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神奈川県 相模原市

平成22年  6月 定例会 06月28日−05号




平成22年  6月 定例会 − 06月28日−05号







平成22年  6月 定例会



        平成22年相模原市議会6月定例会会議録 第5号

 平成22年6月28日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(52名)

      1番    小林正明

      2番    池谷 健

      3番    野元好美

      4番    栗原 大

      5番    渡辺良一

      6番    山下昌一朗

      7番    栄 裕明

      8番    加藤明徳

      9番    八木大二郎

     10番    古内 明

     11番    石川将誠

     12番    寺田弘子

     13番    小野沢耕一

     14番    森 繁之

     15番    長友義樹

     16番    西村綾子

     17番    東條恵美子

     18番    小林教利

     19番    吉田 悌

     20番    米山定克

     21番    関山由紀江

     22番    河本文雄

     23番    大槻和弘

     24番    大神田日本

     25番    阿部善博

     26番    中村昌治

     27番    二木栄一

     28番    江成直士

     29番    竹腰早苗

     30番    松永千賀子

     31番    小池義和

     32番    大沢洋子

     33番    菅原康行

     34番    大上和夫

     35番    須田 毅

     36番    沼倉孝太

     37番    久保田隼夫

     38番    岸浪孝志

     39番    稲垣 稔

     40番    岩本香苗

     41番    金子豊貴男

     43番    藤井克彦

     44番    菅野通子

     45番    落合芳平

     46番    角尾彰央

     47番    山崎順二

     48番    小林一郎

     49番    佐藤賢司

     50番    折笠峰夫

     51番    久保田義則

     52番    山岸一雄

     53番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       長沢博文

 環境経済局長       尾崎 仁

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大房 薫

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         淡野 浩

 財務部長         原  武

 税務部長         佐藤 広

 市民部長         白井誠一

 福祉部長         近藤敏男

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         篠崎正義

 環境共生部長       山崎誠司

 資源循環部長       萩原一良

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         三沢賢一

 教育環境部長       村上博由

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       大貫英明

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事務局職員出席者

 事務局長         今田 良

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○岸浪孝志議長 ただいまから相模原市議会6月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は52名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○岸浪孝志議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。

 43番藤井克彦議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(藤井克彦議員) おはようございます。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 第1に、生活保護行政について伺います。

 生活保護を受ける人がふえ続け、ケースワーカーの担当件数が、国が標準とする80件を大きく上回る状況が問題になりました。一つ一つの事例について親身な対応ができているのか、心配するところです。相模原市においては、12月には緊急に3名を増員配置し、新年度のこの4月も、増員して体制を整備したと聞いております。そこで、現在のケースワーカーの担当件数がどの程度になっているのか伺うとともに、国が標準としている80件について、それで十分と言えるのか、現場の実態を踏まえて、市長はどう考えているのか伺います。

 ケースワーカーの業務として、保護受給者の生活の状況をよく把握して、親身に援助するということがあると思いますが、その点で、例えば家庭訪問を定期的に行うことも必要であると思います。そこで、相模原市の3区の各福祉事務所では、家庭訪問について、どのような考え方なのか、どの程度行っているのか伺います。

 生活保護においては、基本となる8つの扶助のほか、臨時的な需要に応じるための一時扶助が支給されると聞いております。生活保護受給者が病気やけがで医療機関に通わなければならず、その交通費が経費として発生する場合の通院交通費は、毎月の生活保護費に加算される形で支給されるのでしょうか、伺います。そして、それが支給されるのであれば、そのことをどのように周知徹底しているのか伺います。また、仕事を求めてハローワークや会社などに出向いて求職活動を行う場合に発生する交通費についても支給できるのかどうか。支給できるなら、どのように周知徹底しているのか伺います。

 次に、生活保護費の支給に当たっては、決定通知という形で金額が示されてはいます。しかし、これが大変わかりにくく、例えば、仕事をしていて、わずかながら収入があったりして、翌月に保護費が精算、調整される場合に、翌月の保護費支給額の内訳、明細が、よくわからないのです。何らかの事情で金額が変わったときでも、その内容がだれにでも容易に理解できるよう、明細を書面でわかりやすく知らせるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第2に、学校施設老朽化に伴う大規模改修について質問いたします。

 2月に校舎外壁のモルタル落下事故が発生した相武台小学校は、建設後37年が経過し、老朽化が進んでいながら、大規模改修が実施されず、計画さえも決まっていませんでした。起きてはならない重大な事故が発生してしまった事実を重く受けとめ、どう検討し、計画を立てたのか、いつ大規模改修工事を実施するのか伺います。

 相武台小学校に限らず、小中学校校舎などの老朽化に伴う大規模改修のおくれは重大です。財政事情により先送りされてきた結果であり、特別の財源を手当てすることを強く求めてまいりましたが、さきの3月議会では市長も、財源を確保して、最優先で取り組む旨、答弁されました。2011年度の予算編成に向けてなど、特別枠の財源予算を確保して取り組むのか、年次計画を策定したのか伺います。

 ところで、教育委員会として進めている小中学校の校舎改造工事、屋内運動場改修工事、トイレ改造工事などは、市内企業、業者が受注する割合も高く、市内経済への波及効果は、大変大きいのではないでしょうか。そうであるならば、その意味でも大胆に予算を配分して促進し、おくれを取り戻して、子供たちのために、安全で快適な明るい環境を整えるべきと考えますが、市長の認識と見解を伺います。

 次に、事業仕分けについてです。国の事業仕分けにおいて、公立学校施設整備事業が対象となり、予算要求の縮減、学校の耐震化事業に特化という評決結果になったとのことです。これにより、老朽化対策としての大規模改修に対する国の財政措置が滞ることとなり、重大な事態となっているようです。このときの公立学校施設整備事業について評決を下した事業仕分けの議事録を見ましたが、老朽化対策については、全く議論されておりませんでした。何と乱暴なやり方でしょうか。市長は、このような構想日本による事業仕分けについてどう思われるのでしょうか、見解を伺います。そして、相模原市として7月末に計画している構想日本による事業仕分けはやめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第3に、社会教育、公民館について質問いたします。

 社会教育法は社会教育を、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)」と定義しています。そして、国及び地方公共団体の任務として、「国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、…生涯学習の振興に寄与」すべきことを規定するとともに、社会教育が「学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努める」べきことを規定しています。また、公民館については、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定めています。市長、教育長は、社会教育をどうとらえ、どう進めていこうとしているのか。また、相模原市の公民館活動については、これまでの取り組みをどう評価し、今後発展させていくために、どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか、伺います。

 相模原の公民館が大切にしてきたものとして、4つの原則、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸し館無料、公平、自由の原則がありますが、例えば教育機関としての原則を貫く上では、各公民館に配置される職員の役割が重要ではないかと考えますが、市としてはどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺います。

 次に、公民館のあり方が旧津久井郡4町と旧相模原市では異なっており、合併後の一体化をどう進めていくかという点についてです。合併調整方針は、全体としては旧相模原市の制度に統合するということでしたが、この公民館のあり方については、いまだに統合に至っておりません。どのような課題があるのでしょうか。例えば、旧相模原市では、公民館の利用は無料ということで、利用料を徴収する仕組みはありません。一方、旧津久井郡4町では、原則有料としながらも、町民には減免規定を適用して無料とするという形をとってきたとのことです。公民館の利用のあり方や利用料についての考え方、公民館条例のつくり方が、基本的に異なっているわけです。聞くところによりますと、津久井中央公民館のホール、津久井文化福祉会館は、社会教育施設、津久井公民館のホールとして位置づけられているとのことですが、有料で利用されている実態も一部にあるようです。旧相模原市の公民館では有料で利用するということはありませんので、制度統合により、その原則が適用されれば、有料で利用してきた人たちは使えなくなります。そのような事態は避けるべきと考えますので、津久井文化福祉会館を公民館施設ではなく、例えば、文化ホール、文化施設として位置づけた上で、減免規定により無料での利用をこれまでどおり認めるような形にはできないのでしょうか、伺います。

 第4に、相模大野駅東口のエレベーター、エスカレーター設置を求めて質問いたします。

 2007年3月議会、2008年3月議会でも取り上げましたが、相模大野駅東口−−谷口、国道16号側昇降口にはエレベーターやエスカレーターがなく、乳幼児、ベビーカーや荷物を抱えた人、障害者や高齢者などにとって、階段を上りおりすることは大変です。特に南側の階段は45段もあるのです。この昇降口にエレベーター、エスカレーターの設置を求める声が強く、署名活動も行われています。既に3度にわたり小田急電鉄株式会社への要望交渉が行われ、これまでに、駅利用者などの署名1,789筆が提出されています。マンション建設で周辺の人口がふえ、この昇降口の利用者は、今後もふえると思われます。バリアフリー化を進め、駅利用者の利便性の向上を図るために、エレベーターやエスカレーターを早急に整備するよう要望してきたところですが、市としても、相模原市公共交通整備促進協議会などを通じて、小田急電鉄株式会社に要望していることと承知しております。ここで改めて、市としての見解と今後の取り組み、小田急電鉄社の見解について伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、生活保護行政におけるケースワーカーの担当件数と業務のあり方についてでございます。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数につきましては、本年4月1日現在で、市全体に被保護世帯数が6,325世帯、ケースワーカーが82名となっておりますので、担当地区の地区割等の関係から、個々には若干のばらつきがございますが、平均をいたしますと、77世帯となっております。また、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数につきましては、社会福祉法で80世帯という標準数が示されております。本市におきましては、極力この標準数を満たすよう努めるとともに、自立支援相談員や他の専門機関等と連携することによりまして、ケースワーカーの負担軽減を図っているところでございます。

 次に、家庭訪問についてでございますが、受給世帯の状況を的確に把握をし、必要な援助をしていくためには、大変重要なものと考えております。このため、本市におきましては、家庭訪問は最低でも年2回以上としまして、受給世帯の課題等の状況に応じた5段階の基準により、訪問を行っております。また、病院や施設に入院、入所されている方につきましても、年に1回以上訪問をいたしまして、生活状況の把握と支援に努めているところでございます。

 次に、生活保護におきます移送費、いわゆる交通費にかかわります一時扶助についてでございます。受給者の通院におきましては、必要と認められる場合におきましては、必要最低限度の公共交通機関やタクシーによります交通費を、一時扶助として支給することができるものとされているところでございます。また、求職活動につきましても、自立支援相談員によります就労支援対象者や、ハローワーク等におきまして熱心に求職活動を行っている受給者を対象に、一時扶助といたしまして、必要最低限度の交通費の支給が可能となっております。なお、交通費の支給についての受給者への周知についてでございますが、保護開始時や家庭訪問等の機会をとらえまして随時説明を行っているほか、通院交通費につきましては、生活保護を受給される世帯に随時配布させていただいておりますお知らせによりまして、周知を図っているところでございます。

 次に、保護費の支給明細についてでございます。毎月の保護費の支給額につきましては、保護費が変更になった都度、その内容を保護決定通知書によりまして、通知をしているところでございます。この保護決定通知書につきましては、できるだけわかりやすいものにするため、平成18年度から一時扶助や収入充当額等の内訳を表記する様式に改善をいたしたものでございます。今後につきましても、生活保護システムとの整合性等を勘案をしながら、保護決定通知書のよりわかりやすい表記について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設老朽化に伴います大規模改修の促進についてでございます。相武台小学校F棟の大規模改修につきましては、給食室とあわせ、実施する計画でございます。現在、来年度の設計委託に向けまして、整備内容や手法などについて、検討を進めているところでございます。大規模改修を進めるための財源確保と改修計画についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、安全・安心な学校づくり交付金の拡充につきまして国へ要望をするとともに、合併特例債の活用や事業費の精査によりまして、可能な限り、多くの校舎の大規模改修を推進してまいりたいと考えております。なお、予算上の特別枠の設定についてでございますが、来年度の予算編成作業の中で、他の事業等の動向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大規模改修の地域経済への波及効果についてでございますが、大規模改修につきましては、事業費が大きく、また、請負業者数も多いため、地域経済への波及効果が大きいと認識をしておりまして、工事の発注に当たりましては、今後とも、市内業者の選定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の事業仕分けについてでございます。本市におきましては、これまで児童生徒がより安全で快適な学校生活を過ごせるよう、学校施設の耐震化を優先的に進めてきておりまして、平成21年度までに、すべての小中学校におきまして、校舎及び屋内運動場の耐震化が完了したところでございます。現在、耐震化を優先をしたためにおくれております、学校の校舎改造、屋内運動場改修及びトイレ改修を重点的に進めているところでございますが、国の事業仕分けにおきまして、安全・安心な学校づくり交付金が耐震化に特化されたことは、まことに遺憾でございました。そうした中、交付金の拡充について、国へ要望しておりましたが、6月18日の閣議におきまして、本市の大規模改修につきましても、交付金の対象事業として内定されたとの通知があったものでございます。

 次に、本市の事業仕分けについてでございます。事業仕分けを実施する際、より適切な判定を行うためには、実際に仕分けを行います、いわゆる仕分け人が、共通認識のもと、一定の基準で、各対象事業を評価することが求められているところでございます。このため、実施に先立ちまして、本市が置かれた状況や各事業の趣旨や背景などにつきまして、構想日本に説明をするとともに、市民仕分け人と構想日本の仕分け人が合同で事前研修や模擬仕分けを実施をいたしまして、共通認識と適正な判定の基準を共有をした中で、仕分けに臨むものでございます。委託先としての構想日本についてでございますが、構想日本は、平成14年、岐阜県におきまして、全国最初の事業仕分けを実施をして以来、政令指定都市では横浜市や大阪市、浜松市、県内、近隣では、厚木市や小田原市、町田市など48団体の実施にかかわったことに加えまして、国の事業仕分けにも関与していることから、多くのノウハウを有しておりまして、本市の事業仕分けを実施するに当たりまして、委託先として最適な団体と考えているところでございます。

 次に、相模大野駅東口のエレベーター及びエスカレーターの設置についてでございます。相模大野駅東口につきましては、小田急電鉄株式会社の財産でございまして、エレベーター等の設置につきましても、同社が行うことと認識をしております。このため本市では、これまでも自治会連合会や関係団体等で組織がされております相模原市公共交通整備促進協議会や、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、エレベーター等の設置につきまして、要望を行ってきたところでございます。また、小田急電鉄株式会社の見解でございますが、法に基づくバリアフリー経路が確保されている駅の2ルート目以降の整備につきましては、補助金制度の拡充などを前提として検討していきたいとのことでございます。本市といたしましては、相模大野駅東口の利便性向上の観点から、引き続きまして、小田急電鉄株式会社に対しまして、エレベーター等の早期設置を要望してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 社会教育についてでございますが、教育委員会では、相模原市教育振興計画において、社会教育を生涯学習社会実現のための中核と位置づけ、地域の豊かな人材や施設、自然等の教育資源を有効活用し、市民の自発的な学習活動やスポーツ活動等を支援することとしております。今後も、図書館、博物館、公民館、体育館などの社会教育機関の整備、充実に努めるとともに、市民の豊かな社会教育活動を支援をしてまいります。

 次に、公民館活動についてでございますが、本市の公民館では、地域住民が運営協議会を組織し、活動の指針となる公民館振興計画を策定し、身近な学習拠点として、特色ある教育活動を推進してまいりました。教育委員会といたしましては、各地域で展開される公民館活動が、活力あるまちづくりやコミュニティーづくりにつながるものと評価しており、今後は、関係団体とのネットワークの構築や、社会の要請が高い課題など、新たなニーズに応じた住民主体の公民館活動の支援に努めてまいります。

 次に、公民館職員の役割でございますが、社会の要請に基づく教育課題や地域課題などを解決するための住民の自発的な学習に対する助言や、学習者と人材などを結ぶコーディネーターの役割も求められております。このため、教育委員会では公民館職員に対して、地域のニーズに対応した実践的な研修の充実による、専門的職員としての資質の向上に努めてまいります。

 次に、合併後の一体化についての基本的な考え方についてでございます。合併後、旧4町それぞれの中心となる公民館につきましては、旧相模原市の区域の公民館と同様に、館長代理、公民館活動推進員3名を配置するなど、職員体制の充実を図ってまいりました。課題といたしましては、旧4町それぞれが、長い歴史の中で培ってきた施設の機能や、活用の違いなどがあるものと認識をしております。津久井中央公民館につきましては、ホールの取り扱いが課題であると考えております。現在、社会教育施設として位置づけられており、営利目的等の使用に制限がございます。一方、このホールを文化施設として位置づけた場合には、利用制限が緩和されるものの、利用料の負担が生じるなどの課題があるものと考えております。現在、こうした課題の解消を図るべく、庁内検討委員会を組織し、課題の整理に努めているところでございます。なお、こうした合併により、異なる管理、運営体制のまま引き継いだ施設のあり方については、昨年12月に社会教育委員会議に対し、生涯学習社会における社会教育施設のあり方を諮問したところであり、今後、この答申を踏まえ、豊かな市民の学習活動につながる制度の改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 43番藤井克彦議員。



◆43番(藤井克彦議員) 2問目を自席から行います。

 生活保護については、まず一時扶助からですが、通院交通費とか求職活動の交通費、必要ということであれば支給するという御答弁だったと思いますが、しかし、そのことを知らない、知らされていない、理解していない人が多いように思います。そこで、この通院交通費や求職活動の交通費を支給している実績というのはどれくらいあるのか。特に、受け取っている人が何人ぐらい、何%ぐらいなのか、把握していたら教えていただきたいと思います。それから、通院交通費の支給については、随時配布しているお知らせによって周知しているということでしたけれども、どうもこれ、2008年8月に1回だけやったということのようです。少なくとも年に1回は、こうしたことをわかりやすく文書でお知らせする必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。そしてまた、求職活動の交通費については、こういう文書でのお知らせというのを出す考えはないのか、これも伺います。

 それから戻って、ケースワーカーの担当件数と業務のあり方ですけれども、家庭訪問については、段階で分類して、計画的に努めているということでしたが、実態としては、なかなか計画どおりにいかないで、必要な支援が行き届いてないんではないかという感触を持っております。通院交通費や求職活動の交通費の支給漏れっていう言い方が正しいかどうかわかりませんけども、知らなかったと、過去にさかのぼってくれよと、そういう気持ちにさせるような実態が幾つもありました。必要な人への支援ということが、ちょっと影響が出てるんじゃないかという心配をしております。

 今回は取り上げませんでしたが、かつて質問のときに、NPOが運営する無料低額宿泊施設のいろいろな実態、これをやっぱり、しっかり把握していくということにもかかわってくる問題だと思います。そういう点で、ケースワーカー1人当たり80件という国の標準を満たしていればいいということではないというふうに思います。この基準自体、改善を求めていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それから、保護費の支給明細については、改善したということもあるようですけれども、見せていただきますと、例えば過払い充当額と−−払い過ぎたという意味だと思いますけども、過払い充当額っていう欄があるんですけども、大変これ、わかりにくいと思います。だれもが見て、すぐわかるような表現にしていただきたい、改善を引き続き進めていただきたいというふうに要望しておきますが、この支給明細を毎月出すということについてはどうなのか、これは質問いたします。

 次に、学校の老朽化に伴う大規模改修ですが、相武台小学校のF棟校舎、やっと来年度、設計に入るということのようですけれども、それでは工事完了の見込みはいつなのか、できる限り早くするべきと思いますけれども、伺います。

 それから、予算上の特別枠の設定については、検討していくということでしたけれども、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思いますけども、検討状況、具体的に何かありましたら、伺いたいと思います。

 それから、国の事業仕分けとの絡みで、安全・安心な学校づくり交付金が耐震化に特化されて、老朽化が外れてしまったと、このことは、まことに遺憾でありましたという市長の御答弁でした。それで、議事録を見て、本当にやっぱり、30分という時間で、その範囲で判断を下してしまうということの恐ろしさというのを私は感じました。なぜ、そこまでやる必要があるのか。まともに、この交付金がどういうもので、どういうふうに使われてきて、今何が求められてるのかという真摯な姿勢というのが感じられないんですね、パフォーマンスでしかないですよ。こんな手法はやるべきでないと、改めて意見を申し上げておきます。

 それから、社会教育と公民館についてですが、相模原市の公民館活動について伺ったんですが、4つの原則について、1問目の答弁では言及がありませんでした。無料の原則とかも含めて、今後の発展の基礎として、これからも守っていくべき原則と思っておりますが、改めて見解を伺います。

 そして、合併後の一体化について、今回、津久井文化福祉会館について考えてみました。仮に文化施設として位置づけた場合どうかと伺いましたところ、利用料の負担が生ずるという御答弁でした。確かに、市民会館やグリーンホールなどの文化会館、利用料の減免制度というのは非常に狭い。これをこのままやったらば、これまで、あそこを無料で使っていた人は救えないということであると思います。じゃ、どうするのかと。やはり、この津久井文化福祉会館というのは、ある意味、幅広い利用目的に応じて対応してきたんじゃないか、あるいは津久井地域全体の中で、重要な広域的な役割も果たしてきたんではないかというふうにも推測するんですけれども、これまで有料での利用はどれくらいあるのか、件数と利用目的など、実態について、過去3年間ぐらいについて伺いたいと思います。

 そして、じゃあ、これまでの利用実態を尊重するということと、これまでの相模原市の公民館のあり方との関係をきちっとするという点で、例えばということで考えてみるんですが、公民館施設とは異なる施設として位置づけるというのはどうなのかと。1問目では文化会館ということで聞いてみたんですけども、文化会館にこだわることなく、相模原には、市民福祉会館、勤労者総合福祉センターなどなど、こういうホールのある公共施設は、いろいろ今あります。施設の目的はそれぞれ異なっていて、それぞれ異なる条例に基づいて設置されています。そういう施設が、津久井地域の歴史を踏まえて、減免規定を特に配慮した施設としてもう1種類ふえても、特に問題はないのではないだろうかと。津久井文化福祉会館が、地域の多様な必要性にこたえてきたホールとして、これまでの利用実態にふさわしい形で、合併後の新たな位置づけを与えられてもいいのではないかというふうに思うんですが、市としてはどう考えられるか伺って、2問目を終わります。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎近藤敏男福祉部長 生活保護行政に関します御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、通院交通費、それから求職活動交通費についてでございますが、御質問では、実績について人数、金額をということでございましたけれども、支給の延べ件数、延べ金額ということで、お答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、通院の交通費でございますけれども、平成21年度中に支給いたしました件数につきましては、延べ6,324件でございまして、金額は、約3,937万7,000円ということでございます。求職活動交通費に関しましては、延べ36件、金額は約7万9,000円となってございます。また、交通費の支給に関する周知でございますけれども、保護開始時や家庭訪問の機会をとらえまして随時行っているほか、通院の交通費につきましては、先ほどお話もございましたが、保護世帯を対象に随時配布しておりますお知らせにより、周知をしているところでございます。求職活動交通費につきましては、現状では十分でないという面もございますんで、必要の場合には支給ができる旨、同様のお知らせ等に定期的に掲載するなど、より一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、保護費の支給明細についてでございますが、先ほど市長がお答えを申し上げましたとおり、保護費の支給が変更になった場合、保護決定通知書により、該当の受給者に周知をさせていただいてるということでございますが、保護費の基準改定のございます4月、それから冬季加算の変更がある11月、期末一時扶助のある12月につきましては、全保護世帯に通知をしております。お尋ねの毎月、支給明細書を全保護世帯に発行することにつきましては、郵送料等の増加も想定されますし、システム改修等の問題から、現時点では困難であろうというふうに考えておりまして、当面は、保護決定通知書のわかりやすい改善等によりまして、対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育環境部長。



◎村上博由教育環境部長 相武台小学校F棟の大規模改修の時期についての御質問に、お答えをいたします。

 相武台小学校F棟につきましては、未改修の校舎の中では最も優先して整備すべきものと考えておりますので、平成24年度の整備に向けて、検討を進めているところでございます。

 以上、御答弁申し上げました。



○岸浪孝志議長 財務部長。



◎原武財務部長 小中学校の大規模改修につきまして、予算上、特別枠を確保することの検討状況についてでございますが、予算上のいわゆる別枠を設けるということにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、これから本格化いたします予算編成作業の中で、その手法につきまして、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 公民館の4つの原則についてでございますけれども、本市の公民館ではこれまで、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸し館無料、公平、自由の原則、この4つの原則を大切にしてまいりました。現在、津久井地域の公民館は有料でございますが、原則として、今後もこれらの原則を大切にしていきたいと考えております。

 次に、津久井中央公民館ホールの有料の利用実態、利用目的、件数など、過去3年ということでございます。津久井中央公民館ホール、有料での利用実態ですが、平成19年度は7件、内訳は、舞踊発表会4件、音楽発表会、講演会、高等学校の研修等でございます。平成20年度は14件で、内訳は、高等学校の研修会等3件、音楽発表会3件、舞踊発表会2件、その他となっております。平成21年度は9件で、音楽発表会3件、高等学校の研修会等2件、その他、会議、講習会、芸能発表会などがございました。

