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神奈川県 相模原市

平成29年  3月定例会議 03月23日−06号




平成29年  3月定例会議 − 03月23日−06号







平成29年  3月定例会議



    平成29年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第6号

 平成29年3月23日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          野口康子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成29年相模原市議会定例会3月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。

 超高齢化、人口減少時代の今、持続可能なまちづくりのためには、市民協働、公民連携が必要不可欠であり、行政は、透明性の高い開かれた市政によって、市民から信頼されることが重要です。さらに、今後も右肩下がりの経済が続く中で、今の意思決定が将来世代に与える影響の大きさを常に意識し、将来世代の選択肢を奪わないまちづくりをすることが求められます。

 こうした思いを込めて一般質問を行います。

 まず、公共施設と公共サービスのあり方について。

 市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらについてです。この施設は、開設から4年を経過します。2期目の指定管理者の決定に際し、私たち颯爽の会は、指定管理団体の財政状況はもちろん、事業の企画力や実施能力などに多くの疑問があり、反対をいたしました。現在の状況を見ますと、指定管理団体本体の収支は改善されているものの、複数の指定管理業務が実施されておらず、指定管理者選考委員会からも、業務や事業を実施していないために支出が少なく、収益が出るのは当たり前であると指摘されています。業務の不履行に対して、指定管理料の一部返還も予定しているとのことですが、こうした状況に対する市長の認識と評価を伺います。

 次に、指定管理者制度の検証についてです。昨年12月に、指定管理者制度に関する全庁調査等が実施されたと承知していますが、その中でどのような課題が明らかになったのか伺います。

 次に、将来に負担を回さないまちづくりについて。

 本市の財政運営について伺います。平成24年度の予算編成過程公開状況の調査の結果、本市は政令市20市中18位に位置していました。その後、当時20位だった岡山市で公開が進むなど、各政令市が予算編成過程の透明化に取り組む中、本市の状況についてどのように認識し、どのような考えに立っているのか伺います。本市では、予算編成過程の公開が進まない中、市民生活に密着した予算が圧縮、削減されており、今後、市民から乖離した予算編成、まちづくりになってしまうことを危惧しています。今回の予算編成過程の中では、従来の局枠予算と実施計画事業経費を一体として各局に配当し、その上で財務課による一件査定が行われたと聞いています。そこで、各局の見積もりと一件査定の関係、あわせて一件査定に関しての事業予算の査定に対する考え方について伺います。

 次に、公共施設マネジメントについてです。公共施設においては、老朽化等に対して、利用する市民の安全を確保するとともに、今後の大量更新時期に備え、次世代に負担を先送りしないための維持経費の平準化、社会情勢に合った公共サービスの提供と適正配置など、さまざまな観点から早急に取り組むべき課題が明らかとなっています。そこで、まず、国が求めている公共施設等総合管理計画と、本市の定める公共施設マネジメント推進プランの整合について伺います。

 また、先般、北市民健康文化センターの天井落下事故が発生しました。公共施設の老朽化が進む中で、劣化調査を早急に行う必要があると考えますが、公共施設マネジメントの今後の取り組み方針について伺います。

 次に、開かれた市政とデータ戦略について伺います。

 国、自治体、民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成や、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指した官民データ活用推進基本法が昨年12月に成立しました。そこで、本法律の制定に至る背景と、法に定める目的に対する認識を伺うとともに、法の趣旨を踏まえた上で、相模原市のデータ活用に関する状況をどのように認識しているのか伺います。

 また、仮称相模原市ICT活用推進計画について、現在、策定作業が進められていると認識していますが、この計画と官民データ活用推進基本法との関係性、及びこの計画に基づいて今後のデータ活用をどのように考えているのか伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。五十嵐議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、市民・大学交流センターの指定管理業務に対する評価などについてでございます。指定管理者選考委員会のモニタリングにおいて、経営状況につきましては、当初の予定以上に改善が図られていることは評価するものの、橋渡し件数が目標に達していないことや、開催していない講座等が見受けられたことから、本年度の指定管理料の減額を含め、厳しい措置が必要であると見解が示されたところでございます。市といたしましても、こうした状況を重く受けとめておりまして、指定管理者から提出される月ごとの報告書等を通しまして、事業の実施、準備状況を確認することなどによりまして、着実な事業展開を促すとともに、施設の設置目的の達成に向け、今後、さまざまな選択肢を想定しまして、適切な施設運営が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、平成30年度の指定管理者の募集に向けて、より適切な制度の運用と市民サービスの向上を図るため、5年ごとの定期的な見直しの一環といたしまして、昨年12月に施設所管課におきまして、指定管理者制度の導入効果の検証と継続の可否、課題の抽出などを行ったところでございます。また、必要に応じまして、制度の所管課によりますヒアリングを実施したところでございまして、その結果について、現在、取りまとめを行っているところでございます。

 次に、予算編成過程の公開についてでございますが、本市では、これまでも予算編成方針といたしまして、編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表しているほか、各局、区ごとの予算編成の考え方などを盛り込んだ当初予算の概要を、市民の皆様に公表するなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後も、予算や財政状況について、本市に最も適した手法の研究を行うとともに、市民の皆様へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成の考え方についてでございますが、平成29年度当初予算の編成に当たりましては、各局、区が主体的に事業見直しと精査を行った上で、さらなる特定財源の活用方策の検討や、単価、数量等の精査を行ったものでございます。

 次に、公共施設マネジメントについてでございますが、本市の公共施設等総合管理計画につきましては、既に策定しておりました公共施設の保全・利活用基本指針、及び相模原市土木施設維持管理基本方針を、国の指針を踏まえて、相模原市公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方としましてまとめたものでございます。相模原市公共施設マネジメント推進プランにつきましては、この基本的な考え方に基づきまして、複合化や集約化などによる施設総量の削減を図るため、将来の施設配置の考え方や地区ごとの方向性などを示したものでございます。今後は、モデル地区であります城山総合事務所周辺を初め、本プランを踏まえた公共施設の再編、再配置を推進するとともに、建物を長期にわたり安全で快適な状態に維持していくため、平成31年度を目途に長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、官民データ活用推進基本法についてでございますが、この法律につきましては、情報通信技術の進展などを背景といたしまして、国や地方公共団体、事業者等が保有する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することを推進するため、基本理念や国等の責務を定めたものでございます。情報及び情報通信技術を活用することは、地域課題の解決などに有効であると考えておりまして、本市では、公共施設の位置情報など22種類、54データをオープンデータとしまして公開しているところでございます。今後につきましても、オープンデータの推進を図るとともに、庁内におけるさまざまな情報の活用について、適正かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市ICT活用推進計画についてでございます。本市では、近年における情報通信技術の進展や、国の政策動向などを踏まえまして、本市における情報や情報通信技術の活用を一層推進するための計画といたしまして、本年度中の策定を予定しておりまして、データ活用の推進に関する取り組みも位置づけているところでございます。今後につきましては、国や県の動向を踏まえつつ、本計画に基づき効果的なデータ活用が図られますよう、創意工夫を行いながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降、順不同で行います。

 指定管理者制度に関する全庁調査で、どのような課題が挙がっているのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 施設所管課におけます指定管理者制度の課題等につきましては、施設の性質によりさまざまではございますが、指定期間の見直しや指定管理者になり得る団体の拡大、業務の範囲の見直し、施設設備の劣化などがございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 市民・大学交流センターについて伺います。指定管理団体は、今後、業務を着実に行うために人員体制を抜本的に見直すとしておりますけれども、4月以降の人員体制について、どのように決定されたのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民・大学交流センターの4月以降の人員体制についてでございますが、指定管理者からは、施設の長の交代を含め、正規職員3人から4人体制とし、新たな体制とするというように伺ってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 長が交代して、人数が1人ふえるということだと思います。抜本的な見直しになっているかというところは少し疑問も残るところでございますが、来年度は、市が業務の履行状況を細かく確認して、改善が見られない場合には、現在の指定管理者の取り消しも含めて対応すると聞いておりますが、取り消しの基準はどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 指定管理者の取り消しを決定する基準についてでございますが、指定の取り消しにつきましては非常に重い行政処分でありますことから、その基準につきましては客観的なものとすることが重要であると認識してございます。このため、施設の設置目的である市民と大学との連携や、地域や他団体との連携の項目を重視するとともに、事業計画に基づく業務の進捗状況を確認、評価するための視点を持った基準としてまいりたいと考えておりまして、策定に当たりましては指定管理者選考委員会に御意見を伺いながら、まとめてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 非常に重い判断になるかとは思いますけれども、ユニコムプラザについては、年間で賃料が約1億2,000万円、指定管理料が約3,800万円かかっていますし、今まで以上に職員のかかわりがふえるということで、人件費も費用として加算されるものと考えます。こうした状況を真摯に捉えた対応を求めます。こうした状況の中で、取り消しが行われた場合でも、そうでなかった場合についても、今後の施設の運営について関係して伺います。

 私は、これまで効果的な公民連携についてさまざま提案をさせていただきました。現在、全国各地で、サウンディング型市場調査の手法により、民間の自由な発想に基づく多角的な提案を求める事例が見られます。市は、サウンディング型市場調査の有効性等について、どのように認識しているか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 サウンディング型市場調査につきましては、PPP、PFI事業や市有地などの活用を検討する段階で、公募による民間事業者と直接対話を行いまして、事業者の意向ですとか、市場の動向を把握する方法ということでございまして、民間事業者のノウハウを生かした幅広い検討が可能となるなど、公民連携を推進する上で有効な手法だと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 有効な手法だというように御答弁いただきましたけれども、ユニコムプラザについては、立地が好条件であることなどから、指定管理者制度に限定することなく、民間活力の導入を検討するということについて提案してまいりました。このサウンディング型市場調査を導入して、広く民間の提案を聞き取った上で、条例改正等の対応を行い、効果的、効率的に目的に即した公共サービスを提供していただきたいと思いますが、見解を行います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 ユニコムプラザさがみはらのサウンディング型市場調査を導入することにつきましては、民間活力の活用を図る上で、また当該施設の設置目的を効果的に達成する上で、検討していく必要があると考えているところでございます。施設の設置者といたしましては、効率性も考慮しながら、施設の設置目的が達成されるように、施設管理のあり方を考えていることが大切であると考えておりまして、今後、指定管理者制度の適用や、現在の募集の枠組みなどについて、効率性、効果性の観点から検証を行うとともに、当該市場調査の導入の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) もしサウンディング型市場調査を行うということになれば、本市では初めてということになるかと思います。この手法によって、その他の公有財産の効果的な活用といったものも目指して、ぜひいいサウンディング型市場調査、本市ならではの調査のやり方というのを検討していただけたらと思います。

 ちょっと視点を変えてですけれども、財政状況が厳しい中で、市民と大学との交流による地域課題の解決や地域活性化という目的を達成するために、現在の施設で本当に年間1億6,000万円をかけてやらなければいけないのか、ほかに方法はないのか、公共施設と公共サービスのあり方を見直すということも、中期的には必要なのではないかと思っています。そういった視点も持って、今後の方向性を検討することについて、意見として申し上げます。

 次に、本市のデータ戦略についてお伺いします。仮称ICT活用推進計画案には、これまで提案してきた電子母子手帳やテレワークの導入研究なども含めて、幅広く取り上げられており、推進することについて評価をした上でお伺いします。ICT活用推進計画案に示されている推進体制では、ICTやデータ活用の専門家がいないので、知見等に基づいた判断がされにくいと考えます。専門的知見が豊富で、具体的アドバイスが提案できる人材が必要と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 情報通信技術の活用を効果的に進めるためには、技術面などの専門的な知見が必要と考えておりまして、本市におきましては、平成18年度から外部人材を採用いたしまして、職員の知識、技術の向上を図ってきたところでございます。今後、計画に位置づけました各事業の推進に当たりましては、通信技術の進展などを踏まえまして、こうした外部人材の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ぜひ検討をお願いします。

 この事業の中の一つに、行政が保有するさまざまなデータを、二次利用可能な形式で公開し、活用してもらうことで、地域課題の解決や新事業の創出などを目的とするオープンデータの推進が掲げられています。官民データ活用推進基本法の成立によって、これまで自治体がみずからの発意で取り組んできたオープンデータに法的根拠が示されたことは大きな前進と考えます。法では、都道府県に官民データ活用推進計画の策定を義務づけています。政令市である本市でも推進計画を定め、オープンデータを推進していくべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 官民データ活用推進計画につきましては、現在、国や都道府県が計画を策定中と伺っておりますので、本市といたしましては、国や神奈川県の策定動向を踏まえながら、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。なお、オープンデータの推進につきましては、相模原市ICT活用推進計画案に位置づけておりまして、公開するデータの一層の拡充に努めるとともに、庁内におけるデータの活用についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 必要性も含めて検討するということです。オープンデータの取り組みについて、中途半端な形で行われることで、オープンデータそのものへの期待が失われてしまうことを危惧しています。これまで、公開するデータの種類をふやすことに主に取り組んできたということですけれども、今後は、加えてデータが活用されるフェーズにどう乗せていくかも考える必要があると思います。課題を感じている市民と、技術を持っているクリエーターと、オープンデータを提供する行政が一堂に集まって、課題解決のアイデアや製品の開発等を行うアイデアソンやハッカソンを開催してはいかがでしょうか、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 オープンデータを活用して、地域の課題解決ですとか、地域経済の活性化を図るためには、公開するデータの種類をふやすとともに、市民や企業などの利活用を促進していく必要があるものと考えております。このため、現在、圏央地域の10市町村と3大学によりまして、さがみオープンデータ推進研究会という組織を設置いたしまして、オープンデータのニーズ把握などを目的とした、市民参加によるワークショップの開催などに取り組んでいるところでございます。今後も、こうした研究会において、いわゆるアイデアソンやハッカソンの開催などを提案するなど、オープンデータのより一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ハッカソン開催に向けたアクションを起こすということですので、期待いたします。先進自治体では、ハッカソンのほかに、オープンデータを活用したビジネス支援ですとか、課題解決のプラットフォームづくりなどが行われています。現在、本市は、少子高齢化や公共施設の老朽化など、さまざまな課題に直面しています。福祉やまちづくり、環境などの課題を乗り越えて、新しい時代の成長を実現するためには、民間と行政それぞれが持つ知恵と力を結集させて、市民の役に立つ公共サービスやビジネスをつくり出していくオープンイノベーションを起こすことこそが、このオープンデータの推進の中で目的として必要なものと考えます。こうした意識と目的設定を明確にして推進していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 国が策定いたしました電子行政オープンデータ戦略におきましては、オープンデータの活用によりまして地域活動の解決ですとか、地域の活性化を図るということでございまして、そのほかにも行政の業務の効率化を図るということとしております。現時点におきましては、なかなか業務の効率化までは至っていないところでございますけれども、今後、政策決定等を行う際に、こうした公共データを用いた分析などを行うことによりまして、業務の効率化なども図られる可能性があるというように認識しております。こうした観点からも、オープンデータの取り組みを推進してまいりたい、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 行政の業務の効率化という位置づけをきちんとしていくことは非常に重要だと思っておりますので、そういった側面からも推進していただきたいと思います。

 次に、本市の財政運営について伺います。平成24年度の予算編成過程の公開調査で、相模原市は政令市20市中18位です。このときの評価項目のうち、評点の低かった項目の中で改善した項目はあるのかお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 市民団体が実施いたしました予算編成過程の公開に関する評価のうち、改善した項目の有無についてでございますが、平成25年度より予算書及び決算書の市ホームページでの公開を行うなど、3項目の改善を図ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 3項目を改善したとのことですけれども、現在、本市は、政令市20市中で予算編成過程を公開していない3市に入っています。本市では、長く調査、研究を進めてきていますが、現時点で公開に踏み切れない課題は何があるのかお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 予算編成過程の公開における課題でございます。まず、本質的な課題といたしまして、本市の予算編成における歳入の確定時期がございます。本市の歳入のうち、自主財源でございます市税収入は39.2%に過ぎず、大きな要素となります地方財政対策や国庫補助金の動向は12月末の国の予算決定を待つ必要がございます。よって、歳入の確定に合わせた歳出の決定につきましては1月に入らざるを得ず、その後の予算調整や議案提出を考えますと、現在の国と連動した予算編成作業スケジュールの中での開示は、時間的な課題が大きいということがあります。

 次に、本質的課題を踏まえました上での体制整備の課題がございます。現在、本市の予算編成フレームに参考となるものについて研究を進めておりますが、事前公表事例となりますと、財務課が極めて多忙となります秋から冬にかけて行われるものが多い現状でございます。この時期は、予算、決算業務以外にも、近年、トータルキャッシュマネジメントによる財源確保を開始したほか、新公会計制度の導入への対応、12月に事務が集中いたしますふるさと納税返礼品の開始なども行っておりますことから、ここへ新たな事務を、トータルの事務量をふやさずに、どのように始めるかというものが課題となっております。

 最後に、情報開示を取り巻く環境の変化でございまして、この研究開始後に本市は新公会計制度の導入を決定いたしております。基本的には決算開示の話ではございますが、これを予算に活用するための研究も開始したところでございます。このようなさまざまな課題や状況の変化への対応はございますけれども、本市にとって最もよい公開の検討につきまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 研究から検討に一歩前へ出た御答弁をいただきましたので、大いに期待しております。ただ、課題を今、聞いておりますと、やはり人員体制などの環境をしっかりと整えていくことが必要だと思いますが、この点についての見解をお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 人員確保につきましてお答え申し上げます。本市の財務制度を担当しております財務課の人員体制につきましては、近年の業務量の増加というものにつきまして、これまでは確実に行ってきたところでございます。今後につきましては、人員体制を増加する前に、さらに事務を効率化するなどして、この新たな業務にしっかりと対応してまいりたいと、今のところ考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 新公会計制度への対応など、非常に業務量、ふえてくると思いますので、人員体制、環境整備についてもしっかりと整えることを要望いたします。

