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神奈川県 相模原市

平成25年  5月 臨時会 05月21日−01号




平成25年  5月 臨時会 − 05月21日−01号







平成25年  5月 臨時会



        平成25年相模原市議会5月臨時会会議録

 平成25年5月21日

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議事日程

 日程1 議席の変更について

 日程2 議案第53号 専決処分の承認について

 日程3 議案第54号 専決処分の承認について

 日程4 常任委員会委員の選任

 日程5 議会運営委員会委員の選任

 日程6 報告第8号 専決処分の報告について

 日程7 報告第9号 専決処分の報告について

 日程8 報告第10号 専決処分の報告について

 日程9 報告第11号 専決処分の報告について

 日程10 報告第12号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程5

 追加日程

     基地対策特別委員会委員の辞任について

     基地対策特別委員会委員の選任

     交通問題特別委員会委員の辞任について

     交通問題特別委員会委員の選任

     水源地域対策特別委員会委員の辞任について

     水源地域対策特別委員会委員の選任

     防災特別委員会委員の辞任について

     防災特別委員会委員の選任

     大都市制度に関する特別委員会委員の辞任について

     大都市制度に関する特別委員会委員の選任

     議会基本条例に関する特別委員会委員の選任

     議案第55号 監査委員の選任について

     議案第56号 監査委員の選任について

     農業委員会委員の推薦について

     議長の辞職について

     議長の選挙

     副議長の辞職について

     副議長の選挙

 日程6〜日程10

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     35番    落合芳平

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       梅沢道雄

 企画財政局長     大房 薫

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       湯山 洋

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       森川祐一

 市民局次長      佐藤浩三

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       小竹久平

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼議会総務課長  西原 巧

 議事課長       小宮 豊

 担当課長       篠崎隆則

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開会



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会5月臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 この際、今期臨時会の会期を決定いたしたいと思います。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、今期臨時会の会期は、本日1日限りと決定いたしました。

 今期臨時会の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。11番鈴木秀成議員、40番関山由紀江議員を御指名申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の臨時会招集挨拶を許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会5月臨時会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 現在、我が国におきましては、機動的、弾力的な経済対策や金融政策が大胆に進められておりまして、円安の進行や株価上昇など、景気好転の兆しが出てきております。

 本市におきましても、国のいわゆる15カ月予算に呼応し、経済雇用対策事業を大幅に前倒しいたしまして、平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算を一体とした予算編成を行い、去る3月定例会におきまして、御議決を賜りました。このことによりまして、中小企業支援や産業集積、雇用対策など、本市の実情に合った総合的な対策を切れ目なく積極的に進めているところでございまして、議員の皆様に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本市におきましては、3月下旬に、さがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジが開設されました。平成26年度には相模原インターチェンジも開設予定であり、現在、取り組みを進めておりまして、インターチェンジ周辺の新たな拠点整備とあわせ、地域経済の活性化に大きく寄与し、ひいては、市民の皆様の安全で心豊かな生活に結びつくものと期待をしているところでございます。さらに、今後は本市の潜在力を最大限に生かし、相模総合補給廠の一部返還や、リニア中央新幹線駅の設置に伴う新たなまちづくりを推進し、人や企業に選ばれる都市としての本市の確かな未来に向け、歩みを進めてまいりたいと考えております。

 新年度におきましては、こうした歩みを力強く、かつ、着実に進め、子供から高齢者まで、誰もが笑顔で暮らせる社会の実現のため、市民の皆様の暮らしにしっかりと目を向け、厳しい財政状況ではありますが、創意工夫のもと、引き続き、きめ細かな施策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様のお力添えをよろしくお願いを申し上げます。

 このたびの臨時会には、風疹の流行に対応した予防接種費用の助成に係ります一般会計補正予算の専決処分の御承認をいただく案件及び報告案件につきまして、提案させていただきました。

 詳細につきましては、後ほど担当者から説明させていただきますので、よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、5月臨時会開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 日程に入る前に、この際、御報告を申し上げます。

 平成25年4月26日付で、森繁之議員、小池義和議員、以上2名から、議会運営委員会委員の辞任願が提出されましたが、閉会中のため、委員会条例第13条の規定により、議長において、これを許可いたしました。

 なお、議会運営委員会委員2名が欠員となりましたので、平成25年4月26日、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、中村知成議員、小池義和議員、以上2名を議会運営委員会委員に選任いたしましたので御報告いたします。

 また、同日付で、桜井はるな議員から、議会基本条例に関する特別委員会委員の辞任願が提出されましたが、閉会中のため、委員会条例第13条の規定により、議長において、これを許可いたしました。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議席の変更について



○中村昌治議長 日程1議席の変更についてを議題といたします。

 変更する議員の新たな議席番号と氏名を議会局長に朗読いたさせます。



◎川上宏議会局長 朗読いたします。

 2番臼井貴彦議員、9番小田貴久議員、10番鈴木秀成議員、11番関根雅吾郎議員、12番五十嵐千代議員、13番大田浩議員、14番竹腰早苗議員、15番栄裕明議員、16番大崎秀治議員、17番石川将誠議員、18番古内明議員、19番寺田弘子議員、20番小野沢耕一議員、21番宮下奉機議員、22番中村知成議員、23番桜井はるな議員、24番野元好美議員、25番森繁之議員、26番藤井克彦議員、27番松永千賀子議員、28番加藤明徳議員、29番米山定克議員、30番中村昌治議員、31番須田毅議員、32番沼倉孝太議員、33番岸浪孝志議員、34番阿部善博議員、35番落合芳平議員、36番大沢洋子議員、37番小池義和議員、38番長友義樹議員、39番菅原康行議員、41番稲垣稔議員、以上でございます。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま朗読いたしましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席番号を変更することに決定いたしました。

 それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。

 暫時休憩いたします。

   午前9時38分 休憩

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   午前9時39分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

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△日程2 議案第53号 専決処分の承認について



△日程3 議案第54号 専決処分の承認について



○中村昌治議長 日程2議案第53号、日程3議案第54号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎篠崎正義健康福祉局長 議案第53号専決処分の承認につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、市長において専決処分をいたしたものにつきまして、同条第3項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。

 専決処分につきましては、2ページの専決処分書の写しのとおりでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、同年4月1日に施行されることに伴い、相模原市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、専決処分をいたしたものでございます。

 改正の概要につきましては、5ページの議案第53号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)特定同一世帯の所属者に係る減額対象基準額の算定の特例の恒久化につきましては、国民健康保険税の減額対象基準額の算定に特定同一世帯所属者を含めることについて、移行後5年間に限定されているものを恒久化するものでございます。なお、特定同一世帯の所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者で、継続して同一の世帯に属する者をいうものでございます。

 (2)特定継続世帯に係る世帯別均等割額の軽減措置の設定につきましては、特定世帯について、移行後5年を経過するまでの間、世帯別均等割額を2分の1減額する現行措置に加え、新たに特定継続世帯として、移行後5年を経過してから8年を経過するまでの間、世帯別平等割額を4分の1減額する措置を講ずるものでございます。なお、特定世帯とは、特定の同一世帯所属者を含む世帯をいうものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成25年4月1日といたしたものでございます。

 以上で、議案第53号専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第54号専決処分の承認につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付いたしました専決処分の承認についてをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方自治法第179条第1項の規定により、市長において専決処分いたしたものにつきまして、同条第3項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。

 専決処分につきましては、右上のページ番号2ページの専決処分書の写しのとおりでございまして、本年4月12日に、平成25年度相模原市一般会計補正予算第1号を定めたものでございます。

 専決処分の理由につきましては、風疹の流行に対応し、先天性風疹症候群の発生を予防するための予防接種費用の助成に係る経費につきまして、予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでございましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。

 補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、2枚おめくりいただきまして、議案に添付いたしております補正予算書の3ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,600万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,445億2,600万円としたものでございます。

 以下、歳入歳出の各項目につきまして御説明申し上げます。16ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。

 款80繰越金につきましては、2,600万円を増額したものでございます。

 20ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきまして御説明申し上げます。

 款20衛生費につきましては、2,600万円を増額したものでございまして、個別予防接種事業に要する経費を追加計上いたしたものでございます。

 以上で、議案第54号専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 健康福祉局長。



◎篠崎正義健康福祉局長 ただいま私の提案説明の中で、世帯別の平等割額というふうに説明すべきところを均等割額というふうに御説明したというふうにありましたので、訂正をさせていただきます。平等割額の間違いでございました。よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。23番桜井はるな議員。



◆23番(桜井はるな議員) 風疹の専決処分のことについて、お伺いいたします。

 相模原市では、4月26日より、妊娠を予定、希望している女性や妊娠している配偶者を対象に、風疹ワクチンの接種費用の一部を助成する事業を緊急的に実施していることを伺いました。このたび、風疹の大流行を受け、迅速に対応し、事業実施したことにつきましては、大変、評価をしております。ぜひ、この機会を通じて、市民の皆様にも助成制度を利用して、予防接種を受けていただきたいと思います。そのためにも、市民への周知が重要であると考えますが、現在どのような周知を行っているのか伺います。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 今回の風疹の予防接種緊急促進事業の市民への周知方法についてのお尋ねでございますが、緊急的に事業を実施化したこともございまして、4月26日の事業実施前には、4月15日に報道発表をさせていただきまして、各報道機関により情報提供をしていただきましたほか、市のホームページでも掲載をいたしました。事業開始後も、5月1日号広報さがみはらへの掲載、エフエムさがみ放送などを通じまして、市民へ周知しているところでございます。また、医師会におきましても、医師会が作成いたしましたポスターを、協力医療機関にて、随時掲示していただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 23番桜井はるな議員。



