議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成29年  3月定例会議 03月22日−05号




平成29年  3月定例会議 − 03月22日−05号







平成29年  3月定例会議



    平成29年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第5号

 平成29年3月22日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 緑区長          北村美仁

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成29年相模原市議会定例会3月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。4番石川達議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(石川達議員) おはようございます。いよいよ本日、もう間もなく、日本時間午前10時から、侍ジャパンWBCの準決勝が行われます。1次予選、2次予選では、夢や希望、多くの感動を与えていただきました。あと残すところ2戦でございます。皆さんで応援してまいりましょう。

 それでは、民進党・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに対して、本市においても、この機会を積極的に受けとめ、本市のスポーツ、文化の振興や国際交流の進展を図り、本市の魅力を発信する取り組みを、今後一層推進する必要があると考えます。特に、次代を担う子供たちの夢や希望を育て、その可能性への挑戦を励ます絶好の機会だと考えます。そこで伺います。ブラジル選手団の事前キャンプの誘致について、先日行われた加藤議員の代表質問の答弁では、ブラジル選手団が本市の環境を高く評価したとのことであったが、具体的にどのような環境が評価されたのか伺います。

 次に、大会機運の醸成等について伺います。大会の成功に向け、本市においても、さがプロ2020を組織し、全庁横断的に取り組みを進めていると承知しておりますが、これまでの取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

 次に、障害者スポーツの振興について伺います。共生社会の推進、深度化のため、また、支援教育、インクルーシブ教育を推進する上で、オリンピックだけではなく、パラリンピックが行われることを契機として、障害者スポーツの普及、振興が必要と考えます。競技の紹介や競技体験の機会を設けることも効果的と考えますが、本市の考え方を伺います。

 次に、相模原住宅地区周辺におけるYナンバー車に係る交通安全対策について伺います。本市域には、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の3つの米軍基地が所在し、その面積は約429ヘクタール、市域面積の1.3%を占めるとともに、いずれも都市化が進む人口密集地に位置しているため、市民の生活にさまざまな影響を及ぼし、また、計画的なまちづくりを進める上で大きな障害となっております。このため、本市では、市民、行政、市議会が一体となり、基地の全面返還を基本姿勢に、市内米軍基地に起因する諸問題に取り組んできたことは承知しています。そこで伺います。米軍人、軍属が日本国内で使用する自動車には、ナンバーの平仮名の部分に、YやEなどアルファベットが表示されています。こうした米軍人等が私用で使う車について、市内でよく見かけるYをとって、Yナンバー車という言い方で質問を行います。近隣の米軍基地に勤める軍人、軍属及びその家族住宅が約600戸あり、約1,200人が住む相模原住宅地区や、約400戸、約1,000人が住むキャンプ座間がある南区では、米軍人、軍属がかかわる交通事故が多いと感じております。実際、朝夕の通勤時間帯は、相模原住宅地区からキャンプ座間へ向かうYナンバー車が渋滞した道路を迂回して、狭い住宅地を抜けていく例が後を絶たず、危険だという地域の声が寄せられております。米軍がしっかりと責任を持って、軍人等に対して交通安全指導を図る必要があると考えます。状況と本市の対応を伺います。

 次に、公園の管理運営に係る課題への対応について伺います。

 初めに、本市を取り巻く社会状況は大きく変化しております。少子高齢化や都市構造の変化に伴う利用形態の変容や多様化、また、施設の老朽化、管理費の増大等、多くの課題が生じております。こうした状況を鑑みながら、公園を本市の資産として有効に活用していくためには、公園の目指すべき方向性や担うべき役割を明らかにした上で、行政だけではなく、市民や地域団体、学校、民間事業者とともに、考え方や目標を共有し、施設の計画的な管理、運営のために協力し合い、みんなで公園の質を高めていくことが必要と考えます。このため、相模原市パークマネジメントプランが策定されることから、公園の管理運営に係る課題への対応について幾つか質問します。

 まず初めに、公園のトイレについて伺います。多くの市民の憩いの場となっている公園においては、生活様式の変化に伴い、利用者ニーズからすると、洋式化を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。また、地域の声で、相模台公園のトイレの洋式化を多くの利用者からいただいております。見解を伺います。

 次に、公園のユニバーサルデザインについてです。公園は誰もが平等に利用できる施設であるべきで、トイレに限らず、多様な利用者を想定し、誰でも使えるように、ユニバーサルデザインを取り入れた公園づくりをするべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、民間活力の導入についてです。公園の設置や施設運営においては、多額の費用がかかります。このため、民間活力も積極的に導入し、魅力的な公園づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、市の施設における高濃度PCB廃棄物の処理について伺います。

 PCBは、昭和43年に発生したカネミ油症事件で、色素沈着などの皮膚症状のほか、全身の倦怠感、しびれ感、食欲不振など、その毒性が社会問題化したことから、国内では昭和47年以降、製造は行われていない。既に製造されたPCBについては、これまで民間主導で処理施設の設置が試みられましたが、いずれも地元の理解が得られず、処理を行わないまま保管が長期化し、PCB廃棄物の処理が長年の課題となっていることは承知しております。現在、高濃度PCB廃棄物の処理は、PCB特別措置法に基づき、平成16年度から全国5カ所の処理施設において進められておりますが、PCB廃棄物の処理を一日でも早く確実に完了するため、国においては、PCB特別措置法を平成28年8月に改正し、処理期間を早めるなど、対応を強化しているところでございます。そこで、本市の公共施設においても、PCB廃棄物は多く所有していると承知しております。現在、本市の施設でどれだけの高濃度廃棄物を保管しているのか、また、処理の進捗状況について伺います。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。石川達議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプに係るブラジル選手団からの評価についてでございます。本市におきましては、これまで、ブラジルオリンピック委員会による視察を5回にわたりまして受け入れる中で、国際公認を取得し、競泳のほか飛び込み競技も可能なさがみはらグリーンプールを初め、日本陸上競技連盟公認競技場でもあります相模原ギオンスタジアム、さまざまな規模の体育室を同一フロアに配置している市立総合体育館の3つの施設について、施設の特徴や利用形態等を積極的にPRしてきたところでございます。ブラジルオリンピック委員会からは、視察時の本市の丁寧な対応や熱意に感謝の意を表されまして、すぐれた施設があり、これらの施設が近接していること、さらには、選手村までの距離が近いことなどの環境を高く評価していただいたと伺っているところでございます。

 次に、大会機運の醸成についてでございます。本市では、これまで市民を対象としました訪日外国人のおもてなし講座や、事業者向けの外国人観光客の受け入れ研修、小学生を対象としました英語のみでの宿泊体験事業などを実施したほか、さがプロ2020の取り組みや東京大会の概要などを紹介しますブースをイベントにおいて出展するなど、大会機運の醸成に取り組んできたところでございます。引き続きまして、これらの取り組みを推進するとともに、事前キャンプの誘致を実現しまして、交流事業などを通じまして機運を高め、大会後のレガシーにつながるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 次に、障害者スポーツの振興に向けました取り組みについてでございます。本市では、障害のある方を対象としましたスポーツ講座などを開催しているほか、九都県市が連携して障害者スポーツのイベントカレンダーを作成、配布するなどの取り組みを行っているところでございます。平成29年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、神奈川県との共催事業といたしまして、かながわパラスポーツフェスタを開催し、障害者スポーツの競技体験やパラリンピアンによります講演会などを行う予定となっております。今後も2020年の東京大会の開催を契機としまして、障害のある人も、また、ない人も、障害者スポーツに親しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、米軍相模原住宅地区周辺における米軍人等の交通安全対策についてでございます。米軍におきましては、軍人、軍属及びその家族に対しまして、日本の交通ルールやマナー等を遵守するよう、定期的に注意喚起を行っていると伺っております。また、市といたしましても、米軍人等の運転マナー等に関し、市民からの苦情等があった場合につきましては、米軍に対しまして、改善の申し入れを行っているところでございます。

 次に、公園のトイレについてでございます。公園利用者から、トイレの洋式化を望む声が多いと認識しておりまして、ある程度規模が大きい公園のトイレにつきましては、計画的に洋式への改修に取り組んでいるところでございます。こうした中、相模台公園のトイレにつきましては、野球場やテニス場があり、利用者が多いことから、現在、改修を行っておりまして、今月末に完了する予定となっております。

