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神奈川県 相模原市

平成24年 12月 定例会 12月17日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月17日−04号







平成24年 12月 定例会



      平成24年相模原市議会12月定例会会議録 第4号

 平成24年12月17日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       梅沢道雄

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     石川敏美

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       森川祐一

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     和光 亨

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  湯山 洋

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       白井誠一

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     小野澤敦夫

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       小宮 豊

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 26番森繁之議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(森繁之議員) おはようございます。民主・新無所属の会の森繁之であります。

 衝撃的な一夜が過ぎたわけでありますけれども、我々は市議会議員として、これから地方議員どうあるべきか、これからが問われるというふうに思いますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

 一般質問を行います。

 まず、高齢者福祉行政から認知症について伺います。2005年に厚生労働省は、認知症の急激な増加と2025年に団塊の世代が後期高齢者になることに伴い、認知症を社会全体で広く知ってもらうべく、認知症を知ろうキャンペーンや認知症サポーター普及キャンペーンなどを行いました。認知症サポーターは、認定を受けたキャラバン・メイトが自主的にボランティアで認知症サポーターを養成し、ふやしていくものであり、100万人キャンペーンを打ち出し、今年度、300万人を超えたと言われています。私もキャラバン・メイトから養成講座を受け、ことし、認知症サポーターとして認定を受け、オレンジリングをいただきました−これがオレンジリングです。

 一方、相模原では、連日のように、ひばり放送で、認知症と思われる高齢者の行方不明者が出ています。幸い早期に発見される事例は多いのですが、残念ながら、私の知人でも、発見時には死亡していたというケースもありました。徘徊者への声かけ一つとっても、後ろから唐突に声をかけるのではなく、前に回って、そっと声をかけるということなど、認知症サポーター養成講座で指導を受け、認知症の方が社会で暮らしやすい環境づくりに役に立ちます。そこで、今後、認知症高齢者が急激に増加することが予想されている中、相模原市の認知症患者の推計人数と認知症に対する市の認識について伺います。また、地域で認知症の方を支える認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトへの支援の状況と認知症サポーターの資質の向上などの支援について伺います。

 次に、失語症についてです。失語症は、認知症とは違い、一般的に余り知られていない症状ではありますが、失語症は、会話や読み書きといったコミュニケーションができなくなる状態をいい、脳出血などで言葉をつかさどる脳の領域がダメージを受けることで起こるもので、意識や判断力はあるものの、話す、書く、聞いて理解する、読んで理解するなど、言葉に関することが以前のようにできなくなる特徴があり、目に見えない障害とも言われています。これにより、家族や友人との会話が減り、近所の方々との触れ合いも少なくなり、地域で自立しながら安心して暮らしていくことが困難になっています。失語症は、脳血管疾患などの後遺症により発生することが多いと聞いておりますので、今後、高齢化が進むことにより、失語症の方も増加してくるのではないかと思われます。

 こうした中、脳血管疾患後のリハビリテーションや介護予防の相談、また、高齢により家族を失い、孤立しがちな状況を支える取り組みなど、失語症の方が安心して地域で暮らせるような環境づくりが求められるところでありますが、まず、市役所の相談窓口や地域の身近な相談の場でもある地域包括支援センターなどにおいて、失語症の正しい理解あるいは対応が何よりも重要であると考えます。また、大規模災害時には、失語症の方も当然のことながら要援護者となるわけですが、そのマニュアルについても、ようやく各地で失語症患者への対応について盛り込まれるようになってきました。そこで伺います。失語症の理解促進について、どのような取り組みを行っているのか。相談窓口におけるさらなる理解促進の方策について、考え方について伺います。

 次に、介護予防についてです。介護保険が逼迫している状況にあります。そんな中、私の一貫した考えは、介護を受けることになってしまった、お金がかかる。では、いつまでたっても介護保険が逼迫する状況は変わらないわけであり、健康で老後を過ごしていただくために、予算を大胆に使って、介護予防に全力を注ぐべきと考えます。もちろん、これまでもさまざまな取り組みを行っていることは承知していますが、例えばカラオケや踊り、グラウンドゴルフや手芸など、高齢者の身近な趣味活動など、日常生活の場に出向いて、出前の介護予防講座を行い、それを定着させることによって、高齢者みずからが予防を行うようになり、成果が出るのではないかと考えます。相模原市の介護予防の取り組みと今後の対策について伺います。

 この項目の最後は、地域包括支援センターのあり方についてです。地域包括支援センターは、地域活動の重要な拠点であることは言うまでもありません。したがって、基本的には、3月議会で臼井議員が発言したように、地域の中心部にあるべきだと考えます。そこで、まず、地域包括支援センターの地域中心部への移転についての現状と今後の考え方について、改めて伺います。また、これまでは同じ法人に委託をしてきていますが、よりオープンに評価をするための新たな評価制度の仕組みづくりを進めるとともに、公平性、中立性を担保するために、運営法人の見直しを進めるべきと考えますが、市の考え方と今後の方針について伺います。

 次の項目は、生活保護についてであります。生活保護行政については、6月でも議論しましたが、その後、9月の決算でも、さらに生活保護費の伸びが顕著であるということも確認させていただきました。11月に行われた政府の行政刷新会議でも、生活保護のあり方について議論されてきています。何度も言いますが、生活保護は国の最後のセーフティーネットであり、真に生活に困窮している方々に、適正に保護が行われるのが基本であります。しかし、一般の低所得者の消費実態と比較して、均衡が図られていないなどの課題があり、ここで再度、議論をしたいと考えます。

 まず、現時点において、相模原市内で生活保護を受給している世帯数と人数、また、高齢者、母子家庭、障害者、その他の世帯といった対象者別の実態などについて伺います。

 次に、不正受給に対する対策です。6月議会の中で、私は、不正受給取り締まりGメンを提案しました。市では、県及び政令3市と県警が連携を図って、生活保護の不正受給等を防止することを目的に、6月28日に発足する神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会に参加するとのことでした。この連絡会で、どんな活動や議論をしているのか伺うとともに、実効性ある取り組みがなかなか目に見えてきませんので、成果について伺います。

 次に、生活保護費の考え方、使途についてです。生活保護法では、健康で文化的な最低限の生活を保障するということになっています。さて、健康で文化的な最低限の生活を保障するということはどんなものをいうのか、また、趣味や嗜好品など使途にかかわる制限はあるのかないのかについて伺います。

 自立支援に向けた取り組みについてです。働けるのに働かないという若者がふえているということは、世間の常識になっています。雇用環境が悪いのは周知の事実ですが、生活保護そのものが働かない要因になっていると評論する専門家もいます。勤労意欲を持ってもらう方策、雇用のマッチングをする努力、経済部門との連携も含め、さらなる取り組みについて伺います。

 この項目の最後は、政府の行政刷新会議の議論についてです。生活保護の中でも最も大きいのは医療費ですが、政府の行政刷新会議では、後発医薬品を原則使用すべきとの意見も出ています。また、医療費がかからないからと、薬の投与を受け、薬を転売しているという話も耳にします。特に外来で医療機関に受診した場合、1割でも個人負担があれば抑止できると思いますが、市の考え方を伺います。また、一般の低所得者との消費実態と比較して、均衡を図るべきとの意見も出ています。生活保護の水準論議について、市の考えを伺います。

 次の項目は、次代を担う子供たちの意見反映についてです。

 私は、平成20年12月定例議会の一般質問で、こども議会で出された子供たちの貴重な意見を参考にし、市内の公園のあり方、津久井地域の日常交通のあり方について取り上げました。その後、こども議会が打ち切りとなり、昨年6月でも、我が会派の小田議員がこども議会について取り上げました。そこで、改めて伺います。こども議会に関して、これまで議論されたテーマなど、過去の取り組み内容と課題について伺います。また、昨年6月議会では、子供たちが市政に意見を述べる機会を持つことについて、教育委員会と調整を図っていく旨の市長答弁がありましたが、改めて、市長の認識と現在の取り組み状況について伺います。

 次に、私が今回このテーマを取り上げた大きな理由の一つとして、今年度、文教委員会で熊本市を訪れました。そのときの文教委員会のテーマは、子どもの権利条約についてでありましたが、熊本市の取り組みの中で、中学生の発案で、いじめに関するアンケートを毎月行っているとのことでした。これを絆アンケートとして、毎月、実態把握をしているということです。そして、これはこども議会でこういうことをやりたいという中学生の発想で、教育長が実行を決断したというふうに聞いております。きょうは、たまたま上溝高校の生徒さんが来られていますが、次世代を担う中学生、高校生の意見は貴重です。これからどんな相模原になってほしいのか、どんな相模原に住みたいのか、やわらかい発想を持つ中学生、高校生から、まちづくりに関しても意見を出してもらい、市政に反映していく取り組みは重要だと考えます。そこで、中高生の貴重な意見を取り上げる方策について、市長の見解を伺います。

 最後の項目は、地域活性化の取り組みとシティセールスについてであります。

 まず、各種イベントのこれまでの総括と今後について。相模原市内では、6大観光祭りなど、シティセールスに寄与するさまざまなイベントを実施しておりますが、さがみはらスイーツフェスティバルと潤水都市さがみはらフェスタについては、政令指定都市移行を記念したイベントとして開催され、ことしで3回目を迎えました。また、潤水都市さがみはらフェスタのメイン企画の一つに位置づけられております、さがみはらぁ麺グランプリについては、市民の関心も年々高まりを見せ、ことしも多くの来場者でにぎわいました。私は、スイーツフェスティバルについても、2年前に今後の方向性について質問し、そのときの答えでは、県内、関東、そして全国への展開を視野に入れて拡大していくという回答がありました。いずれにしても、こうしたイベントを通じて、市外、県外に相模原をPRしていくということは、シティセールスには大変重要なことだと捉えています。そこで、2つのイベントのこれまでの評価と実行委員会と連携した今後の展開について、改めて伺います。

 次に、ゆるキャラについての取り組みです。今、全国的に、ゆるキャラブームが起こっています。全国のゆるキャラの数は、約860に上っていると言われています。その中でも、明確に目的を持って作成され、上手に育てられたキャラクターについては、地域や企業に大きな経済効果をもたらすことは周知の事実であります。現在、相模原市には、市の公式ゆるキャラは存在しません。以前にも質問しましたし、中村議長にも取り上げていただきましたが、今後についてどのように考えているのか、シティセールスの戦略上での位置づけについて伺います。

 経済対策とシティセールスについて伺います。まず、アンテナショップの位置づけと役割についてでありますが、大型複合施設bono相模大野に来年3月に出店予定のアンテナショップsagamixについては、観光振興の促進やシティセールスへの寄与といった面で、大きな期待をしております。そこで、現在、検討が進められているとは思いますけれども、取り扱う商品は、どのようなものに主眼を置いて販売する考えなのかについて伺います。

 また、せっかくアンテナショップをつくっても、足を運んでもらわないと意味がないわけで、市内外への観光PRや情報発信について、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 最後は、観光、消費、仕入れを総合的に勘案した公設市場の整備についてです。広域交流拠点都市を標榜する相模原でありますが、市内3カ所に民営の青果市場があります。市内の小売店や飲食店業者からは、肉や海産物を扱う総合卸売市場を整備してほしいという声が上がっています。そこで、市内産の農産物だけではなく、全国の畜産物や海産物を取り扱い、市内店舗の方々が仕入れや、あるいは市民による購入、さらには市外の方々を呼び寄せる観光の場として、公設民営の市場を整備することにより、市内経済はもとより、首都圏経済の活性化にも効果があると思いますが、市長の考えを伺って、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。森議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、高齢者福祉にかかわります認知症対策についてでございます。国の将来推計に基づく本市における認知症高齢者の推計人数につきましては、平成24年で約1万4,200人、また、団塊の世代が全て75歳となります平成37年には約2万4,700人となりまして、今後、認知症の高齢者が大幅に増加するものと見込んでいるところでございます。こうしたことから、認知症に対します知識の普及、医療、介護の連携体制の構築、サービス提供基盤の整備など、認知症の高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して生活を継続できますよう、総合的な認知症対策を推進しているところでございます。

 次に、認知症サポーターについてでございます。認知症に関する知識の普及と理解の促進のために養成しております認知症サポーターの人数につきましては、現在、約9,000人でございまして、幅広い年齢層の方が活動しているところでございます。認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトへの支援につきましては、現在、資質向上のための研修を実施するとともに、市職員や地域包括支援センター職員が、必要に応じまして、講義内容への助言を初め、会場の確保や広報などの支援を行っているところでございます。また、認知症サポーターへの支援につきましては、今後、認知症に対応するためのさらなる資質の向上を目指しました研修や、相互の連携を深めるための交流会などを開催してまいりたいと考えております。

 次に、失語症の方への理解促進についてでございます。市におきましては、当事者や家族で構成いたします失語症友の会が実施いたします障害理解のための普及啓発事業や、コミュニケーション能力向上のためのリハビリ事業に対しまして、支援を行っているところでございます。また、災害時におきます対応につきましては、障害者団体と連携いたしまして、本年度作成いたしました災害対策パンフレットの中に、言語機能障害や失語症の方に対します支援の方法を盛り込みまして、自治会や民生委員に配布するほか、普及啓発に取り組んできているところでございます。今後につきましても、障害福祉の相談窓口や地域包括支援センターの職員に対しまして、さらなる失語症の理解を進める研修に取り組むなど、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、介護予防事業についてでございます。高齢者の介護予防につきましては、身近な場所で日常的に実施することが効果的でありますので、地域の各種団体が行っている活動の場に地域包括支援センター職員が出向きまして、介護予防教室等を実施しているところでございます。また、市民が主体となった介護予防活動を促進するため、一定の要件を満たす団体が事業を実施する場合におきましては助成を行っておりまして、平成23年度におきましては、12団体が延べ194回の教室を開催しまして、約2,600人の方の参加がございました。今後につきましては、市民主体の介護予防に対する取り組みをさらに促進いたしまして、日常生活におきまして、継続的に介護予防を実践できます環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域包括支援センターについてでございます。地域包括支援センターの地区中心部への移転につきましては、現在、既存の公共施設の空きスペースの活用や、まちづくりセンターの改修等に合わせた施設内への移転が進められますよう、地域の御意見等をお伺いしながら、調整に努めているところでございます。また、公共施設への移転が難しい地区につきましては、貸し店舗等を賃借した場合には、賃料を委託料へ上乗せすることによりまして、地区中心部への移転を促進しておりまして、既に田名、橋本、大野北の3地区が、この方法により移転を行ったところでございます。今後につきましても、これらの方法によりまして、地区中心部への移転を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの評価についてでございます。地域包括支援センターのさらなる質の向上や効率的な運営に向けた改善を図るためには、より客観性を持たせた評価を行う必要がございますことから、これまでのセンターによる自己評価に加えまして、来年度からは、外部の民間評価機関によります評価を新たに実施してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターの運営につきましては、現在、地域の社会福祉法人や医療法人等と随意契約によりまして業務委託を行っておりますが、委託先の選定に公平を期すため、今後、市内全ての地区におきまして、運営法人の公募を行ってまいりたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてでございます。

 初めに、生活保護受給者の状況についてでございますが、本年10月末現在で、本市において生活保護を受給されている方につきましては、8,642世帯、1万2,725人となっております。また、世帯類型別では、高齢者世帯が2,961世帯で34.2%、母子世帯が1,011世帯で11.7%、障害者世帯が844世帯で9.8%、傷病者世帯が1,468世帯で17%、その他の世帯が2,358世帯で27.3%という状況となっております。

 次に、不正受給防止に向けました取り組みについてでございます。県及び政令3市と県警が生活保護の不正受給等の防止のため連携いたします神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会は、本年6月28日に発足いたしまして、本市も参加いたしているところでございます。当連絡会につきましては、不正受給者等についての情報や、その防止のノウハウを共有いたします県レベルの連絡会に加えまして、県、政令市ごとの連絡会が設けられております。本市の連絡会につきましては、10月22日に発足しまして、不正受給等についての情報交換や未然防止に関する検討を行うとともに、各福祉事務所と管轄の警察との間で、個別案件の相談等を随時行うことができます体制が構築されているところでございます。発足して間もない状況ではございますが、不正就労などで検挙に至ったケースや、福祉事務所が警察と連携して調査を行っている案件もございまして、不正受給者対策が進められているところでございます。

 次に、生活保護費の考え方と使途についてでございます。生活保護法により保障される最低限度の生活につきましては、健康で文化的な生活水準を維持することができるものとされております。具体的には、食費、被服費、光熱水費などの日常生活に必要な経費について、全国消費実態調査等をもとに、一般の低所得者の消費実態との均衡を考慮して、国が基準額を定めております。また、生活保護費の使途につきましては、保護の目的に沿った、市民の皆様の理解が得られる使い方が求められているものと考えております。このため、福祉事務所のケースワーカーが定期的な家庭訪問などを通じまして生活状況を把握しまして、必要な指導に努めているところでございます。

 次に、自立支援に向けました取り組みについてでございます。生活保護受給者の就労支援につきましては、福祉事務所に配置しております自立支援相談員によります支援に加えまして、ハローワークや市の就職支援センターと連携して実施しているところでございます。また、今年度からは、社会から孤立しているなど、就労の前段階の支援が必要な方を対象といたしまして、新たに就労体験・社会参加等支援事業を市の就職支援センターの運営法人に委託して、実施しているところでございます。この事業では、キャリアカウンセラーを各区の福祉事務所に配置いたしまして、ボランティアや農業体験、就労体験等の場を提供しながら、就労意欲の喚起からビル清掃や警備などの技能習得訓練、求人開拓、職業紹介までを一貫して行いまして、個々の受給者に合った総合的な支援に取り組んでおります。今後とも関係機関と一層の連携を図りながら、働くことができる方には就労による自立を目指していただくよう、積極的に支援してまいりたいと思っております。

 次に、医療扶助の適正化と保護の水準についてでございます。生活保護費の中で最も多くを占めます医療扶助の適正化対策といたしましては、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用を原則とすべきとの意見や、一部自己負担の導入等の意見があると承知しているところでございます。ジェネリック医薬品につきましては、生活保護受給者だけ、その使用を原則とすることには慎重な対応が必要と考えております。本市におきましては、医師会や薬剤師会等の御協力をいただきながら、ジェネリック医薬品の使用を促進するための取り組みを現在進めておりますので、この取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。一方、医療機関受診時の一部自己負担の導入につきましては、必要な医療を受けられないといった事態が生じないよう留意する必要があります。最低限度の生活を保障するという視点からの制度設計が必要と考えております。また、生活保護の水準につきましては、現在、国の社会保障審議会生活保護基準部会で見直しについて検討がされておりますことから、引き続きまして、その動向を注視してまいりたいと思っております。本市といたしましても、一般の低所得者との均衡を考慮していただく必要があると考えているところでございます。

 次に、次世代を担います子供たちの意見の市政への反映についてでございます。

 まず、こども議会についてでございますが、子供たちの意見を広く聞き、市政に反映させるとともに、市政に関する関心と理解を深める機会といたしまして、小中学生を対象に、平成12年度から8回にわたり実施いたしました。この間、未来のまちづくりや環境問題などの身近なテーマを取り上げ、開催いたしましたが、貴重な体験ができたとの感想が子供たちから寄せられた一方、参加者が少人数に限られることや、意見が固定化しやすいなどの課題もございました。こうしたことから、その後、議会形式にこだわらず、見直しを図りまして、現在、小中学校におきましては、社会科副読本を活用いたしました市政への関心を高めるための授業の充実に努めているほか、新たな取り組みといたしまして、私が直接、小学校に赴きまして、未来の相模原をテーマに子供たちとの意見交換を行います学校訪問事業を、昨年度より実施しているところでございます。

 次に、市政への中学生、高校生の意見の反映についてでございます。市では、高校生を含みます満16歳以上の市民を対象にいたしまして、テーマを定めまして、市政についての御意見や御提言を郵送やインターネットで回答していただきます市政モニター制度を設けておりまして、現在、年間200名の市民の皆様に市政モニターとして登録いただいておりまして、御意見の市政への反映に努めているところでございます。次世代を担う子供たちが市政に対しましてみずからの考え方を持ちまして、新たな発想で意見を述べる機会を提供することは、大変重要であると認識しております。このため、新たに中学生、高校生を対象としまして、生活に係ります身近なテーマを中心に、みずから考え、御意見をいただきますジュニア市政モニター制度の導入について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化の取り組みとシティセールスについてでございます。

 初めに、さがみはらぁ麺グランプリとさがみはらスイーツフェスティバルのこれまでの総括と今後についてでございます。さがみはらぁ麺グランプリにつきましては、潤水都市さがみはらフェスタのメイン企画といたしまして、食材指定等の条件のもと、グランプリを競う内容で開催されております。多くのラーメン店や来場者の注目を集める企画となっておるところでございます。今後につきましては、過去3回の実績を踏まえまして、他都市への呼びかけなども視野に入れながら、より注目を集めるイベントに発展しますよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはらスイーツフェスティバルについてでございます。平成22年から、新たな食のイベントとしまして開催され、指定された食材やテーマに沿った新作スイーツを競うコンテストや、参加店をめぐるスタンプラリーを中心としました内容となっておりまして、市外からも多くの方が参加するなど、認知度は年々高まってきております。今後につきましては、現在は市内に限定している対象エリアを段階的に広げまして、それぞれの地域特性を生かした新商品を競うコンテストとして開催するなど、本市の魅力をより広いエリアに発信できますよう、次のステップに向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ゆるキャラに関する取り組みについてでございます。ゆるキャラにつきましては、公式キャラクターとしまして、地域や企業の魅力を補いまして、対外的に発信する有効なツールの一つであると認識しております。彦根城築城400年をPRするために誕生いたしましたひこにゃんの経済効果につきましては、今では年間338億円にも及ぶと承知しておりますが、このように話題を集めるものがある一方、役割などの検討が不十分なままつくったため、ほとんど話題にならなかったキャラクターも多く、制作に当たりましては、具体的な役割と目標設定の明確化が重要であると考えております。本市におきましては、さがみ縦貫道路やリニア中央新幹線など、今後、広域交流拠点としての相模原を全国にアピールできる話題が数多くございます。ゆるキャラを含めました公式キャラクターにつきましては、こうした話題を全国に発信していく手段の一つといたしまして、役割、設定目標などを明確にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、経済対策とシティセールスについてでございます。初めに、来年の3月15日にオープンいたします大型複合施設bono相模大野に出店予定のアンテナショップsagamixについてでございますが、来年3月に設立を予定しております一般社団法人相模原市観光協会の運営のもと、本市の特産品や観光物産品、さらに農畜産物を中心に品ぞろえを行いまして、あわせまして、JAXA関連商品やスリーフットボールチームのオリジナルグッズ、本市と交流のございます銀河連邦各共和国や立科町の商品などを販売する予定となっております。また、カフェ機能を備えましたイートインコーナーを設けまして、市内産の農産物を素材といたしました軽食を提供する予定でございまして、さまざまな形で本市の魅力をPRできるよう、検討が進められております。さらに、映像を活用いたしました本市の見どころやイベント情報の発信、パネルによります商品の紹介など、訪れた方々が楽しみながら、安心して購入できるような仕組みづくりを行うとともに、ホームページなどを活用しました情報発信を行いまして、多くの方々に当ショップを通じまして本市の魅力を伝えられるよう、準備が進められているところでございます。市といたしましても、このアンテナショップを設置することにつきましては、市の観光振興とシティセールスに寄与する重要な事業として捉えておりまして、必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公設市場の整備についてでございます。市場を取り巻く環境につきましては、食料消費、小売形態の変化や消費者ニーズの多様化などによりまして、卸売市場経由率の低下や取り扱い数量の減少等の状況にございまして、市場の経営につきましては、大変厳しいものになっていると承知しているところでございます。このことから、農畜産物などを総合的に取り扱います中央卸売市場につきましては、国の方針におきましても、新設は行わないとされているところでございます。また、市内の市場につきましては、第9次神奈川県卸売市場整備計画におきまして、縮小整備を含みます存置整備を基本としました民営の地域拠点市場または地域市場としまして位置づけられております。これらのことから、本市といたしましても、市内の3青果市場の統合によりまして、新たな公設市場を設置することは、現在考えておりません。しかしながら、市民の生活に欠くことのできない生鮮食料品等に係ります流通を活性化することにつきましては、観光分野等の視点を含め、重要と考えておりますので、今後は農産物直売所の開設による販売促進、アンテナショップによります販路の確保、スーパーや観光センター等におきます地場農産物コーナーの充実などを図ることによりまして、地域経済の振興に努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 御答弁ありがとうございました。2問目から自席にて行います。

 まず、認知症サポーターの支援については、質の向上を目指した研修を行うということで今御答弁がありましたけれども、実は熊本県では、認知症サポーター活動促進ハンドブックというのをつくっているんですね。これは認知症サポーターの養成目的あるいは役割を明確にするということだけではなくて、各市町村の活動を紹介して、水平展開を行っています。こうした取り組みもあって、熊本県は、都道府県人口に占める認知症サポーターの数が日本一というふうになっております。まねしろとは言いませんけれども、こうした取り組みも参考にしながら、認知症サポーターの数をふやして、さらに質の向上を図る中で、認知症の方が地域で暮らしやすい社会を目指すべきと考えますけれども、具体的方策について、再度伺います。

 失語症については、普及啓発や研修を行っていくということですので、これに期待したいと思います。

 介護予防のために、一定の要件を満たす活動の団体、ここに助成を行っている、それは12団体であるというふうな答弁があって、実績としては、2,600人が参加したということでありました。市内の高齢者の数からいえば、まだまだ少ないと感じます。真に介護予防をするために、介護予防活動を行う団体をふやして、参加人数もふやしていくという必要があると思いますけれども、何かふやす工夫はないのかについて伺います。

 地域包括支援センターについては、新たに外部の民間評価機関で評価を行うということですので、公平性、中立性を担保しながら、運営法人の公募をお願いしたいと思います。

 生活保護について、再度伺っておきます。まず、不正受給防止に向けた取り組みなんですが、答弁では、各福祉事務所と管轄の警察との間で、個別案件の相談を随時行うことができるという体制が構築されたということでありました。前回も議論しましたけれども、不正受給ではないかと思われるケース、例えば、保護対象者の家に高級車がとまっているとか、離婚しているように見せかけて婚姻関係を続けているとか、こうした事案について、例えば一般市民から通報があった場合に、この体制の中で調査できるのかについて伺います。また、そうでなければ、別の調査機関があるのかについて伺います。

 生活保護費の考え方と使途について、2問目ですが、生活保護費の使途については、具体的な基準が示されていないということでありまして、市民の皆さんの理解が求められる使い方、こういうことも市長からお話がありました。テレビでも報道されますけれども、生活保護費支給直後にギャンブルで使ってしまった、あるいは高額の携帯電話代が請求されている、そんなケースも紹介されています。本当に市民に理解される使い方が求められているということであれば、生活指導をさらに徹底していく必要があると思います。先ほど言っておりましたケースワーカーの生活指導の体制では、私は、今の状況では、業務量が多過ぎて、指導もなかなか行き届かないと思いますので、健康な方に対する生活指導は、民間委託も含めて、多くの人員を投入すべきと考えますけれども、見解を伺います。また、本当に保護が必要な方には、現金支給ではなくて、例えば食事はケータリングで現物支給にすれば、新たな産業も雇用も生まれて、よいのではないかと考えます。さらに光熱費についても、生活指導者が一定の管理をしていくということで、市民の納得性が得られると思います。国の議論を待つのではなく、相模原からこうした取り組みを進めてはいかがでしょうか、見解を伺います。

 水準については、一般の低所得者との均衡を考慮していただく必要があるという認識を持っていられるようですので、地域の実態、生活者の実態を政令指定都市の市長として、しっかりと国に意見を述べていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、中学生、高校生の意見反映について再度伺います。先ほど市長から、新たにジュニア市政モニター制度の導入について検討していくという答弁がありました。現在の市政モニター制度も、16歳以上の市民が対象になっていて、10代の登録者は実際数名だというふうに伺っています。今後は、中学生、高校生が市政に対して意見を言える、あるいは貴重な意見を取り上げていただけるように取り組みが必要だと考えます。したがって、ジュニア市政モニター制度の募集の周知に当たっては、積極的に周知し、多くの学生に参加していただく工夫が必要だと思いますが、どのように考えているのか。また、現時点での考えている募集人数についても伺っておきます。

 ゆるキャラについて確認します。先ほどの答弁で、打ち出すべき魅力に対して果たすことができる具体的役割、目標設定を明確にした上で制作の検討をしていくという答弁がありましたが、私もそのとおりだと思います。それを踏まえて、具体的な検討に入るということでよいのかどうか、確認をさせてください。

