に当たりましては、市内事業者、市外事業者を問わず、事業を実施するノウハウ等のある事業所をプロポーザル方式で選定したということがございます。実際として市内事業者からは若干の問い合わせはございましたけれども、最終的には応募のときに応募がなかったという状況でございます。

 次に、災害時要援護者避難支援事業に関する質問でございまして、独自の取り組みについてでございます。これ、過去の大規模災害における教訓からも、大規模災害の発生直後というのは、みずからの命はみずから守るというような自助と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が大変重要であるというふうに認識しております。こうしたことから、本市では平成22年から市内3つの自治会に御協力をいただき、災害時要援護者の避難支援モデル事業を行ってまいりましたが、東日本大震災等の大規模災害を契機といたしまして、自治会等の支援組織による独自の取り組みが進められてきたことによるものと推察しております。また、現在取り組みを進めているところへの名簿の提供についての御質問がございました。現在進めております災害時要援護者避難支援事業は、地域が取り組みを進める上で要援護者の所在情報がなかなかつかめないで困っているということがございまして、そういう状況を解消するために市と協定を締結し、同意者名簿を提供する事業ということになっております。このようなことから、既に独自の支援体制づくりを進めている地域におきましても、まず、活動を推進していただきながら、その所在、例えば要援護者の情報が不足するというような場合については、市と協定を締結していただき、同意者名簿を活用いただくことを考えておりまして、引き続き災害時要援護者避難支援事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目に入らせていただきます。

 細かい点はちょっと委員会でも質問させていただこうと思いますが、ちょっと1点だけ、さっき市内事業者に限った理由として、応募が1件しかなかったなんていうことありましたけど、たしか私が聞いた話だと、広報さがみはらに募集要項が1回載っただけなんていうようなことを聞きまして、実際、この事業をやるに当たって、市内の担い手というのは多分、たくさんいるんだと思うんですよね。1回載せただけじゃなくて、もっとそういった事業者、手を挙げてくれないかみたいな形で、市内に広くもっと告知してもよかったんじゃないかなと、そのように思います。

 それから、民生委員さんとか社協のそういう福祉コミュニティーなんか、結構、お金はかかってないわりには、結構、きめ細かいことをやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。それと比較したときに、そちらもきめ細かいことをやっているからというのは、多分、理由にならないと思うんですね。どっちもきめ細かいことをやっているんであって、ただ、例えば開設日数とか、そういうのを、やっぱりお金がないと、そういうのもふやしていけないわけですから、それは同じように考えていただかないと、やっぱりだめなんじゃないかなと思います。もしその辺、お答えいただけるんだったら、お答えいただきたいと思います。

 それから、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。

 国も市も財政的には今、非常に厳しい状況であります。国の負担は、結局は市民負担でもあります。市にも結局、臨時財政対策債の発行という形で返ってきているのではないでしょうか。今回、補正予算に上がっている国の100%補助事業は、ばらまき感があります。ばらまきにも経済効果がありますが、効率性を考えた投資ではないため、その効果は限定的で、結局は国債、市債の残高が積み上がるだけであります。国の補助事業は枠がはめられているため、自治体において自由にすることはできない面もあり、他の事業との整合性がないものになってしまう感もあります。国直轄事業負担金についてもそうですが、結局は国と地方の関係性を見直さなければどうしようもないのかもしれません。市においては、その原資が国費、県費であっても、せめて費用対効果を考えた、例えば生活保護等の減少につながるような本来の目的に沿う事業にするよう設計して努力すべきだと思います。そして、さらなる経費削減のためには、事務事業評価をきちんと行うべきであり、また、施設もまだまだ有効に利用されているとは言いがたいのではないでしょうか。行政のより一層の効率化とさらなる地方分権を国に強く求めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

 以上でございます。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 先ほど事業プロポーザルの中の募集の関係もございましたが、周知につきましては、募集期間はホームページ等でも掲載させていただいたということがございます。ただ、今、議員の御指摘のところもございますので、今後の実施方法については課の中でいろいろ再度検討させていただければというふうに思いますので、周知方法についてはホームページで周知したということだけ、一言申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時15分 休憩

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   午後1時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 市民連合を代表して、2012年度一般会計歳入歳出決算などについて質問をいたします。既に7番目ですので、多くの課題について重なるところもありますが、論点の違いもありますので、時間の許す限り議論したいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

 質問に入る前に、この夏、強く感じたことを紹介したいと思います。

 私は8月7日から9日まで、長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会長崎大会に参加をしました。その折、7日の開会総会で来賓の挨拶をされた田上長崎市長の話、心に強く響きました。核心は、非核自治体宣言をした多くの自治体に、もっと原爆の被害実態を広め、風化させないよう取り組んでほしいというものでした。田上市長は9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典での世界に発信した長崎平和宣言でも、日本政府に被爆国としての原点に返ることを求め、非核平和政策の不十分さを指摘し、揺るぎない反核、平和の思いを表明されていますが、いずれも心にずしんと残る訴えでした。非核平和都市宣言をしている相模原市として、どこまで取り組みができているのだろうか、もっと自治体がやれる平和の取り組みを進めなくてはならない、そのことを改めて強く感じた長崎市長の挨拶でした。

 8日、9日と長崎の原爆被災地を回り、被爆の実態を見、聞き、平和記念式典、原爆資料館を見学し、改めて本市でも核兵器廃絶、世界恒久平和の実現という人類史的な課題に全市的に取り組まなければならないという、そうした思いを強くした長崎市の訪問でした。

 もう一つ、長崎市の爆心地公園内の下の川という川があるんですが、その斜面広場で平和の祈りキッズゲルニカinながさきというイベントがありました。国際子ども平和壁画展をしていたので見てきました。本市の相模台中学校生徒さんの作品、「平和の扉を開ける鍵」という大きな壁画を見つけました。帰ってから聞いた話では、相模台中学校では全生徒さんが参加して、この平和の願いの壁画を表現、制作したそうです。相模原の中学生も頑張っているなと感激をしました。

 加山市長には、ぜひ本市の非核平和都市宣言を具現化すべく、一層強力な取り組みの推進をお願いをします。

 質問に入りますが、まず、議案第67号平成24年度一般会計歳入歳出決算で、昨年度は本市が政令指定都市に移行して3年、当初から懸念していた本市財政の状況がどうなっているのか、借金はふえたのか、減ったのか、債務負担行為など隠れ借金はどうなっているのか、今後の市民生活、市民福祉に影響はないのか、多くの市民が注視しているところです。この間、バランスシートにおける純資産の減少、健全化判断比率はクリアしているとはいえ、市債発行の増加、県債償還金などの債務負担など、あるいは債務負担行為の設定、将来負担比率の悪化、経営行政コストが悪化をしています。さまざまな問題、課題を一つ一つ丁寧に検証し、あるべき財政運営、都市経営を鍛えていかなければならないと思います。質問ですが、まず、市税収入、前年度と比べ約5億5,000万円増加をしており、2年連続の増収です。この市税収入の増加をどのように捉え、今後の推移をどのように考えているのか市長の見解を伺います。また、人口減少時代の到来を受けて、今後の自主財源確保をどう進めるのか伺います。

 次に、市債残高の現状についてです。市債残高の推移、そして平成23年度から3年間の市債発行額の上限1,000億円設定について、この状況と来年度以降の市債発行の考え方及び市債発行抑制の目標設定はどのように考えているのか伺います。この問題は私で6人した、もう回答は覚えたようなことがあるんですが、ぜひお願いします。

 次に、市民1人当たりの市債残高について、決算では33万8,485円、9.2%の伸びです。前年が31万4,362円、年々増加をしています。市民1人当たりの市債残高が増加していることについて、どのように捉えているのか、また、今後の見通しについて伺います。

 次に、債務負担行為について、現状と課題を市債との関連を含めて伺います。債務負担行為の年度末現在高は565億円です。前年度は447億円です。120億円近く増加をしています。監査委員提出の審査意見書で、債務負担行為は市債と同様の性格を持つものと書かれており、この債務負担行為を市債残高とあわせてみたときにどう考えているのか伺います。

 次に、職員給与費について、当初予算額と決算額との差は、ここ数年、20億円前後の開きがあります。当初予算において必要以上の人件費予算を計上した分、他の予算を圧迫することになるのではないでしょうか。実際、市民ニーズに即して計上すべき予算が切り捨てされている傾向があります。この差額は他の事業の財源として活用が可能です。当初予算時の積算の精度を高め、他の予算項目に必要以上の苛酷な削減を行わないような配慮が必要です。人件費の当初予算と決算の差、課題についてどのように認識をしているか伺います。

 次に、決算から見た東日本大震災、福島原発事故の本市の取り組みについて。まず、大震災2年目の本市の被災地域、被災者への支援の内容を伺います。

 次に、国が創設した復興特別会計について、全国的にいろいろな問題点が出されていますが、本市での取り組み、影響について伺います。

 次に、福島第一原子力発電所の事故について、汚染水問題など、現在も制御不能の状態が続いています。危機的な状態です。原発との共存はありません。原発をとめて再生可能エネルギーに転換する政策を具体的に目標を提示して取り組むべきと思います。本市の放射能汚染の、まず現状を伺います。また、東京電力への放射能汚染対策、損害賠償請求の現状について伺います。今後の請求についても伺います。

 次に、福島原発の事故を機に、節電意識の高まりや再生可能エネルギーへの切りかえなど、多様なエネルギー対策が進められています。本市でも電気の地産地消という、地域で使用する電気は地域で賄うという観点からの取り組みが必要と考え、再三、議会で質問をしてきました。私も自宅に太陽光パネルを乗せるなどの取り組みを行ってきました。本市全体の成果、現状と今後の取り組みを伺います。

 次に、電気の地産地消を考えるとき、市内の電力消費量を把握した上で取り組みを進める必要があると再三指摘をしてきました。東京電力に対し、相模原市内の電力消費の実態など、情報提供を求めていくべきと指摘をしてきました。この点の取り組みや見解を伺います。

 次に、相模大野駅西側再開発事業について。加山市長にとっても、相模大野駅の西側再開発事業の完了は感慨深いものがあると思います。私も議員になって初めて取り組んだ大きな市民運動が相模大野駅西側再開発事業のキーテナントへの場外馬券場誘致問題でした。舘盛市長のもとで、この事業の推進の先頭に立っていた当時の加山事務所長との運動面でのやりとりを思い出します。相模大野の町をよくしたい、その思いはみんな同じでした。その再開発事業が3月のbono相模大野のオープンで一段落をしました。当初の目的であった市民の利便性、快適性を追求したにぎわいと潤いのある相模大野のまちづくり、福祉のまちづくりなどがどのように進んだのか、駅前のバスロータリーや県道町田厚木との接続など、バリアフリー化の視点も含め、相模大野駅周辺全体の整備はどう進んだのか、市長はその整備状況をどのように評価しているのかを伺います。

 また、再開発の完了の中で、隣接する県道町田厚木の渋滞は一向に解消される様子が見られません。相模大野駅周辺の交通渋滞対策について、どのような対策を講じ、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。

 もう1点、これも以前の質問で取り上げていますが、伊勢丹の横にある相模大野立体駐車場1階部分の交通広場について、現在は羽田空港行きなどの路線バスとタクシーの乗り場として利用されています。この交通広場を有効活用して、観光バスや貸し切りバスなどの乗り入れ、市民の乗降も可能にするなど提案してきました。これは相模大野駅周辺の活性化の一つになります。今後の活用策及び活用に向けた整備について、どのように考えているのか伺います。

 次に、先月、8月ですが、NHKスペシャルで報道されていましたが、橋梁、トンネルを含む道路インフラ、老朽化が進み、その抜本的かつ早急な対策が課題になっています。NHKの番組では、国土交通省の要請による総点検についても、人材の不足、点検ノウハウの不足、点検結果の問題把握力の不足、建設当時の詳細設計図の散逸など、市民の安全安心のために看過できない課題が指摘をされていました。国土交通省は自治体に対し、橋梁やトンネルなどのインフラの総点検を要請をしています。本市の道路インフラ総点検の実施状況を伺います。

 また、橋梁については長寿命化修繕計画を策定し、取り組みを進めていることは評価をします。

 トンネルについては、今後、どのように長寿命化に取り組んでいくのか伺います。また、総点検を実施した結果、緊急に補修工事を実施する必要があるとされているものについて、今後どのように対応していくのか伺います。

 次に、橋梁やトンネルなどのインフラの適切な維持管理に当たっては、業務量に見合った職員数の確保や専門性を有する人材の育成が必要です。職員の確保や人材育成について、どのように考えているのか伺います。

 次に、昨年10月に発足した発達障害支援センターについて伺います。発達障害のある人と家族への支援など取り組みが進められていますが、就学時の対応など、療育と教育という2つの領域の連携についてどのように取り組んでいるのか伺います。また、発達障害センターの運営に当たって、保護者を含めた当事者の参画、どのように取り組んでいるのか伺います。

 次に、女性管理職登用の戦略的取り組みについて伺います。女性職員の管理職登用についてはいろいろな方が議場でも問題提起されていますが、目に見えるような成果が上がっていないのが現状です。管理職人材の登用を進めるには、経験の蓄積、結果だけではなく、積極的に人材育成を進める戦略的な考え方、取り組みが必要です。採用時期や女性職員の絶対数の不足などの関係上、女性管理職の割合がふえていない状況にあるわけですが、女性管理職の現状、どう捉えているのか、また、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。

 次に、議案第68号、市の国保会計について伺います。

 国民健康保険の加入率は約29%、収入率は約60%となっています。個別の自治体が国保事業を運営していくには厳しい環境にあると思います。他の制度との統合の視点も含め、今後、市としてどのような対応が必要と考えているのか市長の見解を伺います。