◆23番(桜井はるな議員) 2問目を自席で行わさせていただきます。

 風疹は、特に妊娠している女性が感染いたしますと、胎児が白内障や先天性心疾患などを主な症状とする先天性風疹症候群が発生する可能性があることが、大きな問題と承知しております。

 実は、私も20年前にさかのぼりますけれども、第一子を授かったとき、風疹の疑いがありということで、主治医の産婦人科医に羊水の検査を勧められた経緯があります。男性の方々にはわかりにくいと思いますが、要は、おなかに針を刺し、胎児に突き刺さらないようにしながら、胎児を覆っている羊水を抜き取る検査をし、もし、先天性異常があるようだったら、出産をするかどうか、両親が選択できるということであります。とても重大な選択で、親も子供も未来のこととなるので、私も、そのときは正直悩みましたが、結論から申し上げますと、羊水検査必要なしで済み、現在、無事に成人式が迎えられました。

 先天性風疹症候群の発生を防ぐためにも、これから子供が欲しいと思っている方への周知が非常に大切であります。例えば、市へ婚姻届をお持ちいただいた方に、チラシなどを配布して、助成制度を利用したワクチン接種を促してもよいのではないかと考えますが、御見解を伺います。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 現在、婚姻届を受け付けました際には、市では、妊娠についての正しい知識を持ってもらうことを目的に、啓発用のチラシを配布しているところでございます。議員御指摘のとおり、ワクチン接種を促進するためにも、婚姻届をお持ちいただいた方へ、風疹の知識や事業のお知らせなどを掲載したチラシの作成、配布を検討してまいりたいと存じます。



○中村昌治議長 23番桜井はるな議員。



◆23番(桜井はるな議員) それでは、要望とさせていただきます。

 周知方法として、やはり、いつやる、今やるということで、この2,600万円の予算をやはり年度内に使い切って−まず、使い切る前に終わって、また別の補正を組まなきゃいけないというくらいに、皆さんに知っていただく必要があると私は考えます。ですので、今−ありがとうございます−区民課での配布なども加え、また、今度は自治会の回覧板などの活用にも積極的に行っていただきたく要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。27番松永千賀子議員。



◆27番(松永千賀子議員) 議案第53号の相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について伺います。

 この改正は2つの内容を持っておりまして、まず1つ目の特定同一世帯所属者に係る減額対象基準額の算定の特例の恒久化という点についてです。国保制度には、前年中の所得が一定以下の低所得世帯に対しては、法定減免の制度がありましたが、後期高齢者医療制度導入で、同一世帯で75歳以上になった人が後期医療に移行し、国保の被保険者でなくなる人と国保に残る人がいるという世帯が生まれて、この世帯の負担増に関して、軽減措置がとられるということになったわけです。国保の平等割などについて、同一世帯に属する国保の保険税が従前と同程度になるようにとの考え方からとられた軽減措置ですけれども、後期医療制度から5年としていた期限を恒久措置とする今回の内容です。

 伺いますけれども、5年間と限定していたのは、5年をめどに廃止との民主党政権時の見通しのもとでの5年だったのではないかというふうに思いますが、ここで軽減措置を恒久化するということは、この前代未聞の悪法である後期高齢者医療制度が恒久化されるということを意味するものなのかどうなのか。こうした問題について、国の自治体に対する説明はどうなっているのか、また、今検討されている国や国民会議等での議論の状況、内容、把握しておられるものがありましたら伺います。

 次に、2つ目の改正の部分についてですけれども、国保の平等割の2分の1負担軽減されていた特定世帯が、特定継続世帯として、3年間引き続き軽減措置を受けられるということになったわけですけれども、軽減措置をされるのが、2分の1から4分の1になりますということになります。ということは、市民側からは、負担増、値上げになるということです。

 そこで、現行、少し数字的なことをお伺いいたします。1つ、軽減措置を受けている対象特定世帯はどのぐらいいらっしゃるのか。2つ目、負担軽減総額はどのぐらいなのか。3つ目、そのうち、市の負担分はどのぐらいなのか。4つ目、対象特定世帯においての滞納状況ということがあるのか。そのことを把握されておられるのか。もしされておられるようでしたら、実態を伺います。

 そして、市民にとっては、負担軽減部分が少なくなる、国保税が高くなるということになりますけれども、このことの影響をどう考えておられるのかという点について伺います。

 高齢者にとっては、介護保険料は3年ごとの見直しで引き上げられ続け、後期高齢者医療保険料は2年ごとで上げられる、国保税は3年ごとに値上げになる仕組みですけれども、こうしたことが例年起きているわけです。トリプルパンチ、その上に、年金収入がどんどん減少していきます。ことし10月からは、老齢基礎年金等の年金額の特例水準2.5%、3年かけて解消していくということで減額をされていきます。

 そして、今、社会保障と税の一体改革の年金分野で検討されているのは、マクロ経済スライドの検討ということで、これが実施ということになれば、20年間0.9%ずつ減額されていくことになります。これはまだ決定はされておりませんけれども、その上に、消費税の増税、円安による物価高など、政府の経済政策による国民の暮らしへの圧迫が続きます。収入が一定であり、病気がちの高齢者への負担増、どんなに高齢者にとって不安なことかというふうに思います。

 こうした経済情勢が背景にあるとき、これまでよりもさらに負担増になることを高齢者に押しつけること、特に、所得にかかわりなくかかる平等割の部分で負担増を迫るということについては行うべきではないと考えますけれども、見解を伺います。

 以上、1問目を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 今回の専決処分、国保条例の改正に関しまして、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度がどうなるのかと、国における議論の状況はということでございますけれども、社会保障と税の一体改革の中で、その関連法案を整理する中で、後期高齢者医療制度のあり方については、議員のお話にもございましたように、社会保障制度改革国民会議、この中で議論を進めるということでございまして、国におきまして、現在、その議論がされている最中というふうに承知をしております。その中で、一部新聞報道等によりますと、後期高齢者医療制度については、国民健康保険への移行ということも含めた中で、都道府県単位化を図っていくというふうな報道がされておりますけれども、それ以上の詳しい状況につきましては、現在、把握をしている状況ではございませんので、会議の状況等につきましては、さまざまな手段を通じて、今後、情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それと、国保税の軽減措置に関する御質問を幾つかいただきました。まず、特定同一世帯所属者に係る減額対象基準額の算定の恒久化にかかわる御質問でございますけれども、対象となる特定世帯がどれぐらいあるのかということでございますが、これは法によりまして、その世帯の所得に応じまして、7割、5割、2割、この軽減をしているわけですけれども、この軽減判定の際に、後期高齢者医療制度へ移行した方を、そのまま一定の計算式上、それを含めるか含めないかということについて、含めるということで恒久化をしたものでございますけれども、昨年度、平成24年度の当初賦課ベースの7割、5割、2割の軽減世帯数でございますけれども、合計で約3万8,000世帯が、この軽減の対象となっている状況でございます。

 それと、その総額に関する御質問でございますけれども、均等割額の軽減額につきましては、先ほどの3万8,000世帯で、金額が合計で約6億9,000万、平等割額に関しては3億7,500万ということで、合計いたしますと、10億7,000万円弱というふうな軽減の状況となっております。

 それと次に、特定継続世帯に係ります世帯別平等割額の減額措置に関する御質問でございますけれども、この数値につきましては、御質問にもございましたように、特定世帯に移行してから5年間は2分の1減額すると、さらに6年目から8年目、この3年間については4分の1の減額にするというものでございますが、この減額措置に対します市の負担というものは、一般的にございません。

 続きまして、特定世帯の滞納の状況ということでございますけれども、滞納の状況につきましては、特定世帯に限った状況につきましては把握しておりませんが、世帯主の年代別の滞納状況というのは把握をしておりまして、世帯主の方が75歳以上の方の滞納世帯の割合につきましては、約3.4%となっておりますので、75歳以上の世帯主の方が全て特定世帯に該当するかどうかということではございませんけれども、おおむねの目安として、その程度の割合でございます。

 それと、特定世帯の負担増が滞納につながるのではないかというふうなことの御質問かと思いますけれども、今回の負担軽減措置の延長ということで、先ほども申し上げましたように、当初、後期高齢者医療制度が創設された平成20年度に、特定世帯となってから5年間に限り、平等割額を2分の1に軽減するという制度が設けられたものでございまして、今回の地方税法の改正によりまして、これを3年間延長するということでございまして、減額の率は縮小はされますけれども、3年間延長ということの中で、負担軽減措置の拡大が図られたものというふうに考えているところでございまして、負担増になることによりまして、滞納につながるのではないかということに関してでございますけれども、適時適切な納付のお願いですとか、あるいは納付相談、こういったものに応じてまいりまして、滞納につながらないように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 27番松永千賀子議員。