 市場については、現時点では、できないとのことでした。考えはわかりますが、72万市民の台所として充実させていく工夫を、さらにお願いいたします。

 2問目、最後ですが、アンテナショップについて伺います。運営するのは観光協会と承知しています。シティセールスに重要な役割を担っていくという位置づけであれば、市も必要な助言、連携はしていくのは当然です。そこで提案ですが、イートインコーナーにおいて、せっかく、らぁ麺グランプリやスイーツフェスティバルが開催されているわけで、入賞食品を1年間提供するとか、プレミアを持たせる工夫はできないのか伺います。また、市内には特産品や名産品が少ないこともあって、この中で新商品を生み出してPRするコーナーなど、形骸化しない工夫が必要かと思いますが、考えを伺って2問目とします。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 初めに、認知症サポーターの増員等に関する御質問にお答えいたします。

 認知症サポーターにつきましては、第5期高齢者保健福祉計画に養成者数の指標を掲げておりまして、平成26年度末までに1万4,600人の養成を目指しております。その目標を達成するためには、サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの増員が必要となりますので、養成講座の場において、キャラバン・メイトとなっていただくよう、積極的な呼びかけを行うとともに、キャラバン・メイトの研修におきましても、サポーター養成講座を実施するためのノウハウ等について、助言を行ってまいりたいと考えております。また、高齢者に対する思いやりを醸成するという観点から、小中学校等に対しまして、これまで以上に働きかけを行うとともに、普及啓発活動をサポーターみずからが行うことも、サポーターとしての自覚を促すことにもつながりますので、9月21日の世界アルツハイマーデーにおいて、認知症を支援する目的であるオレンジリングのPRキャンペーン等を実施してまいりたいと考えております。

 次に、地域での介護予防活動を実施する団体をふやしていくための工夫はとのお尋ねでございます。介護予防事業を行う団体に対する助成制度は、介護予防サポーターが運営スタッフとして加わることを条件の一つとしております。現在、サポーターとして登録している方は約230人でございますが、介護予防事業のリーダーとして活動できる方は、そのうちの1割程度にとどまっております。こうしたことから、サポーターの現任研修をより充実させ、事業を円滑に運営できるサポーターの養成を図ってまいりたいと考えております。また、サポーターが地域の団体と連携し、事業を実施するわけでございますけれども、顔なじみでないということなどもございまして、地域団体との調整等が円滑に行われない状況もございます。こうしたことから、そのコーディネーター役として、地域包括支援センターにその役割を担っていただくことにつきましても、検討してまいりたいと存じます。現在、高齢者が身近な場所で日常的に介護予防を行える環境づくりを進めておりますが、高齢化の進展によりまして、今後、介護予防に関するニーズがますます高まってくるものと考えているところでございまして、自治会ですとか老人クラブあるいはNPO法人、医療、介護関係団体など、多方面にわたる連携の強化ですとか事業への協力、こういったものも必要になってくるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 生活保護行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、市民から不正受給ではないかとの通報があった場合の調査についてでございます。市民からの通報に対しましては、これまでも福祉事務所が本人への事情聴取や法に基づく関係先調査など、こういったものを行いまして、事実関係の確認をしてきておりますが、なかなか確認できないケースもあったところでございます。今般、警察との連絡会が発足したことによりまして、これまで以上の協力が得られる体制ができました。不正受給の疑いが強い場合には、捜査を依頼することも円滑にできるようになったところでございます。今後とも警察との一層の連携を図りながら、不正受給には厳格な対応をするとともに、その防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、保護費の使途と生活指導についてでございます。生活保護の使途につきましては、一部の受給者の適切でない使い方として、マスコミでもさまざまな報道がされているところでございます。本人のモラルによる面も大きいわけでございますけれども、市といたしましても、金銭管理などを含めまして、保護の目的に沿った使い方をしていただくよう指導していく必要があることから、ケースワーカーによる指導に加えまして、どのような方法が可能か、今後、検討してまいりたいと考えてございます。また、食事の現物支給につきましては、生活保護法によりますと、生活保護は原則として金銭給付によって行うこととなっておりますことから、現状では難しいものと考えてございます。

 生活保護制度につきましては、国で現在、その見直しが検討され、その過程で、さまざまな意見が出ているところでございます。本市といたしましても、現場の実情を踏まえながら、引き続き、指定都市市長会等を通じて意見を述べていくとともに、本市独自の取り組みについても、どのような対応が可能か、今後、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 ジュニア市政モニター制度及びゆるキャラについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、ジュニア市政モニター制度の募集についてでございます。現在の市政モニターの募集に当たりましては、広報紙やホームページへの掲載、はがきつきの募集のしおりの各公共施設での配布などを通じまして、周知に努めております。お尋ねのジュニア市政モニター制度を導入した場合の募集周知につきましては、これらに加えまして、教育委員会や市内の各高校等とも連携いたしまして、ポスターの掲示やパンフレットの配布などの御協力をお願いすることや、特に高校に対しましては、職員が直接お伺いして募集依頼を行うことなどを検討しているところでございます。また、募集人数につきましては、現時点では、中高校生合わせて50名程度と考えているところでございます。

 次に、ゆるキャラについてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたように、ゆるキャラなどの公式キャラクターを制作する場合には、事前にキャラクターの役割や、設定する目標などを明確化することが非常に重要であると認識しております。本市におきましても、こうしたことを踏まえ、具体的な役割等を明確にするなど、必要な過程をしっかりと踏んで、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 アンテナショップsagamixと食のイベントとの連携についてお答え申し上げます。

 お尋ねのさがみはらぁ麺グランプリやスイーツフェスティバルにつきましては、食をテーマといたしましたイベントとして回を重ね、市民の方々にも関心の高い事業に発展してまいりました。今後、両イベントのさらなる充実を図る上でも、入賞食品をアンテナショップに置いて活用いたしますことは、大変有効であり、sagamixの集客にもつながるものと考えております。このため、今後、入賞事業者の御意向やアンテナショップの設備面などを考慮いたしまして、その仕組みづくりにつきまして、市観光協会やイベントの実行委員会の方へ働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、本市の特産品、名産品の開発とPRについてでございます。アンテナショップsagamixへの来客の方々に、いつも新鮮なサービスを提供し続ける販売促進策につきましては、現在、市観光協会の専門委員会において、さまざまな検討が進められているところでございますが、市といたしましても、本市の農畜産物の活用や、また、文化、風景などを素材といたしました新商品、新メニューの開発につきまして、機会を捉えまして、市観光協会へ要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 3問目を行います。

 まず、意見なんですけれども、介護予防について、これまでも何回かの議会で言ってきましたけれども、身近なところに、いい手本があるということも、ずっと言ってきました。友好都市であります長野県の佐久市、介護予防の推進が非常に充実しておりまして、医療費も介護費も抑制されている、非常に有名な都市であります。こうしたところの取り組みもお手本にしながら、介護予防を進めていただきたいというふうに考えているところであります。

 それから、中高生の意見反映についてなんですが、ジュニア市政モニター制度について、高校は直接、職員が出向いて説明をするということでありました。ぜひ多くの方々、高校生、中学生に参加していただくために、さらなる工夫をお願いしたいと思いますし、本日来ております高校生にも、ぜひ、やわらかい頭で、市政に関して御意見を賜りたいということを願っているところであります。

 それから、生活保護の関係なんですが、私は、不正受給取り締まりとか使途について、あるいは水準について、これを議論することは本意ではありません。基本は、やっぱり自立支援なんですよ−自立支援をいかにやっていくかだと思っています。水源都市として森林を守る活動はこれまでも議論してきておりますし、それには林業に従事する人が必要だ。あるいは世代継承ができなくて遊休農地がたくさんある、農地をどうやっていくのか、こういったところも必要だ。農業は以前に比べてイメージが変わっていて、若い女性もファッションでやるような時代だし、本当に働く喜び、そして、収穫の喜び、こういったものを含めると、こういった産業に従事する方々、生活保護者の自立を促すために、特化して支援をするべきだというふうに思いますけれども、最後、経済部に対して、この辺の支援の状況、これからの取り組みを伺って、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 生活保護受給者の自立支援に向けてのお答えでございます。

 お話のございました農業または林業におきましては、後継者不足、それから担い手不足ということで課題になってございます。ただ、現状では、求職の少ない業種でありますことや、また、仕事の習得に時間を要することなどから、短期間で安定した就労、就農に結びつけることは難しいものと考えているところでございます。しかしながら、現在、相模原市就職支援センター、また、さがみはら若者サポートステーションなどで行ってございます農業体験プログラム、こちらの中では、就職希望者の就労意欲、また、コミュニケーション力の向上などに大変効果があるというふうに考えてございます。そうした就労に向けたきっかけづくりのプログラムの一つとなってございます農業体験プログラム、今後は福祉部門とも連携いたしまして、農業、林業を含めます市内のさまざまな産業を対象といたしまして、体験プログラムの拡充に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 47番溝渕誠之議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(溝渕誠之議員) 47番溝渕誠之でございます。

 きょうは高校生が大勢傍聴に来ていただいておりまして、ありがとうございます。皆さんを見ておりますと、私も高校時代を思い出します。現在は、相模原市議会議員を12期45年、全国で一番回数が多いということでやっておりますが、高校時代は政治には全く興味はありませんでした。頭のいい人は、国家のことをいろいろ考えていたようです。そして、京都大学、九州大学、東大と行きましたが、もう、ほとんどは死んでしまいました。私は、成績は半分以下で、父親から、せめて半分以上になれと言われたけれども、全く興味のない、旧制中学校ですから5年間、たった一つ覚えていることは、これはとてもいい話でした。けんかをするときには先に手を出すな、出させてから、たたけ。(笑声)頭をすりつけても先に手を出すなと教わりました。80年間、それを守っております。そのほかは、友達は友達、私は私という人生、考え方で来ましたが、4人兄弟の中で私が一番成績が悪かったけれども、親孝行だけはしっかりしたと思っています。親に心配をかけないように、親の名誉を傷つけないようにということだけは考えておりました。そして、相模原へ来て60年になりますけれども、大学も三流大学をやっと卒業しました。年は29歳。みんなから笑われましたけれども、人のことは気にしないで、自分は自分なりの生活をやってきましたが、今はこうして、多少とも人のため闘えるようになりました。どうか皆さん、余り型にはまらないで、好きなような人生でいかれたらいいんじゃないかと、そんなに相模原市の政治に興味を持たなくても結構ですから、好きな人は好きなようにやられたらどうかと思います。ついでながら、つい最近、ちょっとしたことでお金が入りましたので、60年前の母校に、数百万、寄附をしました。卒業生も誰もいない、そして私がどんな人間かも知らない母校でしたけど、金だけは喜んで受け取ってくれました。それ以上何でもないんですが、そういう人生もあると思います。

 さて、総選挙、国防、増税、原発反対と声高らかに燃えた後、行方も知らない日本の政治だと思います。そして、私は二十歳のころ、終戦を迎えました。その当時の相模原市の市長さんは小林与次右エ門さんです。その人の歌の中に、「軍部なき道義日本を樹てよてふ大みことのり涙して聴く」と、こういう歌があります。日本人はともすると、カッとして、つい国防軍なんて考えますけれども、青少年はもちろん、私たちの国家のためにも、戦争は再びしちゃいけないと、こういうように考えておりますが、その相模原市−当時は町長ですけど、小林与次右エ門さんが、相模原市に米軍の命令によってつくった新制中学校、昔は旧制中学校でしたけど、新制中学校にして義務教育になりました。その3年間の中学校をつくることになりまして、この市長さんは偉い人でした。子供たちに大きな希望と羽ばたく雄大な夢を持たすために、学校用地はできるだけ広くとれと言って、学校をつくりました。それが相陽中学校、上溝中学校、旭中学校、大野北中学校、大野南中学校、この5つの中学校ですけれども、平均すると、1校の敷地が約7万平方メートルと言われております。それ以来、相模原市は、伝統的に日本の中でも教育は熱心で、建物でなくて、非常に内容も研究も充実している、そういう伝統の町です。

 そして、河津市長さん、舘盛市長さんの時代は急速に人口がふえてきましたので、学校を次々と建っていきましたが、相模原市は、建築は全部、鉄筋コンクリートでつくってきました。横浜の有名な市長さんがいましたけど、それは鉄骨でした。それから30年たった、今、建てかえをやっていますけど、相模原市は、そのおかげで、余り経費もかからなくてつくっておりますが、そういう伝統の中で、最近、相模原市内における小学校、幼稚園の建物について、若干気になるところがありますので、市長さんにお伺い申し上げます。

 それは、新しくできる学校の構造についてです。そして、レイアウトについてです。3番は採光、明るくする、そういうことについてどのように考えているかを市長にお伺いいたします。

 次に、ごみの最終処分場のメガソーラーの見学台を麻溝公園第3駐車場の横に設置することについて質問いたします。9月の定例会におきまして、代表質問に対して、本市初のメガソーラーが有効に活用されるよう、太陽光発電の普及啓発と環境教育、環境学習に資する提案の実現に努めるとの答弁が市長さんからありましたが、一般廃棄物最終処分場の隣に麻溝公園第3駐車場がございます。そこに見学台をつくって、市民や来訪者へメガソーラーの存在を幅広くアピールする考えがあるかないか、お伺い申し上げます。

 次に、教育委員会に、人権教育指導室を設置することについてお伺いいたします。今さら、もう言う必要はありません。特に、また自民党がここで政権をとりましたから、教育改革をすると思いますので、早急に人権教育指導室というものができるんだろうと思います。本来ならば、教育の世界にこういうものはあっちゃいけないわけですけど、今の世相では教育の中に取り入れざるを得ない、そんな実情を考えると、早急に設置すべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、合併しました緑区は、歴史と文化と、そして水、山、自然、そして夜、村から見える月と星、こういったものが関東地方でこのぐらいすぐれたところはありません。横浜は大都市ですけれども、これは近代都市としての観光地、小田原、箱根は温泉としての観光地ですが、これは大体、衰退しております。そうしますと、神奈川県のこれからの観光地は津久井地区だと思います。このくらいすばらしい自然はありません。前段の議員も述べておりましたけれども、これを計画的に神奈川県の3大観光地と−一応、横浜と箱根と入れて−3大観光地にすべきだと考えます。そして、もう2問は言いませんから1問で言いますけれども、その構想を県知事に持っていって、知事、これをやりたいが、どうかと言えば、必ず知事も、うんと言います。言わなけりゃ、私が中へ入って言いますから、ぜひ、それをつくっていただきたいと、市長の見解をお伺いします。

 最後に、本年度から市民協働事業提案制度事業として、キャンプ淵野辺の留保地に、町なか冒険遊び場が民間と協働で運営されるようになりました。キャンプ淵野辺のところの国有地の林、それを子供たちのための冒険遊び、また、小さな子供たちの遊ぶ場所として最適な場所、いい考えだと思って、現地を見に行きました。が、構想はいいんですけれども、現地は何にも手がついておりません。少なくとも、上を見て、枯れ木が落ちることを気をつけてもらいたいです。私、3回行きましたが、心配です。少年たちあるいは子供たちが喜々と入って走っているうちに、風が吹いて高いところから木が落ちて、けがをする、これはこの間のトンネルの事故と同じです。ちょっとした不注意で大きな事故になります。ですから、遊びは大いに結構ですが、そういう面を気をつけてもらいたい。これらについて、当局の考え方をお伺いいたしまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 溝渕議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市立幼稚園及び保育園を建てかえる際の構造についての考え方についてでございます。これまでの公立保育園の建てかえに当たりましては、構造を鉄筋コンクリート造により建設をしておりましたが、今回、相模湖幼稚園及び与瀬保育園の建設に当たりましては、施設の老朽化が進んでいることなど、園児の安全性を確保するために、緊急に対応する必要がありましたことから、短期間での建設が可能となります軽量鉄骨造を採用いたしたところでございます。今後の公立幼稚園や保育園の建てかえに当たりましては、それぞれの状況に応じまして、適切な建物構造を検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設のレイアウトについてでございます。相模湖幼稚園及び与瀬保育園の建設におきまして、玄関を北側に配置いたしました理由でございますが、建設に当たりましては、園児の生活環境を最優先に考えまして、全ての教室や保育室を南側に配置しまして、南側の共通の園庭へ各部屋から出入りができるように配慮いたしたものでございます。また、幼稚園と保育園の連携を図るために、共有スペースでございます事務室や玄関を建物の中ほどに設置することとしたため、玄関が現在の位置になったものでございます。今後、建設を進める中で、園児の生活環境に配慮した施設の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設の採光についての考え方についてでございます。教室や保育室につきましては、数多くの窓を設置することによりまして、採光の確保に配慮いたしましたが、より多くの自然採光を取り入れた、明るく健康的な環境を提供する施設運営を目指しまして、屋根からの採光につきましても、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、メガソーラーについてでございます。現在、最優秀企画提案者と太陽光パネルや機器の配置、施工方法など、発電設備全体に関する具体的な調整を進めるとともに、太陽光発電の普及啓発や環境教育、環境学習としての利用に資する説明板や発電状況を表示する装置など、附帯設備の設置についても協議を行っているところでございます。こうした設備を設置いたしまして、市民を初め多くの皆様に見学していただくためのスペースの確保につきましては、この協議の中で検討を進めておりまして、相模原麻溝公園第3駐車場など周辺施設の活用も含めまして、見学しやすく、PR効果の高い方法を考えてまいりたいと思っております。

 次に、緑区を神奈川県3大観光地にする構想についてでございます。

 津久井地域につきましては、お話のとおり、豊富な観光資源を有する地域でございまして、加えまして、高速道路による都内や全国各地からのアクセスが良好であることから、観光地としての潜在能力を秘めた地域であると考えております。本市といたしましては、新相模原市観光振興計画に基づきまして、地域住民や関係団体、民間事業者などと連携しながら、豊富な自然だけにとどまらず、歴史や芸術、伝統文化などの多様な地域資源につきましても、観光資源として磨きまして、さらにそれを面的に広げ、そして全国に誇れるような観光名物や名所として育て上げ、発信していくことで、緑区が本市を代表する観光地として一層発展するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、冒険遊び場事業の樹木の枯れ枝対策についてでございます。冒険遊び場は、自然の多い環境の中で、木登りや穴堀りなど、子供たちが遊びを創造し、さまざまなチャレンジができる場所としまして、本年度、協働事業提案制度事業といたしまして、市と市民団体との協働によりまして、事業を開始したものでございます。市といたしましては、安全、安心対策としまして、市民団体と連携しながら、事業開催日のほか、風雪などの影響が心配される場合には、遊び場を点検しまして、枯れ枝や朽ち木の処理を行いまして、事故防止に努めているところでございます。今後も引き続き、子供たちが自然を活用しまして、伸び伸びと遊びができますよう、安全、安心対策に十分配慮してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 溝渕議員の御質問にお答えする前に、恐縮ではございますが、一言述べさせていただきますことをお許しください。市内中学校3年生が、校内におきまして被害生徒に暴行を加えたことについてでございます。

 加害生徒は、12月6日に傷害事件容疑で相模原警察署に逮捕されました。いじめが社会問題となり、教育委員会として、保護者や市民に信頼される対応が求められている中、このような暴力事件が起こってしまったことにつきまして、被害生徒、そして、その保護者に対しまして、深くおわびを申し上げます。また、他の生徒、そして保護者の皆様にも、大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに、あわせて、この場をおかりしまして、おわびを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、警察での取り調べのさなかではありますが、現在、今回の事案の事実検証を行っているところでございます。19日に開かれます文教委員会において、現時点までの調査結果を報告してまいりたいと考えております。今回の事案を真摯に受けとめまして、学校の秩序回復、また、いじめ撲滅に向けて、学校と教育委員会が一丸となって、全力で取り組んでまいります。

 それでは、溝渕議員の御質問にお答えいたします。人権教育指導室の設置についてでございますが、本市では、人が財産の基本理念のもと、一人一人を大切にした学校づくりを目指し、人権尊重の心を育む授業づくりを進めるとともに、教職員研修により指導力の向上を図り、人権教育の充実に努めているところでございます。しかし、いじめや児童虐待など、子供の人権を脅かす問題が複雑化、深刻化していることから、子供の人権にかかわる問題に速やかに対応できる組織の充実が求められていると認識しております。

 教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活が過ごせるよう、いじめや虐待を初めとする子供の人権にかかわる問題に、よりきめ細やかで迅速に対応できる組織を検討しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 47番溝渕誠之議員。



◆47番(溝渕誠之議員) 御親切な御答弁、ありがとうございます。

 せっかくですから、幼稚園、保育園の建物のことに一言だけ申し上げたいと思いますけれども、諸般の事情で、どうしても早く建てなくちゃいけなかった。震災があったりして、老朽では危険だということで、今回、軽量鉄骨にしたことは理解できますが、それにしましても、もうちょっと知恵を出してもらいたかったなと思います。これは市長さんに聞くのは酷であって、本来なら、担当の部長さんなり教育長さんなりの問題だろうと思いますが、答えなくても結構ですけれども、どこの学校でも保育園でも、玄関が北側にあるところはないです。北側から子供が入ってくると風邪を引きます。職員も不満が出ます。訪問者も寒いです。南側に、どこだって元気がある。1軒の家だって、土地さえ許されるならば南側がいい。北側は鬼門という伝統があるように、このことがちょっと抜けていましたね。ですから、それを改善できるならば改善してもらいたいと考えます。

 また、2階建てでなくて1階建てで、大変広い1階建てになるわけですから、屋根が非常に広いです。せっかくの広い屋根ですから、上から採光すれば、北側の保育室、北側の遊戯室なんかは、電気を使わなくても十分できるわけです。今、電気は日本中の大きな問題になっておりますから、そういう問題でも、もし検討ができるならば、改善ができるならば、この場をかりて、担当者あるいは市長さんにお願い申し上げます。

 太陽光メガソーラーについてですが、相模原市は広大なごみ焼却場の場所があったので、それを利用することに積極的に取り組んでいただきました。当局の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。そして、いよいよ来年度は出発するそうです。すばらしいものが2万5,000平米以上の広大な土地にできるわけですから、これも神奈川県の一つのシンボルにもなるのかと思いますが、せっかくできるわけですから、その近くに第3駐車場がありますから、そのそばに間口100メートル、奥行き3メートル、4メートルぐらいでもいいわけですから、簡単なものをつくっていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 津久井はいろいろございますが、1つだけ申し上げますと、津久井の石老山にお寺があります。その中には洞窟があります。そこで悟りを開いたという話がありまして、しかも、そのお寺は孝行寺ということで非常に有名な、親を探して江戸まで来たという、そういういわれのあるお寺です。公教育では宗教についてはいろいろ問題があるんでしょうけれども、やはり歴史的なものとして、そして今、先ほど教育長さんがおっしゃいました学校が荒れている本当の原因は家庭だと思います、家庭の親だと思います。私もかつて教師をしましたけれども、貧乏な家でも立派なお母さんのところは、子供がやがて立派に成長しました。名誉を持った議員とか、いろんな人がいましたが、そういうところの子供は余りいい子はいませんでした。ですから、結局は、お金の問題じゃなくして、母親の影響力だと思います。その母親の教育をすることが、今、学校教育の重大な問題。学校の組織の中で考えるのでなくて、学校から外へ出て、お母さんたちに十分教育をすること、そういったことに力を入れるような、政治ですから組織が必要でしょうけれども、そういった方向に力を入れるならば、こういった悲惨なことは少ないんだろうと思います。戦後の日本は乱れてきております。これは教育の荒廃です。親孝行の孝という字は、小学校の6年生になって初めて出てくるわけです。本来なら3年生ぐらいで出てくるわけですけれども、日本の教育はどういうわけか、個人主義教育のために、小学校の6年生で初めて親孝行という漢字がちょっと出るだけで、教育の内容に含んでおりません。そういうところから、家庭が乱れ、子供が乱れ、社会が乱れる。基本は家庭教育、そして、親を大事にするという、そこのところに重点を置いた教育をしていただきたいと思います。

 最後に、冒険遊び場ですが、私は職業柄、幼稚園の子供を預かっておりますので、興味があって見に行きました。奇特なお母さん方が集まって、冒険遊び場をしたいということでしたので、できるだけ力になってあげたいと行きましたが、何にもないんですよね。たまたま私の幼稚園で大きな木を切って落したので、これを寄附しようと思って選管に問い合わせをしましたところ、市会議員は木1本寄附しちゃいけないということで、残念ですが、できませんでした。そして、友達の会社の経営者に、悪いけど、あなた、どこかにいいものがあったら寄附してくれ、中を見てくれと言って見に行ってもらいましたら、溝渕さん、だめだよ、あんな林のままでは。下は穴があいている、水がたまっている、ポチャポチャになっている。上を見たら、枯れ木が今にも落ちそうになっている。あれでは俺はお手伝いできないよと、こういう話も聞いておりまして、細かいことのようですけれども、現場主義の私としては、ぜひ、あそこを快適なものにして、子供たちの遊び場を安心、安全なものにしていただきたいと、こう思いまして、ちょうど時間となりました。終わります。



○中村昌治議長 理事者側からの答弁ございますか。よろしいですか。

 3問目はよろしいですね。はい。

 休憩いたします。

   午前10時55分 休憩

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   午前11時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 40番関山由紀江議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(関山由紀江議員) 公明党の関山でございます。

 昨日、第46回の衆議院選挙が行われました。自民党の圧勝でもあり、民主党政権にノーの審判が下されたということでしょうか。昨日は皆さん遅くまで開票速報で寝不足かと存じますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護施策の充実についてです。

 我が国は、急速に超高齢社会を迎えています。2009年には2,901万人だった高齢者数、2025年にはおよそ3,600万人に増加すると予測され、さらに前期高齢者に比べ後期高齢者の割合はより大きく増加し、2009年に1,372万人であった人数が、2025年には2,170万人となり、約1.5倍となると予測されています。そして90歳を過ぎれば、約7割の人が要介護認定を受け、介護給付を受けているという実態があります。本市は高齢化率が比較的低い状況であるというものの、同様な傾向であると承知しています。市高齢者保健福祉計画では、地域包括ケアシステムの構築を掲げ、介護基盤の整備とし、特別養護老人ホーム等の整備が進められています。平成21年から23年までの第4期計画では、要介護4及び5の待機者の解消を目指し、要介護4と5の待機者数約1,100人に対し、750床の特別養護老人ホームの整備が進められてきました。しかし、本年9月の私の代表質問のときに、要介護1や2の方も入所されている実態があるということで、重度要介護者の待機状況が気になります。そこで、現在の介護度別の待機状況をお伺いいたします。

 次に、在宅介護の推進についてです。介護が必要な高齢者は、自宅で介護を受けたいという希望者が74%いると伺っています。中でも、家族に依存せず生活できるような介護サービスがあれば、自宅で介護を受けたいという方が一番多くいます。その一方で、特別養護老人ホームなどに入所申し込みをされるのは、在宅での1日1回の訪問介護では生活に不便や不安があります。また、同居家族の負担を気にし、入所を望むこともあります。いずれにしましても、本市の今後の後期高齢者人口の増加が著しいと見込まれている状況を考えますと、施設整備にも増して、在宅での介護サービスの支援をより充実させることが大切と考えます。そこで、24年度から創設されました日中、夜間を通じて1日数回の定期訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、在宅支援型の介護サービスの整備促進に力を入れるべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、介護従事者の育成と質の向上です。本市内でも、新たな高齢者施設ができても、ヘルパー等の従事者が確保できず、オープンがおくれたり、現存している高齢者施設と近いため、ヘルパー等の従事者が移動するなど、介護従事者の取り合いになっているともお聞きしています。ヘルパー等介護従事者の新たな育成と、実際に介護を行っている職員の水準の維持、向上が喫緊の課題と考えます。過日、小田原市の社会福祉法人、高齢者総合福祉施設潤生園に視察に行きました。ここでは、新たに介護の仕事に就職され、訪問介護員2級を目指す方を対象とし、介護現場での実践に重点を置いた独自のカリキュラムをつくり、人材育成を図る取り組みをしていました。研修終了後1年間働くと、研修費は無料になります。介護職の方の定着率もよく、理想的な介護をしていました。このような取り組みを本市の事業者も行うことが必要と考えます。また、各法人が個別に行うのが困難であれば、相模原市高齢者福祉施設協議会などが取り組むことも一つの方法と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、公民館についてです。

 市内32館ある地域の学びの拠点公民館は、多くの方から愛されている施設であると承知しております。しかし、公民館は地域ごとに設置されているため、それぞれの地域によって、利用団体数や人数、利用率はそれぞれ大きく違いがあるように思われます。比較しやすい旧市の公民館の利用状況について、利用者数と利用率の高いところと低いところの現状についてお伺いします。

 公民館には、非常勤特別職である館長1人、常勤である館長代理である職員1人、非常勤特別職である公民館活動推進員3人という、全く同じ職員体制となっています。このことについて課題はないのでしょうか、お伺いします。また、公民館ではさまざまな事業が進められていますが、各地域が抱える課題は、それぞれ異なると思われます。このように、公民館には地域の実情に応じた対応が求められています。このような中、活動推進員も含めた職員の資質の向上が重要であると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 次は、男女共同参画についてです。