 次に、国民健康保険事業特別会計は独立採算が求められているにもかかわらず、一般会計からの繰入金の額が85億円となっています。今後、国民健康保険事業を運営していくに当たっての市のこの点についての考え方も伺います。

 次に、収入未済額の推移の状況及び収入率60.4%の状況について、どのように捉えているか伺います。また、不納欠損額は前年度に比べ10億6,317万円、7.2%の増加となっています。増加の原因と対策について伺います。

 次に、基地問題について。

 一昨日、おとといですが、第4次厚木爆音訴訟の結審公判がありました。横浜地裁に爆音被害をなくしてほしいと提訴してから5年9カ月目の結審でした。来年4月ごろには判決も出ると思います。裁判長の英断に期待するわけですが、国を相手の爆音被害裁判、厚木基地の騒音は違法状態にある、国がとってきた騒音軽減措置はさしたる効果は上げていないと裁判所が何回も判決を出しても、騒音被害は一向に解消されていません。住民の立場に立たない日本の政治の不十分さが露呈をしています。この裁判です。私もその原告団、副団長として7,000名の原告とともに闘ってきたわけですが、おとといの結審は大変感慨深いものがありました。

 質問ですが、厚木基地艦載機による騒音被害、6月25日の一般質問で指摘したことが現実のものになってしまいました。ひどい騒音でした。すさまじい騒音でした。6月末と7月1日の深夜にわたる米軍機の飛行訓練による騒音被害状況を伺います。

 そして、前回の6月の質問で、CQ、空母着艦資格取得訓練に対する市の取り組み、強めてほしいと議論をしましたが、6月下旬、実際に強行されたこのCQを受けての本市の取り組み、伺います。

 次に、最後の項目ですが、8月20日から原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が厚木基地へ戻り、8月23日に空母が横須賀に入港しました。艦載機の厚木基地への飛来による騒音被害と本市上空での編隊飛行がたびたび目撃されており、市として断固抗議すべきですが、市長の見解を求めます。

 最後ですが、オスプレイです。8月26日、アメリカ・ネバダ州でオスプレイの重大事故がありました。本土のメディアは不時着事故としか伝えていませんが、沖縄タイムスや琉球新報はアメリカ特派員の報告として、ほとんど墜落に近い重大事故と報じています。昨年10月とことしの7月、沖縄普天間基地飛行場に強行配備されたオスプレイの本土における訓練の拠点として、静岡県御殿場市の米軍キャンプ富士や、あるいは厚木基地が拠点にされると報道をされています。防衛省の高官もそういう話を実際にしています。また、ことしの10月に実施予定の、10月16日になると思いますが、南海トラフ巨大地震を想定した滋賀県饗庭野演習場で行われる日米合同防災訓練にオスプレイが参加をするとの報道もあります。このときに厚木に、あるいはキャンプ富士に飛んでくる可能性が十分あります。このオスプレイが厚木へ飛来することに対して、その場合に市長はどう対応するのか、市としてどう取り組んでいくのか、この点を伺って、第1問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成24年度市税決算についてでございます。個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止で所得控除額が減少したことなどによりまして、前年度決算額と比較いたしまして約15億7,000万円の増収、法人市民税につきましては主に製造業の企業収益の改善によりまして約12億3,000万円の増収、固定資産税、都市計画税につきましては評価がえなどによりまして約23億5,000万円の減収となりました。こうしたことから、市税全体では約5億5,000万円の増収となったものでございます。また、今後の市税収入の推移でございますが、税制改正の動向や景気の先行きを見通すことは困難な状況ではございますが、仮に現行の税制度が維持されたといたしますと、長期的には今後の人口の減少によりまして個人市民税を中心に減少傾向で推移するものと考えているところでございます。

 次に、自主財源確保についてでございます。今後、全国的な人口減少の局面を迎えるに当たりまして、自立的で安定しました財政運営を行う上では、自主財源の確保を図ることが重要であると考えております。このため、引き続きまして企業誘致や産業の振興などを行いまして税源の涵養につながる施策を展開するとともに、債権回収対策の強化や有料広告の導入など、従前から実施しております歳入確保策に加えまして、また新たな確保策につきましても創意工夫をもって積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、市債についてでございます。平成24年度におきましては臨時財政対策債や補正予算債など、国策により発行を余儀なくされているものを中心としました市債の増額によりまして、発行額及び市債残高が増加してきている状況となっております。市債の24年度末現在高につきましては約2,407億円でございまして、前年度末に比べまして約202億円の増となっております。市債発行額の上限につきましては、総合計画の計画期間に合わせまして目標値を設定しておりまして、26年度以降につきましては本年6月に策定いたしましたさがみはら都市経営指針及び実行計画におきまして、市債発行に関する目標値の設定を位置づけておりまして、改めまして目標値を設定することといたしているところでございます。本市の財政状況のほか、現在策定作業を進めております中期実施計画での資金需要や社会経済状況などを総合的に勘案させていただきまして、適切に判断してまいりたいと思っております。

 次に、市民1人当たりの市債残高についてでございます。平成24年度末におきます市民1人当たりの市債残高につきましては約34万円でございまして、前年度と比べまして約2万4,000円の増加となっておりまして、そのうち約1万5,000円が臨時財政対策債による影響でございます。ここ数年、臨時財政対策債や補正予算債を中心に市債の発行額及び残高につきましては増加傾向にございますが、臨時財政対策債や補正予算債につきましては全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源につきましては制度的に手当てされているところでございます。今後につきましても、各種財政指標に留意をしながら、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、債務負担行為についてでございます。市債残高や債務負担行為の状況を反映しました財政指標といたしましては将来負担比率がございますが、平成24年度決算における算定では43.2%となっておりまして、早期健全化基準の400%を大幅に下回っている状況となっております。また、この数値につきましては、平成23年度決算における指定都市の平均値143.4%と比較いたしましても、これを下回っている状況となっておりますことから、本市の財政につきましては引き続き健全な状況であると認識させてもらっているところでございます。今後におきましても、各種指標とその基準値を留意をさせていただきながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、職員給与の執行状況についてでございます。職員給与費の予算編成に当たりましては、各会計や予算科目別に対象となります職員構成などを精査いたしまして積算を行っているところでございまして、給与改定や人事異動の状況などに応じまして必要な予算の補正も行っているところでございます。しかしながら、年度途中での退職や育児休業の取得状況などによりまして不用額が生じておりまして、平成24年度の職員給与費の一般会計の決算額では、当初予算と比べますと約14億6,000万円、補正後の予算規模と比べますと約4億5,000万円の差が生じてきているところでございます。今後の予算編成に当たりましては、決算における不用額の状況などをさらに検証させていただきまして、より精度の高い見積もりを行ってまいりたいと思っております。

 次に、東日本大震災の被災地域及び被災者への支援についてでございます。本市では、発災直後から市民や企業、団体の皆様から多くの御厚意、御協力をいただきまして、被災地での支援活動や物資の提供などを行うとともに、避難者の受け入れや市職員の継続した派遣など、さまざまな形で途切れることなく支援に取り組んでまいったわけでございます。平成24年度におきましても、大船渡市、仙台市、石巻市に長期派遣といたしまして延べ11名の市職員の派遣を行いまして、仮設住宅入居者への福祉サービスや健康相談など、被災された方々への支援や復興計画に基づきますまちづくりの推進などにおきまして復興支援の一端を担えたものと考えているところでございます。今後につきましても、被災地の皆様の心に寄り添いまして、復興の一助となりますよう、必要な支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国の復興特別会計についてでございます。東日本大震災復興特別会計につきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、国におきまして設置された特別会計でございまして、この会計から地方が実施いたします緊急防災・減災事業に対する国庫補助金などが支出されるものでございます。本市におきましても、非常用発電設備整備事業や避難所倉庫設置事業などにおける国庫補助金を受領しております。今後につきましても、国の動向を注視しまして、適切な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福島第一原子力発電所の事故によります本市の放射線量の状況についてでございます。市内29区画の空間放射線量につきましては、平成23年6月時点では平均毎時0.12マイクロシーベルトであったものが、本年8月には毎時0.05マイクロシーベルトに低減している状況でございます。また、市の暫定基準値を超え、対策を行いました子供関連施設の箇所数につきましても、平成23年度の51施設92カ所が24年度には5施設5カ所に減少している状況でございます。今後につきましても必要に応じた測定を継続するなど、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、東京電力への損害賠償請求についてでございますが、これまで放射能対策に要しました経費のうち、東京電力が対象として提示しました水道事業、下水道事業、廃棄物処理事業に要しました経費、約1,561万円を請求しておりまして、本年5月、このうち約1,355万円が支払われたところでございます。市といたしましては、放射能対策に要しました経費全てにつきまして、早期に賠償の対象とするよう、引き続き要請してまいりたいと思っております。

 次に、電気の地産地消についてでございます。本市ではこれまで太陽光発電設備の住宅への普及促進や公共施設への設置など、太陽光を中心としました再生可能エネルギーの導入に努めてきたところでございます。また、東日本大震災以降、エネルギーに対します市民、事業者の意識が高まる中、本市といたしましても、より一層の普及促進を図るため、一般廃棄物最終処分場へのメガソーラーの設置や、中小規模事業者への設備導入補助など、新たな施策を展開してきているところでございます。これらの取り組みにつきましては、多様なエネルギー源の確保や地域における電気の地産地消にもつながるものと考えておりまして、引き続き太陽光を初めとしました再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えております。なお、今後、さらなる地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入に係ります施策展開を進めるに当たっては、市内の消費電力を把握することが重要であると認識しております。現在、市域に供給された電力量などの情報提供につきまして、東京電力に働きかけを行っているところでございます。

 次に、bono相模大野オープン後におきます駅前広場のバリアフリー化などの整備状況についてでございます。再開発事業におきまして、駅前広場のペデストリアンデッキと直結いたします歩行者専用デッキや自由通路の整備、また、施設建築物の外周に歩道状空地を設けることなどによりまして、バリアフリーに配慮しました安全で快適な歩行者空間が整備できたものと考えております。今後、駅前広場のペデストリアンデッキの上屋の設置、バス乗り場へのエレベーターの設置、県道方面への歩行者専用デッキの延伸など、引き続きまして駅周辺の通行環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅周辺の交通の渋滞対策についてでございます。相模大野駅西側再開発におきましては、都市計画道路相模大野西通り線の整備によりまして集中発生いたします交通量の分散を図るなど、交通の円滑化に取り組んできたところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、県道51号町田厚木と市道磯部大野が交差いたしますロビーシティ前の交差点の交通の円滑化を図るために立体の横断施設の整備や交差点改良などを地域の皆様の御意見もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交通施設広場の今後の活用策と整備についてでございます。この広場につきましては、相模大野駅北口周辺の交通の混雑の緩和を図るために平成2年に開設させていただいたものでございまして、北口駅前広場の機能を補完する役割も担っているところでございます。観光バス等の乗降場所としての活用につきましては、企業等の送迎バスや公共交通であります路線バスの運行への支障の有無などを検討するとともに、課題や条件を整理いたしまして、乗り入れに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路インフラの総点検の実施状況についてでございます。既に実施している総点検につきましては、橋梁は99%、トンネルにつきましては86%、国県道等の幹線道路を対象としました舗装点検につきましては52%の実施状況でございます。また、本年度につきましては、道路照明施設、ペデストリアンデッキや舗装路面の点検を実施する予定となっておりまして、今後も引き続き道路インフラの総点検を実施していく予定でございます。

 次に、トンネルの長寿命化の取り組みについてでございます。トンネルの長寿命化につきましては、橋梁の修繕計画と同様に、点検によりまして施設の健全度を評価いたしまして、予防保全的な管理方法の導入など、今後策定いたしますトンネル維持管理計画に適切な維持管理方法の位置づけを行ってまいりまして、トンネルの長寿命化に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 次に、点検結果を受けました緊急補修工事についてでございます。早急な対応が必要と判断された施設につきましては、詳細な調査、検討を行った上で、補修工事の実施に向けた取り組みを行っているところでございます。具体的な例といたしまして、トンネルにつきましては藤野地区の沢井隧道を初め、天神隧道、菅井隧道の補修工事を予定しておりまして、橋梁につきましては緑区太井の見晴橋のかけかえ工事を現在実施している状況でございます。

 次に、職員の確保や人材育成についてでございます。土木施設の整備や維持管理を担います技術職員の確保につきましては、知識経験を備えた社会人採用や土木工学系大学へのリクルート活動などを積極的に行っているところでございます。また、職員の人材育成につきましては、庁内での技術講習会や国土交通大学校、そして全国建設研修センターなどの研修を活用いたしまして、専門的な技術力の向上が図られますよう取り組みを進めているところでございます。