 別の角度から伺います。予算編成の際はもちろん、日ごろから類似事業の一本化、集約を図るほか、部局をまたいだ事業調整が進められるべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 事業の一本化や、庁内横断的な事業の調整につきましては、日常の業務を行う中で改善を図っているほか、新規拡充事業につきましては、庁内における関係課長会議や、各局、区の総務室などで構成されます事務事業調整会議などの庁議などにおいて、連携を図りながら進めているところでございまして、こうした調整を経た上で、各部局から予算要求がなされているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 新規と拡充の事業については、横断的な事業調整を経て予算要求がされているということですけれども、廃止や削減の対象となった事業についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 縮小及び廃止になった事業についての調整についてでございます。こちらにつきましても、大きな事業の廃止、縮減につきましては、やはり庁議を通して行われているという状況でございまして、それらを通しまして庁内の連携を図り、進めていると認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 大きな事業の廃止等については、部局をまたいでというお話でした。今回、新入生に配る防犯ブザーが予算化されていないことについては、少額のために、28年度予算と比較して細かくヒアリングをしなければ見つけられませんでした。こうしたことは防犯ブザーだけの話ではなく、市民生活に直結した予算が財政難を理由に削減されています。厳しい財政状況の中で、29年度予算編成においては平均2割カットということで、予算編成に大変苦慮したものと感じています。こうした中で、局内だけで検討するのは限界があるのではないでしょうか。予算枠が圧縮される中、必要性は認められながらも廃止や見直しの対象となった事業についても、部局をまたいだ事業調整をする必要があると思いますが、見解を伺うとともに、市民生活に密着した予算が、その必要性を広く議論されることのないままに削減されることのないよう、予算編成の考え方を明確にし、優先順位をしっかりと見据え、市民のための予算編成を実現することを目的とした予算編成過程の公開を改めて求めておきます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 今、御指摘のありました予算編成の考え方につきましては、これまでも市長から御答弁申し上げていますとおり、市民の皆様の安全や安心を最優先にした予算編成を今後も心がけてまいります。また、庁内横断的な、横串を刺した調整につきましても、これまで行っておりました各事業をより効率的、効果的に推進するための予算査定に加えまして、今年度の予算編成につきましては、局枠配分経費に対しても同様の精査を行うことなどによりまして、効率的な予算編成を進めてきたところでございます。そうしたことによりまして生み出した財源を、今、お話のございましたような庁内横断的な調整に充て、さらに本市の予算、こちらのほうが市民のニーズに合ったものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 実際に起こっていることなんですね。防犯ブザーについても予算化されていませんでした。委員会内の中で、課を越えて、部を越えての検討があったのでしょうかという質問に対しては、ありませんでしたという答弁でした。これだけに限ったことではなくて、予算額が小さいところで、市民に密着したところというのが削減、圧縮の対象になっているという現実があります。そういったことに対して、局の中だけ、課の中だけというのはやっぱり限界があると思うんですね。そういった中で、部を越えて、局を越えての調整がしっかりと機能するように要望しておきます。

 それから、また視点を変えて質問します。現在、予算書の款、項、目、節のうち、項までをオープンデータとして公開していますが、項まででは分析に使えません。予算書、決算書と同様に、事業別でオープンデータとして公開することはできないか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 データの公開についてでございます。市では、このたびの平成29年度予算案から、歳入歳出の款別、財源区分別の予算額、及び歳出の性質別経費の内訳につきまして、エクセル形式でのデータ公開をホームページにおいて開始したところでございます。なお、より詳細なデータの公開につきましては、技術的、労力的な課題もございますことから、それらの点をどのように克服していくかも含めまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 検討を進めていただきたいと思います。

 また、このような厳しい財政状況の中、財政状況を総論的に分析するだけではなく、各部のマネジメントに活用する必要があると考えます。町田市では、予算の歳出目を1課1目に組みかえて人件費を各課で計上し、歳出目を人件費を含めた各課の事業費をあらわすものとして組みかえています。予算執行のPDCAサイクルを回し、効率的な財政運営を行うためには、こうした取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 歳出目を、人件費を含めた各課の事業費として組みかえることについてでございます。現在、本市では、国の示すスケジュールに合わせまして、新公会計制度の準備を進めているところでございます。移行後の地方公会計におきましては、正確な行政コストの把握によりまして、事業別、施設別のより細かな単位で、フルコスト情報での分析が可能になるものと考えております。市といたしましては、こうした取り組みを進める中で、御質問にございました方法も含めまして、効果的、効率的な財務諸表の活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 次に、公共施設マネジメントについてです。マネジメントとは、資源や資産、リスクを管理して、効果を最適化することです。公共施設マネジメントにおけるリスクを考えるとき、老朽化による安全性が低下するリスクと、後年度に施設維持の負担を先送りするという財政面のリスクがあります。最優先されるべきは安全性の確保です。ことし2月に北市民健康文化センターの会議室の天井が落ち、3月には同施設の障害者プールの天井が落ちました。その2年前には、類似施設である市民健康文化センターや銀河アリーナの天井が落ちています。長寿命化計画を策定するとの答弁がありました。後期実施計画では、29年度に予備調査、30年度に劣化状況調査となっていますが、26年度から他の施設でも壁や天井等の一部崩落が起きている状況を考えますと、これまで人身事故が起きていないことが奇跡とも言える状況ではないでしょうか。このような中で、まずは施設の劣化調査を早急に行う必要があると思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 劣化調査の早期実施についてでございます。建物の安全性確保につきましては非常に重要であると認識しております。今後、利用状況や老朽度などを勘案した上で、緊急性の高い建物については、長寿命化計画策定に向けて、平成29年度より実施予定の調査を優先的に実施いたしまして、必要となる安全性を確保したいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 緊急性の高いものから優先的に実施するというのは、後期実施計画よりも前倒しするという理解でしょうか、違うんでしょうか。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 緊急性の高い建物において調査を実施した結果、その安全性の確保が保てないというものであれば、後期実施計画にとらわれず、安全性の確保を最優先として進めていくということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 調査そのものというのは、この計画のとおりの予備調査という理解でよろしいでしょうか。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 29年度に行う予備調査とあわせまして、劣化状況調査もこの時点で行うということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) その場合、どういった施設を想定して、どの程度の規模で実施することを見込んでいるのか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 緊急性を判断する要素についてでございますけれども、不特定多数の市民の利用が多い施設や、建設の竣工年数が古く、過去に大規模改修を実施していない建物、それから屋内プールなどの建築材料が高い湿度にさらされる建物など、これらにつきまして老朽化の進行を考慮しながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 29年度の予備調査に加えて、劣化調査もするということですけれども、市民の安心、安全を最優先に守るべき行政の立場ですので、例えば今回、北市民健康文化センターの天井が落ちましたけれども、温水プールを有するなどの施設の特性で、他の施設よりも劣化が進みやすいものですとか、例えば築年数30年以上の施設については、優先的かつ早期に全て劣化調査をするべきではないでしょうか。未然に防げる事故を防ぐということが施設マネジメントの第一歩と考えますが、改めて見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 市民の皆様の安全性の確保は何よりも優先することだと思っておりますので、それらを最優先にした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今、私の質問に対して、それらを最優先した調査を進めるというお答えをいただきました。そうしますと、人員体制ですけれども、今の人員体制でできるのかどうかお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 現在の体制で、これらの調査などが行えるのかということでございます。現在のところ、先ほどまで御回答させていただきました調査対象、こちらについて優先度、絞り込みなどを行った上で、劣化状況の調査を専門的知識を有する市職員で行いたいとは考えておりますけれども、その中でもコンクリートの中性化の進行状況など、かなり専門性の高いものもあろうかと思いますので、そういうものにつきましては一部委託の必要もあろうかと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ぜひ早急に、そして、しっかりと安全性を確保できる形での実施を求めます。

 それと、ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、平成26年に市民健康文化センターのプールの天井が落ちた後に、日常点検のガイドラインを策定して、また3年に一度の法定点検等も行っているところですけれども、そういった中で先日の天井の落下事故が起きました。日々の点検や、法定点検では見つけられない劣化があるということだと思いますけれども、この点についてはどうお考えか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 点検のあり方についてでございます。建物を安全な状態に維持するためには、日常業務において異常に気づく日常点検が重要と考えております。事故防止の観点の周知や、他の事故情報を共有するなど、施設管理者による日常点検の精度を高めるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 日常点検の精度を高めるというお話でしたけれども、行政による指針が実際に徹底されているかどうか、点検が正しく行われているかどうか、市はチェックする必要があると思いますが、どういったチェックをしていくのかお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 現時点におきまして、各施設管理者における日常点検につきましては、各施設管理者が日常点検ガイドラインに沿って行っているものでございまして、それを総括的にチェックするということは、現在、想定していないところでございます。今後につきましては、この日常点検ガイドラインをもとにした講習会などを開催しまして、施設管理者による日常点検のさらなる精度アップについて、施策展開をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 他市で起こった人身事故の例などを見ていますと、やはりしっかり施設管理者によって点検や安全管理を行っているか、元請である市がチェックする必要があるということも指摘されておりますので、その点については要望しておきます。

 また、劣化調査、優先的にしていくという御答弁がありました。29年度予算で多くの施設の維持補修費が削減されているという点で不安を感じざるを得ません。予見できる危機に対して、不作為によって人身事故が起こることがないよう、危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。

 そうした危急のリスクを回避した上で、施設マネジメントの次なる目的は、公共施設維持に関する持続可能性の検討であると考えます。そのために、全ての施設に対して、まずは簡易評価を行うべきと考えます。これは、現在、幾つかの自治体において既に始まっている取り組みで、今、行政の手元に既に存在する幾つかの施設データを組み合わせて、全ての施設について多面的に評価を行うものです。今あるデータを活用することで、付加的な作業は極力抑えつつ、しかし、すぐに可視化が可能です。エクセルで簡単に計算することができます。この簡易評価は、市民、議会、行政が共通の言語で議論を行うための物差しに当たるものです。既に手元にあるデータを活用するために、全ての施設に対して本格的な調査を行う時間とコストを削減、節約できることも利点であります。簡易評価によって検討すべき施設の優先順位づけを行った上で、短期的に検討すべき施設、長期的に長寿命化を検討する施設などの意思決定が可能となります。こうした簡易評価、今、公共施設の情報の一元化に時間がかかっているところですので、そういったことを待たずに、先にこうした簡易評価をするべきと考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 既存データを活用した施設の評価についてでございますけれども、施設の利用状況ですとか、劣化状況などの施設のデータに基づきまして施設を評価し、優先順位づけを行うことは、施設の更新や修繕に当たっての効率的な検討ですとか、将来の複合化、集約化などに向けての検討材料になるものと考えております。こうした施設情報の一元化と、評価の仕組みの導入につきましては、庁内に公共施設マネジメント検討調整会議がございまして、そこに専門部会を設置いたしまして、御提案のありました先進事例なども参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 検討を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。この評価は、そんなに時間がかかるものではないんですけれども、スケジュール感など、何かお答えいただけるものがあればお伺いします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 スケジュール感でございますけれども、いろいろ施設の点検の結果ですとか、修繕、改修履歴の集約など、さまざまな作業がございますので、今、申し上げましたような専門部会を設置いたしますので、そうした中で検討を進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) こうしたものについては、できるだけ速やかにしていただいて、実態に合ったエリアマネジメントを行う必要があると思います。今、推進プランをつくっていますけれども、あれは単に築年数で時期を分けているものですので、そういったものではなくて、今あるデータを使った簡易評価を行った上で進めていただければと要望しておきます。

 やはりこの公共施設マネジメントについて、縦割りの体制ですとか、事後保全的な補修、保全では施設の老朽化についていけずに、多くの公共施設において安全性の確保が困難になると考えます。早急な劣化調査と簡易評価の実施を求め、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 35番栗原大議員。

   〔35番議員登壇 拍手〕



◆35番(栗原大議員) 民進党・市民クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたしたいと存じます。

 また、質問に先立ちまして、同僚議員と質問が重複する点等があるかと思いますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。

 それでは、まず初めに、自転車事故防止についてでございます。

 近年、手軽で小回りのきく交通手段として、また、健康づくりなどを背景とした自転車利用が高まってまいりました。特に、相模原市においては、JR横浜線、相模線、小田急線の各駅の周辺地域の自転車利用者の増加は顕著でございます。そうした現状下で、道路を逆走したり、急に道路を横切るといった交通ルールを守らない暴走自転車利用者が非常に多くなりました。こうした中、混雑している商店街を含めた道路で、どちらが被害者なのか、加害者なのかわからない自転車と自動車との事故が、現実として後を絶たないのでございます。そうした中、現在、駅周辺において、道路左側に自転車通行路面標示が設置されているところがあると聞いておりますが、今後、さらなる区域拡大が必要だと思いますが、いかがでしょうか。1点目としてお伺いいたします。

 次に、消防出初め式についてでございます。

 新春を飾る出初め式が、ことし1月8日、例年、とり行われている淵野辺公園の整備事業の関係で、サーティーフォー相模原球場で挙行されました。当日の式場においては、いつもながらの安全、安心のまちづくりに貢献している消防団員の勇ましい姿を拝見して、頼もしく、また心強く感銘したところでございます。私も昔、消防団員を15年経験いたしましたが、年間を通しての火災現場の消火、自然災害現場での活動はもとより、乾燥時期や歳末での警戒、寒風を突いての消防操法訓練等はきつかったこともございましたが、今では懐かしく思えております。

 ところで、そうした活動に永年貢献した消防団員に対しての表彰について、今回、晴れの消防出初め式における永年勤続受賞者は、出初め式のプログラムの名簿をごらんくださいとの放送がございました。勤続年数ごとの代表者1人のみが、表彰台の前で永年の勤続の敬意を表されたわけでございます。これは、他の受賞者は寂しい思いをしたに違いございません。永年、消防活動に貢献してこられた受賞者への励まし、そして思いやりがあるとは言えず、一抹の寂しさを感じたのは私だけでしょうか。今後、このような表彰形式では、消防団員に感謝と敬意の気持ちが伝わらないと思いますが、いかがでしょうか。2点目としてお伺いいたします。

 次に、ひばり放送についてでございます。

 以前、夕方の定時の時報として、夕焼け小焼けの童謡歌が流れてございました。しかし、いつの間にか夕方の時報がチャイム放送に切りかわってしまったのでございます。他市では、童謡歌、唱歌などの、その都市ゆかりのメロディーを放送している都市がございます。子供たちの豊かな心を育む観点、市民のまちへの愛着心を育む見地からも重要なことだと思います。今の定時チャイム放送よりも、童謡や唱歌などの四季折々の季節を感じる放送は有効だと思いますが、いかがでしょうか。3点目としてお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 次に、自主防災についてでございます。

 東日本大震災から6年が経過いたしました。今でも多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、この復興はまだ道半ばでございます。そして、日本各地で起きる自然災害は、想像を絶する被害の爪跡を残してございます。そうした中、災害に強いまちづくりに自助、共助、公助の意識改革と取り組みが見直されてきましたが、自治会の自主防災組織において、いざ災害が発生した場合、個人情報の取り扱いの関係から救助対象者の把握ができず、対応ができないという大きな課題が立ち塞がってございます。そうした災害をどうしたら最小限に食いとめられるかが課題でございます。自治会として情報の共有化をどのように図っていくのか、4点目としてお伺いいたしたいと存じます。

 次に、交通不便地区対策についてでございます。

 津久井地域は、鉄道がなく、バス等の交通手段に頼って市民は生活しております。小泉政権当時、行政改革により規制緩和が行われ、バスの赤字路線はことごとく廃止されました。その要因の一つとして、自家用車の普及によるバス利用者の減少がございます。しかし、その社会情勢の変化によって交通弱者が生まれたのも、これ、事実でございます。

 そこで、焦点を緑区の根小屋地区に当ててみたいと存じます。現在、根小屋地区には、交通不便地区として乗合タクシーが市の負担によって運行されてございます。その根小屋地区において、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画があり、バスターミナルの位置づけがされてございます。この計画が実現すると、金原工業団地の活性化や、新たな農業関連企業の進出によって、通勤や居住者の増加に期待が寄せられているところでございます。そのバスターミナルを起点とし、根小屋地区や長竹地区を周回して、中野方面や三ヶ木方面を走行している路線バスと接続できるバス路線を新設することによって、橋本駅、あるいは三ヶ木などへの交通アクセスの利便が図られ、周辺地区住民の交通弱者解消対策につながると思いますが、5点目としてお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 次に、津久井地域の観光都市構想についてでございます。この質問は、昨年、一般質問をいたしておりますので、質問の要点を述べさせていただきたいと存じます。

 津久井地域は、豊富な自然資源や、歴史的文化財に恵まれたポテンシャルを多く有してございます。これらの資源と、リニア中央新幹線の車両基地建設を結びつけた観光都市化は、津久井地域の生き延びる選択肢だと思います。そして、津久井の観光政策を進めることこそが相模原市全体の観光振興を牽引していくことは、これ、確かだと思います。そこで、専門的見地、ノウハウを持つコンサルタントなどにより、国際的な津久井地域におけるインバウンド観光都市構想を先見的に策定すべきだと思いますが、6点目としてお考えをお尋ねして、最初の質問とさせていただきます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、自転車通行環境整備についてでございます。本市では、自転車通行環境整備方針に基づきまして、駅、公共施設へのアクセス路線など自転車交通量の多い幹線道路を中心に、通行環境の整備に取り組んでいるところでございます。橋本駅周辺の市道橋本石神及び相模大野駅周辺の市道文京大野に、自転車の左側通行を示す矢羽根型などの路面標示を施工したところでございます。今後におきましても、順次、矢羽根型などの路面標示を施工するなど、引き続き自転車通行環境の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、消防団員の永年勤続表彰についてでございます。本年の消防出初め式につきましては、会場を変更するとともに、プログラムの見直しを行ったところでございます。この中で、県知事表彰及び市長表彰につきましては、消防団の御意見をお伺いした上で、6つの表彰区分を統一いたしまして、全て代表受賞といたしたものでございます。