 今年度、第2次さがみはら男女共同参画プラン21がスタートし、さらなる男女共同参画を推進する取り組みや充実が必要と考えます。その取り組みに当たり、政策や方針決定過程への女性の参画や拡大は、極めて重要であると考えます。その指標の一つである市の審議会等への女性の参画率は、ここ数年、わずかながら上昇の傾向が見られますが、10年前に比べると、なお低い状況であり、他政令市の中でも、また、県内都市の平均よりも低い状況です。こうした状況を市長はどのように考えているのでしょうか。あわせて、今後の取り組みの方針をお伺いいたします。

 また、女性管理職の育成についてですが、近年、職員となる男女比は約半々であるとお聞きしています。高く評価いたします。男女の区別なく採用している証拠であると思います。しかし、今後の人材育成を考えたとき、気になることがあります。市全体のことがわかる部署、例えば、企画、総務、財務等に女性の職員を現在の男女割合に応じた人数を配置しているのでしょうか。また、それらの課に女性管理職は配置されてきたのでしょうか。ぜひ配置すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、子育て支援についてです。

 特定不妊治療費助成事業については、助成件数が年々増加するなど、近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等、ライフスタイルの変化により、妊娠しないことに悩む女性が多いとお聞きしています。こうした中で、不妊などに悩む方への相談体制の充実や、妊娠前からのさまざまな取り組みが重要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。

 続いて、出産に関してです。日本は少子化が続く中、妊娠、出産は保険がきかず、かつては全て自己負担でした。公明党は、出産育児一時金の充実を訴え、金額も徐々に上げてきましたが、現在42万円までとなりました。しかし、現在の出産費用は50万から70万円と、まだまだ自己負担がかなりあります。今後も国へ要望したいと思っています。かつて、お金がなく、健診を受けないまま飛び込み出産を望んでも、受け入れる病院がなく、大きな事件となりました。その後、妊婦健康診査は、公明党の松あきら参議院議員がたびたび要望し、現在では14回までの公費負担が実現いたしましたが、その金額等は地方自治体に任されています。妊婦健康診査事業は、妊婦と胎児の健康管理に大変重要であると考えます。現在、市が公費負担している額は、実際に妊婦が医療機関に支払う平均金額の約半分程度であり、年収の低い若い御夫妻には、かなり負担になっているとお聞きしています。今まで最下位であった大阪市が妊婦健診費用を上げたため、今年度からは、相模原市が政令指定都市の中で最下位となっていると承知しております。妊婦が安心して出産を迎えることができるよう、妊婦健康診査公費負担額の拡充をすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、シティセールスについてです。

 本市は、市内に5つの湖を持つ政令市という大変珍しい特徴を持っています。そして、今後はさがみ縦貫道路や津久井広域道路の開通によって、ますます都心からのアクセス向上が図られます。これを機会に、県民の水がめというメッセージに加え、地域経済の活性化につながるような、新たな視点のPRや湖面の利用方法などを考えてはどうでしょうか。例えば、ウェイクボードというスポーツは、2020年のオリンピック競技にノミネートされています。来年の9月に最終決定されます。ウェイクボードとはスノーボードの水上版のようなもので、水上スキーに比べ、スタイリッシュなトリックなど、バリエーションがより多くあるとされ、若者層に人気があり、日本国内では、2000年代には水上スキー人口をしのぐ競技人口となっています。しかも、環境に優しいとお聞きしています。宮ヶ瀬湖や相模湖等の湖面を利用して、このスポーツの推進は、シティセールスの戦略上からも、周辺商店の活性化にとっても有効と思いますが、市長のお考えをお伺いし、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関山議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでございます。本年10月1日現在の市内在住の待機者数は2,467人でございます。要介護度別の内訳につきましては、要支援が30人、要介護1が306人、要介護2が507人、要介護3が621人で、重度要介護者でございます要介護4が544人、要介護5が459人となっております。

 次に、在宅介護の推進についてでございます。高齢者が介護が必要となっても、できる限り自宅で生活するためには、在宅生活を支えるための介護サービスの充実が必要であると考えているところでございます。そのため、特別養護老人ホームやグループホームの事業者の選考に当たりましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所など、高齢者の在宅での生活継続を支援する介護サービスを併設する提案に対しまして、評価を高くするとともに、国庫補助金等の特定財源の確保に努めまして、整備を促進しているところでございます。今後の在宅におきます介護サービスの整備促進のあり方につきましては、来年度実施いたします高齢者等実態調査などを踏まえまして、第6期高齢者保健福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護従事者の育成と質の向上の取り組みについてでございます。介護人材の育成につきましては、各事業者におきまして、みずから行うものであると考えておりますが、介護サービスの質の向上を図る必要があることや、各事業者の規模等によりまして、個別に人材育成を行うことは困難な面もあるものと認識しております。こうしたことから、本市では従前より、介護事業者が行う研修や資格取得及び相模原市高齢者福祉施設協議会が実施いたします新任職員や中堅職員を対象としました研修に対しましても、助成を行っているところでございます。さらに現在、離職されている介護福祉士等の有資格者の介護現場への復帰や、失業者等の介護分野への新たな就労が円滑に進むよう、事前の実務体験研修や就労後の相談などを行う新たな取り組みにつきまして、相模原市高齢者福祉施設協議会と協議を進めているところでございます。こうした取り組みによりまして、引き続き介護従事者の育成や資質向上につきまして、実効性の高い支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画についてでございます。

 市の審議会等への女性の参画率につきましては、平成23年度には28%で、近年は上昇傾向にありますが、目標値の40%には達していない状況でございます。市の審議会等への女性の参画は、政策、方針決定過程への女性の参画拡大につながり、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に不可欠と考えておりまして、本年3月に策定いたしました第2次さがみはら男女共同参画プラン21におきまして、重点項目として設定しているところでございます。今後とも市民や関係団体の皆様へのさらなる意識啓発とともに、職員に対しましても、女性の参画意義や目標値の周知徹底を改めて図るなど、審議会等への女性の参画率向上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、女性職員の管理職への登用についてでございます。女性職員の管理職につきましては、本年4月1日現在、事務及び技術系の管理職583人のうち69人となっておりまして、その割合につきましては11.8%で、前年度より0.3ポイント上昇しているところでございます。女性職員の育成につきましては、男性職員と同様に、一貫した研修体系の中で、資質の向上や能力開発を図るとともに、自治大学校などが実施いたします管理職候補として期待される職員を対象としました研修等に女性職員を積極的に派遣するなど、人材育成に努めているところでございます。また、職員の職務能力につきましては、職場での経験を通しまして高められる面も非常に大きいことから、今後とも企画や法務、財務など、全庁的な政策立案、調整にかかわる職場なども含めまして、幅広い職域に女性職員を配置、登用してまいりたいと考えております。

 次に、不妊などに悩む方への相談体制の充実についてでございます。現在、各保健センターなどで、保健師が面接や電話によりまして相談をお受けしているところでございます。しかしながら、その相談内容が専門的治療や心の悩みに関することなど多岐にわたっていることから、より高い専門性やカウンセリングの必要性を踏まえまして、不妊不育専門相談員によります面接や電話相談を、平成25年度から実施してまいりたいと考えているところでございます。また将来、赤ちゃんが欲しいと考えている方などを対象としました取り組みにつきましては、妊娠前セミナーの開催や市内大学からの依頼によります健康教育を実施しているほか、妊娠に適した時期など妊娠に関する情報提供に努めているところでございます。今後におきましても、妊娠前からライフプランを描けるよう、さらに充実した事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査公費負担の拡充についてでございます。本市の妊婦健康診査費用につきましては、現在、妊婦1人当たり、回数といたしまして14回分、総額で6万4,000円の公費負担を行っているところでございます。妊婦健康診査につきましては、母体や胎児の健康確保を図るために重要でございまして、さらなる妊婦の経済的負担の軽減を図ることは望ましいと考えているところでございます。今後につきましては、国におきまして、妊婦健康診査の望ましい基準等が示される予定と承知していることから、国の動向を注視するとともに、公費負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、水源地を生かしましたシティセールスについてでございます。本市の水源地域におきましては、相模湖や津久井湖、宮ヶ瀬湖が、ボートやカヌー、釣り、キャンプなどを楽しめる場所としまして、テレビや雑誌で紹介されるなど、市民が親しむだけではなく、シティセールスにおきましても、大きな役割を果たしております。さらに先日、津久井湖、城山湖、相模湖の発電所及び城山ソーラーガーデンが豊かな水と太陽の恵みを体験できる施設としまして、国が認定します次世代エネルギーパークに位置づけられるなど、水源地ならではの魅力を有効活用できる地域であると認識しております。今後、さがみ縦貫道路の開通もございまして、これらの魅力をPRできる、またとない機会を迎えているとも考えておりますので、これを機会にしまして、さらに水源地域を生かしましたシティセールスに積極的に取り組むとともに、スポーツなど新たな視点に立ちました湖面利用につきましても、関係団体や隣接自治体と連携を図りながら、その利用の可能性を含めまして、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問に対しましては、教育委員会から御答弁を差し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、公民館の利用状況についてでございますが、昨年度では、旧相模原市の区域にある23館の中で、利用者が最も多かったのは大野南公民館の13万1,933人、最も少なかったのは横山公民館の3万8,404人でございました。利用率につきましては、最も多かったのは大野北公民館の84.5%、最も低かったのは新磯公民館の48.6%でございました。また、公民館の職員体制についてでございますが、いずれの公民館におきましても、利用に伴う業務のほか、各種講座や体育、文化事業等の実施、生涯学習に関する相談業務、地域団体との連絡調整などを行っておりますことから、共通の職員配置としているところでございます。なお、公民館の利用状況等を勘案いたしまして、館長代理や活動推進員以外に事務補助業務を行う非常勤の公民館スタッフを配置しているところでございます。

 次に、公民館職員の資質の向上への取り組みについてでございますが、本市では現在、各地区において、市民協働によるまちづくりが積極的に進められている中、公民館には学習の成果を地域に還元することや、コミュニティーづくりを意識した学習機会の充実を図ることが期待されております。こうしたことから、公民館職員においては、まちづくり会議等での地域情報の把握や、地域と人をつなぐコーディネーターになるための研修を実施しているところでございます。さらに、日常業務を通して、住民の皆様とともに、地域の文化や歴史、課題などを学ぶ中で、公民館職員として求められる資質を高めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 40番関山由紀江議員。



◆40番(関山由紀江議員) 2問目を自席から行わせていただきます。

 まず、介護施設に関してです。施設をつくっても、要介護4と5の重度介護者、約1,000人ということで、本当にこの待機者がいる状況が続くのかなと思われます。介護施設は必要ですが、その運営費はコストが大変高く、介護料金の実質値上げにつながっています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅支援型のサービス事業は、単独で行うには経営が大変厳しいとお聞きしています。特養などに併設されることが一番よいと思います。しかし、第5期計画というのは、もう既に大体決まっているようです。その中でも推進していただいているようですが、本格的には第6期計画において促進されることになりそうということのようです。つまり、数年かかるわけです。これらの介護基盤が拡充されるまでの間、例えば夜間の訪問介護、これも単独ですと大変経営が厳しく、相模原は1カ所だそうですけれども、日中介護事業がスムーズなところが行っていただいているというような状況ですが、在宅介護の方に、これを有効に活用していただきたいと思っております。市民や、またケアマネジャーなどに、もっと周知を図ることが必要と考えます。取り組みをお伺いします。

 また、国では事業所における介護人材の資格制度の見直しとして、ホームヘルパーの2級の研修を廃止するということで、ことしの4月ですか、事業所の方たちは大変不安な思いの方がいます。その概要についてお伺いします。

 次に、公民館の利用です。例えば市民が自由にコピーできるように、公民館に利用者用のコピー機を設置するなど、小さいことでも、市民サービスの向上や公民館の利用促進につながる工夫は必要と考えます。お金をかけないで、コピー会社の方に機械を置いていただければよいと思います。市民の皆様からの要望があります。また、先ほどの答弁の中で、公民館の利用状況でございますが、利用者が多いところと少ないところ、何と3倍もの違いがございます。利用が多いということは、窓口業務だけでも職員さんに負担がかかっているのではないでしょうか。利用状況を考えて、非常勤の公民館のスタッフを配置しているとのお答えでしたが、どのように考慮しているのか、再度これはお伺いいたします。

 次は男女共同参画についてです。今まで私は、やはり余り騒がなくても、女性が活躍する方が徐々にふえればいいと思っておりました。しかし、この13年間、私がこの議会の理事者席を見て、少なくなることはあっても、ふえないことが気にかかっております。国連の女性分野の専門機関UN Women事務局長ミチェル・バチェレさんは、指導的地位につく女性がふえることが社会を活性化させるということは、多くのデータが示している。日本には女性の社会進出のモデルが必要であると述べています。また、ことしの10月に、女性は日本を救えるか?というリポートがIMF国際通貨基金から発表され、日本経済の立て直しの鍵は女性にあると述べています。そこでお伺いします。市の審議会等への女性の参画率を上げるため、積極的に進めるとのことですが、岡山市のように、ポジティブ・アクションの一つであるクオータ制−割り当て制です。実効性の高い手法であると思いますが、導入等のお考えはあるか、お伺いします。あわせて、本市職員さんの年代別男女比と、具体的に、総務法制課、企画政策課、財務課、これらの男女比の職員さんの状況をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてです。特定不妊治療費の助成件数の推移をお伺いします。不妊不育専門相談員が25年より相談員の事業を実施するわけでございますが、その周知はどのようにするのか、お伺いします。

 シティセールスについてです。ウェイクボードの検討をぜひお願いしたいと思います。宮ヶ瀬湖では、クリスマスツリーの時期とかイベントのときは大変にぎわって、商店が大変にぎわっています。しかし、ウイークデーはひっそりとしています。相模湖では駅前道路でさえ商店が閉まっています。もっと商店街の活性化の工夫が必要と考えています。次世代エネルギーパークについて、シティセールスの具体的な活用事例がありましたらお伺いし、2問目を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 初めに、夜間の訪問介護サービスの周知についてお答えいたします。

 介護サービスに関しましては、市民や介護事業者に対して、幅広く情報を提供することが必要であると考えております。このため、夜間の訪問介護サービスにつきましても、高齢者のためのふれあい福祉ガイドに掲載いたしまして、まちづくりセンターなどで配布しているところでございます。また、本市ホームページから介護サービスの事業所を検索できるホームページへリンクができるようにしているほか、サービス種別ごとに事業者一覧を作成いたしまして、介護保険課の窓口で配布するなど、周知に努めているところでございます。今後につきましても、これらに加えまして、ケアマネジャーの研修などの機会を捉えて周知を行うなど、夜間訪問介護サービスを含めた、介護サービス全般の情報提供の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパー2級研修の見直しについてでございます。介護人材の資格制度につきましては、国におきまして、簡素でわかりやすいものとするため、本年度に見直しが行われ、平成25年4月から、新たな制度が実施されるものでございます。見直しの一つといたしまして、在宅サービスを中心としたホームヘルパー2級の研修が廃止されまして、介護サービス全般の基本的な知識を習得する介護職員初任者研修に変更になるものでございます。なお、ホームヘルパー2級の研修を既に修了されている方につきましては、制度の変更後におきましても、初任者研修の修了要件を満たしているものとみなされますことから、これまでどおり、訪問介護の業務に従事することができるものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎小野澤敦夫生涯学習部長 公民館へのコピー機の設置と非常勤の公民館スタッフの配置にかかわる御質問について、お答えいたします。

 初めに、公民館へのコピー機の設置についてでございます。現在、公民館では、利用者の利便性向上のため、利用団体やサークル等が資料等を作成するために簡易印刷機を置き、御利用いただいているところでございますが、一部では、少ない枚数のときなどにはコピー機利用の希望の声があることは聞き及んでおります。コピー機の設置につきましては、市民サービスの向上や公民館の利用促進の観点からも必要であると考えますが、利用方法や設置形態など、さまざまな課題があることから、現在、設置の可能性について検討しているところでございます。今後も、市民サービスの向上や公民館利用の促進につながる工夫につきましては、できることから取り組んでまいります。

 次に、公民館スタッフの配置についてでございます。現在、非常勤の公民館スタッフの配置につきましては、公民館ごとの利用者数や利用団体数の状況を踏まえるとともに、現場の声も聞きながら、適切な職員体制となるよう努めているところでございます。実際には、利用者数の多い橋本公民館や大野南公民館または大野北公民館などにおきましては、利用状況に応じ、公民館スタッフを他の公民館より多く配置しております。今後も利用状況や現場の意見を聞きながら、適時適切に人員配置につきまして対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市の審議会等への女性の参画率向上のための方策といたしまして、審議会を構成する委員に、あらかじめ女性の人数枠を割り当てます、いわゆるクオータ制の導入の御質問にお答えをさせていただきます。

 女性の参画率の向上を図るためには、積極的な改善措置、いわゆるポジティブ・アクションの取り組みが重要と考えておりまして、本年3月に策定いたしました第2次男女共同参画プラン21におきましても、ポジティブ・アクションの一つの手法でございます達成目標と達成期間を設定する方式を採用し、取り組んでいるところでございますが、参画率の向上に向けまして、さらなる取り組みが必要と考えております。お尋ねのクオータ制につきましては、男性からの不平等感が生じるといった課題もございますが、女性の積極的な登用を進めますポジティブ・アクションの有効な手段と考えておりまして、今後、男女共同参画を推進するための協議機関でございます男女共同参画審議会におきまして御議論をいただきながら、導入に向けました検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 本市職員に占めます女性の割合についてお答えいたします。

 本年4月1日現在、事務及び技術系の職員のうち、女性職員の占める割合につきましては、全体で37.1%でございます。年代別に申し上げますと、50歳以上では26.1%、40歳代では31.3%、30歳代では48.9%、20歳代以下では47.4%でございます。年代が下がるにつれて、女性職員の占める割合が高まっている傾向となっております。また、御指摘の所属における女性職員の配置の状況についてでございますが、派遣職員を除きまして、総務法制課では15名中1名、企画政策課は11名中1名、財務課は16名中2名が女性職員となっております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 特定不妊治療費助成件数の推移でございますが、平成19年度364件、平成20年度421件、平成21年度499件、平成22年度607件、平成23年度606件となっており、平成23年度を除きまして、年々、増加傾向を示しているところでございます。また、平成24年度におきましても、11月末現在で464件となっておりまして、前年同期の403件と比較しまして、多くなっている状況にございます。

 次に、不妊不育専門相談事業の周知についてでございます。広報紙やホームページのほか、周知用のリーフレットを作成いたしまして、各保健センターの窓口等に配架するなど、不妊や不育に悩んでいる方が相談につながるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 次世代エネルギーパークのシティセールスへの活用についてのお尋ねに、お答え申し上げます。

 次世代エネルギーパークにつきましては、事業主体が県企業庁でございますので、その今後の取り組みを踏まえて活用を図ることとなりますが、既に認定されている他県の例を見ますと、多くは小中学校の社会科見学などで活用されているというふうに承知しております。本市では、こうした活用に加えまして、周辺の観光資源や自然環境などと一体的に捉えました地域の活性化にもつながるPRや、本市が取り組んでおりますさまざまな環境共生都市に向けた取り組み、これなどとあわせたPR、シティセールスの工夫などにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 40番関山由紀江議員。



◆40番(関山由紀江議員) 3問目、意見、要望を述べさせていただきます。

 在宅介護の件ですけど、高齢者施設待機者の方たちのケア体制を、ぜひよろしくお願いしたいという思いでいっぱいでございます。老老介護の家族もたくさんいらっしゃいます。夜間の訪問介護は、登録すると月に約1,000円ぐらい払うことで、夜間の定期的な巡回や緊急時の介護サービスが受けられます。自宅で暮らす方への支援サービス、この周知をぜひお願いしたいと思います。

 公民館での職員体制とコピー機の設置、よろしくお願いします。

 子育て支援の不妊不育相談員に関する相談業務でございます。ことしの9月の代表質問でも要望してまいりましたが、この事業の周知をぜひお願いしたいと思います。不妊も不育も専門家に相談することで解決する事例があると私もお聞きしていますので、期待しております。しかし、その状況によっては、不育症の女性、これも視野に入れることを要望しておきます。

 男女共同参画でございます。クオータ制に対し、前向きな御返事と理解しました。市全体がわかる部署への配置が、現在の男女比から比べても、余りにも少な過ぎると思います。全体がわかる部署を経験していないと、管理職の話が来ても、自信を持ってできないという声がございます。特定の箇所だけに女性を置けばいいのではなくて、さまざまな課、部長、局長、副市長を送り出すべく、女性職員の育成を意識していただきたいと思っております。現在の日本では、女性の社会進出のための基盤となる制度は整いつつある。そのスピードは、しかし、大変遅いと。また、国の男女の役割分担意識も根強い。このような現状打破のため、クオータ制の導入は今後も検討されるでしょうと、5カ国に住んだ経験がある御供理恵さんの言葉です。クオータ制を導入して、多くの女性国会議員がいる国は、なぜか元気です。市審議会のクオータ制を検討するということで、ぜひお願いしたいと思います。

 水源地を生かした次世代エネルギーパークのシティセールスに期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

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   午後1時00分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 24番桜井はるな議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(桜井はるな議員) こんにちは。傍聴がちょっと午前中よりも寂しくなったので、気にはなるんですけれども、聞いてくださる方のために一生懸命話します。民主・新無所属の会の一員として、昨日の衆議院選挙、我が会派民主党の一員として、負けて、緩んだふんどしを締め直す気持ちで(笑声)市議として身近な地域の問題解決に取り組み、再選されるべき、評価される仕事をするつもりで、今回、一般質問をいたします。

 大きな1問目は、桜葬の勧めです。

 昨年の12月議会中、自宅で老衰で亡くなった、きょうは夫の父の命日、金正日総書記の命日でもあります。また、偶然にも、今回、私の一般質問は4番目となっております。4は仏教では死を連想します。英語ではDeathです。そして埋葬、英語ではBurialについて質問したいと思います。

 相模原市では、平成19年には4,387人、20年には4,442人、21年には4,466人、22年には4,780人と、これは何の数字かというと、毎年の相模原市の死亡者数です。このように、死亡者数は年々増加しています。これらの方々がどのように埋葬されているのかははっきりわかりませんが、墓地をお持ちの方は、御自身の持っているお墓に入られるでしょう。墓地をお持ちでない方は、市民の多くが市営霊園を希望していると思います。実は私の家も分家で墓がないため、有骨待機者として、峰山霊園に入りたいと希望している市民のうちの一人です。現在整備中の峰山霊園の公募における平均応募倍率は、有骨区分で約1.6倍、一般区分で50倍を超えるなど、毎回、高い状況となっていると聞いていますが、今の計画では、とても入りきれないのは明らかです。「私のお墓の前で泣かないでください」という歌がありましたが、これでは泣けるための墓がない状況です。峰山霊園のこれまでの整備状況及び今後の公募の計画について、市長にお伺いします。

 2つ目は、有骨待機者対策についてです。峰山霊園の公募においては、遺骨を有していながら抽選にはずれ、ちなみに私の実の父は公募にはずれて、今はお隣の紅葉亭に入っていますが、全購入費500万円、年間維持管理料3万円ほどかかっています。また、私の夫の父については、先ほど関山議員の質問で市長がお答えになられた回答の要介護3、要介護5の市内待機者として待機中の1,000人に入りましたけれども、私も夫も平成13年、相模原市民となって以来、市民税を2人して頑張って払い続けましたが、特養にも墓にも入れず、私の家で骨を有して、墓を待機している状態でございます。私も含めて、さまざまな理由で埋蔵場所に苦慮している場合など、市営霊園に入れず待機している方の対策について、市長にお伺いします。

 3つ目は、誰もが入れる墓についてです。ことしの11月20日号の女性自身という雑誌の特集で、死亡者数がふえ始めるこの時期に知っておきたい、いまどきお葬式の新常識という記事があり、死亡診断書の必要、診断書を提出すると銀行口座は凍結、埋葬許可証、その後の莫大な葬儀費用をどのように節約するかなどのいろいろな案、手づくり葬、市民葬、区民葬、音楽葬、樹木葬などが書かれていまして、葬儀費用を気にしている、また、自分の最後のエンディングストーリーを考えている若い世代の関心がよくわかる記事がありました。先日、気を失う最後の最後まで自分の死を見つめ、エンディングストーリーを書き続けた亡き金子さんというジャーナリストも記憶に新しいです。

 そんな中で、従来からの墓石型の墓地でなく、自然に帰りたいといった志向の高まりから、桜などの樹木をシンボルとしたお墓の人気も高まっていると聞いています。隣の町田市にもあります。東京都小平市の小平霊園、また、多摩地区の新たに新設される樹木葬墓地など、ほかにも多くの樹木葬墓地がテレビでも報道され、これからの時代にこんな墓がいいという声はよく聞かれます。また、承継者を必要としない墓地など、こうしたさまざまな市民のニーズに対する今後の墓地整備の考え方について、市長にお伺いいたします。

 2問目は少子化対策です。

 小児医療費助成の中学卒業までの拡充についてです。昨年の12月も一般質問させていただきましたが、少子化対策について、小児医療費助成、中学卒業までの拡充について、再確認の意味も込めて、今回も取り上げました。現在、小学校3年生までを対象としている小児医療費助成制度について、少子化対策や人を呼ぶ施策という観点から、通院医療の対象年齢を義務教育が修了する中学生まで拡充することが必要ではないかと考えます。昨今の経済情勢に伴い、子供の貧困が問題となる中で、特に医療が最優先課題であり、経済的支援という面から見ても、小児医療費助成は最も重要な施策であると考えます。そこで質問ですが、小児医療費助成制度について、平成23年度決算ベースでの助成額と県の補助金が幾らなのか伺います。また、現在の所得制限のまま、対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合、あるいは中学3年まで引き上げた場合に、それぞれどれだけの経費が必要になるのかを伺います。

 この少子高齢化の中で、今、優先順位の一番として、子育て支援をしなければいけないと強く感じております。ほかにも優先度の高い予算もあると思いますけれども、ぜひとも小児医療費助成制度は、小学校3年生まででなく、中学校卒業までを見込んだ事業を組んでいただきたいと思います。一度に中学校3年生まで拡充するのが困難というのなら、段階的に拡充していくのであれば、財政面からも可能ではないでしょうか。現在の所得制限のままであっても、対象年齢を中学校3年生まで引き上げることが、今こそ必要と考えます。そこで質問ですが、小児医療費助成制度について、今後、通院医療の対象年齢をさらに拡充することに対する市長の見解をお伺いいたします。

 よろしくお願いします。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、峰山霊園の現状についてでございます。峰山霊園につきましては、平成2年の供用開始以来、現在までに一般墓所7,068区画を整備しまして、公募により順次、使用者を決定しております。また、将来にわたり、お墓の承継に不安をお持ちの方などに向けまして、平成22年度に合葬式墓所を整備しまして、需要を見ながら計画的に供給を行っているところでございます。今後の公募についてでございますが、一般墓所につきましては、改定市営峰山霊園整備計画基本構想に基づきまして、最後の整備となります480区画の募集を平成25年度に予定しております。また、合葬式墓所につきましては、本年度までに収蔵数5,000体のうち850体の公募を行っておりまして、次回の公募につきましては、平成26年度を予定しております。

 次に、遺骨をお持ちの方への対策についてでございます。遺骨をお持ちで、かつ埋蔵場所がない方に対しましては、墓地の公募を実施する際に、募集する総区画数の90%を優先的に配分しているところでございます。しかしながら、遺骨をお持ちの応募者全員が当選されている状況ではございません。今後の対策といたしましては、現在、有識者と公募市民で構成いたします市営墓地の在り方検討委員会におきまして、将来的な墓地需要を勘案しまして、より多くの市民の方に提供できる墓地形式や整備方法等について、検討を進めているところでございます。

 次に、誰もが入れる墓地についてでございます。埋葬に対する考え方の変化に対応いたしまして、公設、民設を問わず、新たな墓地の形式が見られる状況となっていることは承知しておりまして、本市の合葬式墓所も、こうした墓地の一つであると認識しております。また、市営墓地の在り方検討委員会におきまして、承継を前提としない墓地など、埋葬に対するさまざまな考え方にも対応しました市営墓地のあり方について、御議論をいただいているところでございます。今後につきましては、今年度末に予定しております検討委員会からの報告を受けまして、市民皆様の御意見もお伺いしながら、市営墓地のあり方を検討する中で、新たな形式の墓地についての方向性を見定めてまいりたいと思っております。