 次に、発達障害支援センターの療育と教育の連携についてでございます。同センターの開設時から常勤スタッフに指導主事を配置いたしまして、教育委員会との連携強化を図っているところでございます。特に就学移行の時期は支援が必要な児童と家族にとりまして大切な時期であると認識しておりまして、安心して就学を迎えられますよう、本年3月以降、試行的に就学移行支援の取り組みを始めております。この取り組みでは、就学までの支援経過を生活支援プランとしてまとめまして、書面化しまして、児童の支援情報の共有を図るほか、就学後も関係者が集まっての情報交換会をセンター主催で行ってまいりました。その結果、円滑な就学移行の実現と保護者負担の軽減につながっているものと評価しているところでございます。今後は本格実施に向けまして、内容の充実をさらに図りまして、児童の支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、保護者を含めました当事者の参画についてでございます。発達障害支援センターの事業実施をする上で、発達障害のある方や、その御家族の御意見やニーズを把握することは大変重要なことと考えております。このため、本年3月に発達障害のある方や、その御家族の協力を得ながら、発達障害啓発講演会を実施をいたしたところでございます。また、同センター職員が地域に出向きまして発達障害のある方やその御家族からお話をお伺いする機会を設けたり、意見交換を行っているところでございます。今後とも発達障害のある方や、その御家族が同センターの事業への参画を進められますよう、その支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、女性職員の管理職登用についてでございます。本年4月1日現在、事務及び技術系の管理職574人のうち、女性職員につきましては72名でございます。その割合につきましては12.5%で、前年度より0.7ポイント上昇しているところでございます。また、本年度、担当部長としまして登用いたしました職員を神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務局長として派遣するとともに、管理職として新たにパスポートセンター所長や公民館館長代理などへの配置を行ったところでございます。今後、さらに女性管理職の割合をふやしていくために、自治大学校等が実施いたします管理職候補職員を対象としました研修への派遣や、スキルアップを図るための階層に応じました適切な研修を実施するとともに、幅広い職域への配置などによりまして女性職員の計画的な育成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険事業への今後の対応についてでございます。国民健康保険につきましては、他の医療保険と比べまして高齢者の占める割合が高く、医療費の増加が著しいこと、また、低所得者の加入割合が高いことなどから、その財政基盤は極めて脆弱であるというふうに思っております。また、構造的な問題を抱えていると認識しているところでございます。こうしたことから、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、抜本的な改革といたしまして、公的医療保険制度を全ての国民に共通する制度としまして一本化するなど、全国市長会や指定都市市長会を通じまして国に対しまして要望を行っているところでございます。また、国におきましては、社会保障制度改革国民会議からの報告を踏まえまして、社会保障改革推進法の規定に基づく「法制上の措置」の骨子についてを8月21日に閣議決定したところでございます。この中で、国保の運営業務を都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収や保健事業の実施等につきましては市町村が担うなどとされておりますので、今後とも国の動向等を注視いたしまして、適時適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険事業特別会計におきます一般会計からの繰入金についてでございます。平成24年度決算におきます一般会計繰入金につきましては約85億円でございますが、その内訳は保険基盤安定繰り入れなど法令に基づきます義務的な繰り入れが約34億円、任意の繰り入れでございますその他一般会計繰入金が約51億円でございまして、このうち赤字補填的な繰り入れでございます健全財政化調整分につきましては約33億円となってございます。国民健康保険事業につきましては、特別会計を設けまして独立採算によりまして健全に運営されることが求められておりますので、赤字補填的な繰入金につきましては一定の額にとどめておく必要があるものと考えております。こうしたことから、計画的に保険税率の見直しを行うとともに、収納率の向上によります歳入増や効果的な保健事業の実施などによります医療費の適正化に努めまして、国保財政の健全化を推進してまいりたいと思っております。

 次に、収入未済額の推移と収納率についてでございます。収入未済額につきましては、平成21年度に約96億円だったものが平成24年度には約107億円となりまして、3年間で約11億円増加しております。対前年度の増加率につきましては1.2%になっておりまして、平成23年度までの伸び率と比べまして減少はしておるところでございます。また、収納率につきましては現年度課税分と滞納繰り越し分を合わせますと60.4%でございまして、前年度と比べまして0.44ポイントの低下となっております。税の滞納につきましては、税負担の公平性の確保や健全な財政運営に影響を及ぼしますことから、本市では債権回収対策基本方針を策定いたしまして、その実行計画に基づきまして収入未済額の縮減に向けた取り組みを推進しているところでございます。この取り組みとあわせまして、担当課におきまして財産調査を初めとします滞納整理のさらなる強化を図るため、体制の見直しなどを行いまして、収納率の向上に努めているところでございます。

 次に、不納欠損額の増加の原因と対策についてでございます。平成24年度の国民健康保険税の不納欠損額につきましては約10億6,000万円、前年度と比べまして7.2%の増加となっております。このうち、約85%が5年の時効によるものでございまして、平成19年度の収入未済額の一部が欠損処理されたものでございます。平成19年度は1世帯当たり7.3%、約1万2,000円増の税率見直しを行ったことによりまして、調定額が大幅にふえまして、収納率は平成18年度と比べまして若干上昇したものの、収入未済額も増加しまして、このことが欠損額増の主な要因であると考えております。今後とも債権の適切な確保という観点から、滞納処分の強化などによりまして不納欠損額の縮減、これに努めてまいりたいと思っております。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、米軍機の深夜の飛行に伴います騒音被害の状況についてでございますが、市内6カ所に設置いたしました騒音計によりますと、6月28日から7月1日までの間、深夜の測定記録では22回でございました。そのうち、100デシベルを超える記録につきましては4回計測されておりまして、市民から寄せられた苦情につきましては38件でございました。

 次に、空母着艦資格取得訓練、いわゆるCQへの本市の対応についてでございます。CQにつきましては、訓練後、深夜に市内上空を飛行するなど、市民生活に甚大な影響を与えておるわけでございます。このため、市といたしましては、CQ実施後の深夜の飛行禁止を含めまして、昼夜を問わず厚木基地での着陸訓練を行わないよう、県及び関係市とともに国、米軍に対しまして強く要請をしているところでございます。

 次に、米空母艦載機によります騒音被害等についてでございます。去る8月23日の米空母の横須賀入港に伴いまして厚木基地に空母艦載機が飛来しまして、多くの市民の皆様が騒音被害に苦しめられております。こうしたことから、市といたしましては、騒音の軽減とともに、低空飛行や編隊飛行、急旋回など危険な飛行を禁止するよう、国、米軍に対して強く求めたところでございます。今後とも騒音被害等の抜本的解決のため、厚木基地からの空母艦載機の移駐の早期実現と移駐実現までの間における実効性のある騒音軽減策や安全飛行などにつきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市と連携しまして、国、米軍にさらに要請してまいりたいと思っております。

 次に、米軍機オスプレイについてでございます。本年3月、厚木基地も訓練の拠点として使用する方針との報道がございました。市では、直ちに国に対しまして照会をいたしましたところ、そのような情報は得ていないということでございました。市といたしましては、かねてから厚木基地の米軍機等の安全飛行や騒音被害の軽減につきまして、国、米軍に対しまして強く要請をしてきておりまして、去る8月13日には、県及び関係市とともにオスプレイに関する安全性の説明や、仮に厚木基地が使用される場合の事前の情報提供につきましても国に求めたところでございます。今後も厚木基地に起因いたします諸問題につきましては、市民協議会や県及び関係市と連携をさらにしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問です。あと何分かというのが表示されるようになったので、少し落ち着いてお話ししたいんですが、最初に相模大野の再開発、先ほども少し経過を述べましたが、市長の本音を聞きたいなというふうに思っています。当初目指した20年前、市長が所長として目指した、この相模大野の再開発、事業終了に当たって、今、どんなお気持ちなのか、そして当初の目的は100点満点なのか、あるいはまだまだ課題はある、そういうふうに思っていられるのか、市長の率直な感想を伺いたいと思います。

 あと、具体的に今の回答を受けて何点か伺います。

 まず、市税収入の問題ですが、法人市民税が今回はそれなりに増収になったという回答です。いろいろな文書でもそういうふうになっているわけですが、先日、相模経済新聞が市内主要企業の増収増益について、浜銀の総合研究所の報告からの引用でしたが、市内上場企業の決算を見ると、本業の営業利益は減益だったにもかかわらず、為替差損益の改善により営業外収入が大幅増となったと指摘をしています。こうした状況を見た上で、市税の増加について、税務当局、どういうふうに分析をしているのか、この点をまず伺いたいと思います。

 それから、歳入確保策について、これについても従前から実施している歳入確保策に加えて新たな確保策について、回答では創意工夫をもって積極的に取り組んでいくとありました。具体的なこの創意工夫をもって積極的に取り組んでいく税収の歳入の確保先について、どう考えているのか伺います。

 3つ目に債務負担行為あるいは市債残高に関係して、国直轄事業負担金、今後大きな本市の財政負担になると思います。政令市移行議論のときに、当初、市から提示されたのは国直轄事業負担金は200億円というふうな話でしたが、今回の昨日の議論、きょうの議論でも、国直轄事業負担金が280億から290億円というふうに増額をされたわけです。この国直轄事業負担金について、市は国に対してどの程度の内容を把握しているのか、把握している内容について、また、市が把握している国の説明、内容は、私たち市民が納得できるだけの説明なのか、この点を伺います。

 次に、市債残高についてですが、市債残高についてもいろいろ議論もされていますから、特に発行抑制額、1,000億の発行抑制額が今年度で終わって、次年度からについてどうするのか、きのう、きょうの代表質問のそれぞれの回答、同じ回答がずっと出ているんですが、ポイントは適切に判断していくというふうには言われているんですが、いつ、この発行抑制額の設定とか判断をするのか、もう25年度もあと半年しかないわけですから、26年度からのこれをいつ判断をするのか、この時期について伺いたいと思います。

 それから、市民1人当たりの市債残高について、非常に明るい答弁だったと思うんですね。国が臨対債やその他の市債について、面倒見てくれるんだから大丈夫だと、こういうような話だったと思うんですね。ところが、8月の国が発表した国の借金は1,000兆円を超えた、国民1人当たり七百九十何万円という話でした。いつ国が崩壊するかわからない、世界的にはそういうふうに見られている時期に、国のこの財源に依存をしているんでは大丈夫なのかなという不安をみんな持つわけですね。この点について、どうするかという問題なんですが、回答の中でも各種指標に留意するという中身でした。この市長が留意をしていく各種指標はどんなこと、どの点を指して言っているのか、この点を伺います。

 それから、職員給与費の執行率との乖離、差が20億もあるという問題ですが、今後こうしたことが起きないように、ぜひ対策を進めてほしいと思うんですね。現実にマイナスシーリングを各局にして、各局が人件費もやっていて、一方で物件費という名の人件費が非常勤だとかいろいろあるわけですね。だから、そのときに、一方で執行残がいっぱいあって、しかしマイナスシーリングもあるから、現場では物件費でがんがん占めちゃっているという状況が見えてくるわけですね。だから、これをやっぱり何とかしてもらわなきゃいけないというふうに思いますので、この点についての見解を伺います。

 それから、東電の関係ですが、損害賠償額ですね、1,350万円、昨年度は得たというふうになるんですが、市として、どんな東電と福島原発の対策、どういう対策をとっていて、その事業、どんなものがあるのかと。1,350億以外の市が請求している主なものについて伺いたいというふうに思います。

 それから、市内の電力供給量に関して、これも東電は今までなかなか実態を出さないわけですね。私は単に電力消費量だけではなくて、我々、市民生活にかかわる重要なインフラについて、例えば送電線がどういうふうに相模原市内に入っていて、それをどう72万の市民が利用しているか。今回の竜巻被害なんかでも、部分的に被害が出て、それに対して電柱を立てなきゃいけない、送電網を動かさなきゃいけない、いろんな手配をしているわけですが、そういう意味で実態を、電気も、あるいはガスも、あるいは水道も、そういうものを市が実態を把握して、危機管理上もこのことは対応しなきゃいけないと思うんですね。そういう点でどこまで市民生活に直結した、特にエネルギーに関するインフラの状況把握をしているのか、その状況と、もし今後、もしできてないということであれば、今後、どこがどういうふうに進めていくのか、この点を伺います。

 発達障害の関係も、小学校から中学への移行支援あるいは中学校から高校への進学時の移行支援、どのように行っているか伺います。それから、本市の発達障害支援センターがつくられて、新規の相談件数というのは今、何件ぐらいあるのか、これを伺います。それから、仙台市の発達障害支援センターを伺ったときに、仙台はアイルというサポートファイルを作成して、継続した支援をしていくわけですね。本市でも、さっきの回答で、書類、書面化して生活支援プランをつくっているということでしたが、これらの継続的な取り組みをできているかを伺います。

 道路インフラについては、NHKのアンケートに示された課題と内容、それを伺います。

 それから、国保の不納欠損で、滞納処分の話がありましたけれども、具体的に不動産の差し押さえなどしているのか、その実態を伺います。

 基地問題では、空母艦載機の岩国移駐というのを市は期待感を持っているわけですが、現実にジョージ・ワシントンの司令官は、空母の司令官は、岩国に行っても、CQは厚木でやると、こういうふうに言っているわけですね。そういうことも含めてどう対応していくのか伺います。

 オスプレイに対するのは、8月13日に市が交渉をしたということは聞いているわけですが、そのときにどういうふうに国から回答があったのか、この点を伺います。

 以上です。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問、多岐にわたっておりますので、最初は相模大野の開発、再開発事業が竣工した、そこについてどんな思いを持っているのかという御質問でございますので、ちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど第1問目の御質問にありましたように、金子先生も議員さんになりたて、私も所長として現場で相模大野の開発に携わって、駅ビルですとか伊勢丹ですとか、先ほどお話にありました交通広場、こういうものが建設に入ったり、いよいよ事業が終盤を迎えるようなときでございました。その後、やはり面的な整備をしなくちゃいけないということで西側再開発事業、これをやろうと。今までの事業というのは米軍の基地の払い下げ事業ですとか駅前の土地区画整理事業、組合施行事業。ところが、民間で、協働で、民間の意思で開発していただく大きな事業としては、この西側再開発事業があったわけですが、それをいよいよ手がけようじゃないかということでスタートを切って、なかなかどういう機能を集約するかということが検討されている中で、お話にいただきましたように、場外馬券場、全国展開をしている、大きな都市にしかない、また、集客性または話題性、いろんなことを加味しまして、経営性もそうですね、再開発の事業成立性、こういったものを含めてウインズを誘致しようということが決議、組合でされた。しかし、地元にこのお話が出たときに、なかなか御同意が得られなかった。これも議会で2年間近くですよね、お話が出まして、継続審議。先生も常任委員会の委員でございましたし、私もそこに立場上出て、先生と何回もけんかみたいなやりとり、今の常任委員会とちょっと違うような雰囲気の常任委員会だというふうにまた私は認識をしておりますし、当時、傍聴制限もかなりなかったということの中で、私はみんなに何かもう怒られているといいましょうか、全員に鋭い目線で質問を受けているというようなことが思い出されるわけでございますが、その中でいろいろ検討してきた結果、今回オープンに至った構成で、内容で事を進めようとなったわけでございます。いずれにいたしましても、相模大野は相模原市で初めての中心市街地形成事業ということでございました。