 以上、お答えいたしました。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎淡野浩企画部長 津久井中央公民館のホールの関係でございますけど、御案内のとおり、現在は合併調整方針に基づきまして、現況のまま受け継ぐという形で条例の整理がされていることと承知しておりますが、御提案の利用制限を撤廃するために、公民館以外で他のホール、例えば、あじさい会館とか、そういうことをおっしゃっていらっしゃると思いますが、そういった別のジャンルでの位置づけをしてもというような御提案でございましたが、もちろん、検討の中でそうしたことが検討されれば、条例上の位置づけとしては可能だと考えてございます。ただ、今、合併特例に従いまして、有料ですけど、条例上の経過措置で減免措置を設けているというより、津久井町の条例に読みに行かしてるというような経過措置で、適用がなされていると承知しておりますけど、当然、施設の検討によって位置づけが変われば、新たな条例になりますので、原則論を申し上げますと、やはり他の施設と同様に、受益者負担のあり方の基本的な考え方がございますので、原則、利用料もしくは使用料、こういうものを御負担いただくような形になろうかと思います。現在、あり方の検討を進めておるというふうに承知しておりますので、そういったものの中で、施設の目的とかそういうものが明らかになった段階で、減免が可能かどうかは、その段階で検討していくものだというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 43番藤井克彦議員。



◆43番(藤井克彦議員) 3問目ですけども、生活保護の通院交通費の支給件数、件数でしか出ないということで、件数と金額を見ると、随分出ているという受け取られ方もあるかもしれませんが、これを人数とかにした場合に、どうなのかと。知らなかったという事例に非常に遭遇することが多いので、これはぜひ、今後の改善を改めて要望しておきます。

 それから、社会教育と公民館についてです。3月30日に開催されました社会教育委員会議の議事録を拝見しました。その中に、事務局としての市の発言の中で、2つのことが言われています。一つは、合併に伴う経過措置については、社会教育委員会議でその扱いについて検討いただき、1市2制度を是とするのか、統一化を図るのが望ましいのか、議論をいただきたい。今回諮問させていただいた大きな理由は、経過措置をそのままにはしておくことはできない時期に来ていることがある。津久井の方々も含めて、一番よい形を御議論いただきたいと、こういうことが1つです。もう一つは、有料化についてですが、市全体の流れの中では受益者負担の考え方は出てきているので、その点も考慮した中で議論をいただきたいということが言われています。このときの会議の資料をいただきますと、都市経営ビジョンの関連の資料が、非常に分厚く、かなりの比重を占めて出されているんですね。私は、この2つのことを一緒に提起して議論させるということがどうなのかと疑問に思いました。

 合併後の一体化については、取り組みが余りにもおくれていると思います。基本的には旧相模原市の制度に統合するということですけども、旧津久井4町の公民館については、これまでの実態を踏まえて、どうしていくのかということが課題であるというふうに理解しています。その逆の形、旧相模原市の公民館のあり方を、合併を理由に変えていくということにはならないはずであり、そんなことはあり得ないと思います、もう長い間、定着しているわけですから。

 一方、受益者負担の考え方については、以前に、やはり行政改革の実施計画の中で、公民館のあり方見直しとして提起されて、社会教育委員会議にも諮問されて、2001年7月11日の社会教育委員会議からの答申を受けて、同年8月に、公民館のあり方について、改革の基本方向という、市としての方針が示されました。その中で、受益者負担、公民館使用料については、公民館が住民主体で運営され、コミュニティー活動を推進する地域の拠点であること、また、その活動が地域に還元されることを前提に、当分の間使用料は無料とするという形で決着しました。それなのに、なぜ今また、都市経営ビジョンという同じ行革の方針を根拠として同じことを持ち出すのか、理解に苦しみます。合併後の一体化について結論が出ていないのに、都市経営ビジョンの受益者負担の考え方とセットで、合併後の一体化を議論しようなどと提起すると、どういうことになるか。合併前の津久井地域の公民館のあり方を利用してというか、引き金にしてというか、受益者負担の考え方、有料化を相模原市の公民館に適用しようとしていると、こう受け取られかねないと思います。それでいいのかと、それが教育長などの本意なのかと。そうではないと思うんですね、適切な問題提起の仕方とは思えないんです。やっぱり合併後の一体化についての議論の中で、現在の相模原市全体の公民館の使用料無料の原則を変えるかどうかなどという議論は絶対にしないと、そのことは、はっきりさせるべきだと思います。諮問事項そのものは、生涯学習社会における社会教育施設のあり方についてということですし、検討事項としては、社会教育施設が果たすべき役割と今後のあり方、社会教育施設を支える社会教育行政の役割と今後のあり方と、この2つが示されているだけです。ただ、会議の中で、事務局としての発言や資料提供の中で都市経営ビジョンの受益者負担のことが強く出されていると、このことが問題だと、これは改めるべきだ、一緒にすべきじゃないということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。意見として述べておきますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○岸浪孝志議長 11番石川将誠議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(石川将誠議員) 議席番号11番、新政クラブの石川将誠です。政令指定都市になり、すぐ、敬愛してやまない父を失い、さまざまな方から声をかけていただき、感謝の気持ちでいっぱいであります。父石川直正も地域の医療、福祉に携わってまいりました。現場の声、地域の医療、福祉の発展のために、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず、子宮がんの対策の中で、子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてですが、子宮頸がんのワクチンの重要性は、山下議員が主張されておりましたので、私は、子宮頸がんを予防するワクチンの助成にかかわる、他の政令指定都市など類似都市や県下各市等の状況について、まず伺います。また、本市においても助成を行う必要があると考えますが、実施する場合の課題について伺います。

 次に、子宮がん検診の受診率向上について、子宮がんに対する予防法の一つとして、ワクチン接種の有効性は承知しておりますが、しかし、このワクチンで予防できるのは、がんの発生率の高い16型と18型で、すべての発がん性のヒトパピローマウイルスの感染を防げるものではないと言われております。また、ワクチン接種後、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐのに十分な量の抗体ができる期間は、6年間ぐらいとのことですし、このワクチンで防げないタイプのウイルスへの対策としても、20歳を過ぎたら子宮がん検診を受けることが、ワクチンの接種のあるなしにかかわらず、大切であると言われております。欧米に比べますと、日本では子宮がん検診や乳がん検診の受診率が極端に低いという状況から、平成21年度、国の施策として、女性特有のがん検診推進事業が実施され、特定の年齢の方を対象に、無料で検診が受けられることになりました。しかし、依然として、子宮がん検診の受診率が低いという現状があります。現在、日本では、子宮頸がんの発症のピークは30歳前後で、出産をする年齢と重なっていることから、特に若い年齢層の受診率向上対策が重要であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、以前にも一般質問させていただきましたが、産婦人科救急について、取り組み状況、今後の対策について伺います。

 市民の安全、安心を確保するため、全国に先駆け、平成21年4月から、休日昼間における産婦人科救急医療をスタートし、症状に応じた適切、迅速な診療が受けられるようになりました。当然、産婦人科救急医療体制を構築し、維持していくためには、市内の医療関係団体や病院の多大なる協力が必要でありますが、この体制をつくり、運営していることは評価するとともに、さらなる充実を期待しているところであります。スタートして1年を経過した産婦人科救急にかかわる平成21年度の患者数の実施状況と、その評価について伺います。また、現在、産婦人科救急医療体制は、年末年始やゴールデンウイークを除く休日の実施となっておりますが、今後の年末年始やゴールデンウイークの対応について伺います。

 次に、児童福祉施設について、本市の状況と課題について伺います。

 家族の養育力が低下していると議論されている昨今、児童福祉施設の一つである児童養護施設への入所児童も増加していると聞いております。現在、唯一の児童養護施設として、中央区田名に中心子どもの家が設置されております。私も施設に伺い、話を聞いてまいりましたが、この施設の現状と課題について伺います。また、児童養護施設の中心子どもの家の機能を生かした地域の家庭養育の向上に対する支援の実施状況と、今後の取り組みについて伺います。

 次に、犯罪被害者支援の条例策定について、本市の状況について伺います。

 平成17年4月に犯罪被害者等基本法が施行され、この中で、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。」と規定され、国だけではなく地方自治体にも、犯罪被害者の支援策を策定し、実施する義務づけを課しております。こうしたことから、被害者の相談に対応する窓口を設置したり、さらには被害者支援施策の規定を含む条例を策定している自治体も、都道府県で18団体、政令指定都市で2団体、その他の市区町村でも133団体あり、神奈川県においても、昨年4月に、犯罪被害者等支援条例を制定したことは承知しております。そこで、本市における被害者支援はどのようになっているのか、現状を伺います。

 犯罪被害者につきましては、家族を失う、けがをする、物を盗まれる、生命、身体、財産上の直接的な被害だけではなく、事件に遭ったことによる精神的ショック、身体の不調、マスコミの取材、報道によるストレスなど、さまざまな問題に苦しめられておりますので、本市としても、条例を制定し、総合的な施策を実施していく必要があると考えますが、見解、本市の状況、今後の取り組みについて伺います。

 最後に、相模原ブランドについて何点か伺います。

 現在、相模原市観光土産品開発支援事業の中で、さがみはらサブレー、藤野の山のはちみつ、田名のさがみの桑鳳大きな幸福たまごなど、開発をしていることは評価をさせていただきます。しかし、政令指定都市相模原としてのブランドを高めるには、もっと身近なものや食品等、身につけるような物などを中心として、特産物の開発に力を入れるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、潤水都市さがみはらの情報発信について伺います。潤水都市さがみはらに込められた思い、ホームページ等、さまざまなものに掲載をされておりますけれども、相模川の豊かな流れや道志川の清流、相模湖、津久井湖、宮ヶ瀬湖など、首都圏の水がめを有しています。清らかな水、豊かな自然に恵まれ、市民の心も潤い、満ちています。戦後生まれの初めての政令指定都市として、若く、活気あふれ、純粋という言葉にかけていますとあります。潤水都市さがみはらのイメージに合った特産品等を活用し、積極的にシティセールスを推進することが重要であると考えますが、市長に伺い、1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、子宮頸がんを予防するワクチンの接種費用の助成にかかわります他都市の状況についてでございます。政令指定都市、中核市、東京の特別区、県内各市の状況を調査をいたしましたところ、平成22年度におきまして、接種費用の全額の助成を予定をしている都市につきましては、名古屋市、杉並区及び江戸川区となっております。一部助成を予定をしている都市につきましては、渋谷区及び鎌倉市となっております。中核市におきましては、助成を予定してる都市は、今のところ、ないと承知をしております。また、接種費用の助成につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますが、実施をする場合の課題につきましては、国や県からの補助制度がないことから、厳しい財政状況の中で、財源の確保が最大の課題と考えております。

 次に、子宮がんの検診の受診率の向上についてでございます。本市におきましても、若い年齢層におきます子宮がん検診の受診率が他の年齢層に比べて低く、検診に対する意識を高め、受診率の向上につなげることが重要であると考えております。今後も広報紙やホームページに掲載をするなど、検診の重要性、必要性につきまして、広く市民に周知を図るとともに、関係団体や市内の女子大学と連携を図りまして、若い年齢層の女性を対象とした事業やセミナー等の開催の場を活用いたしまして、検診に対する一層の意識啓発を図り、受診につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科救急の取り組み状況についてでございます。平成21年4月にスタートいたしました産婦人科救急医療体制につきましては、休日の昼間に市医師会の会員17名が交代で、南メディカルセンターにおきまして初期救急を、また、二次救急につきましては、市内5カ所の病院が当番制で担当しております。平成21年度の患者数につきましては、初期救急と二次救急を合わせまして、休日の62日間におきまして、172名の方が受診をされております。その評価でございますが、産婦人科医師等による医療対策協議会を今月開催をいたしまして、実施後1年間の検証を行いました。その中で、比較的軽症な患者に対応する初期救急と、入院治療を要する患者に対応いたします二次救急の役割分担と連携がスムーズに行われているとの評価をいただくとともに、この体制があることによりまして、産婦人科関係の救急車の利用が減少しているなど、一定の効果があったものと考えております。

 次に、産婦人科救急の年末年始の実施など、今後の対応についてでございます。産婦人科救急医療を担当する医師等の確保が困難であることなど、課題がございますことから、年末年始とゴールデンウイークを除きまして、休日の昼間に実施することでスタートいたしました。市の対応といたしましては、年末年始やゴールデンウイーク期間の実施に対する市民ニーズも高いと考えておりますので、引き続きまして、関係機関、団体と調整を進め、早期実現に努めてまいりたいと思っております。

 次に、児童養護施設中心子どもの家の現状と課題についてでございます。6月1日現在、施設の入所児童数は50人の定員に達している状況でございます。児童福祉施設のうち、児童養護施設などにつきましては、本市を含みます県内におきましても、施設整備が十分でないため、常に定員に達していることが多く、その定員枠の確保対策が課題となっております。

 次に、地域の家庭養育力の向上に対します支援の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、中心子どもの家では、児童指導員、心理指導員など、常勤、非常勤を合わせまして31人の職員が配置をされておりまして、心身ともに配慮の必要な児童に対しまして、日々、専門的な養育が実施をされております。市では、この中心子どもの家が持ちます児童の養育に関する専門的な機能を生かしまして、地域における家庭養育支援の拠点施設といたしまして、児童養護に関する情報交換、里親支援、子育て講座などの各種事業を行う、相模原市家庭養育支援事業を今年度から委託し、実施をしているところでございます。今後につきましても、この支援事業を継続的に実施するとともに、地域におきます家庭の養育力のさらなる向上を目指しまして、その事業内容につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、犯罪被害者支援の本市の現状でございます。市内の各警察署には、犯罪被害者やその親族の方々が受けました被害の早期回復と不安や負担の軽減を図るため、弁護士や防犯団体、医療機関、企業、行政などで構成をいたします、犯罪被害者支援ネットワークが設置をされておりまして、警察からの要請による対応や、情報の共有化を図っているところでございます。市といたしましても、このネットワークの一員といたしまして、犯罪被害に遭いました市民の方から相談があった場合には、弁護士相談のほか、専門的な相談に対応できる窓口を紹介するなどの対応を図っているところでございます。

 次に、市独自の犯罪被害者支援条例の制定についてでございます。神奈川県では、平成21年4月に、犯罪被害者等支援条例を施行しまして、さまざまな支援施策を進めております。この支援施策の中で、警察、県、民間団体の3者によります、かながわ犯罪被害者サポートステーションが設置をされておりまして、付き添いなどの直接支援や生活支援、精神的なケアを行うカウンセリングなど、各種サービスが提供されております。また、国におきましては、犯罪被害に遭われた本人や遺族の方への給付金支給制度の拡充が行われております。本市といたしましては、犯罪被害者の支援は警察業務と密接に関係をしておりますことから、県との連携を強化する中で、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市相模原としてのブランド力についてでございます。特産品の開発につきましては、平成19年に策定をいたしました新相模原市観光振興計画におきまして、魅力ある地域特産品づくりを基本施策といたしまして、特産品開発支援事業を開始し、これまでに、藤野ゆずジャムやさがみの桑鳳ジャーキィなど、多くの特産品が誕生しております。また、本年3月に実施をいたしました、さがみはらスイーツフェスティバルにおきましても、ユズと卵を使用した新商品をテーマに、事業者の方々に開発に取り組んでいただきまして、各商品とも好評をいただいたところでございます。御提案の常日ごろから使用する食品や物品等は、その使用頻度から、本市のイメージアップにつながるものと考えられますので、今後とも、企業、各種団体との連携を図るとともに、販売促進の支援や新たな特産品の開発を推進をいたしまして、本市のブランド力を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、潤水都市さがみはらの情報発信についてでございます。本市のシティセールスにおける情報発信につきましては、新相模原市観光振興計画におきましても、重点施策として位置づけをさせてもらっているところでございます。今後、本市のシティセールスコピーでございます、潤水都市さがみはらを発信する上で、特産品等による市内外へのPRにつきましては、大変効果的であると考えておりますことから、特産品などの開発はもとより、メディアへの積極的な情報提供や、民間事業者とのタイアップ等も積極的に行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 11番石川将誠議員。



◆11番(石川将誠議員) 2問目からは自席より行います。

 子宮がん対策について。

 まず、子宮がんを予防するワクチンの接種費用助成について、担当課への市民の問い合わせ状況はどうなのか、お伺いします。また、先ほど他都市の状況について、政令指定都市の一部や特別区の一部において、平成22年度実施予定との答弁がありましたが、栃木県の日光市や大田原市など小規模都市では、既に助成を実施しているところがあります。それらの都市における市民の反応について確認しているのであれば、お答えをお願いいたします。

 次に、産婦人科救急については、初期救急と二次救急の役割分担と連携がスムーズに行われているなどの効果があったとのお答えでした。市民の方々にとっても、ニーズは高いものと考えております。現在の年末年始やゴールデンウイークを除いた休日を実施している産婦人科救急体制については、引き続き関係機関、団体と調整するとのお答えでしたが、安全、安心の確保のため、年末年始やゴールデンウイークの早期実現に向けて努めていただくよう、要望させていただきます。

 次に、児童福祉施設について質問させていただきます。

 家庭養育力の向上についてですが、先ほどの回答の中に、相模原市家庭養育支援事業を委託しているとのことで、その事例の中に、里親支援というものがありました。具体的な内容はどのようなものなのか、あわせて、里親制度に関して、お伺いをいたします。保護者がいない児童や、さまざまな事情によって家庭の養育に欠ける児童に対する養育については、児童養護施設などにおいて個々の状況に合った養育をすることはもちろんですが、家庭での養育に欠けている児童に対しては、やはり、家庭的な環境の中で養育することが大切であると考えます。里親制度については、まさに家庭での養育に欠けている児童を家庭的な環境で養育するという、家庭的養育の中心的な役割を担い、その担い手となる里親の確保や里親に対する支援は、大変重要であると考えます。4月から、この里親に関する事務事業を市が行っておりますけれども、その取り組み状況について、お伺いをいたします。

 次に、犯罪被害者支援の条例策定についてでありますが、1問目の市長のお答えの中で、県のネットワークの一員として対応している、また、県との連携を強化する中で取り組んでいきたいなど、市として主体性が余り感じられず、いささか残念に感じたところであります。さきにも申し上げましたが、犯罪被害者の支援は、すべての自治体において、支援策を策定し、実施することが義務づけられているのでありますから、政令指定都市になり、もっと積極的な対応が必要なのではないでしょうか。例えば静岡市においては、犯罪被害者等支援総合窓口の設置や、各種相談窓口、各種支援を行っている団体、被害者の抱えている問題を記載したリーフレットの作成などを行っております。県内においても、寒川町が条例を制定し、支援金の支給を行うなど、さまざまな施策が講じられております。そこで、犯罪被害者の支援に対する市の考えと今後の進め方について、再度お伺いをさせていただきます。

 次に、さがみはらブランドについて、潤水都市さがみはらの情報発信について伺います。潤水都市と名乗っているのですから、水に関した特産品やイベントを開催してはどうでしょうか。例えば、飲料水、備蓄の飲み物−−これは横浜市のはまっ子どうしTheWaterという、横浜市が販売しているものなんですけども、こういったものを販売するとか、水に合ったフェスティバル、ウォーターフェスタなどを開催するなど、いろんな考え方があると思います。また、民間事業者とタイアップ等とのお答えがありました。これまでの実績からすると、ダイドーさんの缶コーヒー−−ここにお持ちしましたけれども−−ここに、見晴らしがいい都市サガミハラと、少しだけ見えるように書いてありますけれども、サントリーさんの相模原ハイボール、これも見たことある方いらっしゃるかもしれませんけど、相模原市は、このポスターの掲示にしても、このダイドーさんのタイアップにしても、デザイン的に少しおくれているのかなというふうに思います。政令市になったのですから、デザインに関する人材育成や部署の設置のお考えはないのかどうかお伺いし、2問目とさせていただきます。



○岸浪孝志議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 子宮頸がんワクチンの接種に関連いたしまして、市民からの問い合わせ等についてでございますが、昨年12月のワクチン発売後、ニュース等で取り上げられる機会も多いことから、接種が可能な医療機関や接種費用の助成の実施についての確認についての問い合わせが、電話や電子メール等で多数寄せられており、市民の関心は非常に高いと認識しております。既に実施している都市における市民の反応等につきましては、全額助成を行っている栃木県日光市、大田原市の予防接種担当課に直接確認いたしましたところ、実施の発表後、接種対象者になるのかどうかといったような問い合わせも多く、接種により子宮頸がん防止につながるという認識が相当広まっているという感触があるとのことでございました。また、大田原市は、接種開始の前月に接種実施についての講演会を行い、その中で実施したアンケートでも、市民の反応は非常によかったということや、5月から小学校6年生を対象に集団接種を行ったそうでございますが、その結果、接種希望者が99%以上だったということを確認しております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 相模原市家庭養護支援事業における里親に関しての御質問を2問ほどいただきました。

 初めに、里親支援事業の具体的内容についてでございます。これは現に児童を養育しております里親の方から、養育に関しまして、さまざまな相談、こういったことに応じる。さらには、実際に里親をやっている御家庭の方を訪問いたしまして、その養育の状況を確認すると同時に、専門的な視点から、養育に関する指導、助言を実施するものでございます。また、里親の皆様で組織をしております里親の会、これはさがみの里親会というのがあるんですが、こちらの活動の活発化に向けての側面的な支援なども行ってるところでございます。

 次に、本市における里親に関しての取り組み状況についてでございます。市民の皆様への里親制度に関する周知を図る必要があるということで、さきの5月15日の広報さがみはらにおきまして、特集の一環として、里親制度に関してのお知らせをしたところでございます。また、この7月からは、里親になりたい、そういった御希望する方々に対しまして研修をするなど、そういった予定を持っておるところでございます。今後につきましても、継続的に里親制度の啓発活動を行うとともに、相模原市家庭養育支援事業等を通じまして、既に里親として活動されている方々への支援も実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 市民部長。



◎白井誠一市民部長 犯罪被害者支援に対する市の考え方などについての御質問に、お答えをいたします。

 家族なども含めました犯罪被害者が日常生活を早期に回復できるよう、犯罪被害者の立場に立った支援が必要であると考えております。現在、犯罪被害者等支援条例を制定している自治体は、都道府県では、神奈川県を初め宮城県、山形県の3県、市町村では、50を超える自治体で条例を設置しております。その市町村の条例は、そのほとんどが、犯罪被害者に対する約30万円から50万円の見舞金の支給を規定した内容でございます。本市といたしましては、犯罪被害者支援法が平成20年に改正され、経済的な支援が大幅に充実されましたこと、また、神奈川県が犯罪被害者への総合的な支援体制として、神奈川犯罪被害者サポートステーションを昨年設置されましたことから、こうした取り組みと協調、連携を進める中で、犯罪被害者に対する支援を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 潤水都市さがみはらの情報発信にかかわります御質問に、お答えをしたいと思います。

 初めに、イベントの開催ですとか、特産品の開発についてでございます。イベントの開催につきましては、現在、泳げ鯉のぼり相模川ですとか、小倉橋灯籠流し、また、道志川合唱祭等の、川ですとか水に関する既存のイベントにおきまして、積極的に潤水都市さがみはらをPRし、本市のイメージ向上に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、水に関連しました特産品の開発についてでございますが、本市には、地域の特性を生かした、いわゆる特産品と呼ばれます品々が、県指定ですとか本市指定、商工会、観光協会など、100以上ございます。これら特産品につきましては、相模原市の名産品ガイド等を発行いたしまして、広報に努めているところでございます。また、今、議員からお話がございましたように、特産品開発支援事業なども19年から実施をしまして、特産品の開発を推進をしているというところでございます。こうしたことを含めまして、今後、シティセールスコピーでございます潤水都市さがみはらを意識した企画ですとか検討を進めまして、この事業展開を商業者団体等を初めとした関係団体と協力、連携をしながら、このシティセールスコピーを発信できるようなことを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、デザインに関する人材育成等にということでございますけれども、シティセールスのプロジェクトチームもこれから発足をしていくわけでございますので、シティセールスの今後の議論の中で、お話にございましたデザインの人材育成等も含めて、課題の整理等はなされていくんではないかと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 11番石川将誠議員。



◆11番(石川将誠議員) 3問目を行います。

 子宮がん対策について。子宮頸がんは、国内で年間約1万5,000人が発生しており、女性特有のがんでは、乳がんに続いて第2位となっております。我が国においても、昨年の12月、ワクチンが発売されており、1万5,000円から2万円と高額であることから、保護者が経済的な理由で接種を行えないのが実情です。接種は10歳から可能で、性交渉経験前の小学校高学年の児童を接種することにより、子宮がんの予防とともに、性感染症予防や性教育全般にかかわる教育的な効果も期待できるのではないでしょうか。私の妻も小学校5年生のときに、母親を子宮がんで38歳という若さで亡くしました。ぜひとも本市でも、子宮がんを予防するワクチンの助成、検診率向上を強く要望させていただきます。

 次に、児童福祉施設について伺います。先日、私も中心子どもの家に行ってまいりました。私の学校の先輩が週に何度かボランティアに行っているので、本当に貴重な経験をさせていただきました。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、50人のお子さんたちがいらっしゃいました。ほとんどの方が虐待を受けており、虐待の内容を聞いたときには、本当に全身鳥肌がたつ思いでした。いろんなお子さんたちがいる中で、さまざまな問題点があるということも聞いてきました。職員配置基準についてだとか、虐待をして、施設に入っているにもかかわらず、親権という問題が邪魔しているとか、もちろん、本市において、早急に施設の整備をしていただくことは要望するんですけれども、中身、ソフトの部分を充実、家庭的な環境で、そしてその後、社会人になるまでのケアを何らかの形でできないものかと要望させていただきます。

 次に、犯罪被害者支援の条例についてですが、市民にとって一番身近なのが、行政−−ここ、市であると思います。犯罪被害者の支援にしっかりと取り組んでいただくことが大切なのではないでしょうか。政令市に移行した中で、主体的に独自の条例を策定し、専門的な対応窓口の設置に、積極的にまずは取り組んでいただきたく、要望させていただきます。