◆27番(松永千賀子議員) 後期高齢者医療制度は、国民のごうごうたる批判を受けて、民主党は、選挙で廃止すると選挙公約をしながら、政権をとったら廃止を中止するという公約違反で、国民の失望と怒りを買って、政権交代ということになりました。国保も、後期高齢者医療制度も、介護保険制度も、国の負担割合を高めない限り、国民と自治体負担がどんどん上がっていくという仕組みになっているわけです。このことを変えることを、国の負担をふやすことを国に迫っていかない限り、自治体と国民の厳しさ、苦難が続くわけです。国民の命、暮らしを守る最前線で、国民の実態に照らして、国に声を上げていくときですけれども、このことについて、お考えと、実際に、国にこの問題でどう働きかけておられるのか伺います。

 そして、1問目で具体的な数字をお聞きいたしました。市民の実態がどうなのかということをお聞きしたかったので伺ったわけです。平等割については3億7,500万円、これの負担軽減を現状していらっしゃるということのようですけれども、負担増になる部分について、適切に、的確に対応していくというふうなお話がありました。そういうことは本当に必要だというふうに思います。具体的に、数字で申し上げますと、今回の平等割が1万9,200円、年間ですね。これが現行の特定世帯では9,600円。これが特定継続世帯になると1万4,400円となる。つまり、特定世帯だったときよりも4,800円、5,000円近くも高くなるということなわけです。この上に、先ほど申し上げましたように、もろもろの税金や公共料金が上がる、物価が上がるということの中に追い詰められていくわけです。

 そこで伺いますけれども、今回の負担増、市民にとっての負担増について、市として、市民負担増を抑えるために、何らかの措置をとることについて、検討、議論はされたのか、伺います。されるべきではないかと考えますけれども、伺います。

 この軽減措置を継続して行う特定継続世帯についての手続についてですけれども、これは漏れなく対象世帯が軽減措置を受けられるということが重要なことだと思いますけれども、この点について、市としては、どういうふうに行っていくのか。市民からの申請に基づくものなのか、市が対象世帯に漏れなく自動的に行って、軽減を行うものなのか、このことについて伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 国保あるいは介護保険等も含めまして、いわゆる社会保険に関する、いろんな制度改正があるわけですけれども、それに対する国への働きかけという御質問でございました。

 国保に関して申し上げますと、財政状況、非常に厳しいということで、これは相模原市に限ったことではございませんので、指定都市市長会あるいは全国市長会等を通じまして、市といたしましては、医療保険の一本化というふうな要望をさせていただいております。また、その一本化に至るまでにつきましては、国の財政支援を拡充してほしいというふうな要望をさせていただいているところでございます。いずれにしましても、さまざまな制度改正、そういったものを的確に捉えまして、必要に応じて、国に対して、そのような要望を行っているところでございます。

 それと、特定世帯だった世帯の2分の1の軽減、これが特定継続世帯になって4分の1の軽減になると。負担増につながるので、市としての独自の措置はというふうな御質問でございました。先ほども若干申し上げさせていただきましたけれども、特定世帯に対する負担軽減措置につきましては、後期高齢者医療制度が創設された平成20年度に設けられたものでございます。繰り返しになりますけど、当初は、特定世帯となってから5年間に限り減額するものでございましたけれども、今回の改正に伴いまして、負担割合は軽減されるものの、さらに3年間延長されるというものでございまして、市といたしましては、負担軽減措置につきましては、拡充が図られたものというふうに考えているところでございます。

 あとは手続に関しての御質問でございますけれども、これは申請によるものではなくて、自動的に電算処理をすることによって、該当世帯には全て軽減が図られるような事務を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 27番松永千賀子議員。



◆27番(松永千賀子議員) 今回の条例改正は、国の法律改正に伴うものではありますけれども、こういう国民に負担増を迫る、ましてや、経済的な背景が悪化している中で負担増を迫るというときに、どれだけ市が防波堤となって、可能な限りの措置をとるかどうかが問われるというふうに思います。

 民主、自民、公明3党が合意した社会保障制度改革推進法、これに基づいて、今、国民会議が開かれておりますけれども、検討の状況、新聞報道での状況を見ましても、これは非常に、さらに社会保障削減の方向が打ち出されてくる可能性があるわけです。そういう意味では、日本の国民皆保険制度を崩して、日本の高齢者の長生きを支えてきた制度を解体するものになってしまうのではないかということが危惧されています。国民との約束どおりに、後期高齢者医療制度を廃止して、市としては、今回の特定継続世帯の負担を軽減する措置をすることを求めます。

 2013年度の当初予算、敬老祝金の大幅な削減がありました。また、国の補正予算との絡みで、一般会計での一定の対応をとれる可能性も出てまいりました。こうした財政の背景からしても、市民に寄り添う政治姿勢をということを望まずにはいられません。これについては、市民の皆さんとも、私たち力を合わせながら、本当に相模原市で安心して老後が送れると、不安なく送れるというふうなあり方を求め続けていきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 私も風疹予防接種事業なんですけれども、実は、丸2カ月前に、本会議場で私、提案させていただきまして、そのときの答弁なんですけれども、昨年は3件だったものが、2カ月半で、ことしは13件というふうな、風疹にかかった方がおられたということで、今後の患者の発生動向などを見定めて考えていきたいという答弁でありました。質問をやりとりする過程では、検討していなかったというようなこともありまして、私も、じゃあ、なかなか、これは進まないのかなと思っておりましたら、丸3週間後に、この緊急促進事業ということで決定に至ったということでありますから、その3週間の間にどういったことがあったのか、その経緯をお尋ねします。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 本市におきましては、平成25年2月ごろから、風疹の流行の兆しが見えてまいりました。その際にも、動向を注視してまいりたいというふうにお答えしたと思いますが、3月中旬以降に、急激に患者が増加してまいりまして、引き続き、流行が拡大すると見込まれました。特に風疹の場合には、春先から初夏にかけて流行するという、そういう疫学的な状況がございましたゆえ、引き続き、流行が拡大するものと見込みまして、緊急的に事業を実施することといたしたところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) これ、初夏にかけて広がっていくということと、そして、東京都で既に、丸2カ月前質問した段階では、大流行の兆しというか、既に700人ぐらい広がってきたわけです。これ、東京で広がっているといっても、境川を渡れば、すぐ東京都ですし、相模原市民の方も、相当数、東京都に通勤しておりますから、これはかなりの確率で、本市も広がりが想定していたわけでございます。ですので、これ、緊急事業と銘打たれていますから、3月の段階でももっと、半歩踏みこんで検討してもよかったんじゃないかなと思っております。

 といいますのも、4月25日の新聞報道によりますと、保健所のほうに、先天性の風疹症候群にかかった方が、全国10番目の赤ちゃんが出てしまったということであります。ですので、これはやはり、ちょっとでも早い対応が、そういった本当にかわいそうな御家族を救うために必要になってくると思いますので、保健所や疾病対策課のほうも、まさに、そういった流行性の病気に対しての被害を食いとめるために、少しでも早く手を打っていただきたいと思います。

 この4月25日の新聞報道に対して、お母様方からも不安の声も広がっておりますので、そこの事実確認をさせていただきたいと思いますので、いつの時点で、風疹にかかったりとか−例えば、この事業を早くしたから防げたというわけではないと思うんですけれども、新聞報道で余りそこまで書かれていませんので、御説明をお願いしたいと思います。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 先天性風疹症候群の報告についてでございますが、4月24日に、北里大学のほうから、先天性風疹症候群の子供が出たというような報告がございました。全国的にも、そんなに多いわけではございません。そういうようなこともありまして−ただ、この先天性風疹症候群というのは、妊娠中にかかって、生まれたお子さんが先天性風疹症候群になるわけでございますので、実際には、この方はかなり前の時期にかかっていたというふうに想定されますが、いずれにいたしましても、たまたま、こういう事業を私ども検討してまいっている中で、こういった報告があったということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 4月26日から、この事業を実施ということですから、その前に、そういった患者の方が出たということ、これは特に、急いで、もっと緊急性をもってやったから防げたというわけではない、そこはよく理解いたしました。

 疾病ということで言いますと、次にまた一つ懸念されるのが、鳥インフルエンザA、H7N9型でございますけれども、これまた、3月末に中国で発生、始まりまして、発症しまして、今、131名に至っていると。ここ1週間、確かに、WHOのほうに報告は入っていないようでございますけれども、パスポートセンター、相模大野のほうが開設しまして、かなり、にぎわっております。そういった中で、中国へ渡航される方がどれくらいかというのは、なかなか、その手続の中でわからないわけでありますけれども、確かにまだ、鳥から人へということで、人から人へまでいっておりません。ですので、鳥にだけ触らないようにすればいいというような周知なり、ポスターを張るなりとか、そういった何らかの対策を−これ、疾病ということで、広がったら、また、4年前のSARSとか、横浜でそういった患者の方があらわれて、神奈川県内がパニックに陥ったということがありますので、どういった対策をしていこうとしているのか、最後、お尋ねします。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 先ほどのお答えで、少し間違って申し上げてしまいましたので、少し訂正させていただきます。

 北里大学からの報告、4月24日と申しましたが、4月15日の誤りでございました。訂正いたします。

 次に、鳥インフルエンザについてのお尋ねでございますが、現在、人、人感染になっていない状況でございますので、また、中国、台湾以外での患者発生もございません。そこで、対応といたしましては、検疫と連携しながら、市内の感染症指定医療機関でございます相模原協同病院などと協議いたしまして、疑い患者さんが出た場合には、迅速な受診や検査の実施ができるような体制を準備しているところでございます。