 たしか昭和58年だったと思いますけれども、相模原市にも中心市街地をつくろうじゃないかということで、当時の市長がいろいろ方向性を検討しろということで、私、たまたま経済部の商業観光課の商業の係長という立場で、今、進めております多極連携型市街地整備構想、これを提案させていただきました。その中で3つの極を将来、市につくろうということを提案させていただいたわけですが、南部の極として相模大野、で、提案をしたんだから、それを手がけろと御命令でございましたので、昭和59年に現地に行きまして、今の開発事務所を一緒に組織化していただきまして、事業化して、今、申し上げた経過の中では、駅ビルをつくったり、また、周辺の区画整理事業の進展に合わせた土地利用を促進したり、米軍の返還地の跡地利用を促進したりということの中で、市街地整備計画の方針に沿って、今まで相模原市になかった都市型百貨店ですとか専門店ですとか、または何といいましょうか、コンベンションホール、ホテル、こういったものをあの地に集約したということがこの相模原市の中心商業地の形成事業の最初であったと思っておりますし、その事業が大体、今回の再開発事業ででき上がったということでございますから、私としましても、非常に感慨ある事業の完成を迎えたというふうに思っております。

 当時は、人口がたしか50万足らずだったと思いますけれども、そのうちに中核市になったり、今は政令市にさせてもらっておりますけれども、そんなことは全く及びもつかなかったわけでございますが、将来、やはり東京と直結した広域都市になっていこうという思いは当時からございまして、そういった思いの中でスタートを切った事業が、その後、橋本ですとかJR相模原、次の2つ、3つ目の核の事業につながっていったということでございますから、まあ、あそこが、相模大野が、あの再開発が相模原市の市街地形成事業、中心市街地形成、これのスタート地点であった地であるんではないのかなと思いまして、今日の相模原の都市の整備を迎えるに当たって、また、充実を迎えるに当たって、隔世の感といいましょうか、約30年たっておりますので、スタートから30年たっておりますので、その間、大分、相模原市も都市が、内容が充実してきたな、いよいよ首都圏南西部における広域都市に向かって、歩みをまたさらに進めることができるようになったなという思いは持っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 税務部長。



◎森川祐一税務部長 法人市民税についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 円安による為替差損益の影響についてでございますが、これは新聞報道などでは、本年の4月から6月の決算の集計によるものでございまして、この影響は今年度、25年度以降の税収に影響があるというふうに考えております。そこで、24年度中の増収の具体的な内容でございますが、企業の収益改善などによりまして、製造業につきましては約4億8,000万円の増収、そして金融、保険業が約3億9,000万円の増収、運輸通信業が約2億4,000万円の増収と、前年度決算から大幅に伸びたことによりまして法人市民税全体といたしまして約12億3,000万円の増収となったものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 何点かお尋ねをいただいております。

 まず、新たな歳入確保の取り組みについてお答えをさせていただきます。これまでもネーミングライツですとか有料広告など歳入確保の取り組みを行ってまいりましたけれども、こうした既存の取り組みについては、今後さらなる拡充を図っていきたいというふうに考えてございますが、また、全く新しい新たな取り組みといたしまして、現在、資金管理の一元化によります運用益の増収策、こんなものを実は検討しているところでございます。本市では、現在、40以上の基金がございますけれども、これらの基金につきましては、各所管課がそれぞれ管理を行っている状況でございます。こうした基金の資金を集約して、より有利な運用を行うことで、運用益の増収を目指すと。また、市債発行や一時借入金事務などもあわせて一元化をいたしまして、資金の調達ですとか運用を総合的に管理することによりまして一時借入金の圧縮を図るなど、資金の流れの無駄を省くものと、こういうことを目指しておりまして、26年度からの実施に向けた検討を進めているという状況でございます。今後とも創意工夫をもって、さまざまな歳入の確保策に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

 次に、市債発行額の目標の設定時期についてですけれども、現在、次の目標の設定に当たりましては、中期実施計画での資金需要ですとか市税収入の見込み、これまでの市債の発行状況など、本市自身の各種指標のほか、例年、年明けに発表となります国の地方財政計画ですとか地方債計画の状況、さらには景気動向など、社会経済状況を総合的に勘案する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。つきましては、これらのそれぞれの要素が判明次第、早期に目標を設定したいというふうに考えているところです。

 次に、適切な市債発行に向けて留意するべき指標についてでございますが、市債の発行額や残高などの負担割合を示す指標といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により算定する実質公債費比率及び将来負担比率がございますが、本市におきましては、平成24年度決算まで国が示す早期健全化基準を大きく下回る数値で推移をしているところでございます。今後におきましても、これらの指標と基準値を踏まえまして、適切な市債発行に努め、健全な財政運営に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 国直轄事業負担金についてでございます。さがみ縦貫道の建設にかかわる国直轄事業負担金の変更につきましては、増額になった主な要因として、工事現場の地形が急峻であることから、工事用道路の整備や当初想定していた以上の仮設工の経費が増額したこと、また、建設発生土につきましても最終的な残土処分量が増加するなど、事業計画の変更に伴い事業費が増額したものと把握しているところでございます。また、国直轄事業につきましては、その制度の見直しを求めており、事業の実施や変更に当たりましては、指定都市との協議の機会を設け、その意見を十分に取り入れるよう要望しているところでございますが、今後におきましては、工事の内容、金額等について、より詳細な情報の提供を国に求めてまいりたいと考えております。

 次に、NHKのアンケートについてでございます。NHKからは本年6月の末にインフラ維持管理実態調査のアンケートの依頼がございました。アンケートの主な内容ですが、橋梁やトンネル点検の実施状況や実施に当たって使用している点検要領、実施方法についてでございます。本市の状況につきましては、橋梁の点検はほぼ実施済み、トンネルの点検につきましては現在実施しているところでございます。また、点検要領につきましては、国土交通省や神奈川県の点検要領に準拠しているものでございます。実施方法につきましては、近接目視や打音検査によって点検を実施しております。課題でございますけれども、橋梁などの古い施設の資料が十分に残されていないことがございます。今後の対策でございますけれども、施設の資料につきましては、施設の定期点検を重ねていくことにより、点検結果などの情報を蓄積、更新し、施設の資料として活用してまいりたいと考えております。また、職員の人材育成につきましても大変重要であると考えております。研修などを通じて専門的な技術の向上が図れるよう、取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 職員給与費についてのお答えを申し上げます。

 職員給与費につきましては、職員の配置状況や職務の級、職員個々の属性による諸手当などを想定いたしまして、一般会計では約30の費目にそれぞれ計上しているところでございます。年度内の給与の支給に支障が生じないよう、予算見積もりを行っているところでございます。これまでも、例えば年度途中での退職や育児休業、育児部分休業の取得状況などによる不用額の縮減に向けまして、保育所費など職員構成から一定の対象者が見込まれる費目におきましては過去の状況等を勘案するなどして予算の見積もり額の精査に取り組んできているところでございます。その結果といたしまして、職員給与費の当初予算額と決算額との差は年々小さくなっておりますが、今後さらにその差を縮められますよう、より精度の高い見積もりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 災害対策にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 まず、福島第一原子力発電所の事故に起因することから損害賠償の対象とするよう東京電力に要請をしております本市が対策に要した経費でございますが、放射線測定器の購入など空間放射線量の測定に要した経費や土壌等の清掃に要した経費、市民の持ち込みによります食品検査に要した経費などでございます。これらの経費につきましては、今後も引き続き保障の対象とするよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるライフラインに係ります状況の把握についてでございます。大地震によるライフラインの被害と復旧に要する日数などの見通しにつきましては、電柱や配管などライフラインの整備の状況等から、平成18年度の防災アセスメント調査によりおおむねの想定を行っておりまして、備蓄等の本市の災害対策の前提の一つとしております。また、東京ガス、県企業庁などのライフライン事業者には、市防災会議の委員として災害対策の検討調整の場に参加いただくとともに、総合防災訓練などにも主体的に御参加をいただくなど連携に努めまして、ライフラインの状況や事業者としての御意見など、災害対策に反映できるよう努めているところでございます。今後とも日ごろからお話にありましたように、ライフラインに関する情報交換も含めた連絡体制の強化など、連携の充実を図り、市民の安全安心を確保してまいりたいと考えております。

 以上です。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 発達障害支援センターについての御質問にお答えします。

 発達障害支援センターにおける小学校移行の支援についてでございます。学歴の児童生徒の生活は所属する学校が当然中心となりますので、教育委員会と連携した個別的対応が必要であるというふうに考えておりますけれども、センターといたしましては、御家族からの要請あるいは所属校との連携によって、児童生徒一人一人の特性に応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。あと、中学校から特に高校等の進学ですと、当然、悩みといいますか、もうちょっと多うございまして、そういう中で、御家族ですとか御本人さんから依頼があれば、センターのほうでは本人の特性に応じた進路に関する情報提供ですとか、そういうところを中心とした助言を行っているところでございます。

 次に、センターの10月開設以降の相談件数の御質問ございました。10月から本年3月までではございますけれども、新規の相談件数は522件となっております。そのうち、やはり本人あるいは御家族からの相談が多うございまして、454件、約9割近くが本人または御家族からの御相談という形になっております。また、当然、相談内容としましては、先ほどもちょっとございましたけれども、医療機関ですとか、どういう施設を頼ったらいいかというような御相談、情報提供の相談が多うございまして、あとは家庭生活の内容ですとか、あるいは健康、教育に関することも含めた中で、想定で7割近くがそのような相談内容だということでございます。

 あと、もう1点、申しわけございません。センターでのサポートファイル、本市ではどのように対応しているかという御質問でございます。これはセンターのほうでは、当然、先ほども市長の御答弁で申し上げました生活支援プランといのを策定しておりまして、これは本人、家族、あるいは所属先、関係機関をつなげる仕組みの一つとして生活支援プランを作成しているわけですけれども、この作成に当たりましては、本人や御家族とともに作成しているということでございまして、その内容は先ほど議員さんがおっしゃいました仙台市のサポートファイルですか、と同様の内容になっているものでございます。この生活支援プランは自己理解を進めるということを目的としたものでございますが、配属校ですとか関係機関と発達特性を共通できるツールとして活用いただくよう努めているところでございまして、今後もこの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 国民健康保険税の滞納に対します差し押さえの実績につきましてお答えをいたします。

 平成24年度の差し押さえ件数は全体で846件でございまして、前年度と比べまして約15%増加をしております。差し押さえた財産の種類といたしましては、不動産が561件と最も多くなっておりまして、全体の約66%を占めております。また、差し押さえによりまして自主納付につながった、あるいは換価した額でございますけれども、約1億5,600万円でございまして、前年度と比べまして約70%の増加と、このような状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 基地問題に係る御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、米空母艦載機の移駐後についてでございますが、移駐後の同機の訓練につきましては、基本的に移駐先の岩国飛行場及びその周辺で行われるべきと考えております。また、現在、国からはお尋ねのような内容についての情報提供等は今のところはございません。今後とも騒音被害等の抜本的解決に向けまして、厚木基地からの空母艦載機の移駐の早期実現と、それまでの間における実効性ある騒音軽減策等につきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会や県、関係市と連携をいたしまして、引き続き国、米軍に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、オスプレイに関して、8月13日に県及び関係市で行った要請に対する国の回答についてでございます。要請につきましては、外務省、防衛省、それぞれに対して実施をいたしております。回答の要旨でございますけれども、オスプレイの安全面に最大限配慮するよう、引き続き米軍に申し入れていくとのことでございました。また、仮に厚木基地が使用される場合の事前の情報提供につきましても、そういった情報があった場合には、可能な限り、可能な範囲でできる限り速やかに地元自治体に対して必要な説明を行うという回答でございました。今後とも的確な情報収集に努めるとともに、新たな情報に接した際には、県、関係市などと連携をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 結局、時間がなくなって、最後、言いたいことが言えないんですが、市長、本音で答えていただいて、本当にありがとうございます。私は当時の市長とけんかをしていたわけではなくて、私どもはウインズ、場外馬券に反対をしていたという運動の経過ですので、その後も多くの仲間の皆さん、みんな、相模原のまちづくりに今も参加しているということだけは御報告をしておきたいと思います。

 質問の中での、例えば女性管理職の問題、今、議論しましたが、ぜひ働き続けられる女性が環境整備、職場の環境整備をしてほしいと思います。

 それから、国直轄事業負担金なども、もっと国と議論をしてほしい、こういうふうに要望をします。

 それから、1つだけ質問で、発達障害生活支援プランの話がありましたので、今、何件ぐらい、このプランは発行されているのか、この点だけは数字として伺いたいと思います。

 それから、平和の取り組み、冒頭いろいろ言いましたが、ぜひお願いして、もっと積極的なお願いをして終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 今のプランの発行件数でございます。生活支援プランの件数につきましては、今のところ、100件という状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 次に、個人質疑を行います。