 最後に、相模原ブランドについてですけれども、先ほども言いました横浜市では、水道局が、このはまっ子どうしTheWaterを販売をしております。横浜市では、役所の中、役所の関係施設の自動販売機に、水はこの水を販売をしておりますし、タイアップとしては、イトーヨーカドーさん、そしてセブン−イレブンさんに、去年の12月から2月までこの商品が並んで、いろんなお祭りで、この水をPRをしてるというお話を聞いてきました。相模原市にとっても、水の町、潤水都市さがみはらということですから、相模原球場であったり、美術館であったり、災害時の備蓄であったり、相模原オリジナルの水を使うことが、我々の町のPRになるのではないでしょうか。

 先日、アジアのスケート大会が銀河アリーナでありました。S.C.相模原の議員連盟も立ち上がりました。金銭的な寄附だけではなくて、こういった相模原オリジナルの水を援助するということも、また、我々の市のPRになると考えます。身近な水、なくてはならない水こそが相模原のPRになると考えますので、相模原ブランドの確立を強く要望させていただき、質問を終わりとさせていただきます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前10時52分 休憩

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   午前11時10分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 2番池谷健議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(池谷健議員) 初めは、防災対策についてでございます。

 これはこの本、時事通信社による「大震災から15年、残された課題」というものが、私のポストに入っておりました。これは神戸の方が送ってくださったということでございます。本市ではですね、この議会でも、阪神・淡路大震災での課題が多く取り上げられていることは、議事録でわかるとおりでございます。当時、全国から集まったボランティアは、何と100万とも言われております。そして私も、その中の一人でありました。あれから15年がたったのかと、自分で当時を振り返ってみますが、印象に残っているのは一つ、物資の配給時における被災者の焦った顔でした。私は当時、須磨区にある小学校の放送室に泊まり、小学校の体育館に避難してきている200名の方をお世話しました。校庭での御飯の炊き出し、生活物資の管理、校庭の真ん中でビニールプールに熱い湯を張る手製おふろ沸かし、そして、食事にまつわる一切のことを任せられていました。そこで、被災から2週間がたつと、市からトラックが来て、200名分の菓子パン200個を置いていくようになります。配給時です。1人につき1つですと声をかけてあげても、2つ3つ、とろうとするんです。それも分別ある大人がです。当時は私23歳ですから、びっくりでございます。私も均等に配らなくてはとの義務感が強かったので、必死でした。いつか、寝泊まり、生活している体育館に行くと、先ほどの方がいるんです。皆、子供たちに自分のパンをあげてしまっているんですね。成長期の男の子なんていうのは、菓子パンの1つや2つじゃ足りません。おなかはいっぱいになりませんから、自分の分を子供たちに分け与えるわけです。あれから15年、私も今は二児の父親になりました。そんな光景を思い出しております。そこで、安心、安全なる施策をさらなる強固なものとするために、無所属クラブの一員として、通告に従い質問いたします。

 まず、相模原市地域防災計画についてでございます。この防災計画は、相模原市の処理すべき事務または業務を中心として、市域にかかわる各防災関係機関の責任を明確にするとともに、各機関及び住民等が防災に関し行う事務または業務を有機的に結合した計画であります。また、本計画は毎年検討を加え、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画、神奈川県の地域防災計画、市域にかかわる防災関係機関の防災業務計画との整合性及び関連性を有した地域計画でございます。そこで、平成22年3月に、相模原市地域防災計画が修正されました。そこで、今年度修正時の検討事項及びその修正理由について伺います。

 次に、大規模災害発生時に避難所を円滑に運営していくために、本市では、避難所運営協議会を小中学校に設置しております。もちろん、その運営協議会が能動的かつ適切に運営されることを願いますが、それ以前に、各地域の運営協議会組織化の現状はどのようになっているのか伺います。また、いまだ設立がされていない避難所運営協議会があると聞いております。設立に向けては、今後どのような対策を考えているのか伺います。

 次に、都内では高層マンションなどの建物の不燃化が進み、大規模な延焼火災の危険性が少なく、広域的な避難をする必要がないと認めた地域を地区内残留地区として指定しております。地区内残留地区というのは、その地区内の建物の火災対策が進んでいて、万が一どこかで火災が発生しても、延焼のおそれがない地域です。簡単に言うと、大地震の後に近所で火災が発生しても、慌てて避難する必要がない地域のことをいいます。これに対し、地区内残留地区でない地区では、大地震で幾つかの建物が崩壊し、そのうち何カ所かで火災が発生したら、一気に火が広がる恐れがあります。そこで、急いで避難場所へ避難して、鎮火を待つ必要があるのです。よって、定められた免震、耐震構造になっている建物からは、建物外へ避難はしなくてよいということになります。

 県が21年3月に実施しました神奈川県地震被害想定調査では、東海地震クラスの被害の場合、本市では、帰宅困難者が約4万5,000人発生するとのことです。その中で、橋本駅だけでは1万9,000人が発生すると予想されております。震災発生時に、駅を毎日利用している通学目的の学生ですとか、通勤目的のサラリーマン、または買い物目的の主婦などは帰宅困難者となり、避難所が彼らたちだけでごった返すのは、当然のように考えます。また、そんな中で、私は、橋本駅から徒歩圏内にある高層マンションに住居を構えております。私の住む建物だけでも900名もの人口が存在するわけです。御存じのように、今、橋本地区には30階建て近くの高層ビルが10棟近くにもなろうとしております。その高層マンションに住居を構える人数だけでも、避難方法、避難所の体制を変えてはと思うところでございます。そこで、本市の近年の高層マンションなどの高層建物の建設推移は、どのようになっているのか伺います。また、多くの市民や他市からの帰宅困難者を含めて、避難者への安心対策が必要と考えます。そこで、本市の地区内残留地区の活用について伺います。

 次に、救急医療について何点か伺います。

 初めに、患者の受け入れ状況及び取り組みについて伺います。最近の新聞報道によりますと、全国的な傾向としまして、いまだ医師不足が深刻化し、病院の閉鎖が相次いでいるとのことであります。また、医師不足に加え、夜間においても安易に受診するコンビニ受診や、専門科を要望する患者などの増加により、医師が疲弊し、救急車の搬送先がなかなか決まらない、いわゆるたらい回しが発生していると、まだ言われております。全国的に報道がされたときにだけ問題視するのではなく、継続して課題に対処していくべきだと考えております。そこで、本市における平成21年度中の救急車による搬送の受け入れ状況と、受け入れ改善に向けた取り組みについて伺います。

 次に、診療科目別による救急医療体制の確立について伺います。休日、夜間の急病診療体制では、内科、小児科、外科の診療を中心に、市内の医療関係団体や医療機関の協力を得て、初期診療はメディカルセンターの急病診療所等、二次は病院群による輪番制、三次は救急救命センターと、救急医療体制を確立してきました。さらに、疾患別の二次輪番体制としては、平成20年4月から循環器系及び消化器系の体制を整備するとともに、先ほど石川議員もお話しになられていましたが、平成21年4月からは、休日の産婦人科の救急医療体制として、初期診療を南メディカルセンターで、二次診療を病院群輪番制で行っております。診療科目別による救急医療体制の確立は、市民の安全、安心を確保するとともに、救急車による患者搬送の迅速性、確実性の観点からも、重要であると考えております。そこで質問ですが、救急搬送の観点から、休日、夜間における循環器系、消化器系の救急医療体制の確立により、どのような効果があり、課題があるのか伺います。

 次に、民間救急の活用について伺います。今後、さらなる高齢化の進展により、在宅医療や寝たきりの患者の増加が見込まれる中、救急車を呼ぶほどでもない軽症者の搬送や、救急車をタクシーがわりに使ったりする、社会通念上のモラルに反する救急車の不適切な利用が急増しております。最近、ベッドを備えた民間救急が患者の送迎をしていると耳にしますが、救急車を呼ぶほどでもない、寝たきりの状況でタクシーを利用できない、車いすを使用しているなどの患者に対しては、民間救急を利用してもらうことで、救急車の適正利用が図れるものと考えますが、民間救急の活用について伺います。

 次に、シティセールスでございます。

 まず、庁内プロジェクトチームについてでございます。今さら仕方ないのでしょうが、この仕組みづくりが遅過ぎると、私は意見を言わさせていただきます。民間企業ならば、商品の知名度アップや自社のブランド力づくりなどは、最初にやらなくてはならない。トップダウンでやるのもよいし、もしくは一部の特別チームだけで特化し、先行して行うべきと考えるはずです。ところで、市では暮らし先進都市の実現を目指す6つのプロジェクトを編成し、その一つとして、シティセールス推進プロジェクトチームを設置したと承知しておりますが、具体的にはどのようなことを検討するか伺います。また、今後検討していく上では、タイムリーに市民の意見や提案を反映した中で進めていくべきと考えますが、意見を伺います。

 次に、スポーツイベントの開催についてでございます。前回の3月議会で、どれだけマラソン人口がいるかは御説明したとおりですが、現在も、さらなるマラソン参加者がふえているとのことでございます。そこで、私の3月議会の一般質問に対し、スポーツイベントとして、ハーフマラソン、フルマラソン大会の開催について、今後検討していくということでございましたが、その後の検討状況について伺います。

 次に、相模原市オリジナルキャラクターの発信について伺います。都内の大手広告代理店に行きますと、かわいらしいぬいぐるみが数百個単位で置いてありました。ここ2年ほどがピークということでありますが、多くの自治体が、その地域を象徴するに似つかわしい、その自治体独自のマスコット人形をつくっているとの現状であります。それはゆるキャラともいいますが、地方活性化の代表格には、滋賀県の彦根市のひこにゃんというものがあります。ゆるキャラの現象は、世代や地域を超えて話題性が派生すると話題を呼んでおります。そのキャラクターグッズは、市内だけでなく各主要駅や通信販売などでも販売され、町中では、携帯電話のストラップで見かけるのも少なくありません。神奈川県では、横浜、川崎、そして横須賀、鎌倉、海老名、ほとんどが、このゆるキャラを使っております。インターネット上では、各地のゆるキャラが人気ランキングで争うぐらい認知されているということでございます。そこで、本市も政令指定都市相模原市を全国的にPRしていくためには、今後、相模原市のオリジナルキャラクターをつくり、情報発信を行っていくべきと考えますが、見解を伺い、1問目といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 池谷議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市地域防災計画についてでございます。相模原市地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、市域にかかわります災害対策に関しまして、その防災活動の効果的な実施を図り、災害を防除し、また、被害を最少限度に軽減をし、もって地域社会の安全及び市民福祉の確保を図ることを目的といたしまして、相模原市防災会議が作成をいたしたものでございます。本計画は、平成18年、19年の津久井4町との合併によりまして、広域化しました相模原市域の災害特性などに対応することを基本といたしまして、また、あわせまして、政令指定都市移行後の組織体制にも対応した防災対策を的確に進めるために、修正がなされたものでございます。

 次に、避難所運営協議会の組織化の現状についてでございます。各自治会の皆様の御尽力によりまして、旧市内におきましては、82カ所の避難所のうち、現在まで、74カ所、約90%の避難所運営協議会が組織化されております。また、組織化に至っていない避難所及び本年度から新たに津久井地域に指定をいたしました23カ所の避難所につきましては、今後、関係をいたします自治会に対しまして、必要な説明会の開催や先行事例の紹介など、組織化に向けた情報提供をさせていただきまして、継続的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。さらに、避難所担当職員につきましても、避難所にかかわる訓練や研修会を一層充実させるなどいたしまして、各地域の避難所運営協議会の組織化と運営に向けた支援体制を強化してまいりたいと考えております。

 次に、高層建築物の現状と避難時地区内残留地区についてでございます。まず、本市の地上11階建て以上の高層建築物の棟数の比較につきましては、平成11年の109棟に対しまして、平成21年は183棟でございまして、約1.7倍の増となっております。

 次に、災害時に避難する広域避難場所にかえて指定をいたします地区内残留地区についてでございます。この指定制度は、都心におきまして、災害に強い建築物が集中をしていることや、一時避難場所及び広域避難場所の確保ができない特殊性から、東京都が東京都震災対策条例に基づきまして、大規模延焼火災のおそれがなく、地区内住民の広域的な避難を要しない地区といたしまして、千代田区や新宿区などの特別区におきまして、指定されているものと承知をしております。本市におきましては、本市の地域特性に合わせ、845カ所の一時避難場所及び32カ所の広域避難場所を指定しておりまして、市民の生命、身体の安全確保に万全を期しているところでございます。

 次に、救急医療についてでございます。

 初めに、救急患者の受け入れ状況及び取り組みについてでございます。平成21年の救急搬送件数における医療機関の受け入れ状況につきましては、全体の約93%が1回から3回までの依頼で搬送先が決定しております。しかしながら、手術中や当番医が専門外であること、あるいはベッドが満床などの理由で、医師がいても受け入れをしていただけない場合もございます。こうした中、救急搬送を円滑に行うため、医師会や病院協会などで構成をいたします相模原市救急業務検討会におきまして、受け入れ状況の改善に向けた取り組みを検討するなど、医療機関との連携を図っているところでございます。

 次に、診療科目別によります救急医療体制の確立についてでございます。休日、夜間の循環器系、消化器系の疾患別救急医療体制の効果につきましては、この体制の確立によりまして、心筋梗塞や腸閉塞など、重症患者の救急搬送の迅速化が図られまして、救急隊から3回以内の受け入れ依頼で搬送先が決定した割合が、平成21年の循環器系では93.5%で、この体制を導入する前の平成19年と比較をいたしまして1.6ポイントの改善、同様に消化器系におきましては93.2%で、2ポイントの改善が見られております。また、疾患別救急医療体制の課題につきましては、救急隊が迅速に医療機関との連絡を取り合い、搬送先決定を行うための判断基準とその周知徹底が必要でございますので、引き続き、医療関係機関と協議、連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、患者等搬送事業者、いわゆる民間救急の活用についてでございます。救急需要が増大する一方で、緊急性がなく、本来であれば救急車を必要としないと思われる患者の搬送や、病気で歩行が困難な方などの搬送につきましては、民間救急を活用していただくことも、救急車の適正利用の有効な手段の一つであると考えております。このため本市では、現在のところ、5つの事業者を民間救急として認定をいたしまして、利用の促進を図っているところでございます。今後とも民間救急の事業者をふやしていくとともに、その利用方法等につきまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、シティセールスについてでございます。

 本市におきましては、相模原市シティセールス推進指針を策定をし、市が有するさまざまな魅力を向上させ、市内外に、その魅力を発信していく取り組みを進めているところでございます。より戦略的、効果的にシティセールスを推進するため、本年4月、全庁横断的な組織といたしまして、相模原市シティセールス推進本部を設置するとともに、具体的な戦略の検討や新たな企画の立案を担う、シティセールス推進プロジェクトチームを設置をいたしました。このプロジェクトチームにおきまして、本市の知名度や都市ブランドの向上につながる施策、事業の展開、市のシンボルとなるようなイベント等について、検討を行ってまいります。検討に当たりましては、広報さがみはらやホームページなどを通じまして、シティセールスにかかわります市の基本的な考え方や現在の取り組み状況などを、広く市民の皆様にお知らせをしてまいりますので、この中であわせまして、御意見や御提案を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、オリジナルキャラクターの作成についてでございます。シティセールスの観点から、活力ある産業、集積した都市機能、水源地域の自然環境など、本市が有する特色を最大限に生かし、市内外に本市の魅力をわかりやすく発信をしていくことは、大変重要であると認識をしております。このため、シティセールスコピー潤水都市さがみはらにつきまして、現在、公募をしているロゴデザインを活用いたしまして、政令指定都市としての本市の魅力を全国に発信をしてまいりたいと考えております。お話のオリジナルキャラクターの作成につきましては、個々の施策事業や地域のイベントなどのPRを通じまして、市の魅力を発信する手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問に対しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 スポーツイベントとしてのマラソン大会の開催についてでございますが、現在、教育委員会では、シティセールスに寄与することのできるハーフマラソン大会の開催の可能性につきまして、相模原市体育協会が実施しております、相模原市民ロードレース大会や、相模原市民健康マラソン大会などの10キロメートルマラソン大会の拡充に向け、関係機関との事前協議をもとに、コース設定などの課題の整理を行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 2番池谷健議員。



◆2番(池谷健議員) 御答弁ありがとうございます。2問目ですので、自席から行います。

 まず、防災対策についてでございます。

 旧市内で82カ所の避難所のうち、現在74カ所の避難所運営協議会が設置されているということでございますが、90%完備しました。残りの10%というのも課題はあると思いますが、その既に完備された74カ所の避難所運営協議会の中にも、各地域での活動に温度差があると聞いております。もちろん、本市としては、避難所開設後に、各避難所の温度差に対処している時間は割けないのが事実だと思います。そこで、各避難所運営協議会がスムーズに立ち上がるよう対処をしていくには、どのような考えがあるのか伺います。

 また、避難時における適正利用についてでありますが、市長の御回答によりますと、845カ所の一時避難所、32カ所の広域避難所で十分に足りているとのことでしょうか、再度伺います。例えば、相模大野駅構内で震災が生じたときには、相模大野中央公園に誘導されます。また、橋本駅構内で生じたときは相原高校に誘導されます。もちろん、両方とも地域の広域避難所の指定にもなっていますから、当然のように、混雑するのは間違いございません。駅前における避難所のキャパシティーを考慮すれば、より適正利用を考え、また、少しでも何らかの選別をしなくてはならないと考えております。そこで市として、この近代化していく町並みを背景に、避難者に対して、安全、安心を確保できる避難場所、また、帰宅困難者に対しての避難はどのように考えているか伺います。

 救急医療について、2点、再質問させていただきます。

 救急搬送による医療機関の受け入れ状況は、93%が3回までの依頼で搬送先医療機関が決定されているとのことでしたが、もちろん、100%に近づける努力は必要不可欠と考えます。そこで、医療機関が受け入れできない理由の割合、受け入れ先がなかなか決まらない患者がいるとしたら、どのような患者なのか伺います。

 次に、民間救急の活用についてでございます。自己通院ができて、適正利用を心がけている市民がいる一方で、モラルの低下した救急要請は、重症患者の救命に支障を及ぼしていると考えます。そこで、本市は5つの事業者を認定していて、利用促進を図っているとのことでしたが、本市としては、どのような利用促進策を促しているのか伺います。また、市民から見て、認定事業者の車両かどうか、どのように分別できるのか伺います。

 庁内のシティセールスプロジェクトチームには、公募で28名も集まったと伺っております。また、シティセールス推進担当ということで、任期付職員を募集するとも伺っております。庁内で力を結集し、すばらしいプロモーションをしていただきたく、期待しております。また、先ほどの答弁の中で、既存マラソン大会を拡充し、ハーフマラソン大会の可能性について課題整理を行っていると伺いましたが、その課題について伺います。

 次に、オリジナルキャラクターの発信についてですが、滋賀県彦根市のゆるキャラで、経済効果は何と338億円、雇用創出効果は2,872人に上ったと言われております。この経済不況が続く中で、行政が率先してやらなくてはならないことの一つではないでしょうか。本市では現段階で、シティセールスに期待される経済効果について、またはオリジナルキャラクターの作成についてどのように考えているのか伺いまして、2問目といたします。よろしくお願いします。



○岸浪孝志議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 避難所等について御質問をいただきました。3つほどありました。

 避難所運営協議会の組織化の関係、まず、これからでございますが、市長からも御答弁申し上げましたとおり、避難所運営協議会の組織化に向けましては、自治会であるとか小中学校、それから避難所担当職員など、関係者が連携して取り組んでいけるよう、説明会の開催、また、先行事例の紹介、情報提供、それから避難所担当職員の研修、こういうものを実施しております。避難所担当の職員でございますが、避難所の目的、役割、こういうところからしましても、そこの職員には、比較的その近隣に在住している職員が当たってるわけでございますが、その市職員に対しましては、自治会活動など、さまざまな面で地域活動への積極的な参加を促すなど、総合的な対策を講じていきたいと、こんなふうにも考えてございます。

 それから、2つ目でございます。避難所の充足の状況でございます。4町との合併に伴いまして、地域防災計画の修正におきまして、広域避難場所につきましては、新たに津久井地域へ12カ所の追加指定を置かれまして、32カ所といたしました。また、主に小中学校を拠点とします避難所につきましても、新たに23カ所追加をいたしまして、105カ所としたところでございます。平成18年度の相模原市防災アセスメント調査で想定をいたしてます避難所生活者をもとにしました必要な避難所の数、こういうものは充足しているものと考えてございます。なお、一時避難場所につきましては、各地域の自治会におきまして、必要なところを選定し、また、見直しもしていただいてるところでございます。

 それから、3つ目でございますが、相模大野地区であるとか橋本地区の人口増加の著しい地域、帰宅困難者も含めまして、避難場所の確保等についてどうなのかというふうなお話ございました。御指摘のとおり、主要駅ということの中で、その周辺におけます高層マンションであるとか大型商業施設の建設など、都市化が進展することによりまして、避難場所であるとか避難方法につきましても、検討が必要になる時期が到来するものと考えられますんで、地域防災計画の見直しの際に、状況の検証をしてまいりたいと考えてございます。また、帰宅困難者対策につきましては、地域防災計画において、各鉄道事業者が鉄道利用者の混乱を防止するために、駅構内への入場規制であるとか、利用者の適切な誘導を実施することとなっておりますが、避難におきまして地域住民と混乱をすることがないよう、駅周辺の県有地施設であるとか市有施設、こういうところへの避難誘導をすることとなっております。今後も、防災訓練等の実施などによりまして検証し、帰宅困難者も含め、市民の生命、身体の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 救急搬送に関する御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、医療機関が受け入れできない理由、また、その割合についてでございます。医師や看護師の手不足によるものが約30%、医師が専門外であるものが19.6%、処置が困難であるものが18.1%、ベッドが満床であるということが10.4%と、このような状況になっております。

 次に、受け入れ先がなかなか決まらない患者さんのことでございますが、これは疾患別で申し上げますと、精神科、そして脳神経外科にかかわる傷病者に対しまして、依頼回数が多い傾向にございます。

 次に、民間救急の促進利用についてでございますけども、市民の皆様に認定の目的や認定事業者を理解していただくことは大変重要なことでございますので、現在も、市ホームページや広報紙、また、救急医療情報センターなどによりまして、周知を図っているところでございます。また、事業者に対する車両の区別でございますけども、これは消防局が認定しておりますステッカーを交付して、対応してるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 ハーフマラソン大会の実施に向けた課題についてでございますが、現在検討しております既存大会拡充によるハーフマラソン大会の開催では、市街地での開催となることから、選手の安全の確保、市民の日常生活に与える影響を少なくするということで、具体的には、車両の多い道路を避けること、あるいは信号機の少ないコースを選定すること、距離の延長に伴う交通規制の時間短縮をどのように図るのかというような課題がございます。今後、こうした課題を解消することによって、コースの選定を具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 シティセールスにより期待できます経済効果ということでございますが、本市の知名度ですとか魅力が向上するということで、全体的には、人口がふえたり、また、企業が立地促進をされるようなことが考えられますし、商業業務系の事務所の立地促進、それに伴います来街者の増加ということも考えられるわけです。加えまして、観光客の増加に伴う消費の増加、先ほど申した消費者も消費を増加するということで、買い物ですとか食事、そして、移動に伴う交通、土産品を買ったりというようなことで、効果があるんではないかというふうに考えてはおりまして、また、それに伴う税収のアップも見込めるんではないかと、こんなようなことも考えてるところでございます。具体的な数値につきましては、景気の状況等も左右するわけでございますけれども、経年変化を見ることも必要でございまして、今後実施いたします商業実態調査ですとか、経済産業省が行ってます商業統計調査などの結果を活用いたしまして、その効果を図ることが考えられるのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 2番池谷健議員。



◆2番(池谷健議員) 3問目ですので、意見を交えて、質問を幾つかしたいと思います。

 防災対策についてでございますが、阪神・淡路大震災を機に、地域防災計画を初め、さまざまな計画や基準が大幅に充実され、確実に、防災、減災力は増しているには違いないように感じております。防災対策については、社会情勢などの変化や市民の一般的社会通念の変化なども考慮した上で、仕組みづくりを要望いたします。

 次に、緊急医療について。診療科目別による救急医療体制でございますが、脳神経外科の患者は重症化になりやすく、迅速な救急搬送が必要でありますので、脳神経外科につきましても、早期に体制を整備されるよう要望いたします。また、民間の救急事業者なのですが、今お話のあったステッカーがついてるということでございますが、私も見せていただいたのですが、直径15センチぐらいで、本当にわかりにくい。もちろん、緊急時に呼ぶわけですから、そのステッカーを見て、わからなくては仕方ないと思うんですね。できれば、車体に際立つラインを入れたりですとかカラーリングをしたりしないと、もし私が、おそらく、その場で見てもわからないんですね。緊急時だから、じゃ、乗らないよということにならないと思うんです。15センチのステッカー、本当に目立つでしょうか、それ、一度検討していただければと思います。

 最後に、マラソン大会について、3つ課題が出されました。私も某出版社に依頼をして、平成22年度、ことしを第1回とするフルマラソン大会、ハーフマラソン大会を調査いたしました。全国では、その課題にもかかわらず、12カ所で新しい大会がふえております。もちろん、去年と合わせたら28カ所が全部、一、二年でふえてるということになります。もちろん地域ばかりではない、東京、埼玉、愛知と、本市と比べても比較的車が多い、なかなか混雑時の多いところがやってるというふうに聞いております。できれば本市でも、積極的に大会開催に向けて課題解決を要望いたします。