 次に、小児医療費助成制度についてでございます。この制度につきましては、小児の健康の保持の増進とともに、子育てに伴います経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、通院の医療費につきましては、小学校3年生までを対象に実施しているところでございます。事業費でございますが、平成23年度決算ベースで、助成額につきましては約17億1,000万円、これに対する県の補助額は、約2億9,000万円となっております。また、通院の対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合につきましては、約4億9,000万円、中学校3年生まで引き上げた場合につきましては、約7億1,000万円の経費増が必要となると見込まれます。今後の対象年齢の拡充についてでございますが、子育て家庭への支援策といたしまして、この制度の維持、継続に努めてまいりますとともに、さらなる拡充策につきましては、財政状況を十分見きわめながら、検討していく必要があると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 24番桜井はるな議員。



◆24番(桜井はるな議員) 2問目は自席から質問させていただきます。

 大きな1問目、桜葬の勧め、承継者不在の墓所についての対策でございます。今後、できるだけ多くの市民に効率的に墓地を供給していくことが求められると考えられます。電車でも座席を詰め合わせて、譲り合って座ります。墓もその必要があるのではないでしょうか。少子化等進む中、既に市営霊園を使用している方の中でも、将来の墓地の承継や維持管理に不安を抱えている方も多いと思われます。こうした無縁化するおそれがある墓地への対応状況と効率的な墓地の供給方策について、お伺いいたします。

 次に、大きな2問目、小児医療費助成制度を中学校3年生まで年齢拡大を図ることにつきましては、先ほど市長のお答えで、財政状況を見きわめながら検討していく必要があるとの御回答があり、小6までで4.9億円、中学校3年生までで7.1億円と、多額の経費がかかる事業であることは承知いたしました。その一方で、小児医療費助成事業の平成23年度決算ベースでの助成額が約17億1,000万円で、これに対する県の補助額が2億9,000万円と伺いましたが、市の支出額に比べまして、県の補助額は割合といたしまして約5分の2の補助金にとどまっており、不十分と言わざるを得ません。年齢拡大を図る上で支障となっている財源の問題につきましては、県の補助金をさらにふやすことができれば、中学生あるいは少なくとも小学校6年生まで拡充するための財源に充てられるのではないでしょうか。制度の拡充のために、国や県への政策要望を行い、補助金など財源の確保を図る必要があるのではないかと考えます。そこで質問ですが、小児医療費助成制度の拡充に向けて、本市が財政状況を見きわめながら検討していく中、財源の確保を図るために、国や県などに対して要望活動を行っておられるのか、また、要望を行っていく考えがあるのかをお伺いいたします。



○野元好美副議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 将来的に無縁化するおそれのある墓地の対応状況についてのお尋ねがございました。

 現在、市営霊園を御使用されている方につきましては、跡継ぎがないなどの理由から、御要望がある場合は、条例の規定に基づきまして、公募によらず優先に峰山霊園の合葬式墓所へ改葬できる特例改葬を行っており、合葬式墓所が整備された平成22年度から、これまでに、21件、52体を受け付けてございます。改葬した区画につきましては、新たな御使用へ向け、公募時のキャンセル待ちの方へ再供給させていただき、有骨者で霊園使用を希望する市民の方へ提供させていただくよう努めております。

 また、一般墓所を御使用されている方々、こういう方々全員に送付いたします毎年の霊園管理料の通知とあわせまして、墓地の承継や維持管理に不安を抱いている場合の、先ほど申し上げました特例改葬について御案内するなど、制度の周知と墓地の無縁化の抑制にも努めておるところでございます。今後とも、墓地使用者の希望に沿った墓地の使用が実現できるよう、留意してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 小児医療費助成に関しまして、国、県などへの財政支援に関する要望活動についてお答え申し上げます。

 この制度は、全国の自治体で実施されておりますが、自治体の規模や財政状況によりまして、助成内容に相違が生じております。こうした相違を解消するため、これまで全国市長会や九都県市首脳会議等を通じまして、国、県に対し、財政措置等の要望活動を行ってきたところでございます。小児医療費助成制度は、住民のニーズを踏まえ、全国的に実施されている事業でございまして、自治体の規模等に左右されない安定した制度とするためにも、社会保障制度の一環として、国などの財政措置を明確にするため、要望活動などを通じまして、拡充の検討をしていく必要があると考えてございます。今後とも、全国市長会や九都県市首脳会議などと連携を図りながら、機会を捉えて、国、県などに対し、要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 24番桜井はるな議員。



◆24番(桜井はるな議員) 3問目は要望と質問です。

 ここで申し上げておきたいことは、民間の企業を圧迫することを提案しているのではありません。誰もが直面する死と生に関するテーマです。1問目と2問目は死と生に関するテーマですので、一緒にさせていただきます。

 現在、日本では急速な高齢化と同時に少子化が進み、人口構造は大きな変化が起きています。2050年には総人口が1億人を割り込み、高齢者65歳以上の割合が40%近い水準になると予想されています。38年後の数字でございます。4人が1人のお年寄りを支えるのではなく、1人が1人のお年寄りを肩車するという状況です。我が家でも認知症の夫の母は、昨年のこの日、12月17日以来、要介護3でも介護保険を使わずに、介護予防として、実は犬を一匹飼い、ドッグセラピーを行いながら、本人の自立を促すように私が介護して頑張ってまいりましたが、この11月30日、転倒骨折し、現在、人工骨頭置換術の手術を受け、厚木市立病院に入院中です。この高齢化問題は、日本の将来に暗い影を落とすだろうということ、また、解決しなければいけないとは誰もが思っています。団塊の世代は高度成長期、経済成長期に育ち、希望に燃えた右肩上がりの世代です。でも、その団塊の世代の子供たちであるジュニア世代をあらわす言葉、最近、報道メディアではよく使われますが、シュウカツしているという言葉があります。これは失業中の就職活動もありますけれども、実は終わりの活動、つまり、自分の死ぬ準備をどうプロデュースするのか考えている30代が多いというのです。団塊の世代が墓も持っていないのに、そのジュニアたちがもう準備しようなんて考えていること自体、寂しい話じゃないですか。海洋葬合同散骨は10万5,000円、1艇チャーターで15万7,500円なんてインターネットにも載っていましたけれども、先日、自治会のお祭りでお話しした方の御親戚は、後継者がないということで散骨したということでした。その方は海だったそうですが、川に現物を散骨されたら、沈んでいるものを見た人はびっくりしてしまいますよね。

 さて、大変難しいと思われるこの問題ですが、解決のヒントは日本の最も古く残されている書物、日本書記、古事記の中にあるイザナギ、イザナミの物語に書いてあります。そこには、長い間守られてきた日本人の生き残りのルーツがあります。日本の神々、日本人について語るとき、古事記、日本書記があります。ここには基本的な自然の生産力という日本人の観念が示されています。少し紹介させてください。物語のタイトルは、ちょっと怖い日本最初の離婚・死の呪いです。

 この日本神話は天地創造から始まりますが、その最初に男女神として登場するのがイザナギとイザナミです−ギは男で、ミは女です。2人で日本の本州、四国、九州など8つの島々を次々と生み、さらに風、水、海、山、草などの神もつくっていきましたが、イザナミがホノカグツチを生むときに亡くなってしまいます。黄泉の国へ行ったイザナミを迎えにイザナギが行きますが、そこでウジのわいたイザナミの死体を見たイザナギは逃げ帰ってきます。現世の黄泉比良坂にたどり着いたとき、イザナギが巨大な岩で塞ぎ、その向こう側で、黄泉の国、死者の国のイザナミは、人間を1日1,000人殺してやると言い、それを聞いたイザナギは、それなら私は1,500の産屋を建て、1日1,500人生まれるようにしようと言ったそうです。以来、日本の人口は保たれ続けました。ある人が少子化問題について言いました。日本は神の国、自然の摂理、見えざる神の手で日本の人口はふえるかもしれない。そうです、神の手、医療の手で、現代の少子化問題も解決するはずです。ちなみに、イザナギが死者の国か黄泉の国から逃げ帰るとき、鬼たちに食べ物を投げ、時間稼ぎをしたそうです。黄泉比良坂の下に生えていた3つの桃を投げると、ついに魔物は退散したという場所、黄泉比良坂には、現在、山桃の木があります。今でも邪気払いとされる桃、市の日本史通のある方は、昔は梅のことを桃と呼んでいた。桃は百百と書かれ、長寿を意味していたとか。ちなみに、桃はバラ科、梅もバラ科、桜もバラ科です。桜は黄泉の国の使いをとめてくると期待できるでしょう。

 また、市の最後の整備、一般墓所、芝生墓所の整備480区画が終わったら、市営霊園は合葬式墓地しかありません。樹木葬だったら、公園墓地の斜面も十分に利用できると思います。

 ここで、後継者のない場合の維持管理、また、費用面で考慮している桜葬を行っているところの広告を紹介させていただきます。桜下庭園樹木葬、木の下の小さなお墓。桜の木の下の芝生の墓所に30センチ四方の小さな墓所です。あなたの名前を刻む石碑もあります。購入後の管理費は不要、永久墓地です。このように費用を削減されるということを考えている若い方々が多いのも事実です。

 東日本復興の歌は、花は咲くです。桜葬、中央区のシンボルである桜をぜひとも相模原の花として、イメージツリーとして、樹木葬が進められると決まりましたら、桜の花を植えていただきたく要望いたします。

 また、2問目の小児医療費助成制度拡充の問題につきましては、現代の日本は人口減少社会、このイザナミ、イザナギの物語の教えと反する状態となっています。団塊の世代は高度成長経済期に元気に後押しされましたけれども、団塊のジュニア世代は生きるに余りにもつらく、その団塊のジュニアのジュニアは生まれなくなっちゃうという危機に瀕しています。解決方法は、今現在から、産めよふやせよの時代同様、未来に向かって女性に子供を生んでいただける社会をつくればいいのです。自然の生産力です。そして、それを社会が支えればいいのです。市長には、この神話を思い出していただきながら、この私の奨励する医療による子育て支援施策の重要性を再確認していただき、重要施策の一つとして推し進めていただきたく要望し、私の3問目の質問を市長に一つ残して、市長、市民の一人として、率直な御感想を伺います。市長、桜の花は好きですか。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○野元好美副議長 市長。



◎加山俊夫市長 桜の花は大好きでございます。特に山桜は好きです。

 以上です。



○野元好美副議長 19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) 新政クラブの一員として、一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の質問は、市民憲章についてであります。旧相模原市においては、市制施行25周年を機に検討が進められ、昭和54年11月18日に、「相模野の広い台地・相模川の雄大な流れ・先人より受け継いだ開拓の精神や伝統を誇りとし、敬愛と協調を高め住みよい風格のあるまちへの限りない発展を願って」という前文から始まる市民憲章が制定され、33年が経過いたしました。その間、保健所政令市、中核市へと移行し、二度の合併を経て、平成22年4月には、政令で定められた指定都市へ移行したわけであります。合併前の旧4町におきましては、城山が昭和60年11月3日、津久井が昭和61年1月7日、藤野が昭和61年10月18日、そして、相模湖が平成7年1月1日に、それぞれの特色を生かした町民憲章を定めました。そこで質問でありますが、相模野の広い台地、相模川の雄大な流れという文章に、津久井地域を含む本市全体を見渡した新市としての特色ある憲章にリニューアルした方がよいのではと提案いたします。現在、合併や本市の魅力にひかれ移り住んできた方々も多く、人口約72万人強を有する政令指定都市に移行した相模原、平成26年度には市制施行60周年を迎えることとなりますが、その前文に、津久井地域を含む新市としての新しいイメージが表現された市民憲章の制定について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、経済対策についてでありますが、長引く景気低迷や歴史的な円高、さらには電気料金値上げ等々、経済情勢は依然として厳しく、先行きも不透明な状況にあります。市内中小企業においても、消費が低迷している中で、売り上げアップや販路の開拓が課題となっているのは間違いありません。このような中で、本市では平成22年4月1日から、市内の企業で開発された製品の販路拡大方策として、トライアル発注認定制度が始まりました。ことし3年目ということであり、初年度の22年には21社36製品の申請中、13社21製品、翌23年には15社18製品の申請に対し、13社13製品が認定されました。年々、各方面に情報が伝わり、本市認定として世に出たわけであります。そして、本年は18社21製品中13社13製品が新たに加わり、これまでに合計47製品が認定されました。CO2削減効果や節電効果をもたらす環境製品、市民生活の安全、安心を実現する災害、救急関連製品、さらには、より豊かな市民生活を実現する日常生活関連製品など多岐にわたっておりますが、トライアル製品の認定を受けたことで、事業者にとってどのような効果があったのか、お伺いいたします。また、この制度を指定都市20自治体にまで広げ、相互連携も必要ではと考えますが、今後の展開についてもお伺いいたします。

 次に、認定製品の売り上げ状況についてでありますが、このトライアル発注認定制度は、市内中小企業の販路拡大を支援し、売り上げ増につなげ、税収の確保や新たな雇用の創出など、地域に還元していくことが最終的な目的であると考えるところでありますが、これまで認定した製品の売り上げはどのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、個人アイデアを応援する施策についてでありますが、素人の発想から生まれた製品がヒットし、売り上げ1億円というような話を伺ったことがあります。生活を営んでいく上で、このような製品があったら便利なのになというところからヒントを得、試作品を作製してくれるような業者と出会ったことにより、完成品が世に出たというケースをお伺いいたしました。相模原市には72万人の人材があり、さまざまなアイデアを持つ市民も数多く存在するものと思われます。こうしたアイデアを実際に製品につなげていく、いわば市民のアイデアを相模原の製造業が形にしていく、そんな取り組みも考えられるところであります。既に民間レベルでは、いろいろと実践されているというのは承知しております。しかし、自治体レベルでの取り組みとしては、余り見かけません。そこで、本市の内陸工業都市としての特性を踏まえれば、地域資源であります工業の集積と72万人の市民アイデアを結びつけていく、そんな先駆的な取り組みを、今後前向きに考えていく必要があるのではないかと思うところであります。市では現在、市民のアイデアを事業化、製品化していくためにどのような施策を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、防災関連施策について3点質問いたします。

 まず初めに、市内公共施設に設置されている防災倉庫の備蓄品の状況でありますが、近年、子供たちはもとより、成人でも各種アレルギーを抱えている方もおられます。先般の代表質問において、我が会派の折笠議員の質問に対し、公立学校の防災備蓄品の中には、小麦アレルギー対応食品が備蓄されているとの答弁がありましたが、例を挙げるのであれば、そば粉、ごま、卵、米、牛乳、大豆、ピーナッツ等々、さまざまなる種類に及んでおります。成人の場合は、非常時においても自己管理がなされると思いますが、子供さんの場合はそうはいかないのではないかと、このように考えます。そこで、食物アレルギーを持つ方への対応として、例えばアレルギーに配慮した食品の備蓄や、誤ってアレルギー物質を摂取しないための工夫などの配慮が必要と考えますが、現状についてお伺いいたします。

 2点目として、メールマガジンの活用についてでありますが、自分は現在、南方面隊の消防団員として活動しており、一たび火災等が発生した場合、消防本部から出場メールが携帯電話に届くというシステムが構築されております。例えば、市からの情報を届けるメールマガジンに、自分が住むエリアの火災情報等のメールが流れてくるシステムを構築すれば、たとえ外出先であっても、情報が入手できるということになります。市民ニーズにこたえるような施策構築について、考えをお伺いいたします。

 次に、防災施策3点目として、消防団員への連絡手段の確保についてお伺いいたします。昨年3月の東日本大震災では、災害活動中に多くの消防団員がとうとい命を落とされました。その中で、1,000人以上の死者、行方不明者を出した岩手県大槌町では、大槌町消防団第2分団の団員たちが、防潮堤の門扉を閉じ、住民を避難させようと、最後まで海辺にとどまり、任務を果たした結果、4人が死亡し、7人が行方不明になってしまい、その中の1人は、団の象徴である半鐘を鳴らし続け、津波に飲み込まれたという話を聞いております。本市においても、東海地震等の大規模災害の発生が危惧されており、特に津久井地域においては、道路が寸断され、孤立する地区が発生することが想定されます。このような地区では、地域に根差した消防団員の活動は欠かすことができないものであります。とりわけ消防団の災害活動において大変重要なのが、団員相互の通信手段の確保だと思います。今後、消防団員相互の通信手段をどのように整備していくのか、お伺いいたします。

 次に、高齢者の福祉についてお伺いいたします。

 高齢者の在宅福祉サービスについてでありますが、本市が独自に実施している介護保険以外の在宅福祉サービスには、さまざまなサービスがあり、在宅で介護を行うためには有効なサービスであると認識しております。そこで、そもそも在宅福祉サービスの目的は何なのか、また、その効果についてどういったことがあるのか、お伺いいたします。

 次に、町田市との連携についてお伺いいたします。

 まず初めに、都県境の境川を渡り、両市を行き交う道路についての質問でありますが、さがみ縦貫道の相模原愛川インターチェンジ完成後の県道52号相模原町田の渋滞緩和策については、以前から質問しており、県道52号は町田方面とのアクセス路として交通量が増加し、鵜野森地区の自動車交通もふえるのではないかと危惧しております。こうした中、幸延寺入口交差点については、長年の地域の願いであった交差点改良をここで迎えたところでありますが、本市と町田市を行き交う道路の交通渋滞の解消には、さらなる対策が必要だと思います。そこで、この件についての市の考えをお伺いいたします。

 次に、町田市の防災行政無線と本市の防災行政用同報無線、いわゆるひばり放送の調整についてお伺いいたします。境川沿いの町田市と接している区域については、災害時に両市から同時に防災行政用同報無線で災害情報が放送される事態が発生いたします。昨年3月の東日本大震災発生時においても、注意喚起する内容の放送が双方から聞こえ、音が重なり聞き取りにくいことがありました。災害時の放送については、緊急性を要することから、タイミングをずらすことは非常に難しいと考えますが、課題の一つとして、両市で協議、調整を図ることも必要だと思います。ひばり放送が聞こえづらいという問題に対しては、施策展開し、課題解決したと認識しておりますが、聞こえ過ぎるエリアの課題認識についてお伺いし、1問目といたします。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 古内議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、市民憲章についてでございます。現在の市民憲章につきましては、市制施行25周年に当たりまして、市民の生活信条やよりどころを確かにし、明るく住みよいまちづくりを進めていくため、市民や議会の皆様に御議論をいただいた上で、昭和54年に制定いたしたものでございます。その後、平成18年と19年の旧津久井4つの町との合併によりまして、津久井地域の人や自然、文化が本市の新たな資源として加わりました。また、平成22年4月の政令指定都市への移行によりまして、より自立した都市経営が可能となるとともに、広域交流拠点都市としての期待が高まっております。こうした本市の魅力をシティセールスなどを通じまして全国にアピールをしていくことは、重要なことであると認識しているところでございます。市民憲章につきましては、住みよいまちづくりを進めるための指針としまして、多くの市民の皆様の共感を得る必要がございますことから、新たな制定や改訂につきましては、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、経済対策についてでございます。

 初めに、トライアル発注認定制度の効果と今後の展開についてでございます。市では、市内中小企業のすぐれた製品の販路を拡大するため、平成22年度からトライアル発注認定制度に取り組んでおりまして、これまで、35社47製品を認定いたしたところでございます。認定制度の効果につきましては、本年度実施いたしました認定企業へのアンケート調査によりますと、全体の76%の企業におきまして、効果があったとしておりまして、主な内容といたしましては、企業の認知度や信用力が高まった、売り上げが伸びた、商談件数がふえたなどとなっております。このことによりまして、当該制度の創設が企業の販路拡大に大きく寄与したものと認識しております。また、他の政令指定都市との今後の連携についてでございますが、現在、同様の制度を持っております政令指定都市は、本市を含めまして8市ございまして、今後、政令指定都市で構成されます産業関連の会議の中で、相互の連携について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、認定製品の売り上げ状況についてでございます。認定から1年以上経過している34製品を対象にしましたアンケート調査によりますと、回答のございました24製品の合計売上額につきましては、約3億8,000万円となっておりまして、このうち14製品が前年度と比較いたしまして売り上げが伸びておりまして、中には売り上げが3倍になったという製品もあったところでございます。

 次に、個人アイデアを応援する施策についてでございます。個人の持つ新たな発想や工夫が製品化され、さまざまなビジネスが本市から生まれていくことにつきましては、経済活動の活性化につながるものと認識をしております。アイデアの事業化につきましては、特許など知的財産権の取り扱いや、マーケティング、販売方法など専門的な立場からのアドバイスが必要となるため、市といたしましては、相模原市産業振興財団が実施しております、中小企業診断士によりますビジネス相談会やアイデアの事業化セミナーに対しまして、支援をしているところでございます。また、アイデアの製品化につきましては、市内にはさまざまなものづくり企業が立地していることから、現在、市が産業振興財団に委託しております、ものづくり企業総合支援事業の中で、コーディネーターの持つ企業情報やネットワークを活用いたしまして、個人のアイデアの製品化に対応しているところでございます。今後も関係機関等と連携しまして、個人のアイデアの事業化、製品化に向けました支援を進めまして、多くのメイドイン相模原を生み出し、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、災害時におきます食物アレルギーに対応しました食料の備蓄状況についてでございます。被災しました市民が避難生活を送る避難所におきましては、食物アレルギーのある方への配慮も必要となります。こうしたことから、現在、105カ所ございます全ての避難所倉庫及び食料備蓄をしている7カ所の一般倉庫に、食物アレルギーの原因となります小麦やそば、卵などの食品衛生法に定められました特定原材料を含まないアルファ米約11万食のほか、消防本部の一般倉庫に、アレルギー対応の乳児用の粉ミルクを備蓄いたしているところでございます。今後も引き続きまして、アレルギー対応の食料品の備蓄を進めるとともに、避難所運営マニュアル等に食料を配布する際の留意事項を盛り込むなど、誤ってアレルギー物質を摂取しないための具体的な対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、さがみはらメールマガジンで、火災に関する情報を配信することについてでございます。さがみはらメールマガジンの防災情報につきましては、日本気象協会が管理するシステムを利用しまして、市内の気象情報や地震情報などを配信しているものでございます。火災に関する情報の配信につきましては、これまでも火災情報テレホンサービスで実施しているところでございますが、メールマガジンを活用しまして、リアルタイムに配信することにつきましては、防災情報管理システムと日本気象協会が管理するシステム双方の改修が必要となるなどの課題もございますので、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、消防団員への連絡手段の確保についてでございます。火災発生時などの出動指令につきましては、現在、無線受令機や携帯電話のメールなどによりまして、消防団員に伝達しているところでございますが、災害現場活動におきまして、消防団員相互が連絡用に使用いたします無線機につきましては、全ての方面隊に配備がされていない状況でございます。消防団の災害活動におきまして、消防団員相互が災害情報を共有することにつきましては、大変重要なことであると認識をしておりますので、今後、消防救急無線のデジタル化にあわせまして、全ての方面隊にデジタル方式の無線機を整備しまして、消防団の情報連絡体制の強化を図ってまいりたいと思います。

 次に、高齢者の在宅福祉サービスについてでございます。この事業につきましては、給食サービスや生きがいデイサービス、緊急通報システムの配備など、介護保険が適用されないサービスを提供するものでございまして、援護を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者などが安心して在宅生活を送ることができますよう、さまざまな支援を行うものでございます。これらの事業の効果についてでございますが、給食サービスや緊急通報システムにあっては、安否確認も可能となり、高齢者が安心して在宅生活ができること、また、生きがいデイサービスにあっては、閉じこもりがちな高齢者に対しまして、趣味やレクリエーション活動の場を提供するなど、介護保険を補完する事業としまして、高齢者の安全、安心の確保、生きがいと社会参加の促進、介護予防等に有効なサービスであると考えているところでございます。

 次に、本市の鵜野森地域と町田市を結ぶ道路の渋滞解消の対策についてでございます。当該地域と町田市を結びます県道52号相模原町田や市道幸延寺につきましては、交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上を図るため、交差点改良事業を優先的に実施することとしておりまして、現在、県道52号相模原町田の鵜野森旧道交差点の交差点改良事業を進めているところでございます。今後につきましては、交差点改良後の交通状況を勘案いたしまして、町田市とも連携を図りながら、地域の交通環境の改善に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、本市のひばり放送と町田市の防災行政用同報無線の災害時放送の調整についてでございます。防災行政用同報無線の整備に当たりましては、両市で放送の聞き取りやすさに留意いたしまして、スピーカーの向きや音が届く範囲を調整するなど、配慮をしていただいているところでございます。しかしながら、災害時の救急放送などで両市の放送が重なった際に、風向きなどによっては、音声が重なり合い、聞き取りにくくなることもありますことから、現在、町田市と現状確認などの情報共有を進めているところでございます。今後、町田市との災害時の相互応援協定に基づく防災対策連絡調整会議におきまして、災害時放送のあり方等について、検討してまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 19番古内明議員。



◆19番(古内明議員) 答弁を受けまして、2問目を行います。

 まず、市民憲章についてでありますけれども、今定例会の一般質問においても、多くの議員が津久井地域のことを項目に入れております。毎定例会、津久井方面に関しては、一般質問でも、また代表質問でも出てきますけれども、やはり水、緑といった自然豊かな表現も前文に必要かなと思いますので、例えば区民会議またはまちづくり会議の方に伺い立ててもいいのかなと、このように思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 経済対策についてでありますけれども、トライアル発注認定制度の効果について、ようやく3年目に入ったというところで、各企業にも喜ばれ、売り上げが上がっているということで、大変喜ばしく思っております。いい制度ができたなと、このように実感しております。そうした中で、これまでに市では幾つかの製品を購入し、使用していると、このように認識しておりますけれども、特に指定都市相模原が実際に購入して使用しているという実績があれば、企業にとっても大きな自信につながってくると思いますし、また、企業が他の自治体へ売り込む上でも大変有利になるのかなと、このように考えております。そのような意味合いからも、今後、多くのトライアル製品が本市で使用されるよう、予算的な措置につきましても、十分な調整をお願いしたいと思います。

 また、市民アイデアの応援についてでありますけれども、相模原市産業振興財団が中心となって取り組んでいると理解いたしました。素人の発想を生かしていくには、これまで、いわゆるビジネスにかかわったことがない方が多いと、素人さんの場合は多いということで、情報収集方法や手続方法がわからなくて、実現化に至ることが大変難しいのかなと、このように考えております。それにはアイデアを持つ市民に、きめ細やかな支援が必要でありまして、現場の実情を十分把握している産業振興財団の活動も大変重要になってくると、このように考えております。あわせて、アイデアを持つ市民皆様への周知、PRも必要になってくると思うので、今後についても、現在の取り組みをより拡充した中で、積極的にPRしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災施策についてでありますけれども、食物アレルギーについての備蓄状況はわかりました。避難所運営マニュアルには、いわゆる高齢者または子供さんたちへの食料配布時の留意事項が盛り込まれておりますけれども、食物アレルギーを持つ方への配慮も考えていかなければいけないのかなと、このように考えますので、早急に具体化するよう、これもお願いしておきます。

 次に、メールマガジンの活用についてでありますが、防災情報については、消防情報管理システム、それと日本気象協会双方のシステムの改修が必要ということであります。新たに火災情報という項目を例えばホームページにつけ加えるのも一考かと思いますけれども、また、ひばり放送のシステム、これとリンクしてエリア別に配信すると。音声が出ないようにしてメール配信するという手もあるのではないかと思うので、いろいろとこの先模索していただきながら検討いただけるよう、これもお願いしておきます。

 消防団員への連絡手段の確保につきましては、災害活動の共有化ということについては十分認識していて、全ての方面隊にデジタル無線を整備するという市長答弁がありました。整備年度、また、配置先についてお伺いしておきます。

 次に、高齢者の在宅福祉サービスにつきましては、このサービスの目的と必要性については理解できました。それぞれの事業について、常に効果や検証や公平性の確保などを行うことは大変重要だと認識しております。真に求められているサービスを提供していくためには、今後どのように展開していくのか、考えをお伺いいたします。

 それから、町田市との連携につきましては、まず、両市を行き交う道路の渋滞解消策については、県道52号相模原町田の鵜野森旧道交差点の改良工事、これについては来年度から用地買収に入るということで取り組みが進められておりますけれども、県道52号につきましては、現在でも慢性的に交通渋滞しておりまして、この交差点改良だけでは交通渋滞解消策にはつながらないのかなと、このように考えております。また、県道52号の交通渋滞を迂回する交通が鵜野森地区内に入り込んで、地域の交通循環が悪化してしまうのかなと。また、安全、安心な地区内の交通環境が確保できるのか心配なんですけれども、このような中、町田に市役所の新市庁舎ができました。開設に伴って整備された町田市道78号線と道路ネットワークを形成すると、県道52号の迂回機能が期待されると思います。一方で、鵜野森地区内の交通環境を考えなければいけないんですけれども、この町田78号線と県道52号の迂回機能ということで、幸延寺入口の信号から、この町田に向かう道路の拡幅改良もこの先考えていかなければいけないと思うので、この点につきまして、市の考えをお伺いしたいと思います。