 通告に基づき質疑を許します。

 2番臼井貴彦議員。

   〔2番議員登壇〕



◆2番(臼井貴彦議員) 2番、臼井貴彦です。通告に従いまして個人質疑をさせていただきます。

 まず、議案第67号平成24年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。

 地方自治法上は、一般会計、特別会計の立て方が定義されておらず、必要がある場合、条例で設置できることとなっております。本市では特別会計条例の中で、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために設置したものと、国民健康保険法等の法令に基づくものとが列挙され、平成24年度では10の特別会計があります。ある大臣が、母屋でおかゆをすすり、離れですき焼きを食べていると、一般会計と比べて特別会計が潤沢な国の財政をやゆしたことがありましたが、地方行政においてはそのようなことはなく、一般会計により、本来、独立して経理、管理されるべき特別会計の不足分を補填する状態になっております。

 そこで、一般会計の特別会計への繰出金について伺います。平成24年度の繰出金は204億円余りで、平成23年度に比べて減額されているとはいえ、依然として多額の繰出金が計上されております。まず、この状態について、どのように評価をしているのか伺います。

 そして、一般会計の財源確保のため、本来の特別会計の性格上、繰出金の抑制策が必要と考えますが、具体的な指針や計画があるのかについて伺います。

 次に、議案第80号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 この議案で設置が提案されている相模原市地域福祉推進協議会は、既に設置されている社会福祉審議会が社会福祉法第8条により、その委員の要件が議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者と限定されているため、同107条に規定される市民及び社会福祉に関する活動を行う方にも新たに審議に参加していただけるよう設置するものと考えておりますが、社会福祉審議会と重複した委員を選任し、公募市民を追加したような同様の附属機関ができることは、審議会等及び協議会等の在り方に関する基本指針の第4条1項に規定されている類似目的の審議会に該当するのではないかと考えております。この附属機関の設置に当たって、社会福祉審議会との位置づけをどのように整理したのか伺います。

 また、本市では103の審議会等が存在し、1,650人を超える委員の方がいらっしゃると承知しておりますが、委員及び所掌事務の重複も含めて精査する必要があるのではと考えておりますが、見解を伺います。

 以上で、1問目を終わらせていただきます。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、一般会計からの繰出金についてでございます。平成24年度の特別会計繰出金につきましては、下水道事業特別会計の繰出金の減額などによりまして、23年度から約8億4,000万円の減額となりました。特別会計につきましては、その設置趣旨から独立採算によります健全な運営が求められておりますことから、繰出金の減額が図られたことにつきましては、厳しい財政状況の中で一定の成果が得られたものであると認識をしているところでございます。引き続きまして、繰出金の抑制につきまして努めてまいりたいと思っております。

 次に、繰出金の抑制策についてでございますが、繰出金につきましては健全化に向けました取り組みを実施するため、都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、具体的な目標を設定して取り組みを進めてきたところでございます。今後におきましても、より健全な財政運営を図るべく、引き続きまして適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市社会福祉審議会と相模原市地域福祉推進協議会との位置づけについてでございます。新たに設置いたします地域福祉推進協議会につきましては、平成27年度から5カ年を計画期間といたします第3期地域福祉計画の策定及び進行管理を目的に設置をいたすものでございます。社会福祉審議会につきましては、社会福祉法に基づきまして、専門性の高い事項を審議するため、その委員を議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者から委嘱することとされております。一方、地域福祉計画は、住民、社会福祉活動者、行政が相互に協力をいたしまして、支え合いの地域づくりを推進するための計画でございます。こうしたことから、計画の策定や進行管理を行う機関は社会福祉審議会ではなく、住民や社会福祉活動者が主体にかかわることができます新たな附属機関としまして地域福祉推進協議会を設置いたすものでございます。

 次に、審議会等の精査についてでございます。本市では、法律または条例の定めるところによりまして、現在、103の審議会等を設置しているところでございます。審議会等を新たに設置する場合につきましては、相模原市審議会等及び協議会等の在り方に関する基本指針に基づきまして、既存の審議会等の所掌事務の拡大や必要に応じて部会を設けるなどの検討を行った上で設置の判断をしております。また、既存の審議会等につきましても見直しを進めておりまして、本年3月にも既に役割を終えました相模原市米軍提供施設跡地利用対策審議会の廃止などを行ったところでございます。今後につきましても、基本指針に従いまして、審議会等の精査に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 2番臼井貴彦議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、繰出金についてです。答弁でありました都市経営ビジョン・アクションプランの改定案においては、特別会計の健全化、つまり、独立採算の原則をうたい、一般会計から負担基準の明確化に取り組んでいることは承知しましたが、取り組み項目の中の特に繰出金の中の40%を超え、85億円を支出している国民健康保険特別会計の健全化について伺います。

 さがみはら都市経営指針実行計画には、適切な保険税率の設定に努めることでの抑制案が記されておりますが、もともと国民健康保険制度は本市でも平成24年度末現在、加入者の45.7%が60歳から74歳の方で占められ、財政基盤の極めて弱い制度設計になっており、国の抜本的な改革なしでは立ち行かない、基礎自治体の努力のみでは非常に難しい課題であると認識しております。とはいえ、現在の収入未済額は106億円ほどあります。本市は保険料方式でなく、保険税方式を採用していることから、時効が5年であり、5年分が積もりに積もった額ではありますが、収納率が現年課税分から滞納繰り越し分に移行されるとき、86%から11%まで落ちています。本市では収納率の向上対策として、今年度から課内に既存の収納班に加えて5名体制の特別滞納整理班を設置して収納努力をしていることは承知しております。班を新設して5カ月ほどしかたっておらず、また、6月に国民健康保険税の今年度分の納税通知を出したばかりで、まだ成果に関しては検証できる状況にはないとは思いますが、独自の取り組み、改善の効果、目標について伺います。

 続いて、附属機関のあり方について、再度伺います。今後も基本指針に従い、審議会等の精査に努めるとの答弁でしたが、基本指針第7条2項には、兼職は原則として3審議会以内とするとされているところ、4以上の審議会を兼職している方が15名、中には8つの審議会を兼職する委員の方もいらっしゃいます。この点について、どのように原則を捉え、基本指針に従い精査していくのかについて伺います。また、過去の審議会の必要性の検討により、2つ以上の審議会を1つにまとめるなどの事例があったのかについて伺います。

 以上で、2問目を終わらせていただきます。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 国民健康保険課におけます収納対策等についてお答えをいたします。

 本年4月から国民健康保険課に5名体制の特別滞納整理班を設置いたしまして、滞納処分のさらなる強化や資格の適正化などによりまして収納率の向上に努めているところでございまして、7月末時点での滞納処分件数は昨年の同時期と比べまして約60%増の592件となっております。また、本年6月からクレジット納付を導入いたしまして、納付環境をさらに充実させるとともに、収納率向上に効果的であります口座振替の促進にも努めているところでございます。こうした取り組みの成果につきましては、現時点でお示しすることは困難ではございますけれども、平成24年度以前から収納率向上に向けた取り組みも強化をしておりまして、こうしたことの成果が徐々にあらわれておりまして、本年7月末時点での収納率は昨年の同時期と比べまして現年度課税分で0.46ポイント、滞納繰り越し分で0.47ポイント上昇しております。また、本年度の目標についてでございますが、さがみはら都市経営指針実行計画において、平成28年度の国民健康保険税の収納率の目標を89.5%としておりますので、この達成に向けまして、現年課税分、滞納繰り越し分をそれぞれ1ポイント向上させること、それと滞納処分件数2,200件ということを局の運営方針に掲げているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 審議会等につきましてお答えをいたします。

 委員の兼職数についてでございますが、特定の学識経験者などに偏ることがないよう、原則として3審議会以内とした制限を定めているところでございます。しかしながら、選出母体を定め、そこから委員の推薦を受ける場合において、会長職等、特定の職の推薦をお願いすることがありまして、こうした事情によって兼職数が3審議会を超えている状況もございます。今後、さらに委員の選任に当たりまして、会長職の必要性を確認するなど、なるべく重複しないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、同様の審議会が設置されないようにする取り組みの事例についてでございますが、最近の事例で申し上げますと、情報公開、個人情報保護、公文書管理の3つの異なる制度の改善について審議をする情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会を設置するなどの例がございます。また、部会ではありますが、感染症審査協議会の感染症審査部会と結核審査部会を統合するなど、重複を避ける取り組みを続けているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 2番臼井貴彦議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 3問目は要望と質問にさせていただきます。

 まず、収納率の向上に対しては、特別滞納整理班設置後、取り組みが進み、数字にあらわれ始めたことは承知しました。現在の経済状況や雇用状況から難しい側面があることは承知しておりますが、被保険者間の公平を担保するため、滞納世帯のきめ細やかな把握、適切な指導のための知識、情報の共有、相談体制の強化等を進め、収納率を一歩一歩高めさせていただくことを要望します。

 次に、附属機関のあり方に関してです。基本指針の第1条に、趣旨として、運営の透明性、そして開かれた市政の推進がうたわれております。委員選任に際して恣意性を排除するために、一本釣りでなく、関係団体に推薦を求めることは理解するところではございますが、団体の長に限ることなく、例えば男女比バランス、年齢バランス、地域バランス等を考慮し、広く推薦を求めることは他の自治体でも見受けられます。審議会が多様な人材によってさらなる充実したものになるためには、本市においても検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で、個人質疑を終わらせていただきます。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 審議会等についてお答えを申し上げます。

 市が諮問をして、その答申を尊重して市政に生かすという審議会の趣旨から、議員おっしゃいましたとおり、男女や年齢のバランス、また地域のバランスをとることは非常に重要なことだというふうに考えております。そのため、各審議会の委員の推薦を関係団体等に依頼する際には配慮をお願いしている場合もございますが、個々の団体の事情もありまして、一部、なかなか難しい状況もあるところでございます。今後、さらにバランスのとれた審議会となりますよう、関係団体との調整等、努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議題第67号から議案第77号までの以上11件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号外10件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第78号外18件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程31 議案第97号 副市長の選任について(小星敏行)



○須田毅議長 日程31議案第97号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第97号副市長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案につきましては、本年9月末日をもちまして任期満了となります副市長、小星敏行氏を引き続き選任をいたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 小星氏の経歴につきましては、裏面の議案第97号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和41年4月に相模原市に就職以来、経済、環境、総務等、各般にわたる分野において職責を果たし、市行政の推進に努力されてきたところでございます。また、平成20年4月からは、財団法人相模原市都市整備公社理事長として活躍されました。市議会の御同意を得まして、平成21年10月に副市長に選任以来、市長の補佐役として、その重責を十分果たし、今日に至っております。

 同氏の誠実な人柄と行政運営に関する豊富な知識と経験からいたしまして、副市長として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第97号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第97号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第97号副市長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第97号は同意することに決しました。

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△日程32 議案第98号 教育委員会の委員の選任について(福田須美子)



○須田毅議長 日程32議案第98号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第98号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員、溝口碩矩氏の後任といたしまして福田須美子氏を選任をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 福田氏の経歴につきましては、裏面の議案第98号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和48年3月にお茶の水女子大学大学院修士課程修了後、國學院大學など複数の大学の非常勤講師や目白学園女子短期大学の研究員を歴任され、平成元年4月、相模女子大学短期大学部の専任講師に就任されました。一貫して教員養成に携わってこられた同氏は、平成20年4月、本務校とされている相模女子大学学芸学部に新設された子ども教育学科の初代学科長を務められ、現在も同学科の教授として御活躍をされております。なお、本市におきましては、生涯学習推進協議会委員や放課後子どもプラン検討委員会委員として御尽力をいただき、現在も社会教育委員や社会福祉審議会委員を務めていただいているところでございます。

 福田氏の実績や教育に対する思い、教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しをさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第98号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第98号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第98号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第98号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第98号は同意することに決しました。

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△日程33 議提議案第5号 相模原市がんばる中小企業を応援する条例について



○須田毅議長 日程33議提議案第5号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) ただいま議題となりました議提議案第5号相模原市がんばる中小企業を応援する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、提案に至る経過でありますが、リーマンショック後、長期にわたる世界経済、そして日本の経済の低迷や円高、デフレとともに、企業の海外進出や国内での工場移転などにより、中小企業を取り巻く環境は大きく変化をし、そして大変厳しい状況にありました。相模原市で産業活動を行っているほとんどの中小企業においても例外ではありませんでした。

 さて、本市は県下3番目の指定都市として、市内経済の持続可能な発展のためには中小企業の産業活動を支援することが不可欠であるという基本的な考え方に立ち、新政権後の経済の好転の兆しがある中で、中小企業の振興に関する施策を本市市政の重要課題と位置づけ、今日までの議会における我が会派での議論や討論及び政策提言などを踏まえ、条例としてまとめて提案するものであります。

 なお、この条例の名称については、中小企業の振興が市内経済の発展及び市民生活の向上に大きく寄与するものとの認識に立ち、市民にも親しみやすい条例名として、相模原市がんばる中小企業を応援する条例としたものであります。

 それでは、各条項について御説明を申し上げます。

 第1条は、この条例の目的であります。前文の趣旨を踏まえ、中小企業が本市の経済において果たす役割の重要性を認識し、振興の基本となる事項を定め、振興施策を推進することによって、市内経済の発展及び市民生活向上に寄与することを目的とするものであります。

 第2条は、定義規定でありまして、用語の意義は当該各号において定めているとおりであります。

 第3条においては、市の責務であります。市は中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施するものでありまして、第2項において、国、関係地方公共団体、中小企業者、中小企業支援機関、大企業者、大学等及び市民と協力し、効果的に実施するよう努めるものであります。