 次に、ユニバーサルデザインを取り入れた公園づくりについてでございます。公園は、誰もが快適に御利用いただける施設であることが重要であると考えておりまして、本年度策定予定のパークマネジメントプランにおきまして、公園づくりにおけるユニバーサルデザインの考え方をお示しさせてもらっているところでございます。今後はこうした考えに基づきまして、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間活力によります公園づくりについてでございます。公園づくりにつきまして、民間事業者の持つさまざまなノウハウや企画力、経営力等を活用することは、公園の魅力や利便性の向上、地域の活性化につながるものと考えております。このため、公園の立地や規模、既存施設の内容等、その公園の特性を生かしつつ、利用形態や利用者ニーズ等を踏まえまして、民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市の施設における高濃度PCB廃棄物の処理状況についてでございます。

 高濃度PCB廃棄物につきましては、現在、市役所本庁舎など11施設で、変圧器4台、コンデンサー48台、蛍光灯安定器1,024台を保管しております。処理の進捗状況でございますが、本年度は、処理に漏れが生じないよう、使用中の機器を含めましたPCB含有機器の有無につきまして、確認のための調査を実施しているところでございます。また、市が所有いたします高濃度PCB廃棄物の処理につきましては、平成29年度から平成34年度までの間に、国から指定されました処理施設におきまして、順次、処理をしていく予定となっております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 答弁ありがとうございました。それでは、2問目に入ります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックについてです。1問目の答弁で、さまざまな取り組みを行ってきたことが今回のチャンスにつながったことは、大変評価するところでございます。今、市長からの答弁では、交流事業などを通じて機運を高め、大会後のレガシーにつながるような取り組みを実施するとのことであったが、どのような交流事業を想定しているのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における交流事業につきましては、今後、相手国との調整により決定していくものと考えてございますけれども、例えばで申し上げますと、大会時に来訪されるトップアスリートの方の練習風景を子供たちが間近で見学する機会の設定あるいは選手の皆様と市民の皆様との交流のイベント、それから、相手国の文化をテーマとしたイベントの開催、こういったものが考えられるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) ありがとうございます。要望になりますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと4年を切っております。外国選手団のキャンプ誘致の成否にとどまらず、スポーツ文化の振興、そして、国際交流の推進を通じて、共生社会を進展し、平成29年度に予定しているかながわパラスポーツフェスタの開催による競技体験やパラリンピアンによる講演など、そして、2020年の東京大会の開催を契機として、障害のある人も、ない人も、障害者スポーツに親しみ、なおかつ、本市の魅力が十分発揮、発信できるよう、しっかりとした取り組みを要望いたします。

 続きまして、Yナンバー車についてです。私も当該地区に在住して47年になります。在日米軍は、日米親善のため、桜まつりや盆踊り、独立記念日の花火大会開催や各種市内イベントへの音楽隊の派遣など、地域とのかかわりに大きく寄与してきたと思います。しかし、非常に多くの交通事故を起こしてきたことも事実です。また、桜台、相模台、若草、もえぎ台、相武台、緑台の各小学校、中学校では相模台、若草、相武台の各中学校の通学路でもあり、心配される保護者の声も多く聞きます。そこで伺います。とまれなどの重要な標識が見落とされないよう、住宅地区周辺で特に危険性が高いと思われる交差点等に、英語で注意を促す看板等を設置してはどうかと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 英語表記の啓発看板についてでございますが、警察庁では、訪日外国人の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、一時停止と徐行の道路標識に英語を併記する見直しを進めているという報道もございます。今後こうした動向を注視するとともに、軍人等による市内の交通事故発生状況などを踏まえ、地域や警察、関係団体などと連携し、啓発看板の設置も含めまして、効果的な交通安全対策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 最後、要望になりますが、区役所機能の強化として、交通安全や防犯に関する事務の一部が各区役所に移管され、それぞれの地域課題や実情に応じ、より地域に身近な区役所で事務を実施すると承知しております。評価するところでありますが、特に相模台地区は相模原住宅地区以外にも外国人が多く在住している地域であり、例えば地域活性化事業交付金を利用した相模台インターナショナルフェスタなどを開催したこともありました。また、さまざまな交通安全や防犯に対して取り組みをなされていることは承知しておりますが、相模原住宅地区周辺におけるYナンバー車の交通安全対策についても、まさに地域の喫緊の課題であり、区役所機能の強化の具体的な一例となるよう、積極的に取り組むよう要望します。

 次に、公園のトイレについてです。ある程度規模の大きい公園のトイレについては、計画的に洋式に改修するとのことですが、公園には、町なかにある小さなものから、相模原麻溝公園のように大きなものまでありますが、どのような基準で対象となる公園を選んでいるのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 対象となる公園の基準でございますけれども、相模台公園や相模大野中央公園など、比較的利用者が多く、また、規模の大きな、いわゆる近隣公園以上の公園を対象に、トイレの洋式化の改修を順次進めているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 近隣公園以上を対象とするようですが、対象となる公園の数は何カ所あり、また、どのような予定で改修を実施するのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 対象となります公園数と今後の予定でございます。これまで、近隣公園から総合公園のうち、12公園を対象に改修を進めてございまして、現在8公園において、年間1カ所ないし2カ所程度のトイレの改修を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 要望になりますが、トイレは公園の基本的な施設であり、利用者のニーズへの対応は重要であると考えます。また、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入など、トイレに限らず、公園全体を利用者ニーズに対応していくという意識を持って取り組む姿勢が重要であると考えます。さらに、こうした対応をするには多くの費用もかかることから、これまでの公園の活用方法にとらわれることなく、民間活力の導入を積極的に図るなど、柔軟な発想を取り入れながら、より魅力的な公園づくりに取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、高濃度PCB処理についてです。高濃度PCB廃棄物は、処理期限までに必ず処理する必要があり、処理期限後に新たに廃棄物が見つかるようなことがあってはならないと考えます。そのため、今のうちから、PCBが含まれていると思われる電気機器について、細かい調査を行うことが重要であると考えます。本市では、使用中の機器を含めた電気機器の実態調査を今年度実施しているとの回答がありました。確実な処理を進めるために、徹底した調査を引き続き行っていただきたいと考えます。そこで伺います。本年度実施した調査について、どのような施設を対象としたのか。また、調査の結果、新たにPCBを含んでいる電気機器が見つかったのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 PCBが含まれている電気機器を使用している可能性が高い昭和52年以前に建築した施設につきましては、平成27年度に調査を行っていることから、本年度は、昭和53年以降に建築し、自家用電気工作物を設置している146施設を対象に調査を行ってございます。調査の結果、高濃度PCBを含む電気機器は確認されておりませんが、低濃度PCBを含む電気機器につきましては、2つの施設で現在使用中の変圧器4台、コンデンサー1台を新たに確認してございます。なお、機器によっては、さらに分析等の調査を要するものがございますので、引き続き、確認を行ってまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 高濃度PCBについては、新たな電気機器は確認されなかったが、低濃度PCBについては、今回の調査で新たに確認されたとのことですが、処理漏れが出ないよう、引き続き、確認を行っていただきたいと思います。また、高濃度PCB廃棄物の処理については、平成29年度から開始するとのことですが、29年度に予定している処理の内容について伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 平成29年度は、コンデンサー11台を処理する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 最後になりますが、高濃度PCB廃棄物の処理については、国においても法改正を行い、一日も早い処理の完了を目指して取り組みを強化しているところであり、本市においても、平成34年3月31日の処理期限までに、全ての廃棄物を処理することができるよう、確実な対応を引き続きお願いします。また、処理に当たっては、非常に高い処理費用を伴うことになりますが、適正かつ確実な処理が行えるよう、予算措置について、十分な対応を要望いたします。

 以上で一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 17番小野弘議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(小野弘議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、淵野辺駅南口における魅力あるまちづくりについてです。

 淵野辺駅南口のまちづくりについては、これまで何度か議会の場で質問してきており、市長からは、検討を進めていくとの答弁があったところであります。昨年9月定例会議では、鹿沼公園などの既存ストックを活用した公共施設の再整備と、それに伴うまちの再活性化について提案いたしました。こうした中、今議会冒頭の平成29年度市長施政方針において、その重要施策である、にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくりの主な取り組みとして、淵野辺駅周辺における魅力あるまちづくりに向け、民間活力を生かした公共施設の集約、複合化について検討するとの言葉があったところであります。このことは大変歓迎すべきことであり、本当に検討が進んでいっていると感じております。そこで、淵野辺駅南口のまちづくりについて、現在の具体的な取り組み状況と今後の進め方について伺います。

 次に、淵野辺駅南口のまちづくりとあわせて、市立図書館の中央図書館としての再整備について伺います。市立図書館は、昭和49年に淵野辺駅南口に設置されて以来、市民の知的ニーズに応え、また、子供たちの教育力向上のための学習活動の場として機能してきました重要な施設であります。一方、建物は築40年以上経過し、東日本大震災の際には、大きな被害が生じており、施設の老朽化が課題となっております。後期実施計画では、市立図書館を中央図書館として再整備することとされておりますが、中央図書館として再整備した場合には、どのような機能の向上が図られるのか伺います。