 ひばり放送につきましては、町田市とだけの問題ではなくて、やはり隣接する八王子や大和、それから座間、厚木といった各市と愛川、山北、清川、それから山梨県上野原、道志など、いろいろと隣接するところとも連携しなければいけないと思います。やはり、特に津久井の方へ行くと、山に反響して山びこになったりとか、そのあたりも考えていかなければいけないと思いますので、このあたりの調整をお願いいたします。

 2問目は以上です。



○野元好美副議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 消防団用無線機の整備年度と配置先についての御質問に、お答えいたします。

 まず、整備年度につきましては、平成26年度と平成27年度の2カ年で設置する計画としているところでございます。それから配置先につきましては、各方面隊の部長以上の幹部の団員の方と、それから、全ての消防団車両に配置する計画としているところでございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 高齢者の在宅福祉サービスについての御質問に、お答えいたします。

 本市の高齢化率は、本年10月1日現在で20.5%でございますが、平成27年には23.4%、また、平成37年には26.6%となることが見込まれております。このように高齢化が急速に進展いたしますことから、今後、在宅福祉サービスの対象者が増加し、財政的な負担もふえてまいりますので、これらのサービスをより効果的、効率的に提供していく必要がございます。したがいまして、利用者のニーズですとか利用実態あるいはサービスの使い勝手などを十分に把握いたしまして、適時適切に対応していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 鵜野森地域の道路の整備についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 鵜野森地域につきましては、事業効果の早期発現が見込まれる交差点改良事業を優先的に実施しているところでございます。このような中、市道幸延寺につきましては、県道52号相模原町田の鵜野森旧道交差点改良事業の進捗や整備後の交通状況、また、さがみ縦貫道路の開通後の交通状況等を勘案いたしまして、相模原町田広域交通計画連絡調整会議等を通じまして、地域の交通状況を町田市と共有しながら、町田市側の道路整備計画等との整合など、町田市と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 19番古内明議員。



◆19番(古内明議員) 3問目です。

 高齢者の在宅福祉サービスにつきまして、サービスの一つであります、ねたきり高齢者等移送サービス利用助成事業と、こういう長い名前の助成事業があるわけですけれども、ある利用者から聞いた話でありますが、1枚の利用券、いわゆるタクシー券ですね。この額面金額が課税世帯と非課税世帯で違うんですが、2,500円ないし2,700円ということで、利用する側にとって使いにくいというふうな話をお伺いしました。実際の運賃に合わせて、例えば500円券とか1,000円券に変えて、1枚当たりの利用券の金額を適正にすることにより、利用者が利用しやすくなると思われます。例えば1,800円かかったら、2,500円の券1枚ではなくて、1,000円券と500円券と、あと現金300円とか、こういうふうにすれば適正になると思われますので、先ほどの答弁にありました利用実態を把握しながら見直すという検討事項に入っているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それから、町田市との連携につきましては、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議で、地域の交通状況を共有しながら、町田市側の道路整備計画との整合を図り、連携していくということでありますけれども、県道52号相模原町田だけではなくて、慢性渋滞している市道古淵麻溝台線、いわゆる古淵の駅の横から町田に抜ける道、それと県道52号、その先、南に行くと行幸道路といったアクセス道があるわけですけれども、常にその3路線につきましては渋滞が起こっているということで、1回根本的なところから見直していかないと解決につながらないのかなと、このように思いますので、調整会議でしっかりと議論していただくようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○野元好美副議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 ねたきり高齢者等移送サービス助成事業についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 当事業は、寝たきり等の高齢者に対しまして、通院等の際、全介助を伴う移送サービスに要する料金の一部を助成するものでございます。その助成券につきましては、市民税非課税世帯につきましては、2,700円を年間36枚、また、その他の世帯につきましては、1枚当たり2,500円を年間24枚交付しておりますけれども、お話にございましたように、1枚当たりの額面金額が大きいため、利用者に不便を来すことがございます。こうしたことから、利用者にとって利用しやすいサービスとなるよう、1枚当たりの額面金額を少額にするなど、必要となる改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○野元好美副議長 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 市民連合の一員として、一般質問を行います。

 まず、相模原市の農産物を中心とした地産地消の推進について、何点か伺います。

 今回の一般質問では、農業やその生産物の消費に関する質問が多くの皆さんから出されています。相模原の農業に対する関心は多方面から議論されること、とても重要だと思います。私も農業に関して、農産物に関して、地産地消に関して、あるいは野生生物による被害について、何回もこの議場で取り上げてきましたから、こうした議論の高まりが農業施策の充実に向け進んでいくこと、大変よいことだと思います。広報さがみはらの12月15日号中央区版にも、地域と共に歩む中央区の農業という特集が組まれ、大変参考になりました。心強くも思いました。そこで、今回の質問です。

 まず、市内の農業の現状、市内農畜産物の生産状況や販売の実態について伺います。あわせて、本市の農業振興を考えたとき、また、食の安全や自給率の向上や消費者の安全、安心の確保のためにも、農産物の地産地消の推進が重要です。市の農産物の地産地消の取り組み状況を伺います。

 次に、相模原の農業の今後を考えたとき、子供たちの農業へのかかわりを広げる、具体的には、給食への食材の提供や農業体験などの取り組みが重要です。そこで、まず、学校給食の食材に市内産の農畜産物を提供すること、その必要性の議論がなされ、さまざまな取り組みが行われています。現在の学校給食での市内産の農畜産物の使用状況を伺います。また、子供たちにも農業への理解と関心を持ってもらうこと、とても重要だと思います。市内の子供たちを対象とした農業体験等の取り組みの状況を伺います。

 次に、農業生産に対する野生生物の被害、有害鳥獣対策で何点か伺います。これまで、アライグマやハクビシン、さらにはカラスによる農業被害なども取り上げてきましたが、今回は熊や猿、イノシシ、ヤマビルなど幅広く伺います。

 まず、有害野生生物による農業被害の実態の把握について、把握方法の実態、現状と課題を伺います。

 次に、有害野生生物の被害対策の現状について、アライグマやハクビシン、イノシシや熊など、いろいろな有害野生生物の被害が出ているようですが、その実態も、対策も含めて伺います。

 2つ目の課題、地域の環境政策、脱原発をどう進めるかというテーマです。

 まず、昨年の福島第一原子力発電所の事故を機に、国民の間に脱原発の機運が高まっています。ポイントは、原子力発電に頼らない、放射能の拡散の危険を招かないよう、原子力発電所を廃炉にすること、そして、市民の使うエネルギーも地産地消を考え、かわりのエネルギーとして、再生可能な電気エネルギーを初め、エネルギー源の多様化を求め、脱原発社会を築くことだと思います。一方、本市では、ことし3月に地球温暖化対策実行計画を策定して、2019年度までに温室効果ガス排出量を15%削減する目標を立て、対策を進めています。現在のエネルギー事情を考えると、さらに積極的に再生可能エネルギーを活用していく必要があります。今後の具体的な取り組みについて伺います。

 次に、原発事故後、国民の意識も高まり、エネルギー事情が大きく変化する中で、家庭や企業では節電が急速に進みました。原発3基分とも言われています。つまり、市民、国民の節電が原子力発電所3基分の効果があったということです。原発がなくても日本のエネルギー事情は大丈夫ということが、ますます明らかになっています。また、企業では、自家発電設備の増強など、創エネ−エネルギーをつくり出す動きも活発です。各企業でも、東電の電気に頼らない多様なエネルギー対策、確保が進められています。こうした中、市としてのエネルギー政策を進めていくには、地域で電気や燃料がどの程度消費され、また、どのくらいの電力が市内でつくられているのか、エネルギーの地産地消の観点からも、地域におけるエネルギー事情をきちんと把握し、市民に示していくべきです。市長の見解を伺います。

 3つ目の課題、基地問題です。

 間もなく、厚木基地に米軍の新型輸送機、垂直離発着機オスプレイが飛来するとされています。先月11月12日に、私は福島瑞穂参議院議員とともに、防衛省の担当者との交渉を行いましたが、その席上、日米防衛協力課の職員は、オスプレイは厚木基地に給油と整備と休養のために来ますと明言しました。オスプレイは沖縄の海兵隊、普天間基地に従来配備されていたヘリコプターCH−46の後継機であり、厚木基地に飛来することは十分考えられます。オスプレイの訓練が行われる拠点施設として、環境レビューで挙げられていた海兵隊のキャンプ富士では十分な整備が行えない、そんな施設にはなっていないこと、私は9月7日に、実際に御殿場市のキャンプ富士を見てきましたが、その結果からも、整備や給油の十分な機能がある厚木基地の拠点化が考えられます。許しがたいことです。メディアでも、11月2日の全国知事会の森本防衛大臣発言など、オスプレイの厚木基地飛来の報道がされています。市が把握しているオスプレイの厚木基地飛来の経過、その対応を伺います。

 次に、先日、10月31日、キャンプ座間で行われた相模原市の基地返還市民協議会の要請のときに対応した在日米陸軍基地管理本部司令官ティリー大佐は、私が議会でも何回も取り上げている厚木基地の米海軍ヘリコプターがキャンプ座間で訓練をしていることを認識していませんでした。キャンプ座間の担当大佐が、キャンプ座間のヘリポートでどんなヘリコプターの訓練が行われているかを知らない、これは基地内の上空を飛ばないで、基地の外の勝坂や新磯地域、麻溝地域の住民の上で訓練をし、市民に大きな危険と不安、負担をもたらしていることに無関心であることを示しています。残念なことです。みずからのヘリコプターの訓練の実態も知らないことが、厚木基地からの海軍ヘリの訓練を助長しているのではないかと思います。これでは米海兵隊がオスプレイの飛行訓練をキャンプ座間で行おうとすれば、簡単にできてしまうのではないかと危機感さえ覚えます。市長の見解を伺います。

 航空法では、飛行機が飛ぶ場合、最低飛行高度が定められています。ところが、最近の市内上空で飛行する自衛隊機や米軍機の高度、余りにも低いように思います。試験飛行を厚木基地で行っている海上自衛隊の新型哨戒機P−1、この哨戒機は特に高度が低いように思われます。米軍機や自衛隊機の最低飛行高度が守られているのかどうか、市民の安全にかかわる大きな問題です。市として捉えている状況、認識を伺います。

 次に、厚木基地には自衛隊のP−1哨戒機が性能評価のため試験飛行として乗り入れ、さらに、米軍はEA−18Gグラウラー、電子戦機を1飛行隊、6機、この3月に配備しました。また、硫黄島で行われる恒常的な訓練施設の新たな選定も目途がついておらず、本年5月には、5年ぶりに厚木基地でNLPを含んだFCLPが実施され、市民の騒音被害が続出しました。米軍再編で厚木基地周辺の負担軽減が掲げられていますが、この1年間の実態は、むしろ強化されています。そこで質問ですが、昨年度と本年度での米軍機の騒音に対する苦情件数に変化があるかどうか、また、市の航空機騒音に対する認識を含めて改めて伺って、私の第1問にします。



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、本市農畜産物の生産状況についてでございます。本市におきましては、特産品としまして定着しておりますヤマトイモ、ゴボウなどの根菜類を初め、鮮度が重要視されておりますホウレンソウ、コマツナなどの葉物野菜、梨などの果樹、津久井地域を中心に古くから栽培されております津久井在来大豆、茶など、多種多品目の農産物が生産されております。また、畜産物につきましては、県下2位の生産量を誇ります鶏卵を初め、酪農や養豚も行われております。これらの市内産の農畜産物の多くは、個々の農家によります庭先での直売やスーパーなどへの直納を中心に消費されているほか、宅配やインターネットによる通信販売なども行われております。

 次に、地産地消についてでございますが、消費者の農産物に対します安全、安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への関心が高くなってきております。このため、本市では、市内農協、生産者、流通関係者などで組織されました、さがみはら農産物ブランド協議会を設置いたしまして、農業まつりなどのイベントを利用した地場農畜産物の消費拡大キャンペーンや直売所マップ、啓発パンフレットの配布などを行いまして、市内農畜産物のPRに努めております。今後につきましても、これらの事業の充実を図りますとともに、市内2農協で現在検討が進められております農産物直売所での販売や、相原高校や相模女子大学などの教育機関との連携による特産品の開発によりまして、農畜産物の付加価値を高め、農家と市民の交流の場でもあります市民朝市や農家の直売を充実していくことによりまして、市民への安全、安心な地場農畜産物を安定的に供給しまして、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子供たちを対象としました農業体験等の取り組みについてでございます。地産地消の推進に向けましては、農業体験等を通じまして、子供のころから農家や農地、そして生産される農産物に親しみを持っていただくことが重要であると考えております。このことから、市におきましては、年5回の農業体験学習を開催しまして、毎年約100名の児童が、田植えから稲刈りまでの稲作体験や野菜や果物のもぎ取り体験等を行っております。また、相模川自然の村野外体験教室におきましては、若あゆ食農体験クラブの活動を年8回開催しまして、毎年約20家族が稲作体験に加えまして、トマトやナス等の畑作体験も行っております。さらに一部の小学校におきましては、学校農園を設けまして、授業の一環としまして野菜の栽培を行うなど、日ごろから農に親しんでおります。こうした農業体験等を通じまして育まれます地場農産物に対します愛情が地産地消につながるものと考えておりますので、今後につきましても、継続的に子供たちが農に触れ合う場の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、有害野生生物によります農業被害実態についてでございます。農業者の皆様には、被害の大小にかかわらず、被害調査表の提出をお願いしておりまして、平成23年度に市へ届け出があった農業被害件数につきましては、169件となっております。しかし、被害農地の多くが自家消費用であるため、調査表の提出がなされないなど、正確な被害実態の把握が難しい状況となっておりまして、このため、被害調査表の内容を変更いたしまして、農業者の皆様が出しやすい書式に変更するとともに、本年度からは、農業委員会、農業協同組合、神奈川県農業技術センター等関係団体に、被害調査表の配布、回収をお願いいたしまして、被害状況の実態把握に取り組んでおります。

 次に、有害野生生物の被害対策の現状についてでございます。ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ、ヤマビルなどの対策につきましては、津久井地域の地区ごとに設置されております鳥獣等被害対策協議会が、地域の実情に合った捕獲、追い払い等の被害対策を行っております。市では、これまでの協議会が行っております捕獲、追い払いや農業者が行う防護柵設置に対しまして、支援を行っております。また、こうした取り組みのほか、市では、特定外来生物でございますアライグマにつきましては、県アライグマ防除実施計画に基づきまして、11月末現在で101頭捕獲しております。ハクビシンにつきましては、今年度から、屋根裏に住みつくなどの生活被害を認められる場合を対象としまして、11月末現在で31頭を捕獲しておりまして、それぞれ防除、被害対策を進めております。今後も地域の皆様と連携を図りながら、有害野生生物からの農業被害を軽減するための対策を進めてまいります。

 次に、環境政策についてでございます。初めに、再生可能エネルギーのさらなる活用についてでございますが、本市では、最も普及を促進する再生可能エネルギーといたしまして、太陽エネルギーを位置づけておりまして、補助制度を活用しました住宅への太陽光発電設備の設置促進や公共施設への設置などに積極的に取り組むとともに、新たにメガソーラーの導入を進めるなど、より一層の普及拡大に努めているところでございます。今後の太陽光発電の取り組みにつきましては、国や県の施策動向を注視しつつ、より効果的な補助制度の検討を行うとともに、屋根貸しも視野に入れた公共施設への率先導入や、メガソーラーを活用しました普及啓発活動などを進めてまいりたいと考えております。また、昨今のエネルギー問題や地球温暖化対策のさらなる推進という観点から、本市の地域特性を生かしました多様なエネルギーにつきましても、積極的に導入を図っていく必要があると考えております。

 次に、市内のエネルギー事情についてでございます。市内におきますエネルギー消費量の把握方法につきましては、温室効果ガス排出量の算定に必要であることから、国のマニュアルに基づきまして、毎年、世帯数、製造品出荷額、自動車登録台数などをもとに算出しているところでございます。また、市内の発電設備につきましては、神奈川県企業庁の発電所や清掃工場等の市有施設、一部の民間事業所等について把握しているところでございます。温暖化対策を効果的に展開していくためには、こうした比較的大規模な設備に加えまして、市内のさまざまな施設におきます発電設備の設置状況とともに、事業所や家庭のエネルギー使用状況を的確に把握することが大変重要であると考えております。このため、東京電力や東京ガスなどエネルギー事業者からのより一層の情報収集に努めるとともに、本定例会に御提案させていただいております地球温暖化対策推進条例に基づく計画書制度の活用とあわせまして、商工会議所等との連携を図り、事業所等から直接情報を得るための方策について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、米軍機オスプレイに係ります報道についてでございます。11月上旬、政府関係者がオスプレイの飛行訓練に厚木基地を使用する可能性を示唆したとの報道に接したことから、本市では、県及び関係市とともに、国に対しまして、地元自治体に説明することなく報道が先行したことに抗議しまして、その内容について、説明を求めました。これに対しまして国からは、厚木基地の使用に関する具体的な説明はございませんでした。その後12月上旬にオスプレイの本格運用が開始されると在日米軍司令官が発言したとの報道もあったことから、改めまして、今月の6日、国に対しまして、同機の安全性や飛行計画、周辺住民への影響等につきまして、情報提供するよう求めてきたところでございます。市といたしましては、今後もその動向を注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、キャンプ座間へのヘリポートの使用についてでございます。キャンプ座間及びその周辺では、以前から米軍ヘリコプター、特に厚木基地の米海軍ヘリコプターが頻繁に飛来しまして、周辺の住宅地上空におきまして、短時間で飛行を繰り返し、市民に激しい騒音や振動による苦痛を与えております。こうしたことから、市ではかねてから、国や米軍に対しまして、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や、国の責任で代替訓練施設を米軍へ提供することなど、騒音問題の抜本的解決を図ること、また、低空、旋回飛行の禁止や事故等を防止するための万全な措置を講じることなどを、オスプレイに限らず、全ての米軍機について求めているところでございます。

 次に、米軍機等の飛行高度についてでございます。米軍機等の飛行につきましては、市民の皆様から、騒音だけではなく、低空飛行に対する苦情も寄せられておりますが、市におきまして、実際の飛行高度を把握することは困難でございますので、国に対しまして、飛行高度の状況について確認いたしました。国によりますと、航空法では離着陸の場合を除きまして、地上や航空機の安全のために最低安全高度を定めておりまして、自衛隊機はこれを遵守しているとのことでございます。また、米軍機につきましては、航空特例法によりまして、航空法の最低安全高度が適用除外となっているが、常に公共の安全に配慮するとともに、飛行の安全確保のために最大限の努力をしているとの説明がございました。

 次に、厚木基地に起因いたします航空機騒音についてでございます。本年度4月から11月までの間、市に寄せられました苦情件数につきましては678件でございまして、昨年度と同じ時期に寄せられた苦情件数540件に対しまして、138件、約25%増加しております。市といたしましては、多くの市民が苦しめられている厚木基地に起因いたします航空機騒音につきましては、米軍再編に伴います空母艦載機の着実な移駐の実施や恒常的訓練施設の早期選定等により、抜本的解決を図るよう、国に求めているところでございます。また、移駐が実現し、施設の整備が完了するまでの間につきましても、住宅防音工事などの騒音対策の充実や低空、編隊飛行の禁止、着陸訓練の硫黄島での全面実施など、騒音の解消、軽減を図るよう、今後も引き続き、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に強く求めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 学校給食における市内産の農畜産物の使用についてでございますが、新鮮でとれたての食材が手に入ることや、生産者の顔が見えること、また、食育にもつながることから、市内産の農畜産物の積極的な使用に努めているところでございます。使用量の多い主な品目といたしましては、鶏卵、コマツナ、ジャガイモ、キャベツでございますが、最近では、教育委員会が農業従事者と学校を仲介する取り組みを進めておりまして、市内産の野菜であるサガミグリーンやブルーベリーなどの使用量がふえているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問、自席から行います。

 まず、農業政策、農産物ですね、市内にたくさんある農家の庭先を中心に行われている直売所、これらの援助をもっと積極的に進めていただきたいと思います。また、もう少し規模の大きい直売施設、周辺の農家の野菜販売、花の販売なども、もっと連携して行えるような場の設定を、ぜひ進めていただきたいと思います。先日も、小田原の大型産直施設朝ドレファーミに行ってきました。秦野の直売所や川崎のセレサなどにも行ってきましたが、また、八王子の道の駅も見ましたし、青根の先、道志川の道志の道の駅なんかも見に行ったんですが、非常にそれぞれ、にぎわっているんですね。やっぱり本市の既存の市内観光施設、特に津久井湖観光センターとか小原宿本陣とか鳥居原ふれあいの館、これと比較すると、今言ったような他都市のもの、非常ににぎわいが違うんですね。やっぱり、より積極的な対応ができないのか、まず伺います。

 それから2つ目に、学校給食で市内産の農畜産物をさらに活用するために、もっともっと取り組みが必要だと考えるんですね。現在計画している新たな農畜産物の学校給食での活用策などありましたら、伺いたいと思います。先ほどの市長答弁で、鶏卵の生産は県内で相模原市が2番目だという話も伺って感心したんですが、じゃあ、もっと卵をどうやって給食などに使うか、そういうことも含めて−先日、お肉屋さんで聞いたら、相模原の学校給食に肉を供給する入札で、これは横浜の業者がとってると、こういう話もありました。なぜ、こういう供給業者も含めて、市内の人たちをもっと活用できないのかということも、あわせて考えてほしいと思います。

 それから、有害野生生物の被害対策ですが、被害の把握、報告の把握をするために、調査表の簡略化の問題とか、いろいろ苦労しているようですけれども、それが自家消費の作物のために、なかなか被害届が出てこない。実態把握は大変だと思います。きのうも−おとといだったかな、うちに藤野の方が野菜持ってきてくれたんですが、きょうは1日中、猿の追い払いにかかわっていたんだと。被害が出なければ被害報告は出てこないわけですよね。こういうところで、もっともっと対策が必要だと思いますが、この点の市の取り組みがあったら伺います。

 それから、猿の生息状況、捕獲、少し進んでいるようですが、この対応策も伺います。

 それから、旧津久井郡で、たくさんの熊の出没情報が出ているんですね。断片的に報道されるだけでは全体像がつかめないんで、少し全体像を、そして、その対策を伺います。

 それから、アライグマとハクビシンですが、アライグマは先ほど答弁にもありました。私も何回も議論していますから、国が特定外来生物に指定して捕獲が進んでいる、そういうふうには思います。先ほどの回答ですと、今年度上半期の捕獲実績が、これ、11月末まででしたが、101頭ですね。4月から11月までに、101頭捕獲をしているんですね。昨年は年間で49頭です。その前の年は39頭でした。捕獲頭数がすごい勢いでふえているわけですね。北清掃工場がかかわっている、こういう野生生物などを含めて遺体の処理、この収集実績も、今年度は半年の集計しか出ていないんですが、やっぱり、かなりふえそうです。このことから、私はアライグマについては、市がもっと積極的に捕獲をしないと、繁殖力の方が旺盛で、ふえていっちゃうと思うんですね。今後の対策があれば伺います。

 地域の環境政策で、脱原発も含めてですが、昨今のエネルギー問題や地球温暖化対策のさらなる推進という観点から、本市の地域特性を生かした多様なエネルギーにつきましても、積極的に導入を図っていく必要、非常にきれいな答弁なんですが、具体的にどのようなものの導入を考えて−多様なエネルギー政策って、その点、どのようなものを検討しているのかを伺います。

 それから、東京電力や東京ガスなどのエネルギー事業者からの一層の情報収集に努めるというふうにありましたが、昨年の私のこの議会での質問でも、東京電力は市内の電力消費量、市の求めにも答えていないという状況でした。その後1年たっているわけですが、東京電力の市内電力消費量のデータはどの程度出されているのか伺います。

 それから、同様に民間企業の発電設備や発電能力、市が把握している情報がありましたら伺います。

 4つ目に、先日も放射能被害対策で本市がかかった費用を東電に2回目の請求をしたと報道がありましたが、この東電への損害賠償請求の状況を伺います。

 基地問題で、まず、オスプレイの厚木基地拠点化で伺います。今の回答では、情報提供を求めていく、適時適切に対応していくということですが、具体的にどのような対応策をとるのか。特に今回明らかになったことは、オスプレイでは日米地位協定が守られていない、日本の空は米軍の空になっているということだったと思いますが、このことに対して、情報提供だけでは市民の安全は守れないと思います。市長の見解を伺います。また、先日、キャンプ富士の御殿場市に防衛省が説明に行ったと報道されました。どのようなことが具体的に説明されて、それを市はどう把握しているのか、この点も伺います。

 それから、キャンプ座間のヘリポートの海軍機の使用問題で、1問目で指摘したキャンプ座間の基地管理本部の認識の甘さ、これに対して、市として、もう少し具体的に状況報告、被害状況を出すべきだと思いますが、その辺の対応、内容がありましたら、伺いたいと思います。

 最後ですが、自衛隊機や米軍機の本市上空での高度が異常に低い点。今の回答では、なかなか答えが出てこない、不明確なんですね。私が見ていて、現に相南の地域だとか東林間地域では、非常に低い高度で旋回をしているんですね。この点をぜひ、厚木基地の場周経路との関係でも現状おかしいと思います。市としてきちんと現状を把握し、抗議もしていくべきだと思いますが、市の見解を伺って、2問目にします。



○野元好美副議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、市内観光施設での農畜産物の販売促進についてお答えいたします。

 お尋ねの津久井湖観光センターには、年間で、約9万人以上の利用者の方が訪れてございます。その中で、地場産の農畜産物を初め、津久井地域の特産品の売り上げが、年間で約9,000万円にもなってございます。そのうち約3割が農産物の売り上げでございます。また、鳥居原ふれあいの館につきましては、こちらも年間約14万人以上のハイカーの方または観光客の方が訪れておりまして、野菜または加工品を中心に、こちらは年間1億2,000万円の売り上げがございます。そのほか、温泉施設等におきましても、地場産野菜の直売を行うなど、季節の野菜を多くの観光客の皆様に提供しているところでございます。観光施設等におきます地場産の農畜産物の直売につきましては、やはり訪れる皆様からは、新鮮で、生産者の顔が見えるなどの理由から、大変好評をいただいているところでございます。また、これらの観光施設では、やはり季節に合わせて、いろいろなイベントを開催しておりまして、その集客によりますところの販売促進策が売り上げにつながっているものと認識しているところでございます。市といたしましても、今後とも、これらのイベントの充実を支援いたしますとともに、地域の生産者または加工グループ、JAなどが連携し、旬の野菜のレシピの提供、また、正しい野菜の調理方法等、来場者の方または購入者の方が、よりおいしく地場産農畜産物を召し上がっていただく取り組みなどを検討しながら、魅力ある農畜産物の販売促進につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、有害野生生物の対策についてでございます。初めに、農業被害の調査表につきましては、記述式から選択方式に変更することによりまして、また、津久井郡農協さんの協力などによりまして、届け出件数も、徐々ではございますが、ふえてきているところでございます。今後につきましても、正確な有害鳥獣によりますところの農業被害状況、そういうものの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、津久井地域の猿の生育状況と捕獲対策についてでございます。現在、津久井地域には5群−5つの群れですね−の426頭の猿の生息が確認されているところでございます。この捕獲につきましては、県のニホンザル保護管理計画に基づきまして捕獲を進めてございまして、また、猿の捕獲につきましては、専門的な知識が必要となるため、神奈川県の鳥獣被害防除対策専門員の指導のもとで実施を行っているところでございます。さらに、津久井地域を一体的に行うために、現在は捕獲実績を持ちます専門業者の方に依頼を行っているほか、現在、被害農家の方々みずからが畑を守り、農作物を守るということで、被害を最小限にとどめるための地域に猿追い払い自主防衛隊を組織していただいております。そういう中で、地域ぐるみの取り組みを現在展開しているところでもございます。今後につきましても、猿被害軽減に向けまして、この自主防隊または郡農協など関係団体と連携を強化いたしまして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、ツキノワグマの出没状況とその対応についてでございます。本年10月中旬ごろより、津久井地域の藤野の名倉、小渕、それから牧野地区、津久井の青根地区などにおきまして、これまでに28件の出没が確認されてございます。人的な被害は出てございませんが、リンゴ、栗などの果実または養蜂に被害が出てございます。市では、熊情報のあった都度、地元の自治会と連絡調整を行いながら、看板、チラシによるところの地域住民への周知、また、神奈川県や地元の猟友会の方々との連携によりますおりの設置、捕獲など、速やかな対応に努めてきたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 学校給食におきます新たな農畜産物の活用策について、お答えいたします。