 そして、シティセールスに関連して、今、本市で抱えている湖、水上スキーの学生選手権プラス社会選手権をやりたいという団体がございます。そこで、もし学生選手権、社会選手権が来れば、1,000人もの学生、そして、社会人がこの相模原市に来て、そして、これは前回の大会ですと、アメリカにもテレビ中継をされているということでございます。もしかしたら、相模原がアメリカに映るということもあり得るのでございます。そういう場合は、県と市の調整の場はどこにあるのか。そして、または本市として、この新しいスポーツイベントに取り組む姿勢はあるのかどうか伺って最後とします。

 ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 スポーツイベントの開催についてのお伺いに、お答えいたします。

 具体的に水上スキー学生選手権のことについての検討はしておりませんが、現在、相模湖で行われています相模湖レガッタ、これは日本三大レガッタの一つだということでございますので、スポーツによるまちづくり、シティセールスの中の一つとして、本市が持つポテンシャル、議員がおっしゃった山岳ですとか湖、こういったものを利用したスポーツイベント、これらを現在検討しておりますプロジェクトチームの中に、生涯学習部としての提案として、提案を出しております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 休憩いたします。

   午前11時51分 休憩

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   午後1時00分 開議



○菅原康行副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 26番中村昌治議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(中村昌治議員) 通告に従い、新政クラブの一員として、一般質問を行います。

 まず、シティセールスについて伺います。

 私は、平成15年12月議会において、初めて、シティセールスというコンセプトを御提案いたしました。川崎市の取り組みを事例に紹介いたしましたが、当時は聞きなれない言葉であり、前向きな答弁はいただけなかったように記憶しております。月日の経過とともに、シティセールスの重要性が認識されるようになり、平成20年3月には、シティセールス推進指針が策定されました。そこで、その指針の中で、仮称相模原市シティセールス推進本部と仮称相模原市シティセールス推進協議会を設置するとしておりますが、それぞれの設置目的、進捗状況について伺います。

 次に、シティセールス推進プロジェクトチームについて伺います。加山市長は6月15日に、暮らし先進都市を目指す6つのプロジェクト職員に辞令を交付いたしました。庁内での公募により、20から30代の若手職員を中心に編成されたと承知しております。その中の一つに、28名で編成されたシティセールス推進プロジェクトチームがあります。担当課の広聴広報課を中心に、渉外部、生涯学習部、経済部が連携することとなっております。まず、相模原市シティセールス推進プロジェクトチームの位置づけ、具体的な検討内容について伺います。また、市民参加や民間のノウハウ、人材の活用についても検討が必要と考えます。市長の見解を伺います。

 昨年の12月に、各分野で活躍する若い世代の市民8人で構成される、相模原市シティセールスサポーターズが発足いたしました。みずからの活動の中で、市の積極的なPRやイベントでのセールス活動などを行います。一方で、片山右京さんを名誉観光親善大使とする第4代相模原市観光親善大使が、本市の観光スポットや事業のPRのため、イベントなどで、司会やパンフレットの配布などを行っております。それぞれの役割や活動内容は若干異なりますが、シティセールスの観点から見ると、両者の方向性は全く同じであります。そこで、両者が共同でプロモーションを行うことができれば、効果的なシティセールスになると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、ホームページについて伺います。現在のホームページは、本市へのアクセスがトップページにないことから、市民向けのホームページとなっております。しかしながら、指定都市となった今、新横浜、羽田や成田からのアクセスをホームページに載せる必要があると考えます。さらに、JAXAとの関係で銀河連邦事業があることから、宇宙や銀河からのアクセスを加えることにより、ユーモアとパロディの銀河連邦精神を発信できるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、小惑星探査機はやぶさとJAXA宇宙科学研究所相模原キャンパスについてですが、今、日本は空前のはやぶさブームとなっております。現実に、1日100名程度であった相模原キャンパスの見学者は、1,000名を超える日もあると伺っております。今、この話題をシティセールスに生かさない手はありません。今後、はやぶさなどJAXAとの情報交換を行うことにより、JAXAとの連携強化が相模原市の発信につながると考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、市長定例記者会見について伺います。指定都市の記者会見の状況を調査したところ、本市を除く18市の中で、月4回が7市、月2回が9市、月1回が2市であります。また、1回の会見の時間ですが、30分が8市、40分前後が4市、45分が2市、60分が4市となっております。現在、指定都市の記者会見は、月2回から4回、時間は30から40分が多いようであります。一方、本市の状況は、月1回、60分の記者会見となっております。シティセールスの観点から、また、ホットな情報を提供するためにも、最低月2回、できれば月4回、30分程度の記者会見が必要と考えます。市長の見解を伺います。

 次に、6月1日アユ釣り解禁について伺います。さがみはら音頭の歌詞にあるように、水郷田名を初めとする市内の各所は、アユの名所として有名であります。県内はもとより、関東一円からも多くの釣り人が訪れます。御承知のように、6月1日は相模川のアユの解禁日であります。聞くところによると、市長の趣味はアユ釣りであり、そのキャリアは45年とのことであります。そこで、シティセールスの観点から、市長みずからがアユ釣りを行い、相模川の自然とアユ釣りの楽しさを全国にトップセールスすべきと考えます。市長の包み隠しのない本心をお聞かせください。(笑声)

 次に、S.C.相模原などクラブチームの応援について伺います。先日、相模原麻溝公園競技場で、市内のアメリカンフットボールのクラブチームである、相模原ライズの試合を観戦いたしました。警視庁のチームを相手に、圧倒的なスコアで勝利いたしました。この勝利により、私だけでなく、見学に訪れた多くの市民がファンになったことと思います。また、市内には、ラグビーの1部リーグでも活躍した三菱重工ダイナボアーズ、野球で全国大会にも出場経験のある相模原クラブ、そして、サッカーの県1部リーグで活躍しているさがみ大沢FC、ブレッサ相模原、S.C.相模原など、多くのチームが活躍しております。その中で、S.C.相模原は本年の2月に、全国で5チーム目のJリーグ準加盟を承認されました。準加盟承認をきっかけに、先日、S.C.相模原を応援する議員連盟が、相模原市議会議員全52名により設立されました。このようなクラブチームを市民とともに応援することは、我が町相模原のシティセールスと市民意識の高揚につながると考えます。市長の見解を伺います。また、S.C.相模原など県1部で活躍するチームが関東リーグなどへ昇格した場合、ホームゲームの会場として、相模原麻溝公園競技場の利用が不可欠となりますが、会場の確保について、市長の考えを伺います。さらに、競技場までの交通手段の対応について伺います。

 次に、市長には全く興味のないことと思いますが、かわいらしいマスコットキャラクター、いわゆる、ゆるキャラの作成について伺います。本題に入る前に、現在、本市では、潤水都市さがみはらのロゴデザインを募集しております。募集終了後の取り組みについて伺います。

 私は、ロゴデザインより、ゆるキャラを作成してPRした方が、シティセールスにつながると考えております。ある調査によると、ゆるキャラの人気ランキング第1位は、彦根城築城400年祭のひこにゃん、第2位は、平城遷都1300年祭のせんとくんということであります。また、愛知万博のキャラクターであったモリゾーやキッコロなども、いわゆる、ゆるキャラであります。調査をしたところ、ゆるキャラには条件がありまして、その3カ条は、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、立ち振る舞いが不安定かつユニークであること、そして、愛すべきゆるさを持ち合わせていることとされております。また、基本的に対象が国や地方公共団体その他の公共機関等のマスコットキャラクターで、着ぐるみ化されているものに限られるとされております。このような点からも、相模原のゆるキャラを作成することは、シティセールスにうってつけであると考えます。市長の見解を伺います。

 次に、レモンちゃん、リカちゃんについて伺います。ゆるキャラの作成には時間と費用がかかります。現在、本市にあるキャラクターを有効に活用することも必要であると考えます。まず、レモンちゃんです。ごらんになれますでしょうかね、これがレモンちゃんであります。議長に許可をいただき、持ち込んでおります。このレモンちゃんは、ごみDE71大作戦のイメージキャラクターであります。市内にお住まいのデザイナーさんが、ボランティアでデザインしてくださったと伺っております。しかしながら、せっかくキャラクターを作成しても、積極的に活用しなければPRになりません。市長の記者会見の壇上に置くなどの活用も可能と考えます。レモンちゃんの活用について、市長の見解を伺います。

 次に、リカちゃんの活用についてですが、市長はリカちゃんの名字を御存じでしょうか。実はリカちゃんには、香る山と書いて香山という名字があります。漢字こそ違いますが、市長と同じカヤマさんであります。現在、リカちゃん人形は、タカラトミーという玩具メーカーで製作されております。製作メーカーとの連携により、シティセールスにつなげることができると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、剪定枝資源化事業について伺います。

 公共施設の剪定枝を、緑区根小屋の民間リサイクル業者の中間保管施設で受け入れを開始して、1年が経過いたしました。まず、現在の状況について伺います。

 次に、受け入れ時間についてですが、例えば南区相模大野付近で剪定作業を行うと、剪定枝を根小屋の施設まで持っていくまでに、1時間以上の搬送時間を計算することが必要となります。この施設の受け入れ時間が午後5時半までとなっていることから、剪定等の作業を午後4時前後で終了しなければならない現状があります。効果的な剪定作業を行うためにも、受け入れ時間の延長が必要であると考えます。市長の見解を伺い、私の1問目を終わります。(拍手)



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、シティセールスについてでございます。

 相模原市シティセールス推進本部につきましては、本市の持つさまざまな魅力を向上させ、市内外にその魅力を発信をしていくことを目的に策定いたしました、相模原市シティセールス推進指針に基づきまして、戦略的、また、効果的にシティセールスを推進するための全庁的な、また、横断的な組織といたしまして、本年4月に設置をいたしたものでございます。一方、仮称相模原市シティセールス推進協議会につきましては、シティセールスの推進に当たりまして、幅広く御意見等をお伺いをするとともに、協働によります各種活動を主体的に実施をしていただく組織といたしまして、市民、企業、大学等を構成員といたしまして設置をいたすもので、可能な限り早期に設置できるよう、準備を進めているところでございます。

 次に、シティセールス推進プロジェクトチームについてでございます。シティセールス推進本部や仮称相模原市シティセールス推進協議会と連携いたしまして、具体的な戦略の検討や新たな企画の立案を担う組織として位置づけておりまして、本市の知名度や都市ブランドの向上につながる施策、事業の展開、市のシンボルとなるようなイベントなどにつきまして、検討してまいりたいと思っております。若手職員を中心に、庁内横断的に職員の力を結集するものであることから、創意工夫を生かした即効性のある事業展開などが図られるものと考えております。また、市民参加や民間ノウハウの活用につきましては、相模原シティセールスサポーターズの皆さんや、専門機関等の御意見をお伺いをするとともに、実際にシティセールスを推進していくに当たりましては、必要な専門的知識、経験を有する人材を市職員として一定期間採用するなど、民間ノウハウも活用しまして、シティセールスを推進してまいりたいと考えております。

 次に、観光親善大使とシティセールスサポーターズの共同プロモーションについてでございます。観光親善大使につきましては、市内外の観光関連のイベント等におきまして、本市を積極的にPRしていただいてるものでございますが、シティセールスサポーターズにつきましても、みずからの音楽や芸術活動等を通じまして、イベント等に参加をしていただくなど、観光親善大使と共同してプロモーション活動を行うことによりまして、活動の場の広がりや相乗効果も期待ができますので、今後、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市ホームページの活用についてでございます。だれもが、いつでも、どこでも容易に情報が得られるというホームページの特性を生かしまして、市内外の多くの方々がアクセスすることによりまして、本市への関心を高めていただくことは、大変重要であると考えております。本市のホームページにつきましては、民間インターネットコンサルティング会社の自治体サイトランキングにおきまして全国3位となるなど、高い評価をいただいているところでございますが、お話にございましたように、独立行政法人宇宙航空研究開発機構JAXAの事業との連携を図ることなどにつきましても、今後、検討いたしまして、よりわかりやすく、かつ、親しみやすいホームページの構築に向け、さらなる改善に努めてまいりたいと思います。

 次に、JAXAとの連携についてでございますが、市ではこれまで、銀河連邦事業としまして、市内の児童生徒を対象としました宇宙学校や、野口宇宙飛行士との交信イベントなど、多くの事業をJAXAとともに行ってまいりました。さらには、来月の1日には、山崎直子宇宙飛行士を初めとする、スペースシャトルのミッションクルーによります報告会を共同で開催をする予定でございます。また、先般、JAXA相模原キャンパスで開発されました小惑星探査機はやぶさが、数々の苦難を乗り越えまして、今月、7年ぶりに地球へ帰還をいたしました。このことは世界的に注目されるとともに、多くの人々に夢や希望、感動を与え、JAXAに対する関心も高まっているところでございます。こうしたことから、宇宙を市の魅力発信の一つのキーワードととらえまして、これまで以上に、JAXAとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、定例記者会見についてでございます。報道機関等を通じまして、多くの方々に対しまして、市政運営の基本的な方針や重要な施策への取り組みの状況などにつきまして、私の考え方を含めまして、直接かつタイムリーにお伝えすることにつきましては、非常に重要なことと認識をしているところでございます。記者会見につきましては、これまでも、定例会見だけではなく、事案に応じて弾力的に随時開催をさせていただいているところでございますが、今後も時宜をとらえ、さらに積極的に情報を発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、相模川のアユ釣りなどを活用しましたシティセールスについてでございますが、相模川は天然アユが遡上する百名川、また、大鮎の里として有名でございまして、アユ釣りの解禁期間中は、多くの太公望でにぎわっておるところでございます。御質問にございましたように、観光振興に関して、首長みずからがプロモーションやデモンストレーションをすることは、効果的であると考えております。今後とも、アユ釣りを初めとした観光行事や各種大会等におきまして、私みずから情報発信を行っていけるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、シティセールスコピー潤水都市さがみはらのロゴデザインについてでございますが、今月末を期限としまして募集を行っておりまして、8月中を目途に決定をしてまいりますので、これを活用いたしまして、政令指定都市としての本市の魅力を全国に発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、マスコットキャラクターについてでございますが、横浜開港150周年のマスコットたねまるを初めとしまして、イベント等のいわゆるイメージキャラクターとして、多くの自治体で活用されていると承知をしております。本市におきましても、個々の施策事業や地域のイベントなどのPRを通じまして、市の魅力を発信する手法の一つといたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。また、レモンちゃんにつきましては、ごみの減量化、資源化を進める上でのイメージキャラクターとして考案したものでございまして、今後も、ごみDE71大作戦などにおきまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、剪定枝資源化施設についてでございます。

 本市の公共施設から発生をいたします剪定枝につきましては、資源化のため、昨年度から山梨県の富士吉田市の剪定枝リサイクル事業者に処分委託を行っておりまして、事業者が設置をいたしました緑区根小屋の中間ストックヤードに搬入をいたしているところでございます。昨年度の剪定枝の搬入実績につきましては、街路樹及び公園で913トン、小中学校で490トン、その他の公共施設で741トン、合計で2,144トンでございました。なお、これらの剪定枝につきましては、有機肥料、土壌改良剤、バイオ燃料としてリサイクルされているところでございます。

 次に、中間ストックヤードの受け入れ時間についてでございますが、現在、午前8時30分から午後5時までとなっておりますが、市南部方面からの運搬につきましては、時間を要することから、受け入れ時間を延長することに関しましては、剪定業務の現状と業界の御意見をお伺いをした上で、具体的な対応策を委託事業者と協議、調整をしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に関します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○菅原康行副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 S.C.相模原などのクラブチームの応援についてでございますが、これらトップレベルのチームの試合を競技場などで応援することは、子供たちの夢をはぐくみ、スポーツ人口の拡大につながるとともに、市民に元気や活力、一体感を与えるほか、相模原市への愛着や誇りが生み出されるなど、シティセールスの推進にも、大きな期待ができるところでございます。このことから、試合の開催や活躍の情報発信につきましては、市といたしましても、大変重要であると認識をしております。報道機関やタウン誌への記事提供、広報さがみはらでの特集記事の掲載などを行っております。

 次に、S.C.相模原のサポートについてでございます。S.C.相模原の上位リーグでの活躍は、本市のスポーツ振興によるまちづくりに大きく寄与することから、市民と一体となり応援するとともに、相模原麻溝公園競技場をホームゲーム会場として利用することにつきましても、努力をしてまいりたいと存じます。また、相模原麻溝公園競技場への交通手段につきましては、バスの臨時便の増発やシャトルバスの運行などの対応が必要と考えており、今後、主催者や関係機関等との調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 26番中村昌治議員。



◆26番(中村昌治議員) 2問目ですので、自席から行います。

 まず、シティセールス、市も積極的に取り組むようになって、何年かたちました。ただ、まだまだ市民が、シティセールスを行ったことに気づいてないような状況が感じられます。もう少し市民に、市としてPRしてるんだというのを知らせる必要があると思います。何か対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、相模原市シティセールス推進協議会、具体的な設置時期−−できるだけ早くというようなことでございますけれども−−設置時期と今後のスケジュール、どのようになっているんでしょうか。先ほど池谷議員のお話にもあったように、3年間の任期付職員がリードしていくというようなことでございます。3年以内というのはわかるんですけれども、その辺についても、お示しをいただけるんでしたら、お答えをお願いしたいというふうに思います。

 あと、ロゴデザインなんですけれども、ただいま募集中ということであります。募集をして、発表するところまでは、いつも、いいんです。その後の発表した後、上手に使っていく、生かしていく、この辺が行政というのは下手なのかなというふうに思います。何かいい案はって考えてみたんですけれども、ほかの市がやってないようなことをやってったらどうなのかなと。例えば、PRに使われないようなものでPRしていく。私考えましたのは、消防車、救急車、緊急自動車っていうのは、その存在から余りPRには使われませんけれども、法令的に問題があるならしようがないんですけども、もしないようでしたら−−一番目立ちますよね、緊急自動車にロゴデザイン−−活用できないんでしょうか、伺います。

 あと、シティセールスサポーターズと観光親善大使、一緒にやれることもできるということでございます。具体的な共同プロモーション、今の段階で、ここだったら共同でできるのではないか、そんな点があったら、お聞かせ願いたいなというふうに思っております。

 それと、はやぶさっていうのは、非常に相模原市に縁があるというふうに思ってます。銀河連邦共和国の−−実はこれ、内之浦で打ち上げられているんですね。平成15年の4月の9日に内之浦から打ち上げられました。私たち2期目の議員は、当選をして10日目ぐらいです。小池議員もまだスリムな、そのくらいのころですね−−に打ち上げられまして、それから2年をたちまして、イトカワへ−−石を採取するのをタッチダウンというふうに言うんだそうですけれども、そのタッチダウンが平成17年の11月20日に1回目−−これは失敗だったんですが−−行われてます。この11月20日というのは、相模原市の市制記念日と一緒であります。1回目の採取が市の市制記念日と一緒だった、何か縁を感じずにはいられないし、この11月20日という、はやぶさが1回目、採取しようとした−−失敗だったわけですけれども、それを何か使えないかなというふうに思ってます。そして、御承知のように、ことしの6月の13日、相模原に結果的に戻ってきた。銀河連邦共和国である内之浦発イトカワ経由オーストラリア経由相模原と。何かこれ、ドラマになりそうな気がします。できたら、このようなドラマをホームページ上に動画として上手にJAXAと連携をして載せることによって、相模原のドラマが見れるようなPRはいかがかなというふうに思いますし、この際、銀河連邦をもう少し外に出しちゃったらどうなんですかね。何か内々の共和国同士で自己満足をしてるような感じがします。共和国の中では、市長は大統領という位置づけもあります。ですから、共和国の大統領として、もっとPRしてみたらいかがでしょうか。

 本年11月20日、先ほどお話ししましたように、はやぶさがタッチダウンを行ってから丸5年なんです。ことしの市制記念日には、はやぶさタッチダウン5周年イベントなんていうのを企画されると、非常におもしろいんじゃないかなというふうに思いますし、私の隣にいる阿部議員がネットの中で、はやぶさに名誉市民を上げたらどうかということをちょっと書き込みをしたら、物すごい反応が来るということです。名誉市民、難しいのかもしれませんけれども、例えば特別住民票を発行するとか、何かそんなことはできないんでしょうか。また、市の表彰に、はやぶさ賞なんていう賞をつくりますと、例えば、長年の苦労をした結果として成果を残した方に贈るなんていうと、ちょうど通信が何度も途絶えて、エンジンも壊れたりして、戻ってこられなかった状況なのに、最終的に戻ってくることができた、そのはやぶさらしさを、何か表彰に生かせるんじゃないかなというふうに考えています。

 また、市長の答弁にもございました、7月1日の山崎直子さんの報告会、この報告会にも、せっかくの機会ですから−−市長は去年の6月3日の午前中、何してましたでしょうかね。Y150へ行かれて、相模原のブースで、山崎さんの衣装と同じ衣装を着てられましたよね。この衣装を着て、例えば、このイベントに行って、あいさつをするとか、そんなことができたらおもしろいのではないかなというふうに思います。実は私もその場所に行ってたんで、覚えてます。そういう衣装を着てみたいなって思うんじゃないかと−−一般の市民も−−思うんですね。例えば市役所のロビーとか、博物館とか、JAXAの相模原キャンパスでも結構ですし、この衣装を着て撮影会とか行えば、人が殺到するんじゃないんでしょうかね。ぜひ、人が求めているような、お金のかからない、いい企画をしていただきたいなというふうに思ってます。

 あと、市長の好きなアユ釣りですね。実は、ぜひ来年の6月1日は、市長には1日に、きょう初日だということで、アユ釣りに出かけていただきたいと思ってるんですが、このアユは、放流、結構してるんです。稚アユの放流というのをしてまして、この放流に愛川町は、もう10年以上、50万円の予算を計上して−−中津川だったでしょうかね−−に放流してるんです。相模原は、今のところ放流してませんよね−−してますかね。もし、している実績があったら伺いたいと思います。多分、してないんじゃないかなと思うんです。ぜひ、アユ、やはりこれ、地域の方はもとより、関東一円の方が楽しみにしてますので、この放流にも、少し予算を割いていただきたいなというふうに思っております。これ、予算の関係ですので、来年の予算のときに期待をしております。

 それとあと、スポーツですね。やはり、スポーツってPRになりますよね。先日、プロ野球の交流戦のときに、市長が始球式を行いました。議会で、ウオーミングアップする時間がなかったということで、ワンバウンドになってしまったようですけれども、そのときに市長がつけてたユニホームは、横浜ベイスターズから贈られたユニホーム。ゼッケンが1040番、加山トシオですよね、1040は。そこをぜひ強調していただきたかったなと。市長、投げ終わった後のスピーチ、まじめに答えられてましたけども、背中のゼッケンを見せていただいて、トシオをもじったユニホームを贈ってくれたんだ、これだけでも町のPRにつながるのではないかなというふうに思っております。

 また、今、サッカー、ワールドカップで非常に熱が入ってます。先日の日本対デンマーク戦は、平均の視聴率が30.5%、瞬間最高視聴率は41.3%ということであります。やはり、この間のRISEの試合もそうです、サッカーの試合もそうです。地元のチームが頑張ってる姿というのは、ほかのチームと力の入りようが違うんですね。S.C.相模原は準加盟になった。この準加盟−−J1、J2、JFLなんですけども、JFLのチームが4チーム、その下に、神奈川でいいますと関東の1部、関東の2部があって、S.C.ほか2チームは関東の1部リーグ。都道府県のリーグにいるチームがJリーグ準加盟したというのは、これ、初めてなんです。これはチームがすごいんじゃないんです。この準加盟ですごいのは、市長の判断がすごかったんです。というのは、よそのチームは、一生懸命クラブ運営をして上に上がっていく。そのことを優先させてしまって、ある程度上に行った段階でグラウンドとかのことを−−上に上がって、初めて困っちゃうわけですね。それが今回、市長の先見の明があったことで、行政側が応援をしていく方向性を決めた。このことが準加盟の決め手になっているということを、先日、Jリーグの佐々木常務さんからお話をいただきました。本来は、Jリーグとすればこういうふうに、相模原のように多くのチームに準加盟を出して、何年かかけて上がってきてもらいたい。時間をかけて準備をして上がってくるのが、一番いいスタイルだということであります。ですから、そういった意味では、相模原のチームが準加盟を果たせたということは、非常にいい、日本で一番理想的なスタイルで準加盟の承認をもらえたということで、誇っていいのではないかなというふうに思います。また、サッカーの関係なんですけれども、JFLになりますと、ホームゲームを17試合開催をしなければいけません。関東の2部リーグになりますと、ホームゲーム7試合開催をしなければいけません。この試合についてのホームゲームとして、麻溝公園競技場の確保ができるのかどうか伺います。

 また、先日、相模原のS.C.相模原対大沢FCの相模原市内同士のチームの対戦がありました。駐車場、いっぱいなんですね。一部、南東側の残土等を置いてある場所があるんです。結構広い場所なんで、そこを有効に活用しますと、何十台か、多ければ100台近く置けるような気がします。こちらの場所を駐車場として有効利用できないんでしょうか、伺います。

 それと、今、ワールドカップでサッカーがはやっているという話をしました。長友選手っていう選手が頑張ると、長友さんに聞いたら、何かうれしいなって話をしてました。阿部選手っていう選手がいるんで、阿部ちゃん、どうだと聞きましたら、阿部さんも、うれしいし、また、野球の阿部が活躍したら、もっとうれしいと。サッカーの選手に中村って選手が2人いるんですけれども、同じ名字の選手が頑張ると、うれしいじゃないですか。市長はリカちゃんと読み方は一緒のカヤマさんなんですから、これ、一番最初に答弁がなかったんで、改めて、リカちゃんの活用について伺います。