 また、再整備に当たっては、周辺施設と複合化することで、公民館などの施設を利用する方が図書館も利用するといった相乗効果が期待できると考えますが、周辺施設との複合化について、教育長の考えを伺います。

 次に、相模総合補給廠における返還地の活用について伺います。

 まず、北側外周道路の整備に向けた取り組みについてです。補給廠の北側地域では、かねてから、上矢部地区や宮下地区における道路環境の改善、交通利便性の確保が課題となっております。こうした中、補給廠の北側部分の一部返還を得ることにより、道路整備を進めていくことにつきましては、平成8年までさかのぼりますが、我が会派の久保田団長が初めて議会で提案し、この事案が動き始めた経過があるわけであります。その後、市はさまざまな検討を経て、返還の申し入れを行い、平成25年10月に日米両政府間で返還合意、そして、このたび、条件工事を進めるための現地協定が締結されたと伺ったところであります。長い時間がかかりましたが、関係者の尽力のもと、ここで大きな道筋がついたものと認識いたしましたことから、改めまして、今後の整備に向けた取り組みについて伺います。

 続きまして、一部返還地15ヘクタール部分の活用の考えについてです。この土地につきましては、将来的には広域交流拠点としてのまちづくりが展望されるところでありますが、平成26年9月に返還されて以来、今も高い塀に囲まれ、古い家屋や手入れされていない樹木がかいま見える状況がずっと続いております。まちづくりの着手に至るまでは、まだ相当の時間や手続を要することは理解しておりますが、駅前のこれだけまとまった土地でありますので、このままにせず、限られた期間であっても、有効に活用すべきであると考えます。何よりも、市民の皆様に返還されたと実感していただけるような取り組みを行うことが大切であると思います。そこで、イベント等で市民の皆様が楽しめるようにするなど、活用の方策について、市の見解を伺います。

 次に、友好都市との交流における今後の展開について伺います。相模原市は、海外では中国の無錫市、カナダのトロント市と友好都市関係にあり、国内では、銀河連邦を構成する市町とさまざまな交流を進めていることは承知しております。友好都市とは、本来、文化交流や親善を目的としたものでありますが、いずれも25年以上の交流が続いており、こうした積み重ねを生かして、さらに相互に理解を深め合い、意義ある交流につなげていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。

 次に、観光施策について、フィルムコミッション等の活用について伺います。昨年の8月に公開された「君の名は。」というアニメ映画が空前の大ヒットになったと聞きました。世界125カ国の海外配給が決定しているそうであります。この話で興味を持ったのは、アニメ映画にもかかわらず、その撮影のモデルとなった地域に、聖地巡礼として訪れる観光客が後を絶たないと伺ったことであります。この映画のロケ地は、大きく分けて、東京方面、飛騨地方、名古屋、広島の4方面に分かれているそうでありますが、それぞれの場所には写真を撮りに来る人が絶えないそうで、こうしたロケ地を訪問することを聖地巡礼というそうであります。このアニメは中国でも公開され、日本への観光旅行の行き先として、映画のロケ地を聖地巡礼するようになるのではないかと思います。こうした若者のロケ地訪問は、ほかにも事例があります。1990年代に放送された「スラムダンク」というアニメですが、その舞台となった高校のモデルが鎌倉高校だったそうで、アニメのワンシーンにすぎない鎌倉高校前の踏切には、台湾や韓国からの観光客が多く訪れるそうです。インターネットが普及し、情報伝達のスピードが速くなる中、SNSなどにより、非常に広範囲に情報伝達がされるのでしょう。ちょっとしたきっかけや何げない風景が映画やドラマのような大衆向けの映像になることで、大きなシティセールスや観光客の誘客につながるのではないかと思います。

 こうした映画やテレビドラマのロケ地を観光振興やシティセールスに活用しようとして撮影の支援をすること、いわゆるフィルムコミッションと呼ばれ、多くの自治体でフィルムコミッションを展開していると承知しております。当然、ヒットするかしないかは事前にわからないことで、多くのフィルムコミッションを行っても、たった1本の映画やドラマのヒットが聖地巡礼となり、ましてや海外からの観光客の誘客につながるであろうことは、まだ知名度の低い本市においては、非常に有効な観光施策、また、シティセールスになるのではないかと考えます。「君の名は。」というアニメ映画などで起こっている聖地巡礼という現象を把握して、こうしたフィルムコミッション等の活用方法をもう少し検討して、対外的な市のPRに生かす必要があると考えますが、見解を伺いまして1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、淵野辺駅南口のまちづくりについてでございます。公共施設が多く立地する駅南口につきましては、施設の集約、複合化による再整備の検討とともに、民間活力を生かした魅力あるまちづくりの推進について、後期実施計画に位置づけをしたところでございます。今後につきましては、駅前にふさわしいまちのにぎわいの創出につながる土地利用のあり方について、地域や民間事業者の御意見をいただきながら、具体的な検討を進めるとともに、集約する公共施設の効果的かつ効率的な機能や施設配置について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。本年3月1日に、国、米軍、本市との間で、用地返還に係ります現地協定を締結したことから、今後、返還区域との境界に設けるフェンスなどの条件工事に着手しまして、米軍から国に用地が返還された後、設計や用地測量を行うとともに、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、必要な道路用地を取得しまして、順次、道路整備に着手してまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の活用についてでございます。一部返還地につきましては、広域交流拠点整備計画に基づく事業が着手するまでの間においても、暫定的に広く市民に利用されることが望ましいと考えております。このため、潤水都市さがみはらフェスタなど市の事業のほか、イベント広場などとしまして利用できるよう、国と協議を進めさせてもらっているところでございます。

 次に、友好都市との交流についてでございます。本市は、友好都市の中国無錫市、カナダトロント市や銀河連邦を構成する市町と教育、文化、スポーツ、経済など、さまざまな分野で交流を重ねてまいりました。長年にわたる交流を通じまして、それぞれの都市との間では、確かな信頼関係が築かれ、さらなる交流の機運が高まっているところでございます。今後につきましても、より幅広い分野で相互に成長し合える交流を進めてまいりたいと考えております。

 次に、フィルムコミッション等の活用についてでございます。本市では、これまで観光振興策として、映画やテレビドラマ等の撮影を誘致するフィルムコミッション事業に取り組んできたところでございます。近年、アニメ映画の話題作などによりまして、視聴者がロケ地を訪れ、その場所が観光スポットとなるような効果的な事例もあると承知しております。こうしたことから、今後も時代のニーズに即した映画等の誘致などに積極的に取り組むとともに、本市のPRに生かしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対する御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 市立図書館の中央図書館としての再整備についてでございますが、新たに中央図書館として位置づけすることで、各図書館で行っている選書事務などの一元化を図るとともに、市民の多様なニーズに応えられる図書館業務に精通した人材の育成など、より質の高い、効果的な図書館サービスの拡充を進めてまいりたいと考えております。

 また、周辺施設との複合化、多機能化を図ることにより、利用者の増加や機能性、利便性の向上などが期待できることから、相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づき、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 2問目以降は一問一答で行います。

 まず、淵野辺駅南口における魅力あるまちづくりについてです。

 淵野辺駅南口の公共施設の集約、複合化を進めるに当たり、集約する場所として、鹿沼公園が候補地になると思われます。今後、具体的な検討を進めていくに当たり、鹿沼公園が抱える課題もあわせて解決すべきであると考えますが、現在どのような課題があると認識しているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 課題でございますけれども、施設面あるいは運営面の両面で課題があると考えてございます。まず、施設面でございますけれども、供用開始して50年近くが経過してございまして、施設の老朽化が進んでいること、また、社会情勢が変化しておりますけれども、利用者ニーズへ対応した施設内容、こういったものが施設面の課題である。また、運営面でございますけれども、駅に近いということもございまして、公園利用者以外の方が駐車場を利用されていること、もう1点は、園内を通り抜ける自転車が非常に多いということが課題であるというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 今回の淵野辺駅南口の公共施設の集約、複合化で、主に考えられる施設としては、駅前の自転車駐車場、大野北公民館、大野北まちづくりセンター、そして、市立図書館であると思いますが、これに大野北公民館に隣接しているあさひ児童館とプロミティふちのべビルにあるさがみはら国際交流ラウンジ、また、矢部にある青少年学習センターまで視野に入れ、集約することが有効であると思います。これにより、各施設利用者の相乗効果が見込まれると思います。淵野辺駅南口の公共施設を再整備することで、魅力と利便性が向上して、まちのにぎわいが創出されるものだと考えております。一方では、公園に公共施設を集約する場合、公園の面積が縮小し、景観も変わってくることから、なれ親しみ、愛着のある公園の趣が失われる可能性があるとも思います。こうしたことから、駅南口の再整備にあわせ、鹿沼公園についても、引き続き、魅力があり、地域の憩いの場となるように、地域や公園利用者のニーズを十分に把握し、再整備に取り組んでいただくことを要望いたします。