 次に、ひばり放送のチャイムについてでございます。

 ひばり放送では、設備の試験放送を兼ねまして、正午と夕方にチャイムによる時刻放送を実施しておりますが、他市では、主に夕方に夕焼け小焼けなどの童謡のメロディーを放送している事例もあると承知しております。本市において、チャイムにかえまして童謡などのメロディーを放送することにつきましては、市民の皆様からの声や他市の状況なども参考にしまして、今後、研究してまいりたいと思っております。

 次に、自治会における防災活動についてでございますが、本市では、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障害者の方など、約8万4,000人の災害時要援護者名簿を各区役所やまちづくりセンター等へ配置し、大規模災害発生時の対応を図っているところでございます。また、地域における災害時要援護者への避難支援体制づくりを促進するため、要援護者の情報把握が困難な自治会に対しましては、市と協定を結んだ上で名簿を提供しておりまして、現在、自治会独自の取り組みも含めまして、約300の自治会におきまして体制づくりが進められております。今後も、先行事例の紹介や活動の手引を提供するなど、地域の実情に応じた体制づくりが進められますよう、市として支援してまいりたいと考えております。

 次に、金原地区のバスターミナル設置に伴いますバス路線の新設についてでございます。当地区には、生活交通維持確保路線としまして、地域を周回する循環型のバス路線が運行しておりました。しかし、乗降人員は伸び悩み、収支比率も改善が見られないことや、地域からも周回するバス路線が利用しづらいなどの御意見が寄せられたことから、平成23年度から地域とともに交通の見直しについて検討を行いまして、平成26年度から路線バスを廃止しまして、乗合タクシーを運行しているところでございます。今後は、金原地区のまちづくりや、バスターミナルの新設に伴いまして、交通環境も大きく変わることが想定されますことから、当地区の今後の公共交通について、地域とともに協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、津久井地域の観光振興についてでございます。津久井地域につきましては、豊かな自然や歴史、伝統文化などの地域資源に恵まれておりまして、将来、建設予定のリニア中央新幹線の車両基地などを結びつけることで、観光地としての魅力の向上が図れるものと考えております。このため、地域住民や観光関係団体等の御意見をお伺いしながら、地域における新たな資源の掘り起こしや磨き上げを図りまして、さまざまな観光振興策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) まず、1点目の自転車事故防止についてでございます。

 橋本駅周辺と相模大野駅周辺の市道が、矢羽根型自転車道路標示が施されているということでございますけれども、どのくらいの距離が施工されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 本年度、施工いたしました橋本駅並びに相模大野駅でございますけれども、橋本駅周辺につきましては約200メートルでございます。相模大野駅につきましても、約300メートル程度の矢羽根型の路面標示を施工したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 近年、自動車との事故に限らず、歩行者と自転車同士の錯綜で危険な状況が日常化しているわけでございますけれども、そこで、今後は矢羽根型の道路標示の拡大施工を行ってまいりたいというようなことでございますけれども、橋本駅、相模原駅、矢部駅、淵野辺駅、古淵駅、相模線の上溝駅等の駅周辺を中心としての計画をまず進めていくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 本市におきましては、自転車通行環境の整備につきましては、自転車通行環境整備方針に基づきまして、駅周辺の通行環境を整備していくということで、今、進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) これは質問通告外でございますけれども、自転車と関連がございますので、意見として申し上げておきたいと思います。軽自動車、オートバイ、また特殊車両等は、地方税として市町村が税の徴収をしてございますけれども、自転車税という税はなく、導入されておりません。そこで、相模原市の中央地域、特に電車の駅周辺においては、自転車の駐輪場の設置や自転車通行可の歩道等、さまざまな安全対策を含めた諸施策事業がありますけれども、そこで、税法上のクリアができたとするならば、自転車登録制度を図り、中央地域での自転車利用者の方々へ受益者負担を求めていく登録税等の導入が物理的に考えられるかどうか。これ、賛否両論あると思いますけれども、池に石を投げ込んでいくような意見でございますけれども、申させていただきました。

 次に、2点目の消防出初め式についてでございます。

 元来、県知事、市長表彰は、呼称整列しての代表受賞であったものが、消防団の意見で表彰区分を代表表彰に統一したとのことでございますが、その25年以上も貢献してきた当事者の消防団員が、感謝の意が伝わらないと現につぶやいているわけでございます。どういった地位の幹部の方々の意見を伺ったのか、お伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 出初め式につきましては、消防局の幹部職員と消防団の副方面隊長以上、副方面隊長、方面隊長、消防団長で構成いたします方面隊長会議というものがございまして、そこで議論したところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 各方面隊長等の幹部の意見だとしたら、これはボランティアで活動している団員の部下の士気を高める、そして励ましてやらなければならないという立場でございます。これはちょっと耳を疑いたくなるわけでございますけれども、本当は消防団員の幹部の意見でなくて、主管側の都合で6つの表彰区分を合理的に統一するように誘導したとしか、これ、思えないわけですけれども、本当のところはどうなんですか。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 消防出初め式におけます消防団員の永年勤続表彰につきましては、昔からやっておりまして、その都度、毎年、考えておりますけれども、表彰区分によって代表受賞にするとか、当初、平成16年以前、合併前の相模原市ですと、人数が少なかったこともありますけれども、全員を表彰していたということもあります。そのような中で、方面隊長会議で決まったということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 何か弁明にしか聞こえない。とにかく事の経緯から、この永年勤続表彰形式は主管側の作為的な誘導によった、そのように感じられるんですよ、どうしても。来年からは、平成28年の永年勤続表彰形式に戻すように要求しておきます。

 次に、3点目のひばり放送についてでございます。

 現在のチャイム放送にかえて、童謡などのメロディー放送については市民の意見と声とのことですが、どのような方法で意見をとり、反映していくのかお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ひばり放送に関する市民意見の聴取についてでございますけれども、現在も市民意見の聴取につきましては世論調査など、さまざまな手法をとって取り組んでおります。そうしたことから、今後、必要に応じまして、例えばひばり放送に関しましても世論調査などの手法も活用するなどして、必要な意見聴取に取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 以前、津久井地域では童謡歌を、夕焼け小焼けでございますけれども、定時時報として流していたわけですけれども、いつの間にかチャイム放送に切りかえられてしまったわけですけれども、その理由をまず伺いたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 メロディーのお話につきましては、議員のお話のとおり、合併前につきましては旧町、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町、それぞれの町におきまして、主に夕方ですけれども、夕焼け小焼けなどのメロディーを定時放送という形で流していたということは承知しております。一方、旧市域におきましては、ひばり放送は昭和56年度に整備させていただきましたけれども、その当時から時報につきましては鐘の音を時報のかわりということで流させていただきました。合併後、ひばり放送を津久井地域に整備するタイミングに合わせて、従来のメロディーにかわってチャイムの時報に順次統一させていただいたと、そういう経過でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) これ、安くあがるから、こういうようにしたのかどうかわかりませんけれども、津久井は吸収合併して、こっちのほうがお金持ちだったわけですから、このくらいのことはやっぱりやってもらわなければ困るなと、このように思いますけれども、今の味けない定時チャイム放送から、温かみのあるメロディー放送に戻した場合の費用はどのくらいなのか。費用対効果では、まちのイメージが、イメージ効果は大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、実施に当たって研究していくとのことでございますけれども、いつごろその研究結果が出るのかお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 現在、チャイムを流させていただいておりますけれども、メロディーに切りかえることについては、技術的ですとか、費用的な問題についてはないというように認識しております。ただ、ひばり放送に関しましては、市民の方からさまざまなお声をいただいているのも実態でございまして、聞こえにくいというお声もある一方で、音がうるさいというお声もいただいているのも現実でございます。そうしたことから、この辺の検討につきましては少し慎重にさせていただければと考えておりまして、今の時点でいつからという具体的なお答えはできませんけれども、この辺の取り組みについても引き続き研究させていただければというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) そんな何年もかかるかわからないような答弁なんかだめだよ。とにかく放送とは違う、メロディーだから。聞きにくいとか何とか、子供が見て、ああ、これは夕焼け小焼けのあれだな、もう日が暮れたから帰ろうかな、そのような、いわゆるメロディーですから、よく聞き取れる、わかるようなことなんです。それはちょっと答弁が違うんだよね。とにかく定時放送をメロディー放送にすることを、ここでまず求めておきたいと思います。

 次に、4点目の自主防災についてでございます。

 ある自治会の防災部長が、災害時の要支援者の情報を役所に求めたところ、個人情報の関係で難しいと、役所で冷たくあしらわれたということがございます。高齢者や障害者の救助、避難体制について、そうした市と自治会との協定ができていることを徹底的に周知を図るとともに、職員にも指導して、情報の共有化を今後、さらに図っていく必要があると思いますが、その具体的な方策はどういうようにしていくのかお伺いしたいと思います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 災害時要援護者にかかわる相談への対応についてでございますが、今回の件では、窓口で相談を受けた職員が制度についてよく理解していなかったのではないかと思っているところでございます。改めまして、本市で進めております災害時要援護者避難支援事業の制度につきまして、地域の窓口となります、まちづくりセンターに対しまして、区の行政連絡会議等において周知を行い、地域からの相談に対し、丁寧に対応していけるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ぜひお願いしたいと思います。

 次に、5点目の交通不便地区対策についてでございます。

 以前に質問いたしたことがございますけれども、交通不便地区での無駄な回送バスがとにかく多過ぎます。市は、この回送バスをなくして路線化するよう強く神奈川中央交通に、弱腰ではなくて、申すべきところを申していただきたいと思います。どう考えているのか、お伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 回送便の実車化についてでございます。まず初めに、バス事業者によりますと、現行の運行時間の中で回送便を実車化した場合、出発地への到着時間がおくれる可能性があり、本来の路線運行ダイヤに影響を及ぼす場合があること、また、運行時間の増加に伴う人件費などの経費が発生することなどがあり、実車化に見合う需要を見きわめる必要があるというように伺っているところでございます。市といたしましては、これまでも要望させていただいておりますが、引き続きさまざまな機会を捉えまして、バス事業者に対して要望してまいりたいというように考えておりますが、今後、津久井地域を取り巻くバス交通を含む交通環境が大きく変わることが想定されておりますので、より一層、地域の方々やバス事業者との連携を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ちょっとお伺いしますけれども、回送バスに人件費がかかるのか。そのバスの運転手は、もう労働時間が決まっていて、回送のバスも労働賃金の中に入っている。私、友達がいるんですよ。全くもったいない、おっしゃるとおりだと。1人でも2人でも乗れば、青根とか、あるいは鳥屋から行けば、三ヶ木まで出れば森田病院も行けるし、日赤病院も行けるし、橋本のほうへも行けるんです。だから、そのローテーションがどうのこうのって、それは1分か2分あるかわかりません。でも、それは工夫すれば何ともなってしまう。だって、1億数千万円も市で神奈川中央交通に出しているんでしょう。だめだよ、そんな弱腰では。きちっとやってもらいたい。もう一回言ってください。バスの労賃はどうなっているのか。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 議員のおっしゃるとおり、回送バスであろうと、実車化されていようと、運転手は1人乗車をしております。しかしながら、例えば回送区間であれば15分で回送が完了するところを、実車化いたしますと、ダイヤ、それから旅客の扱いの関係で20分だとか、30分というダイヤを組まなければいけない。最終的には、労務管理上、いろいろ工夫はされるんでしょうけれども、トータルとして営業所で1人増だとか、そういうような形になるということで、そういったことを含めて人件費の増加というように言われていると理解しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) そんなの答弁になっていない。悪いけど今の答弁なんか全く話にならない。だって、バス運転手の皆さんは同じ給料をもらっているんです。全然、もう一回答弁、やり直してください。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 神奈川中央交通の労務管理のことでしたので、これは神奈川中央交通西株式会社になるんですが、そのほうから伺った意見をお伝えさせていただいたところでございますが、いずれにしましても、今後、さまざまな場面で神奈川中央交通西株式会社ともお話しする場面ございますので、きょうの経過も含めて強く要望してまいりたいというようには考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) ぜひ頑張ってください。お願いします。交通弱者というのは本当に、鳥屋へ行ってください、青根へ行ってください、藤野のほうも行ってください、どのようなところなのか。住んだことがないからどう思うかわかりませんけれども、ぜひお願いします。努力してください。お願いします。

 次に、6点目の観光政策についてでございますけれども、前回の質問の答弁内容と同様、今回も観光団体等の意見を伺いながら取り組むということで、なかなか進歩が見られないわけでございますけれども、いつ、どこで会議を開いて、津久井地域の観光振興についての意見交換等を行ったのかお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 観光に関します御意見をどういうようにお伺いしたかということですけれども、例えば本市の中に観光振興審議会というのを設けていまして、その中に津久井観光協会の方ですとか、藤野商工会の方ですとか、そういった方々がメンバーにおります。まず、その観光振興審議会の中で、毎年、開かれておりますけれども、その中で津久井地域の観光全体の振興の考え方ですとか、それを市全体の観光振興にどう反映していくとか、まずそういう議論はさせていただいています。

 それと、緑区の区民会議の中でもそういったお話を定期的にさせていただいていまして、そういう中で、特に今、いろいろインバウンドの話ですとか、観光のお話はすごく飛躍的に発展していますので、そこにうまくどう結びつけていくかと、そういった視点も含めながら、今、議論させていただいていると。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) そういうような機会を設けてやっているということなんですけれども、ある関係者に聞いたところ、市とそのような機会が、開けた会というのはないと言うんですね。だから、足しげく通って、そういう方々と、どういうように観光、インバウンド的な観光化を含めてやっていったら津久井のほうが生き残れるかとか、そういうようなことをやって、やっぱり相模原の改造をやっていくような気持ちで取り組んでいただきたい。私、思うんですけれども、あなた方が相模原の政治を動かしていると言っても、これ、過言ではない。だから、頑張って津久井のほうにも目を向けていただきたい、このように、市長、お願いします。

 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時55分 休憩

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   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(稲垣稔議員) ただいま休憩中にテレビ中継があって、ちょうど証人喚問があって、気になるところでブザーが鳴ってしまったような状況がございますけれども、自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 まず初めに、幹線快速バスシステムについて伺います。

 市は、市の南部地域の拠点間の連携強化、交通利便性の向上などを図るため、高い交通需要に対応可能な輸送力や、信頼できる公共交通サービスの実現などを目標とした、新しい交通システム導入基本計画を昨年11月に策定しました。市南部地域の交通問題の解決に大きく寄与することが期待されています。そこで、幹線快速バスシステムの早期導入に向けての取り組みと、システム導入に当たっての当面の課題について伺います。

 次に、新しい交通システム導入基本計画において、計画策定から5年から10年とした中期の段階で、県道52号の相模原公園入口交差点から西大沼4丁目交差点までの間において、バス専用空間を有する交通システムの導入を目指すとされております。そこで、県道52号の道路改良事業への取り組みを伺います。

 次に、市街地の拡大と新たな拠点整備について伺います。

 初めに、拠点整備の位置づけについて伺います。本市が目指す首都圏南西部の広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる魅力的な都市の実現に向け、橋本、相模原駅周辺を核とした広域交流拠点整備計画が策定され、本格的に計画が進められるものと承知しているところであります。一方、圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺に位置し、市街化区域への編入候補地として位置づけられている麻溝台・新磯野地区及び当麻地区については、その一部が市街化へ編入されたところでありますが、本年3月末に告示が予定されています第7回線引き見直しの方針では、どのように位置づけられているのかを伺います。

 次に、圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺における新たな拠点整備についてでありますが、インターチェンジの立地特性を生かした新たな拠点整備については、地域の実情に合った事業手法を取り入れ、段階的に市街地を拡大するという計画で進められているものと承知しているところでありますが、麻溝台・新磯野地区及び当麻地区において、まだ事業化されていない後続地区があります。この地区の事業実施に向けた取り組み状況と、今後の見通しについて伺います。

 次に、広域避難場所について伺います。

 市内にある在日米陸軍基地のキャンプ座間ゴルフコースと相模総合補給廠野積場は、大規模火災が発生し、延焼拡大した場合、市民が火煙や輻射熱から生命、身体の安全を確保する広域避難場所と指定されているものと承知しております。そこで、大規模火災の発生により、相武台地区周辺の市民がキャンプ座間のゴルフコースへ避難する場合、どのように避難して利用することになるのか伺います。

 4番目、最後ですが、農地周辺の生活環境について。

 悪臭が発生している農地について伺います。昨年の12月ごろから、南区新磯野の農地において水分を多く含んだ堆肥のようなものが大量にまかれ、周囲に悪臭が漂い、これを目当てにたくさんのカラスも集まり、ふんも、ごみもまき散らすなどの状況となっています。このため、付近の住民からは、悪臭で家の窓も開けられない状態で困っているとの声を聞きます。また、近隣にあります県立高校の生徒たちは、鼻をつまんで通学している姿も見かけます。このような状況が続くことに対し、付近の住民から、人体への影響も含めて、不安と困惑の解消を求めて、2月に市に要望書が提出されていると聞いておりますけれども、これまでの市の対応について伺って1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、幹線快速バスシステムにおける今後の取り組みと課題についてでございます。幹線快速バスの早期導入に向けましては、県道52号の拡幅整備のほか、交通混雑が見られる交差点の改良やバスベイの整備を実施し、取り組んでいきたいと思っております。なお、地域全体の交通利便性の向上に向けましては、相模大野駅周辺における一般交通の流入抑制や、既存路線バスの再編などの課題がございますが、これらにつきましては引き続き関係者との協議、調整を行うとともに、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、県道52号相模原町田の道路改良事業の取り組み状況についてでございます。都市計画決定いたしました4キロメートルのうち、バス専用走行空間を設ける区間の整備につきましては、渋滞が著しく、自転車通行が多い北里大学病院周辺から整備を予定しておりまして、現在、交通管理者などと協議や設計、測量などを行っております。今後につきましては、平成29年度から用地取得を始めまして、30年度に工事着手ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、第7回線引き全市見直しによる麻溝台・新磯野地区及び当麻地区の位置づけについてでございます。今回、策定いたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針では、産業を中心としました新たな都市づくりの拠点としまして、改めて両地区を、計画的な市街地整備等の見通しが明らかになった段階で、市街化区域へ編入することができる特定保留区域に位置づけております。