 市民への周知につきましては、市のホームページに専用ページを掲載いたしまして、随時、情報提供を行いますとともに、コールセンターでは、一般的な質問への問い合わせにも、対応を開始しているところでございます。その他、市内の医療機関へは、市医師会を通じまして、情報提供を行っているところでございます。今後、鳥インフルエンザが人から人への感染が確認されました場合には、本年4月13日付で施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、対応することとなります。そのためにも、先行いたしまして、帰国者や接触者外来の設置に向けた協定病院との協議や、相談センターの設置に向けた庁内調整等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第53号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第53号専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第53号は承認することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第54号専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第54号は承認することに決しました。

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△日程4 常任委員会委員の選任



○中村昌治議長 日程4常任委員会委員の選任を行います。

 この際、委員会条例第2条第3項の規定により、常任委員会委員の定数を定めたいと思います。

 お諮りいたします。常任委員会委員の定数については、総務委員会10名、民生委員会10名、環境経済委員会9名、建設委員会10名、文教委員会10名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、常任委員会委員の定数は、総務委員会10名、民生委員会10名、環境経済委員会9名、建設委員会10名、文教委員会10名と決しました。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 議会局長に朗読いたさせます。



◎川上宏議会局長 朗読いたします。

 総務委員会−小田貴久議員、五十嵐千代議員、栄裕明議員、古内明議員、藤井克彦議員、須田毅議員、岸浪孝志議員、関山由紀江議員、佐藤賢司議員、金子豊貴男議員。

 民生委員会−市川圭議員、小林倫明議員、大崎秀治議員、寺田弘子議員、桜井はるな議員、野元好美議員、松永千賀子議員、中村昌治議員、沼倉孝太議員、菅原康行議員。

 環境経済委員会−臼井貴彦議員、久保田浩孝議員、大槻研議員、関根雅吾郎議員、大田浩議員、石川将誠議員、宮下奉機議員、森繁之議員、山岸一雄議員。

 建設委員会−鈴木秀成議員、竹腰早苗議員、小野沢耕一議員、加藤明徳議員、落合芳平議員、長友義樹議員、稲垣稔議員、折笠峰夫議員、久保田義則議員、小林正明議員。

 文教委員会−西家克己議員、栗原大議員、小野弘議員、中村知成議員、米山定克議員、阿部善博議員、大沢洋子議員、小池義和議員、溝渕誠之議員、江成直士議員。

 以上でございます。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、各常任委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、各常任委員会委員に選任することに決しました。

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△日程5 議会運営委員会委員の選任



○中村昌治議長 日程5議会運営委員会委員の選任を行います。

 この際、委員会条例第4条第2項の規定により、議会運営委員会委員の定数を定めたいと思います。

 お諮りいたします。議会運営委員会委員の定数については、10名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員の定数は10名と決しました。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 議会局長に朗読いたさせます。



◎川上宏議会局長 朗読いたします。

 議会運営委員会−大槻研議員、大田浩議員、栄裕明議員、大崎秀治議員、寺田弘子議員、中村知成議員、沼倉孝太議員、阿部善博議員、小池義和議員、小林正明議員。

 以上でございます。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、議会運営委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、議会運営委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 ただいま五十嵐千代議員、大田浩議員、以上2名から基地対策特別委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、基地対策特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、基地対策特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△基地対策特別委員会委員の辞任について(五十嵐千代、大田 浩)



○中村昌治議長 基地対策特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 なお、本件について五十嵐千代議員、大田浩議員、以上2名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。五十嵐千代議員、大田浩議員、以上2名の基地対策特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、五十嵐千代議員、大田浩議員、以上2名の辞任を許可することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま基地対策特別委員会委員2名が欠員となりました。この際、基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△基地対策特別委員会委員の選任(竹腰早苗、長友義樹)



○中村昌治議長 基地対策特別委員会委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 竹腰早苗議員、長友義樹議員、以上2名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、基地対策特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、基地対策特別委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 ただいま栄裕明議員、桜井はるな議員、須田毅議員、以上3名から交通問題特別委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、交通問題特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、交通問題特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△交通問題特別委員会委員の辞任について(栄 裕明、桜井はるな、須田 毅)



○中村昌治議長 交通問題特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 なお、本件について栄裕明議員、桜井はるな議員、須田毅議員、以上3名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。栄裕明議員、桜井はるな議員、須田毅議員、以上3名の交通問題特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、栄裕明議員、桜井はるな議員、須田毅議員、以上3名の辞任を許可することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま交通問題特別委員会委員3名が欠員となりました。この際、交通問題特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、交通問題特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△交通問題特別委員会委員の選任(久保田浩孝、森 繁之、中村昌治)



○中村昌治議長 交通問題特別委員会委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 久保田浩孝議員、森繁之議員、中村昌治議員、以上3名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、交通問題特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、交通問題特別委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 ただいま森繁之議員、小池義和議員、以上2名から水源地域対策特別委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、水源地域対策特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、水源地域対策特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△水源地域対策特別委員会委員の辞任について(森 繁之、小池義和)



○中村昌治議長 水源地域対策特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 なお、本件について森繁之議員、小池義和議員、以上2名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。森繁之議員、小池義和議員、以上2名の水源地域対策特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、森繁之議員、小池義和議員、以上2名の辞任を許可することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま水源地域対策特別委員会委員2名が欠員となりました。この際、水源地域対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、水源地域対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△水源地域対策特別委員会委員の選任(五十嵐千代、野元好美)



○中村昌治議長 水源地域対策特別委員会委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 五十嵐千代議員、野元好美議員、以上2名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、水源地域対策特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、水源地域対策特別委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 ただいま久保田浩孝議員、竹腰早苗議員、長友義樹議員、関山由紀江議員、以上4名から防災特別委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、防災特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、防災特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△防災特別委員会委員の辞任について(久保田浩孝、竹腰早苗、長友義樹、関山由紀江)



○中村昌治議長 防災特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 なお、本件について久保田浩孝議員、竹腰早苗議員、長友義樹議員、関山由紀江議員、以上4名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。久保田浩孝議員、竹腰早苗議員、長友義樹議員、関山由紀江議員、以上4名の防災特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、久保田浩孝議員、竹腰早苗議員、長友義樹議員、関山由紀江議員、以上4名の辞任を許可することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま防災特別委員会委員4名が欠員となりました。この際、防災特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、防災特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△防災特別委員会委員の選任(大田 浩、栄 裕明、桜井はるな、小池義和)



○中村昌治議長 防災特別委員会委員の選任を行います。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 大田浩議員、栄裕明議員、桜井はるな議員、小池義和議員、以上4名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、防災特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、防災特別委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 ただいま米山定克議員、小池義和議員、以上2名から大都市制度に関する特別委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、大都市制度に関する特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、大都市制度に関する特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△大都市制度に関する特別委員会委員の辞任について(米山定克、小池義和)



○中村昌治議長 大都市制度に関する特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 なお、本件について米山定克議員、小池義和議員、以上2名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。米山定克議員、小池義和議員、以上2名の大都市制度に関する特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、米山定克議員、小池義和議員、以上2名の辞任を許可することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま大都市制度に関する特別委員会委員3名が欠員となっております。この際、大都市制度に関する特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、大都市制度に関する特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△大都市制度に関する特別委員会委員の選任(五十嵐千代、栄 裕明、寺田弘子)



○中村昌治議長 大都市制度に関する特別委員会委員の選任を行います。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 五十嵐千代議員、栄裕明議員、寺田弘子議員、以上3名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、大都市制度に関する特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、大都市制度に関する特別委員会委員に選任することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議会基本条例に関する特別委員会委員1名が欠員となっております。この際、議会基本条例に関する特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議会基本条例に関する特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決しました。

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△議会基本条例に関する特別委員会委員の選任(野元好美)



○中村昌治議長 議会基本条例に関する特別委員会委員の選任を行います。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 野元好美議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、議会基本条例に関する特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、議会基本条例に関する特別委員会委員に選任することに決しました。

 休憩いたします。

   午前10時50分 休憩

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   午前11時30分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 ただいま休憩中に各常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われましたので、御報告を申し上げます。

 まず、常任委員会から申し上げます。総務委員会委員長古内明議員、副委員長小田貴久議員。民生委員会委員長大崎秀治議員、副委員長小林倫明議員。環境経済委員会委員長大田浩議員、副委員長石川将誠議員。建設委員会委員長小野沢耕一議員、副委員長落合芳平議員。文教委員会委員長中村知成議員、副委員長西家克己議員。

 以上でございます。

 次に特別委員会の正副委員長を御報告いたします。基地対策特別委員会委員長石川将誠議員、副委員長竹腰早苗議員。交通問題特別委員会委員長久保田浩孝議員、副委員長森繁之議員。水源地域対策特別委員会委員長五十嵐千代議員、副委員長小野沢耕一議員。防災特別委員会委員長小野弘議員、副委員長中村知成議員。大都市制度に関する特別委員会委員長阿部善博議員、副委員長関根雅吾郎議員。

 以上でございます。

 次に議会運営委員会の正副委員長を御報告いたします。議会運営委員会委員長沼倉孝太議員、副委員長栄裕明議員。

 以上でございます。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議案第55号監査委員の選任について、議案第56号監査委員の選任について、以上2件が提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号外1件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議案第55号 監査委員の選任について(大沢洋子)



△議案第56号 監査委員の選任について(阿部善博)