 それと、ゆるキャラについてなんですけれども、私ども、ゆるキャラを作成をいたしました。私と八木大二郎さんが属している都市産業研究会っていうところなんですけれども、略称都産研。これ、とさん犬という犬のキャラをつくりました。仕事に疲れてしまってる、ちょっとよぼよぼのキャラという、まあ、そういって見ればゆるキャラ、こういうものをつくると非常に−−こういうパンフレットをつくったんですが−−受け取ってくれるんです、配ったときに。気象庁なんかも、これは、はれるんという気象庁のマスコットキャラクターです。かわいらしいんで、非常にグッズが売れているという話もありますし、これは、きのうだったか、おとといだったか、テレビで取り上げられてました。こういうキャラクターがあると、テレビで取り上げていただけるんですね。ぜひ、こういうキャラクターの有効活用をしていただきたいなというふうに思っております。

 以上、2問目でございます。



○菅原康行副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 シティセールスに関して、何点かお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、シティセールスに関して、市民周知をどう図っていくのかというお尋ねがございました。現在、シティセールスにつきましては、相模原市シティセールス推進指針ついて、現在、ホームページに掲載して、市民の皆様にお知らせをしているところでございますが、さらに市民の皆さんに御理解、御協力をいただくために、7月にシティセールス特集として、広報さがみはらの号外を発行いたしまして、この指針の内容等について、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 それから、シティセールス推進協議会の設置時期等のスケジュールというお尋ねがございました。この仮称相模原市シティセールス推進協議会につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、シティセールスの推進に当たりまして、市民、事業者等の皆さんから幅広く御意見を伺うとともに、各種活動を主体的に実施していただく組織として、設置をいたすものでございます。現在、設置に向けまして取り組んでいるところでございますが、今後は、構成員となります市民の方、企業の方、大学等の皆さんと協議をさせていただきまして、可能な限り早期に設置できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、シティセールスコピー潤水都市さがみはらのロゴデザイン、これが決定した後のPR方法についてのお尋ねがございました。これは広報さがみはらやホームページなどを活用してお知らせすることはもちろん、看板あるいはのぼり旗の設置、ポスター、横断幕の掲示などのほか、先ほど議員からも、他市でやってないことをというようなお話もございましたけれども、さまざまな手法、発想を取り入れまして、人の目に多く触れて、印象に残るようなPRを実施してまいりたいと考えております。それから、ロゴデザインの活用方法につきましては、市民の方、事業者の方、そして行政が、それぞれ有効に活用できるように取り組んでまいりたいと考えておりまして、具体的には、今後、シティセールス推進本部あるいは推進プロジェクトチームにおきまして検討いたしまして、実施の際は、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、はやぶさについて、JAXAとの連携ということで、例えば、はやぶさを名誉市民にしたらどうか、あるいは長年、市へ協力してくださっている市民に対して、はやぶさ賞というのを設けたらどうか、また、宇宙服の写真撮影といったようなイベントを開催したらどうかというような、JAXAと連携した、さまざまな取り組み、アイデアについて、今お尋ねがございました。いずれにいたしましても、先ほど市長から申し上げましたとおり、JAXAに対しましては、今後もこれまで以上に連携を図ってまいりたいと考えているところでございますので、今後、今お話のありました賞の設置とかイベントの開催といったことも含めまして、その可能性も含めて、今後、JAXA等との協議をするなど、課題の整理、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、マスコットキャラクターについてのお話がございましたけれども、先ほど市長から申し上げましたように、個々の施策、事業や地域のイベントなどのPRを通じて、市の魅力を発信する手段の一つとして、他都市でも活用されているというふうに承知をしております。お話のありましたような具体的なそういった活用も含めて、今後、課題の整理、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 ロゴデザインを消防車や救急車に活用したらどうかというお尋ねでございます。

 消防局といたしましても、救急車を含む消防車すべての車に、ロゴデザインのステッカーを張りつけてシティセールスを推進していくということについて、現在、検討しているところでございます。特に今年度創設予定でございます特別高度救助隊、また、緊急消防援助隊として登録されている車両につきましては、災害派遣はもとより、訓練等におきましても、県外の方に赴く場面も数多くあると思いますので、そういった場面におきましては、よいPRになるのかなと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 シティセールスサポーターズと観光親善大使との具体的な連携について、お答えをいたします。

 一つは、活動の場を共有をするということがございまして、具体的には、シティセールスサポーターズが参加、主催いたしますイベント等に観光親善大使も参加いたしまして、観光PR活動やサポーターズの応援などを行うことですとか、また、お祭り等のイベント会場に、今度はシティセールスサポーターズのみずからの活動の発表を行いつつ、観光親善大使が応援することなどが考えられると思います。イベント以外での共同といたしましては、観光親善大使が今作成しているブログがあるわけですけれども、サポーターズを紹介をして報告を行うだとか、また、観光親善大使が使用する名刺を−−芸術家の方もおられますので−−サポーターズがデザインをするなどというようなことも考えられるのではないかなと。お互いの特性を生かした連携策が、そこで生まれてくるのかというふうに考えております。したがいまして、お互いの活動のフィールド、これを提供し合って、うまく活用しながら相互連携を図りまして、相乗効果が上がるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 生涯学習部長。



◎大貫英明生涯学習部長 S.C.相模原のサポートについてお答え申し上げます。

 初めに、上位リーグに昇格した場合のホームゲームの会場の確保についてお答えします。相模原麻溝公園競技場では、利用調整会議で市や体育協会等が主催する大会等の日程を調整しておりますことから、試合会場の確保につきましては、指定管理者、関係機関と調整しながら、最大限、会場を確保できるよう努力してまいります。

 次に、未整備地の臨時駐車場としての活用についてでございますが、競技場の整備の進捗状況を勘案しながら、主催者と協議して、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○菅原康行副議長 26番中村昌治議員。



◆26番(中村昌治議員) 3問目です。

 ちょっと順番違いますけれども、中間施設の関係ですね。いきなり時間の延長ということでお話をしましても、地元との調整もあると思いますんで、実は、同じ会社が厚木にも施設持っております。厚木の施設を使うなり、もう一つ、愛川にも関連施設を持っておりますので、こういう施設を使うなり、上手に大野付近での剪定枝等を預けるような体制とって、最終的に時間を延長する、そんな形にもっていっていただければありがたいなというふうに思います。

 あと1問、ちょっと2問目で漏らしてしまいました。これが今、相模原でやってるバックスクリーンという、記者会見のときの市長の後ろに、要するに、こんな形であるわけですね。スクリーンなんですが、これが少し工夫をしてるというふうに伺ってます。どんなバックスクリーンになってるか、また、どんな効果があるのか、これは質問として伺っていきます。

 それと、やはり、ゆるキャラって効果あるんですね。去年の6月3日の話をしました。これ、たねまるの鉛筆なんです。3本で300円です。買ってきて、私、使ってません。使ってないってことは、必要ないのに買っちゃったってことなんですね。必要ないのに買っちゃったってことは、経済効果があるってことですので、ぜひ、ゆるキャラ、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。

 また、シティセールスについては、プロジェクトチーム、市長の指示で動くというより、プロジェクトチームが独自で動いていく、これが私、理想的だというふうに思っております。金曜日のやりとりの中で、シティーがリーダーシップを発揮してという話がありましたが、そうではなくって、市長がもうプロジェクトチームに任せる、若い方々に任せるという形で、プロジェクトチーム進めていっていただきたいなというふうに思っております。また、行く行くは川崎のように、シティセールスの専門の課なんか設けられたら、私はいいんじゃないかなと思いますので、少し検討をしていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 あと、スポーツの関係なんですけれども、今、相模原は御承知のように、JR相模原駅前15ヘクタールの用地について、まちづくりの計画をしてます。金曜日に森議員からありましたけれども、共同使用の地域にスタジアムをつくったらどうか、練習したらどうかという話もありますけれども、そんな難しいこと言わないで、15ヘクタールのところのまちづくりを、時代の流れとともにもう一度見直して−−こんな強いチームが出てきているんですね。Xリーグの中でも、今2部にいるRISEなんかは、多分、来年1部リーグに上がってくるんじゃないかと思います。そういうチームを応援できる体制、とっていったらいかがかなというふうに思っています。2年間、まちづくりについて検討が進められているのは承知してますけれども、200メートルの高さのランドマークが必要なのか、それとも市民がみんなで応援できるスタジアムの方がいいのか、もう一度、検討をしていただけたらありがたいのかな、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、知名度のない相模原ですけれども、指定都市移行をきっかけに、徐々に有名になろうというふうにしてます。市長を初め行政職員の皆様にも知恵を絞っていただいた中で、相模原が全国的に、世界的に有名になるように努力していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○菅原康行副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 本年度より市の方で活用しております、定例記者会見用のバックスクリーンについてのお尋ねがございました。このバックスクリーンにつきましては、通常ですと、バックスクリーンそのものは布とか絵ですけれども、今回採用しましたバックスクリーンは、後ろの方から投影をする方式のスクリーンとなっておりまして、随時、絵や図であるとかグラフであるとかが映し出せて、効果的に活用できるものになっております。これは政令指定都市では、本市のこれが初めて使用してるというふうに聞いております。今後も、このバックスクリーン、有効に活用いたしまして、演出効果を高めたり、また、わかりやすく情報を発信して、PRに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 8番加藤明徳議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(加藤明徳議員) 公明党の加藤でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 質問の第1は、障害者施策の充実について、4点にわたってお伺いをいたします。

 まず最初に、精神保健行政についてでありますが、政令指定都市移行に伴い、多くの権限が本市に移譲される中、精神保健福祉行政についても、精神保健センター設置など、さまざまな権限が移譲されました。そこで、政令指定都市移行後3カ月が経過したわけでございますが、現時点において総体的な評価を行うには、まだ時期尚早かとは思いますけれども、市民サービスの向上という観点から、移行前と比較して、特徴的な変化等について、市長の評価をお伺いいたします。

 次に、本市独自の精神科初期救急医療体制の構築についてお伺いをいたします。政令指定都市移行に伴い、4県市で実施している精神科救急医療体制に参画しているところではありますが、これまでの議会答弁の中で、平成22年度中に実施できるよう準備を進めているとの回答をいただいております。その後の精神科救急医療体制の進捗状況について、お伺いをいたします。

 次に、障害者の移動の権利についてお伺いをいたします。平成5年の障害者基本法の改正により、身体障害者、知的障害者と同じように、障害者として精神障害者も位置づけられ、その後、本市の精神保健福祉行政にかかわる保健福祉施策等の展開は、周知のとおりでございます。しかし、これまでも指摘をしてまいりましたが、精神障害者の方々にとりましては、公共交通機関における運賃割引制度が適用されていないという大きな課題が残されております。この点は、当事者の社会復帰と自立、社会参加への促進に大きな支障を来しております。全国の実施状況については、多少古いデータではございますけれども、平成18年10月に、精神障害者の保健福祉手帳制度に、手帳に本人の写真を添付するということができましたので、それ以降増加傾向にあり、平成19年4月では、鉄軌道事業者39社、乗合バス事業者174社、タクシー事業者で1,203社、旅客船事業者で15社、合計1,431社で、精神障害者の方に対しても、運賃割引が実施をされております。公共交通機関の運賃割引制度については、障害の種別にかかわらず、共通の権利として、3障害に等しく適用されるべきであると考えますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、公共交通機関の運賃割引制度適用に関する相模原市としての取り組みの現状についても、お伺いをいたします。現状では、バスや鉄道などの公共交通における障害者への運賃割引は、身体障害者手帳または療育手帳等の交付を受けた人には適用されておりますけれども、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人には適用されていない状況にあります。他都市の公営交通では適用されている事例もございますが、導入が交通不便地区に限られているとはいえ、本市が運行委託を行っているコミュニティバスや、今後導入を検討している乗合タクシーにおいても、運賃割引を3障害すべてにおいて適用すべきであると考えますが、現在の状況と今後の考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。

 3点目は、重症心身障害児施設、知的障害児施設の新たな整備についてであります。重症心身障害児施設、知的障害児施設の整備は、第2次相模原市障害者福祉計画においても、優先、喫緊の課題として位置づけられております。昨年の定例会における一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、重症心身障害児施設においては、待機者の増加や施設整備における人材の確保など、困難な条件が多い状況にある中、開設年度など、その実現に向けた具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。

 障害者施策の最後の質問は、高次脳機能障害施策の取り組みについてお伺いいたします。高次脳機能障害の問題については、平成12年の3月定例会の一般質問で、最初に取り上げさせていただきました。以来10年が経過し、ようやく第2期相模原市障害児福祉計画の主要課題に位置づけられました。そこで、今後の高次脳機能障害施策に関する具体的な本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 次は、住宅行政についてであります。

 最初に、住宅基本計画の視点について。本市の住宅施策については、公営住宅行政が中心であり、民間住宅行政への取り組みの視点を入れた住宅施策を示すべきであると、これまでも何度も議会の中で指摘をしてまいりました。今回策定された住宅基本計画には、新しい枠組みとして、民間住宅施策への取り組みが盛り込まれておりますが、市では、計画の中で掲げている民間住宅施策を、今後どのように展開をされていくのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者が安心して暮らせる住宅施策の実現についてお伺いをいたします。高齢者が安心して暮らせる住宅施策を推進していくためには、本市独自の高齢者居住安定確保計画の策定が必要ではないかと思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、高齢者が安心して暮らせる住宅施策を具体化するために、国の高齢者等居住安定化推進事業を活用した取り組みや、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいた、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための必要な措置を協議する機関として、住宅部局や福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等で構成される居住支援協議会を新たに設置するべきであると考えますが、市ではどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 大きな項目の3点目、女性特有のがん対策の推進についてお伺いをいたします。

 既に山下議員、石川議員からも質問されておりますけれども、特に子宮頸がん対策については、以前より会派として取り組んできた経緯もありますので、多少ダブるところもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、がん検診に対する受診率の向上への取り組みについてであります。平成21年度から始まった女性特有のがん検診推進事業、いわゆる無料クーポン制度の評価と課題についてお伺いをするとともに、また、その課題に対して、今年度どのような取り組みをされているのか、最初にお伺いいたします。また、女性特有のがん検診推進事業は、無料クーポン券の対象者が5歳年齢ごとになっておりますが、さきの3月定例会における会派の代表質問において、平成22年度は引き続き実施、今後については、十分な財政措置が講じられるように国に要望していくとの答弁がなされました。御存じのように、この事業は全額国庫補助でしたが、現政権によって、今年度から2分の1補助になりました。このことについては、政令指定都市市長会としても、本年2月に、女性特有のがん検診推進事業等における一方的な地方負担の導入等に関する指定都市市長会意見としても取り上げられ、国に対して要望が行われた経緯があります。事業の継続には、地方負担による財源確保が必要となったわけでありますが、従来の制度では、受診率向上についての効果は見られず、そういう意味でも無料クーポン制度の意義は大きく、来年度以降も継続すべきと考えますが、改めて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチンについて、それぞれワクチン接種についての効果及びその有用性について、市長はどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。また、ワクチンの接種費用の公費助成については、子宮頸がんワクチン及びヒブワクチン接種について、市民の関心が非常に高いと考えますが、それぞれ公費助成の実施について、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の最後は、学校会計のあり方についてであります。

 学校で取り扱う会計については、さまざまな定義や分類があり、基本的には、公費と私費の2つの会計になろうかと思います。今回の質問では、保護者が負担する経費の私費会計について、絞ってお伺いをいたします。

 最初に、これまでの学校会計に関する取り扱いと保護者に対する情報公開についてでありますが、一般論としてではございますけれども、最近では、保護者が負担している私費会計に関して、法令が遵守されているかどうか、責任を果たすよう求められる事案が、全国的にふえてる傾向にあると伺っております。そこで、私費会計における取り扱いと手続の公正さや適正な管理と、保護者に対して、その予算や執行状況、精算等についての情報公開について、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、公費負担と私費負担の区分の考え方でありますが、義務教育については原則無償でありますが、一部の経費について、保護者から集金が行われているのは言うまでもありません。全国の事例についても、さまざまな調査をいたしましたけれども、いわゆる私費会計の負担の割合が高くなっている傾向も指摘をされております。そこで、本市における公費で負担されるものと私費として負担するものの区分について、その考え方をお尋ねいたしたいと思います。また、今後は保護者が負担する私費の軽減を図る必要があると考えますが、その見解と今後の取り組みについても、お伺いをいたします。

 平成21年度の包括外部監査の結果報告書においても、小学校、中学校等に関する財務事務に関する執行等について、指摘がされております。具体的には、保護者から徴収する現金の管理方法等の見直しが課題であるとされ、具体的な管理方法が小中学校の裁量に任されており、そのために管理のレベルが小中学校によって異なること、事務作業の不効率を招いていること、教職員等に過度の負担をかけてしまうこと等の問題が指摘をされております。公費についての指摘もされている中、学校会計全体の適正化に向けた取り組みが必要と考えますが、とりわけ保護者への負担を求めるに当たっては、公費と私費の区分について、明確な基準が必要であり、学校会計の公正はもとより、私費会計事務の適正かつ効率的な処理と一層の透明性を確保するためにも、早期に私費会計基準を策定すべきであると考えますが、御見解をお伺いし、1問目を終わります。(拍手)



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、精神保健福祉行政における市民サービスの向上についてでございます。県から権限移譲されました精神保健福祉行政の中で、市民の皆様に直接かかわるサービスといたしましては、精神障害者保健福祉手帳の交付や、精神科通院医療にかかわります自立支援医療受給者証の交付がございます。手帳につきましては、申請をいただいてから交付をするまでに要する期間は、政令指定都市移行前は2カ月以上かかっていたものが、現在は1カ月から1カ月半程度に、また、受給者証の交付につきましても、1カ月以上かかっていたものが、3週間程度に短縮をされております。また、各区に障害福祉相談課を置きましたことから、また、精神保健福祉センターを設置をしたことによりまして、市民の皆様にとりましては、身近なところでの相談支援や、また、専門的な相談が受けられるなど、迅速なサービス提供や相談支援体制の充実が図られたものと考えているところでございます。

 次に、本市独自の精神科初期救急医療体制についてでございます。昨年の6月、精神科救急に関する医療対策協議会からの御提言を受けまして、これまで関係団体などの御意見をお伺いをしながら、拠点方式で実施をする場合の課題の整理などを行ってきたところでございます。今後は、設置場所や運営の方法、担当する医師やスタッフの確保、また、神奈川県、横浜市、川崎市及び本市の4県市で協調して実施をしております精神科救急医療体制との役割分担などにつきまして、医療対策協議会や医療関係団体などとともに具体的な検討を進め、本年度中の実施に向けまして、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、障害のある方に対します公共交通機関の運賃割引制度についてでございます。従来より、身体障害者及び知的障害者の方に対しましては、国の要請に基づきまして、事業者が実施をしてるところでございます。精神障害者の方に対します割引につきましては、平成7年の精神障害者保健福祉手帳制度の創設以来、国において、事業者に対しまして協力依頼がなされておりまして、市におきましても、バス事業者に働きかけを行ってきておりますが、実現には至ってない状況であるわけでございます。こうしたことから、東京都と全国の政令指定都市の連名によりまして、関係事業者に対します協力依頼文書を改めて発信するよう国に要望するなど、市といたしましても、引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティバス等によります障害者への割引運賃の適用についてでございます。コミュニティバスの運賃につきましては、近隣の路線バスとの均衡の観点から、同様の運賃体系としまして、割引運賃も身体障害者及び知的障害者を対象としております。また、現在、内郷地区で実証運行を行っております乗合タクシーにつきましては、路線バスとは異なる交通モードでございまして、独自の運賃体系としたため、障害者への支援に配慮いたしまして、精神障害者を含みます3障害すべての方に対する割引運賃を適用しているところでございます。今後でございますが、コミュニティバスにつきましても、地域公共交通会議での議論を踏まえまして、3障害すべての方への割引運賃の適用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、重症心身障害児施設及び知的障害児施設の整備についてでございます。現在、県内においても施設整備が十分でないことから、その定員の確保が課題となっているところでございます。市といたしましては、児童相談所の設置に伴いまして、早期に施設を確保する必要があることから、知的障害児施設につきましては、平成23年度整備により、平成24年度の開設、また、重症心身障害児施設につきましては、平成24年度整備、平成25年度の開設を目指しているところでございます。これらの施設につきましては、その定員や求められる機能、整備のスケジュール、公募をする場合の募集要件、施設整備に対します支援施策などを検討しまして、計画的に整備が促進できますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高次脳機能障害施策への取り組みについてでございます。交通事故などで脳に損傷を受けたことによりまして、記憶力や集中力の低下という後遺症に苦しんでいる高次脳機能障害のある方への支援等につきましては、障害者自立支援法におきまして、専門性の高い相談事業として、都道府県事業に位置づけられております。しかしながら、本市としましては、高次脳機能障害のある方への支援も充実する必要があると考えておりますので、第2期障害者福祉計画におきまして、県と連携をし、相談支援や理解促進のための普及啓発に取り組むこととしております。現在、各区の障害福祉相談課におきましては、高次脳機能障害に関する相談を受け、必要に応じまして、県総合リハビリテーションセンターなどの専門機関の支援につないでおるところでございます。今後はさらに、県総合リハビリテーションセンターが中心となって構成をいたします情報交換会に、横浜市及び川崎市とともに加わりまして、高次脳機能障害の理解促進のための普及啓発活動を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、住宅基本計画の視点についてでございます。昨年度改定いたしました住宅基本計画につきましては、国における既存の住宅ストックの有効活用を中心とした住宅施策への転換を図るという考え方を踏まえまして、本市の住まい、まちづくりを取り巻く社会情勢等の変化に対応し、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するために策定をいたしたものでございます。この計画の重点施策といたしましては、市営住宅の計画的な供給に加えまして、地域特性に応じた住まいづくりの促進を掲げておりまして、民間住宅にかかわります施策につきましても、積極的に取り組むことといたしたものでございます。市といたしましては、今後、市民から求められている住宅ニーズの把握に努めるとともに、民間事業者などと連携をいたしまして、住宅情報のネットワーク化や分譲マンションの適切な維持管理の促進など、民間住宅にかかる施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が安心をして暮らせる住宅施策の実現についてでございます。初めに、高齢者居住安定確保計画につきましては、都道府県は、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を定めることができるものとなっているところでございます。この計画につきましては、市町村でも策定することができるとされておりまして、本市といたしましても、住宅施策と福祉施策が連携をいたしまして、高齢者が安心をして生活できる住まいの確保に取り組むことが必要であるわけでございますから、計画の策定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者等居住安定化推進事業についてでございますが、高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅事業などの提案を、国が公募し、事業費の一部を補助するものでございまして、市といたしましても、今後、民間事業者に周知をしまして、積極的な活用を促進してまいりたいと考えております。また、居住支援協議会につきましては、住宅の確保に配慮を要する高齢者等が、民間賃貸住宅に円滑に入居できることを目的とするものでございまして、現在、神奈川県で設置に向けた準備を進めていると伺っております。市といたしましては、県が設置する協議会に参加をすることとともに、独自の協議会の設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の受診率の向上に対します取り組みについてでございます。最初に、平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の評価等でございますが、無料クーポン券の対象者の受診率につきましては、乳がんが20.26%、子宮がんが17.42%となっております。乳がん及び子宮がんの検診事業全体の受診率は、平成20年度と比較をいたしますと、乳がんが2.93ポイント、子宮がんが2.74ポイント、それぞれ上昇をしていることから、無料クーポン券の一定の効果があったものと考えているところでございます。しかしながら、子宮がんにつきましては、年齢が低くなるほど受診率も低く、20歳では5%台にとどまっていることから、若い方の検診に対する意識を高め、受診につなげることなど、受診率の向上が課題であると認識をしております。今後は、対象者本人のみならず、家庭や職場など市民全体への啓発、検診に対する理解を深めていただきますよう、検診の必要性について周知を図り、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、無料クーポン券事業の来年度以降の取り組みについてでございます。がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図るという本事業の目的を達成するためには、御指摘のように、受診率の向上を図ることが大変重要であると考えております。しかし、本年度から国庫の補助率が2分の1に削減をされましたことから、市といたしましては、今後も事業継続のための十分な財政措置が講じられますよう、機会をとらえまして、強く国に要望してまいりたいと思ってるところでございます。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチンの効果と有用性についてでございます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの約7割の原因となりますウイルスの感染を防ぐ効果がございまして、医療費の削減や出産率の向上につながるとともに、日本産婦人科医会が推奨します11歳から14歳で接種することによりまして、性感染症にかかる教育的な効果も期待できると認識をしております。ヒブワクチンにつきましては、細菌性髄膜炎の約6割の原因となります細菌の感染を防ぐ効果がございまして、このワクチンを定期接種としている諸外国におきましては、疾病の発症率が大幅に減少したと承知しております。また、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチンの接種費用の公費助成についてでございますが、現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会におきまして、子宮頸がんを予防するワクチンやヒブワクチンなど、任意の予防接種を予防接種法に基づきます定期の予防接種とすることにつきまして検討していると承知をしておりますので、国の動向を注視するとともに、助成の実施につきましては、財源の確保などの課題もございますが、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私は以上でございます。