 第4条は、中小企業の取組であります。中小企業者は、経営の革新、経営基盤の強化及び経済的社会的環境の変化に即応する自主的な取り組みに努めるものでありまして、第2項では市が実施する振興施策の協力に努めるものとしております。第3項は従業員の職場環境及び福利厚生の充実に関するものであります。第4項は地域社会との調和でありまして、緊急災害への対応や暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものであります。

 第5条は、中小企業支援機関の取組であります。中小企業支援機関は、中小企業者の経営の改善や向上のために支援、市が実施する振興施策に市と連携して積極的に取り組むように努めるものであります。

 第6条は、大企業者の役割であります。大企業者は、中小企業の振興が市内経済の発展において果たす役割の重要性を理解しながら、振興施策に協力するよう努めるものであります。

 第7条は、市民の理解と協力でありまして、中小企業の振興が経済発展及び市民生活の向上において果たす役割の重要性を理解しながら、本当に頑張っている中小企業の健全発展に協力するよう努めていただくものであります。

 第8条は、施策の基本方針であります。中小企業の経営革新及び創業を促進する施策推進や販路拡大施策の推進、市の工事発注に関しての市内中小企業の受注機会の増大、人材育成や資金供給の円滑化、また、経営基盤の強化促進、また、地方自治法に規定するところの指定管理者への中小企業者の参入機会の増大、地域社会への貢献状況を評価しながら積極的に支援すること、中小企業者相互及び中小企業支援機関や大企業者、大学等との連携及び協力を促進するための施策を推進すること、中小企業の振興に対する市民理解を深め、地域社会の発展における役割の重要性を認識し、その活性化に向けた施策を推進することなどであります。

 第9条は、財政上の措置であります。市は、この条例の目的達成に向け、必要な財政上の措置を講ずることとします。

 第10条、実施状況の公表であります。市長においては、毎年度、中小企業振興に関する施策の実施状況について、インターネット等で公表するものであります。

 第11条は、委任です。この条例の施行に伴い、規則等をつくる必要がある場合は、市長が別に定めるものとする。

 最後に附則でありますが、施行期日は平成26年4月1日からとするものであります。

 各条項ごとの説明は以上のとおりでありますが、今回のこの提案の前に、私ども新政クラブでは、平成24年に用紙でのアンケート、そしてまたインターネットでのアンケートをいたしました。これには予定より多くの団体の御協力もいただいたり、市自治会連合会の協力もいただいたりしました結果、予定外の皆さんからお返事をいただきました。その中で、この大きなアンケートのタイトルは、市民の皆さんから見て、今、議会に求めるものは何なんでしょうという大テーマで市民にアンケートをとらせていただきました。その中の項目の一つに、市議会で条例をつくるとしたら、どのような条例が適切でしょうかという、こういうアンケートもさせていただきました。その折には、多かったのが経済的理由と、経済の振興、そして中小企業支援、この部分での条例をぜひつくってほしいというような回答が多数ありました。

 このころの時代背景でいいますと、経済背景も、バブルが崩壊して、長い間、低迷の日本経済でありました。そこへまた、前段で申し上げましたとおり、リーマンショック、引き続き低迷の時代に奥深く入っていった時代でもありますし、その後、平成21年には、そのときの政権を国民、市民が、みんながもう頼りにならないということで政権を交代させました。21年に新しい政権が誕生し、多くの期待を国民の皆さんが持ったところでありますが、残念ながら、新しい政権もいろんな手だては打ったんですが、現実になかなかデフレ、そして円高の減少をとめることができなかったというのが現実であります。

 そんな折に、私は、もうだから1年半ぐらい前になるんでしょうか、議会の代表質問か一般質問か、よく記憶にありませんが、市長さんに尋ねたことがあります。ちょうどこのアンケートをとった時期でありました。我々が見てて、中小企業の現場は大変、そんな印象を持ったときでありましたから、市長さんに、市長さんには行政の職員から正直な現場の状況の声が上がってないんじゃないか、市長さん、現場の中小企業の現状をわかってらっしゃらないんじゃないかというような、失礼ですが、御指摘をさせていただきました。そのときに、我々、中小企業の皆さんと何度も会っていましたから、その中で、議場でもお話ししたんですが、佐藤さん、申しわけないけども、うちはもう生命保険を解約して従業員の給料に充ててます、こんな方もおいでになりました。そのくらい、その当時の24年前後のところは中小企業者の状態はせっぱ詰まったものでありました。

 そのころから、私どもの会派で、それでは、ぜひ中小企業を支援する条例を会派内で検討していこうということで、このスタートを切ったわけであります。結果的に見ると、この9月の議会に上程して、上げておりますから、何かふって湧いたように出したというような捉え方かもしれません。そして、他会派の皆さんと十分詰める時間がなかったものですから、大変な、その辺に御迷惑をかけたんだろうと私は思っておりますけれども、それはこの後の質疑の段階でいただいたら、質疑の中で誠心誠意をもって私どもでお答えしていくというつもりでおりますので、何とぞ提案理由の説明とさせていただきますけれども、よろしく御議決くださいますよう心からお願いをして、提案理由の説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議提議案第5号相模原市がんばる中小企業を応援する条例について質疑を行います。

 全国各地で中小企業振興基本条例の制定が急速に広がっています。2012年12月現在では104自治体、すなわち23道府県、56市16区9町で制定されています。中小企業振興基本条例は、中小企業の位置づけ、雇用と地域経済を担う中小企業の役割を明確にし、自治体はその施策の推進に責任を持つという地域づくりのための条例であり、これを相模原市において制定することは、私たち日本共産党相模原市議団としても、極めて意義深いことであり、必要なことと考えております。これまでも先進市である大阪府八尾市や北海道帯広市などの行政視察を初め、取り組んできました。

 そのような立場に立っておりますが、条例制定に向けて議会で実際に審議をするという点では、このたびのことは率直に唐突という印象を拭えません。市長がこのような政策的な条例を提案する場合は、議会に対しても提案を考えている定例会の前の定例会、例えば9月定例会への提案であれば、それに先立つ6月定例会において関係する常任委員会でその概要について説明があり、その後に全市民に対してパブリックコメントに付される、そうした手続を経て、議会での条例提案となるわけです。今回は議員提案ということですから、市長提案とは異なるわけで、同じ手続を踏む必要はないと思いますが、それにしても、このような基本条例、理念条例、まさに政策的な条例、テーマとしても極めて大きく重要な条例を制定するという点では、1つの会派単独でのこうした唐突とも思える提案のあり方には違和感も覚えております。提案に至る経過について御説明いただきたいことと、なぜこの9月定例会での提案なのか、9月定例会でなければだめなのか、12月定例会では間に合わないのか、提案者の見解を伺います。

 それから、先ほど提案説明の中で、平成24年度にアンケートに取り組まれたというお話がありました。その中身は、市議会でどんな条例をつくったらよいかということで、それに対する回答が中小企業施策なり振興条例であったというようなお話であったと思います。そこで伺いますけれども、それでは、この中小企業振興にかかわる条例であったり、あるいは中小企業に対する市の施策、経済施策そのものについて、具体的なアンケートは取り組まれたことがあるのか、これについて2つ目に伺います。

 3つ目に、条例の名称についてです。がんばる中小企業を応援する条例という名称について、御説明は先ほど、提案者の思いは伺いましたけれども、しかし、私たちとしてはやや違和感を抱いております。そこで、同じような名称のほかの自治体の条例とか、その検討経過を調べてみました。調べてみますと、例えば秋田県湯沢市で、湯沢市がんばる企業応援条例という名前の条例を制定しています。その条例を見ますと、中小企業への具体的な奨励措置、設備投資補助金を定めるものとなっています。この条例でがんばる中小企業とは、奨励措置適用事業所、補助対象事業所として指定された企業のことを意味しているわけです。条例の概要としても、新規雇用を伴う設備投資を行う中小企業を支援しますと説明されています。また、静岡県伊豆市も、伊豆市がんばる企業を応援する条例、こういう条例を制定しております。その条例の第2条にはがんばる企業の定義が書かれていて、それを見ますと、「営利を目的として積極的に市内に事業所等を新設、増設又は移設し、操業又は営業を開始しようとする法人で、市長による応援措置を受けることができるものをいう。」と定めています。条例の概要説明では、「この条例は、営利を目的として市内に積極的に事業所等を立地しようとしている法人(がんばる企業といいます。)に対して支援(応援措置といいます。)を行い、地域雇用の機会拡大及び産業の振興を図り、市民生活の向上及び経済発展に資することを目的としています。」と説明しています。つまり、特定の目的を持った補助金などの具体的な奨励措置を適用する企業をがんばる企業と指定すると、こういう条例になっているのです。その意味では、相模原市において中小企業の振興を図るための基本条例、理念条例をつくるのであれば、がんばる中小企業を応援する条例という名称はちょっと適切ではないのではないか、やはりかたいという意見もあるようですけれども、私たちはやはり相模原市中小企業振興基本条例とすべきと考えます。提案者の見解を伺います。

 4つ目に、小規模企業者への配慮を条例に書き込むことについてです。中小企業にはいろいろな企業があり、小規模企業者ももちろん含まれます。中小企業基本法の第2条第5項には、「この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。」と定義されています。そして同じ中小企業基本法の第8条には、「国は、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるに当たつては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。」と規定されています。中小企業振興基本条例の制定に取り組んでいる中小企業同友会は、近年の中小企業振興基本条例の特徴を分析する中で、小規模企業への配慮が位置づけられるようになったことを特徴の一つとして挙げています。例えば千葉県中小企業の振興に関する条例の制定にかかわった千葉県中小企業家同友会の方はこう言っています。「ともすると、行政が中堅企業育成に目が奪われがちな中にあって、小規模企業を含めて中小企業全体の底上げを図ること」が重要である。ちなみに中小企業の中での小規模企業の比率は87.5%と多数を占めるとの分析があると指摘しています。こうした小規模企業者への配慮は本当に必要です。相模原市においても、そうした配慮に基づく施策や対応が十分かどうかは別にして、現に行われています。このたび条例を制定するというなら、この際、条例にしっかり位置づけて、この点での施策や対応のさらなる充実を図りたいと考えます。「小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする」と定めている中小企業基本法の第8条の主語は、国はと書かれていますので、限定されています。そこで、条例で市は、と規定する必要があります。小規模企業者への配慮の必要性についてはどう考えているのか、そして、提案されている第2条の定義において、小規模企業者について規定するとともに、別に条項を設けて、小規模企業者への配慮を規定する考えはないのか、提案者の見解を伺います。

 さらにそのほか、前文の書き方を初め、条例全般について意見を持っています。恐らく他の会派の議員の方々もさまざまな意見をお持ちだと思います。こうした理念条例、基本条例を議員提案でつくることの意味はどこにあるのでしょうか。提案された原案に賛成か反対かというだけでは貧しい議論になってしまいます。議員提案で条例をつくる意義が失われてしまうと思います。議員間の議論を通じて練り上げられていくことに積極的意味があるのではないでしょうか。よりよい条例とするために、他の会派や議員の意見を受け入れて条例の修正に柔軟に応じる考えはあるのか伺います。

 以上、明快な御答弁を求めて、私の第1問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 提出者の答弁を求めます。33番岸浪孝志議員。

   〔33番議員登壇〕



◆33番(岸浪孝志議員) ただいま藤井議員さんのほうから幅広い観点からたくさんの質問をいただきました。精いっぱいお答えしたいというふうに思います。

 まず、第1点目の単独提案に至った経緯というふうなこともありますが、条例提案に至った経緯ということで幅広くとらさせていただきたいというふうに思いますが、一つは先ほど提案者でありました我が会派の会長であります佐藤議員のほうから提案説明の趣旨がありました。私どもも政令市になって以降、この議会のあるべき姿ということで会派としていろいろ議論をしてきました。その中の一つがみずから条例をつくっていこうではないか、こういうふうなこともその一つでありました。先ほどアンケートのことが触れられましたけれども、私どもは市民の皆さんにアンケートをとるに至っては、市民の皆さんがどういう条例を望んでいるのかということを、30項目の条例を考えたわけでありますが、その考えるまでの経過というのが非常に大事でありまして、その時期がちょうどリーマンショック後、大変御苦労されていた社会的、経済的な面、あるいは生活面も含めまして、市に対して幅広い要望があるのではないかと、こういうふうな視点での検討でありました。結果といたしまして、先ほどお話にありましたが、経済振興にかかわる条例、あるいは中小企業に関する条例、あるいはたくみの技、ものづくり条例というふうに、そういうふうなものを一つの固まりといたしますと、30項目の中で3つを合わせますとトップの位置に来るということでありますし、単独のことを分析しますと、ベスト8に入ると、こういうふうなことでありましたので、私どもの考えているものと、それから市民の皆さんが考えているもの、あるいは企業者の皆さんが考えているものがほぼ一致しているのではないか、これが一つの提案理由であります。

 もう一つは、中小企業の皆さんは、やはり相模原市の経済を支えてきたということは紛れもない事実でありますし、その結果、自主財源が相模原市の場合、非常に多いわけでありますが、全体の歳入に占める割合ですね、そういうふうなことも大きな一助になっているというふうにもとられるわけでありますし、結果として市民福祉の向上あるいは市民の生活の向上につながっているというふうな側面もあるというふうに思います。

 もう一つは、議会でもいろいろ議論をしてきましたけれども、中小企業の皆さんがいろんな面で努力をされておりますし、また、世界にも、あるいは日本の中でもトップレベルの技術を持っている、生産技術力を持っている、あるいは設計技術を持っている会社がたくさんあります。ただ、そういう面でも、販路の拡大、あるいは資金面になりますと、いろいろ課題が出るということで、過去、行政のほうもいろんな形で支援をしてきたというふうなことであります。そういうことが条例をつくることによって担保するというふうな部分も必要ではないかと、こういうふうな視点で、この条例の検討に入った背景であります。