○中村昌治議長 議案第55号、議案第56号、以上2件を一括議題といたします。

 なお、本件について大沢洋子議員、阿部善博議員、以上2名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第55号監査委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、議員のうちから選任されました監査委員加藤明徳氏並びに須田毅氏が、本日退職されましたので、その後任のお一人といたしまして、議員大沢洋子氏を選任いたしたく地方自治法第196条第1項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 大沢氏は、御承知のとおり平成15年4月市議会議員に当選され、住民福祉の向上と市政発展のために御尽力を重ねられ、現在3期目の重責を果たされております。同氏の公正な人柄と市政各般にわたる豊富な経験からいたしまして、監査委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第55号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第56号監査委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案につきましても、ただいまの議案第55号と同様の事由によりまして、議員阿部善博氏を選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。

 阿部氏は、御承知のとおり平成15年4月市議会議員に当選され、住民福祉の向上と市政発展のために御尽力を重ねられ、現在3期目の重責を果たされております。同氏の公正な人柄と市政各般にわたる豊富な経験からいたしまして、監査委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第56号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第55号監査委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第55号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第56号監査委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第56号は同意することに決しました。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦について、市長より依頼文書が参っておりますので、この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△農業委員会委員の推薦について(宮下奉機、米山定克、小池義和)



○中村昌治議長 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦については、指名の方法によるものとし、議長から御指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 農業委員会委員は、お手元に配付した名簿に記載のとおり、宮下奉機議員、米山定克議員、小池義和議員、以上3名を指名いたします。

 なお、本件について宮下奉機議員、米山定克議員、小池義和議員、以上3名は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した宮下奉機議員、米山定克議員、小池義和議員、以上3名を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、宮下奉機議員、米山定克議員、小池義和議員、以上3名を農業委員会委員に推薦することに決しました。

   〔議長退席 副議長着席〕

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○野元好美副議長 ただいま中村昌治議員から議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議長の辞職について(中村昌治)



○野元好美副議長 議長の辞職についてを議題といたします。

 なお、本件について中村昌治議員は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 辞職願を朗読いたさせます。

   〔議会局長朗読〕

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                辞職願

 今般一身上の都合により議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

   平成25年5月21日

  相模原市議会副議長

    野元好美殿

                            中村昌治[印]

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○野元好美副議長 お諮りいたします。中村昌治議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の辞職を許可することに決しました。

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○野元好美副議長 お諮りいたします。ただいま議長が欠員となりました。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

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△議長の選挙(須田 毅)



○野元好美副議長 これより議長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 議長に須田毅議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した須田毅議員を議長の当選人として定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野元好美副議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました須田毅議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選された須田毅議員が議場におられますので、会議規則第30条第2項の規定により、本席から告知いたします。

 この際、議長に当選された須田毅議員の御挨拶をお願いいたします。

   〔31番議員登壇〕



◆31番(須田毅議員) ただいま議員の皆様の御推挙によりまして、議長という要職につくことになりました。まことに身に余る光栄でございまして、衷心より感謝申し上げるとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。全身全霊を傾注し、精いっぱい努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 さて、地方分権が進む中で、議会のあり方が、今改めて問われております。先輩議員の皆様から継承した歴史と文化、伝統を大切にしながら、時代に合った改革を進めるとともに、将来にわたっての指針となる議会基本条例の制定などに注力をしてまいる所存でございます。

 また、今日の本市が抱える諸問題に対しましても、市民の皆様の声を反映して、行政と議会が真摯な議論を重ね、新たな政策を実現することにより、次世代に誇れる豊かな市民生活を築き上げていかなければならないと、決意を新たにしているところでございます。

 もとより微力な私でございますが、ここに皆様方の御支持を受けました上は、本市のさらなる発展と議会の公正、円滑な運営のため、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

 どうぞ議員の皆様方、加山市長さんを初めといたしまして、理事者各位におかれまして、これからもより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、議長就任の挨拶とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

   〔副議長退席 議長着席〕

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○須田毅議長 ただいま野元好美議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△副議長の辞職について(野元好美)



○須田毅議長 副議長の辞職についてを議題といたします。

 なお、本件について野元好美議員は、地方自治法第117条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。

 辞職願を朗読いたさせます。

   〔議会局長朗読〕

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                辞職願

 今般一身上の都合により副議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

   平成25年5月21日

  相模原市議会議長

    須田 毅殿

                            野元好美[印]

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○須田毅議長 お諮りいたします。野元好美議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の辞職を許可することに決しました。

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○須田毅議長 お諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりました。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

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△副議長の選挙(関山由紀江)



○須田毅議長 これより副議長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 副議長に関山由紀江議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した関山由紀江議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました関山由紀江議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選された関山由紀江議員が議場におられますので、会議規則第30条第2項の規定により、本席より告知いたします。

 この際、副議長に当選された関山由紀江議員の御挨拶をお願いいたします。

   〔40番議員登壇〕



◆40番(関山由紀江議員) ただいま議員の皆様の御推挙により、副議長に選任していただきました。この上なく光栄に存じますと同時に、職責の重さに身の引き締まる思いでございます。もとより微力な私でございますが、人格、識見ともに卓越した須田議長のもと、議長を補佐し、72万相模原市民のために、そして、歴史と伝統ある相模原市議会が公平、公正、そして円滑に議会運営ができますよう努めてまいる所存でございます。

 さて、私には議員として大事にしている言葉がございます。それは、自分が幸せになりたかったら、周りの方の幸せを考えなさいという趣旨の言葉でございます。この周りというのは、家族であり、友人、知人であり地域でもございますが、やはり何よりも、相模原市民の一人でも多くの方が幸せになるための私は議員でありたいと思って、ここまでまいりました。議員の皆様は、それぞれ主義、主張が異なりますが、この思いは同じであると私は感じております。

 どうぞ議員の皆様、そして、加山市長、また理事者の皆様、皆様の温かい御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 この際、前正副議長から、退任の御挨拶をお願いいたします。30番中村昌治議員。

   〔30番議員登壇〕



◆30番(中村昌治議員) 久しぶりに、この場に立たせていただきました。2年間の議長職を振り返りまして、大きな肩の荷がおりたな、非常にすっきりした気分で、自席30番の席に、今、かけておりました。2年間という長い間、できの悪い議長を支えていただきました野元前副議長、そして、代表者会議等でお世話になりました最大会派の新政クラブ佐藤会長を初めといたします代表者の皆様、そして、円滑な議会運営にお力添えをいただきました須田元議運委員長、沼倉議運委員長、そして、議運のメンバーの皆様、そして、私を除く48名の議員の皆様、2年間、議長として、ここまで職務を全うできたのは、皆様のおかげであるというふうに認識をしております。心から感謝申し上げますとともに、御礼を申し上げる次第でございます。

 また、加山市長を初め理事者の皆さん、市民の皆様、そして、支えてくれた家族もそうであります。大きな御理解をいただき、御協力をいただいたことに、この場をおかりして、感謝を申し上げる次第でございます。

 ただいま、新たな正副議長が選任されました。須田新議長さん、そして、関山新副議長さん、経験、実力ともに、もう十分なお二人でございます。今後2年間、議会での牽引役をお願いをしたい、そんなふうに思っているところでございます。まことに、おめでとうございます。

 さて、私の2年間の議長生活を振り返りますと、一番遠くで活動をいたしましたのが、平成23年10月に、トロント市との友好都市締結20周年、私の左側にいらっしゃる小星副市長とともに伺ってまいりました。公務をこなした中で一つ感じましたことは、スカボロー地域へ伺ったときに、市内の中学生の各校の代表の方がホームステイで伺って、歓迎の式典をしている最中に、私ども、伺いました。市内の中学生が英語でスピーチをして、これから各ホームステイ先に伺う。あの輝いた目を忘れることはできないなと。やはり、海外の友好関係、これは大事にしていかなければいけないな、そんなふうに思った次第でございます。

 国内においては、私が議長職を拝命いたしました2年前は、3月に東日本大震災が発災をいたしました。友好都市である大船渡市へも、昨年の夏、一昨年の夏と、二度にわたって訪問をさせていただきました。一昨年は、瓦れきの山で、ひどい状況でありました。昨年は、瓦れきがほとんど片づいておりました。相模原から派遣されている職員が復興計画を策定し、そして、現地の市の職員になりかわって、地域住民の方に御説明をして、大船渡の再建に尽力をいただいております。

 また、そんな中にもかかわらず、昨年の4月に、大船渡市議会では改選が行われまして、その改選前の佐藤議長さんと現畑中議長さんと二人の議長さんに、お世話になりました。大船渡市が大変なときにも、9月の東京タワーのさんままつりには東京までお越しになったり、潤水都市さがみはらフェスタにもお越しになるなど、お二人の議長さんのパワーには、ただただ感動するばかりであります。まだまだ、大船渡を初め被災地は、復興の準備が整った程度でございます。今後、私も微力ではございますけれども、東日本大震災の被災地が一日も早く復興できますよう願っていますとともに、相模原市議会も一同に応援をしていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。皆様の御協力もお願いをしたい、そんなふうに思っております。

 そして、市を代表いたしまして、市議会議長会への出席をさせていただいております。全国、関東、神奈川、それぞれの議長会において、指定都市ゆえ、相談役ということで、多くの会議に出席をさせていただきました。通常の議案の審議に加え、特に平成23年度は、被災地への支援を各議長会としてどうするのか、大変な時期を過ごさせていただきましたが、それぞれの議長会の中で、被災地への支援を行うことができました。この3月の震災により、議長会が本当に一つになった、そんな気持ちがいたした次第でございます。