○菅原康行副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 保護者が負担している私費についてでございますが、学校給食費や教材費などの保護者からお預かりする現金につきましては、各学校のそれぞれの方法により、集金や管理を行っております。また、保護者への情報公開につきましては、集金の都度に会計報告を行うなどの対応をしていると承知しております。私費の取り扱いにつきましては、広く保護者に公開していくことが望ましいことから、会計報告とともに、教材の必要性や教育的効果などについても理解していただくよう、今後、情報公開のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公費で負担されるものと私費として負担するものの区分についてでございますが、保護者が負担する私費につきましては、体操着や鍵盤ハーモニカなど、児童生徒個人が所有し、使用するもの、スケッチブックや調理実習の食品材料など、その作品等が児童生徒個人に還元されるもの、修学旅行や遠足などの校外学習に関する経費、卒業アルバムや文集など、記念品として個人所有となるものなどがございます。また、保護者が負担する私費の軽減につきましては、標準服のリユースや家庭で既に購入されている用品の活用について配慮するなど、各学校において取り組んでおります。なお、経済的にお困りの方に対しましては、要保護及び準要保護児童生徒就学補助費として、学用品などの一部を助成しているところでございます。

 次に、私費会計基準の策定についてでございますが、公費負担、私費負担の区分につきましては、都道府県教育長協議会の部会報告書に示された学校教育にかかる公費負担の適正化についてをもとに、公費、私費の負担区分を定め、各学校に周知を徹底し、適切に運用をしております。なお、市独自の基準の策定につきましては、現行基準の課題を精査し、社会経済情勢の変化や他市の事例などを踏まえ、今後、検討を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 8番加藤明徳議員。



◆8番(加藤明徳議員) 2問目を行います。

 最初に、精神科初期救急の関係ですけれども、ぜひ今年度の実施に向けて、引き続いて努力をしていただきたいと思います。これから初期救急が取り組もうという段階ですけれども、この初期救急医療をバックアップする二次救急医療の必要性というものが、また大事ではなかろうかと思います。これまでも疾患別の二次救急医療体制を整えてきたわけでございますけれども、同様に、この精神科医療についても、二次救急医療体制の構築について、今後どのように考えているのか、この点については再質問をさせていただきたいと思います。

 障害者の移動の権利の問題については、今までのさまざまな経過はございますけれども、相模原市として、コミュニティバスにも3障害統一して取り組んでいかれる、検討するという答弁がございました。これについては、精神障害者の人にとって、これが新しい第一歩になるというふうに期待しております。

 障害者施策の問題で、1点だけちょっと確認をしておきたいことがございます。さきの通常国会において、障害者自立支援法の改正案、これが出されたわけなんですけれども、衆議院を通過し、参議院でも委員会では可決しながら、本会議で、あとは採決を残すだけになっていたわけなんですけれども、本会議が開かれることなく国会が閉会したために、この法案が廃案となってしまいました。今の政権は、障害者自立支援法の廃止をするまでのつなぎ法案として、この改正案を位置づけているようですけれども、この改正案は、発達障害者を障害者の範囲に含めるであるとか、高次脳機能障害も支援対象としての明確化がされているだとか、何よりも利用者負担の見直しが大きな目的で改正案が出されたわけなんですけれども、この廃案によって、本市の福祉行政やサービスを利用する障害者にとって、どのような影響があるのか。なければよろしいんですけれども、この辺については、お伺いをしたいと思います。

 高次脳機能障害、10年たって、やっと大きな柱として位置づけられたわけなんですけれども、ただ、専門相談窓口として特化されたわけではなく、それでも3つの区の中で相談を受けて、関係機関へつなぐシステムができたのかなというふうには思いますけれども、今後さらに高次脳機能障害の方の増加が見込まれるだけに、今後として、相談体制だけではなく、そうした方たちが社会復帰ができるような形で、行政も含めて、医療機関も含めて、そうしたネットワークづくりを構築をしていっていただきたいというふうに思います。

 住宅問題については、2点だけお伺いをいたしたいと思います。

 高齢者の居住安定確保計画、そして、居住支援協議会、それぞれ検討をしていきたいということでございました。居住支援協議会については、県の設置された協議会に参加をしながらということですけれども、やはりこれは本市独自の支援協議会を立ち上げるべきではないかなというふうに思いますし、検討するんであれば、居住安定確保計画の策定に合わせた形で、この協議会を設置すべきではないかというふうに考えますけれども、その点について、考えを伺いたいと思います。

 女性特有のがん対策についてでございますけれども、子宮頸がんワクチン接種に加えて、ヒブワクチンの接種についても、公費助成を検討していきたいという答弁をいただきました。私ども公明党相模原市議団は市長に対して、この4月12日、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成導入及び無料クーポン制度の恒久化を中心とした女性のがん対策の強化、充実に関する取り組みと、ヒブワクチンの公費助成を求めた細菌性髄膜炎から子供を守る取り組みに関する、2つの要望活動を行わせていただきました。この申し入れを実施した背景を改めて申し上げさせていただきますけれども、この2月中旬から3月中旬まで、この1カ月間、公明党として、女性のがん対策の強化、充実に関する署名運動を全市的に展開をさせていただきました。わずか1カ月という期間でありましたけれども、相模原市民の署名数が13万2,375人に上り、非常に関心が高いことを示す結果となりました。人口71万人に対しての13万人という数字ですから、非常に重い数字ではなかろうかというふうに思います。今回の署名の特徴ですけれども、協力をいただいた方の年齢層が非常に幅広く、また、男女を問わず、むしろ、そうした皆さんの方から署名の方に寄ってきていただくというような状況の署名でございました。こうした意識の高さを受診率の向上に結びつけていくためにも、この無料クーポン事業の継続について、重ねて申し上げたいと思います。特にワクチン接種については、国の動向にかかわらず、早期の公費助成を強く求めておきたいと思います。

 あと、受診率の向上についてですけれども、がん検診のこうした啓発活動、これについては、これまでどのように取り組んでいて、また、相模原市の広報、特集でがん対策とかという形での、市民の目に直接触れるような特集、こうした形での考え方も含めての今後の啓発活動についてお伺いをして、2問目を終わります。



○菅原康行副議長 福祉部長。



◎近藤敏男福祉部長 障害者施策に関連いたします御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、精神科の二次救急医療体制についてでございます。救急医療体制の整備におきましては、初期救急のみならず、重症患者への対応や入院施設等を有する二次救急医療体制の整備は、これは不可欠でございます。これは精神科医療についても、同様と考えているところでございます。現在は、神奈川県、横浜市、川崎市及び本市で行います4県市協調による精神科救急医療体制の中で、ベッドを確保いたしまして、この二次救急医療体制についても、対応を行ってるわけでございます。当面は、本市もこの体制の中で対応してまいりたいというふうに考えているわけでございますけれども、しかしながら、この体制につきましては、県全域を1つのエリアとしてるわけでございまして、当番制でその受け入れ施設、病院が決まるということでございまして、市民としては、できるだけ身近なところで救急医療を利用したいという御要望もあるというふうに承知してございます。こうしたことから、精神科初期救急の実施状況を見ながら、将来の本市独自の二次救急医療体制の必要性やその整備について、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、障害者自立支援法の改正案がここで廃案になったわけでございますけれども、その影響はということでございます。改正案の主な内容でございますけれども、利用者負担の見直し、障害者及び障害程度区分に関する定義規定の見直し、それから、相談支援の充実、地域における自立生活支援の充実、最後に障害児支援の見直し、こういったことが主な内容としてうたわれております。この中では、障害福祉サービスと補装具の負担額を合算をする月額上限の設定という項目がございます。また、グループホームやケアホーム入居者への家賃、食費、光熱水費といった実費負担の一部軽減、こうした項目が盛り込まれてございました。施行時期との兼ね合いもございますけれども、これら負担軽減策が実施された際には、その対象となる方々の負担、利用者にとりましては、今回、先送りになったということで、影響はあったというふうに言えるかと思います。また、障害者の定義につきましては、発達障害等につきまして、精神障害の一部として明確に法律の中で規定をし、支援対象として位置づけることとされておりました。発達障害者支援センターの整備に当たりまして、こうした状況ではございますけれども、基本的な考え方を変えなければならないといったような影響については、現在のところ、特段、影響はないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 居住支援協議会についての御質問にお答えいたします。

 この協議会は、保証人がいない、あるいは収入が不安定であるというような、いろいろな理由によりまして、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者あるいは障害者の方々、こうした方々に対しまして、議員のお話にもございましたけども、不動産業者とか行政あるいはNPO、さらには社会福祉協議会等々の関係者がネットワークを構築いたしまして、円滑な入居をサポートするためのものでございます。この協議会の運営に当たりましては、市内だけでなく、広域的に連携をした方が、より多くの情報収集ができる、あるいは、そのことによりまして、対象者の多様なニーズに対応できるというようなこともございますので、本年度、神奈川県が協議会の設置を検討してるということでございますので、そちらの方に参画をしてまいりたいと考えております。また、市独自の協議会の設置についてでございますが、県の協議会に参画をする中で、協議会の運営の状況の把握あるいはメリット、デメリット、さらには県の協議会と市の協議会のすみ分け等、こういうことも検証した中で、市独自の協議会の設置について検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 がん検診の受診啓発についてでございますが、現在、受診対象者で前年度に受診された方や節目年齢の方など、ある一定の条件を有している方に対しまして、年度当初に受診券を個別に送付しております。この受診券には、5つのがん検診のほか、特定健康診査や成人歯科健診など、対象になる健診の受診券が含まれており、健診手続をなるべく簡素化できるよう工夫いたしております。この受診券を個別に直接送るということは、一番の啓発方法ではないかと考えておりますが、そのほかにも、市のホームページや広報さがみはらの別冊であるウェルネス通信においても、健診の概略や日程等をお知らせしております。なお、本年度につきましては、国のがん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間に合わせ、ホームページや広報さがみはらの紙面を効果的に活用し、がん検診について、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 8番加藤明徳議員。



◆8番(加藤明徳議員) ありがとうございました。3問目、要望いたします。

 今、ことしががんの受診率50%ということでしたけれども、3年前のこの基本計画の50%の目標、先週の中間報告の中では、50%の達成が困難であるという発表がされました。それだけに、どのような形で受診率を上げていくのか、これはしっかり取り組まなくてはならないと思います。そこで、しつこいようですけれども、無料クーポンの制度の問題ですけれども、これまでの答弁の域を出ておりませんけれども、改めて、この制度の恒久化を求めて、私の質問を終わらせていただきます。



○菅原康行副議長 35番須田毅議員。

   〔35番議員登壇 拍手〕



◆35番(須田毅議員) 梅雨の蒸し暑い中、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。新政クラブの須田毅でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 保育所待機児童対策についてですが、3点ほど伺います。

 まず、保育所待機児童解消の緊急対策プロジェクトチームについてですが、本市における保育所の待機児童は、不況の影響などを受けて、本年4月の状況は、昨年と比較して75人多い514人となり、過去最も大きな数字となってしまいました。保育所の待機児童に関しましては、さきの代表質問においても質疑が行われましたところでありますが、その中で、新たな取り組みとして、プロジェクトチームの立ち上げについて答弁があったところであります。6月15日発足した6つのプロジェクトチームは、どれも本市の大きな課題であり、取り組みについては評価するところであります。これらのプロジェクトチームについて、これまで市長がさまざまな場面で話されているところを拝聴いたしますと、保育所待機児童解消のためのプロジェクトに対して、強い思い入れがあるような感じがいたします。この保育所待機児童の解消につきましては、緊急課題であり、待ったなしの問題であります。したがって、プロジェクトチームでの検討も、短期で結論を出さなくてはならないと思います。また、本市のまちづくりにも目を向けたものが必要だと思います。本市では、JR横浜線橋本駅、小田急線の相模大野の駅周辺の再開発、小田急多摩線の延伸などを初めとした都市交通網の新たな整備の動きなど、まちづくりに大きな動きがあります。待機児童は駅周辺に多いとされていますが、まちづくりの状況から、保育需要は、まだまだ流動的にふえる可能性を含んでいると考えております。本年4月の保育所待機児童は過去最高の数字となりましたが、将来のまちづくりの動きとあわせて、この保育所待機児童の問題を市長はどのように受けとめていられるのか、お伺いいたします。

 次に、認可保育所と認定保育室についてでありますが、これまで保育所待機児童解消に向けた取り組みとして、認可保育所の新設、再整備等により、受け入れ枠の拡大のほか、定員を超えた柔軟な受け入れ、あるいは認定保育室などの活用を図ってきたと承知しております。ここでいう認定保育室というのは−−ここに子育てガイドとありますが、そこに、一定の保育内容、保育水準を満たしている施設を認定保育室というということでございます。このたびのプロジェクトチームにより、新たな取り組みを検討することと思いますが、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように行おうと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、認定保育室の今後のあり方についてでありますが、保育を希望する子供たちの受け皿として、認定保育室については、認可保育所の補完的役割としてきたところであります。しかしながら、その運営に対する市の支援の仕組みは、全く異なったものであります。37の認定保育室の運営主体もさまざまであり、個人がぎりぎりの中で経営しているのが現状であります。とりわけ私が思うのに、以下の5項目が現場の大きな課題であります。その1つは、保護者の保育料負担、2つには基本保育助成費、3つには固定費補助、4つには兄弟助成費、5つには生活保護世帯への支援であります。とりわけこの5項目は、認可保育所と認定保育室との補助の格差は大きいものがあります。保育所待機児童解消に向け、認定保育室に認可保育所の補完的役割を期待するものであるならば、安定経営が図られるよう、補助制度の拡充を図るべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、文化振興について2つ伺います。

 さがみはら文化振興プランの今後についてでありますが、国において、平成13年に、文化芸術の振興に関し、基本理念に明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進することを目的とした、文化芸術振興基本法が制定されました。相模原市は、本年4月に政令指定都市に移行し、組織も大きく変化しており、文化関係の組織についても、文化国際課が改編され、文化振興課に変更になっております。これは文化行政を専管する組織に改編することにより、新しくなった相模原市の文化の創造、発信を積極的に推進するという市長の決意のあらわれではないかと考えているところであります。また、本年3月には、さがみはら文化振興プランが改定されました。そこでお伺いいたします。政令指定都市となった相模原市の文化を、今後どのように創造、発信していきたいと考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、美術館整備の準備についてですが、文化振興プランの中に、文化施設の整備、充実として、地域の文化拠点施設の整備とあわせて、美術館等の整備が位置づけられております。地域の文化拠点施設については、現在、平成24年3月を開館予定として、城山地区の文化施設の整備が進んでいることは承知しておりますが、新たなる地域の文化拠点として、大きな期待をしているところであります。一方、美術館の整備でありますが、文化振興プランにも、市民がすぐれた芸術に親しむことができる美術館などの整備に向けた取り組みを進めますと記載されております。美術館整備に向けた基本構想検討委員会が本年度設置されることも承知しているところでありますが、ぜひ美術館整備に向けて、積極的に推進していただきたいと考えておるところであります。その過程では、一例でありますが、美術系大学との連携や、生活に密着した美術館としてのまちづくりに果たす役割などを検討しながら、美術館整備を着実に進めることが必要であると考えております。そこで、美術館の整備に当たって、建設に着手するまでの期間に、市としてはどのような準備を考えているのかお伺いいたしまして、1問目を終わります。(拍手)



○菅原康行副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、保育所待機児童対策についてでございます。

 このたび設置をいたしました6つのプロジェクトチームは、政令指定都市として、都市づくりの方向性の一つでございます暮らし先進都市の実現を目指していくもので、その一つといたしまして、保育所待機児童解消のためのプロジェクトチームを発足をさせました。保育需要が急増する中、保育所待機児童の解消につきましては、喫緊の課題であるとなっておりますことから、このプロジェクトチームにつきましては、さまざまな社会資源を活用いたしまして、創意工夫を生かした即効性のある新たな施策を検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。保育需要は、長引く不況や女性の社会進出のほか、駅周辺の大規模マンション建設などによります子育て世帯の転入などによって増加してまいりました。保育所待機児童解消の検討に際しましては、長期的なまちづくりの視点を持ちながら、若い世代の定住化が図られるなど、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認可保育所と認定保育室の今後の考え方についてでございます。昨年の3月に策定をいたしました後期保育計画におきましては、今後5年間の保育所待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、引き続き、保育所の新設、再整備等によります受け入れ枠の拡大や、認定保育室、幼稚園型認定こども園の活用などによりまして、約1,000人分の受け入れ枠の拡大により、待機児童の解消を図るとしているところでございます。今後は、プロジェクトチームにおきまして検討しました新たな施策とあわせまして、待機児童の解消に向けた積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、認定保育室の今後のあり方についてでございます。認定保育室につきましては、認可保育所を補完する施設といたしまして、重要な役割を果たしておりますことから、市といたしましては、現在、保育環境の向上や保護者負担の軽減を図るための補助金を交付をして、支援をしているところでございます。今後も引き続き、認定保育室の設置を促進するとともに、安定的な経営が図られますよう、運営を支援するための効果的な補助制度について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市としての文化の創造、発信についてでございます。相模原市がさらに魅力的で活力ある都市として発展をしていくためには、音楽や美術、文学を初めといたしました文化活動の振興が、重要な役割を果たすものと考えているところでございます。このことから、市といたしましては、市民の主体的な文化活動や担い手への支援、文化施設の整備充実、文化財や伝統文化の保存、継承を進めるとともに、豊かで特色ある相模原文化を市内外に積極的に発信をしてまいりたいと考えております。また、これらの文化振興施策を市全体で推進するための体制といたしまして、市民や文化、芸術団体等で構成をいたします、仮称文化振興懇話会を本年度中に設置してまいりたいと考えております。こうしたさがみはら文化振興プランの取り組みを着実に進めまして、市民の皆様とともに、政令指定都市にふさわしい文化の創造に努めてまいりたいと思っております。

 次に、美術館整備の準備についてでございます。美術館の整備に向けましては、本年度、有識者や市民等によります美術館の基本構想を策定するための検討委員会を設置をいたしまして、美術館の機能や運営方法、施設内容などにつきまして、2年程度を目途に検討してまいりたいと考えております。また、市内及び本市周辺には美術系大学が多く存在することから、これまでも、女子美術大学との文化促進協定の締結によります展覧会の共同開催や、市民ギャラリーでの学生によります展覧会の開催など、美術系大学との連携を進めてまいりました。今後も、これらの活動に加えまして、民間ギャラリーや商店街と連携した美術活動を行うなど、美術館整備を見据えた実践活動を積み重ねるとともに、本市の美術史や、ゆかりのある作家の調査、研究などを進めまして、将来の美術館整備につなげてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○菅原康行副議長 35番須田毅議員。



◆35番(須田毅議員) 御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席から質問させていただきます。

 保育所待機児童緊急対策プロジェクトチームにつきましては、御答弁のように、創意工夫を生かした即効性のある新たな施策を要望いたします。また、認可保育所と認定保育室につきましては、保育所の受け入れ枠の拡大や認定保育室、幼稚園型こども園の活用により、待機児童の解消に向けた積極的な取り組みを期待いたします。

 次に、認定保育室の今後のあり方についてですが、御答弁では、安定的な経営が図れるよう、運営を支援するための効果的な補助制度について検討するといただきました。認定保育室は、昭和48年に相模原保育室連絡協議会として設立いたしまして、平成15年に認定保育室ということになりましたが、幾多の困難を乗り越えた現在、37園で1,300人の定員を擁しております。

 しかしながら、その経営は厳しいものがあります。1問目で申し上げました5項目の中で、特に重要な項目として、保護者に対する保育料助成と経営者に対する基本助成があります。保護者助成費につきましては、平成15年に認定保育室に対して、園児1人に対して1万円限度として助成されました。現在は1万2,000円となっております。しかし、保護者の保育料負担は、いろいろなランクがありますが、認可保育所の保護者負担に比較しますと、4割ほど多く負担しているケースがあります。このため、一時期は認定保育室に入園しておりますが、その後、認可保育所に移ってしまうという保護者が少なくありません。これは毎年11月に−−認可保育所ですが−−11月に募集して、大体2月の末に入園許可が来ます。そうしますと、認定保育室にいた方が認可保育所に受かりますと、認可保育所の方に行っちゃって、認定保育室を退園するというようなことであります。同じ子供を育てるのに、このような格差をなくすべきだというふうに思ってますが、お考えをお伺いいたします。

 また、基本助成費につきましては、経営者が知恵を出して、一生懸命、園の運用を図っておりますが、助成費が少なく、無理を生じております。過去にも8園ほど、経営が困難になっちゃって、園を閉じております。37年の長い歴史を今後も継続し、待機児童解消のために必要とされる施設として存続するためにも、認定保育室への助成が必要と考えますが、どのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、文化振興についてですが、文化振興プランにつきましては、御答弁では、文化活動や文化の担い手の支援の推進、文化施設や事業を市内外に発信するということですが、その具体的な方法はいかなるものなのか、お伺いいたします。また、仮称文化振興懇話会とは具体的にどのような内容なのか、お伺いいたします。

 次に、美術館整備の準備ですが、御答弁では、美術館整備の機運を高めるために美術活動を実施していくとのことですが、私は、日本金属工業から寄附される用地に、今ありますマンション販売センターを活用して、美術活動を行ってはどうかと考えております。具体的には、美術大学や企業と連携した美術活動、例えば、美大生が講師となり市民や児童の美術教育などを行う、美術ワークショップの開催や、学生による実験的な現代美術の展覧会、さらに企業と連携した、いろいろなアートな生活製品の開発などを行い、市民に公開していくことにより、美術館整備の必要性を市民に認識してもらえると考えております。また、こうしたさまざまな経験を積み重ねて、美術館の運営方法の研究を行うなど、将来の美術館整備に生かせると考えますが、御見解を伺いまして、2問目を終わります。



○菅原康行副議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 認定保育室の助成制度に関する御質問をいただきました。

 認定保育室は、長きにわたりまして、認可保育所を補完する施設といたしまして、重要な役割を果たしてこられました。このことから、今後も認定保育室の利用を促進するとともに、利用者にとりましても、よりよい保育環境を提供するために、1つには、保護者の負担軽減を図る必要があるかと思っております。もう一つには、保育室の経営を安定させるための支援策、こういったことが、とても必要になるんではないかと思っております。現状では、認可保育所と認定保育室では、その制度運用に違いがございますので、すべての内容を同一にしていこうということは、なかなか困難性があるかと思っておりますが、今後、認定保育室の補助制度の検討に際しましては、ただいま議員の御指摘の点も踏まえながら、さまざまな視点をもとにしまして、より効果的な内容となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○菅原康行副議長 市民部長。



◎白井誠一市民部長 文化振興プランの推進にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、文化活動、文化の担い手の支援の内容でございますが、店舗のフリースペース、公園などを利用した作品展示や演奏会などの実施のほか、地域の商店街やイベントなどで、若者の音楽活動を支援してまいりたいと考えております。さらには、さまざまな分野で文化芸術活動を行ってる人たちを紹介する人材バンクの設置なども取り組み、進めてまいりたいと思います。また、本市の文化情報の発信につきましては、文化芸術の催し物が多く実施されます秋に、民間ギャラリーや大学などで行われる事業を含め、文化芸術情報を集約したリーフレットを作成しまして、本市の特色ある文化芸術活動をシティセールスの一環として、積極的に市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、仮称文化振興懇話会についてでございますが、この懇話会は、市民や文化団体などの皆様で構成し、文化振興プランの進捗状況の検証を行うとともに、情報交換や将来の相模原の文化芸術の創造に向けた自由な議論を、この中でしていただきたいと考えております。

 次に、日本金属工業株式会社から寄附される用地に関しまして、現在ここにマンション販売センターがございますが、この施設の活用についてのお尋ねでございます。平成21年3月の美術館検討委員会からの提言書の中にも、美術系大学や企業と連携した美術館活動を行い、まちづくりを推進すべきとの提言がございました。このため、議員御提案のように、マンション販売センターを活用して、美大生などによる市民や児童を対象としたワークショップを開催することや、商業施設や事業者と連携した事業を行うことなどにより、美術館運営に必要な知識、経験を積み重ねることは、将来の美術館整備に向けて、大変意義あるものと考えております。今後、このマンション販売センターの譲渡の可能性や、暫定的な施設として美術関連の事業、活動が行えるかどうか、早急に関係事業者と調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○菅原康行副議長 35番須田毅議員。



◆35番(須田毅議員) 3問目ですので、幾つかの要望をいたしたいと思います。

 認定保育室についてですが、御答弁の中で、認可保育所を補完する施設、認定保育室ということでありますが、この補完という言葉を辞書で引きますと、不十分な部分を補って、完全なことにするということでありますが、平成15年、市が認定保育室制度を取り入れたころは、認定保育室というのは15園であったんですが、待機児童もそのころは少なくて、補完でもよかったと思いますが、待機児童が514人となった現在、認定保育室も37園となり、不十分な部分を補ってと解決するのではなくて、認可保育所と一緒になって解決していかなければならないということになります。さきの市長の御答弁でも、認定保育室は重要な役割を果たしていると答弁されました。そういった意味において、補完という言葉は、今は全くそぐわないのではないかと思います。今、37の認定保育室は、1,300人の定員があり、100名ほどの受け入れも可能だということであります。認可保育所との保護者負担費の格差が少なければ、保護者は喜んで認定保育室に入園させます。ぜひ、保護者負担の軽減と安定的な経営ができるような補助制度を、早急に検討していただくことを強く要望いたします。

 美術館整備の準備についてですが、市民の心のいやしや憩いの場としての美術館は、大変重要な施設であります。一方、写真作品につきましては、本市はフォトシティさがみはらを、もう9回開催しております。外国からも作品が集まって、この間のイベントでも、シティセールスとして、すごく役立っております。それで、昨年はアジア賞でインドのアミット・メーラーさんなんかが受賞しております。市としても、2,000点ほど写真作品も所有しているということですので、写真美術館の併用も視野に入れて、美術館整備に向け、さらなる調査、検討を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○菅原康行副議長 休憩いたします。