 次に、圏央道インターチェンジ周辺における新たな拠点整備についてでございます。麻溝台・新磯野地区の後続地区につきましては、地権者組織でありますまちづくり研究会において、民間活力を取り入れた整備主体や整備区域等の検討を行っておりまして、今後は、企業の進出意欲を的確に捉えた中で、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、当麻地区の後続地区につきましては、埋蔵文化財の試掘調査結果を踏まえまして、より詳細な事業計画案を作成するとともに、民間活力を生かした市街地整備事業に向けまして、地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時におけるキャンプ座間ゴルフコースへの避難についてでございます。火災の延焼によりまして、広域避難場所に指定しているキャンプ座間ゴルフコースへの避難が必要となった場合は、在日米陸軍と締結しております災害時の相互応援に関する覚書に基づきまして、直ちに本市が在日米陸軍基地管理本部に避難する市民の受け入れを要請いたします。これを受けまして、米軍側が被災の状況等を勘案した上で、入場ゲートなどを含めました受け入れの決定をいたすものでございます。なお、避難に当たりましては、市職員や警察官等が連携して誘導することといたしております。

 次に、悪臭が発生しております農地への対応についてでございます。市では、近隣の住民の方々からの悪臭等に対する改善の申し入れや要望書の提出を受けまして、悪臭が人体に影響がないことを確認するなど状況の把握に努めるとともに、事業者に対しまして対策を求めてきたところでございます。このような中、事業者から、当該農地に堆肥を搬入する作業につきましては、当面の間、行わないという報告を受けたところでございます。今後も、当該事業者に対しまして適宜適切に指導を行いまして、住民の方々の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 2問目以降、一問一答で行います。

 御回答ありがとうございました。

 幹線快速バスシステムの導入に当たっては、新しい交通システム導入基本計画では、道路等のインフラは市において整備すると、バスの運行は民間の運行事業者が行うこととされております。このため、この事業を進めるに当たりまして、市と運行事業者が協力し、一体的に事業を推進することが不可欠であるものと考えておりますが、そこで幹線快速バスシステムの運行事業者に関する取り組みの状況についてまず伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 幹線快速バスシステムの運行事業者につきましては、本市の計画に対する理解度ですとか、連節バスの導入実績、また、本システム導入に当たり必要となります既存バス路線の再編といった観点から、神奈川中央交通株式会社に御協力いただくよう協議を進めているところでございまして、今後は具体的な協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) わかりました。

 次に、県道52号の道路改良事業についてでありますけれども、バス専用走行空間を設ける区間は、北里大学病院周辺から整備を行っていくということは承知いたしましたけれども、この路線は平成25年度に開通しました圏央道相模原愛川インターチェンジへアクセスする幹線道路で、交通量も増加しております。既に完了しているインターチェンジから麻溝小学校入口交差点までの区間に続けて、早期にこの路線を整備する必要があるというように考えますけれども、この区間の整備には小学校や公民館、農協など大きな施設の移転のほか、一般の家屋も多数あります。この移転も確実に進めていく必要があると考えますけれども、この当該区間の取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 県道52号におきますJR相模線との立体交差区間の整備につきましては、現在、河川管理者やJR東日本との協議、また設計、測量などを行っているところでございます。平成29年度からは、麻溝小学校の移転補償のほか、順次、必要な用地を取得させていただきまして、31年度から工事着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 公民館ですとか、学校の移転、それから農協ですか、大きい施設があります。この辺の動きというのは承知しているところでございますけれども、そこにかかわる一般の家屋の方々から、ちっともうちのほうには連絡がないよと、こういう相談がございます。ぜひひとつ今の方針の考え方を、そういう住民の方にも丁寧に説明していただくよう、これは要請しておきます。

 そこで、幹線バスでございますが、導入が予定されております連節バスであります。厚木市、この近所では町田市などでも運行されておりまして、私ども実は新しい交通システム推進議員連盟というのを組織しておりまして、議員の仲間と試乗してまいりました。町田の車庫から山崎団地まで試乗してまいりましたけれども、車両は外国のメーカーで、神奈川中央交通の導入しているものは外国メーカーだというようにお聞きしています。その中で、先日、国内の自動車メーカーから、2019年に市場投入を目指して連節バスを開発するというような報道がございました。メーカーによりますと、日本の道路に適したサイズで、環境負荷に配慮したハイブリッド車両とするというようなことでありました。やはり外国車両というのは、価格が為替で変動するようでございます。そういったことは国産ですとないわけでございまして、それから故障のときでもすぐ対応できると、こういう利点もあると思いますので、導入に当たりましては運行事業者と協議を進めていただきまして、国産の連節バス、こういったものの動向も注視しながら、協議を進めていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に移りますが、麻溝台・新磯野地区では、先行して整備を進めている第一整備地区において、事業進捗に合わせて進出企業の選定が、順次、行われるというように承知しております。平成29年度には、産業系大街区の企業公募が予定されていますけれども、この進出状況をお伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区の企業の進出意向の状況についてでございます。当地区の南西側に位置します約5ヘクタールの産業系大街区につきましては、街区全体を企業1社に売却することを想定しておりまして、現在までに物流系企業や製造業、また食品加工業など10社から、当街区への進出意向を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) わかりました。この第一整備地区、今、大街区は1社だけ受け入れると、スパンとして。そのようなお話でございましたが、その中に10社ほど、もう進出意向があるというお話でございます。結果として1社しか選べないわけですから、10社が全部進出かどうかはわかりませんけれども、数社は選定に漏れるということになります。この選定に漏れた企業も、この地区に進出したいと、この時期に進出したいという意向で申し込んでいるわけでございますから、この1社以外の企業、この企業をむざむざほかのところに進出させることは大変もったいないし、残念なことだと思います。ですから、こういう企業をこのエリア、第一整備地区以外の後続地区に取り込む、このことをやはり考えるべきではないかというように思いますけれども、その辺の考え方、取り組み、ございましたらお願いします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野地区の後続地区のまちづくりについてでございます。後続地区の事業化に向けましては、関係する権利者の皆様の合意形成はもとより、当地区への企業の進出の意欲というものは大変重要な要素になるものと考えております。このため、今後の事業化方策の検討に当たりましては、第一整備地区を初め、当地区全体を捉えた中で企業の進出意向を的確に把握しながら、まちづくりに取り組んでいくことが大変重要であると、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) そのとおりだというように私も思いますし、ぜひ後続地区の地権者の皆様方とよく相談していただいて、この状況をお話ししながら理解を得て、前に進めていただければというように思います。

 このエリアは、新たな拠点整備、人に、企業に選ばれる魅力的な都市を実現する上で、この事業は大変効果的な施策であると高く評価しているところであります。また、一方、リニア中央新幹線などの広域交通ネットワークを生かした橋本、相模原駅周辺の整備も広域交流拠点の形成に大きく寄与するプロジェクトであるというように認識しております。このように、本市でかつてない大規模プロジェクトを推進することとなりますと、事業の進捗には多くの予算が必要となります。一方で、新たな拠点整備事業は、都市力の向上や税収効果、これは確実な税収効果が期待できます。そして、本市の財政基盤の強化につながる事業だというように思います。この事業をぜひひとつ切れ目がない形で、着実に推進していただきますよう、まずここは要望しておきます。

 次に、広域避難場所についてでございますが、現状というのは理解しました。この広域避難場所、昭和54年に指定して以来のこれまでの米軍との協議経過、この辺についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 これまでの経過についてでございます。今、議員から昭和54年にというお話ありましたけれども、本市では昭和40年代から、米軍施設を避難場所として使用することにつきまして米軍側に依頼してきた経過がございまして、昭和54年にキャンプ座間等を避難場所として使用することに関して米軍が受諾したものでございます。その後、東日本大震災後の平成23年10月に、本市と在日米陸軍基地管理本部との間で、災害準備、災害救援活動における相互支援体制の強化、向上等を目的とした覚書を締結いたしました。また、この覚書には、実際に災害が発生したときに使用いたします手引書を作成する旨の附則を設けておりましたので、その後、米軍と協議を重ね、平成25年3月には米軍、本市双方の連絡先や、緊急時に連絡内容を簡潔に伝達できるような簡易の伝達文等を整理した手引書を作成いたしております。現在、この覚書や手引書に基づきまして、総合防災訓練への参加ですとか、台風などの災害時の情報連絡等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) ありがとうございました。昭和54年に避難場所として指定されてから38年経過しているわけですが、状況としては、全く説明が変わっていない状況が続いているわけです。幸いにして、ここに避難するような災害が起きておりませんので、実際にキャンプ座間のゴルフコースへ避難する事態は起きていないわけでございますけれども、私は、ことしの1月31日に基地対策特別委員会で、沖縄県の北谷町というところを視察させていただきました。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場、それからキャンプ・フォスター、それから嘉手納空軍基地は、災害準備及び災害対応のため、規定された人員に対し立ち入りを許可する決定をして、北谷町と現地実施協定が結ばれております。入門ゲートや、立ち入りのルートを明確にし、災害を想定した訓練も実施しております。本市として、このような具体的な実効性のある協定や訓練が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 在日米陸軍とは、これまでも支援の訓練参加や実際の災害対応時の連絡などで災害時の協力関係を深めるとともに、広域避難場所としてのキャンプ座間ゴルフコースへの避難の仕方などについて粘り強く協議を重ねてきたところでございますけれども、周辺地域の皆様の思いも十分に受けとめながら、今後、より一層、精力的に協議に臨んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) この協定は、町長と司令官と、現地でトップ同士で結ばれている協定です。キャンプ座間周辺の地域住民が、いざというときに安心して避難できる環境づくり、大変重要なことだというように思います。できる限り早期に具体的な取り組みを進めて市民に明示できるよう、在日米軍との積極的な協議を進めていただきたいというように思います。地域の人たちは、実際にこの中へ入れるんだろうかと、それから訓練もしたことありません、一時避難場所までは行っても、ゲートまでの訓練はしたことありません。そして、避難するときは役所の人が来て誘導するという話ですけれども、誰がいつ来て、本当に来てくれるんだろうかと、実に大変不安な状況があります。ぜひひとつこの解消のために努めていただきたいと思いますけれども、万が一ここがだめならば、違うところを避難場所として指定する必要もあるだろうと思いますけれども、この辺、どうでしょう。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 地域の皆様の安全、安心を確保することが何よりも重要なことというように考えております。このため、広域避難場所として現在、指定しておりますキャンプ座間ゴルフコースに関します、例えば避難の具体化ですとか、訓練の実施ですとか、お話ありましたような内容につきましても、米軍側と協議を継続してまいります。また、他の広域避難場所などにつきましても、地域の皆様の御意見もきちんと伺いながら、必要な検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) よろしくどうぞ、トップ同士もひとつ機会があったら、御協議いただければと、市長、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後ですが、農地周辺の生活環境ということで、悪臭についてのお話をいただきました。いろいろ御努力していただいているようですが、これは肥料ということでなかなか規制が難しいということのようです。実はこのような事案は以前にも、緑区で数カ所、それから南区でも麻溝台で1カ所、同じ事案があります。その都度、周辺の住民から大変な苦情が寄せられているというように承知しております。事業者は、当面の間、行わないということでありますけれども、まだ現場には作業用の機材が置いてありますし、大変不安が残ります。ぜひ引き続き、当該農地の状況把握や事業者の指導について遺漏なきよう、お願い、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時46分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。43番米山定克議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(米山定克議員) 公明党の米山でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。

 最初に、小田急多摩線延伸促進事業についてであります。昨年4月に、国土交通省交通政策審議会の答申で、小田急多摩線の市内乗り入れが夢でなく、実現に向けての方向が示されました。後期実施計画には、首都圏南西部の交通ネットワークの充実や、利便性の高い公共交通網の形成を目指すための施策を進めようとしております。そこで、唐木田駅から上溝への事業化に向けた取り組みについて伺うとともに、上溝から田名経由、愛川、厚木方面への実現化に向けた検討について伺います。

 次に、高齢者支援諸施策についてであります。現代は、着実に高齢化時代に突入したと実感しております。それに伴い、高齢者の社会参加の機会がふえていますし、高齢運転者の方も増加の傾向であります。最近、高齢運転者による交通事故が多発しており、事故防止に向けた支援策の展開は大変重要と考えております。国では、改正道路交通法による、運転免許証更新時の認知機能検査など高齢者講習の充実を目指しております。また、相模原警察署による、上溝、田名地区での運転免許証に関するアンケート調査が実施され、運転免許証自主返納促進を検討する相模原HiTS準備委員会の組織が立ち上がっております。交通事故を防止するためには、こうした取り組みとともに、高齢者を対象とした安全運転知識の普及啓発などによる支援の必要について伺います。

 次に、交通事故発生箇所マップについてであります。交通事故は日々発生しており、誰もが突然、事故に直面する危険性があります。市自治会連合会から要望があり、また、昨年12月の定例会議では、会派の大崎議員も取り上げております。自転車事故防止対策としての交通事故発生場所などを市民の皆様に情報提供することは、注意喚起や地域で効果的な取り組みを行う際には有効であると考えます。そこで、現在、警察と連携して進めています歩行者や車両などを含めた交通事故発生箇所マップの作成は、どのような情報を、どのようなシステムで提供し、また、市民の皆様への周知方法についても伺います。

 次に、消防行政の119番通報利用についてであります。緊急通報の119番は、市民の皆様の生命と安全、安心を守る直通の電話番号であります。平成28年は年間約5万件の通報があり、そのうち、いたずらや間違いなどの緊急性のない通報が4,068件で、全体の8%の状況と確認しております。このような緊急性のない119番通報の受信は、本来の緊急通報受け付けの支障となっております。そこで、緊急性がない通報の対応について伺います。

 次に、近年、外国人住民の方は市内に多く在住しております。2019年のラグビーワールドカップ、及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本市に多くの外国人の来訪が予想され、滞在者もふえると思います。そこで、外国人の方の119番通報の対応について伺います。

 次に、学校事務職員と行政職員の人事交流についてであります。本年4月に、県費負担教職員の権限が移譲され、給与負担者が同一となります。それに伴い、経理を担う学校事務職員と行政職員の人事交流の可能性があります。経理事務上の仕事に対する意欲向上につながる人事交流の考えを伺います。

 次に、笑育の取り組みについてであります。漫才や落語を取り入れた授業を楽しく、おもしろいと感じることで、学習意欲の向上につながる笑育という取り組みがあります。プロから出前講座を受けた後に、児童生徒が台本をつくり、漫才などを発表することで発想力、創造力、表現力、国語力、コミュニケーション力の向上が養われ、学習意欲につながる笑育を教育に取り入れることについて伺います。

 次に、いじめ防止基本方針の改訂についてであります。昨年度、相模原のいじめの認知件数が1,388件との報告があり、前年度と比較すると2.5倍の増加であります。国は、震災いじめの明記などを盛り込んだ基本方針の改訂を進めております。現在の基本方針は、2014年、法の制定のもとで策定され、それに伴い、市、学校の基本方針が策定されました。この3年間の市、学校の基本方針について、教育委員会としての総括と、市、学校の基本方針改訂について伺います。

 次に、いじめ防止の取り組みについてであります。情報化社会の現代、学校では、スマートフォンやインターネットとのかかわり方を学ぶ情報モラル教育の充実が求められております。そのために、ネットいじめなどを把握し、適正な機器の使い方や、相手を傷つけない言葉を考えて書くことの大切さを学ぶいじめ防止授業の実施について、教育長の見解を伺います。

 次に、子どもいじめ110番の創設についてであります。現在のいじめ等の相談は、いじめ相談ダイヤルで対応されていると承知しております。児童生徒が教育委員会のホームページに、パソコンや携帯電話などからいじめ等の相談ができる子どもいじめ110番の創設を提案します。この件について教育長の見解を伺います。

 最後は、いじめ防止にかかわる地域との連携についてであります。市いじめの防止等に関する条例第7条に、市民及び関係団体は地域においての声かけなどを行うとともに、学校と保護者と連携することを述べております。いじめ防止については、学校だけに任せるのではなく、地域と一体となる取り組みについてと、連携の必要性について教育長の見解をお伺いして、第1問を終了します。