 また、図書館につきましては、教育長の答弁にあったように、複合化、多機能化を図ることで、利用者の増加や機能性、利便性の向上が期待できることのほかに、建物管理費の軽減化、少人数の職員での管理運用、共用施設部分の建物面積の削減等、財政経費についても効率的な運用が可能になると思いますので、積極的に取り組むことを要望いたします。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路の整備に向けた取り組みについてです。北側外周道路の計画区間の東側端の部分から上矢部交差点までの区間につきましては、自動車の通行量も多く、大野北小学校の通学路であるにもかかわらず、歩道がなく、児童が車を避けながら通学している状況にあります。北側外周道路の完成後は、続けてこの区間についても歩道設置が必要であると考えますが、道路整備について、市としての考えを伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 北側外周道路の東側端部から上矢部交差点までの道路整備につきましては、お話がございましたように、朝夕の通勤時の交通量が多く、通学路としても利用されているということは承知しておりますので、今後、交通状況を注視するとともに、地元の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 上矢部交差点までの道路整備につきましては、地元の自治会からも以前より歩道の要望がありますので、補給廠北側外周道路の整備にあわせ、ぜひ実現していただきたく要望いたします。

 北側外周道路の整備に向けて、今後、フェンス工事、返還、必要な道路用地の取得など、まだ多くのステップを踏んでいく必要があると思います。補給廠北側の交通環境の改善は、長年にわたる地域の課題であった経過を踏まえて、今後この事業を進めていくに当たり、少しでも早く地元の住民の皆様の利便につながるように、例えば、フェンスの移設が終わったところから暫定的な歩行者動線をつくるなど、できる工夫について検討していただくよう要望いたします。

 続きまして、一部返還地の活用についてです。一部返還地については、暫定的に有効活用する考えとのことでありましたが、ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。一方で、一部の土壌から基準値を超える鉛が検出されたという話も承知していますので、安全対策をしっかり講じ、安心して利用できるよう取り組んでいただきたいと思います。そこで、一部返還地の南側について、先ほども申し上げましたが、老朽化した家屋が数多く残されております。家屋があるうちは、全体を活用することが困難である上、管理をする上の不安要素になるのではないかと考えるところであります。国とさまざま協議しているとのことでありましたけれども、こうした点について、方向性があれば伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 一部返還地の老朽家屋の撤去につきましては、防犯面など適正な管理や、あるいは開放的な空間確保を図る上で必要な措置であると考えております。家屋の撤去につきましては、国が実施する予定でございますが、その時期等につきましては、現在、国において検討していると伺っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 家屋の撤去につきましては、ぜひ進むよう、国としっかり協議していただきたいと思います。

 また、更地化が進めば、管理上の懸念も少なくなり、高い塀を撤去することができると期待するところであります。今後の活用に当たっては、ぜひ多くの人を集められる、例えば、野外コンサートなど夢のあるイベントができればいいと考えます。市民やさまざまな活動団体、イベント業者など、多くの知恵と力によって、今後のまちづくりに向けて、駅周辺の活性化が図られるよう、一層の努力を要望いたします。

 次に、友好都市との交流における今後の展開についてです。トロント市との交流について伺いますが、私も昨年10月に行われた議員訪加団の一員としてトロント市を訪問してきましたが、トロント市はカナダでも最も人口の多い都市であるということもあり、大変スケールも大きく、金融や商業などの経済活動も活発な地域であるという印象を持ちました。私は訪問中に、トロント市の関係者の方々から、ぜひとも相模原市との経済交流活動を実現させたいとの熱い話を伺いました。この話は、相模原市や市内の企業にとっても、とてもよい話であると思いました。北米でも屈指の規模を誇るトロント市と本市は友好都市の関係にあり、ぜひとも、このネットワークを活用して経済交流を始めていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 トロント市は金融や商業などを中心といたしましたカナダ経済の中心的な都市でございまして、一方、本市は高度な技術力を有します産業基盤を築きまして、これまで国内有数の内陸工業都市として発展してまいったことから、それぞれの強みを生かしました連携の可能性があるものと考えております。今後につきましては、都市の特性への相互理解を深めるとともに、行政と民間の役割分担や具体的に実現可能な事業分野、そういったものを研究いたしまして、トロント市との経済交流の実現に向けました検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) ぜひ、実現に向けて検討をお願いいたします。

 次に、銀河連邦との経済連携について伺います。銀河連邦の各国も、自治体ごとにユニークな特産品があり、これまで市商店連合会を中心とした物産展による交流事業を継続してきたことは承知しておりますが、各共和国の人たちからは、物産展だけではなく、工業なども含めた経済交流を行うことはできないのかといった意見を伺うことがたびたびあります。このような銀河連邦のネットワークを活用した経済交流活動に対する考えを伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 銀河連邦におきましては、これまで各共和国で行われますお祭りなどのイベントの際に、相互にそれぞれの物産を持ち寄る物産交流というものが盛んに行われてまいりました。その後、イベントだけではなく、継続的な交流を望む御意見も出される中、アンテナショップでありますsagamixの開設に伴いまして、本市での常設販売が可能となったわけでございます。工業を含めました交流につきましては、各共和国のさまざまな特徴を鑑みまして、経済交流の実現に向けまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) トロント市、銀河連邦のいずれにおいても、実際に経済交流を実現するためには、さまざまなハードルがあることは理解しました。しかしながら、私が残念に思うことは、せっかくの友好都市が経済活動においては十分に生かされていないということであります。確かに、トロント市にしてみれば、距離や言語の問題があり、また、銀河連邦においても、産業の種類や規模の違いなどの課題は多いですが、本市は銀河連邦においては唯一の政令指定都市ということであれば、積極的にリーダーシップを発揮し、他の自治体を牽引するような取り組みが必要ではないかと思います。トロント市においてもいえることですが、例えば、本市が現在積極的に進めているロボットやIoTの話はどこの国や自治体においても必要とされる技術であり、本市で開発された技術を友好都市であるトロント市や銀河連邦の各共和国などに普及するような取り組みを進めていただきたく要望いたします。

 また、この友好都市との交流につきましては、相模原商工会議所とも連携し進めていただくことを要望いたします。

 次に、フィルムコミッション等の活用についてです。時代のニーズに即した映画などの誘致に取り組むとの市長の見解を伺いました。発信力が高いと考えられる作品とその舞台を広く紹介することにより、効果的なシティセールスの推進が図られると考えられます。今後の取り組みに期待するとともに、相談件数、撮影件数、最近のフィルムコミッションの活動状況と成果について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 平成27年度のフィルムコミッションの実績につきましては、相談件数は423件でございまして、撮影件数は90件というように伺っております。直接的な経済効果につきましては、ロケ施設の使用料やスタッフの経費など1,400万円ほどで、専用ホームページのアクセス数も7万件になるというように伺っております。これらの取り組みを着実に行ってきた成果といたしまして、日経エンタテインメント!2015年11月号の全国フィルムコミッション撮影数ランキングでは、相模原市のフィルムコミッションが約100団体中17位と健闘していると、このように伺っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 長期にわたってフィルムコミッション事業を継続しており、市観光協会の尽力も大きいと思いますけれども、今後の取り組みの方向などの考えがあれば伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 フィルムコミッションにおきましては、事業の開始から10年を超える実績によりまして構築いたしました映像業界とのネットワーク、そういったものを活用いたしまして、映像制作者への要請や企画提案を図り、より多くの作品で相模原のPRが実現できますよう働きかけるとともに、フェイスブックなどの情報媒体を活用いたしまして、ロケ地情報のPRなどのさらなる強化にも取り組むと伺っております。本市といたしましては、フィルムコミッション事業を担う市観光協会に対します期待もますます大きくなると考えておりますことから、こうした活動につきましても、支援や助言を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 10年を超えるフィルムコミッション事業について伺いました。地道な取り組みは時に迷うこともあるかもしれませんけれども、継続が重要であると思います。これまで同様、丁寧な活動をお願いいたします。