   午後2時58分 休憩

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   午後3時20分 開議



○岸浪孝志議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 28番江成直士議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(江成直士議員) 相模原市民連合の一員として、一般質問を行います。

 まず1点目、国勢調査についてです。

 前回、平成17年度の国勢調査では、調査票のだまし取り、提出拒否、調査員の途中辞退など、全国で多数の問題が発生をいたしました。こうした問題については、以前、我が会派の岩本議員が一般質問で指摘をし、改善に取り組むよう求めた経緯があります。そのときの市の答弁は、あらゆる機会を通じて、国、県に要望していくということでした。そこでまず、国勢調査の改善に向けて、国、県への問題提起など、どのように取り組み、どのような改善が行われたのか伺います。また、今回の国勢調査では、封入提出や郵送回収の方式が導入されると聞いていますが、これらについて、市の見解を伺います。

 次に、国勢調査は、10月1日の午前0時を調査時点として、市域に居住するすべての人及び全世帯が調査対象になり、そのため、多数の調査員、指導員が必要となりますが、どのような調査体制、人員態勢を組むのか伺います。

 2点目、本市の児童相談所について質問します。

 政令市への移行により、本市の児童相談所が開設され、児童福祉に関する幅広い相談と専門的な援助を直接担うことになりました。今、本市においても、児童虐待を初め、さまざまな事案が増加し、課題が山積しています。子供一人一人の人権が保障され、安心して生活し、健やかに成長することができるよう、万全の施策を進めなければなりません。そこで質問ですが、発足1年目に当たって、どのような点に配慮し、どのような体制をとったのか伺います。また、平成17年11月以来、相模原市要保護児童対策地域協議会が設置をされ、児童虐待に対する連携体制が組まれています。この地域協議会の評価、また、政令市移行に伴う組織や体制の変更について伺います。

 次に、児童虐待などの悲惨な事案を防止し、児童の健やかな成長を社会全体で支えていくためには、児童相談所の機能や関係機関との連携について、幅広く市民に周知し、理解、協力を求めていくことが必要だと思います。リーフレットの製作や広報さがみはらでの特集など、取り組みは承知していますが、ホームページの活用などは今後どのように進めるのか伺います。

 次に、本年1月に東京江戸川区で起きた児童虐待事件を受けて、文部科学省から、学校等の適切な対応の徹底に関する通知が出されています。この通知に対して、本市教育委員会はどのような対応を行ったのか伺います。また、各学校が行っている具体的な取り組みはどうなっているのか伺います。

 3点目は、教職員給与負担制度のあり方です。

 政令市に小中学校教職員の人事権があることから、松沢知事が、給与負担も県から政令市に移管することを文科省に申し入れ、県と文科省は共同研究を行うことで合意したと伝えられています。政令市における教職員給与負担の動向については、私は昨年3月の議会における一般質問などで課題提起をしてきました。先日の代表質問でも議論があり、その中で市長は、給与負担の移管は財政の根幹を揺るがす問題、安定的、恒久的な税財源の移譲が大前提、大きい問題であり、しっかり対応していくとの見解を示されました。この問題を注視している一人として、市長の慎重な姿勢を伺うことができ、一安心の思いをしたところでございます。一方、県知事は、4月20日付の神奈川新聞のインタビュー記事でわかるように、人件費が圧力になる中、教職員の人事権と給与負担をセットで市町村に移す、こういう地方分権を実行すれば、県財政を健全化できると表明しています。このように知事提案には、財政負担を政令市に転嫁する意向が含まれており、これに安易に同調することは大いに問題があると思います。そこで、質問いたします。このたびの給与負担移管の提案について、当事者である本市は、県からどのような説明、相談を受けたのか。また、今後どのように対応していくのか、市長に伺います。

 次に、教育長に質問をいたします。まず、教職員給与負担のあり方は、教育のナショナルミニマムの問題であり、人事権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態から論じるのは、本質論を欠くおそれがあると思います。そもそも義務教育は、子供の個性、能力を伸長し、人格を完成させるという目的とともに、国家、社会の形成者を育成するという意義を持っています。私は必ずしも好む表現ではありませんが、教育は国家百年の大計とか、未来への先行投資というふうに語られるゆえんは、ここにあるというふうに思います。こうした教育の本質から、憲法には、すべて国民は等しく教育を受ける権利が保障され、義務教育は無償とすることが規定されています。この理念のもとに、義務教育に対する国の最低限の基準を確保する目的で、義務教育費国庫負担制度、県費負担教職員制度、標準定数制度、教科書無償制度などが構築されているわけです。したがって、給与負担のあり方は、憲法が規定する義務教育の理念を出発点として検討されなくてはならないと思います。そこで、質問です。以上述べた視点を踏まえて、義務教育における国の役割と給与負担制度のあり方についてどう考えるのか、教育長の見解を伺います。

 最後、4点目は、包括外部監査についてです。

 平成21年度包括外部監査において、本市の小中学校に関する財務事務の執行等が対象になり、その報告書が本年2月に提出されました。そこでは、財務事務等が適正に執行されているか、課題解決の取り組みが効率的、効果的に行われているか等について検証され、改善のための指摘と意見が報告されています。そこで質問ですが、まず、指摘や意見が示された事務について、教育委員会として対応した改善策、そして、今後の検討課題を伺います。

 次に、監査結果では、小中学校で徴収する現金の取り扱い等について、多くの指摘がされています。学校徴収金は適正に、かつ盗難あるいは紛失等がないように安全に扱うことは当然ですが、多数の集金事務が過重になり、本務である教育指導が阻害される実態が見られます。そこで、学校本来の教育活動を充実するために、校内集金の簡素化、適正化を図るべきと思いますが、教育長の所見を伺います。

 最後に、給食費会計の扱いについてです。給食費の徴収は、各学校個別の現金集金や口座振替によって行われています。集金事務は教職員や保護者が担っていますが、多額な現金の安全確保や未納問題への対応など、さまざまな困難、苦労を抱えています。そうした中で、この秋からスタートする中学校給食においては、学校での徴収事務の負担や未納問題を生じない、先払いコンビニ納付の方式が採用されました。学校現場の多忙化や保護者の事務負担に配慮した方法として、大きく評価されていると思います。また、他の自治体には、給食費を公会計に位置づけ、行政として徴収事務を行っている例が少なくありません。学校の多忙化を解消し、徴収事務の適正、安全を図る上で、有効な取り組みだと思います。そこで質問ですが、弁当併用デリバリー方式ではない、旧津久井町、城山町の中学校や市内小学校の給食費について、徴収事務を教育委員会として行う、あるいは学校現場での徴収事務を軽減、簡素化するために人材を配置をする、こういったことについてどうお考えか、伺いたいと思います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、国勢調査についてでございます。

 まず、平成17年国勢調査の課題に対します本市の取り組みについてでございますが、調査方法や調査項目の見直し、国によりますテレビコマーシャルを初めとします広報活動の充実などにつきまして、県下19市で構成をいたします神奈川県市部統計事務研究会を通じまして、要望してまいりました。

 次に、今回の国勢調査に当たっての改善内容についてでございますが、前回の国勢調査では、調査世帯から問い合わせの電話がつながらないという苦情が多く寄せられたことから、今回につきましては、市独自の国勢調査専用コールセンターを設置をいたしまして、スムーズな対応を図りたいと、このように考えているところでございます。

 次に、調査票の提出方法についてでございますが、今回の調査では、封入して調査員へ提出するか、また、郵送で市へ提出するかのどちらかを世帯が選択をしていただくことになります。これによりまして、個人情報保護意識の高まりへの配慮や、不在がちな世帯に対しまして、利便性の向上が図られるものと想定をしております。また、調査業務に関しましても、調査票配布時におきましては、3回以上訪問をし、面会ができない場合には、調査票一式を郵便ポストに投函することが可能となることや、調査票の回収時におきましても、郵送提出の導入によりまして、世帯の訪問回数の減少が図られるほか、調査票の審査業務が不要となることなど、調査員の負担は軽減されるものと考えております。

 今回の調査に当たっての調査体制、人員態勢についてでございます。調査体制につきましては、本年の5月、国勢調査を円滑かつ効率的に実施するため、庁内に国勢調査実施本部を設置をしたところでございます。人員態勢につきましては、市内に約5,900の調査区を設定をいたしまして、原則的には自治会からの推薦、一般公募及び登録調査員等を中心に配置をしてまいりたいと考えておりますが、不足が生じますことから、市職員を動員をいたしまして、割り当てるものでございます。また、指導員につきましても、個人情報保護等の必要性から、原則、市職員の動員を予定をしております。なお、現段階での市職員動員数につきましては、調査員といたしまして約1,000人、指導員としましては、約590人を想定をしております。今後、調査員、指導員を対象とした説明会を実施をいたしまして、個人情報の保護厳守、安全対策等の徹底を図るほか、効率的な調査が実施できますよう取り組んでまいります。

 次に、児童相談所の体制についてでございます。

 児童相談所につきましては、児童福祉司や児童心理司など30人を配置をしております。配置された職員につきましては、児童の相談あるいは虐待への専門的知識や技術の修得を目的に、県の児童相談所へ派遣をし、研修を行ってまいりました。さらに、新たな職員といたしまして、専門的な知識と経験を有します実務経験者の採用も行ったところでございます。また、県の児童相談所から3人の人的支援を受けまして、個別ケースの円滑な引き継ぎや、本市職員への技術指導をお願いをしているところでございます。さらに本年度は、職員の相談援助技術を向上させるための専門的な研修なども、積極的に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、要保護児童対策地域協議会についてでございます。本協議会におきましては、民生委員・児童委員や警察署など、市内の関係機関や団体の代表者に参画をいただきまして、要保護児童対策が円滑に運営されるための情報交換、協議などを行う代表者会議や、個別ケースの対応のための実務者会議、ケース会議を必要に応じて開催することによりまして、児童虐待防止対策を積極的に進めてまいりました。しかしながら、児童虐待の相談に関しましては増加の傾向がございますので、今後も本協議会におきまして、関係機関と緊密な連携を図りながら、児童虐待防止対策の充実、強化を図る必要があると考えております。また、政令指定都市移行に伴いまして、各区にこども家庭相談課を設置したことによりまして、各区単位で実務者会議が開催できるなど、個別ケースの支援状況をチェックする体制が整えられまして、身近なところで要保護児童に対する支援の効率的な進行管理を行うことが可能になったところでございます。

 次に、市民向け広報についてでございますが、本年の4月、児童相談所開設に当たりましては、小中学校など関係機関約1,000カ所に案内チラシを送付をするとともに、利用者向けのリーフレットを3,000枚作成をいたしまして、窓口等で配布をいたしました。また、5月15日号の広報さがみはらの特集におきましては、具体的な事業内容などを掲載するとともに、今月に入りまして、エフエムさがみラジオ広報におきましても、啓発を行ったところでございます。今後もホームページ等で、児童相談所が担います機能や役割、養護相談及び非行相談などの児童相談所が対応します相談の内容につきまして掲載を行うなど、市民にわかりやすい情報提供に努めてまいります。

 次に、教職員の給与負担制度のあり方についてでございます。

 県と文部科学省との共同研究につきましては、財源移譲をめぐる技術的な問題などにつきまして、今後、県と同省で研究を進めるとの報道がございましたが、県から具体的な説明はございません。また、県費負担教職員の給与を負担することにつきましては、市財政の根幹を揺るがす問題でございますので、本市といたしましては、政令指定都市への給与負担の移譲に際しましては、退職手当などを含みます所要額全額につきまして、安定的かつ恒久的な税財源の県などからの移譲が前提になるものと考えておるところでございます。今後の制度の見直しにかかわります本市の対応につきましては、県と文部科学省の共同研究を注視してまいりますが、指定都市市長会などを通じまして、自主的、主体的な教育行政を展開できますよう、十分な税財源措置がなされるような制度設計を国に要望してまいります。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○岸浪孝志議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 児童虐待にかかわる通知への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、本年1月の文部科学省からの通知を受け、児童虐待の早期発見と対応及び被害を受けた児童の適切な保護を行うよう、各学校へ通知するとともに、担当者を招集し、児童虐待に関する情報提供や事例研究など、防止のための研修を行ったところでございます。

 次に、各学校の取り組みについてでございますが、年2回開催される児童虐待対応担当者会において、児童相談所等、関係機関の職員との連携を密接に図っております。さらに、児童生徒の発するサインを早期に発見できるよう、校内での研修を実施するとともに、学校長を中心とした組織的な対応に努めております。

 次に、義務教育における国の役割と教職員給与負担制度のあり方についてでございますが、国は義務教育について、憲法に定められた義務教育無償の原則にのっとり、国民すべてに対して、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的に、義務教育費国庫負担法を施行しております。平成17年11月に、国の構造改革の柱の一つである三位一体改革により、義務教育制度につきましては、義務教育費国庫負担制度を堅持することが決定されております。本市といたしましては、公立小中学校の教職員の給与費等の国庫負担のあり方は、義務教育の円滑な運営に多大な影響を及ぼすことから、義務教育費国庫負担制度が堅持されるよう、引き続き国に要望してまいります。

 次に、包括外部監査結果に対応した改善策と検討課題についてでございますが、平成21年度の包括外部監査におきましては、小中学校等の財務事務について、延べ133件の御指摘、御意見をいただいたところでございます。監査の結果を受け、小中学校の備品管理につきましては、備品管理台帳の記入漏れなどの不備を正し、適正化を図るとともに、理科支援事業における消耗品の予算執行につきましては、短期間に同一業者に対する複数回の発注、支払いを行うことのないよう、支出計画書を作成し、必要に応じ見積もり合わせによる予算執行を行うなど、本年6月現在で46件の改善措置を講じました。検討課題といたしましては、小中学校で保護者から徴収する現金の適切な管理方法や、学校施設の改修における計画的な実施などととらえており、今後ともこれらの改善に向けて努めてまいります。

 次に、校内集金事務の簡素化、適正化についてでございますが、学校給食費や修学旅行費などの保護者からお預かりする現金につきましては、各学校がそれぞれの方法により、集金や管理を行っているため、教員等が異動した際に、事務作業等の不効率化を招くなどの課題があるものと考えております。このような課題に対しましては、各学校の取り組み状況や他市における先進的、効果的な取り組みの事例の情報収集や検証などにより、今後、学校や関係部局と校内集金事務の標準的な取り扱い等について検討を行い、校内集金事務の簡素化、適正化に努めてまいります。

 次に、給食費の徴収についてでございますが、本年度開始予定の中学校給食につきましては、各家庭から持参する弁当と給食の選択制を採用いたしました。したがいまして、全生徒から同額の給食費を徴収することとならないため、その徴収に当たっては、先払いによるコンビニエンスストアでの納付方式とし、教育委員会がその事務を行うものとするものでございます。お尋ねの小学校など従前から給食を行っている学校につきましては、給食費の徴収事務が保護者と学校の相互協力により行われていることから、引き続きまして、現金や口座振替の方法による徴収を実施してまいりますが、教職員の負担軽減に向け、その事務の簡素、合理化について、学校や関係部局と今後検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 28番江成直士議員。



◆28番(江成直士議員) 自席から2問目を行います。

 最初に、教職員給与負担について、意見、要望を述べさせていただきます。

 先ほどの答弁で、県と文科省の共同研究について、市長として具体的な説明はないというふうに伺いました。率直に言って、給与負担を移管しようとする当事者の本市に−−あえて言いますが−−事前の説明がなかったというふうに理解をさせていただきますが、もしそうだとすれば、それこそ県知事が標榜している地方分権の趣旨と大きなねじれが起きるのではないか、このように私は理解をいたします。独断専行の指摘を免れないのではないか、このように指摘をさせていただいて、私の意見とさせていただきます。

 さきにも述べましたように、憲法の求める義務教育には、国がナショナルミニマムを十分に保障し、その基盤の上に、基礎自治体が自主的な教育行政、よりよい教育環境を実現する仕組み、これこそが必要だというふうに思います。仮に給与負担のための安定的、恒久的税財源の移譲を前提としたとしても、国、県の財政状況やこれまでの地方税財政改革の実態から、その内実が十分に保障されるのかどうか、少なからぬ疑問を抱かざるを得ません。そして、かつての自民党政権が教職員給与費の国庫負担を3分の1に削減したことによって、県財政に大きな圧迫が生まれてることは承知していますけれども、もしそのことが問題であるとすれば、2分の1への復活なり、あるいは、もっと抜本的に全額国庫負担とするなどの議論も含めて検討されるべきだというふうに思います。

 またさらに、人事権と給与負担の一元化による自主的な教育行財政の実現という主張があります。自治体の自主性を求めることは当然ですが、給与負担のあり方と論理的に直結する議論ではないというふうに私は思います。こうしたことから、今後の本市の対応として、県と文科省の共同研究を注視するということにとどまらず、義務教育の無償制、機会均等を確保するとともに、全国水準を維持し、自治体間格差を生じさせないという視点も含めて、積極的に主張していただくよう、強く要望したいと思います。

 さらにまた、横浜市、川崎市などが給与負担の移管に前向きだというふうに伝えられています。同じ政令市でも、規模も基盤も行政の積み重ねも違ってさまざまなわけですから、必ずしも同一歩調をしなければならない、こういうことにはならないというふうに思います。あくまでも本市の教育に責任を持ち、子供たちの豊かな成長を保障するという立場から、本市の主体性に立脚して対応されるよう、これも強く要望させていただきます。

 さらに加えまして、教育長が答弁された義務教育費国庫負担制度の堅持ということでございますが、指定都市教育委員・教育長協議会等の場を通じて、広範な合意形成が図られ、国への要望が強く行われるよう求めたいと思います。

 次に、国勢調査について再質問を行います。

 まず、調査対象に近づくこと自体が難しいオートロック式の共同住宅や不在世帯の増加、多言語にわたる外国人の増加など、調査の困難さが拡大していますが、これにどう対応されるのか伺います。問い合わせの集中などに対応して、本市独自の専用コールセンターの設置をしたことは評価いたしますが、国勢調査を円滑に進めるためには、何といっても市民の理解、協力が不可欠であり、早い段階から広報、周知を行う必要があると思います。この点について、どのように計画されているのか伺います。

 また、市職員の動員についてですけども、職員定数の削減や政令市移行による事務の増大、封入提出や郵送方式による回収後の確認作業の増大、ホームレスの方やネットカフェ居住の方などへの対応を考えると、職員の動員負担が一段と増大するというふうに予想されます。職員の動員をどう考え、負担軽減をどう図るのか伺います。

 次に、児童相談所の体制についてです。

 本市の児童相談所は、県の施設を借りてスタートしており、県が所管する県北地域児童相談所と共同使用する状況にあります。共同使用が始まって3カ月、本市児童相談所の運営の上で、見えてきた課題、対応方策はどうなのか伺います。

 要保護児童対策地域協議会についてですが、児童福祉法の改正によって、法的根拠が確立し、実務者会議やケース会議なども含めた地域連携体制が整備されて、5年が経過をいたしました。そこで、この間の児童虐待への対応、問題解決に向けた実績、前進面は何か、具体的に伺いたいと思います。また、実務者会議についてですけども、これについては、これまで市内の3エリアに分かれて置かれ、年間2回開催されていますが、厚労省のマニュアルでは、人口5万から8万人を目安に設置し、月1回程度開催することが望ましい、このようにされています。本市のこれまでの運営、それから、新しい政令市になってからの運営も含めまして、厚労省マニュアルとは開きがあると思いますが、その考え方と課題への対応について伺います。

 また関連して、地域協議会の構成員である民生・児童委員協議会の事務局機能が、市の外部団体である社会福祉協議会に移管されました。これを受けて、地域協議会の構成員に社協を加えるなど、新たな調整が必要ではないかと思いますが、考え方を伺います。

 次に、学校の対応に関連して質問します。児童虐待の防止を図るため、各学校は児童虐待対応担当者を置いて取り組んでいると伺いました。しかし、そのための人員が加配されているわけではありません。現場実態は多忙を極め、子供の安全と人権を守るための人員体制は、決して十分とは言えないのが実態です。そこで、早期発見、早期対応など、問題解決に向けたシステムの確立を図るとともに、担当教員の加配やスクールカウンセラーの拡充、そして、教育と福祉の両面から問題解決を図るスクールソーシャルワーカーの配置など、組織的整備が必要だと思います。これらについて、現状の評価と対応方針を伺います。

 次に、包括外部監査についてです。

 初めに要望ですが、校舎の大規模改修事業に対して、実効性の高い計画の策定を求める意見が示されています。最重要課題として検討し、現場実態を踏まえた方針が出されるよう、強く要望したいと思います。

 最後に、給食費会計に関連して伺います。民主党は、子ども手当の満額現金支給を改め、一部を地域の実情に即して、他の子育て支援に充当することを新しいマニフェストに掲げました。仮に給食費への充当が可能となった場合、本市として、学校給食を無償化し、給食費徴収の必要をなくす考えはあるのか伺います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○岸浪孝志議長 企画部長。



◎淡野浩企画部長 国勢調査について何問かいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 初めに、オートロック式のマンションについてでございますけど、御案内のとおり、現在、セキュリティーの関係等で、外部の者がなかなか中に立ち入ること、これが非常に厳しくなっております。このため、市といたしましては、調査員にお願いすることではなく、事前に管理組合や管理人の方に、ポスターの掲示や調査への協力を事前に依頼するようなことで実施してまいりたいと考えてございます。それから、外国人の対応につきましては、国の方で27カ国語に翻訳した調査票や記入の仕方、こういうものを御用意いただくということになってございますので、それらを利用して、調査に御協力をいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、事前の市民への広報活動、こういうことでございます。当然、調査を円滑に進めるためには、広報活動が非常に重要な役割あるいは手段となるであろうというふうに認識してございます。このため、本市といたしましても、8月を目途にホームページに掲載することを初めとして、それ以降、市の広報紙やポスターの掲示あるいはチラシの配布、あと、ひばり放送とかエフエムさがみさん等の多様な媒体、こういうものを利用させていただきまして、調査終了までの間、周知を図っていこうというふうに考えてございます。ちなみに、国におきましては、8月より新聞広告、これを実施するというふうにお伺いしておりまして、それ以降、テレビCMやラジオCM、これを9月の下旬より集中的に行って、17年度のときの調査、これ以上の広報活動を展開するというふうにお伺いをしてございます。

 それから、市の職員の動員についてでございます。いろいろお気遣いをいただき、かえってありがたいと思ってございますが、調査員につきましては、従来から、自治会への推薦依頼あるいは広報等によって広く市民から調査員を募るなどして、その確保に努めております。しかし、現在のところ、調査員に不足が生じているような状況でございます。自治会等にこれ以上お願いすることも逆にできず、また、委託ということも考えましたが、なかなかお受けいただくような業者もいないというような状況にございます。国勢調査事務は法定受託事務でございますので、市としては、それを的確に行う、こういう責務を負うてございますので、最終的には、やむを得ず、市の職員を動員をするものでございます。市の職員の動員に当たりましては、調査期間が約1カ月近くにも及ぶため、動員することによって職員の本来業務に支障の出るような可能性がある者、こういった者に動員をかけることはいたしません。

 それから、動員がかかった人間の負担軽減、どうやって図っていくかということでございますけど、調査員につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたけど、訪問回数の減少や、あるいは提出方法が変わることによって、審査業務そのものがなくなるため、負担軽減が大分前回より解消されるだろうというふうに考えております。しかしながら、今度、逆に指導員業務につきましては、そういった調査方法になりますことから、審査業務が前回より大幅にふえるということが予想されます。こういうことが予想されますので、本来、指導員の業務とされているような事務の一部、これを非常勤職員で対応するとか、過度に指導員に業務が集中しないような配慮をいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 児童相談所関連で何点かの御質問をいただきましたが、まず、県の児童相談所との共同利用における課題についてでございます。本年4月に、相模原市児童相談所が県との共同利用を始めまして、3カ月が経過するところでございます。このたびの共同使用に当たりましては、県と市のそれぞれが独立した事務室を設置する必要があったということ、このことから、施設の部分的な改修を行いました。これまで会議室であった場所に、一部それを事務室に転用することがございました。この関係から、会議室のスペースが減少したことによりまして、それまで児童相談所で行っていました関係機関との連絡調整会議、こういったものが外部の公共的な施設をお借りして開催すると、そんな状況になってございます。しかしながら、各種相談業務等、児童相談所の固有の業務につきましては、所内におきまして相談室等が確保されておりますので、こちらにつきましては、県市ともに所内での共同利用を行っているところでございます。今後も、共同利用におきましては、県との連携や協調を図りながら、円滑に進めていけますよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、要保護児童対策地域協議会の具体的な実績、前進面についてのお尋ねでございますが、平成16年に児童福祉法の改正がありまして、まずは要保護児童対策協議会が法的に位置づけられました。さらには、協議会の構成員に守秘義務が課せられたことなどによりまして、児童虐待の対応に関して、市内の関係機関や団体の御理解が非常に得やすくなりました。このことによりまして、虐待発見時の通告だとか情報の提供などに関しまして、多くの御協力をいただくことができるようになったところでございます。また、個別のケースの支援方法を検討いたしますケース会議や、すべての虐待ケースの支援状況のチェックを行います実務者会議におきましても、協議会構成員等が積極的に参加していただくなど、多くの関係者のかかわりにより取り組まれるようになったことから、要保護児童に対する支援におきましては、適切な運営が図られるようになったところでございます。このような状況を見ますと、児童虐待の対応に関しましては、前進があったのではないかというふうに思っております。