 御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、小田急多摩線の延伸につきましては、昨年8月に設置いたしました小田急多摩線延伸に関する関係者会議におきまして、収支採算性などの課題の解決を目指しまして、東京都や神奈川県のほか、学識経験者や小田急電鉄などの関係機関とともに検討を進めているところでございます。また、上溝駅から田名地区を経由しまして、愛川、厚木方面への延伸につきましては、答申に示されましたとおり、上溝駅までの整備の進捗状況を踏まえる必要があるものと考えておりますが、県の理解が重要でありますことから、県のかながわ交通計画に位置づけがなされますよう、関係する沿線市町村とともに働きかけを行っているところでございます。今後も関係機関との連携をより一層図りながら、一日も早い延伸の実現を目指し、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、高齢者事故防止の支援策についてでございます。市では、本年度の新たな取り組みといたしまして、60歳以上の運転免許をお持ちの方を対象に、みずからが身体機能や運転技能の変化を自覚し、交通事故防止のための行動を実践できるよう、適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催したところでございます。受講者の多くの方から、受講後は今まで以上に運転を注意するようになったなど運転が変化したとの御意見もございまして、引き続き講習会を開催してまいりたいと考えております。また、交通安全母の会を中心に高齢者世帯を警察官と同行訪問し、振り込め詐欺の被害防止とともに、自動車を運転する際の安全確認の徹底など、交通事故防止を呼びかけるセーフティアドバイズ事業などによりまして、高齢者の安全運転意識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、交通事故発生箇所マップについてでございますが、このマップにつきましては、神奈川県警察本部の御協力によりまして、自転車が関係する事故のほか、歩行者や車両の事故など交通事故全般につきまして、発生場所、時間帯や天候、事故発生時の当事者の行動などの情報を、インターネットサービス会社の地図作成機能を利用いたしまして提供するものでございます。現在、4月からの提供を目指しまして準備を進めているところでございますが、地域の交通安全活動などに役立てていただけるよう、市自治会連合会を通じまして自治会への周知を行うほか、市ホームページや広報紙によりまして周知してまいりたいと考えております。

 次に、緊急性のない119番通報に対する取り組みについてでございます。火災や救急などの緊急通報に的確に対応するためには、間違い通報などを減らすことが大変重要であると認識しております。このため、市ホームページや啓発用チラシによりまして、正しい119番通報のかけ方をお願いしているほか、消防フェアやファイヤースクールなどさまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に適正な通報を行っていただきますよう普及啓発に努めているところでございます。

 次に、外国人住民等への対応についてでございますが、外国語によります119番通報につきましては、今後、増加が見込まれるところでございますので、昨年4月に、24時間対応の多言語通訳コールセンターと契約いたしまして、通報者、指令員、コールセンタースタッフの3者通話により、円滑な通報受け付けを行っているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、学校事務職員と行政職員の人事交流についてでございます。学校事務職員に必要とされる専門性やスキルは、学校現場での経験を積み重ねることにより高まるものと考えており、さまざまな部署への人事異動を経て経験を積む行政職員とは異なるため、権限移譲後も別の職として学校事務職員を定めたところでございます。学校事務職員と行政職員の人事交流につきましては、市政全般の理解を深めることや、職務遂行に当たっての視野を広げる観点からも、将来的な課題としてその整理に努めてまいります。

 次に、笑育の取り組みについてでございます。大阪府等で、芸能事務所と連携し、出前授業や漫才づくりを通して、発想力、文章の構成力、コミュニケーション力などの向上を目的とした笑育の取り組み事例があることを承知しております。本市では、思考力、判断力、表現力等の育成のために、教科の狙いや児童生徒の実態に応じた授業づくりを推進しております。各学校では、言語活動の充実を図る取り組みとして、教科等においてペアやグループ活動を取り入れ、スピーチやプレゼンテーション、討論などを通して協働して課題を解決する授業を積極的に行っております。笑育を教育に取り入れることにつきましては、コミュニケーション力を育む取り組みの一つとして、各学校へ情報を提供してまいります。

 次に、本市のいじめ防止基本方針についてでございますが、国が策定いたしました、いじめ防止対策推進法並びにいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、本市におけるいじめ防止に向けて、児童生徒一人一人の人権を大切にするとともに、家庭、学校、地域、関係機関等との連携のもと、いじめ防止対策を総合的、かつ効果的に進めるために策定したものでございます。また、学校いじめ防止基本方針につきましては、本市のいじめ防止基本方針を参酌した上で、各小中学校がその実情に応じて、具体的な取り組みを組織的に実行できるよう策定したものでございます。

 次に、いじめ防止に係る基本方針の改訂についてでございます。相模原市いじめ防止基本方針につきましては、相模原市子どものいじめに関する審議会の答申等も踏まえ、いじめ防止等の施策の成果や課題、また、基本方針改訂の方向性について検討を行っているところでございます。新たに国から、いじめの防止等のための基本的な方針が示されたことから、その内容を踏まえ、本市のいじめ防止に向けた人権教育の推進や、いじめの早期発見のための取り組み等の一層の充実が図られるよう基本方針の改訂を進めてまいります。

 また、学校いじめ防止基本方針につきましては、市いじめ防止基本方針の内容を踏まえ、各小中学校において実効的な取り組みが行われ、十分な成果を得ているかについて点検し、学校の実情に応じ改訂を進めてまいります。

 次に、ネットいじめ防止の取り組みについてでございます。本市におきましては、道徳等において、市独自に作成している情報モラルハンドブックを活用し、子供たちがインターネットの利用に関する正しい知識や判断力を身につけられるよう、授業実践を行っているところでございます。ネットいじめ等の実態把握につきましては、スマートフォン等、情報機器の急速な進歩や、SNS等、閉ざされたネットワークの普及により大変難しくなってきております。そのため、子供たちの情報モラルの向上や、インターネットとの望ましいかかわり方の指導がますます重要になってきていると捉えております。今後は、平成29年4月に、スマートフォンの適切な使い方等を新たに盛り込んだ情報モラルハンドブック改訂版を配布するとともに、教材として作成した授業用動画と指導案を全校に配信し、さらなる授業の充実に努めてまいります。

 次に、パソコンや携帯電話などから、いじめに関する相談を受け付ける子どもいじめ110番の創設についてでございます。いじめに係る相談といたしましては、電話による相談のほか、メール等による相談体制も重要であると認識しております。現在、教育委員会におきましては、いじめ相談ダイヤルや、ヤングテレホンによる電話相談のほか、Eメール相談を24時間受け付けており、メール内容を確認した上で、後日、回答しているところでございます。今後、子供たちがより活用しやすくなるよう、相談窓口の一層の周知を図るとともに、ホームページの構成や名称等について検討してまいります。

 次に、地域と一体となったいじめ防止への取り組みについてでございますが、いじめの未然防止を含めた子供の健全育成のために、学校は地域と相互に連携し、社会全体で協力して取り組んでいくことが重要であると認識しております。現在、各学校では、地域の方々の集まる会議等の機会を活用し、PTAや民生委員・児童委員等と情報交換を行うとともに、さまざまな見守り活動に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、具体的な地域連携の取り組みを学校や地域の関係団体に積極的に周知を図り、学校と地域との連携のさらなる充実に努めてまいります。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁ありがとうございました。再質問を一問一答方式で行います。

 最初に、小田急多摩線延伸促進事業の答弁で、関係機関との会議の開催を進めるとのことで、大きな期待を感じます。国の答申では、唐木田から上溝までの延伸については、課題を明記しつつも、初めて上溝と地名を示されました。上溝地区では、本年3月4日に、多くの住民の方が参加されて、小田急多摩線延伸・上溝駅開設推進協議会の設立総会が開催されました。地区内には、のぼり旗等が掲げられ、住民の方の情熱を感じることができます。市として、推進協議会との連携について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 小田急多摩線の延伸に関します地域との連携についてでございます。延伸の実現のためには、地域の熱意が重要なものと考えているところでございます。市といたしましては、時期を捉えまして適切に情報提供を行いながら、小田急多摩線延伸促進協議会や、小田急多摩線延伸を促進する議員連盟を初めといたしました地域の皆様と一丸となって、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。一方で、延伸の実現のためには採算性等の課題の解決が重要でございますので、昨年8月に設置いたしました小田急多摩線延伸に関する関係者会議での検討を進めるなど、関係者間の合意形成に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 市民団体との連携を深めるとのことで、情報の交換を行い、住民の方の思いに応えていただきたいと、また、上溝地区の取り組みを大切にして、国等の要請の際には生かされることを要望します。

 次に、高齢者事故防止支援については、適性検査や認知、判断力の診断講習を推進しているとのことであります。安全運転の意識を高めるためにも、多くの方が受講できるように周知を要望いたします。

 次に、高齢運転者の運転免許証自主返納に関する意識を調査するため、相模原警察署が実施した運転免許証に関するアンケートの結果報告会が、3月15日に上溝公民館で開催されました。このアンケートの結果の状況と、今後、市としてどのような対応を図っていくのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 運転免許証に関するアンケートの結果等についてでございます。3月15日に開催されました報告会には約80名の方が出席され、アンケートの分析に協力している桜美林大学から結果が報告されたところでございます。このアンケートは、田名と上溝地区にお住まいの70歳以上の方、約1万人を対象に実施され、15%、1,411人から回答があったとのことでございます。アンケートには10の設問がございますが、特に運転免許証に関する設問につきましては、約50%の方が自動車を毎日運転されており、使用目的は買い物が最も多くなっております。また、免許証返納制度につきましては、ほとんどの方が知っているものの、約80%の方は返納を予定していないという回答をされております。さらに、地区内の送迎サービスがあれば利用するかとの設問では、その内容を確認して利用したいとの回答が44%で最も多かったとの報告がございました。今後、両地区の自治会連合会や商店街組合などで組織される相模原HiTS準備委員会を中心に、支援策等の検討が行われると伺っておりますが、今後、検討状況などの把握とともに、必要に応じ、検討組織と連携してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁では、必要に応じて相模原HiTS準備委員会と連携するとのことでありますので、住民の方が希望を感じる連携をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者の交通支援等の取り組みについてであります。高齢者の運転免許証自主返納に関連して、福祉的な配慮を必要とする寝たきり高齢者の移送については大変重要であります。そこで、どのような支援をしているのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 寝たきり高齢者等に対する移送の支援についてでございます。市では、要介護4及び5の認定を受けている在宅の方が、通院など移動の際、車椅子やストレッチャーでそのまま乗車できる車両による移送サービスを利用した場合、その費用の一部を助成することにより、利用者の負担軽減を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 支援については着実に行われておりますので、今後とも支援の充実を進められるよう要望します。

 次に、認知症の疑いのある方の対応についてであります。認知症は、早期に発見し、早期対応が必要であると考えます。そこで、市が行っている認知症の方に対する取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 認知症の方に対する取り組みについてでございますが、早期に発見し、御家族や医療、介護関係者が連携して、適切に対応していくことが大変重要であると認識しております。このため、初期段階のサポート体制といたしまして、初期集中支援事業を実施しているほか、認知症疾患医療センターの設置や、かかりつけ医などに対しまして認知症対応力向上研修を実施しているところでございます。引き続き認知症になっても住みなれた地域で安心して生活が継続できますよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 住みなれた地域で安心して生活できることが大変必要だと、また大切だと思います。今後とも支援体制の充実に努められることを要望します。

 次に、交通事故発生箇所マップについてであります。交通事故発生箇所マップをもとにして、交通事故防止の施策にどのように生かすのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 交通事故発生箇所マップの活用についてでございます。来年度から新たな事業といたしまして、地域や高校などを対象に、協働事業提案制度による自転車安全講習会を実施する予定でございます。講習会では、この交通事故発生箇所マップを活用いたしまして、地域内の交通事故発生状況を把握し、さらに実際に現地調査を行いまして、事故の実態や原因を具体的に挙げることで、現場に即した、真に注意すべきポイントなどを理解していただけるような内容としてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 来年度より、協働事業提案制度によります自転車安全講習会を実施するということで、このマップを活用するということでありますので、特に高校、また自治会などで実践的な内容で活用されることを要望したいと思います。

 次に、消防行政の119番通報についてであります。多言語通訳コールセンターを活用した119番通報の取り組みは大変効果的だと思います。本市においても、外国人滞在者が増加するに伴い、119番通報件数もふえると思います。外国人の方からの119番通報の年間件数についてお聞きするとともに、多言語通訳コールセンターでは何カ国語に対応し、その言語別の利用件数についても伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 外国語によります119番通報につきましては、平成28年中126件の通報がございました。ここ3年間で見ても、年間120件台で推移しているところでございます。また、多言語通訳コールセンターでは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5つの言語に対応が可能となっております。言語別の利用件数につきましては、導入いたしました昨年4月から本年2月までの間で13件ございました。内訳といたしましては、英語が12件、中国語が1件でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁にありました、かなり重要な事業だと思いますので、しっかりとこの事業についても広報を行っていただきたいということを要望します。

 次に、実際の救急現場では、日本語での会話が困難な外国人の方もいると思いますので、その際のコールセンターの利用対応について伺うとともに、実績についても伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 救急現場などにおきましては、救急隊員が携帯電話でコールセンターに電話いたしまして、現場にいる傷病者の方と隊員が交代しながらコールセンタースタッフと会話することによりまして3者通話となりますので、通訳ができるというものでございます。利用件数ですが、昨年4月から本年2月末までで、災害現場では11件の利用がありました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 現場では11件の実績ということで、今後もコールセンター利用がふえると思います。これからも素早い対応を要望したいと思います。

 次に、119番通報の最後の質問になりますが、通報件数が年間約5万件あるとのことであります。そこで、聴覚や言語に障害のある方からの119番通報は、どのように対応されているのか伺います。さらに、通報の実績についても伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 聴覚や言語に障害のある方につきましては、ファクスによる通報、それから携帯電話やパソコンのメール機能を利用いたしました、メール119通報システムにより受け付けを行っております。なお、メール119通報システムにつきましては事前登録制となっておりますので、現在、57名の方が登録されておりまして、平成28年中の通報につきましては2件でございました。しかしながら、これらにつきましては、市内に在住されている方が市内で通報される場合に限定されるという課題がございますことから、現在、国において、障害がある方が全国どこにいても、最寄りの消防署に119番通報ができるというようなシステムを検討いたしておりますので、国の動向を注視しながら、早期に導入することによりまして、119番受け付け体制の万全を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 119番通報の受け付けは、全ての救急や災害活動の入り口であると思います。隊員の方の負担も大きいと思いますが、IT機器の発達で、あらゆる人が的確に利用できる新たな仕組みの導入の際には、積極的に研修を行っていただき、市民の皆様の生命と安全、安心を守っていただくよう要望します。

 次に、教育行政についてであります。最初に、人事交流についてお聞きします。人材の交流の窓口を広げることは、人材育成につながりますし、組織の活性化につながると思います。今後の課題を整理していくとのことでありますので、意向調査時においては本人の意向を尊重されることを要望します。

 関連して、平成29年度から副校長を複数配置すると伺っております。今後は、副校長複数配置を導入する学校もあると思います。副校長を任用する場合の、市行政を熟知している行政職員の登用の考えについて伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 権限が移譲される平成29年度から、市内小中学校の教頭を副校長にするとともに、小学校、中学校の各1校に副校長を複数配置することとし、学校マネジメント力の向上を図ってまいりたいというように考えております。副校長に行政職員を任用することにつきましては、副校長複数配置校の状況を把握するとともに、今後、検討してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 今回、初めて副校長の複数配置をすることで、課題が見えてくると思います。学校のマネジメントの上で複数配置の効果が出るよう行政職員の任用についても検討するとのことですので、前に進むよう検討していただきたいことを要望します。学校の運営については、チーム学校という考えを持つなら、行政の専門の方を組み入れて進めていく発想の転換を教育委員会、学校の管理職の方も持つべきであると要望したいと思います。

 次に、学校事務職員の事務担当業務の一部として、学校再配当予算執行事務があります。学校では、見積書など関連書類に基づき、予算整理簿により執行状況を管理し、支払いの事務は学務課が学校ごとに改めて関係書類を確認し、財務システムにより処理していると承知しております。学校再配当事務の年間処理件数と、担当する職員数について伺うとともに、今回の移行を契機に、学校に行政職員と同様な財務システムを導入することで事務の簡略化が図られると思いますので、その件の見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校再配当予算に係る財務処理につきましては、今、議員からお話があったように、市の会計規則によりまして、各学校が予算整理簿により執行管理を行っております。その後、学務課の学校経理班の職員が支出命令、負担行為の確認を行った上で、財務会計システム及び統合文書管理システムにより執行しているところです。年間の処理件数でございますが、約1万2,000件ほどございまして、9名の職員で処理している状況でございます。

 次に、学校への財務システムの導入についての御質問でございますが、これにつきましては、関係する規定の改正、それから専用回線の整備や専用の端末機、こういったものが必要になることにあわせまして、費用対効果、それから今、叫ばれております学校の教職員を含めた学校全体の事務の負担軽減、こういったものを踏まえて、見据えた中で課題整理に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 学校から提出される会計関係の書類は、学務課で1年間で1万2,000件の処理件数とのことであります。紙ベースで考えると約7万枚だと思います。その処理のために、担当者は仕事の6割から7割を費やしていると思われます。現在はペーパーレスの時代を目指しているのに、全然変わらないシステムを維持している現実を直視していかなければならないと思います。今後においては、事務負担軽減の取り組みをしっかりと要望したいと思います。

 次に、笑育についてであります。各学校への情報提供について行うとの答弁でありました。具体的にどのように情報提供されるのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 市内では、出前授業として落語や大喜利を鑑賞、体験する学校があり、即興で小ばなしをつくってステージ上で発表するなど、子供たちの笑い声が会場に広がり、楽しい雰囲気で行われたものと報告を受けております。今後、実施校の情報を収集するとともに、体験を行った後の取り組みとして、笑育にどのようにつなげることができるのか、課題の整理をしてまいります。また、笑いを通してコミュニケーション力や思考力などを楽しみながら身につけることのできる笑育の取り組み事例や、その効果等について情報収集するとともに、計画訪問や校内の研究会等で適宜提供してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 笑育の効果は、学習意欲の向上はもちろんのこと、プロのアドバイスを聞きながら漫才などを行うことは、仲間意識やクラスの団結力が生まれ、さらにはいじめ防止につながります。また、児童生徒にとっては、本来秘めている創造力、表現力などが発揮され、自分自身に自信がつくと思われます。教育委員会としても前向きに捉えておりますので、積極的に取り組まれることを要望します。