 7年前の2010年6月の小惑星探査機はやぶさの生還の際には、その奇跡の生還を扱った映画が3本も制作され、いずれの作品もヒットし、博物館などの関係施設は大にぎわいでありました。折しも2010年から10年を経て、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年には、はやぶさ2が再び雄姿を見せながら地球に帰還することと信じております。世界的に注目を浴びているこのプロジェクトのインパクトははかり知れないものがあると考えます。ぜひ、そのような機会を逃がすことなく、フィルムコミッション事業の成果が生かせるよう、市と市観光協会の一層の努力を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時28分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前10時50分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。21番長友義樹議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(長友義樹議員) 私は口が悪いとよく言われます。質問に当たって、娘や友達から、口は慎むように、余り言い過ぎないようにというようにも言われました。一方では、給料をもらっているんだからちゃんと言ってこい、そう言う人もいます。考えながら質問させていただきます。あと何回登壇して質問ができるかなと計算すると、きょうを入れて5回だろうと、そう思いました。

 市長はキャッチフレーズの中に、首都圏南西部の広域交流拠点都市、人と企業に選ばれるまちづくり、枕言葉のようによく言われます。言葉としては大変すばらしいし、そういうまちであってほしいという願いはあります。しかし、どうやったらそういうまちができるのかということも一つの大きな課題であります。議会の皆さんも真剣に考えなければならない、私はそういうように思ってやってまいりました。

 50年先、100年先という話であります。私は、昭和54年に初当選させていただいて以来、自分の中では、たとえ90%よい行政が行われていたとしても、それを褒めたたえるのではなくて、残りの10%を限りなく100%に近づけるために、あえて意見を言い、苦言を呈するのが議員の仕事だと思っておりました。そして、かゆいところに手の届く政治といいますが、かゆいところは自分でかけばいいんです。手の届かないところは、弱い人、困っている人に行政が手を差し伸べる、そういうように思ってやってまいりました。この話は何回かした覚えがあります。

 50年前、私は大学を卒業して、ちょうど母が2期目の市会議員をしておりました。そのときに、運転のできない母を車を運転して議場まで連れてきたことが何回もありました。そのときの市長は河津市長であります。河津市長は、よく寝ているんじゃないかなと、私、そっとのぞいて見ましたけれども、あるときの質問で、目をあけて聞けというやじが飛びました。河津さんの答弁は、目はつぶっておりますが、耳はあいておりますという答弁でありました。

 30年、40年前は舘盛市長でありました。舘盛さんは、一生懸命、我々議員の話、私のような若造の話もよく聞いていただいて、職員にも、しっかり答弁をするようにという話をよくしており、2問目、3問目にも答えていただきました。

 20年前は小川市長でした。小川市長は、よく鉛筆を持って数字を書いておられました。聞くところによると、この議員は何分質問したから、あと何分残っているというのを書いていたそうであります。

 今、10年前から加山市長で、私たちは一緒に仕事をさせていただいておりますが、市長は、残念ながら、1問目の後は、よく小星副市長とお話をなさって、なかなか聞いていただけない。きのう、きょうはよく聞いていただいておりますが、そういう思いを込めて、ぜひ我々の話も聞いていただきたい、そういうお願いをします。

 市長の言う50年先、100年先の市とは一体どういうものなのか。私は50年前のことは、薄らぼけておりますけれども、多少は覚えております。しかし、5年先のことは、私にはなかなかわからないんです。市長にわかるとしたら、50年先、100年先、子供たち、孫たちがどういうまちに住みたいのかという思いを込めての話をお聞きいたします。

 人と企業に選ばれるまちとは、その中でどのような年代の人たち、どのような企業の人たちに選ばれるのが、この相模原にとって一番いいのか、そういう思いもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、税金の話です。企業が入ってくれば法人市民税、そして、事業所税があります。事業所税は、人口30万人以上、そして、1,000平米以上の床面積、それから、100人以上の従業員数、それに応じてかかります。その税収の中で、今年度は法人市民税は約15億円の減収です。事業所税は微増で続けております。どういうように判断したらいいのか、その増減の理由をお聞かせください。

 次に、都市文化度の考え方についてであります。

 都市のバロメーターには、市立美術館はあるか、あるいは水族館はあるか、市民1人当たりの公園の面積は何平米あるか、公共下水道の進捗率は何%か、あるいは市立高校はあるか、市立病院はあるか、いろいろなバロメーターがあります。その中で、まず、病院についてお伺いいたします。本市は、緑区には日赤病院、そして協同病院、中央区には全体としての北里大学病院、南区には国立相模原病院、そして、東芝林間病院が、地域病院として市民の大変役に立っている病院であります。高齢化の中で、病院の位置づけというのは大変重要なものがあると思いますが、ここ数カ月、東芝の本体の経営の悪化が報道されておりますが、その中において、品川の東芝病院は売却という話が報道されております。今、東林間の東芝林間病院の状況はどうなっているのか。約7,000平米の駐車場の土地を売却して、マンション建設という話が進んでおりますけれども、この状況について、市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。

 次に、広域交流拠点整備計画では、国際コンベンション施設の設置とありますが、どうしてもつくりたいという、その設置目的と役割についてお聞かせください。

 最後に、小田急多摩線の延伸、横浜線の連続立体化についてお伺いします。本市部分については、小田急線は、ほとんどが地下方式と言われております。その中で、予想として、総工費はどの程度見積もっておられるのか。また、相模原の駅舎への乗り入れは、どの位置に、どういう方式で乗り入れられるのか。また、市の負担額はどのくらいになるのかお聞かせください。

 横浜線についてです。当初、市の方針として、矢部駅を過ぎたところから橋本駅を越えて16号の陸橋までと計画が発表されました。その中で、JRのコンサルに1,190万円払い、橋本の立体化は無理だという話があり、矢部駅から橋本駅手前の相模原区間だけ、約3.7キロが対象になっております。その対象区間にかかわる総工費、市の負担割合、そして、立体化の方法について伺って、第1問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長友議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、50年先、100年先を見通すまちづくりについてでございます。

 本市のポテンシャルを最大限に生かすことによりまして、将来にわたって、市民の誰もが、安全で安心して心豊かに暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、今後も社会経済情勢の変化や市民のニーズ等に的確に対応しながら、引き続き、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民生活に直結するサービスの維持、向上に向けた取り組みを進めるとともに、持続的な行財政運営の礎となります都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、人や企業に選ばれるまちづくりについてでございます。市政運営を進める上では、より多くの方々に、住みたい、訪れてみたいと思っていただけるまちづくりを目指すことが重要でありますので、子供からお年寄りまで、幅広い年代の皆様のニーズに応えられる施策の展開に努めているところでございます。こうした中で、就職、子育て世代の転出抑制を図ることが課題となっておりますので、若い世代の定住につながる施策につきましても、重点的に推進してまいりたいと考えております。また、地域経済の持続的な発展につながる産業基盤の形成を目指し、引き続き、中小企業の経営の高度化を促進するほか、ロボット産業などのリーディング産業の事業所や拠点性を高めるための業務系企業の誘致に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、法人市民税と事業所税についてでございます。法人市民税につきましては、企業収益や従業者数などを算定基準としていることから、経済情勢や業績変動などの影響を受けやすい税収構造となっており、円高や事業規模の縮小などにより、減収を見込んだものでございます。一方、事業所税につきましては、事業所等の床面積や従業者の給与総額を算定基準としていることから、比較的、企業収益の影響が少なく、本市におきましては、大型物流施設などの新増設に伴います床面積の増加傾向を捉えまして、増収を見込んだものでございます。

 次に、東芝林間病院の現状についてでございますが、昨年5月、同病院から敷地面積を変更する申請がございました。本市の急病診療を初めとしました地域医療事業につきましては、従前より、市医師会や市病院協会、市内大学病院等の医療関係団体との連携によりまして、確保、充実を図ってきたところでございます。今後につきましても、市内の医療提供体制や医療ニーズの状況把握に努めまして、医療関係団体との連携のもと、市民の皆様が健康で安心した生活が送れますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国際コンベンション施設の役割についてでございます。コンベンション施設につきましては、企業の情報収集や新たな取引先の開拓など、ビジネスチャンスを拡大し、企業の活性化や新たな産業の創造を促すことが期待できまして、首都圏南西部の成長を牽引する産業、研究機能の集積強化を図る上で重要な役割を果たすものと考えております。さらに、展示会等の出展者や来場者などの多様な主体によります地域での消費活動を誘発するほか、地域資源の対外情報発信力を向上させることによりまして、昼間人口の拡大や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えております。

 次に、小田急多摩線延伸についてでございますが、平成25年度に小田急多摩線延伸計画に関する研究会の中で取りまとめをしました検討結果におきましては、延伸線の相模原駅の位置につきましては、JR横浜線相模原駅の北側、仮称南北道路の地下を想定し、上溝駅までの総事業費につきましては、1,080億円を見込んでおります。また、事業費における本市の負担につきましては、都市鉄道等利便増進法によります事業手法を検討の前提としておりまして、事業費の3分の1を地方自治体が負担することとなりますが、各自治体の負担割合につきましては、今後の協議により決定していくものと考えております。