 現在計画しております新たな試みといたしましては、栄養士が市内で収穫された津久井在来大豆、これを使いまして、みそを自分自身でつくりまして、学校給食に使用したいと今考えております。栄養士自身が児童に対して、実際の体験をもとに直接指導できるため、生きた食育の推進にもつながるものと考えております。今後も御質問にもございましたように、いろいろ市内産の農畜産物ありますので、その活用方法については、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○野元好美副議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 次に、アライグマの捕獲についてでございます。現在、目撃情報や被害状況等、市民皆様からの通報に基づきまして、おりの設置なども含めて捕獲を実施しており、その結果、一定の成果を上げてきているという、そんな状況にございます。また、防除の取り組みを広く周知することも重要なため、広報さがみはら、地域情報紙、市のホームページFAQなどを活用するとともに、農業従事者からの問い合わせに対しては、積極的に捕獲おりの貸与等に努めております。こうした結果、捕獲数は増加しておりますが、その一方で強い繁殖力も有しておりますことから、農業従事者等の協力によりまして、さらに捕獲おりの常設箇所をふやすなど、個体数の減少に引き続き努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 また、地域のエネルギーなどについて、3点ほどお尋ねがございました。まず、本市の地域特性を生かして導入を図っていくエネルギーとして、具体的にどのようなものを検討しているのかというお尋ねでございます。本市の地域特性を生かしたエネルギーにつきましては、小水力や木材利用によるバイオマスについて、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から、積極的に活用を図っていく必要があるというふうに考えてございます。ただ、いずれも幾つかの課題がございます。このため、水力につきましては、環境教育や再生可能エネルギーの普及啓発のツールとしての活用を中心とすること、また、木材利用によるバイオマスに関しては、発電や熱利用を図る上での採算性、木材の供給体制などの課題解決につきまして、地域の方や事業を検討されている方との協働、連携をより図りながら、活用への結びつけをしていくことなどが、当面、具体化を図る上での方向性であると考えてございます。

 次に、市内の電力消費量についてでございます。本市の今後の地球温暖化対策に係る施策の効果的な展開を図る上では、市域内に限定した的確な電力消費量の把握が非常に重要な要素であると認識しておりますが、東京電力の対応には一向に変化はございません。市といたしましては、引き続き東京電力に対しまして、データの提供を強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 次に、市内の民間企業等での発電設備の導入状況についてでございますが、現時点で、正確に把握することは困難な状況となってございます。ただ、そうは言いますものの、国の補助制度の活用状況などからは、一部の製造所、医療機関、社会福祉施設などで導入状況、図られていることが確認できております。具体的な設備といたしましては、太陽光発電設備、天然ガスコージェネレーション、自家発電設備などでございまして、データをもとに市内での導入施設についてカウントしますと、132施設、発電量の合計では、約8万7,000キロワットとなっている状況でございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 福島第一原子力発電所の事故に伴います損害賠償請求の状況について、お答えいたします。

 本市では、国の原子力損害賠償紛争審査会による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に基づきまして、東京電力に対しまして、損害賠償請求を行っております。具体的には、本年2月に簡易水道の放射能濃度の測定に要しましたゲルマニウム半導体検出機等の費用、約1,430万円の損害賠償請求を行いまして、これまで5回のヒアリングが実施され、市としての考え方の説明や必要な資料の提出を行うとともに、あわせて、早期の支払いについて要請してきたところでございます。また、今月12月5日には、公共下水道深堀ポンプ場ほか6施設の放射線量等調査委託費用、約24万円、それから市清掃工場焼却施設などから生じます焼却灰等の測定費用、約105万円、合計約130万円を賠償請求したところでございます。今回の賠償請求につきましても、1回目と同様にヒアリングが実施される予定でございますので、市としての考え方の説明や要請等を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 米軍機オスプレイに関する御質問に、お答え申し上げます。

 まず、市の対応についてでございますが、市ではかねてから、オスプレイに限らず、全ての米軍機につきまして、住宅密集地上空での飛行訓練や低空、旋回飛行の禁止、事故等の防止のために万全な措置を講じることなどを国、米軍に対しまして求めております。お話にもございました本年5月に厚木基地において空母艦載機による着陸訓練、いわゆるFCLPが行われた際には、直ちに国や厚木基地へ出向き、県及び関係市とともに、厚木基地での訓練の中止を強く求めるなど、繰り返し、要請を行ってきたところでございます。今後とも、同様に市民の皆様がオスプレイに限らず全ての米軍によってさらなる苦痛を強いられたり、また、事故発生の不安にさいなまれるようなことがないように、状況に応じて、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、静岡県御殿場市で行われた国の説明についてでございますが、今月の6日に、国が陸上自衛隊東富士演習場の地権者や御殿場市などの関係者に対しまして、オスプレイの飛行訓練について説明を行ったということは承知しております。その内容でございますが、国によりますと、キャンプ富士、東富士演習場におけるオスプレイの飛行運用に係る詳細については十分な情報は得られないが、米軍からは、従来より米軍機が行っている物資の輸送訓練、発着訓練などの運用を特に超えるようなことを行うとは聞いていないという趣旨であったとのことでございました。

 次に、キャンプ座間のヘリポートを米海軍のヘリコプターが使用しているということにつきまして、在日米陸軍の基地管理本部司令官が認識していなかったということについてでございますが、これに対しましては、後日、国、米軍に対しまして、キャンプ座間周辺でのヘリコプターの騒音被害について、国、米軍双方とも、市からの要請内容を踏まえて実態をしっかりと認識し、解消に向けて適切な措置を講じるように、改めて強く申し入れをしてまいったところでございます。

 それから、米軍機等の飛行高度についてでございます。先ほど市長からも申し上げましたとおり、市におきまして、飛行高度を実際に把握するということは困難でございますが、法令によって最低安全高度が定められていることから、市内上空を飛行する航空機は、当然これを遵守しているものと認識しております。また、航空特例法によりまして、最低安全高度が適用除外されている米軍機につきましても、国からの説明では、安全に配慮しているということでございますので、そうであるなら、これに準ずるべきであると考えております。市といたしましては、低空飛行などに対して、市民の皆様から寄せられる声など、その状況に応じまして、市民の安全、安心の確保を第一に、国、米軍へ申し入れを行うなど、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 3問目です。まず、要望を何点かです。

 農産物の直売など、もっとほかのセクションとの連携をきちんと強めて進めていただきたいと思います。

 また、野生生物の関係もそうなんですが、例えば、北清掃が遺体を処理している。水みどりが中心に捕獲をしている。その資料を突き合わせて、どこに重点的に取り組むかとか、そういうことが必要だと思うんですね。そういう点も含めて、ほかのところもそうですが、やっぱり連携をもっと強めるということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、東電の回答がないというエネルギーの消費量ですね。これはひどい話で、もっと次の手も含めて、行政としては対応を考えていただきたいと。どれだけ電気を使っているか数字も出さないで、電気は買ってくれでは、これはおかしな話ですから、ぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。

 あと、基地問題で、今お話がありました。もっと積極的な取り組みが私は必要だと思うんですね。特に先ほどキャンプ座間のヘリポートに着陸してくるヘリコプター、これは航空法で離着陸時はというふうに除かれるというふうに、先ほど市長から答弁もあったんですが、やっぱり、その離着陸のときに、基地の中を使わないで、低空進入してくるとき、基地の外を使って進入してくるんですね。基地の中は十分広いんですから、そこでゴルフ場の上から進入すればいいのに、そういうことをしないという、このことを、やっぱり具体的に取り上げていくべきだと思うんですが、この点に関して、もう少し市の取り組みがありましたら、今後の考えがあったら伺って、質問を終わります。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 キャンプ座間における今の米軍機のヘリコプターの騒音の軽減に向けた取り組みについてでございますが、御指摘の飛行経路等に関しての取り組みでございますが、在日米陸軍は、なるべくキャンプ座間の上を飛行して、基地周辺への騒音軽減に一定の配慮をしているというふうに、市の方には説明しております。そういったことを含めまして、我々は米海軍等に対しても、そういった申し入れの中で、在日米陸軍のそういった姿勢も踏まえて、飛行経路等を工夫して騒音軽減に取り組むように、そういった具体的な事例を挙げての申し入れ等も行っているところでございます。今後も飛行経路等に係る事項にも留意しながら、引き続き騒音の解消、軽減に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後2時52分 休憩

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   午後3時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 4番久保田浩孝議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝です。通告に従いまして一般質問を行います。

 昨年の3.11以降の防災意識の高まりの中、震災はいつ起きるかわからない、そんな不安を解消するため、命を守る防災、減災対策はますます重要であり、そして、市民に安全、安心を与えることが行政の役目であり、スピード感のある対策が求められています。防災対策について、何点か質問いたします。

 初めに、避難所運営についてお聞きします。被災地で聞いたことですが、震災時の避難所の状況は、被災者が殺到し、マニュアルは役に立たず、避難所が落ちつくまでは、責任者は大変な思いをしたとのことでした。このことを考えれば、本市の避難所運営の取り組みは、平時において事前準備や運営訓練などを行うなど、避難所に特化した組織づくりは大変に重要であると思っています。そこで、避難所運営について、全市的な避難所運営協議会の活動補助制度が始まって4年が経過しましたが、この運営協議会の活動を市はどのように評価しているのか伺います。また、避難所運営については、以前の市地域防災計画では市が主体となって運営するが、避難所運営協議会により運営の総合調整を進めるとありましたが、今回の修正においては、市の支援のもと、避難所運営協議会が主体となって運営することになりました。このことにより、市のかかわりが弱くなり、運営協議会へお任せになるのではないかとの声も聞かれるが、市のかかわり方がどのように変わるのか伺います。また、避難所運営協議会が主体となる取り組みの必要性は、昨年の6月議会の一般質問でもいたしましたが、そこで避難所の開設準備については、避難所担当の市職員や学校長等が行うこととなっておりますが、休日の場合など、校長が不在だったり、災害の状況によっては、職員の参集がおくれることも想定され、こうした場合でも速やかに開設準備ができるよう、地域に避難所の鍵を預ける必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、防災訓練の現状についてです。避難所運営訓練や自主防災隊による防災訓練は、さまざまな工夫をしながら実施され、市でもホームページに事例の紹介をしていることは承知しております。これまでも区役所やまちづくりセンターと連携した訓練や安否確認訓練などの提案等もいたしましたが、本年度の地域の防災訓練などで特徴的な訓練はどのようなものがあるのか、また、課題などはどのように捉えているのか伺います。

 次に、防災倉庫にはさまざまな資機材などが備蓄品として保管されていますが、いざというときに使用できないのでは困ってしまいます。メンテナンスが必要なものや食料など消費期限があるものなどの管理状況はどのようになっているのか、改めて伺います。

 次に、避難場所等の周知について。防災意識に係る意識調査では、小中学校の避難所の認知度は約83%であるのに対し、一時避難場所や広域避難場所については、認知度が50%強と低く、本年6月議会において周知の徹底が必要であると指摘もし、より一層の啓発に努めるとのことでありましたが、災害時には、自治会未加入者や地域住民以外の方もいることも想定すると、町中にある避難場所の位置や経路などを示す標識等を充実する必要があると思うが、その整備状況について伺います。

 次に、介護・福祉ロボットの普及推進についてです。急速に進む高齢化を踏まえ、今後ますます必要性が高まる介護、医療分野での従事者の負担軽減やサービスの質の向上等を目指し、介護、医療分野の新たな産業として、いわゆる介護・福祉ロボットの開発、研究が進んでいることは承知しております。また、さがみロボット産業特区については、我が会派の大崎議員の代表質問では、実現に向け、前向きな方向性も示されておりましたが、介護・福祉ロボットなど新たな産業を特区に取り込んでいくことが、大きな効果を上げるものと考えます。しかしながら、こうした産業の活性化に向け、介護・福祉ロボットの普及が進まなければ、商業ベースでの採算性が向上せず、ロボット産業の活性化、経済効果の向上につながらないのではないかとも考えます。国、県においては、介護現場での従事者の負担軽減や認知症の改善につながるとされる介護・福祉ロボットの普及推進のための事業の展開も承知はしておりますが、介護現場での導入費用など、さまざまな課題もあると思います。介護・福祉ロボットの現状について、国、県の動向を踏まえ、どのように認識しているのか、また、今後どのような対応を考えているのか伺います。

 次に、特別養護老人ホームの入所支援についてです。第5期高齢者保健福祉計画では、地域に密着し、保健、医療、福祉、介護の連携の強化を目指した地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みとして、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設の整備も進んでいるところでありますが、一方では、入所の待機者が相当数生じている状況もあります。この待機者の中でも、入所の必要性が低い方がいわば予約的に申し込みをしているなど、さまざまな状況があるのではないかと考えます。そして、このような状況からすると、特別養護老人ホームなど各施設で行われる入所の決定に当たっては、申込者の状況に応じて、適正かつ円滑に進められることが必要であります。そのため、市では特別養護老人ホームの入退所指針を定めており、見直しも行われていると承知しておりますが、その見直しの概要について伺います。また、特別養護老人ホームなどへの入所に係る相談は、地域包括支援センターなどで相談をしても、施設の紹介だけで、具体的な相談や入所申請は各施設での対応となると承知しております。また、本人や家族が施設を選び、申し込み手続を行っても、待機者が多い状況から、すぐに入所できず、日常の介護で困っている人もいると考えます。そこで、地域包括支援センター等での施設入所に係る相談支援の現状はどうなっているのか伺います。

 次に、境川管理用通路の通行環境の整備についてです。これまでも議会において議論もあったと思いますが、境川管理用通路のうち、古淵駅付近の整備状況は、町田市側では境川ゆっくりロードの愛称で市民にも親しまれ、町田市が舗装や照明灯の整備をし、管理をしていると承知しています。一方、相模原市側は、それに比べ、整備がなされていないと感じる市民は少なくないのではないかとも考えます。そこで、相模原市側の境川管理用通路について、市民の健康増進や安全、安心の観点からも、舗装や照明灯などの整備が必要であると考えますが、市の見解を伺います。

 最後に、生活習慣病予防についてです。我が国の糖尿病人口が1,000万人を超え、そのうち定期的に医療機関の受診をしている人の割合は、4分の1に満たない状況にあるとも言われております。糖尿病、心臓病、高血圧など、いわゆる生活習慣病予防のためには、特定健康診査を受診し、特定保健指導が必要と判断された方への適切な保健指導、必要に応じた医療への結びつけが重要であると考えます。そこで、市で実施している特定健康診査の受診率は20%程度であると承知しておりますが、特定保健指導の対象となる方はどの程度いるのか、また、その対象者のうち、保健指導を利用した方の割合はどうか、そして、今後より多くの方に保健指導を利用していただくための取り組みについて伺い、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、防災対策についてでございます。

 まず、避難所運営についてでございますが、本市では平成20年度より、大規模災害発生時に避難所の運営を円滑に行えるよう、全ての避難所に避難所運営協議会の設置を進めるとともに、活動支援のため、補助制度を導入いたしたところでございます。4年間の活動の評価についてでございますが、各地域で組織づくりが進むとともに、避難誘導や炊き出し等の従来からの訓練に加えまして、東日本大震災を教訓にしまして、避難所と現地対策班との情報伝達や避難所運営ゲームHUGを活用しました訓練が行われるなど、より実践的な活動がなされるようになったものと考えております。

 次に、避難所運営協議会への市のかかわり方についてでございますが、引き続き、市職員を避難所運営協議会の構成員として配置いたしまして避難所運営に当たるほか、必要な助言や活動支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、避難所の開設準備についてでございます。避難所の鍵につきましては、市担当職員や学校長のほか、最寄りの消防署やまちづくりセンター等にも保管いたしております。しかしながら、災害発生時には速やかな開錠が必要となりますことから、地域の方にもお預かりいただくよう準備を進めているところでございます。

 次に、防災訓練についてでございます。初めに、本年度、各地域で行われました特徴的な訓練でございますが、大地震を想定しました児童引き渡しや親子で行う防災マップづくりなど、御家族で参加できる訓練のほか、災害発生時からの時間経過を踏まえました初動対応訓練などがございます。また、課題についてでございますが、訓練実施についてのノウハウの継続性や参加者の固定化などがございますことから、引き続き防災意識の啓発に取り組むとともに、防災リーダー等の人材育成に努めてまいります。

 次に、防災倉庫の備蓄品の管理状況についてでございます。防災備蓄倉庫につきましては、避難所倉庫、広域避難所対応倉庫、一般倉庫がございまして、想定する避難所生活者数などをもとに、食料や生活必需品、活動用資機材などを分散備蓄いたしております。具体的な管理状況についてでございますが、資機材につきましては、発電機、ろ水機の始動点検やオイル、消耗品の交換などを定期的に行うほか、各地域の防災訓練におきましても、必要な点検、確認を行っていただいているところでございます。また、水や食料につきましては、毎年、数量や賞味期限、保存状況等の確認を行っております。なお、賞味期限が1年未満となったものにつきましては、順次、地域での防災訓練や各種イベントなどで活用いたしております。

 次に、避難場所の標識等の整備状況についてでございます。初めに、一時避難場所につきましては、避難対象区域が周辺自治会になりますことから、避難所1カ所当たり1枚を目安に作成いたしまして、各自治会に掲示をお願いいたしているところでございます。また、広域避難場所につきましては、現在32カ所ございまして、それぞれ避難対象区域が広範囲となりますことから、避難時に安全かつ速やかな避難ができますよう、市内の主要な道路沿いに、誘導標識を170カ所、電柱案内板を110カ所、広域避難場所周辺の公園やまちづくりセンターなどの公共施設等に、案内板を133カ所設置いたしております。

 次に、介護・福祉ロボットについてでございます。介護・福祉ロボットにつきましては、従来から企業による研究開発が進んでいるとともに、国の日本再生戦略にロボット技術による介護現場への貢献などが位置づけられたこと、神奈川県によります介護ロボット普及推進センターの設置、さがみロボット産業特区の申請など、介護、医療現場での介護・福祉ロボットの開発や、実用化に向けた動きが広まってきているものと認識しております。また、こうしたロボットが活用されることによりまして、車椅子への移乗や歩行などの支援、コミュニケーション、認知症ケアの支援など、介護、医療分野における従事者の負担軽減や、サービスの質の向上等につながるものと考えております。一方で、ロボットの安全性や介護現場でのロボット導入に対する意識の問題、導入にかかわるコストの問題など、活用に向けては課題があるものと認識しております。こうしたことから、本市といたしましては、引き続きまして、介護・福祉ロボットの課題への対応を初め、普及促進に向けましたさまざまな動向を把握するため、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所の基準についてでございます。市内各施設の入所の決定に当たりましては、本市の定める相模原市特別養護老人ホーム入退所指針に基づきまして、入所順位等の公平性を確保しているところでございます。今回の指針の見直しの内容でございますが、第5期高齢者保健福祉計画におきまして、特に緊急性が高いと思われます重度要介護の待機者の解消を目指していることから、市内在住で、要介護4及び5の方をより重視することといたしたものでございます。また、家族の状況等によりまして、在宅での生活を継続することが困難な方に対応するため、家族等からの介護支援の有無についても評価を高くするとともに、重度認知症の方や医療的ケアが必要な方の評価を明確化するなど、入所の必要性の高い方がより優先的に入所できますよう、見直しを行ったものでございます。

 次に、特別養護老人ホームへの入所に係ります相談支援体制についてでございます。入所先を探す方への相談対応につきましては、地域包括支援センターにおきまして、施設のパンフレット等の資料をもとに、施設の概要や入所に係ります費用の比較などを御案内しまして、御本人や御家族の御希望に沿う施設の御紹介を行っているところでございます。また、入所待ちをされている方につきましては、地域包括支援センターにおきまして、必要に応じ、居宅介護支援事業所の紹介を行うとともに、市の在宅福祉サービスやかかりつけ医の紹介など、安心して在宅生活を送ることができますよう、さまざまな相談や支援を行っているところでございます。

 次に、境川管理用通路についてでございます。境川につきましては、平成22年3月に策定いたしました水とみどりの基本計画の中で、流域に広がるまとまりのある緑を初め、人々に安らぎと潤いを与え、生態系を育む貴重な緑を守り育て、市民の皆様が自然に親しむことができる場の創出を目指す河川として、位置づけをしているところでございます。とりわけ古淵、鵜野森地域では、川沿いの斜面がまとまった緑地となっているため、これまで整備が進められてきた管理用通路につきましては、この自然環境を考慮しまして、舗装などは行われておらず、また、積極的に一般利用に供することを想定する通路ではないことから、照明灯の設置も行われていない状況となっております。今後につきましては、散策やジョギングでの利用状況について、さらにその把握に努めるとともに、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、必要に応じまして、管理者の東京都と協議してまいりたいと考えております。

 次に、特定保健指導の実施状況についてでございます。平成23年度に特定健康診査を受診しました約2万7,500人のうち、特定保健指導の対象となった方につきましては、3,279人でございます。このうち、特定保健指導を利用された方につきましては1,131人で、その割合につきましては、34.5%となってございます。また、より多くの方に特定保健指導を御利用いただくための取り組みについてでございますが、平成24年度は、特定保健指導を市内5カ所の会場で延べ110回開催するとともに、参加が困難な方に対しましては、家庭訪問や個別面接、月1回の日曜相談などを実施しまして、利用促進に努めているところでございます。今後は、休日開催の実施や参加を喚起する開催案内の工夫など、さらに多くの方に利用いただきますよう、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) 2問目は、質問や要望を自席から行います。

 初めに、防災対策についてですが、避難所運営については、避難所運営協議会の全市的な取り組みは十分に評価をしております。また、地域の防災訓練なども、自主性を持って工夫された訓練も実施されるなど、意識もより高まってきているのかなと、こういうふうに思っております。しかし、市に求められる課題もまだまだあることは事実でありますので、より一層の積極的な御支援を要望いたします。

 そこで、今、避難所の備蓄品のことも確認させていただきましたが、避難所倉庫についてお聞きします。避難所運営訓練のときは、避難所倉庫にある資機材等を搬出して、仮設トイレの設置などの訓練を行っておりますが、特に災害時には、スムーズな搬出活動が必要だと、そういうふうに考えております。そういった意味では、この避難所倉庫について、学校の敷地の空きスペースに倉庫を設置すると、そういうふうになっておるわけですが、現在、10校において、校舎の余裕教室を倉庫として活用しております。この中で、大野台小学校1校だけが2階の部分に位置しているという状況でございます。訓練のときには不便を感じる、そういう状況もありますので、速やかな1階への移設が必要かと考えますが、これについて、市の考え方、また見通しはどうなのか伺います。

 次に、避難場所の標識等の整備についてでございます。先ほどの御答弁で、広域避難場所については、ある程度、整備は行われているのかなと、こういうふうには感じるわけですが、これで十分なのかどうか、全く判断がつきません。また、身近な避難場所などの位置や経路等を示す標識等につきましては、やはり不十分であると、こういうふうに感じます。今後、標識等の整備についての市の考え方、また、方向性について、伺っておきたいと思います。

 次に、介護・福祉ロボットにつきましては、国や県の動向を見ても、これからというところであることは承知をしておりますし、また、介護現場等での実用に向けた検証段階であるということも承知しております。また、この課題への対応や普及促進に向けた積極的な情報収集に努めるとのお答えでございましたが、今後は、的確に情報を捉えて、普及に向け、このロボットをシティセールスと位置づけられるような、積極的に介護・福祉ロボットモデル都市と、そういったアピールができるような先進的な取り組みをしていただければ、こういうふうに要望しておきます。

 次に、特別養護老人ホームの入所の基準についてでございます。特に緊急性の高い重度要介護の待機者の解消を目指して、市内在住で要介護4、5の方を重視するなど、入所の必要性が高い方がより優先的に入所できるように、入退所指針の見直しを行った。これについては評価をいたします。この改正内容に基づいた入所決定が行われるためには、十分な施設等への周知が必要と考えますが、その対応について伺います。また、入退所指針に基づいた適正な入所の決定がされているのか、透明性の確保も必要であると考えますが、この指針の遵守について、市として、どのように確認しているのか伺います。また、入所に係る相談支援体制については、地域包括支援センターやケアマネジャーの相談支援の状況、また、役割は承知いたしました。入所希望のある方は、紹介される幾つかの施設に相談し、そこで申し込みをし、それでも不安を感じてほかを探す、こんな状況も多くあるのではないかと考えます。そこで、市が各施設の入所状況や申し込み状況など、そういった情報を適切に提供することで、不安を取り除くことができる相談体制の充実が必要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、境川の管理用通路についてです。これについては、利用状況の把握に努めて、地域の意見も伺いながら、管理者の東京都と協議をしていくとの御答弁でございました。町田市側に比べて、相模原市側は照明灯がなくて暗い、また、危ないとの声も多くあります。管理用通路の舗装、また照明灯の整備は、河川管理者が行うのであれば、それにこしたことはないと思いますが、相模原市民の安全、安心の確保や自然環境への配慮など、さまざまな課題もあるとは思います。この管理用通路のあり方など、しっかりとした市の考えを持って、河川管理者との協議をしてもらいたいと考えます。そこで、市の考えを具体化するために、各部局との調整や検討の場を設け、少しでも改善されるよう強く要望しておきます。

 最後になりますが、生活習慣病予防についてです。生活習慣病の予備軍やリスクがあると思われる方々への特定保健指導につなげる取り組みは評価しております。利用者が30%程度であり、65%の方には手が届かないという状況もありますが、今後は休日開催や参加を喚起する開催案内の工夫など、さらに積極的に取り組むとの御答弁もありました。この積極的な取り組みなどで受診につながることが望ましいとは思いますが、健診の必要性、重要性を感じる方が少ないという現実もあります。また、特に糖尿病など生活習慣病は、自覚症状があらわれにくいこともあり、自分のことと受けとめずに受診しないのではないかとも考えています。そこで、特定健診を受診しない方や特定健診の対象者以外の方など、生活習慣病予防に対する意識づけも必要と考えますが、受診に結びつかない方への働きかけはどのように取り組んでいるのか伺い、2問目を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策につきましてお答えいたします。

 初めに、大野台小学校の避難所倉庫についてでございます。大野台小学校につきましては、単独倉庫を設置する空きスペースがなかったことから、平成9年に、暫定的に校舎の2階の余裕教室を活用して、避難所倉庫といたしたものでございますが、災害時を想定した場合に不便な状況がありますことから、学校現場と倉庫の移設について調整を進めてまいりました。こうした中、このたび、校舎の1階に一定のスペースの確保が可能となりましたので、できる限り早い時期に移設できるよう、現在、準備を進めているところでございます。

 次に、避難場所の標識等についてでございます。身近な避難場所であります一時避難場所につきましては、各自治会を通じて、案内板を掲示しているところでございます。日ごろから地域の避難場所や避難経路を御確認していただくことを、防災ガイドブックであるとか市ホームページなどによりまして周知に努めているところでございますが、しかしながら、本年2月実施いたしました防災に関する市民意識調査では、この一時避難場所の認知度が58%でありました。より一層の周知が必要であると考えております。こうしたことから、避難場所の効果的な周知と誘導方法について、考えてまいりたいと存じます。

 以上、お答えいたしました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎和光亨保険高齢部長 初めに、特別養護老人ホームの入退所指針の改正にかかわる御質問について、お答えいたします。

 入退所指針につきましては、従前より機会を捉え、各施設に遵守していただくよう要請を行っているところでございます。今回の見直しにつきましては、この11月に改正したものでございますが、事前に施設長及び入所に係る担当の職員を対象といたしまして、個別に事前の説明会を開催し、周知の徹底を図ったところでございます。また、指針の遵守につきましては、定期的に実施しております指導監査におきまして、指針に基づき、必要性の高い方が優先的に入所決定されているのかなどの入所の決定の透明性あるいは公平性といったものについて、確認を行っているところでございます。

 次に、特別養護老人ホーム等への入所に係る相談体制についてでございます。特別養護老人ホームの入所など、介護サービスに係る相談に際しましては、地域包括支援センターやケアマネジャーが、介護事業所や施設の情報を把握できることが重要と認識しているところでございます。これらの情報につきましては、神奈川県及び県内市町村が特別会員となっております、公益社団法人神奈川福祉サービス振興会が開設する介護事業所等の情報サイトにおきまして、県内の事業所や施設の情報が、総括的に検索できるシステムが構築されております。このサイトの活用によりまして、特別養護老人ホームの空き情報、事業所の概要あるいは利用料金等について把握できるものとなっておりますが、適切な情報提供を行うためには、施設が行う情報の更新やケアマネジャー等の利用促進が必要でございますことから、今後、施設及び地域包括支援センターやケアマネジャーに対しまして、このシステムの利活用について、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 特定健診を受診しない方や特定健診の対象外の方などへの働きかけについてでございます。