 次に、市、学校のいじめ防止基本方針の改訂についてです。市の基本方針は、学校の基本方針のもとになります。より実効的に作成されると考えます。国の制定の意義では、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為である、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るとの意識を持つと書かれています。しかし、学校の基本方針には、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為であるとの文言には触れていません。市、特に学校の基本方針には、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るとの表現だけがひとり歩きしているように思われますし、肯定的にとられる可能性があります。市として、国の制定の意義についてどのように捉えているのか伺うとともに、市いじめの防止等に関する条例についてはどのように活用されるのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 国のいじめ防止対策推進法制定の意義の捉えについてでございますが、本市のいじめ防止基本方針に示しておりますとおり、国と同様に、いじめは決して許されないことであり、いじめがどの学校でも、どの児童等にも起こり得ることや、児童等の心身に重大な影響を及ぼすという認識を持って対応する必要があると、このように捉えております。本市いじめの防止等に関する条例においても同様の理念が示されていることから、改めて本条例の趣旨を踏まえ、今後のいじめ防止の指針となるよう、本市いじめ防止基本方針の改訂の検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 市のいじめ防止基本方針は、学校の基本方針にも影響があります。条例を踏まえて策定するとのことでありますので、しっかり議論を行い、いじめの本質に迫る基本方針の策定を要望します。

 次に、学校の基本方針については、同じような形式で、同じ内容の学校が見受けられます。ホームページで確認したときには愕然としました。いじめ防止の取り組みに、学校間の差があるのではないかと危惧しております。学校の基本方針は基本的には各学校が対応しますが、改訂時における教育委員会の考えについてお聞きします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校いじめ防止基本方針につきましては、各学校が市のいじめ防止基本方針に示されている基本的な理念を踏まえまして、いじめ防止対策の組織や未然防止の取り組み等、重要な項目を設定し、作成してきた経緯がございます。一方で、この間、いじめの未然防止に向けた児童生徒が主体となった約束づくりや異学年交流等、各学校の実情に応じた特色ある取り組みを行ってきたことから、今後はそうした内容も示した学校いじめ防止基本方針の見直しを図ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁にありました見直しの際には、実践的な内容となるよう要望するとともに、学校の基本方針はホームページにも掲載され、教育委員会にも提出されますので、内容を確認することも大切だと思います。この件もしっかりと要望いたします。

 次に、ネットいじめ防止授業の取り組みについてであります。市独自に作成している情報モラルハンドブック、及び授業用動画を活用して授業の充実に努めるとのことで、期待したいと思います。具体的に、どのようにネットいじめ防止授業をされるのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 ネットいじめ防止の授業についてでございますが、情報モラルハンドブックは小学校1年生から中学校3年生まで、系統的に情報モラルについて学べるよう作成しておりまして、各学年の内容に即した動画を教室の大型テレビで視聴できるようになっております。実際の授業では、学年に応じたネットいじめ防止の動画を視聴しました後、ワークシートを活用してSNSに書き込む体験を行い、相手の気持ちを考えたコミュニケーション等について学んでいるところでございます。今後は、子供たちの情報モラルの意識をさらに高められるよう、授業事例等の周知に努めてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) ネットいじめ防止の授業というのは目的が大切であります。新採用教員研修の際には、授業事例の情報提供を要望したいと思います。

 次に、子どもいじめ110番の創設については、子供たちがより活用しやすくなるように、ホームページの構成や名称について検討を進めるということでありますので、期待したいと思います。他市では、同様の取り組みを行い、年間4,000件以上の書き込みがあったとのことであります。児童生徒の皆さんがいじめ防止に対する意識を高めるためにも、わかりやすいネーミングで、気軽に相談できる体制を創設されることを要望します。

 次に、地域との連携についてであります。いじめ防止の取り組みは、学校の取り組みだけでなく、地域全体で取り組む意識が最も大切であります。私たち大人の責任として、いじめ根絶に取り組むために立ち上がることが必要であります。学校と地域との連携の具体的な方策の考えを伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校と地域との連携についてでございます。学校のいじめ防止に向けた考え方や、具体的な取り組み内容等につきまして、地域の方々と共有するとともに、あいさつ運動や見守り活動を協力して実施し、学校もふるさとまつりなどの地域行事へ積極的に参加するなど、いじめの未然防止を含めた子供の健全育成に向けて、地域全体で共通の認識を持って取り組んでいくことが重要であると、このように捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 米山議員。



◆43番(米山定克議員) 答弁ありがとうございました。いじめ防止の取り組みとしては、学校と地域の連携の中で、地域のふるさとまつりなど自治会の行事に学校としても参加して、児童生徒、そして地域の住民の皆さんとかかわって、学校と地域が一体となってスタートすることは大変評価したいと思います。今後も、この活動を期待したいと思います。

 私たち大人の責任として、いじめ根絶のためにともに立ち上がる決意を申し上げ、一般質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 39番金子豊貴男議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(金子豊貴男議員) 民進党・市民クラブの一員として一般質問を行います。

 今回の質問テーマは3項目です。

 ごみ・資源集積場所に関する課題から始めます。

 昨年10月から、本市の一般ごみ収集、週3回の集積場所での収集が週2回収集になりました。その結果、多くの市民から、ごみ集積場所があふれている、カラスなどに荒らされるようになった、何とかしてほしいという声が寄せられています。週3回から週2回に一般ごみの収集回数を減らした目的は、ごみの減量化です。そのために、行政としていろいろな努力をされ、一定の成果を上げていることは理解しますが、残念ながら場所によっては集積場所のごみがあふれています。昨年の暮れから、ごみがあふれる集積場所のことが大変気になり、毎日のように集積場所の写真を撮っています。先日は、中央区の共和で、ハクビシンが集積場所でごみをあさっている写真を撮ることができました。予想外でありました。

 現在、市内のごみ集積場所は1万7,000カ所を超えていると聞いています。ここ数年、私の住む南区では、古い住宅が数軒の戸建て住宅に変わったり、アパートに変わったりと集積場所の利用者数がふえ、ごみがあふれる原因になっているところもあります。週3回から週2回になり、集積場所へ持ち込まれる1回当たりのごみの量の増加、ごみがあふれている集積場所について、どのように把握し、対応を図っているのか伺います。

 次に、ごみ・資源集積場所の管理について。市内のごみ・資源集積場所は、道路置きで、ネットをかけただけの集積場所のため、不法投棄されやすい場所、ごみ出しのルールが守られていないところ、管理が行き届かないなど、集積場所の形態や地域によって維持管理の課題がさまざまです。集積場所の維持管理の対応について伺います。

 次に、ごみ集積場所の適正な管理、ごみの減量化、資源化のリーダー役として、自治会が推薦して委嘱されている廃棄物減量等推進員制度があります。推進員の活動内容と、その活動に対し、市としてどのような支援をしているのか伺います。

 次に、福祉収集に対する取り組みについて伺います。家庭から排出されるごみなどを所定の集積場所へ持ち出すことが困難な高齢者、障害者など支援が必要とされる方を対象に、ごみ、資源物を玄関先等で収集するごみ出し支援が、横浜市など多くの自治体で実施されています。だんだん広がっています。これを福祉収集といいますが、この福祉収集は単なるごみ出しの支援だけでなく、高齢者のひとり暮らし宅などは安否確認も含めた活動になります。あるいは、ごみ屋敷にならないための活動としても、少子高齢化の社会の中で必要になってくる重要な政策課題だと思います。本市でも、福祉収集について検討されているのか伺います。

 次に、2つ目の課題、児童相談所についてです。

 児童虐待がふえ続けている中、本市では昨年、児童相談所や学校などが支援してきた子供の重篤な虐待事案がありました。とても残念なことです。先日、とてもショッキングな表題の本を見つけて、読みました。元東京都の児童相談所で児童心理司として働いていた山脇由貴子さんが書かれた、この本なんですが、「告発 児童相談所が子供を殺す」という本です。この本を読んで、いろいろ考えさせられました。第1章で、なぜ虐待死は防げなかったのかとして、相模原の事件のことが書かれています。他に、児童福祉司や児童心理司の仕事について、たくさん問題提起をされています。

 今回は、児童相談所の体制について、二度と虐待などが起きないように、子供に寄り添った仕事ができるようなことも含め、何点か質問します。

 まず、昨年、児童福祉法が改正され、児童相談所の児童福祉司や児童心理司の配置基準の充実が図られるようになりました。今後、児童相談所の体制や機能の強化が図られ、職員の専門性の向上となるものと思いますが、来年度の本市児童相談所の具体的な職員体制と、機能強化の内容を伺います。

 次に、児童相談所の相談支援業務の実態について、本市の児童相談所は、開設準備期間を含め約10年になります。この10年間で、児童相談所が支援する子供の状況も、社会状況も大きく変化しています。複雑で多様な背景や課題がある家庭環境、養育環境を考えた場合、支援の難しいことも理解できます。現状、児童相談所がかかわる子供の支援は、子供の福祉を柱に支援方針を組み立てるべきであると思いますが、現在の児童相談所の相談支援業務の実態について伺います。

 次に、増加する一方の児童虐待について、児童相談所の対応として、子供の安全、安心を守るために虐待の防止及び早期発見、迅速な対応などを目的に、来年度から各区のこども家庭相談課に、母子保健の機能をあわせ持つ子育て支援センターが設置されることになっていますが、児童相談所との連携や役割分担がどうなるのか、また、学校などの関係機関との情報共有などについても伺います。

 3つ目の質問は、市内米軍基地の課題です。

 前回の一般質問、昨年の9月議会では、キャンプ座間の課題について議論しました。今回は、キャンプ座間を除く基地問題について伺います。

 その前に、昨年12月8日に、厚木基地の騒音被害解消を国に訴えてきた、第四次厚木基地爆音訴訟の最高裁判決が出されました。この間、爆音被害解消のために御支援いただいた市長を初め、多くの関係者に改めてお礼を申し上げます。

 残念ながら、私たちの願い、米軍機、自衛隊機の飛行差しとめについては認められませんでしたが、厚木基地の騒音が違法であることは今回も認められ、私たちは次の戦い、第五次訴訟に取り組む決意をしています。既に4,000名を超える方が第五次訴訟に参加を申し込んでいます。これから本格的な原告の募集、裁判の準備を行いますので、今後の御支援もよろしくお願い申し上げます。

 さて、質問ですが、まず相模総合補給廠の一部返還地、共同使用区域の土壌、環境汚染についてです。既に代表質問でも議論になっていますが、細かな点を幾つか伺います。

 15ヘクタールの相模総合補給廠の一部返還地、及び10ヘクタールの共同使用区域から、土壌汚染で、それぞれ基準値を超える鉛及びその化合物が含有していることがわかり、現在はブルーシートがかけられています。この鉛の汚染、土壌汚染の調査、どのような方法、深さで調査を行ったのか伺います。

 次に、土壌汚染とともに重要なのは廃棄物の投棄です。今、森友学園の問題でも、事の発端は埋設された廃棄物です。過去、本市では、相模原麻溝公園のスタジアムの建設地から廃材などの廃棄物がたくさん出てきて工事がストップし、莫大な予算と期間を使って、つぎ込んで今の競技場が完成した経過があります。今後、相模総合補給廠の一部返還地のまちづくりや、共同使用区域でのスポーツ・レクリエーションゾーンの整備を進める中で、土中から廃棄物などが見つかる可能性があります。あの場所は、かつて米軍のごみ捨て場であり、サニタリーランドヒルの看板が掲げられ、膨大な廃棄物がヒル、つまり丘になるくらいさまざまな廃棄物が埋められてきたところです。仮に廃棄物などがあった場合の撤去、処分は誰が負担するのか伺います。

 次に、返還予定地の北側外周道路整備事業の進捗状況です。相模総合補給廠北側外周道路については、2013年10月に、現在、米軍に提供している用地0.9ヘクタールの返還が合意され、先日、3月1日に防衛省から、現地実施協定が締結されたと国会議員に細かな内容が発表されています。この北側外周道路整備事業の進捗状況、及び今後のスケジュールについて伺います。この点は昨日も議論がありました。

 最後の課題ですが、厚木基地の騒音被害対策の一つ、住宅防音工事の進捗状況についても伺います。まず、住宅防音工事については、毎年、防衛省が確保した予算の範囲で、順次、工事を行っていますが、この防音工事の本市内における工事の進捗状況を伺います。また、平成18年、2006年1月の防音工事の工法区分線変更に伴い、南区の東林間や相模大野、上鶴間地区で、より質の高い防音対策である第1工法を講じることができる地区が出現しました。この新たに生じた第1工法のエリアは、いわゆる逆転現象の解消策の一つとして防音工事をしっかり進めていく必要があります。この第1工法のエリア内の工事の進捗状況を伺います。

 以上で第1問とします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、ごみ・資源集積場所に係る課題への対応についてでございます。

 ごみがあふれるなどの状況が生じた集積場所につきましては、散乱防止用ネットを配布するとともに、効果的な設置方法について御案内しているほか、マナー向上のための啓発看板の提供などを行っているところでございます。また、集積場所の分割が可能な場合につきましては、利用者の皆様と御相談の上で、増設などの対応を図っているところでございます。

 次に、集積場所の管理についてでございますが、集積場所につきましては、現在、約1万7,000カ所ございまして、集積場所の清掃などの日常管理は利用者の皆様にお願いしているところでございます。このため、ごみ出しのルールが守られていない場合には集積場所で早朝啓発を行うなど、地域の皆様とともに改善に向けて取り組んでいるほか、不法投棄が多発する集積場所につきましては、不法投棄禁止の警告看板の提供などの対応を図っているところでございます。また、自治会や廃棄物減量等推進員の依頼に基づきまして、随時、出張相談会を開催し、集積場所の管理に関する相談に応じているところでございます。

 次に、廃棄物減量等推進員の活動内容と支援についてでございます。推進員の皆様には、各地域における集積場所の管理や、ポイ捨て禁止の注意喚起、各種イベントへの協力など、行政と地域とのパイプ役といたしまして、貴重な役割を担っていただいているところでございます。また、こうした活動や役割等を御理解いただき、円滑に活動ができますよう、市内4カ所で研修会を開催するとともに、地域で活動される際の啓発物品の提供などの支援に努めているところでございます。

 次に、高齢者、障害者等を対象としましたごみの戸別収集についてでございます。ごみの持ち出しが困難な高齢者、障害者等の方々につきましては、介護保険や障害福祉サービスの家事援助の一環といたしましてホームヘルパーが対応しているほか、シルバー人材センターの相模シルバーそよ風サービス等を御利用いただいているところでございます。現在、先行して事業を実施しております指定都市等の状況を調査しておりますが、対象者の増加に伴います収集人員の確保などが課題となっておりますことから、引き続きまして本市での事業実施の可能性につきまして検討していきたいと思っております。

 続きまして、児童相談所の職員体制についてでございます。平成29年度の職員定数につきましては、児童相談所の強化及び児童福祉法改正への対応といたしまして、児童福祉司や児童心理司などの専門職を9名増員することといたしました。このことによりまして、虐待通告の初動対応や子供の心理面に寄り添った支援、課題を抱えた一時保護児童の支援などの強化が図られるものと考えております。

 次に、児童相談所の相談支援の状況についてでございますが、児童相談所を開設しました平成22年度と27年度を比較いたしますと、相談件数につきましては約1.2倍に増加しているところでございます。相談内容別では、非行や育成に係る相談は減少し、障害や虐待に係る相談が増加しておりまして、特に虐待につきましては約2倍に増加しているところでございます。こうした中で、発達面や精神面での不安を抱える子供や、思春期特有の葛藤などを背景とする中学生や高校生の支援が増加している傾向にございます。

 次に、子育て支援センターとの役割分担、連携についてでございます。児童相談所につきましては、一時保護や施設入所など、より専門的な支援が必要な相談等に対応しております。子育て支援センターにつきましては、市民に身近なワンストップの相談窓口といたしまして、在宅支援を中心としました比較的軽微な相談に応じまして、関係機関との連絡調整などの役割を担ってまいります。今後は、子育て支援センターが把握しました母子保健事業に関する情報共有や、課題に応じました多職種によるチーム支援によりまして、児童虐待の発生防止、早期発見に努めてまいりたいと思っております。また、学校などの関係機関と要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用いたしまして個別ケース検討会議を開催し、情報や援助方針の共有を行いながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地、及び共同使用区域における土壌調査についてでございます。一部返還地につきましては国が、共同使用区域につきましては市が、関係法令に即しまして調査を行ったものでございますが、概況調査の方法といたしましては、30メートル四方の区画ごとに、地表から深度0.5メートルまでの土壌を採取しまして、特定有害物質の含有量を調査いたしました。その結果、鉛及びその化合物について含有量基準を超えた区画がありましたことから、該当する区画をさらに10メートル四方に区分し、箇所を特定したものでございます。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地等に地中埋設物等があった場合の対応についてでございます。一部返還地につきましては、有償で処分が行われる場合につきまして、国が撤去処分等の責任を負うものと認識しております。また、共同使用区域につきましては、米軍基地内でありますことから、埋設物等の対応につきましては国、米軍と協議するものと考えております。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。本年3月1日に、国、米軍、及び本市との間で用地返還に係ります現地協定を締結したことから、今後、返還区域との境界に設けるフェンスなどの条件工事に着手しまして、米軍から国に用地が返還された後、設計や用地測量を行うとともに、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら必要な道路用地を取得いたしまして、順次、道路整備に着手してまいりたいと考えております。