 そして、3年前、指定都市への移行を果たしたことにより、指定都市議長会の一員にもなりました。昨年、ことしと2年間、指定都市の議長会にも出席をさせていただきましたが、指定都市の議長会を開催する開催地が事務局の持ち回りというような状況でございましたが、昨年1年間、協議をした結果、本日の午後から、東京で全国市議会議長会の理事会が開催をされ、全国市議会議長会の事務局が事務局を代行するなど、指定都市の議長会の新たなスタートを切ることができる予定となっております。これには、20市の議長のうち、約半数の議会が、議長の2年制を導入しております。その2年制の議長会があったがゆえに、1年目で知り合い、2年目で話が進むことができた、そのように感じております。5期以上の先輩が協議をしていただき、議長の2年制を導入していただきましたことに感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。

 そして、本市は基地が所在している関係で、基地協議会への参加もいたしております。平成8年から11年、全国の基地協議会の会長を本市議長先輩がお務めをいただいたことにより、相談役として、2年間、活動をさせていただきました。本年は、3年に一度の予算改正の時期に当たっております。これまでは、毎回、毎回、少しずつではございますけれども、予算の増額をすることができました。昨年1年の活動の中で、防衛省、総務省、各方面に要望等に伺わせていただいた結果、本年の各省の予算についても増額をなし遂げることができ、安堵しているところでございます。

 このように、市議会の議長同士が触れ合う機会、やはり2年あった、このことが大変よかったなというふうに思っている次第でございます。

 本市議会につきまして、2年間、3つの点について、お話をさせていただきたいと存じます。

 昨年3月の議会から、常任委員会等のインターネット放映が開始されました。今までは、委員会の審議がわからないというような状況の中で、家庭でも委員会の審査が見られることは、情報公開の大きな前進かというふうに思って、大変うれしく思っております。

 また、本年3月議会で、議員提案による自殺対策基本条例が制定されました。今までのチェック機関に加え、本来の立法府としての仕事を初めてなし遂げることができたのかなというふうに思っております。当時の関山委員長を初め、民生委員会の皆様に敬意を表するとともに、今後、私たちが、やはり立法府としての役割を認識し、果たしていかなければならない、そう感じた次第でございます。

 また、同3月議会におきましては、議会基本条例に関する特別委員会が設置をされました。本来でしたら、こういう条例なしに、やはり、議員がそれぞれ、独自の活動をしていかなければいけないところではございますけれども、各市の動向もあり、また、委員長に就任をされました岸浪委員長のリーダーシップもあり、協議が始まり、既に視察等に伺っております。一日も早い条例の制定を目指し、また、人口の規模が違いますので、人口の少ない町等の議会基本条例を参考にし、同じようなものにするのではなく、大都市にふさわしい条例の制定をしていっていただきたいと思いますし、私もその点で御提案をさせていただきたい、そんなふうに思います。

 また、本年4月に、私ども議会、議員を支える議会事務局の体制が、市長の大きな御理解のもと、議会局の体制をとることができました。局長、次長職を設けることができ、残念ながら、要求をしておりました職員の1名増はなし遂げることはできませんでしたけれども、議員提案など議員の政策提案に、大きな力を発揮していただけるものと期待をいたしているところでございます。

 議長職と申しますのは、当然ですけれども、議会を代表いたしまして、御挨拶をさせていただきます。主催者である市長が、もしくは来賓のトップとして市長が、加山市長が概要等を含めた的確な御挨拶をいただくことにより、私は、その次の挨拶の中で、かなり自由な裁量を持ち、挨拶をさせていただくことができました。市長に感謝申し上げますとともに、若干サービス精神が行き過ぎて、空回りした点があったのかなというふうに思うこともありますけれども、何といっても、挨拶の中で、自分の気持ちを、少しかもしれませんが、伝えることができたのかなというふうに思っているところでございます。

 そして、議長として2年間を振り返り、今一番うれしいことは、2年前の統一地方選挙で初当選をされた15名の新人の議員の皆様が、非常に2年間で成長をされたことが大変うれしく思っております。もう何人かの議員さんには抜かれてしまったかもしれませんが、私も一議員として、今後頑張ってまいりたい、そのように思っております。

 そして、一番悲しい出来事は、仲間でありました前相模原市議会議員大神田日本議員が御逝去され、その弔辞を議長職の役目ゆえ、読み上げなければならないことでございました。大変つらい弔辞でありましたけれども、大神田議員の素直な気持ち、大神田議員の遺志を今後の活動に生かしていきたい、そんなふうに思っているところでございます。

 2年間、本当に力不足の議長を皆様にお支えいただき、改めて感謝申し上げますとともに、今後、一議員として、市民の福祉向上、そして市政発展のために最大限の努力で務めてまいりたいと思いますので、今後も皆様から温かく見守っていただき、御指導いただきますようお願い申し上げますとともに、改めて、2年間の議長職へのお力添えに心からの感謝を申し上げ、御挨拶といたします。

 2年間、大変長い間ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 24番野元好美議員。

   〔24番議員登壇〕



◆24番(野元好美議員) 副議長を退任するに当たり、一言お礼の御挨拶をさせていただきます。

 平成23年5月臨時会におきまして、議員皆様方の御推挙により、伝統ある相模原市議会の第47代副議長に就任させていただきました。

 この間、市議会の公正、公平で円滑な運営のために、そして何より72万市民の幸福のために奔走されます中村議長の補佐役として、微力ではありますが、その職務の遂行に、誠心誠意、努めさせていただきました。

 今日まで、この重責を大過なく果たすことができましたのも、議長を初め、議員皆様方の温かいお力添えと御指導のたまものと深く感謝申し上げます。また、市長を初め理事者の皆様方からも、格別の御配慮と御協力を賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げます。

 本日、副議長を退任いたしますが、一議員に戻りましても、2年間の貴重な経験を生かしまして、人口が減少し、急速に高齢化が進む日本社会や、地球規模の気候変動などの世界情勢、未知なる時代の到来を見据えて、市民福祉の向上と相模原市の宝を次世代に引き継ぐために、市議会のさらなる活性化と市政の発展に力を尽くしてまいりたいと存じます。議員並びに職員、そして、市民の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。

 2年間、まことにありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時13分 休憩

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   午後1時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程6 報告第8号 専決処分の報告について



△日程7 報告第9号 専決処分の報告について



△日程8 報告第10号 専決処分の報告について



△日程9 報告第11号 専決処分の報告について



△日程10 報告第12号 専決処分の報告について



○須田毅議長 日程6報告第8号から日程10報告第12号までの5件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第8号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の6ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件につきましては、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、7ページをごらんいただきたいと存じます。地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の改正に伴い、同法等の題名を引用する規定及び条項の移動等に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成25年3月29日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成25年4月1日から施行いたしたものでございます。

 以上で報告第8号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎大房薫企画財政局長 報告第9号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の13ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第9号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、14ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事につきましては、平成24年3月26日、相模原市議会3月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・丸豊建設・アコック共同企業体と契約し、その後、同年10月22日に、議会の議決により指定された事項として、契約変更の専決処分を行ったものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額17億2,832万6,250円を17億1,628万2,750円に変更し、1,204万3,500円の減額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、橋台の深礎工の着手に当たり、設計のもととなるボーリングデータの利用について、近隣の設計事例を参考に精査した結果、当初の設計より深礎ぐいを短くすることとしたこと等から、これらにかかる費用として1,238万1,000円を減額する必要が生じたこと、作業ヤード整備工の施工に当たり、橋脚の深礎工の掘削土を盛り土材として用いることとしていたが、掘削土の一部において含水比が高かったことから、掘削土を改良する費用として33万8,000円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を減額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で報告第9号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 報告第10号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の16ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、市道上溝147号の敷地の一部となっている土地に係る所有権の確認等を求める反訴の提起につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、17ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 1の被告となるべき者につきましては、市内在住者でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、原告である本市が、中央区上溝621番4の本件土地につき、所有権を有することを確認する。被告は、本市に対して、昭和47年2月17日に、都市計画法第40条第2項の規定により、本市に所有権が帰属した本件土地の所有権移転登記手続をすること。訴訟費用は、被告の負担とすること。以上の判決を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、本件土地は、昭和46年から昭和47年にかけて訴外業者による開発行為がなされ、現在、市道上溝147号の敷地の一部となっております。本件土地の開発行為当時の所有者であり、現在、登記名義人となっている被告となるべき者は、本市が何らの権限なく、本件土地を市道上溝147号の一部として使用しているとして、18ページにございますとおり、本件土地が被告となるべき者の所有であることの確認、本件土地の使用料、慰謝料及び弁護士費用の支払いを求める訴え−こちらが本訴となりますが−これを横浜地方裁判所相模原支部に提起し、現在、訴訟係属中でございます。

 本市は、本訴におきまして、本件土地の所有権が本市に帰属している旨を主張しておりますが、本訴の判決において、被告となるべき者の請求が棄却された場合であっても、本市が所有権を有することは確認されず、本市への所有権移転登記もなされないことから、反訴を提起いたしたものでございます。