 単独になった、結果としてそういうふうな形になりましたけれども、私どもはそういうふうな形で、一つは来年度予算、26年度予算に、まず反映していこうじゃないかというふうな議論が先の見通しとしてその時点でありました。その議論の中で、ことしに入りまして、リーマンショック以降、政権がかわりまして、そしてアベノミクスの中で経済に対する期待感が出てまいりまして、そして経済が好転する兆しが出てきたと、この時期を逃すことはないだろうと、こういうふうな中で、実はもっと早目の条例提案もあったわけでありますが、理念条例というよりも、もう少し政策的なものを盛り込もうということで、実効ある条例を希求していこうと、こういうふうな議論の過程で少し時間を要した面もないわけではないというふうに思っています。ただ、最悪、遅くても、この9月の議会には提案をして、そして来年度の予算に反映していこうと、こういうふうなことを目指しながら、成案ができましたので、8月20日の議運の中で、我が会派として提案の意思を議運を通じて伝えまして、その後、各会派に説明するというふうな形で議案の素案を配付をするという了承をいただいて、今回に至ったというふうなことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 アンケートにつきましては、先ほどのアンケートではなく、経済結果そのものに絞ったアンケートと、単独アンケートというふうな意味合いだったというふうに思いますが、このことについては、私どもはアンケートそのものはとっておりません。ただ、間接的には、先ほど言ったアンケートというふうな形の中でやっていますし、それからいろんな声を、私どもはアンテナを張りながらやってまいりました。1つは、毎年、市長さんに政策提言を行っております、その活動、あるいは議員さんそれぞれの活動の中で異業種交流会みたいないろいろな会合がたくさん、それぞれお持ちでありまして、そこからいろいろ御意見をいただいている、そういうようなことを中心にしながら、今回、条例の中に組み入れているというふうなことであります。

 名称については、いろいろ御意見をいただきました。ほかの自治体の名称もいろいろ調べました。その中で、やはり今まで中小企業を取り巻く環境というのは、先ほど会長が触れられましたけれども、全くそういう状況にあると思いますし、このことについては、まず、皆さんとも同じ認識に立っているというふうに思います。残念ながら廃業に追い込まれた会社もたくさんありますし、残念ながらみずから命を落とした方もいらっしゃるというふうな社会現象も起きたというふうなことであります。そういうふうなことを考えた中で、この難局を乗り切ってきた中小企業の皆さん、この経営努力はやはり大きく評価をしなきゃいけないだろうというふうに、私たち議会あるいは私たち議員が持つもの、そういうふうな立ち位置を考えました。そういうふうな立ち位置を考えてみた場合に、議員みずからの議提議案として考えるならば、通常の行政が考えるような、そういう名称ではなく、中小企業の頑張っている皆さんが頑張る、そういうふうなところを応援していこうという立ち位置ですね、そういうふうなことをいろいろ議論した中で、この名称を考えましたし、そういう強い気持ちを持って、この名称を決めてきた経緯がありますので、その辺についても、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 小規模事業者の定義の関係であります。御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもはこの定義の中に入れるか入れないかの議論の中に、やはり中小企業という枠の中には、もちろん、小規模事業者が入っているわけでありますが、4つの分類の中で規模と、それから人数と、そして会社と個人というような形で中小企業基本法で定義されているわけですが、そのことを基本にしながら、私ども、考えております。ただ、議論の中で、大企業に近い中小企業もありますし、中の中に小規模事業者が入っているというふうなところの境目のところを考えてみた場合に、果たして議会が別扱いの小規模企業者を取り扱うという、抽出してここだけを取り扱うということを定義の中に入れることはいかがなものかというふうなこと、そして、そういうところで今、活躍している経営者の皆さん、あるいはそこで働く事業者の皆さんがどう感じるか。特別扱いされているんではないかというふうなことについて、大変大きな懸念を持ったというふうなことでありますので、今回は小規模事業者というのは外していこうということであります。もちろん、国のほう、あるいは県のほうは記載され、それはやはりそこで働く人たち、あるいは経営者と少し遠い位置にあると思うんですよね。我々、議員は直接、一番近い位置にありますので、そういう感覚というのは鋭い感覚を持っていますから、そういうふうなところをぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。このことが定義がなくても、十分、条例としては生かされているものではないかなというふうに感じております。

 議員提案の意義、あるいは議員間の討議の関係、最後に触れられました。議員提案の意義は、やはり公表の問題、あるいは市民の理解と協力の問題、それから今、藤井議員さんがいろいろな形で指摘されておりますが、そういう視点での検討は、やはり議員でなくてはできないというふうに思っておりますので、そういうふうなことを考えてみた場合に、やはり議員提案の意味、重みというものはあるのではないかというふうに感じておりますし、そういう議論を私どもの会派の中で行ってきたということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 これで第1問は答弁させていただきました。

 ありがとうございました。(「修正に応じることについてはどうですか」と呼ぶ者あり)



○須田毅議長 答弁漏れですね。



◆33番(岸浪孝志議員) 済みません。

 修正の関係ですが、私どもはここまで大分、会派の中で議論をしてきました。100%とは行きませんけれども、中小企業の皆さんのお気持ちを、あるいは行政がこれから施策を展開する中でいろんな形でこの条例の趣旨をぜひ生かして、そしてこの条例の趣旨にのっとって施策を展開していただけるというものを確信をしております。そういう意味では、どういう修正か、共産党さんの中身はわかりませんけれども、私どもはこの提案した内容をもって、ぜひ成案をさせていただきたいというふうなことであります。

 以上です。



○須田毅議長 26番藤井克彦議員。



◆26番(藤井克彦議員) 今の御答弁を受けて、2問目を行いたいと思います。

 まず、なぜこの9月議会なのかと、急ぐ必要があるのかということに対してのお答えは、多分、平成26年度予算に反映したいということであったり、新政クラブの皆さんは経済が好転していると見ておられるので、この時期を逃したくないと、ここの部分かなと受け取りました。しかし、こういった条例、名称はともかく、基本条例なり、理念条例なりは、特定の施策や補助金などの予算措置などとは直接結びつくものではないと思います。もちろん、バックボーンとなって、やはり考え方なり、そして継続されることによって中長期的に大きな力を発揮するということで、本当に大事だとは思いますけれども、我が相模原市において、どういうふうにこの条例をつくるかということが問われているときに、来年度の予算編成に間に合わせたいからというようなことでは納得できないと、説得力を欠いているということを申し上げたいと思います。

 それから、名称についてですけれども、確認したいんですけれども、提案されている条例は特定の目的のために特定の事業者に対して補助金や融資を行ったりするような条例ではないということ、いわゆる基本条例、理念条例であるということ、これをちょっと確認したいと思います。もちろん、条例の、例えば第8条基本方針として、一定書いてはありますけれども、これはどこの、大体、いろんなところでつくられているこういった条例には書かれていることで、基本方向的なものですから、これをもって、まさに基本条例、理念条例ではないかと思うんですけれども、その点の認識について確認したいと思います。

 それから、小規模企業者について、御指摘のとおりだとおっしゃりながらも、今回は外すことにしたと、あえてこれを抽出するのはいかがなものかというお答えでしたけれども、ここはぜひ考え直していただきたいと思います。中小企業基本法においても、なぜ中小企業の中であえて小規模企業者ということで20人以下あるいは商業、サービス業については5人以下とあえて定めて配慮を求めているのかということをやっぱり我々はきちんと受けとめる必要があると思います。実際に、例えば契約の受注においても、いわゆる競争入札の資格を持てる企業と、そうではなく、別な扱いにある企業、業者と分かれるわけです、そこは。あるいは、昨年、市が国全体の動向の中で社会保険の加入を入札参加資格に義務づけたということがありました。そのときに、やはり小さな文房具店ですとか、お店ですとか、そういうところの方々はどうしようということになったわけですね。もちろん、社会保険に従業員を加入させなきゃいけないというのは、これは誰もが認めることであって、その方向にみんなで向かっていかなきゃいけない。だけども、そういう小さな業者の方にとっては、実際にそこに踏み出すには、やっぱり負担がかかる。そういうことをどうしんしゃくして援助しながら、社会全体として前に進んでいくのかということですね。実際に相模原市においてもとられているわけです。ところが、そういうことが実際に行政にぶつけられているかと。例えば文書で要望書を出したり、口頭であっても申し入れしたりするかというと、そうはしないわけです、そんなことは言えないわけですよ。社会全体として、社会保険に加入させろよと、誰も否定できない。自分の中だけで悩まざるを得ない。そういう問題を言われて気がついてやるんじゃなくて、行政は配慮していろんなことをやっていくということが必要なんです。これは国だからそういう規定が必要で、自治体は必要ないなんて、そんなばかなことはないです。それはぜひ考え直してほしい。もう一度、小規模企業者の規定について入れることを求めて答弁を求めます。

 1問目で、中小企業の中で小規模企業者がどれぐらいあるのかということを一つの分析として87%というのを示しましたけれども、相模原市でどうか、行政に聞けばいいんでしょうけれども、私も自分の力でと思って、この平成24年度の統計書を、これを見まして、産業別の従業者、規模別事業者数及び従業者数というところがありましたので、平成21年度の調査の結果ですけれども、これを見ますと、全ての産業の事業所の総数は2万4,790、このうち19人以下は2万2,228で89.7%です。従業者数となりますと、全産業、25万2,931人のうち、19人以下は10万467人で39.7%に落ちますけれども、相当な比率を占めている。もちろん、中小企業基本法の規定する小規模企業者の数字を割り出すとすると精査する必要はありますけれども、おおむね参考になる数字と思います。これだけの比率を占めている小規模企業者への配慮について、条例をつくるんだったら、ぜひ書き込んでいただきたい、書き込むべきだ、ここは修正をしてほしい、再度見解を伺います。

 で、関連して、なぜそのことを求めるかのもう一つの理由として、提案されている条例に中小企業の取組という第4条がありますが、この中に中小企業の努力義務が幾つか書かれていますけれども、私はこの条例全体の中でのこの義務の書き方は、ちょっときついという印象を受けました。みんなで中小企業を盛り立てていこう、そのために大企業なり、行政なり、あるいは金融機関なり、それがこういう方向で努力しなさいよというのはわかるんだけれども、応援するはずの中小企業に義務を課すことが非常に目立っちゃうという印象を受けました。もっと周りが中小企業を応援することを義務づけながら、中小企業も頑張ろうと、そんな書き方にしてほしいということも思ったわけですけれども、こういう努力義務の書き方がきついということとの関係でも、配慮についての規定は絶対入れるべきだ、先ほどの社会保険の例も出しましたけれども、考え直していただきたいということで見解を伺って、2問目は終わります。



○須田毅議長 33番岸浪孝志議員。



◆33番(岸浪孝志議員) いろいろ御指摘をいただきましてありがとうございます。

 名称の関係でありますが、施策の関係も含めまして、このがんばるというふうな表現の指摘だというふうに思いますが、施策の基本方針というふうなことで第8条は明示しておりますので、この基本方針をもう少し具体的にして考えていくとすると、いろんな事業が出てきます。相模原市も中小企業の活性化、あるいは中小企業の皆さんにいろんな支援策が、たくさんメニューとしてありますので、そのことについて、施策の中に、あるいは条例の中に明記するということは今回は避けました。と申しますのは、事業名が変わることもありますし、いろんな経済の情勢で変わった場合、この条例も、また見直さなきゃいけないというふうなことも出てくることを避けたというふうなことであります。そういうふうなことで、先ほどお話ししましたとおり、このがんばるということにつきまして、私どもはそういう頑張る中小企業の皆さんを支援していこうと、応援していこうという強い気持ちの中で、こういう名称をさせていただいたということで、繰り返しになるかもしれませんが、ぜひ御理解をしていただきたいといふうに思っています。

 それから、小規模事業者の関係であります。いろんな角度から御指摘をいただきました。定義の中に、第2条の中に、この小規模事業という部分を明記しなくても、今、おっしゃられた内容のことは施策の基本方針も含めまして十二分に理解できるものというふうに思っておりますし、また、いろいろ思いというものにつきましては、私どもも藤井議員さんと共有する部分もありますので、この条例の中から酌み取れるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと、最初にお話ありました、これ、質問じゃなかったというふうに思いますけれども、やはり経済そのものは非常に生き物だというふうに思っておりますので、スピード感が大事だというふうにも理解をしておりますので、そういうふうな観点から、今議会提案というふうなことにつきましても、ぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○須田毅議長 26番藤井克彦議員。



◆26番(藤井克彦議員) 最後ですけれども、まず、小規模企業の配慮については、全く同感だとおっしゃられるなら、この際、条例には書くべきで、ぜひそれは修正をしましょうということを申し上げたいと思います。

 それから、条例の名称については、私たちは変えたいと思っておりまして、その立場で今後の審議に臨みます。

 それから、具体的な問題としては小規模企業への配慮ということを挙げて議論しましたが、そのほかにも前文の書き方、例えば冒頭に最近の経済社会情勢が書かれているということはちょっといかがかとか、目的や理念を明記したほうがいいとか、中小企業が地域経済振興の重要な担い手であることの明確な記述がないとか、金融機関の役割、地域内再投資や地域の経済循環を高めることなどは書き込めないのだろうかとか、先ほどの努力義務の書き方とか、あるいは商店や商店街はどうなのか、条例制定後の市による施策実行状況のチェックや施策提案、そのための機関、組織の設置などどうなのかとか、多くの意見を持っております。本当にこのまんまの形で採決に付すおつもりなのかと、必要な修正に応ずるべきじゃないでしょうかと、このままの形に固執されるというのは、それでいいのですかということを申し上げたいと思います。