 次に、住宅防音工事の進捗状況についてでございます。市内における防音工事の進捗率につきましては、平成29年1月末時点で69%と伺っております。また、平成18年1月の工法区分線の見直しに伴いまして、既に第2工法で施工された住宅を第1工法で追加施工した実績につきましては、現時点ではないと伺っております。市といたしましては、平成18年の見直しによりまして工法区分の変更があった区域について、早期に追加工事を実施するよう、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国に求めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) それでは、再質問になります。

 まず、ごみ・資源集積場所の課題についてですが、相模原市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみと資源の排出ルール徹底のための周知啓発の充実を図り、また、環境教育、学習の推進として児童向けに出前講座を行っていると思います。その取り組みの状況と、出前講座や研修会、こうしたものの充実、今後の予定はどうなっているのかをまず伺います。

 次に、大規模災害時に、昨年、熊本地震がありましたし、東日本大震災などで清掃業務を全面委託で行っていた自治体は、他の自治体からの支援に大きく頼ることになりました。民間委託だと、なかなかそれができないわけです。そうした点で、大規模災害発生時の対応は直営収集と民間業務委託収集とのバランスが重要だと思います。本市では、一般ごみ収集の民間委託を50%を上限に計画的に行っていることはわかりますが、大規模災害発生時におけるごみの収集運搬体制について、どのような対応を考えているのか伺います。

 それから、廃棄物減量等推進員制度ですが、市長の答弁では、廃棄物減量等推進員の活動は集積場所の管理など行政と地域との貴重なパイプ役とのことでした。現在、活動している推進員は何名いるのか伺います。

 先ほどの答弁で、児童相談所のことですが、児童福祉司及び児童心理司の増員を図るとのことでした。9名という話でした。児童福祉司については、虐待通告件数の増加などにより増員となることはわかります。3名増員としているはずの児童心理司について、先ほど紹介した「告発 児童相談所が子供を殺す」という本の中では、児童心理司の役割が大変重要であると書かれています。児童相談所に虐待を受けて一時保護された子供たちは、複雑で多様な背景や、家庭での養育やその環境に課題がある中で、何かしら精神的にも子供の心が傷ついていると考えられます。そのような状況では、子供が安全で安心できる環境で生活させなければならないと思います。その場合、特に児童心理司については、子供の気持ちに寄り添い、支援を行っていくことが重要であると思います。そこで、児童心理司が担う役割について伺います。

 次に、答弁で、児童虐待の相談は約2倍の増加とありました。児童虐待がふえ続けているということは、一時保護が必要な子供が数多く存在するということでもあります。一時保護所での保護の状況、また、これまで最も多く受け入れた際の入所者数と、その際の対応について伺います。

 さらに、一時保護所が1カ所であることで、例えば非行で保護された子供と、虐待で保護された子供が同じ学校の児童生徒である場合など、知り合いであるようなことが想定されます。このようなケースの場合の対応について伺います。

 基地問題です。一部返還地15ヘクタールについて、当面の活用策もあるようですが、それを含めて、今後のまちづくりに向けた中長期的なスケジュールをまず伺います。それから、共同使用区域10ヘクタールのスポーツ・レクリエーションゾーンの整備が、鉛の汚染が発見されたことからおくれると聞いていますが、今のスケジュールの想定を伺います。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路ですが、返還区域との境界に設けるフェンスなどの工事はどのくらいの期間を想定しているのか、また、道路整備についてはどのくらいの期間を想定しているのか伺います。

 もう間もなく南北道路の工事−南北道路というのは今度の2ヘクタール、約1キロの道路です。この工事が完了するわけですが、供用開始時期はいつになるのか伺います。また、東西道路−南北道路とぶつかる向陽小学校の前から来る15ヘクタールと10ヘクタールの境の新しい道路ですが、この東西道路の整備スケジュールについてもあわせて伺います。

 南北道路と東西道路が供用開始になると、車、あるいは自転車、そして歩行者の流れはどうなるのか、どう市民の利便性が図られるのか、駅へのアクセスなど伺います。

 それから、防音工事の進捗状況ですが、市内の防音工事の進捗率は69%とのことでした。今のペースで進めるとして、100%になるのは何年かかると見込んでいますか、伺います。

 2問目、以上です。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 ごみや資源の関係についての御質問に、順次、お答え申し上げます。

 初めに、出前講座の取り組みについてでございます。現在、出前講座は、小学4年生を対象として、主にごみの分別の大切さについて学ぶことを目的に開催しており、平成28年度は市立の小学校70校、私立の小学校2校で実施いたしました。29年度からは、食べ残しをしないことの大切さも内容に加えまして、充実を図ってまいる予定でございます。また、大人を対象とした出前講座の開催も、さらにふやしていきたいと考えておりまして、公民館でのイベント等で広く地域の方々にPRしてまいりたいと考えてございます。

 次に、災害発生時のごみの収集運搬についてでございます。大規模な災害が発生した際には、家庭ごみや避難所生活に伴うごみ以外にも、被災した家屋等から瓦れき類などが大量に発生いたします。家庭や避難所から出る生活ごみの収集運搬についてでございますが、本市がごみ資源を委託している事業者とは、災害発生時に本市の指示に従い、協力をいただく旨の契約を締結してございます。また、相模原市環境事業協同組合と災害発生時に協力いただく協定を締結しております。市職員による直営収集とともに、これら民間事業者の協力も得ながら収集運搬に当たるものと考えてございます。なお、被災した家屋等から発生いたします瓦れき類などの災害廃棄物の収集運搬につきましては、神奈川県産業廃棄物協会などの業界団体との協定に基づきまして、協力を要請することを想定してございます。また、大規模災害が発生した際には、他都市の応援が必ず必要となってまいりますので、21大都市災害時相互応援に関する協定や、全国都市清掃会議が支援の調整を行っております環境省の災害廃棄物処理支援ネットワークなどによりまして、他都市からの支援を要請することを想定してございます。

 次に、廃棄物減量等推進員についてでございます。推進員につきましては、各自治会からお一人ずつ推薦いただいておりまして、平成28年度は594名の方を委嘱させていただきました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童相談所に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、児童心理司の役割についてでございますが、心理的観点から子供の状態を見立て心理診断を行っております。また、子供の内面に寄り添い、体験している事実に着目しながら、子供の視点に立って十分に話を聞き取り、子供の福祉のため代弁者となることもあると考えております。

 次に、一時保護所の状況についてでございます。定員につきましては25名でございますが、一時保護を必要とする児童が増加したときには、やむを得ず定員を超えて受け入れを行っているところでございます。平成28年度において、これまでに最も多く受け入れた際の入所者数は31名で、所内の和室の面接室を一時的に利用するなどし、子供たちに影響がないよう配慮しております。また、子供の状況などによりまして一時保護所での一時保護が適切でない場合には、児童養護施設や里親等に一時保護委託を行い、対応しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 相模総合補給廠一部返還地15ヘクタール部分の、今後のまちづくりの中長期的なスケジュールについてお答えいたします。

 一部返還地のまちづくりに当たりましては、まず平成33年度を目途に、道路、駅前広場などの都市基盤や、用途地域などの土地利用に係る都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。そのため、それに先立ちまして、商業、業務などの導入機能の配置、規模、道路の無償譲渡などの優遇措置を含めた処分方法などにつきまして国と協議を進め、国の国有財産審議会におきまして15ヘクタール全体の土地処分方針が決定されるよう取り組んでまいります。

 国有財産審議会の方針決定後につきましては、リニア中央新幹線名古屋駅までの開業予定であります平成39年を目途といたしまして、小田急多摩線の延伸を見据えた南北道路、東西道路の本整備ですとか、駅北口広場の整備などを進めまして、商業、業務などの導入機能の整備が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、国の財産処分などが行われるまでの間につきましては、当該地をイベント広場などとして有効に活用できるよう、現在、国と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 スポーツ・レクリエーションゾーンの整備スケジュールでございます。

 平成29年度は、ボーリング等による詳細調査を実施いたしまして、汚染の深さなど状況を詳しく把握した上で、より効果的な対策手法を検討してまいります。スポーツ・レクリエーションゾーン全体の造成工事とあわせまして、平成30年度以降に土壌汚染対策を実施したいと考えてございます。いずれにいたしましても、今後、さまざまな財源の確保に努めまして、可能な限り整備が早く進むよう、整備方法など工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 初めに、北側外周道路についてでございますが、フェンスなどの設置工事につきましては、米軍との協議を含めまして、約3年程度を想定しているところでございます。また、道路整備につきましては、計画延長1,200メートルのうち、町田街道の馬場交差点に抜ける市道上矢部41号を挟んで、宮下側850メートルと上矢部側350メートルに分けまして、宮下側を先行的に整備していく予定でございますが、その整備期間につきましては、用地の取得状況にも左右されますけれども、実際の工事の施工は、擁壁の築造を考慮いたしますと約6年程度を想定しているところでございます。

 次に、南北道路でございますが、本年度に進めております暫定整備工事がここ3月に完了いたしますので、その後、規制標示などの残工事を行いまして、4月の供用開始を予定しているところでございます。なお、東西道路につきましては、現在、道路用地の無償貸し付け手続を進めているところでございまして、手続完了後、早期に工事着手を行いまして、平成29年秋ごろの供用開始を目指しているところでございます。

 次に、南北道路が供用開始されますと、相模原駅北口と宮下本町地区が直線的に結ばれますので、通勤や通学などにおける駅への所要時間が短縮されることになると思います。さらに、東西道路が供用開始されますと、県道相模原立川の交差点を初めといたしました相模総合補給廠外周の交通の流れが相模総合補給廠内の道路に分散され、渋滞が緩和されるなどの効果があるというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 国の住宅防音工事についてお答え申し上げます。空母艦載機の岩国基地への移駐に伴いまして、今後、騒音状況に変化が生じることが想定されますが、平成23年度から27年度までの5年間で国が実施した防音工事の実績から試算いたしますと、本市域で対象となる世帯について、工事が完了するまでには約12年かかる見込みでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目です。ごみ集積場所の関係ですが、市内には約1万7,000カ所の集積場所があります。自治会の規模や活動状況が異なるなど集積場所の課題はさまざまあると思いますが、594名の推進員だけでは対応できないと思います。単一自治会から1名だけですから、推進員の活動をサポートする廃棄物減量等推進協力員もたくさんいます。集積場所の課題を解決するために、推進員と協力員が連携して活動することが必要であり、協力員に対する研修など、両者のさらなる意識啓発が必要と思います。市の見解を伺います。

 あわせて、もう一つ、この週2回収集実施に当たって、ごみの散乱防止用のネットを提供していますが、このネット提供の実績を伺います。

 児童相談所についてですが、今の答えを聞いていると、一時保護所の複数配置が必要だと思います。市の施設で利用可能な施設を利用するなど、検討していただきたいと思います。1月の毎日新聞に、一時保護所の長引く一時保護という記事があって、これ、政令市、全部調査したんですが、相模原市で一時保護所に一番長くいた方は280日間というようになっています。これで一時保護所と言えるかということにもなります。ぜひ一時保護所、児童相談所の増設もそうですが、一時保護所もぜひ検討いただきたいというように思います。

 それから、児童相談所は経験年数が浅い職員が重責を担っている現状があると思います。異動で来るだけの児童福祉司ですから、児童相談所を複数設置することで、他の自治体では児童相談所間の人事異動が可能になり、児童福祉の専門職の養成などができる環境があります。本市ではこのような環境がないことから、各区に設置される子育て支援センターとあわせて、児童福祉の専門職の養成について検討していただきたいと要望します。

 また、心理職の位置づけについて、昨年の9月議会で専門職職員の議論をさせていただきました。その延長にもなると思いますが、児童心理司については児童相談所での経験の積み重ねが重要であることから、児童心理司を経験した心理職員は、児童相談所から異動する場合も心理職員として活用し、継続的に専門性の向上、人材育成が図られる体制が必要です。しかし、現状、心理職員は社会福祉職であることから、異動によって心理職員として継続して業務を必ずしも続けることができないということがあります。今後は、市として専門職員の採用時から心理職としての位置づけを明確にすることを要望し、かつ心理を担当する人材の育成、確保に努めるとともに、保健、福祉、教育などさまざまな分野における専門職との連携を図り、心のケア、相談支援体制の充実、強化に結びつけていくよう要望しておきます。

 基地問題で1点だけ質問したいと思いますが、相模総合補給廠の北側外周道路ですが、整備にはかなりの年月がかかると、今、回答がありました。整備にかかわる、ほかにどういう、年月がかかるということはどういう課題があるかということで、ぜひ1点、質問したいと思います。

 あと、サニタリーランドヒルの話を先ほど話しましたが、あそこは本当に廃棄物を埋めたところです。先ほど麻溝台の陸上競技場のことも言いましたが、廃棄物が埋まっていること、その除去にまた問題が出てくる可能性もありますから、ぜひこの点は徹底してお願いしたいと思います。

 また、相模総合補給廠の上空、最近、この市役所上空と言ってもいいんですが、横田アプローチの米軍機が非常に多くなって、騒音もうるさくなっていますから、騒音記録計のここでの設置もぜひお願いしたいと思います。

 それから、今まで国はどうしても自治体や市民に情報を出さないで、国会議員には出すという体質が続いています。この点も市長を中心に、ぜひ頑張っていただきたいというようにお願いしておきます。

 最後ですが、ここで時間をいただいて、私の一般質問、ここで終了しますが、この機会に会派を代表して一言御挨拶を申し上げたいと思います。

 本日は3月23日、あと1週間で年度の切りかえ、そして春です。春は別れと出会いの季節とはいえ、特に別れには万感の思いが募ります。今年度末をもって定年退職、あるいは御勇退される職員の皆様にも、言葉に尽くせぬ思いが込み上げていらっしゃると拝察申し上げます。その思いの深さは、本市の発展と、住民福祉の増進に尽くされてきた日々の重さにつながっていると思います。私たちの思いもそこに重なっており、それぞれの皆様の御精励、御努力の数々に、改めまして深く敬意と感謝を申し上げる次第です。また、長年のお仕事を支えてこられた御家族の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。今後は、新しいステージに立って、一層有意義な毎日を送られることを祈念しますが、本市に対しましても、豊かな御経験、御見識のもとに、引き続き御助言、御支援を賜りたくお願い申し上げます。

 感慨、尽きませんが、ますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当に長い間、定年で辞められる方、あるいは退職される方は御苦労さまでした。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 廃棄物減量等推進員、及び推進協力員の啓発等についてお答え申し上げます。推進員の皆様には、現在、実施しております研修会において、推進員の役割等について御説明させていただいておりますが、推進員をサポートする協力員の皆様にも役割を認識していただきますよう、自治会とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。また、散乱防止用ネットでございますが、6,000枚作成いたしまして、約4,800枚を自治会にお配りしてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 北側外周道路の整備にかかわります課題でございますが、計画道路と現況地盤との高低差が大きいこと、また狭い道路が多いことから、工事用車両の進入路の確保が難しいことが挙げられると思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時29分 休憩

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   午後2時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に基づき一般質問を行いますので、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

 まず、相模原市と町田市の行政界変更事業について。

 これまでの行政界変更事業への取り組みについて伺います。相模原市と町田市の行政境界については、境川の改修事業の進捗により、川の対岸にそれぞれの市の飛び地が生じ、両市の市民はもとより、多くの方々にとって住所や土地所在地などが非常にわかりにくくなっておりますので、両市においてその解消に努められているものと承知しております。しかしながら、住民や地権者の方々の同意を得ることが難しいことや、神奈川県における河川改修事業が完了していないことなど、事業の進捗に当たり困難な面があることも、また事実として伺っております。昨年12月の国の告示をもって、中央区宮下本町の小山橋から緑区東橋本の小山橋にかけて進めてきた第6期区間を終了いたしましたが、これまでに解消してきた飛び地の面積と、事業全体の進捗状況について伺います。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、既に神奈川県において河川改修が終了した区間の事業については、地権者の合意が得られなかった部分を除き、ほぼ完了しておりますし、旧城山町の区域における変更については、さらに国や都県との調整が必要と聞いております。そこで、今後、小山橋から上流の城山方面に向けて、第7期の区間をどう設定し、事業推進しようとしているのかお伺いいたします。

 次に、地域司法行政の充実について。

 横浜地方裁判所相模原支部の合議制実現について伺います。さて、相模原支部の現状を見ますと、管内相模原市と座間市の人口は85万人であり、相模原支部の設置から既に20年を経過しております。そして、取り扱い件数は地方裁判所本庁並みとなっております。相模原、座間地域を管轄する相模原支部での新受件数は、民事通常訴訟が569件、刑事訴訟が356件、合計925件となり、中規模の地裁本庁に匹敵する件数であると言われております。市民は、地元裁判所で迅速で質の高い紛争解決の手段である合議制の審理を提供してもらえず、横浜地方裁判所の訴訟提起を余儀なくされるため、訴訟提起を断念するケースもあると伺っております。相模原支部は、合議制のできる人的、物的要件はそろっていると言われております。本市は、平成22年4月、政令指定都市へ移行となっておりますが、政令指定都市に設置されている地方裁判所支部で合議事件を扱っていないのは、全国でも唯一、相模原支部だけであります。市民の司法アクセスは、大きく阻害されていると言われております。実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2025年に向けた医療と介護の推進についてであります。まず、医療需要の見通しと施設整備について伺います。さて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題に対し、県では、昨年10月に地域医療構想を策定しており、また、市では第7期高齢者保健福祉計画の策定作業に着手しており、医療と介護の推進が極めて重要となっております。まず、医療については、2025年の入院患者の需要見通しと、必要病床数はどのようになっているのか、また、在宅医療の必要量をどう見通しているのか伺います。