 各保健センターでは、生活習慣病の予防と正しい知識の普及を目的とし、市民を対象とした生活習慣病予防講演会や教室、骨粗しょう症予防事業、運動を中心とした健康増進事業などの各種健康教育事業を実施しております。また、食事や運動など生活習慣病予防について御相談をお受けする生活習慣改善相談や出張健康相談、栄養相談、歯科相談なども実施しているところでございます。なお、保健師が地域に出向き実施する出張健康相談は、若いお母さん方が集まるこどもセンター、買い物のついでに立ち寄ることのできるスーパー、地域の拠点である公民館のほか、多くの市民が参加するお祭りやイベントなど、さまざまな場所で開催しているところでございます。今後もあらゆる場を活用して、生活習慣病予防の普及啓発に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) 3問目は要望とさせていただきますが、避難場所等の周知については、一時避難場所や指定避難場所そのものに案内板は掲示されていることはわかっております。日常的に目に見える形で案内する、そういったことがやはり大事だなと、そういうふうに思っております。日ごろの防災意識を高めるにも、標識等、ふやす取り組みが有効であると考えますので、そこで提案でもあるんですが、電柱などに避難所、避難場所つき広告看板、そういったものを設置するなど、取り組みを行っている自治体もあると承知はしております。避難所などの標識等の設置に関する趣旨に賛同していただいた企業などから広告費用をいただいて、標識等の設置費用に充てるものでございますが、財政的にも有効であると考えますので、広告つきの標識等の設置について、積極的な検討をしていただいて、取り組むことを要望いたします。

 次に、高齢者対策についてですが、今回は施設の入所支援につきまして、特に取り上げました。今後ますます進む高齢化に向けて、高齢者が安心して老後を暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築への取り組みの推進を初め、高齢者が不安を解消できる、さらなる相談体制の充実を要望いたします。

 最後ですが、生活習慣病、特に糖尿病に関しましては、ある大学と薬剤師会等が共同研究して、薬局、ドラッグストアの店頭で指先で簡単に糖尿病の検査ができる、そういった先進的な取り組みがテレビ等でも紹介されております。話題にもなっておるわけですが、それを見た市民の方からも、相模原市ではできないの、そういう問い合わせもありました。実際に行政が直接実施することは、さまざまな課題もあって難しいことも承知はしておりますが、このような事例も含めて、予防、また、早期発見による治療効果の向上のために、関係機関、団体等と連携しながら、さらに積極的に生活習慣病対策に取り組むことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 9番宮下奉機議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(宮下奉機議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 最初に、津久井湖の湖岸崩落対策について行います。神奈川県の水がめとして、相模原台地の今日の発展や県の飲料水、各種利水事業の発展等、県民の日々の生活に大きく貢献してきた津久井湖、多くの方々の犠牲と御協力により、完成後47年を経過しました。当時のダム建設が数十年後の環境の経年変化を見通して条件闘争を展開する社会環境下になかった点が、宮ヶ瀬ダムの周辺整備環境との比較対象から如実に伺われます。当時の多くの関係者が想像し得なかった湖岸崩落という難問を放置しておくことは、湖畔地域へと拡大してきた住環境の危機を増大させます。これらに鑑み、以下の項目について質問を行います。

 まず、津久井湖の湖岸崩落の原因把握、分析はされているのか伺います。今後の崩落対策に的確に対応していくためには、現状の把握、分析が必要ですが、いかなる部門がどのような責務と危機感を持って対応しているのか、まず伺います。

 次に、湖周辺における保安林の維持管理、整備状況についてですが、湖周辺は民有林が多く、保安林の指定を受けています。指定は対策の一環としては有効ですが、問題は維持管理が定期的に行われているか否かにあります。保安林の維持管理、整備状況について伺います。また、林相の適、不適も崩落の要因と思いますが、市の考えをこれについても伺います。

 次に、現在、崩落が進展中の箇所の把握と対策状況について伺います。47年の時間経過を経て、人工湖特有の脆弱性を暴露してきています。湖岸に隣接する住宅地や道路などからの雨水流末の影響、湖面の長年にわたる上下変動は、湖岸底部を浸食し、樹木の巨大化等々、斜面に与える影響が大変大きいと考えます。そのような崩落危険箇所への対応実施状況を伺います。

 次に、企業庁、県、市の湖岸管理区分とその連携、管理体制について伺います。保安林指定、水利と水量、湖面管理等々、多くの権限を有する県企業庁、市のそれぞれの役割、責任、任務の遂行は大変重要です。また、3者が定期的な調整、話し合いを行うことにより、その責任と履行義務が行使されていることがさらに重要と考えます。総合的な維持管理体制による横の連携強化と縦割行政の弊害排除が求められている折から、これら3者の連携についても伺います。

 5番目に、津久井湖周辺の湖畔遊歩道の整備と自然を生かした地域振興策について伺います。1991年、県都市部が制定し、施行してきた、いきいき相模川プランは、県立津久井湖城山公園の整備、城山側の水の苑地、津久井側の花の苑地、三井湖畔県道トンネル前の小公園、城山大橋の色彩装丁、6カ所の極−極とは見晴らしや休息等の特色を持った場所のことを指します−の整備等、大半が完成しています。しかし、各極をめぐる湖畔周遊路は、回遊庭園構想の修景、調和の点から、事業の骨格をなすものでしたが、残念ながら未完の状態のままです。この整備こそ、湖岸崩落対策に大きな日常的チェック効果をもたらすもので、早急な実現を望みます。このように、自然資産が都心からの至近距離にありながら、生かされていない状況を直視し、相模湖ともども、さらなる集客を視野に入れて取り組む必要があると考えます。津久井湖周辺の湖畔遊歩道の整備と自然を生かした地域振興について伺います。

 大きな2番目の宮ヶ瀬湖周辺観光振興について伺います。

 観光は21世紀のリーディング産業、国ではビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、2003年から、年間1,000万人の外国人訪日客を目指しており、経済変動はあったものの、2010年には861万人を達成、人口増加が期待できない今、交流人口増を画策し、雇用拡大が期待できる重要産業であります。

 本市においても、合併効果を生かす観光客誘致策は一石二鳥の経済効果が期待でき、観光協会も大都市にふさわしい観光振興策を展開するべく、組織の抜本的見直しを行い、来年3月1日、法人組織を設立する意向と聞きます。緑区においては、大半の地域において、観光振興への素材は豊富に存在しており、また、市のイメージアップとして重要視されているシティセールスの点からも見逃せません。合併後6年を経過、残念ながら、地域の自然、文化、歴史等の観光資産は生かされていません。掘り起こし、磨き、対外へ発信しなければ、埋蔵資産にすぎません。こうした中、年間100万人余の観光客が訪れている宮ヶ瀬湖に対して、隣接する津久井側の地域振興は後塵を拝しているように思います。以下について質問を行います。

 まず、東南林道、南山遊歩道、北岸林道の一体的な活用についてですが、県が施工した東南林道は、平成12年完成、全長6,001メートルの林道で、その沿道特性から、ハイキング、登山、野鳥観察、自然探訪、周辺景観、眺望等にすぐれています。東南林道は、林道という観点から、出入り口の閉鎖により一般人には開放されておらず、北岸林道への接続にも難があります。しかし、双方の林道を接続することにより、南山を周遊できることから、観光道路として利活用が見込まれると考えます。一般車両が通行できる道路として開放するとともに、両林道を接続することにより、地域の利便性を含めて、観光振興にも寄与するものと考えますが、市の考えを伺います。

 次に、津久井側に位置する北岸林道と東南林道に囲まれた尾根筋を南北にたどる南山遊歩道は、宮ヶ瀬ダム建設に伴う地元への地域振興還元策の一環として整備され、登山、自然探訪、横浜の高層建築等が望めるなど、湖の眺望と四季折々の自然との触れ合いや景観に大変すぐれています。北岸林道は近接するダム堤や管理棟への連絡道路入り口が閉鎖されていることや、東南林道、北岸林道、南山遊歩道が一体的な歩道としての利用もされていません。3つの道路を車両通行可能の道路として結ぶことが難しい場合は、遊歩道として回遊性のある利用ができるよう活用したらどうかと考えますが、市の考えを伺います。

 次に、宮ヶ瀬湖に隣接する鳥屋、鳥居原地区の整備方策についてですが、当該鳥居原ふれあいの館の前面に広がる地域は、かつて、宮ヶ瀬湖リゾートタウンとして開発構想があった地域です。昨今、民間事業者等による宅地造成が進み、ログハウス等、別荘主体の個性的な雰囲気が漂う町並みが拡大しつつあります。この周辺の一部土地には、県立公園等の区域指定がされておりますが、今後、観光的な利用や自然を生かした地域振興の観点からの指導をしていくことが望ましいと考えますが、市の考えを伺います。

 3番目に、宮ヶ瀬湖に注ぐ早戸川、景観の松茸山及び周辺既設林道を初めとする早戸川渓谷の活用についてですが、早戸川上流には、全国滝100選の一つである早戸大滝を初め、周辺地域には県下に誇れる渓谷や、かつては県経済連が運営していた丹沢観光センター等の施設もあり、多くの観光客が訪れていた時期もありました。しかし、当該センターが閉鎖したため、進入路として利用してきた県営早戸川林道も閉鎖されるなど、貴重な県下に誇れる自然に触れ合える機会が失われました。このように、近隣の貴重な自然、施設、道路などが生かされておらず、現在では、無用の長物と化しています。これら貴重な県下に誇れる財産を生かすべく方策について、市の考えをお伺いします。

 最後に、橋本、津久井方面からの観光集客を図るための施策について伺います。宮ヶ瀬湖は、厚木、愛川、清川方面からの利用者が圧倒的に多く、橋本や津久井方面からの利用客が少ないと感じております。イベント等も清川村のクリスマスツリーに代表されるように、津久井側は後塵を拝しています。当該地域は、市の最も奥に位置しているため、集客増大を図るためには、アクセスルート沿線にある県立津久井湖城山公園、造り酒屋、串川の清流、33カ所札所めぐりのお寺、神社、桜の名所、小公園等、さまざまな名所旧跡などを生かすことにより、相乗効果が期待できると思います。集客に対しての市の考えを伺います。3,500万余の首都圏への集客情報発信は、シティセールスに結びつくなど、大変重要であるとともに、圏央道の両インター開設とともに、経済的な関連効果を生む本事業への対応をお聞きし、1問目の質問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 宮下議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 津久井湖岸の崩落防止対策についてでございます。

 初めに、湖岸崩落の原因把握と分析についてでございます。湖岸崩落の原因といたしましては、自然災害によるもののほか、津久井湖が洪水調整と発電機能を持った多目的ダムであるため、常に水位の変動が激しく、湖岸が浸食されることが崩落要因の一つとして挙げられます。また、湖岸のほとんどが山林や土砂流出防備保安林であり、急傾斜地となっていることから、土地所有者によります十分な管理が行われていないことや、湖岸上部の宅地や道路からの雨水の流入などによる浸食などが崩落要因として考えられております。

 次に、保安林の維持管理、整備状況についてでございます。津久井湖岸の海抜127メートルまでの区域につきましては、ダムの維持管理上から県企業庁が、127メートルを超える区域につきましては、土地所有者が維持管理を行うこととされております。しかしながら、湖岸は急傾斜地のため、ほとんど整備されていない状況にあります。また、湖岸に生育する樹木の種類と崩落との因果関係につきましては、専門家でも判断は難しいと伺っております。

 次に、崩落危険個所についてでございます。城山ダムの完成から47年が経過し、自然災害によります崩落危険個所も増加している状況であります。市では、災害等によります崩落危険個所の通報、パトロールによります状況の把握に努めるとともに、速やかな対応策を講じるよう、土地所有者に要請しております。しかし、崩落箇所の復旧には多額の経費がかかることから、個人での負担は難しく、県がかわって工事を行っている状況でありまして、来年度におきましても、住宅地域に隣接しております湖岸崩落箇所につきまして、県が工事を施工すると伺っております。

 次に、企業庁、県、市の管理範囲と維持管理の連携についてでございます。湖岸の崩落につきましては、その範囲、所有区分、崩落の原因などを踏まえまして、企業庁、県、市及び所有者との協議、調整により対応しております。今後も速やかな対応が図られますよう、その3者であります企業庁、県、市の連携体制の強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、津久井湖畔の遊歩道の整備についてでございます。湖岸遊歩道につきましては、一部区間が県と旧津久井町により整備されておりまして、散策等に供されておりますが、今後、新相模原市観光振興計画に基づきまして、津久井湖周辺地域で策定を予定しております地域別計画の中に、湖岸崩落防止対策も視野に入れて、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、宮ヶ瀬湖周辺観光振興についてでございます。

 現在、緑区串川、鳥屋地区にまたがる東南林道につきましては、森林法に基づきます林道として整備をされたため、土地所有者や林業関係者の車両のみの通行に制限されておりまして、かつ、一般車の通行には適さない構造であることから、ゲートを設置いたしまして、封鎖しております。また、北岸林道につきましては、整備以前から地域住民との協議によりまして、廃棄物の不法投棄防止や車両の暴走行為を防止するため、午後7時から翌日の午前7時までは、一般車両の通行を制限しております。東南林道、北岸林道の両林道を直接つなぐ道路の新設につきましては、地形や費用対効果を考慮いたしますと、非常に難しいと考えております。

 次に、東南林道、南山遊歩道、北岸林道の3ルートの一体的な活用についてでございます。南山遊歩道につきましては、平成16年に神奈川県により整備されまして、南山園地から宮ヶ瀬湖を望む眺望は、ハイカーにとっても大変人気のスポットとなっております。市ではこれまでにガイドマップ等を作成いたしまして、遊歩道の紹介をしておりますが、今後、3ルートを含めましたエリア内の見どころやルートの紹介など、観光客の皆様にとって、わかりやすい案内看板の設置などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、宮ヶ瀬湖に隣接いたします鳥屋、鳥居原地区の整備方策でございます。この地区は、一部が県立公園の区域になっていることから、周辺環境に適した整備が求められることとなっております。引き続き、当該地区の開発につきましては、県立自然公園の特定地域における建築物等設置審査基準に基づきまして、適正に指導してまいりたいと考えております。

 次に、早戸川渓谷の活用についてでございます。早戸川につきましては、渓流を生かしたマス釣り場がありまして、夏には多くの釣り人や観光客が訪れております。マス釣り場に隣接します松茸山には、登山口付近に大型駐車場やトイレが設置されていることから、季節ごとに多くのハイカーや観光客が訪れるスポットとなっております。また、早戸川の上流には、日本の滝100選に選ばれました早戸大滝がありますので、林道の通行には制限がございますが、これら稀少な地域資源の活用につきましては、新相模原市観光振興計画の地域別計画を策定する際に、地域の皆様の御意見をいただきながら、観光資源としまして生かしてまいりたいと考えております。

 次に、橋本、津久井方面からの誘客についてでございます。橋本、津久井方面ほか各方面からの宮ヶ瀬湖エリアへのアクセスルートにつきましては、県立津久井湖城山公園など多くの地域資源がありますことから、これらさまざまな地域資源と宮ヶ瀬湖エリアとの連携により、多くの観光客が訪れていただけるようになりますような、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○中村昌治議長 9番宮下奉機議員。



◆9番(宮下奉機議員) 回答いただきまして、ありがとうございます。

 通告にありますように、私、今回は今までにない、大変具体的に、詳細について通告いたしました。したがいまして、今、市長からいただいた回答、ぜひ今後、実現に向けて、私も機に臨み、実現に向けて、チェックあるいはフォローアップを続けてまいりたいと考えております。全ての今の回答が満足というわけではありませんが、特に2問目の質問はいたしませんが、3項について要望を行います。

 まず、津久井湖の湖岸崩落対策ですけど、先ほど質問、また、回答にもありましたが、大変急峻な地形であります。箇所も今、認定しているだけで38カ所、あるいはもっと拡大するのではないかと言われております。崩落後の事故の修復工事というのは、大変な工事費と−現地へ行ってみるとわかりますが−危険性が伴います。やはり、日常の点検と事前の防備対策が大変重要であると考えます。先般、県が指定した土砂災害警戒区域の指定もございました。ぜひ、これらを加味して、危機管理を含めた具体的な組織体制の構築が必要かと考えます。これらについての対応を、まず要望を行います。

 2番目は、湖岸崩落対策は、先ほども言いましたように、総合的かつ複合的な対策、いわゆる大雨等の雨水対策、下水道、国県道の側溝容量、市道の側溝敷設、湖岸林の樹種選択あるいは樹種変更等々、水資源確保対策以外の貯水のためのダムそのものの維持管理にも、多大な費用を要することがわかります。これらに対する水源環境保全税あるいは県が行っております水源の森林づくり構想、そういった事業の適用範囲をぜひ広げていただいて、拡大充当に動いていただくことを、まず要望します。

 また、湖畔の遊歩道については、地元の関係自治会の支援、協力が得られる状況下にあります。ぜひこの点に皆さんの協力を、いわゆる効果のあらわれるものとして生かすために、呼びかけを要望したいと思います。

 3番目に、鳥居原一帯の観光開発ですけど、鳥居原の一帯は、先ほどありましたように、農地や自然保護地区の指定がある箇所において、用途転用というのは、かなり難しいんではないかと考えます。都市計画的な問題もございます。ただ、現在の各種条件下であっても、土地利用等振興策として可能と思われる、例えば体験農場とか、クラインガルテンであるとか、木工工房等による対応を考えるべきであると考えます。一方、当面の問題として、転入居住者が−市外、県外から来られている方もふえております。この転入居住者が困惑している道路舗装改修や側溝の敷設など、最低限のインフラ整備は、私は考慮すべきものであり、この点についても実施、対応を強く要望します。

 一般的に言って、観光振興というのは、四季折々のイベントとともに、集客増を画し、その結果、地域の活性化をもたらす、それが地域のイメージアップを誘因すると。その結果、ビジネスの発生チャンスが生まれます。その流れが、雇用の機会の増大、究極的には財源の確保の流れで展開が期待できるものであると考えます。さきに述べたように、周囲との一体的な広いゾーニングでの将来対応を要望し、一般質問を終わります。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明でございます。早速、質問を行います。

 まず、特区についてお伺いします。現在、県は地域活性化総合特区として、来年の1月の指定を目指して、さがみ縦貫道路沿線地域において、さがみロボット産業特区の申請を行っているところであります。主に生活支援ロボット等の実証実験の環境を整えるための規制緩和を求めているものであります。実証実験でしたら、企業が生産拠点まで持ってくる必要があるのか、少し疑問ではありますが、県は前回のグリーンイノベーション特区の指定が成らなかったことを改め、新たなアイデアを提出してきたわけです。アイデアを次々と出していくことは大変すばらしいことであります。

 一方、私は昨年9月の一般質問において、総合特区に関しての見解を市長に伺いました。市長からは、有効な手法であり、制度の活用の検討を進めたいとの答弁がございました。しかしながら、その後、実際には市では1件の申請も行っていないところであります。市長は九都県市首脳会議や政令市指定都市市長会などを通じて、国に対し、常に地方分権のさらなる推進を求められているところであります。地方分権は権限や財源の移譲を求めているものですけれども、特区はその区域において、部分的にでも規制緩和や財政措置を行うもので、地方分権の推進で求めているものと同じであるということが言えるかと考えます。したがって、地方分権を求めている限り、現状でこの制度の適用を求めないのは自己矛盾であり、当然にやるべきではないかと考える次第でございます。構造改革特区でできた藤野のシュタイナー学園ですが、生徒数は少ないけれども、その父兄ら新しい人たちが藤野に来て、新しいことを始めて、藤野に新しい風が入り、藤野は大変に変わったとの声も聞きました。地域の発展の起爆剤ともなり得るものであり、大変有効な制度であるわけです。まずは現状の総合特区への申請に関する検討状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、企業誘致型産業政策についてお伺いします。市ではこれまで、STEP50などの施策によって、製造業の誘致に努力されてきたところであります。しかしながら、グローバル化の進展で、国内の生産拠点は相次ぎ海外に流出している状況であり、市内からの撤退も目立っているところであります。製造業誘致型の産業政策はだんだんと限界に近づいており、次なる一手を打たなければいけないところであります。今後の産業振興策をどのように考えているのか、お伺いいしたします。一方で、さがみ縦貫道路の開通を見越し、最近、特に大型物流施設の進出が目立ってきているところでありますが、この点についても見解を伺いたいと思います。

 産業の空洞化が進展する中、もはや新たな産業を創出していくしかないわけでございますが、市の産業創造における基本的な考えをお伺いします。

 次に、いじめについて、通告にはございますが、今回発覚したいじめについて、この項目ですけれども、けさほど教育長のお話にもあったとおり、明後日に行われる文教委員会で、教育委員会よりの中間報告がなされるということでありますので、これを待ちたいと思いますので、この項目につきましては取り下げをいたします。

 次に、教育委員会で作成している、いじめへの対応マニュアルを拝見させていただきました。正直、余り具体性がなく、それでいながら、教職員が解決への取り組みを全て背負っているような感もあります。実際、1人の先生が何十人もの児童生徒を見れるわけでもなく、先生方だけで解決するのは無理があるのではないかと思います。当事者それぞれが集まって、それぞれの役割を果たすことが大事であると考えるところ、このマニュアルには、保護者の果たす役割の記載がありません。少なくとも、いじめた側の保護者には、役割を拒否するようなことは許されないはずです。また、地域との連携が大事だとか、外に開かれた学校を目指すとか記載されていますけれども、保護者でない、いじめの当事者から関係が少し離れた地域の人が、どこまで入っていけるのかも疑問があります。いじめ対応における保護者や地域のかかわり方について、教育長の見解を伺います。

 次に、子供たち自身によるいじめ撲滅について。今回発覚したいじめでは、報道が事実であるならば、かなりの長い期間、いじめを放置してしまったわけです。いじめの早期発見が大事だと、いじめへの対応マニュアルにも記載されているところであります。マニュアルには、いじめのサインを教師が敏感に感じ取るためのチェックリストが記載されておりますが、いじめを最も敏感に感じ取るのは子供たち自身です。マニュアルにも、子供たちが傍観者にならないよう、学校全体で取り組むべきと書いてありますが、子供たちが解決に向けて積極的にかかわるところまでは求められておりません。足立区の辰沼小学校というところでは、子供たち自身によるいじめ撲滅隊が結成され、全児童の約4割に当たる180人程度の生徒が隊員となって、子供たち自身でパトロールをしたり、いじめの相談を受けたり、仲裁に入ったりする取り組みを行っているそうです。教育評論家の尾木先生も高く評価したいと述べているところで、このように子供たち自身がいじめをみずからの問題として捉え、これに積極的にかかわっていくことについてどう評価するか、市内での取り組み事例もあわせて、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、景観法に基づいた指定についてお伺いします。このたび、市では景観法に基づき、初めて小原宿本陣を景観重要建造物に、また、市役所通りの桜並木を景観重要樹木として指定したところでありますが、その指定の目的や効果についてお伺いしたいと思います。

 また、せっかく景観重要建造物に指定したにもかかわらず、小原宿本陣はカヤぶき屋根をトタンで覆ってしまっている現状でございます。景観上も余り好ましくないのではないかと思われます。老朽化も進んでいるところで、今後の整備の予定についてお伺いいたします。

 次に、観光協会についてお伺いします。相模原市観光協会が来年3月に法人化し、観光協会の中心事業として、相模大野にアンテナショップsagamixが出店される予定であります。法人を立ち上げた直後に収益事業を新たに展開することは、非常に厳しい運営が求められていることは容易に想像できるところでありますが、アンテナショップの収支について、どのような計画がなされているのか、お伺いします。また、法人化後、新たにシティ・プラザはしもと内へ設置を予定している観光情報コーナーの方向性についても、お伺いいたします。

 次に、フィルムコミッション事業についてお伺いします。現在、フィルムコミッション事業は相模原市産業振興財団が受託し、さらに、その一部を藤野商工会が担っているところであります。このたびの観光協会の法人化を契機に、その委託先を同協会に変更するとのことでありますが、その理由について伺うとともに、津久井、相模湖、藤野地域のフィルムコミッション事業を担う藤野商工会については、どのような扱いになるのかを伺います。

 次に、メガソーラーについてお伺いします。現在、市では、一般廃棄物最終処分場への導入の準備を進めているところであります。株式会社ノジマが代表企業としてこれを担うことが決定しているわけですが、メガソーラー事業者における採算性は大丈夫なのか、伺いたいと思います。また、市がメガソーラーを導入する目的や、今後の太陽光発電の取り組みの方向性について伺います。

 市が再生可能エネルギーの中心として推進しております太陽光発電が、原発や火力発電に代替し得るエネルギー政策の中心になるものと考えているのかもお伺いします。

 また、太陽光発電は固定価格買取制度や行政による補助があって、初めて普及が進むものであり、コストや発電量の面で問題がないか、さらには今後、買い取り制度や国の補助制度に見直しがあった場合にはどうするのかを伺います。

 市ではまた、小水力発電やバイオマスなど太陽光以外の再生可能エネルギーについても、これを推進するものとしているところですが、エネルギー政策の中で、これをどのような位置づけで取り組んでいくのかもお伺いします。

 次に、熊についてお伺いします。ことしは津久井地域においてツキノワグマが多く出没している状況でありますが、市内における熊の出没状況、被害状況についてお伺いします。また、これに対する市の対策についてもお伺いします。

 猿につきましては、先ほど金子豊貴男先生が質問されたところでありますので、取り下げをいたします。

 続いて、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。現在どこの地域でも非常に関心が高い事業であり、市でもことし9月にガイドラインを作成して、災害時要援護者の個人情報を、同意を得て提供することにしたところであります。実施の主体は少なくとも市ではないわけですけれども、まずは実施主体がどこになるのかお伺いします。

 また、この事業に取り組む支援組織において、例えば大地震が発生し、避難支援者が避難支援に向かったところ、余震で家屋が倒壊して、避難支援者自身が亡くなってしまった場合等を想定した場合、保険である市民活動サポート補償制度の適用は想定されるところでありますが、自然災害に起因する場合には、この制度の対象にならないのではないかとの危惧があります。この場合、市民活動サポート補償制度の対象になるのか、または災害弔慰金等、他の制度の対象となるのかをお伺いします。また、仮に適用になったとしても、いずれの制度においても、避難支援者御本人が亡くなってしまった場合、500万程度と補償が十分ではありません。支援組織はボランティアとはいえ、市が積極的に進めている事業でもあることから、この程度の補償でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。

 保険に関連して伺いますが、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施される子供を預かるような事業において、子供たちに何かあった場合の十分な補償の内容の保険への加入がなされているのかをお伺いします。さらに、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施される子供を預かるような事業において、事業によっては保険料そのものに補助金を出しているものもあり、その場合には保険加入は確認できるとは思いますが、そうでない場合には、なかなか確認ができません。各事業において、十分な補償の保険に加入するように義務づけ、補助金交付の際の要件として要綱等に定めるべきかと考えますが、見解を伺います。

 さて、先月、さがみはら潤いWAONというカードが発行されました。イオンほかミニストップ、吉野屋、マクドナルドなどで使えるチャージ式の電子マネーであります。このカードが発行されることになったのは、イオン株式会社との包括連携協定の中で、地域WAONカードの活用について盛り込まれたからだと伺っているところでございます。まずは、このイオン株式会社との包括連携協定の内容がいかなるものか、お伺いします。また、売り上げの一部が市に寄附されるとのことですが、どのぐらいの寄附金を見込んでいるのか、お伺いします。

 また、この寄附金は基金で受けるそうですが、どのような歳入の方法になるのか、また、どのような使い道を想定しているのか、お伺いいたします。

 さらに、この地域WAONカードは、将来、地域通貨としての活用などにもつながると考えますが、見解を伺います。また、このほかにも地域通貨についての取り組み事例があるのか、お伺いしたく思います。

 以上、第1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、総合特区についてでございます。総合特別区域制度、いわゆる総合特区制度につきましては、先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に、国と地域が有する資源を集中して支援することにより、産業の国際競争力の強化や地域力の向上を図ることを目的としまして、複数の規制の特例措置に加えまして、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する制度となっております。本制度につきましては、地域資源を活用した戦略的な事業展開が可能となりまして、地域が抱えるさまざまな課題を包括的に解決する手段としても、有効であると考えております。こうしたことから、各事業への総合特区制度の導入につきまして、構造改革特区や地域再生制度を含めまして、それぞれの制度の特性に応じまして、適切かつ効果的な活用が図られますよう、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の企業誘致についてでございます。企業誘致によりまして、多くの企業が市内に立地することは、雇用の拡大、安定した市税収入の確保、地域経済の活性化と町のにぎわいにつながるものと認識しております。今後につきましても、本市のすぐれた立地環境の一つでございます高度技術を備える全国有数の工業集積を生かしまして、引き続き製造業の誘致を進め、人や企業から選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。また、大型物流施設の立地につきましては、現在、中央区田名や南区麻溝台で物流施設が建設中でございますが、その理由といたしましては、来年の春に相模原愛川インターチェンジが供用開始され、交通アクセスが格段に向上することや、従業員の確保が容易であることなどが、立地を促進した要因であると伺っております。これらの物流施設につきましては、倉庫スペースを多数のテナントに貸し出すマルチテナント型物流施設で、規模が大型化しておりまして、施設機能も仕分けを初め、一部製造部門を請け負う二次加工など多様化しておりまして、多くの人手を要することから、雇用、税収面でも一定の効果があるものと認識しております。