 次に、JR横浜線連続立体交差事業の総事業費などについてでございます。本事業につきましては、現在、JR東日本と連携しまして、対象区間の地質調査や事業費を含めました施工方式ごとの課題整理などを進めているところでございます。事業費における本市の負担につきましては、国やJR東日本との今後の協議にもよりますが、国の補助制度のルールにおきましては、全体事業費の約10%を鉄道事業者が負担し、それを除いた事業費の半分を上限に国が補助、残りを市が負担することとなっております。いずれにいたしましても、今後、市の財政負担にも十分配慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 2問目を行います。

 50年先、100年先を見通すまちづくりについては最後にして、先に、東芝林間病院についてお尋ねします。東芝林間病院は、市の地域医療の南部のかなめと言われておりますが、その中で、駐車場を売却して、今、マンション建設が進んでいます。そのことについて、市はどの程度把握していたのか、まず、お聞かせください。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 昨年5月に出されました敷地面積の変更許可申請について申し上げます。

 変更許可申請につきましては、医療法に基づく手続でございまして、患者の利益の保護のために良質な医療を効率的に提供する体制の確保を図られるかという視点により審査を行い、許可したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 約7,000平米の駐車場を売却する、当然、市のほうに連絡があったし、建築確認の話もあるわけですから、その時点で市長への報告はしたんでしょうか。東芝林間病院は今こういう状態で、東芝自体、本体がおかしいけれども、駐車場の売却をするのが市にあった。それを市長に報告なさったかどうか、お聞かせください。−−では、いいです。わかりました。病院の中にマンションが建つということは、大変大きな問題を抱えるわけで、こういう大変なときには、すぐ市長のほうへ報告すべきだと私は思っております。

 次に、東京証券取引所は3月15日、上場廃止のおそれがありとして、監理銘柄に指定と報道がなされました。この東芝自体、本体がおかしいんだということの中で、あの病院がこれからどうなっていくのか、大変重大な問題だと思うんです。そのときに、これから市として東芝に話をするのはなかなか難しいと思うんで、こういうときこそコンサル、医療コンサルとか経営コンサルに、どうなんですかという話を聞くような話は考えておられるかどうか、お聞かせください。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今お話がございました東芝林間病院に対します市の取り組みについてでございますが、東芝林間病院につきましては、1日で平均800名を超える外来患者を受けていただいており、お話にございますとおり、本市の地域医療にとりまして、大変重要な医療機関であると認識しております。このことから、市といたしましても、東芝を取り巻く状況を注視するとともに、必要に応じて、東芝林間病院に対しまして、現状や今後の計画等について確認するなど、的確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 今の答弁はよくわかるんです。ただ、もうそういう状態を超えて、かなり切迫した状態になって、駐車場の7,000平米を売って、マンションを建てて、その後の状況まで話がいっているんで、これから的確にというんじゃなくて、なるべく早く動いて、実際に現状はどうなっているのか、ぜひ見ていただきたい。それから、市はどういうようにしたいという方針を固めて対応していただきたい、それだけは強くお願いいたします。

 次に、国際コンベンション施設についてです。パシフィコ横浜にアドバイスを受けているということでありますが、想定されている総事業費はどの程度を見込んでおられるんでしょうか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 コンベンションに係る総事業費についての御質問にお答えいたします。

 コンベンションに係る検討におきましては、現在、戦略ですとか施設規模、運営手法等につきまして、先ほど議員の御質問にありましたけれども、先進的な取り組みを進めておりますパシフィコ横浜と協調しながら、検討を進めているところでございます。今後は、事業の検討状況に応じまして、大規模事業評価などにおいて事業費を示していきたいと思っております。なお、事業の具体化に向けた検討の中では、民間活力の導入ですとか特定財源の確保、それから、事業費の平準化、そういったものを図りまして、市の財政負担への影響に十分配慮しながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 総事業費の予想は、まだ出ないんでしょう。それでは、今までコンサルの委託料はどのくらいかかっていますか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 コンベンションの機能の導入に関する委託費用についてでございますが、平成27年度の決算となりますが約1,100万円、28年度につきましては、予算といたしまして約1,900万円、また、来年度の予算案に計上させていただいております予算額につきましては、約2,000万円となっておりまして、この3年間を合計いたしますと、約5,000万円となっているところでございます。内容につきましては、イベント会社や市民の皆様などに対しまして、市場調査を行っているところでございます。引き続き、企業へのニーズ調査ですとか他都市における各種イベントの誘致、施設の状況などにつきまして調査を実施しながら、コンベンション施設の内容、規模、整備手法、運営手法等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 約5,000万円のコンサル代を払って、これからやっていくということであります。また後でお話しします。国際会議場、国際コンベンションについては、市長も、部長も、この議場で何回も発言がありました。その中で、昼間人口の拡大、昼間の人口をふやすんだということを何回も答弁いただいております。本市は、昼間人口と夜間人口の割合はどういうようになっているんでしょうか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 本市の昼夜間人口比率についてでございますが、本市における昼夜間人口比率につきましては、平成27年の国勢調査の速報値によりますと、約89%となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 約89%ということは、昼間の人口よりも夜の人口のほうが多い、昼間は働きに行っているということだと思います。政令市の中では何番目ぐらいですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 全国20政令市の中で比率の高い順に数えますと、19番目ということになっておりまして、昼間人口より夜間人口のほうが多い状況となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) この国際会議場、コンベンションは、昼間人口をふやすという役割も担っているというように判断してよろしいんですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 コンベンションに係る効果についてでございます。コンベンション施設につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、企業の情報収集や新たな取引先の開拓など、ビジネスチャンスの拡大ですとか、新たな産業の創出を促すとともに、来場者による地域での消費活動を誘発するほか、地域資源の対外情報発信力を向上することによりまして、昼間人口の拡大にも貢献するものと考えております。また、今後、コンベンションの戦略や施設規模、運営手法等を検討するのにあわせまして、昼間人口の拡大にどの程度寄与するかなどの導入効果を試算いたしまして、施設規模や事業費をお示しするのにあわせまして、効果につきましてもお示しできるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 昼夜間人口の差というのは都市、力のバロメーターと言われますが、相模原市は、確かに昔から働きに行く人のほうが多かった。だから、夜は寝に帰ってくる。そういうまちだと思うんです。ただ、昼夜間人口の増加というのは、国勢調査によると、通勤、通学している人たち、相模原市に来ている人たちは人数に入れる、それから、夜間で来る人も入れる、しかし、買い物客は昼夜間人口の昼間人口には入れないというようになっているんですが、国際会議場、コンベンションに来られる方も昼間人口として計算したいと考えているんですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 御質問でございますけれども、まさに昼間人口の拡大にどの程度寄与するのかということでございます。これにつきましては、今この場で、どのようにその効果を反映していくのかということについては、今後、我々としても、当然、具体的に施設を検討する中で、昼間人口にどの程度寄与するのかというところにつきましては、やり方も含めまして、考えていきたいというように思っているところでございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) ぜひ、目的をしっかり持って、考えていただきたいと思います。