 5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。

 なお、本件土地の所在等につきましては、19ページ、報告第10号関係資料の案内図及び20ページの土地所在図を御参照いただきたいと存じます。

 以上で報告第10号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎梅沢道雄総務局長 報告第11号及び報告第12号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の21ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第11号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、22ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件、道路管理に係るもの2件、消防活動に係るもの1件でございます。なお、これら4件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第12号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。福島復興再生特別措置法の改正に伴い、同法の条項の移動に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成25年5月10日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 以上で報告第11号及び報告第12号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 50番江成です。

 須田新議長の着任早々の第1号の質問の機会をいただいて、大変、光栄に存じております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。(「短く頼むよ」と呼ぶ者あり)よろしくお願いしますということで、若干時間がかかりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 早速、質問に移らせていただきますけれども、本件につきましては、反訴の被告となるべき方の提起した本訴、先ほど説明にもありましたけれども、すなわち、本市に、市道上溝147号の敷地の一部に係る所有権の確認、使用料、慰謝料の支払い等を求める訴訟、この本訴に対応して、事件の終局的な解決と今後の紛争の予防を図るために、本件土地の所有権の確認と移転登記を求めたものであり、私としては、本市の訴訟経済という視点を含めまして、積極的に受けとめたいと、このように思っています。

 そこで、この反訴ですけれども、本市としては初めての手だてというふうに聞いておりますし、本市在住者が被告という立場に立っての訴訟でございます。そしてまた、関連する課題もあるというふうに思いますので、若干の質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目です。被告が本訴の原告として訴えを起こしてから、既に1年以上が経過をしております。なぜ、もっと早い時期に、この反訴の手続に入らなかったのか。本訴における口頭弁論、進行しているというふうに説明されましたけれども、口頭弁論の進行等とも関係してくるとは思いますけれども、まず、この点について、なぜこの時期になったのかという点、伺いたいと思います。

 2点目です。当該土地の所有権が、都市計画法第40条第2項の規定によって、開発行為の完了公告の翌日である昭和47年2月17日に本市に帰属したということが前提だとしても、一方、民法の177条では、不動産に関して物権の得喪があった場合には、登記をしないと第三者に対抗することができない、いわゆる不動産の物権変動の対抗要件という規定があるというふうに承知しています。議案書の18ページの事件の概要の(3)にも、被告の本訴−この反訴における被告ですね−被告の本訴における請求が棄却をされたとしても、本市の所有権の確認ができない、あるいは登記の手続がされない、だから反訴をするというふうに立てているわけで、そういう点から見ても、なぜ、この所有権の移転登記がその段階でされなかったのか、若干疑問に思うところでございます。この点について、2点目、伺いたいと思います。

 それから3点目です。都市計画法の第40条第2項の規定によって、公共施設の用に供する土地として帰属しているが、移転登記がされていない本件土地のような事例、これが公園とか、下水道とか、あるいはその他の公共施設の用に供する土地というのはいろいろあると思うんですけれども、そういった道路以外の施設も含めまして、他市の例で、とりわけ、昭和46年、47年当時の事例等を中心に、相当数の紛争事例が生まれていると、こういうふうに聞いております。本市においては、そうした事例が、この本件以外に、つまり、帰属をしているとしながらも、移転登記がされていない等の事例というのはないのかどうか、これを伺いたいと思います。

 もう1点です。本件のような紛争が生じないように、今後も十全の対応を図る必要があるというふうに思いますけれども、現状ではどのような取り組みが行われているのか。

 以上、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 反訴の時期についてでございますが、平成24年5月17日から、これまで計8回にわたり、裁判所における口頭弁論において、相手方、市ともに、それぞれ主張を行ってきたところでございます。裁判では、和解や原告がみずからの請求を放棄することもありますが、これまでの裁判の経過から、その可能性はなくなったものと判断し、顧問弁護士の意見を踏まえ、この時期に反訴を行ったものでございます。

 次に、移転登記についてでございますが、開発行為により公共施設となった土地については、現在では、開発行為の完了時に開発業者から登記に必要な書類の提出を受け、市が嘱託により登記を行っております。しかしながら、本件開発行為は、開発事業の途中で許可事務が神奈川県知事から相模原市長に引き継がれたこともあり、事務の一部が欠落してしまったものと推察しているところでございます。

 次に、紛争の未然防止についてのお話がございましたが、未然防止につきましては、道路は、不特定多数の人々が、安全で、かつ、安心して利用することができ、あわせて円滑な通行が確保されることが常に求められていると認識しております。こうしたことから、本件のような紛争の防止を図るためには、道路区域の確定を適切に行うことが不可欠であり、道路境界の確定作業や道路整備の際に、道路内に未登記の土地が確認された場合には、その都度、登記名義人等との合意形成のもと、登記の手続を行っているところでございます。今後も引き続き、こうした機会を捉え、登記の未登記箇所の整理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 こういった事例が本市にはあるのかないのかというような御質問をいただきました。

 現時点で、本市におきましては、本件のような紛争事例はないものと承知をしております。

 それともう1点は、現在の対応につきましての御質問でございます。開発許可等の審査基準におきまして、都市計画法第40条第2項によります公共施設等の帰属手続が完了した後に、検査済証の交付及び工事完了報告の手続を行うこととしておりますので、こういったことによりまして、紛争の予防に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) ありがとうございました。

 現状の取り組みと今後の取り組みを含めてお答えをいただきましたので、2問目は、要望、意見というふうにとどめさせていただきたいと思います。

 ただ、1点だけ指摘をさせていただきますが、実は1問目で伺った、なぜ、登記手続を行わなかったのかと。そして、行わなかったから、今度の事案が発生して、紛争事案になっているわけで、なぜかということについて、県から許可事務が引き継がれた、そのときに欠落したというお答えだったと思うんです。実は伺っているのは、その欠落したのはなぜかということが本筋でありますけれども、今後の取り組みもお答えいただきましたから、ここでは割愛をして、若干、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。

 さっきも若干申し上げたと思うんですけれども、道路というのは、住民の生活とか、経済活動を初め、さまざまな社会活動の基盤になるものだというのは、今さら言うまでもないというふうに思います。最重要のインフラだと、こういうふうに言っていいのではないか。本市は、私の認識では、1960年代の特に後半以降、大変急激な開発、発展が進行してきて、今日に至っています。道路等の社会インフラについても、順次、整備が行われてきたというふうには承知をしていますけれども、具体的に、市域のあちらこちらに、例えば、道路境界や土地の帰属あるいは所有者が明確でない箇所、公図では道路となっているけれども、道路の機能が十全には整備されていない箇所、あるいは地権者と紛争関係にあるのではないか、道路の途中に何かくいが打たれたりとかという事例も含めて、市民の安全で安定した利用環境という点では、大変、課題も少なくないのではないか、こういうふうに思っています。

 そこで、特に合併によって市域の拡大もあり、また、政令市の移行によって、国県道の維持管理などの行政事務も増大をしてきているわけですから、先ほどのお答えにもありましたように、ぜひ、市域の実態や課題を的確に把握をして、そして、課題解決の取り組みを計画的に進める必要があるんではないか、こんなふうに認識をしております。

 ぜひ、この点について、積極的なお取り組みをいただくよう求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 私からは、報告第9号専決処分の報告について、何点か伺いたいと思います。

 この第9号、本件は、津久井広域道路荒句大橋新設工事の昨年3月議会で議決をして、その後、昨年12月議会で、4,500万円の増額変更をした案件です。それを今回、再度変更するわけですが、時系列的にも大変わかりづらい内容だというふうに思います。それは指摘をしておきたいと。

 さて、この契約変更の理由に、1,204万円を減額する契約変更、その理由ですが、(1)の記述の中で、設計のもととなるボーリングデータの利用について、近隣の設計事例を参考に精査した結果とあります。この議場で、何回も設計のことも含めて契約変更の議論をしてきたんですが、地質調査や設計段階での近隣の工事データを、あるいは類似データの活用などを、しつこいほど指摘してきたと思います。今回のように、近隣データを具体的に活用して減額したというのは、私の記憶では初めてだというふうに思います。

 そこで、今回のケース、近隣の設計事例を参考にしたというその内容について、具体的に、かつ、詳しく伺いたいと思います。

 もう一つ、この設計変更をした案件の経過ですね。もとの設計、橋台の当初設計からの経過について、時系列の経過について、詳しく伺いたいと思います。

 1問目は以上です。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 橋台におけるくいの長さの変更につきましては、既存の複数のボーリングデータの活用について、近隣で国土交通省が施工している、さがみ縦貫道路の同様の橋の設計事例を参考に精査したものでございます。当初設計では、橋台から少し離れた位置のボーリングデータも考慮しておりましたが、橋台が設置されるジャストの位置でのボーリングデータのみを採用し、くいの長さを変更したものでございます。

 次に、経過でございますが、平成13年度にボーリング調査、平成17年度に詳細設計を神奈川県が実施いたしました。平成22年4月1日に本市が政令市に移行し、国県道事務を引き継いだことにより、県から引き継がれた詳細設計をもとに、平成23年度に工事を発注したものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 今の部長の回答を振り返ると、今回の設計変更は、平成17年度、当時は本市が政令指定都市移行以前ですから、この工事も神奈川県が詳細設計を行って、そして、準備をしていたと。22年4月に本市が政令指定都市に移行して、国県道事務を県から引き継いだ。県が行った詳細設計をもとに、平成23年度に工事を発注した、ここがポイントだと思います。県が詳細設計をした、それをもとに、本市の今回の工事のもとの発注はしたわけですね。それが昨年の3月議会だったと思います。それを近隣で国土交通省が施工している、さがみ縦貫道路の同様な橋の設計事例を参考に相模原市が精査をした結果、今回の減額につながる設計変更をしたということになったと思います。県から引き継いだ工事を本市の設計担当が精査をして、こうした設計変更につながったことを、私は高く評価をしたいというふうに思います。