 それで、最後に各地の中小企業振興条例の分析したいろんな論評がありますけれども、最近非常に、数が多いだけじゃなくて、質的にも高まっていると。それは条例を策定するための検討組織が設けられて、事前に調査や中小企業団体との懇談を通して個々の地域の実態を把握した上で独自の施策が条例に盛り込まれているからだと、こういう指摘があって、実際、例えば埼玉県の戸田市では議会の常任委員会が主体ということですが、条例制定に当たって3つの商工団体にヒアリングを行って、それだけでは不十分だと、各団体に依頼して、個々の企業へのアンケートを実施しています。大阪府の吹田市の産業振興条例については、住民参加型の条例として、条例づくりを市内中小業者が参加して進めることを確認して取り組まれています。ここでは消費者団体の代表も条例づくりにかかわったとのことです。この中小企業振興基本条例のようなこういう条例は、つくる過程そのものが極めて重要だと、そのことが中小企業振興基本条例の特性の一つではないかと考えております。提案者の皆さんも当然、一生懸命取り組んだよと言われると思いますけれども、さまざまな意見や声を酌み尽くして条例をつくるという姿勢に立つならば、このような唐突な提案のあり方と、そして修正には応じないという姿勢は違うのではないかということを申し上げて終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇〕



◆49番(小林正明議員) 49番小林です。

 先ほどの条例提案されました佐藤議員さんの提案の理由、そして先ほど第1番目に質疑をされました藤井議員さんの意見も聞きながら、いろいろ考えるところがありまして、質問をさせていただければと思います。

 まず、この前文に書かれている中小企業の産業活動を支援することが不可欠であるという認識と中小企業の振興に関する施策を本市市政の重要課題として位置づける、これは極めて賛同できることでありまして、もうほぼ議員の皆さんの共通の認識ではないかなと思っております。そういうことを前提に、若干、議論をしながら、質問をしたいと思いますが、たまたま私どもは先ほど答弁に立たれました岸浪議員さんのほうから、この条例の提案の趣旨等についてレクチャーを受けまして、30分ぐらいということで限られた時間でありましたけれども、お話を伺うことができまして、本当に感謝しております。

 そういう中で、まず、目的のところといいますか、この第1条のところに目的と、いわゆる寄与するということで効果的なところも書いてあると思いますが、要するに、この第1条で言われんとしているところは、要するに中小企業の振興の基本となる事項を定めるということがありますので、これは具体的に何かといったら、第8条の具体的なことが(1)から(9)だろうというふうに推察するわけですし、そうなりますと、この先日の説明では、市当局が現行やっていることを踏まえて、それをまとめてみたんだと。現行やっていることをここに第8条の(1)から(9)に記載されているという説明をいただきまして、だとすると、条例制定の必要性とか、あるいは条例制定を検討する場合、やはり目的と効果というのを当然、考えるわけですね。現行の中小企業の置かれた状態を我々は認識しなきゃいけない、これは当然だと思うんですね。それを市のほうも、第8条に書いてありますように、さまざまな、十分か不十分かはいろいろ議論があるところですけれども、それなりに市当局もやっていると。これはやはり前提になるかと思うんですね。そうしますと、この条例をここで、この時期ということ、あるいは唐突とか、そういったことを言うつもりは私はありませんけれども、この目的と効果ということを考えますと、いわゆる費用対効果というのが世間で通用しておりますけれども、制定対効果という観点が、やはり出てくるんじゃないかというふうに思いますね。そうすると、当然、必要性から実効性の問題に発展すると思うんですね。これがやはり重要なこの条例を見る場合の我々、議員としての視点でなければいけないし、中小企業の皆さんも、そういうことで期待をされているんだろうと思います。

 ただ、こういう条例は県にもありまして、県の条例と市の条例がここで提案されて、新規に提案されているわけですね。そうしますと、既存条例としての県条例があって、あるいは法律も先ほど藤井委員が指摘されたようにあるわけですね。そういうことで、こちらの条例の中で提案されている各条に書いてある市民とか、市民ということはイコール県民でありますし、中小企業者とか中小企業支援機構というのもイコールだし、大企業というのも同じ規定なんですね。そうしますと、違うところは、とどのつまり、市の責務、そして独自財源の確保、ここに尽きるんだろうと思います。ということは、最終的には言葉で言いますと、独自政策の問題ということになるわけですね。そうしますと、この条例が仮にこのまま可決された場合を想定して我々質問する、あるいは提案されたことを前提として提案者にお尋ねするんですけれども、現行の市当局のさまざまな中小企業対策がここに、第8条に羅列されたような状況を認識されていると。そういうことで、たまたまそれで不十分と思われて、新しい施策ということであれば新しい施策を具体的な個別展開をしなければいけないわけですけれども、それを現行の状態を踏まえた上で提案されているということであれば、結局は目的と効果の点では、結局はこの効果は、この提案された条例は、現行と効果の点では同じだと。ということは、効果が同じであれば、必要性もどうなのかという観点ですね。それと実効性についても、どういうふうなものが想定されるのか、それを具体的に現行の市当局がやっているさまざまな中小企業の展開の現状を踏まえた上で、必要性と実効性について御答弁をいただければありがたいなと思います。

 それから、藤井議員も若干指摘されていましたけれども、この条例に提案されてない一つの考え方として、条例では、市は中小企業者とか中小企業の支援機関に対して支援をするんだということが書いてあるんですね。ところが、やはりそういったことをするためには、中小企業者の皆さんと、これは協力という言葉は書いてありますけれども、具体的な意見を聴取するとか、市が条例の中で、そういった意見反映の規定がないということが感じられます。それから、具体的な総合的な施策をやるんだということは、やらなきゃいけないということは書いてありますけれども、具体的な推進計画といいますか、それを担保するための推進審議会みたいなものがないのではないか、この点についてどのような考えを持っておられるか、あるいは検証したり、調査研究される、そういった機関がないのではないかなと。この条例においてはですね。そういうものをこの条例の中で、私はうたうべきではないのかなというのが認識としてあります。ですから、この点について、大きな項目としては条例制定の必要性、それと実行性、それと条例には規定されていませんけれども、こういった中小企業の皆様の生の声をどうやって市は、この条例を議会で可決したした場合、聞いていくのか、そして具体的にそれは対等の関係とまでは行きませんけれども、生の声をきちんと反映できるような審議会的なものを、中小企業の皆さんが本当に言いやすい雰囲気がある審議会をつくっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点についていかがお考えなのか、あるいは条例の中で具体的にどこを言われているのか、その辺についてお尋ねしたいなと思います。

 以上です。第1問とします。



○須田毅議長 33番岸浪孝志議員。

   〔33番議員登壇〕



◆33番(岸浪孝志議員) 小林正明議員の質問にお答えいたします。

 端的な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。前段の評価につきましてもありがとうございました。

 まず、目的の見解であります。目的と効果、あるいは制定と効果、そして必要性と実効性の視点から御意見をいただきました。また、県条例と市条例の違い、あるいは市民、県民の表現の問題、そこから考えられる独自の部分では財源の問題、あるいは施策の問題というふうなことで、幅広い視点から、角度から御意見をいただきました。

 私どもは、全くこの条例を考えるに当たりまして、その辺が一番、問題で、課題であるというふうな認識をいたしましたし、現行やっている施策を並べるだけでは新鮮味がないねというふうな議論もしてきたつもりであります。その中で、一つは、やはりこの条例をやることによって主役の担保ができるというところが大きな効果があると、目的効果があるというふうに思っておりますし、それを第一義に考えてきたわけであります。それから、政策は生き物、経済は生き物でありますから、時々の市長さんの考え方、あるいは経済情勢の状況によっては、その辺の事業の展開、事業も変わってくるものだろうというふうに思っておりますので、先ほど藤井議員との議論の中でもそういう話をさせていただきましたが、個々の事業名についてはやはり差し控えて、政策的なもので1項目から8項目まで考えていこうというふうなことでありましたので、現行、じゃあ、全て今やっているから新しいものはこの事業名、あるいは政策の中にないのではないかというふうな御指摘でありましたけれども、中小企業の皆さんがこれから、例えばロボット特区の中で相模原市の経済にどういう波及効果が出てくるのか、そういうふうなことも予測はできますが、なかなか実態はつかめない部分もありますし、そういうふうな部分も期待をしながら、この条例の趣旨にのっとって、そして政策展開ができればというふうに思っておりますので、新しい視点、あるいは新しい経済環境、あるいは新しい技術、そういうものが確認というんでしょうか、確約、構築された時点で、また、いろんな議論が展開されてくるものと期待したいと思いますし、行政がこの条例の趣旨にのっとって政策が展開することを求めていきたいというふうに思っております。

 2点目の関係であります。端的に言えば、審議会をなぜ設けなかったのかというふうな論点からの御指摘だというふうに思います。私どもも、この審議会の関係につきましては、ほかの自治体のところも実は調べさせていただきました。今回の条例につきまして、余りほかの自治体は参考にしなかったわけでありますが、この審議会の部分につきましては調べさせていただきました。近場で言えば、例えば横須賀市にはありませんけれども、県条例にはあります。横浜市にも多分なかったと思うんですが、そういうふうなことも含めまして議論をしてまいりました。その議論の中で、審議会を置くことによって、今持っているいろんな連絡会、あるいは調整会、あるいは情報連絡会−今、行政で持っております−の足かせになってしまうのではないか、そういう懸念が一つありました。もう一つは、総合計画の関係でありますが、やはり施策の方向性とか、そういうところには行政の中でも審議会等を通じて、この中小企業という小さな枠組みではなくて、相模原市の経済という大きな枠組みの中で議論することも必要だというふうな議論の中で、私ども内部の議論の中で、審議会はこの中小企業というよりも、相模原市の経済振興という大きな議論の中で市長さんが審議会をつくって、そして諮問するという方向のほうがいいのではないかというふうな議論があったわけであります。審議会の設置に関しましては否定するものではないというふうには私は思っておりますけれども、今回のこの条例をつくるに当たって、設置するに当たっては、なおまだ慎重に検討をしていく必要があるというふうな反面、考え方の中で、この条例が来年の4月以降スタートした中で、どうしてもそういう意見がなかなか反映できないとか、そういうようなことになれば、附属機関の設置条例の一部見直しにも言及してもいいのではないかなというふうに思っておりますが、先ほど1つ、2つの視点の中からお話しさせていただきましたけれども、そういうような観点で、今回は附属機関の設置については条例上、明記しなかったということであります。

 以上です。



○須田毅議長 49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 答弁ありがとうございました。

 同僚議員のこういう形で議員間討議に近いような形のお話し合いというのも、議論というのも、なかなかいいものだというふうに聞きながら思いました。ただ、先ほど岸浪議員さんのお話の中で、この審議会的なものを市で独自につくることについての答弁の中で、市という枠内で議論することが必要だと。私、だからこそ、その審議会が必要だというふうに言っていますので、だから、私は市外の問題を議論するためにこの審議会を必要としているわけじゃなくて、実効性を担保するために、これは市長に委任条項もありますので、規則で定めれば、それはいいでしょうけれども、やはり議会でこれは議会の条例制定権の範囲内で市長が規則で定めれば、規則を変えるのも市長なんですね、やめるのも自由だということになっちゃうわけですね。条例で決めておけば、やめるやめないは、改廃は議会の権限事項になりますので、だからこそ、この条例でこだわっているというところは御理解いただければと思いますが、いずれにしろ、要するに今、現行やっていることの上に、この県の条例もある中で、あるいは中小企業という法律がある中で、あえてやるという中は、結局は市独自の政策をどう展開、中小企業の皆さんに展開させていくかという議会の政策課題として、当然、市のほうもそれぞれ今までやってこられたということは踏まえた中で、新たな展開というものがないとどうなのかな。もちろん、それは個別条例の中で抽象的に規定はなかなかできないんでしょうけれども、そういった意味では、今回の条例がそうであっても、それを今回の条例を契機として、こういった中小企業の皆さんが意見の反映ができないわけですね、今のところは。中小企業の団体として商工会とかいろいろな団体がありますけれど、そこから市長に対して行政に対して意見はされていますけれども、具体的な議論というのがやはりできにくいと。やはり条例の中でそういった機構をつくっていくということは一見の価値はあるんじゃないかなというふうに私自身は思うわけですけれども、その辺について、市という枠内で議論することが必要だという同じ観点でしたら、ああ、いいですねというふうになるのが、今回、提案はないものですから、いいというわけにいかないかもしれない。もちろん、これは今後、議会が決めることですし、特に付託されるであろう委員会のほうで十分議論される中でいろんな修正案があるか、これはわかりませんけれども、我々、たまたま委員に選出されていませんので、この場をかりて、ある程度の意見を主張させてもらう以外ないものですから、質疑という形でやらせてもらっています。いずれにしろ、ぜひ、再度、新政クラブの皆さんの中でも御検討いただいて、議会全体としていい案を、どうせつくるならやっていきたいな、そういう気持ちですので、よろしくお願いしたいと思います。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議提議案第5号は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり環境経済委員会に付託いたします。

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△日程34 陳情第5号 神奈川県における公契約条例制定について



△日程35 陳情第7号 神奈川県に対し公契約条例の制定を求めることについて



△日程36 陳情第8号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設について



△日程37 陳情第9号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて



△日程38 陳情第10号 アスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて



○須田毅議長 日程34陳情第5号から日程38陳情第10号までの5件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月25日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時14分 散会