 次に参ります。まず、小田急多摩線の延伸についてです。多摩線は地下で入ってくる、そういうように冊子にも入っていますし、横浜線との乗り継ぎは5分以内にする、そういうように入っていますが、それは間違いないですね。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 御質問のとおりでございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 次に、横浜線について聞きます。当初、平成26年度、1,195万円でJRのコンサルに委託しました。その内容についてお聞かせください。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 御質問のありました連続立体交差事業に関する委託調査で、平成26年度の調査の検討の内容ということでございますけれども、26年度におきましては、前提条件の整理ですとか、先ほど議員の御質問の中にございましたように、対象区間の検討とか、そういったあたりを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 1,195万円払って、JRのコンサルに、橋本の駅を越えて、16号の陸橋のところまでというように依頼した。しかし、JRのコンサルの答えは、橋本の駅には入らない。なぜならば、地下にはリニアが来る、高架では京王線が来ている、だから、橋本の駅は入れないんだという答えであったと思うんです。それに間違いないですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 議員の御指摘のとおりでございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) その時点で、1,195万円かけて、コンサルに依頼した。しかし、橋本の駅は入れない、相模原の駅だけだと。でも、連続立体交差。連続というのはどういう意味なんですか。橋本と相模原が入っているから連続であって、相模原だけであれば違うのかどうか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 連続立体交差事業といいますのは、鉄道を連続的に高架化あるいは地下化いたしまして、複数の箇所の踏切を一挙に除却いたしまして、都市内の交通の円滑化ですとか、また、踏切事故の解消だけでなく、分断された市街地の一体化による都市の活性化に寄与する、そういう多面的な効果を発揮する事業ということでございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) わかりました。まず1回目、平成26年にコンサルに委託して、1,195万円かけた。でも、橋本のところも立体交差にしようよと、そういうような願いを込めて、思いがあってやったんだと思うんです。しかし、それはだめだった。リニアが下に走ってくる、上には京王線がいる、それは誰もわかっている話だと思う。そこで1,195万円かけてコンサルに依頼した。そして、どちらをやろうとしているんですか、地下をやろうとしているのか、高架でやろうとしているのか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 施工方式についてでございますけれども、まだ現段階で、地下化、高架化どちらにするということが決まったわけではございません。当然、どちらにいたしましてもいろいろな課題がございますので、現在、施工方式ごとの課題整理をやっているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 今まで、26年度からJRのコンサルに払ったお金というのは幾らですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 JR横浜線連続立体交差事業に関するこれまでの委託費用についてでございますけれども、これまでの調査といたしましては、平成26年度及び27年度の決算ベースになりますけれども、合わせまして約3,600万円、今年度、平成28年度につきましては、予算ベースで約4,600万円、それから、現在、上程させていただいております予算案における関連の予算額は約1,300万円となっておりまして、この4年間を合計いたしますと、約9,500万円となっております。委託の内容につきましては、今年度まで、地質調査を含みます現況調査ですとか、また、施工方式ごとの概略図の作成などを行ってきているところでございまして、こうした調査結果をもとに、引き続き、課題の整理などを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 高架か、地下か、まだわかっていない。だから、そのための調査をしているんだという話だと思うんです。ただ、小田急線は相模原の駅に地下で入ってくる。横浜線は地下にしたら、そこはどういうように交差する予定なんですか。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 JR横浜線と小田急多摩線の交差の形状についてということでございますけれども、どちらが上で、どちらが下になるのかというところにつきましては、まだ、現段階で決まっているものはございません。交差箇所の技術的な検証ですとか、当然、乗りかえの動線とか、具体的な検討を行いながら、鉄道事業者などの関係機関にも協議を行う必要があるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 9,500万円かけて、コンサル代を払っておいて、まだ全然決まっていない。その辺のところは、何となく腑に落ちないんです。両方とも地下でいけば絶対ぶつかるはずだし、その下を一方が潜るんだと言われても、それは物すごい大深度になるわけで、どっちが潜るかわからない。横浜線が潜れば、3.7キロで、地下2階の下のところまで潜るというのは大変な労力が要るだろうし、小田急線が潜るとして、上溝の駅まで行くとしたら、相模原と上溝の駅の高低差が28メートル、その間には下水道の本管が下を走っている。その下をくぐっていかなければいけないとか、あるいはその上を行くとか、もしフラットな面で行けば、それこそ、物すごい傾斜のところを降りていかなければいけない。大体、想像できる話であって、なるべくコンサル代のかからないような方法で、市の腹を決めていただきたい。それだけ言っておきます。

 それから、50年先、100年先の話です。まず、事業所税についてですが、建物は巨大化する、市長は言われた。確かに、配送センターがどんどんできて、今まであった日産、新日鉄、日金工、セントラルあるいは三菱キャタピラー、大きな事業所は、みんな出ていってしまった。配送センターがどんどん相模原市へ来て、確かに配送センターは大きいから、事業所税としては、1,000平米以上で課税できる。しかし、100人以上について課税が、ベルトコンベアー方式であれば、人数がどんどん少なくなってくる。その差というのはどういうように考えていますか。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 従業者数と税収の関係についてでございますが、事業所税につきましては、事業所等の床面積や従業者の給与総額を算定基準としておりますことから、総体的な税収について、単純に比較することは難しいものと考えております。今お話がありましたとおり、一般的には、物流施設は大型化が進んでいる傾向がございますので、床面積を基準とする資産割部分については増収が期待できるものと考えておりますが、近年、搬送用ロボットの活用などによりまして、効率化が進んでいるというお話がございました。そういった状況もございますことから、従業者数を抑制する傾向にございまして、製造業と比較した場合については、従業者数等を課税標準とする税収部分については減収となるものと認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 人口30万人以上の都市はたしか75とか76、そこについては事業所税は課税していい。だから、圏央道があって便利だといいながら、相模原市に工場をつくれば事業所税をかけられる。愛川町に行けばかけられない。そういう違いがある。日経新聞、3月17日、大和ハウスの物流が新施設として、人工知能を持った搬送ロボット、最大で人員の8割を削減できる、そういう報道がありました。ただでさえ配送センターは大きくて、その中に働く地元の人たちはどんどん少なくなって、今でさえなかなか働けないのに8割削減になる。事業所税というのはどんどん落ちてくるというように思いますが、それは違いますか。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 確かに、搬送用ロボットの活用などが進む場合につきましては、従業者数が減少傾向にございますので、議員がおっしゃったとおりでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 相模原市がこれからどういうようになるまちか、たくさんの物流センターが来て、トラックが来る。それが理想とするまちと私は思っていないんです。ぜひ、その辺のところは考えていただきたいと思います。

 コンベンションホールにかかわるコンサル経費が約5,000万円、小田急多摩線の経費が1億3,200万円、横浜線の連続立体交差が9,400万円、今、私が質問しただけでも、コンサルタント代が2億7,500万円も使われているんです。その結果が、本当に相模原市の将来にとっていいものになるかどうか、私はすごく疑問を持っています。市長は大丈夫だと、自信があると思うんです。ただ、今、相模原市は財政が厳しいという話は枕言葉で、皆さん、絶対使われるんです。私も厳しいというようによく聞きますし、思っています。そんな中で、ごみの回収が週3日が週2日になって、これから夏場になれば、物すごく大変な話が出るだろう。そのための費用が2億円。火葬場の有料化が9,600万円、公民館の有料化が7,000万円、きのう、鈴木晃地議員から出た、その前、五十嵐議員がやった子供の小学校1年生の220万円、防犯ブザー、それは市長が見直すという話でした。しかし、それは予算組みの中で、もう完全に入っているんですよね。そういうところ、厳しい厳しいということでどんどんカットされた中で、市長の方針が、こういうまちづくりだということに、本当に大丈夫かなという思いがあるんです。その中で、障害者用の市営プールの天井が落ちた。それも、その前に予算を出してくださいと。大変危険な状態だというけれども、厳しいという状況で予算が出なかった。そういうお金がないということが結構言われているんですね。そういうように厳しい厳しいと言われる状況を、これから何としても打破しなければいけない。それには市長のいうまちづくりが必要だと思うんです。美術館を2館つくる、国際会議場もつくる、あればあったほうがいいけれども、しかし、私はそういうものではないと思うんです。市長は、これから50年先のまちづくりと言うけれども、20年前に相模大野の再開発をなさった。その成果として、20年後の今、どういうように思っていますか。その辺はどうですか。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 まちづくりというか市政、相模原市を今後どう思うのかとか、現状を含めましてということだと思いますが、長友議員が言っていることと私たちが進めていることは、基本的には全く同じだと思っています。ただ、その時点、時点、例えば、今現在におけるいろいろな予算の使い方の問題だとか、何に重点的に施策を優先すべきかとか、また、今までやっていた施策を見直して、新たな将来投資のためにそれをかけることが本当にいいのかどうか、いろいろなことがあるんだろうと思います。ただし、議員の皆様方もそうだと思いますし、我々もそうですけれども、相模原市をよくしていきたい、また、次の時代を背負う人たちが希望を持てるような道筋もつけていく役割もあるだろうと、そういうことも考えて市政をやらなくてはいけないと思っているところでございます。

 ただ、今、議員に御指摘いただきました予算の削減の問題の中で、防犯ブザーの問題ですとか、市民に御利用いただきます市民センター、プール等があります。本来なら、そういったことについては、維持管理的な問題としまして、市民に直結する施設利用になりますから、安全対策上、幾ら相模原市が財政的に厳しいといっても、経常的、日常的な経費まで割愛しなければやっていけないという市政、財政ではないわけです。これは予算を組むときの姿勢の問題で、これも他の議員からも、なぜ、そういうことを割愛したのかとか、いろいろな御質問がありますので、そういったことが明確になって、誰もがなるほどなというような予算を組む、こういったことのテクニックは、もう少ししなくてはいけない、このように思っております。