 次に、新たな産業創造についてでございます。本市経済が活性化しまして、さらなる発展を遂げていくためには、新たな成長産業や新事業を市内から創出していくことは、大変重要なことと考えております。本市は、国内でも有数の内陸工業都市として発展を遂げまして、加工組み立て型の多種多様な業種と、高度な技術力を備えた中小企業が数多く立地しているところでございます。こうした工業集積を強みに、株式会社さがみはら産業創造センター等の産業支援機関やJAXAなどの研究機関等と連携いたしまして、今後、成長が期待されます省エネルギー技術などの環境関連産業や、高度な技術を要する航空宇宙産業などの分野におきまして、新規性、独創性を持つ事業の創出に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、景観法に基づきます景観重要建造物等の指定についてでございます。本市のシンボルとなっております、地域の景観上重要な役割を果たしております小原宿本陣と市役所前通り桜並木を、景観法に基づきまして、景観重要建造物及び景観重要樹木の第1号として指定いたししたものでございます。今回の指定によりまして、小原宿本陣と市役所前通りの桜並木が景観上重要な資源であるとの認識が高まりまして、周辺の良好な景観形成につながるとともに、シティセールスや地域の活性化のきっかけとして、活用が図られるものと期待しているところでございます。

 次に、観光協会についてでございます。現在、来年の3月15日のオープンに向けまして準備が進められておりますアンテナショップsagamixの収支計画についてでございますが、観光協会全体の収支において、当ショップの占める割合は高く、公益法人への移行を目指している観光協会にとりまして、収支全体の公益、収益事業のバランスを保ちながら、当ショップの健全な運営を確保する必要がございます。このため、アドバイザーを加えまして、慎重な検討が重ねられているところでありまして、今後、これらのバランスを考慮した長短期の事業計画等の構築によりまして、安定的な運営が図られるよう、市といたしましても、必要な支援をしてまいりたいと考えております。また、観光情報コーナーについてでございますが、シティ・プラザはしもとの6階に設置いたしまして、本市の見どころやイベント情報の案内など、来訪者の要望に対応していく機能が検討されております。なお、設置後につきましては、利用者アンケート等を実施いたしまして、ちょうだいいたしました意見等をもとにいたしまして、より充実しましたサービスの提供が行われますよう、市といたしましても、協会に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、フィルムコミッション事業についてでございます。本事業につきましては、映像制作者に適切なロケーションを提案しまして、市の魅力を映像を通しましてPRするものでございます。また、地域の経済活性化に寄与するものであることから、現在、産業振興財団に委託しまして実施しているところでございます。来年3月に法人化される市観光協会につきましては、観光名所を初め、市内のロケーションに幅広く精通しておりまして、本事業の担い手としまして最適と考えられますことから、新たに委託先といたすものでございます。また、津久井、相模湖、藤野地域につきましては、これまで地域事情に精通しております藤野商工会が担っておりまして、当面は市観光協会から同商工会へ再委託をいたしまして、現状の体制を維持してまいりたいと考えております。

 次にエネルギー政策についてでございます。

 初めに、メガソーラーの採算性につきましては、本年の7月に開始されました固定価格買取制度におきまして、制度開始から3年間は、事業者の利潤に配慮した価格を定めるとされておりまして、最優秀企画提案者からの提案についても、この期間内の価格が適用されることから、一定の採算性が確保される見込みとなっております。

 次に、今般のメガソーラーの導入目的につきましては、土地の有効活用や売電収入の一部を地域の温暖化対策へ役立てること、また、太陽光発電のさらなる導入拡大、市民や事業者の再生可能エネルギーに対する意識の向上、環境教育のツールとしての活用など、エネルギー対策や地球温暖化対策としての、さまざまな効果をねらいとしているものでございます。市といたしましては、これまでの太陽光発電の普及に向けました取り組みとあわせまして、このメガソーラーの活用によりまして、さらなる関心や理解の促進を図るなど、再生可能エネルギーのより一層の導入拡大に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電とエネルギー政策についてでございます。現在、福井県の大飯原発を除きまして、全ての原子力発電所が停止していることから、当面、電力供給の多くを火力に頼らざるを得ない状況が続くものと考えられます。こうした中、原発依存の低減や化石燃料の使用によります温室効果ガスの排出を抑制するという観点から、太陽光を初め、再生可能エネルギーの導入拡大が求められておりまして、国や自治体においても、固定価格買取制度や各種の補助制度など、さまざまな施策が展開されております。市といたしましても、エネルギー問題や地球温暖化対策に対します市民や事業者の関心が高まっていることなどから、あらゆる主体と連携、協働を図りまして、積極的に、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、こうした取り組みを進めるに当たりましては、国の施策や最新の技術動向などを的確に把握する必要がありますことから、多角的な情報収集に努めまして、より効果的な施策のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、太陽光以外の再生可能エネルギーについてでございます。小水力やバイオマスなど、本市の地域特性を生かしましたエネルギーにつきましても、地球温暖化対策という観点から、積極的に活用を図っていく必要があるものと考えておりますが、採算性のある事業として実施するためには、水利権や燃料の安定的な確保などの課題もあるものと認識しております。こうしたことから、地域住民や事業者の皆様が資源の有効利用や地域の活性化などを見据え、導入に取り組む際には、その実現が円滑に図られますよう、関係機関との調整などを支援してまいりたいと思っております。

 次に、本市におきます熊の出没の状況についてでございます。津久井地域に出没する熊につきましては、丹沢や奥多摩の山中に生息するものと考えられておりまして、ことしは生息域での木の実の生育が悪いことなどから、人里への出没が多い状況となっているものと推察しているところでございます。本市におきましても、本年9月21日から10月10日までに28件の人里への出没が確認されておりまして、あわせまして、果樹等も被害に遭っております。こうしたことから、市といたしましては、ひばり放送等によりまして出没状況を周知しまして、市民の皆様には、餌となるようなものを除去するよう、あわせて呼びかけるとともに、爆竹等により追い払うことで、熊を人里へ寄せつけない対策も図ってまいりました。このような対策によって、重ねて出没が確認された地域におきましては、県に捕獲わなを設置の要請を行いまして、11月中には2頭が捕獲されました。捕獲後は、再び人里へ近づかないよう、熊の嫌がるスプレー等で学習させた上、いずれも丹沢の奥山に放獣されております。

 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。この事業につきましては、地域におきまして、自治会を初めとしました支援組織が実施主体となっておりまして、市が保有いたします、ひとり暮らし高齢者や障害者などの災害時要援護者の情報を、本人の同意を得た上で提供させていただきまして、災害時要援護者の避難支援の仕組みを構築していただくものでございます。災害時要援護者の避難支援活動中に亡くなられたり、けがをされたりといった場合につきましては、市民によります自発的、継続的な公益性のあるボランティア活動中の事故を対象といたします、市民活動サポート補償制度による補償が行われることとなっております。また、活動中に余震等で事故に遭われた方につきましては、自然災害に起因する事故は本制度による補償の対象とはなっておりませんが、大規模災害により亡くなられた方の遺族等に支給される災害弔慰金制度の対象となるものと考えております。さらに、みずからの危険をかえりみず、人命の救助に当たられた方には、人命救助者等の災害に対します見舞金条例に基づきます見舞金を支給する制度もございます。今後につきましては、これらの制度を活用しつつ、他市の状況も勘案させていただきまして、自主防災隊によります活動なども含めまして、災害時の市民のボランティア活動中の事故に対する対応について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供に関する事業におきます保険の補償についてでございます。事業に参加する子供に対しましては、必要に応じまして、各団体が、障害保険、賠償責任保険に加入しております。また、このほかに市主催事業で参加者名簿に登録された参加者の参加中の事故におきましては、市の市民活動サポート補償制度の活用もされておりますことから、子供のけが等に対します配慮がなされているものと考えております。

 次に、子供を預かる事業におきます保険加入についてでございます。現在、子供を預かる各事業におきましては、保険に加入しているものと承知しております。子供への補償につきましては、不備がないように徹底すべきものと考えておりますが、預かり事業につきましては、さまざまな事業形態がありますことから、保険加入の義務づけを要綱等に定めることなどにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、イオン株式会社との包括連携協定についてでございます。本市では、従前、イオンリテール株式会社との間に、市民サービスの向上と地域の活性化を目的に、経済、観光の振興や子育て支援など10項目におきまして、協定を締結しておりました。今回新たに、地域WAONカードの活用、生涯学習及びスポーツ振興に関する2項目を加えました事項につきまして、官民協働の取り組みを推進するため、イオングループ全体を統括いたしますイオン株式会社との包括連携協定を、本年の10月23日に発展的に締結いたしたものでございます。この連携事業の一つといたしまして、11月20日に、さがみはら潤いWAONが発行されました。このカードは、全国どこでも利用できまして、利用額の0.1%がその地域に寄附される仕組みとなっておりまして、本市への寄附金につきましては、年間利用額やカードの流通枚数等の算定が難しいことなどによりまして、現段階におきましては、見込み額を算出することは困難であると考えております。

 次に、地域WAONカードの利用に伴います寄附金についてでございます。寄附金の歳入の方法につきましては、一旦、一般会計の歳入といたしました後に、寄附金積立基金に積み立てを行う予定でございます。寄附金の活用方法につきましては、イオン株式会社がWAONカードの募集に際しまして、収益の一部につきましては、暮らし潤いさがみはら寄附金に寄附され、広域交流拠点都市を目指す相模原市のまちづくりに役立てられますとしておりますことから、本市のまちづくりに資する事業におきまして、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨についてでございます。本市におきましては、現在まで、商業振興を目的としました地域通貨についての取り組み事例はございません。また、お話のWAONカードにつきましては、現時点では、地域通貨として活用できるシステムにはなっていないと伺っております。しかし、地域通貨につきましては、東京都内の駅前商店街等で、SUICAやPASMOなどの乗車券ICカードを活用いたしました、地域限定ポイントカードシステムが導入されている事例もございます。市内消費の活性化に資する手法の一つとして考えられることから、WAONカードを含めました民間電子マネーを活用いたしました地域通貨事業の実施につきまして、商業関係団体と連携しまして、研究を進めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、いじめへの対応に係る保護者や地域の役割についてでございますが、日ごろから学校が保護者や地域と協力し、情報連携を図りながら、さまざまな角度から子供の様子を把握することが重要であると捉えております。いじめが発見された場合においては、学校が保護者に対し、丁寧な説明を行うことによりまして、共通理解が図られ、学校、家庭双方で、子供に対する適切な支援が可能になると考えております。また、校外での子供たちの様子については、学校だけでは把握することが難しいことから、校外のパトロールを依頼するなど、地域の方々による子供たちへの見守りが大切であると捉えております。教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域がそれぞれの役割を担いながら、共通認識を持ち、対応することが重要であると考えております。

 次に、子供たち自身によるいじめ撲滅についてでございますが、いじめについて、子供たち一人一人が自分自身の問題として捉え、解決に向けた取り組みの中で仲間づくりなどを行うことが大切であると捉えております。このような中、自主的に児童会、生徒会活動でキャンペーンの実施やいじめ撲滅に向けた缶バッジ製作などを行う学校もふえてきておりまして、子供たち自身で、いじめを撲滅しようとする力も育ってきているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校の全ての子供たちが、お互いの良さを認め合い、助け合うなど、主体的に、いじめの未然防止に向けて取り組むことは大変効果があるものと認識しております。

 次に、小原宿本陣についてでございます。小原宿本陣につきましては、貴重な文化財の保存、活用の観点からも、整備を進める必要があると考えております。こうしたことから、小原宿活性化計画や江戸時代当時の状況を復元するための発掘調査などの結果を踏まえ、また、専門家や関係者等で組織する小原宿本陣保存整備協議会からの意見などをもとに、現在、整備に向けた検討を進めているところでございます。今後、小原宿本陣につきましては、景観資源や観光資源としての活用も踏まえ、関係機関と連携し、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目に入ります。

 まずは前回、特区について質問してから1年以上が経過しているところでありますけれども、この間、具体的にどのような取り組みがなされてきたのかをお伺いします。

 次に、産業創造について、SIC、さがみはら産業創造センターやJAXAの名前が出ましたが、市ではどのような連携を行い、支援しているのか、お伺いします。

 それから、生徒会が中心となって、自分はいじめをしないという缶バッジを製作し、これを生徒に広め、いじめをしないという意識の共有、また、生徒同士の連帯感を高めているという、今、教育長から事例を紹介していただきました。いじめに一番身近な児童生徒自身がこうした取り組みを行うのは、いじめ防止に非常に有効かと思います。さらに足立区辰沼小学校のように、より進んでパトロールをしたり、仲裁したりと、積極的にいじめ問題にかかわっていくという取り組みを、まずはモデル事業を行うとか、さらにはこれを全市的に広げてはどうかと考えますけれども、御意見を伺いたいと思います。

 次に、小原宿本陣について、景観重要建造物として指定することで、周辺の良好な景観形成につながるとのことですが、具体的にどのような景観を目指しているのか伺います。小原宿本陣そのものについては、景観重要建造物に指定したわけですので、少なくとも屋根だけは、現在−トタン屋根だけは改善すべきと要望したいところでございます。

 それから観光協会について、アンテナショップsagamixの運営について、慎重な検討が進められているとのことですけれども、絶対そんなことにならないよう、あらゆる対策をするべきだとは思いますけれども、万が一、運営が計画どおりにいかなかった場合、市はどのような対応をするのか伺います。万が一、赤字が出てしまった場合、法的には観光協会自身がその責任を負うことになりますが、その場合、市が赤字を補填するのか、補填するとすれば、それの法的根拠を伺います。また、環境経済委員会において回答のあった将来的には観光情報コーナーを橋本駅構内へ移設することについて、再度伺います。

 それから、エネルギー政策についてですが、太陽光発電を初め、再生可能エネルギーのより一層の導入拡大に向け、積極的に取り組んでいきたいとの御答弁でありましたけれども、再生可能エネルギーの最大の問題点は、その発電総量とコストにあります。今やろうとしているメガソーラーでも、一般家庭500軒程度の発電量しかありません。しかし、エネルギー政策においては、確実に需要家の需要にこたえなくてはなりません。電力がないと死んでしまう人もいるわけです。また、固定価格買取制度は電気代にはね返る仕組みであります。余りにコスト高となると、さらに産業の空洞化を招いてしまいます。市の太陽光発電の補助金は、清掃工場の売電収入を積み立てた地球温暖化対策推進基金からの拠出です。名前のとおり、もともとはCO2削減効果をねらったものです。CO2削減は、達成可能な範囲で目標を定めれば、それでよいのですけれども、エネルギー政策としては、需要家の需要を満たさなきゃいけない、そのコストも常に考えていかなければいけないという問題がございます。市がエネルギー政策として、これからも再生可能エネルギーについての施策を行うというのであれば、国全体のエネルギー政策の中で、それがどのような意味を持つのか、発電総量に十分寄与するのか、コストは適正なのか、明らかにしなければならないと思います。そうでなければ、コストを度外視した壮大な無駄使いとなる可能性さえあります。見解を伺います。

 それから、熊について。私の友人のお父様も、富山県ではありますが、朝の犬の散歩中に、熊に遭遇して命を落とされました。相模原でも、そのうち事故が起こるのではないかと心配でなりません。ことしは28件の出没という急激な増加があったわけですから、命にかかわる以上、これまで以上の十分な対策を行わなければいけないところであります。さらなる対策が求められていると思いますが、見解を伺います。

 災害時要援護者避難支援事業についてですが、市民活動サポート補償制度について、亡くなった場合には500万、見舞金も300万でしかないところであります。そもそも市民活動サポート補償制度による補償は、自然災害に起因するものは適用になりません。これは補償や金額は安いのではないか。仮に消防団員が職務中に同じ状況で被害に遭った場合、比較してどうなのか。その不均衡についてはどのように考えているのか、お伺いします。

 あとは保険と市のかかわる事業についてですけれども、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施され、子供を預かるような事業についてですけれども、十分な保険は入っているといったような御答弁でしたが、私も少し調べているうちに、少し心配になった事業を見ましたので、あえてこの質問をしたわけで、よくよく点検していただきたいということを要望します。

 実際、サポート補償制度では、第三者に対する補償は十分なんですけど、本人に対しては500万しか出ないわけですね。これを、やっぱりちょっと何とか考えていかなきゃいけないのかなというところがございます。

 補助金の交付要綱に記載することを検討していただけるということなので、ぜひこれも要望します。

 あと、潤いWAONカードですけれども、クレジットカードの機能とかをつけて、自動チャージをしないと普及は図れないのではないかと思いますので、これも見解を伺います。

 WAONカードからの寄附金は、暮らし潤いさがみはら寄附金制度で受けるということなんですけれども、今回の寄附金は、どのコースで受け入れるのかお伺いします。また、基金一般についてでございますが、どんな種類のものがあって、総額として幾らたまっているのかを伺います。

 基金については、すぐに資金調達できないとか、法令で積まなくてはいけないという事情はあるかと思いますけれども、市債残高もふえている状況で、債務の返済に回した方がいいんじゃないかという考えもあるかと思いますので、この点も見解を伺います。

 以上、2問目を終わります。



○中村昌治議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 企画部長。



◎服部裕明企画部長 総合特区の検討状況についての御質問にお答えいたします。

 総合特区制度の活用につきましては、施策や事業の実施に当たりまして、総合特区制度に限らず、従来からあります構造改革特区ですとか、地域再生制度などの特性を踏まえた検討ができますよう、国からの情報収集に努めますとともに、庁内に周知を図っているところでございます。今後とも、総合特区等の具体的な活用に向けた検討ができますよう、関連の部局に対しまして、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、本市におきます産業創造についてお答えをさせていただきます。

 初めに、株式会社さがみはら産業創造センター、SICの取り組みについてでございます。SICでは、新規創業を目指す方や、または創業間もない企業、または新分野に進出を目指している中小の製造業を対象に、研究開発期から少量生産まで、成長段階に応じた場の提供を初め、経営サポート、新産業創出に向けた研究開発支援、さらには人材育成など、多角的なサポートを行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、現在、相模原市では、LED照明機器の製造や通信機器の関連部品の製造など、各分野においての創業時から順調に成長を遂げまして、売り上げを伸ばし、成長規模が拡大しているベンチャー企業もあるところでございます。これらの企業の成功事例、これを市内外に今後PRすることによりまして、これからベンチャー企業を目指す方々、または創業間もない企業にとりましても、大きな励みとなりますとともに、相模原で創業してみたいというような本市への求心力、機運の高まりにつながるものと考えてございます。今後におきましても、SICなど産業支援機関と連携いたしまして、ベンチャー企業の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、もう一つの質問でございます市内企業とJAXAとの連携支援についてでございます。JAXAで取り扱われている部品につきましては、その特殊性から、高度な技術はもちろんのこと、品質や安全性など高い信頼が求められていることから、現在、JAXAと取引を行ってございます市内企業、約10社程度ございます。その中には、小惑星探査機はやぶさが持ち帰りましたカプセルの開封に携わった精密加工を得意とする企業さん、それから、人工衛星を守る耐熱シート、こちらの耐熱シートの縫製技術を備えた企業などがございます。市といたしましても、引き続きJAXAと連携いたしまして、高度な技術を必要とします航空宇宙産業企業の立地、集積に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、観光協会が運営いたしますアンテナショップについてでございます。アンテナショップの運営につきましては、現在、市観光協会の専門委員会におきまして、その事業計画案、収支計画案、店舗レイアウト、運営体制等々、多岐にわたりまして検討が行われているところでございます。特に収支予算案につきましては、アドバイザーの助言を取り入れながら、健全な運営が図られるよう、慎重な検討が重ねられているところでございます。市といたしましても、観光協会が本市の観光振興やシティセールスの推進に寄与する公益性の高い団体であることから、相模原市補助金等に係る予算の執行に関する規則に基づきまして、適正な支援を行うとともに、将来にわたり、事業の継続性につきまして、必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、もう一つ、シティ・プラザはしもとに設置を予定してございます観光情報コーナー、こちらの移設につきましては、今後、当該施設の運営を行っていく中で、利用者の方々の声をお聞きしながら、利用者の利便性、そして提供サービスの向上によりますところの移設先につきまして、観光協会や観光関係事業者へ働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 最後の質問でございますが、さがみはら潤いWAONカードの利便性の向上についてでございます。当カードにつきましては、イオン株式会社との協定に基づきまして、イオン株式会社の全面的な費用負担のもと、発行されたものでございまして、市からの要請により、クレジット機能など新たな機能を付加することは難しいと伺っているところでございます。しかしながら、イオン株式会社といたしましては、より多くの方にWAONカードの流通促進を考えておりますことから、WAONカードの提携店を広くふやす取り組みを進め、カードの利便性の向上に努めているというふうに伺ってございます。市といたしましても、売り上げの伸びは本市への寄附の増額につながることから、イオン株式会社の広報戦略を注視しながら、暮らし潤いさがみはら寄附金制度のPRを含めまして、効果的な当カードの周知について、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 子供たちのいじめ撲滅に向けた自主的な取り組みについて、お答えいたします。

 足立区の小学校では、教師主導の取り組みではなく、子供同士が助け合い、自分たちでいじめをなくしていこうとする取り組みを実践していると承知しております。教育委員会といたしましては、足立区など他市の取り組みを参考にするとともに、さらに本市においても、子供たちが主体となり、さまざまないじめ撲滅に向けた取り組みの活性化が図られるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎湯山洋まちづくり計画部長 小原地区の町並みについての御質問に、お答えいたします。

 小原地区では、これまで小原宿本陣を中心に、地域の活性化や観光振興を図るため、小原宿活性化推進会議を組織いたしまして、町並み保全の勉強会などを積極的に行ってきているところでございます。今回の小原宿本陣の景観重要建造物の指定をきっかけといたしまして、甲州古道の復元や保全、また、国道20号沿いの昔の旅籠を生かしました町並みづくりなど、本陣と調和いたしました歴史的な町並み保全のルールづくりを初め、良好な景観形成に向けた取り組みが、さらに推進するものと期待しているところでございます。市といたしましても、アドバイザーの派遣やまちづくりに必要な情報の提供など、さらに積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 再生可能エネルギーに関します市の考え方について、お答え申し上げます。

 現在、エネルギー源の多様化、原発依存度の低減など、エネルギー問題の解決、あわせて地球温暖化対策の推進といった観点から、太陽光を初め、再生可能エネルギーの導入拡大が求められておりまして、国や地方自治体、市民、事業者など、あらゆる主体が強い関心を示しております。本市におきましても、再生可能エネルギーに関する理解を深め、各主体が相互に連携、協働しながら、積極的にその導入に取り組んでいる状況であり、今後とも再生可能エネルギー導入促進に資する技術動向なども注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保や、エネルギー供給に係る環境への負荷低減などの視点を軸に据えながら、積極的な導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、熊の出没に対する対策についてでございます。現在、熊が出没した場合の対応として、市と県の役割分担がそれぞれマニュアルで定められており、その中では、市については、地域住民の皆さんへの周知、情報提供や追い払いなどを中心に行うこと、県においては、捕獲等へ向けた対応を中心に実施することとなってございます。そうした役割分担のもとに、マニュアルで定められておりますレベルに応じた対応の中で、住民への被害が強く懸念されるものは、繰り返し人里に出没する熊、個体等への対応としてのレベル3となります。このレベル3の対応の中では、一旦、わなにより捕獲した熊には、見分けがつくように、耳にタグをつけ、放獣しておるわけですが、この熊が再び人里に出没した場合や、わなでも捕獲できず、日中に出没を繰り返すなど、人への危害のおそれもある場合は、捕まえて殺処分することについても検討するなど、被害対策が強められることとなります。今後も県との連携の中で、市民の皆さんの安全、安心の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 災害時要援護者避難支援事業に関する御質問にお答えいたします。

 災害時に事故に遭われた場合の消防団員と市民ボランティアの方との補償の額の違いについてでございますが、災害時要援護者避難支援事業は、あくまでも地域の皆様の自発的な活動を、市からの要援護者の個人情報の提供によりまして後押しするものでございます。自治会の皆様への説明会等におきましても、まずは、みずからの安全、家族の安全を確保していただいた上での活動をお願いしているところでございます。また、その活動は要援護者の避難支援という援護活動を目的としておりますことから、ほかのボランティアの方々と同様に、市民活動サポート補償の対象となっているところでございます。一方、消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であるとともに、火災等における消火活動など危険が伴う消防業務に従事いたしますことから、相模原市消防賞慰金条例に基づきまして、災害時の職務中に事故で亡くなった場合には、殉職者賞慰金といたしまして、3,000万円を授与することになっております。したがいまして、一般のボランティアの方が行う活動に伴う補償と職務命令を受けた消防団員が行う活動に対する補償等の額には、おのずとその性質による違いがあるものと考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 WAONカードと基金についての御質問にお答えいたします。

 初めに、WAONカードから寄附金を受け入れます、暮らし潤いさがみはら寄附金のコースについてでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、イオン株式会社では、WAONカードの募集に当たりまして、広域交流拠点都市を目指す相模原市のまちづくりに役立てられますというふうにしておりますが、具体的なコースといたしましては、一般コースへの寄附により、幅広い事業への活用を希望されております。

 まちづくりにつきましては、ハード整備のほか、広い意味で捉えますと、人づくりとしてのソフト事業等、幅広い事業が含まれるものと認識しておりますので、一般コースとはなりますが、ハード事業、ソフト事業を問わず、まちづくりに資する事業に幅広く活用してまいりたいと考えております。

 次に、基金の種類と全体額についてでございます。平成23年度末現在で申し上げますと、積み立て型のいわゆる資金積立基金が財政調整基金を初め20基金ございまして、金額としては、総額で約209億円となっております。また、定額運用を行います定額資金運用基金は、土地開発基金など7基金ございまして、総額が約80億円でございます。このほか、財産区に18基金、17億円ございまして、全て合わせますと、45基金、307億円となっております。なお、本年度に入りまして、城山町文化施設等建設基金、合併特例交付金基金、介護保険臨時特例交付金基金の3つの基金を廃止し、本年7月には寄附金積立基金を新設し、また、今回12月定例会では、公共施設保全等基金の設置を提案いたしておりますが、これらを加味いたしますと、44基金となるところでございます。

 次に、基金の積み立てと市債の償還や発行額の減額についてでございます。基金につきましては、財政調整基金や減債基金など、法令等の定めに従い積み立てを行うものや、市街地整備基金や都市交通施設整備基金など、多額の資金を要する特定分野の行政目的のため、積み立てるものなどがございます。一方、市債につきましては、インフラ整備などの事業費について、将来の市民の方にも平等に御負担いただく負担の平準化という機能を有しておりまして、財政運営上、基金、市債ともに重要なものと考えておりますが、一般的に緊急的な資金需要が生じた場合には、市債は発行できる対象の経費というのが限られているのに対しまして、基金は基本的には市の判断で取り崩しが可能であることから、基金についても、一定の残高を確保していく必要があると思っております。しかしながら、40を超える基金の中には、設置目的が類似するものも幾つかございますことから、そうした基金の整理等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目は意見を申し上げます。

 まず特区について、県は次々にアイデアを出してきているところであって、ぜひ市長のイニシアチブで、トップダウンで取り組みを進めていってほしいところであります。特区は、産業の空洞化を防止し、新しい産業の創造にもつながるわけですから、強い決意で、ぜひ実施に向けて取り組んでほしいと思います。

 産業創造についても、このまま取り組みを、相模原を創業のまち相模原として売り出すようなつもりで頑張っていただきたいと思います。

 あと、少し話は変わりますけれども、今回、ロボットとJAXAの話が出てきたので、ちょっとお話しさせていただきたいんですが、今、ロボティクス・ノーツというゲームが製作され、そのアニメを放映中でございますけれども、これ、まさにJAXAの協力を得ながら行われていると。話の内容としては、高校のロボット研究部が、JAXAの協力などを得ながらロボットを製作するというお話なわけです。舞台は残念ながら相模原ではなくて種子島となっていて、詳しくは種子島観光協会のホームページを見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、特設ページを開設したり、舞台となった場所を掲載したマップなどを作成して、観光の目玉にしているところであります。相模原でも代替し得る可能性があったわけで、JAXAの協力を求めるのであれば、こういった面でも、ぜひ取り組みを進めていっていただきたかったなと思います。

 それから、あとエネルギー政策ですが、いろんな考えがあるかと思いますので、採算性を常に考えながら、慎重に進めていってほしいと思います。

 あと、熊についてですけれども、やはり今後、可能な限り、事故が起きないよう、最大限の取り組みをしていただきたいと思います。

 あと、災害時要援護者事業についてですけれども、ボランティアと消防団、もちろん責任は全然違いますけど、もし亡くなったときの対応というのは、多分、外見上は同じだと思うんですよね。この不均衡さについて是正するか、あるいは納得できるだけの説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。

 あと、基金等について、WAONカードについてですが、財政事情が厳しい折ですので、1円でも多く歳入の増加に寄与できるよう頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりにします。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月18日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時09分 延会