 そこで、今後のことにもつながることですが、今回の事例を突破口に、本市では今後、設計や事前の地質調査などをしっかり行っていく、あるいは重視をしていくという、そういう考え方があるのか、そういう考え方であると考えていいのか。私にしてみると、設計思想を重点にして、そういう体制をつくっていくと考えられるのか、その点を、まず伺いたいと思います。

 それから、契約変更について、この間、何回も議論をしてきました。そして、そのために、積算監理とか、あるいは技術監理とか、土木や建設の分野での人材の確保とか育成、政令指定都市にふさわしい本市の技術水準に努めてきたと思いますが、改めて、こういう点の充実、市の考えを伺いたいと思います。

 なお、今回の設計変更、県からの委託をそのまま当初は使ったわけで、発注したわけですが、工事発注前に、この点も、本来はきちんと点検をしていれば、今回の設計変更はなかったんだろうと思います。この点についてはいかがか、お答えをいただければと思います。

 他の工事で、このようなことが心配はないのかということも、私としては気になるところです。前回の3月議会のときに、当麻の129号線を渡る橋の設計変更、これは増額変更がありましたが、そのときは、やっぱり近隣のものをしっかりデータを集めていなかったから、ああいう結果が出たんだろうと思うんですが、そういう点も含めて、多少不安もあるもんですから、その点伺って、2問目とします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 契約変更につきましては、事務手続を明確にし、合理性や透明性の確保を図っているところでございます。今お話がございました今後の設計業務の取り組みに当たりましては、調査等につきまして、引き続き適正に実施していくとともに、過去に実施された設計内容を今回のようにそのまま踏襲することなく、最新の情報を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、研修等を行いながら、土木職員個々のスキルアップにも努めてまいりたいというふうに考えております。

 他の工事では、このようなことはないのかという御質問がございましたが、現時点ではないというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 最後、要望しておきたいと思いますが、今、回答のあったことを私どももしっかり受けとめますが、行政の中でもしっかり受けとめて、そして、技術職のスキルアップというお話もありましたが、政令市にふさわしい、やっぱり人材育成を−そして、人材育成だけじゃなくて、まず、人材の確保というところからだと思いますが、そういう点も含めて、しっかり行っていただきたいというふうに思います。

 今回の工事も、非常に大規模な工事、5年もかかる工事です。まだ半分ぐらい−まだ半分にいっていないかなというふうに思うんですが、そういう意味で、先の長い工事ですし、本市、津久井の合併後に、たくさんのこういう大型工事が出てくると思います。そして、その中で、笹子トンネルの事故のように、今あるトンネルだとか道路、橋梁、こういうもののメンテナンスが必要な時期にもなってくるわけですから、そういう点も含めてお願いをして終わりたいと思います。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。47番溝渕誠之議員。



◆47番(溝渕誠之議員) 突然の質問で恐縮でございますけれども、この提訴の問題ですね。昭和46年、私が当選して2期目です。その当時の相模原市は、人口が30万足らず、そして、広大な土地を整備しなくちゃならない。建設課長、思い出します。係長、大変、苦労しておりました。何万キロでしょうか、次から次へ整備、道路の整備をしなくちゃいけない、下水もないころ、その当時にこういう事故が起きたこと、しかも県から移譲されたということを聞きますと、これはやったことは悪いとしても、やむを得ない、大きな一つの事故じゃないかと思います。ですから、こういう問題は、できるだけ早く和解をして、法律、法律でなくて、和解の方向でやっていただきたいと、こういう意見と要望を申し上げたいと思いますが−繰り返しますけれども、当時は、下水もない、便所はみんな各人がつくる、舗装もできていない、そういう中で開発がどんどん進んでいって、開発業者も、あるいは市のほうも、大変な苦労をした時代の一事件でありますので、当時のこうした市の職員を責める気持ちはないんです。ですから、できるだけ穏便に和解をしていただきたいと、こう思います。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 先ほど江成先生が質問した部分ではございますが、報告第10号、反訴の提起についてですね。この反訴の中で、市が所有権を主張している土地なんですけれども、市は所有の意思を持って、長く占有しているわけですから、取得事項の要件が満たされているんじゃないかなと思いますけれども、この反訴の中で、その提起が可能なのかどうかわかりませんけれども、訴訟の形態はともかく、予備的請求のような形で、そういった訴えはできないのか、まず、お伺いします。

 それから、不動産取引においては、登記というのは対抗要件ですから、もし、これが第三者に譲渡された場合などは−譲渡されて、その方が登記を備えた場合に、もしかしたら、市がもう、それに対抗できなくなってしまうんじゃないかというような気もするんですけれども、そういった第三者に渡らないようにするような手だてを考えているのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 土地の所有権についてでございますが、本案件につきましては、都市計画法第40条第2項により、開発行為に伴い、公共施設の用に供される土地は、当該開発行為の完了公告の翌日に、その公共施設の管理者に帰属することとなっております。本件の土地につきましては、開発行為により、本市が管理する道路と道路の一部となった土地であることから、完了公告の翌日である昭和47年2月17日をもって、その所有権が本市に帰属しておることから、本市に所有権があるという立場で、今、係争しているところでございます。

 続きまして、第三者に渡らないような手だてというようなお話がございましたが、本件土地の所有権は、開発行為により本市に帰属し、市道上溝147号の敷地の一部として、道路法の規定に基づく区域決定及び供用開始を行っておりますことから、第三者に所有権移転が移される可能性は、極めて低いものと考えているところでございます。そんなことから、仮処分等の権利保全措置は行っておりませんが、今後につきましては、顧問弁護士と相談し、適切に処理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 道路の所有の意思という点で一つ確認したいんですが、その道路の、例えば固定資産税とか、今、所有権を主張されている方というのは、これまで公租公課について、何かお支払いみたいなことというのはされているんですか。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 当該案件の土地につきましては、現在、公衆用道路ということになっております。

 以上でございます。



○須田毅議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) これ、大昔の話で、その当時の事務のミスということで、今日まで引き続いてしまったということですけれども、今後、多分、こういった問題というのは、なかなか起こらないんではないかなというふうに信じておりますし、しっかりと今後もやっていっていただきたいなと、そのように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 報告第12号に関して、手短にさせていただきます。

 市営住宅の条例改正ということで、5月10日、先週公布されたばかりですけれども、福島の復興プロジェクトということで、災害公営住宅の整備に、補助率8分の7で国のほうが助成していくと。そして、地域住民との交流事業、そういったソフトの面でも国が補助して、福島からの避難者の方、長期に避難されている方、それを受け入れしている市町村に交付していくと、そういった交付金が創設されたわけでございます。これ、先週に交付された法律ですけれども、3月8日の時点で既に閣議決定されていますので、2カ月ぐらいたって、相模原のほうでも、市営住宅は3世帯ほどですが、県の住宅のほうにも25世帯ですか、そういった長期の避難者の方もおりますから、こういった制度ができたのを活用して、避難者へのケア、当たっていく、この条項ずれの条例改正だけではなくて、実態的に何か事業をしていこうという意思が今のところあるのか、お尋ねいたします。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 御質問にございました法改正の内容につきましては、具体的な詳細がまだ示されておりませんが、本市におけるこれまでの避難者への住宅支援につきましては、避難所の開設や市営住宅への受け入れ、それから無償住宅コーディネート事業などにより、受け入れを行ってまいりました。本市の市営住宅に避難された方につきましては、当初は、9世帯35人の方がいらっしゃいました。現在は、それが3世帯9人となってございます。既に退去された6世帯のうち、5世帯が地元の被災県に帰られている状況でございます。こうしたことから、今後も現在の市営住宅を活用した中で、避難者の支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御説明申し上げました。



○須田毅議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 制度もできたばかりということで、最後、要望なんですけれども、確かに、ここ1年で、県外への避難者は、6万2,000人から5万5,000人ということで戻りつつあります。しかし、5万5,000人、まだ、福島県を出てから県外に出たままでありまして、福島県の浜通りでなくて、中通りの方とかも結構いるわけです。そこは自主避難をされている方が多かったりするわけです。政府の避難指示を受けてではなくて出ているわけですから、やはり、相模原市に比べて3倍以上、まだ放射線の高い地域でもありますから、そのまま県外に−もちろん、福島県の思いはよくわかります、残ってほしいと。ただ、ポンプ水の汚染処理の問題とかも、まだ解決しきれていない面もありますから、今後どうなっていくかわからない面がありますので、市としても、そういった動向を見ながら、受け入れの整備のほうをして考えてもいいんじゃないかなと思っております。

 終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告5件を終わります。

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○須田毅議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 以上をもって今期臨時会に付議された事件は全て議了いたしました。

 相模原市議会5月臨時会を閉会いたします。

   午後1時58分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  中村昌治

  相模原市議会議長  須田 毅

  相模原市議会副議長 野元好美

  相模原市議会議員  鈴木秀成

  相模原市議会議員  関山由紀江