 次に、実務者会議の運営の考え方と課題対応についてでございます。要保護児童対策地域協議会の運営に関しましては、各地域における状況などの違いがありますことから、国の運営方針などにおきましても、協議事項の内容や地域の実情に応じて会議を設定し、効果的な情報交換や意見交換を進めるというふうにされております。このことを受けまして、本市におきましては、実務者会議では、すべての虐待ケースについて支援状況をチェックする、こういったことを主な役割といたしまして、関係機関や団体の実務者の方々に参画をいただいている。各単位におきまして、運営に関することについて検討しているところでございます。今後につきましては、各区における虐待ケースの進行管理状況など踏まえながら、実務者会議の運営に関しましては、より効果的な実施方法につきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、要保護児童対策地域協議会の構成員の考え方でございます。本市におきましては、児童福祉法第25条の2の第1項に規定される関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成させる、こういった内容、さらには、要保護児童対策協議会設置におきます運営指針、こういったものの内容を踏まえまして、児童福祉や保健医療関係、さらには教育関係、さらには警察、司法関係、人権擁護関係などの市内における機関や団体の方々に構成員として参画をいただき、実施しているところでございます。今後につきましては、要保護児童対策を推進していく上で、これまで参画いただいております関係機関や団体との連携状況などを踏まえまして、さらに、要保護児童対策地域協議会の運営効果を高めるために、構成員として必要であると考えられる機関や団体等、こういったものがあるかといったところも含めまして考えていきたい。その中には、社会福祉協議会なども含めまして、要保護児童に対する適切な支援が行えるような構成員のあり方について、研究してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後の連携体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 児童虐待防止にかかわるシステムの確立についてでございますが、各学校では、教職員一人一人が観察や見守りに努め、子供の発するサインに気づいた場合、関係機関と連携し、校長、担当者、担任等によるケース会議を開催し、対応方針を決定しております。教育委員会といたしましては、今後も各学校がより組織的に対応できるよう助言してまいります。また、担当教員の加配等につきましては、児童生徒指導担当教諭の加配等について、引き続き県に要望してまいります。

 次に、スクールカウンセラーの拡充についてでございますが、政令指定都市移行に伴い、県スクールカウンセラー等活用事業が市に移譲されたことにより、相談体制を一元化いたしました。今後は学校規模等も考慮した、より効果的な派遣方法について検討してまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカー導入についてでございますが、他市での成果や課題を把握した上で、具体化に向けた検討を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 教育環境部長。



◎村上博由教育環境部長 子ども手当の給食費への充当についての御質問に、お答えをいたします。

 子ども手当につきましては、来年度に向けて、国において、その内容の検討を始めると承知をしております。その内容につきましては、報道によりますと、既に支給をしている子ども手当の上積み分につきまして、地域の実情に応じて、現物サービスにかえられるようにするとの方向で検討が進められており、その中で、学校給食への充当も対象になっていると承知をしております。学校給食は、児童や生徒の心身の健全な発達に資する大変重要なものであるとの観点から、子ども手当が給食費に充当されることは適切であり、給食費の未納対策としての効果も期待されますことから、今後、指定都市市長会を通じて要望を行うとともに、国の制度設計をも含め、その動向に注意してまいります。

 以上、御答弁申し上げました。



○岸浪孝志議長 28番江成直士議員。



◆28番(江成直士議員) それでは、3問目は意見と要望を申し上げさせていただきます。

 まず、国勢調査についてですけども、国において、いろいろな改善が図られたということは伺いましたけれども、しかし、なお、実施をする自治体としては、さまざまな大変な思いをされているということがわかりました。社会の状況の変化、コミュニティーの衰退あるいは人間関係の希薄化、そして、個別対応の難しさなどから、自治会や一般公募による調査員の確保が困難になっている、ますます困難になるおそれがある、こういう状況に置かれていると思います。そのため、職員の多数動員、負担増など、さまざまな問題が生じています。国際的にも重要な国勢調査ですけれども、これらの諸課題を踏まえて、調査の方法、内容あるいは民間委託化など、その根本的なあり方を検討する必要があるというふうに思います。政令市として、改善施策の提言など、積極的に取り組んでいただくよう要望したいと思います。

 次に、児童相談所についてですけれども、児童相談所、本市、開設して間もなく、何といっても経験値の積み重ねが不足しているということは否めないと思います。したがって、虐待問題等への万全の対応を図るためには、職員体制を厚くするなど、一層の配慮が必要ではないのかというふうに思います。ぜひ前向きに対応されるよう要望したいと思います。

 施設の共同利用についてですけれども、3年ないし4年後に、県が平塚方面に児童相談所を新設をして、所管地域を再編成するまで継続されるというふうに聞きます。重ねて言いますけれども、児童相談所は子供の人権を守るためのかなめの一つであります。政令市に移行した本市として、少しでも早く自前の施設を確保することが必要であると思います。また、県としても、現状では所管する大和市の市域と離れて、県北地域の児童相談所があるわけですから、県域の児童相談所の再編を早めるという必然性も生まれていると思います。こうしたことを根拠にして、県施設の早期移譲を強く働きかけていただくよう、求めたいと思います。

 児童相談所のホームページについてですけれども、横浜市などは独立したホームページを開設しています。本市においても、市民がアクセスしやすく、内容がわかりやすく、個々の問題事例にすぐ対応できるような、市の関連情報とリンクしやすいホームページを開設する必要があると思います。これもぜひ積極的に取り組まれるよう要望したいと思います。

 最後に、スクールソーシャルワーカーの導入についてです。具体化に向けた検討を進めるとの前向きの回答があったというふうに受けとめました。先進的に導入した自治体では、大きな成果が確認をされていると聞きます。スクールソーシャルワーカーの導入は、虐待や貧困などの深刻で複雑な問題について、対象の子供とその環境の双方に包括的に働きかけ、より根本的な問題解決を目指すものです。これによって、子供の人権擁護と健全成長に取り組む新たな学校力、教育力が構築されるものと期待が広がっています。子供と教育を大切にするという本市の基本施策として、ぜひとも早期実現が図られますよう、強く要望したいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(角尾彰央議員) 恐らく私が最後だと思いますので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。民主クラブの一員として、通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに、産業、雇用政策について、3点お伺いいたします。

 最初に、就労支援施設についてお伺いいたします。長引く経済不況の影響を受け、若者を取り巻く就職環境については、厳しい状況が続いています。大学等卒業者の就職率が、平成22年5月発表では91.8%で、昨年同期比3.9ポイント減でした。しかも、就職できず留年という形にしたり、あきらめて家に入った者を、データには入っていない内容です。大学新卒者でさえ苦しい状態の中、途中解雇や、やめた者が再就職することは、非常に困難な状況です。そこで、若者が生き生きと働くため、市が行う就労に関する支援策として、人材育成及び就労支援施設の整備などが重要と思うが、市の支援策についてお伺いいたします。

 次に、企業誘致についてお伺いいたします。相模原市は、振り返りますと、産業が目覚ましく発展し、国内でも有数の内陸工業都市となり、さまざまな企業が集積し、育ってまいりました。そういった企業が、産業の発展や就業機会の場並びに市税収入の確保にも貢献してきました。しかし、近年、長引く経済不況により、影響を受けていることも事実であります。今後、本市が企業誘致に積極的に取り組むに当たって、地方に比べ、本市の工業用地の地価が高いことから、設備投資の高コスト化を招き、企業誘致の阻害要因になるのではないかと思うが、市では企業ニーズをどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 次に、JAXAと市内製造業との連携についてお伺いいたします。小惑星イトカワまで7年間をかけ、3億キロメートルの旅をし、サンプル採取をして帰還した探査機はやぶさは、日本国民はもちろんのこと、相模原市民が期待し、興奮した出来事でした。そのコントロールをした管制室が、相模原市由野台にある宇宙航空研究開発機構JAXAである。しかも、探査機のエンジンはイオンエンジンですが、NEC製であるなど、相模原のかかわりが深い。NECのどこでつくったかは後で森議員に聞くこととし、JAXAでは、世界でも最先端の宇宙科学分野の研究が行われています。そこで、そうした先端技術を持つJAXAと市内製造業との連携について、お伺いいたします。

 次に、災害発生時における要援護者対策について、3点お伺いいたします。

 初めに、地域防災計画における位置づけについてお伺いいたします。私は、1995年1月17日5時46分に発生した阪神・淡路大震災に、救援活動で2日後の早朝に現地入りをしました。救援物資の分配と給水活動をしてきました。そのときの災害地の光景は忘れもしません。あちらこちらに毛布で包まった搬送できない死体が点々としている中を活動してまいりました。建物は、まるでクラッシャーにかけたかのように瓦れきの山のようになり、ビルは1階がほとんどつぶされた状態でした。死者の88%は圧死で、その3分の1が60歳以上の高齢者であったとのことです。このようなことから、ことし、相模原市地域防災計画が修正されたが、この計画の中の災害時要援護者支援については、極めて重要な問題であると考えますが、この計画上の位置づけについてお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者の避難支援対策についてお伺いいたします。先ほどの話で、3分の1が圧死であるとお話をしましたが、このようなひとり住まいの高齢者あるいは障害者の方々は、もし発生直後に早期救出ができたならば、助かった可能性が高いのではと、現地避難所の方々が悔しながら話しておりました。そこで、災害時に支援がないと敏速に避難行動をとることが困難である災害時要援護者については、地域における支援体制の構築が必要と考えるが、市の考えと取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市が保有する災害時要援護者の情報の取り扱いについてお伺いいたします。阪神・淡路大震災のときに、災害時要援護者にかかわる情報が地域に提供されていれば、大勢の方々の命が救えたのではという反省から、全国に広まり、地域で災害時要援護者にかかわる情報を提供し、地域、特に自治体が連携しての救援活動を取り入れるところがふえている中、相模原ではこのような情報が提供されていないが、災害時要援護者にかかわる情報の提供は、個人情報の保護と命のかかわりの問題であると思います。市では、こうした状況をどのように認識して、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○岸浪孝志議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 角尾議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、若者の就職支援にかかわります人材育成と就職支援施設の整備についてでございます。長引く景気低迷によりまして、全国の完全失業率も依然として高い数値を示しているなど、雇用情勢は大変厳しいと認識をしております。こうした中、ハローワークにおきましては、本年3月、相模大野に、かながわキャリアアップハローワークを開設をし、職業相談はもとより、個人の能力や体験に応じた個別支援などを行っているところでございます。本市では、就労支援センターにおきまして、若年者を含みます就職困難者を対象にしましたキャリアカウンセリングを中心にした支援を行っております。また、さがみはら若者サポートステーションにおきましては、ニートや引きこもり状態にあります若者に対しまして、NPO法人と協働しまして、職業的自立に向けた人材育成支援を継続的に行っているところでございます。今後とも、ハローワークを初めとします関連機関との連携のもと、若者の就職支援に努めてまいります。

 次に、企業誘致についてでございます。企業が新たに投資を行う際には、地理的条件や周辺のインフラ、地価等が、立地場所の選定に大きく影響を与えるものと認識をしております。近年の既存の工業地への立地状況からは、高い地価にも対応できる高付加価値型の生産工場や研究施設、さらには、大消費地に近接する利点を生かした量産工場などが立地をしているところでございます。また、都心に本社を構える企業が多い中で、生産部門や研究開発部門が近接をしていることは、従業員の移動におけるコスト削減や、情報伝達の効果向上を図る上で重要な要素になると考えておりまして、本市への立地は優位性があるものと受けとめておるところでございます。こうした企業ニーズを踏まえまして、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の4つの新たな都市づくりの拠点への立地誘導を図るため、本年4月に改正をいたしましたSTEP50では、企業の土地取得にかかる負担を軽減をするため、土地取得奨励金を交付をしまして、本市への立地インセンティブを高めているところでございます。今後につきましても、本市のすぐれた立地環境、優遇制度を積極的にPRをいたしまして、企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構JAXAと市内製造業との連携についてでございます。JAXAで扱われる衛星素材や搭載部品などの試作や研究開発につきましては、宇宙産業という特殊性から、高度な技術力はもちろんのこと、品質保証や安全性など、製品に対します高い信頼が求められておりまして、加えまして、一定の資格審査基準等も設けられていると伺っておりまして、現在、市内企業とのかかわりは少ないものと考えております。本市では、航空宇宙産業を市内製造業の新分野進出先の一つとしてとらえておりまして、平成21年度には、ビッグサイトで開催されました東京国際航空宇宙産業展に出展したほか、企業、大学等が参加をいたします南西フォーラムにおきましても、航空産業への参入をテーマといたしまして、取り組みを始めたところでございます。本市といたしましては、宇宙産業につきましては、本年3月に策定をいたしました新・相模原市総合計画の基本計画の中で、今後、立地誘導を図る分野といたしまして、航空宇宙分野を位置づけていることから、市内に立地する高度な加工技術や独創的な開発力を備える市内製造業とJAXA及び関連企業との連携を図る場といたしまして、フォーラムやビジネスマッチング会などの開催を検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時におきます要援護者対策の地域防災計画での位置づけについてでございます。災害時要援護者につきましては、乳幼児、障害者や病人、高齢者、外国人など、災害時に必要な情報を得ることや、迅速かつ適切な防災行動をとることが困難な者と定義されております。地域防災計画におきましては、災害が発生した場合に、災害時要援護者に対します適切な応急対応及び援護活動を行うため、日ごろから地域のコミュニティーの形成や社会福祉活動に積極的に取り組み、災害に備えることとされております。具体的には、日常地域活動の充実や、地域住民と社会福祉施設等及び市と関係福祉団体との連携強化、災害時要援護者の日ごろからの把握や、防災訓練への参加などの事前対策が位置づけられております。

 次に、災害時要援護者の避難支援対策についてでございます。災害時におきましては、高齢者や障害者など、迅速に避難行動をとることが困難な方々が犠牲となるケースが多く、いわゆる災害時要援護者に対します地域における支援体制の構築につきましては、防災対策上の重要な課題であると認識をしておるところでございます。このため、市が保有する、ひとり暮らし高齢者などの災害時要援護者の情報を自治会や自主防災組織等に提供することによりまして、あらかじめ近隣にお住まいの方を避難支援者として定めていただくなど、地域ぐるみでの災害時要援護者をサポートする仕組みを構築してまいりたいと考えております。本年度につきましては、各区において、こうした取り組みをモデル事業として実施をしていただくよう、自治会等の皆様方と協議を進めているところでございます。来年度以降、モデル事業の成果や検証を踏まえながら、全市で展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市が保有をいたします災害時要援護者の情報の取り扱いについてでございます。災害時要援護者にかかわります所在等の情報につきましては、災害時の迅速かつ的確な避難支援につなげられますよう、自治会等の地域の支援組織と共有をしていくことが大変重要であると認識をしております。このため、個人情報保護のために、目的、範囲、内容を限定をしたルールにのっとりながら、本人の御同意をいただいた上で、自治会等の支援組織に対しまして、災害時要援護者の情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。



◆46番(角尾彰央議員) 2問目ですので、自席にて行います。

 まず、就労支援についてですが、昨今の若者を見ると、不景気のあおりの影響を受け、就職できない原因もありますが、一方では、自分がどの方向を目指しているのかわからず、目的すら見出せなくなり、心のメンタル的な問題もあると思います。そんな若者が生きがいを見出すために、箱物のかしこまった就労施設より、屋外で動物や植物に接することで、コミュニケーションや自己表現能力を高める就労支援施策として、農業体験などの屋外で行う事業を若者サポートステーションなどで実施してみてはどうでしょうか。

 次に、企業誘致についてですが、企業立地と雇用について伺います。本市に立地を検討している企業にとっては、STEP50の土地取得奨励金は、設備投資からは地価の高い本市にとって、効果的な施策と思われますが、その一方で、雇用という観点からは、地元で人材を確保していくことが、経費や職住近接という側面で重要な要素になると考えますが、見解をお伺いいたします。

 研究施設等の企業誘致と答弁がありましたが、相模原市では、企業誘致に当たって、研究施設や高度先端産業を積極的に誘致していきたいとのことでしたが、そのような企業が立地することで、どのような経済効果を期待しているのか、お伺いいたします。

 次に、JAXAですが、市内の企業は、JAXAとの取引ができるような、優秀で高度の技術を有している企業がたくさんいると思いますが、市内製造業が宇宙産業に参入していくためには、高度な技術力やしっかりとした品質管理、さらには資格審査基準が必要とされるということだが、実際にJAXAや宇宙にかかわる関連企業と取引するに当たって、市はどのような支援を考えているのかをお伺いいたします。

 次に、災害発生時における要援護者対策についてですが、阪神・淡路大震災のときは、当初、各機関の連携がうまく整わなかった。特に情報の共有化や伝達が各機関の連携が整わなかったと、私は現場で実感しました。このようなことから、相模原市では災害時における市、警察、自衛隊、消防及び地域との連携についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者の避難支援にかかわる個人情報の取り扱いについてお伺いいたします。私は、阪神・淡路大震災に、避難所に水の配給と相模原市で預かった救援物資を配る救援活動をしたのですが、その際に一番感じたのが、自治会の方々の頑張りと頼もしさでありました。そこで、本年度、各地で実施を進めるモデル事業においては、地域において避難支援者を定めていただくため、市から自治会の皆様方に、災害時要援護者の方々の個人情報が提供されることとなります。本市では、初めて市の外部に個人情報が提供されるケースとなると聞いております。このような画期的な取り組みを高く評価し、より積極的に、かつ柔軟に進めるべきと考えます。例えば、要援護者の方々の情報は、名簿ではなく、個票という形でのみ提供されると聞いております。情報漏えい時のリスク軽減を考慮してということであろうと思いますが、自治会の皆様方におかれましては、個票しか提供されないとなりますと、だれも全体の把握ができないということになります。個人情報が守られることは当然大切なことでありますが、しかし、現行のルールを、もう少し、災害時において命を守ることに軸足を移していくことが必要ではないかと考えます。このような考え方をお伺いいたします。

 以上です。



○岸浪孝志議長 経済部長。



◎篠崎正義経済部長 若者の就労支援と、それから企業誘致、そして、JAXAとの企業支援等にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、さがみはら若者ステーション等で実施する就労に向けた支援事業を、農業体験など屋外で実施したらどうかとのことでございます。サポートステーションでは、通所者の個々の状況に合わせまして、自立支援プログラムを作成いたしまして、効果的な支援策を講じているところでございます。その一環としまして、現在、津久井の方の韮尾根地区におきまして、農業体験事業を実施しております。屋外での共同作業を通じまして、生活のリズムを整えることですとか、コミュニケーション能力を向上させる。労働の喜び、それから、収穫の喜びに触れることのできる事業として行っているものでございまして、通所者同士も交流ができるということで、大変意味ある事業というふうにとらえているところでございます。こうしましたことから、本年度、宿泊を伴います短期合宿型の農業体験に、新たに取り組むことといたしたものでございます。今後におきましても、若者の就労に向けた体験型の事業といたしましては、この農業に限らず、商業ですとか、あとサービス業等、いろいろあるわけですけれども、そうした分野への可能性ですとか活用について、運営団体と協力をして検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、企業立地と雇用についての考え方でございますが、企業立地に際しまして、特に労働集約型の量産工場の場合につきましては、地元で安定した人材を確保できるかどうかということが重要な要素になると、このように承知をしているところでございます。幸い本市は71万の人口を擁しまして、他の政令指定都市に比べて平均年齢が若く、また、人口に占める生産年齢の割合も高いことから、人材の確保という面では、立地企業のニーズに即した人材を市内で確保しやすいという利点を持っているわけでございます。そのため、本年4月に改正いたしました新STEP50では、新規立地に伴う雇用促進を目的とした雇用奨励金の要件を一部緩和をいたしまして、中小企業につきましては、1名以上雇用する場合には適用がされるなど、地域での雇用促進を図ったところでございます。今後とも、企業誘致とあわせて、地域の人材の雇用促進につながる取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、次に、研究施設等の立地で期待される経済効果ということでございますけれども、都心に本社を持ちます企業の研究部門の立地に当たりまして、本市は距離的ですとか時間的に優位性が−−近いということで−−あると考えております。これらの企業を誘致する経済効果の一つには、市内企業との技術面等においての連携が促進をされまして、技術力の高度化による企業の競争力がアップしていくのではないかということが1つ考えられます。2つ目といたしましては、市内には多種多様な高い技術を備える企業が多く立地していますことから、こうした企業と研究施設等の交流が促進をされますことによりまして、新たなビジネスチャンスが生まれてくるんではないかなということが考えられます。最後3つ目なんですけれども、研究施設等が数多く立地することで、国内でも有数の内陸工業都市として、本市のイメージが高まっていく。また、新たな研究施設の立地につながるものというふうに考えてございます。このように、研究施設や高度先端産業の本市への立地は、市内産業の集積、高度化を促進いたしまして、情報ですとか技術、人、物の交流が活性化される。そして、より高度な産業基盤が整えられるということで、経済効果は高いものと、このように考えているところでございます。

 最後に、市内の製造業とJAXAを初めとする宇宙関連企業と取引するに当たっての支援と−−企業への支援ということだと思うんですけれども、JAXAへの物品の製造ですとか販売にかかわる調達契約の競争参加資格といいますのは国が定めておりまして、統一資格となっているということで承知をしております。このほか、航空宇宙産業の場合には、製造に当たって、国際的な独自の品質規格でありますJISQ9100規格という認証取得が必要とされまして、加えて製品の内容によりましては、生産技術、品質、工程管理などで独自の基準が設けられていると、このように伺ってるところでございます。市内製造業がこうした宇宙産業における高い要求にこたえていくためには、さらに技術力の向上が必要でありますので、認証された技術レベル、それから品質に達することが条件となりますことから、現在、市と地域産業活性化に関する協定を締結しております職業能力開発大学校等との連携なども活用しなから、市内製造業の技術水準を一層高めていくことが、宇宙産業への参入促進になるのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○岸浪孝志議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 市と警察、自衛隊、消防などの関係機関及び地域との連携について、お尋ねがございました。警察、自衛隊は、市の防災会議の委員として、本市の地域防災計画の策定にかかわっていただいておりますが、その地域防災計画の中では、警察、自衛隊は、市民を災害から保護するための防災関係機関として位置づけられております。災害時における役割が明確になっているところでございます。万が一、本市に大規模地震等の災害が発生した場合には、警察、自衛隊に対し派遣要請を行うこととなっておりまして、平時から、実際に災害が起こったことを想定をいたしまして、図上訓練などの実施で検証を重ねているところでございますが、さらに情報交換などにも努めているところでございます。また、このようなことに加えまして、日ごろから、市と防災関係機関との積極的な連絡調整のもと、毎年、地域の皆様と一緒に、市の総合防災訓練にも参加をいただくなどしておりますが、情報交換も含め、今後とも、市と防災関係機関相互との連携強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 福祉部長。



◎近藤敏男福祉部長 災害時要援護者の避難支援にかかわります個人情報の取り扱いのお尋ねでございます。個人情報保護と災害時に命を守ることの兼ね合いと申しますか、もっと柔軟にできないかということでございます。災害時におきましては、一刻も早く避難支援や救援活動を行う必要がございますので、自治会等の地域の地縁組織の皆様方が要援護者にかかわる情報をあらかじめ適切に把握していることは、迅速性や、あるいは緊急時に漏れのない対応を図るという上でも、大変重要であるというふうに考えております。このため、市から自治会等に提供いたします個人情報の範囲や内容等、その提供方法につきましては、現在進めておりますモデル事業におきまして課題等を精査する中で、改めて市の考え方を整理し、個人情報保護審議会にお諮りするなど、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸浪孝志議長 46番角尾彰央議員。



◆46番(角尾彰央議員) 3問目ですので、要望を何点かいたします。

 若者の就労支援ですが、短期的ではなく、例えば既存の牧場や農家に助成金を出して、若者サポートステーションとして就労支援施設の意義づけをして、本格的に、長期的に実施していただきたい。牛や馬の世話をすることがセラピーになると聞いております。フランスは、障害者や精神的なセラピーとして実施しているそうです。牧場、農場の就労支援施設を要望いたします。

 次に、JAXAですが、私は子供のころ、アメリカのアポロ計画を見て、子供ながらに感動したことを覚えています。今回のはやぶさも、これ以上に子供たちにも夢を与え、感動を与えたと思います。そういった事業に地元の企業がかかわるということは、大変、相模原市民にとっても栄誉なことだと思いますんで、また、民主党も事業仕分けをしっかりやって、予算を削らないように私からも働きかけますので(笑声)このような夢とロマンのある魅力ある産業に、今後、本市が宇宙産業の集積促進を図るためには、1つには、宇宙に関連した産業を誘致していくことが挙げられ、さらに2つ目としては、市内製造業において、JAXAを初めとした宇宙関連企業との取引を促進していく必要があると思います。そのためには、市内製造業がJISQ9100規格の認証取得を促進するための支援などが必要であると私は思います。市内産業のニーズを十分把握して検討していただきたいと要望いたします。

 次に、災害発生時における要援護者についての各機関の連携ですが、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊が五、六人の班で、音探知機で瓦れきの下の生存者の捜索をしているのを私は見ました。もし、このような捜索にも災害時要援護者の情報が提供されていたなら、もっと命が助かっていたのではと思います。このように、せめて公的機関において、災害時要援護者の個人情報の提供を私は要望いたします。

 次に、さらに日本の数カ所で、災害時要援護者の個人情報を自治会に提供し、地域の人が助ける制度を設けているところがあります。実施している地域では命が守られ、相模原では命が守られないという現象だけは避けるべきであります。命の不公平があってよいのでしょうか。私は、命を守る、人命を優先は当たり前と考えます。情報公開・個人情報保護審議会に情報提供をしていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岸浪孝志議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岸浪孝志議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、6月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時42分 延会