 次に、医療人材の確保、育成についてでございますが、そうした患者の増加に対し、適切に医療を提供し、対応するためには、今よりかなり多くの医師や看護師など医療人材が必要となると思われますが、2025年に向けて確保、育成していくための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの整備について。第6期相模原市高齢者保健福祉計画においては、介護基盤の整備促進を図るため、特別養護老人ホームの整備目標を立て、順調に整備が進んでいると承知しておりますが、平成29年度に策定する第7期計画において、どのような整備目標を定めていくのかお伺いいたします。

 次に、介護人材の確保、育成について。国が以前、発表した平成25年に向けた介護人材に係る需給推計によると、2025年に不足する介護人材は全国で38万人、神奈川県では2万5,000人が不足すると見込まれています。本市でも、介護人材の確保、定着、育成は喫緊の課題であり、本年度には就職相談会、次代を担う介護職員等勤続表彰などを新たに実施したと承知しておりますが、来年度はどのような事業を実施するのかお伺いいたします。

 次に、経済団体の統合について。

 市内の商工会議所と商工会の統合についてお伺いいたします。現在、市内には、商工会議所と4つの商工会が併存しております。おのおのが産業支援機関として、中小企業、小規模事業者への経営支援はもとより、まちづくりや観光振興などに取り組んでいますが、それぞれが独立した組織運営をし、独自の事業を実施していることから、全市的な連携事業を実施しようとしても温度差があり、前に進まない状況にあるとの指摘があります。高齢社会と人口減少社会を想定すると、統合することが望ましいと思います。市内経済の活性化と均衡ある発展のため、産業支援機関として地域性を尊重しながら統一的な対応ができるならば、さらに各産業の振興に大きく寄与するものと思いますが、市内商工団体の統合について、市長の御見解をお願いいたします。

 次に、河川改修について。

 境川改修について伺います。境川改修の沿革を見ますと、昭和40年、1965年に当初計画が見直しをされており、本格的な整備に着手されております。これは河川対策のみならず、流域対策を含めた治水対策として、河川管理者、関係自治体が一体となって取り組む総合治水対策として推進されてきました。その後の整備状況を見ますと、相模原市域に接している区間、約24キロメートルのうち、東京都区間の約10.5キロメートルは、50ミリ対応で既に河川幅は改修済みとなっておりますが、神奈川県管理部分の下流部2カ所に狭窄区間があり、下流の整備が進まないため、河床を底上げして30ミリ対応にしている現状があります。また、上流の神奈川県管理区間では、共和橋から国道16号までの6.6キロメートルは30ミリ対応で整備されているものの、それから上流部分は未整備であります。河川整備は神奈川県でありますが、流域である相模原市は責任を共有していると思います。当初計画の見直しから既に52年が経過しています。余りにも長過ぎると思います。県に対してどのような対応をしているのか、経過を含めて御見解をお伺いいたしまして、私の第1問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、行政境界変更事業についてでございます。

 この事業につきましては、旧相模原市の区域と町田市との間を流れる境川において、河川改修が完了した区間につきまして、下流から順次、取り組んでおりまして、これまで約16万平方メートルの飛び地を解消しております。また、全体計画の18.8キロメートルのうち11キロメートルの変更を行っておりまして、進捗率につきましては約60%でございます。

 今後の取り組みについてでございますが、第7期の行政境界変更事業につきましては、これまで取り組んできた旧相模原市の区域内に位置する第6期事業区間の終点より上流側の緑区東橋本の小山橋から、橋本の横町橋までの約1キロメートルの区間を実施してまいりたいと考えております。なお、旧城山町の区域につきましても、河川改修が完了している区間がございますので、今後は、こうした区間を本事業の対象とすることにつきまして、町田市と連携し、神奈川県及び東京都との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、横浜地方裁判所相模原支部での合議制裁判の実現に向けた取り組みについてでございます。国等に対する要望活動につきましては平成14年度から開始しておりまして、平成24年度以降につきましては横浜地方裁判所へ要望書を継続的に提出しているところでございますが、いまだ実現に至っていない状況となっております。しかしながら、事件が複雑、困難化している中、それらを迅速かつ適正に解決する上では合議体によります審理が有効でございまして、相模原支部での合議制裁判の実施は、市民にとって身近で質の高い司法サービスの確立につながるものでございますので、本市にとって大変重要な課題であると認識しているところでございます。引き続きその実現を目指し、要望活動を強化するなど、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2025年に向けた医療需要の見通し等についてでございます。神奈川県地域医療構想における相模原区域の2025年の入院需要につきましては、1日当たりの患者数が6,163人と2013年よりも1,000人程度増加し、必要病床数につきましては7,236床と推計されております。また、在宅医療の必要量につきましては、2025年には1日当たりの患者数が、2013年と比較いたしまして2倍以上の約1万人になると見込まれております。これらに対応する病床整備等につきましては、県の地域医療介護総合確保基金の活用などによりまして、県及び医療関係団体等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療人材の確保、育成についてでございます。現在、医師につきましては、北里大学との連携により総合診療医の育成を図っておりまして、2025年までに19名の修学生が市内の病院等において勤務する見込みでございます。また、看護師につきましては、相模原看護専門学校の定員拡大を初め、看護師等修学資金の貸し付けや、潜在看護師の復職支援などに取り組んでいるところでございます。今後につきましても引き続き医療関係団体と連携しながら、2025年に向けまして必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。本年4月に、140床の特別養護老人ホームが開設する予定でありますことから、待機者につきましてはほぼ解消できる見込みでございますが、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据え、計画的な整備が必要であると考えているところでございます。このため、平成30年度から32年度を計画期間といたします第7期高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、今後の高齢者人口の推計や高齢者等実態調査の結果などを踏まえまして、特別養護老人ホームの整備目標数を定めてまいりたいと思っております。

 次に、介護人材の確保、育成についてでございます。介護人材の確保、定着、育成は喫緊の課題でございますことから、引き続き就職相談会や、次代を担う介護職員等勤続表彰を実施するとともに、各種研修事業の充実を図ってまいりたいと思っております。また、平成29年度の新たな事業といたしましては、介護職員同士が交流できる場の設定や、中高生に向けた介護の仕事における魅力を発信する冊子や、動画の作成などを予定しているところでございます。

 次に、市内の商工会議所と商工会の統合についてでございます。市内の商工団体につきましては、それぞれに地域特性や歴史等を踏まえた地域の経済振興に係る各種事業に取り組まれておりまして、市といたしましても、それぞれの活動に対しまして支援しているところでございます。商工団体の統合につきましては、それぞれの団体の考え方があるところでございますので、市といたしましては将来に向けた本市の経済振興の観点から、まずは各商工団体の連携が強化され、当事者間において自主的、かつ継続的に協議されることが重要であると考えているところでございます。

 次に、境川の改修の現状と今後の取り組みについてでございます。境川の未改修区間につきましては、神奈川県管理区間でありますことから、毎年、県の予算・制度に関する要望におきまして、早期に計画的な整備を進めるよう要望しておりまして、今後につきましても引き続き河川管理者である神奈川県に対しまして、さまざまな機会を捉えまして早期改修を要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 2問目は、一問一答で、この席から行います。

 まず、相模原市と町田市の行政界の変更事業についてでありますが、行政界変更事業は平成11年に1回目の境界の変更が行われて以降、順次、上流側へと進んできているわけでございますが、昨年の変更で東橋本までは進んできたものと承知しております。また、進捗率は60%とのことであり、飛び地の解消に向け、着実に進んでいると思います。これまで事業を進めてきた中で、どのような課題があったのか、また、その課題の解決に向けてどのように取り組んできたのか伺います。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 行政境界の変更につきましては、その影響が大変大きいことから、飛び地ごとに住民、土地、建物の所有者、営業者など、全ての権利者の同意が得られた区域につきまして実施しているところでございます。全ての権利者からの同意が得られなかった区域につきましては、依然、飛び地として残っているような状況にございます。今後、引き続き行政境界変更事業を進めていく中で、こうした飛び地につきましても再度、権利者の御意見を伺うなどいたしまして、行政境界が変更できるかどうかの調査を行い、飛び地の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 飛び地があって、まだまだ完全な解決ということにはなっていないようでございますが、引き続き飛び地の解消につきましては御努力いただきたいと、このように思います。

 第7期の実施に当たっては、神奈川県や東京都との協議を行う必要があるとのことでございましたが、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、お考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 行政境界の変更事業につきましては、これまでは3年を一つのサイクルとして取り組んできたところでございます。しかしながら、旧城山町の区域につきましては、改めて都県との協議、調整を要しますことから、第7期につきましてはこうした期間を考慮いたしまして、平成32年度の変更を目途に進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 河川改修との関係がありますから、なかなか早くやりたいと思ってもそうはいかない、こういう問題がありますので、できたところから着実に進めていただくということで、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 次に、地域司法行政の充実についてでございますが、横浜地方裁判所相模原支部の合議制実現について、相模原市議会が平成22年に合議制実現に向けて決議し、また平成24年には、合議制実施を求める市長の要望書を横浜地方裁判所に市長から持参していただいて、直接実施を要望されるなど活動してきておりますが、その後、もう5年が経過する中で、粘り強く繰り返して運動しないと実現はなかなか難しいというように思われますし、粘り強く要望活動をすることが大事だなというように思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 合議制裁判実施に向けた今後の要望活動でございますが、横浜地方裁判所相模原支部での合議制裁判の実施は、指定都市の都市機能として地域司法も充実する必要がございますことから、引き続きその実現を目指し、市議会や関係団体などとより一層連携を図りながら、さまざまな手法を検討する中で、粘り強く継続的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 今まで横浜弁護士会と言っていた会が、神奈川県弁護士会ということにかわったわけでございますが、相模原支部に早急に合議制導入を求める決議を行っております。そして、最高裁判所と日本弁護士連合会に対して要望を行っており、これも継続して行うというように言われておりますが、市といたしましては、今後は弁護士会と連携をもう少し密にして運動を展開する必要があるのではないか、このように思いますが、御見解をお伺いします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 弁護士会との連携についてでございます。神奈川県弁護士会におきましては、平成27年度に横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議がなされ、また、同弁護士会相模原支部におきましても同様の決議がされたところでございます。さらに、本年2月になりますが、本市において開催されました県弁護士会相模原支部主催の弁護士会支部サミットでは、市でも後援団体として連携する中で、市自治会連合会を初めとしたさまざまな関係団体の賛同のもと、合議制裁判の実現等のための地域司法の充実に向けた市民アピールを宣言したところでございます。今後も、こうした積極的な活動を展開している弁護士会との連携をより一層深め、合議制の実現を目指してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) ぜひ継続して、粘り強く要望活動を展開していただきたいと思いますし、他の地域では総決起大会のような大会を開いて訴えたなんていうところも聞いておりますが、場合によってはそういうことも必要かというように思います。

 次に、福祉行政について伺います。

 医療需要の見通しと施設設備について、医療需要の見通しと必要な病床数については御答弁いただき、承知いたしました。病床の数的な課題のほかに、病床の機能的にはどのようなものが必要となるのか伺います。また、必要な病床の数と質の確保について、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 病床の機能でございますが、まず地域医療構想の中におきまして、急性期の患者に対して診療密度の特に高い医療を提供する高度急性期機能のほか、状態の早期安定化に向けて医療を提供する急性期機能、また、急性期を経過した患者に対しまして、在宅生活への復帰に向けた医療やリハビリテーションの提供を行う回復期機能、さらに長期にわたり療養が必要な患者を入院させる慢性期機能の4つの機能がございます。相模原区域で、将来、必要となります病床の機能につきましては、今、申し上げました4つの機能のうち、特に今後の高齢化を踏まえまして、回復期機能を有する病床が多く必要となると見込まれておりまして、神奈川県全体におきましても同様の傾向となってございます。

 それから、病床の数と質の確保につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、神奈川県、それから医療関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 次に、医療人材の確保、育成についてですが、医師の確保、看護師の確保については、御答弁いただいた現在の取り組みは大変評価できるというように思います。ぜひ引き続きお願いいたします。しかし、医療人材に限った話ではありませんが、それでも人材が足りない状況が来るかもしれないということが言われているわけで、市だけの対応ではなかなか難しいというような場合があると思いますので、国、県、医療関係団体と従来の連携を一層強化して取り組んでほしいということを、これは要望いたしておきます。

 次に、介護人材の確保、育成について、地域包括ケアシステムの構築が求められており、その中でも在宅医療、介護連携の取り組みは大変重要であり、人材確保が重要であると思います。このために、多職種の従業員で構成される市在宅医療・介護連携推進協議会を設置して、さまざまな取り組みを実施していますが、今までの取り組み状況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 市在宅医療・介護連携推進会議で検討されました取り組みの実施状況についてでございます。主な取り組みでございますが、本年1月には、介護支援専門員などが医師に連絡する際に、対応が可能な時間帯や方法などを一覧表にするあんしんリンクを、市内の158の医療機関と206の介護サービス事業者の参加により開始しておりまして、今後の活用を期待しているところでございます。このほか、市民や医療介護従事者に情報提供するため、市のホームページに在宅医療、介護連携に係る各種事業を掲載いたしました。また、2月には、介護経験のある著名人を講師として招きまして、市民講演会を開催したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 在宅医療・介護連携推進事業の本年度の事業は今の説明でわかりましたが、平成29年度はどのように取り組んでいくのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 平成29年度の取り組みについてでございますが、市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、さらなる取り組みといたしまして、従事者間の顔の見える関係づくりを促進するため、多職種が参加する交流事業等の開催を初め、各団体が実施する研修にかかわる情報の共有化、また、本人や家族と医療、介護関係者間での情報を共有する仕組みなどについて検討を行い、その具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 在宅医療・介護連携推進事業は、今後の2025年問題を見据えて大変重要なテーマであるというように思います。引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、経済団体の統合について伺います。

 市内の商工会議所と商工会の統合についてでございますが、津久井地域全体で合併後、既に5,000人を超える人口減少が進んでおります。さらに加速的に進むものと思われます。したがって、非常に人口減少という厳しい環境が一つございます。もう一つは、津久井の方々で相模原商工会議所に直接加盟の方が相当数いると伺っております。高齢、人口減少という厳しい時代がやってくると思われます。中小事業者の支援機関という共通の目標に向かって、より強力な体制の確立をすべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 商工団体のあり方につきましては、地域の商工業者のニーズに応じました当事者間の自主的かつ継続的な協議が重要であると考えておりますので、その進捗状況を踏まえまして、市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 現在も、市内の商工団体において連携を図るため、相模原市域商工会議所・商工会連絡協議会を設置し、会議を開催していると承知しておりますが、こうした会議とも緊密に連携を図りながら、将来、必ずそういう時代が来ると思います。備えるべきだというようなことを私は思っておりますが、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 現在、市域全体にわたります事業を実施するための商工団体間における連携も進められているというように伺っておりますので、今後もさらなる連携に関します協議の状況に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) それ以上は前へ出ないと思いますが、必ずそういう時代が到来すると思いますので、きょうの質問をよく覚えておいていただきたいと、このように思います。

 もう一つ、次は河川改修について伺います。

 境川改修の現状と今後の取り組みについてということでございますが、昭和54年ごろは20年ぐらいで上流部分まで整備が進むというような説明を受けました。何度か受けましたが、間もなく40年にもなるというのに、国道16号、両国橋から上流部分は手つかずの状態であります。県に対して要望書を出していると言われますが、そのぐらいでは全く切実に受けとめられていないのではないか、県に対して姿勢が少し引けているのではないか。いろいろな事情があるにしても、余りにも長過ぎると思います。もっと力強く県に働きかけをすべきと思いますが、御見解をいただきたい。

 この昭和54年という言葉が、私、印象にあるのは、私の初当選が昭和54年です。間もなく40年になるわけですが、当時から比べると全く半分もできていない、これが実態でございまして、もう少し県に対して、傍観者ではなくて共同責任者として強力におっしゃってもらって、そして、その事業を進めてほしいと、このようなことを思っております。今後、未整備区間の整備を進めると同時に、30ミリ対応のところを計画どおり50ミリに直す対応をしていく工事もあるわけです。東京都は、既に50ミリ対応で河川幅はできているんですが、河床を底上げして30ミリ対応に落としているわけでございますので、河床を下げる工事もしなければならない。一例を挙げますと、昨年の豪雨のときに、相原3丁目などは堤防いっぱいの水量で、もう少しで氾濫する寸前でありました。氾濫すると、相原3丁目一帯が水浸しになるところであったわけでございまして、国道16号の両国橋より上流部分の今後の整備についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 まず初めに、境川の改修の要望についてでございますが、市としての政策要望の中におきまして行ってきておりますが、流域市の立場として、境川流域総合治水対策協議会を通じまして、神奈川県に早期改修を要望してまいりたいと考えております。

 次に、両国橋より上流側の未整備区間の整備についてでございますが、中央区淵野辺本町の宮前橋から同区上矢部の馬場橋までの拡幅改修を先行するため、当該区間の拡幅整備については当面、予定されていないと伺っております。なお、両国橋の上流部に当たります緑区川尻の風戸橋の下流に、現在、増水時の流量調節機能を高めるための遊水池を整備していると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 引き続いてよろしくお願いします。

 最後に、自民党相模原市議団を代表して、退職者の皆様に一言申し上げます。

 この3月31日をもって、局長級5名、部長級5名の方々を初めとする定年退職者158名、普通退職者37名、合計195名の皆様が退職されます。皆様は、相模原の発展とともに歩まれました方々であります。退職までの経過におきましては、長年にわたって各部署におきまして最善の努力をされ、市民福祉の向上を初め、幅広い市政推進に御尽力いただきました。特に、相模原市の津久井4町との合併、政令市への移行など、まさに本市の歴史的な変革期の中で大変御活躍されまして、立派に軌道に乗せていただきました。長年にわたる御労苦に対し、心より敬意を表するものであります。大変ご苦労さまでございました。退職後におきましては、御自愛いただき、御活躍されますよう御祈念いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、3月24日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後3時33分 散会