 それと、先ほどからいろいろなお話が出ておりまして、長くなって恐縮ですけれども、市財政もしっかり高めるということで、物流につきましては、圏央道ができて、そういう環境ができたから、そういうものを誘致しているだけではなくて、消費地でもあるということがあります。そういったものを生かしていくということですから、今来ている物流、大きいものが5つありますけれども、これは一つ一つ、みんな内容が違うんですね。先ほど、ロボット化、省力化の話がありましたけど、サテライトということになりますから、あそこは組み立て工場という最後の工場にもなるんです。したがって、今、5,000人とか6,000人という雇用の場の創出ということも言われておりますので、ただ大きなものができて、事業所税関係では人員のカウントもできないのではないかということではなくて、内容によっては違う部分があります。そういったことで、それぞれの分野ごとに機能を精査しますと内容が違っておりますので、きめ細かな検討、精査を行いながら、市の財政状況と、また、何を優先的に事業をやるべきか、税金を使うべきかということをしっかり精査していく。それも議会並びに市民の皆様にわかっていただくような市政展開をしっかりやっていくことが大事かなと思っております。

 連続立体交差事業ですとかコンベンションの話です。これも大きな事業ですから、逆に慎重にやっていかなくてはいけない。特に相模総合補給廠につきましては、今回、15ヘクタール、一部返還です。鉄道の部分を入れると17ヘクタール、共同使用は35ヘクタールありますけれども、それと残りの160ヘクタールにつきましても、市としての考え方では、将来的に、返還するということを想定しております。そういった中では、地域分断、矢部側のほうまで含めまして、将来どうすべきかということも、やはり考えていかなくてはいけない。事業費の御質問がありましたが、これから精査していきますけれども、また、部分的、段階的な整備手法ということも検討しなくてはいけません。ただし、それでもなかなか難しいということになれば、平面の行き来ができるような新たな踏切の設置、ただし、現状言われておりますように、この間も国交省から発表されましたように、全国に500ばかりあります、相模原市でも大山街道とか小原の踏切が緊急的に整備しなくてはいけない、安全措置をしなくてはいけないと指定されましたけれども、今回、南北道路とあわせまして、更生病院の前の踏切をつくるとすれば、さらに交通量がふえてくるということも想定しながら、危険回避をどうするのかということも考えながら、総合的に判断していく。そのためには若干の調査費もかけさせていただきながら、ただし、その事業を本当にそのときの財政力でやれるかどうか。ここはできないけれども、将来のためにこういう形の方向性を残して検討した結果、こういうことができますから、将来世代の中で頑張ってくださいと判断するか、いろいろ出てくると思うんですね。その判断のための事業費ということでございますので、そこら辺は少し御了解いただきながら、市民の声を大事にしながら、議会の声もしっかりと聞かせていただきながら、私は独断と偏見でやろうとは全く思っておりませんので、考えは長友議員と全く同じということで御理解いただきたいと思います。



○阿部善博議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) この質問をするに当たって、細かいお金がないんだと、細かいところは一律切られたという話が随分役所の中から出てきた。それで、その中から220万円の話も出たし、この質問をして、打ち合わせのときに私の部屋で、1階の表玄関から入ってきた外来用の男子トイレ、小便器が壊れて、3週間、故障となっている。そう言ったら、きのう、入ったら直っていたんです。そういうようなことが目に見えないところにたくさんあるから、注意して、本当にどういうまちがいいのか、私は、ぜひ、市長にしっかりした鳥瞰図を描いてもらいたい。まちがこのようになるにはどうしたらいいか、50年先を見るには、今、50年生きられる人の話をぜひ聞いてください。きのうの鈴木晃地議員の話なんかは、私は50年生きる人の話だと思っているんです。私や市長は幾ら生きたってわかっている話ですから、その辺のところを考えて、今の話は、見直すべきは見直す、やるべきものはやるという話ですから、ぜひ、美術館2館とか、コンベンションとか、いろいろな大きい計画があるけれども、相模原市の身の丈に合った話をぜひ進めていただきたい。お願いします。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時37分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。15番臼井貴彦議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(臼井貴彦議員) 15番臼井貴彦です。民進党・市民クラブの一員として一般質問を行います。

 まず、地域を活性化する手法について。

 地域活性化事業交付金について伺います。この制度は、政令指定都市になった平成22年度より開始され、まちづくり会議という会議主体が創設され、その会議は、自治会関係を初め、福祉関係、学校関係、商店街関係、防災関係など、さまざまな地域の活動団体に対して、地域課題の解決という目標に向けて横串を通す形で生まれました。財源的な側面をしっかり支えるために、交付金の交付率は10分の10以内、事業遂行に必要な物品に関しても3分の2以内を交付するなど、他の指定都市では、広範囲な区単位であったり、補助率を一部に限定するところが多い中、地域住民の自治意識、連帯感を高めていくための制度としては、全国的にも希有な制度であります。そして、3年ごとの見直しを規定し、8年目となる平成29年度においては、各地区の交付実績を勘案し、交付金の予算が地区ごとに50万円減額される予定であります。3年ごとに見たときに、平成22年度の制度開始から3年間の予算における交付割合の平均が87.6%、要綱見直し後の平成25年度から平成27年度の交付割合の平均が79.8%、平成28年度は平成29年1月末現在、交付割合が67.4%であり、減少傾向にあります。このような状況を地域活性化という観点から、どのように捉え、どのような対策を講じていくのか伺います。

 次に、さがみはら地域づくり大学についてであります。さがみはら地域づくり大学は、学びを通して個々の能力を高め、その知識や経験を地域に生かすために創設され、2年が経過いたしました。本年度から、指定管理者による指定管理業務となりましたが、前年度の委託をしていたときに比べて、どのような点が変わり、どのように評価しているのか伺います。また、受講生からは、どのような意見が寄せられているのかについても伺います。

 次に、教育環境の充実について。

 まず、学校の統廃合について伺います。本市は、相模原市公共施設マネジメント推進プランにおいて、今後30年間で公共施設全体の延べ床面積を20%削減することを目標にしました。将来を担う子供たちの環境整備という他の公共施設と色合いが異なるとはいえ、公共施設全体の中で、学校施設の延べ床面積は全体の50%を占め、学校の統廃合の課題は、教育委員会だけでなく、市長部局もあわせた喫緊の課題といえます。一方、国のほうでは、少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれ、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することを懸念し、平成27年1月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定についてを各教育委員会に通知いたしました。今回の通知は、市町村合併を通じて、行政サイドから学校統合を積極的に奨励した1956年通達、そして、住民合意を重視したものに修正した1973年通達に続く戦後3度目のものになりますが、教育環境を整えるために、国の手引書をどのように受けとめ、どのように取り組んできたのか。また、今後の取り組みで留意する点について伺います。

 次に、通学区域の課題についてです。教育環境を整える解決手段としては、統廃合以外に通学区域の変更という方法もあり、本市でも、その手法を取り入れたケースもあると承知しております。こうした変更は、地域を分断する、通学距離が長くなってしまう、また、住宅開発の影響により、数年で同様の課題が発生するなど、さまざまな課題がありますが、実際に地域からの要望で実現した例もあると聞いております。通学区域の変更に至った背景や教育委員会が変更を行うこととした理由、そして、通学区域の変更が行われた具体的なケースについて伺います。

 次に、児童の放課後対策について。

 さがみはら児童厚生施設計画の改定について伺います。児童厚生施設については、児童福祉法に基づき、保育所、幼保連携型認定こども園等の児童福祉施設の一つとして位置づけられ、次世代を担う子供たちの育成を担う重要な施設であります。そのため、全ての児童が放課後等に多様な体験、活動を行うことができ、安心して放課後を過ごせる総合的な放課後対策として、放課後子ども総合プランが策定されるに至ったことは記憶に新しいところです。児童クラブも、小1の壁を解消していくために重要な取り組みであり、本市でも、国の子ども・子育て支援新制度を受けて、質、量の両面から取り組んでいることは承知しておりますが、全国的な傾向とはいえ、本市の児童クラブでは、毎年、待機児童の問題が発生しており、その解消が喫緊の課題となっております。対応の現状とこれからの取り組みについて伺います。

 一方、共働きの家庭だけでなく、さまざまな家庭の事情に応じて、さまざまなニーズがあることから、児童クラブに限らず、児童の放課後の居場所確保ということについても、近年、クローズアップされてきております。今回の児童厚生施設計画の改定において、これらの課題に対してどのように対応しているのか伺います。

 次に、地域の安全安心について、学校における防災・減災プログラムについて伺います。本市では、平成25年3月定例会において、市税条例の一部改正案が可決され、市民税均等割分に対して500円が引き上げられ、その上乗せ分が防災・減災プログラムの事業費の原資として活用されることで、さまざまな角度から防災施策が行われてきました。特に学校というのは、震度5強以上で広域避難場所に指定され、災害時に市民が避難してくる場所として、その役割はとても大きいといえます。教育委員会として、学校において、防災・減災プログラムを活用して、どのような施策に取り組んできたのか伺います。

 以上で登壇しての1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、地域活性化事業交付金についてでございます。当該交付金につきましては、地域の活性化を目指しまして、市民が地域課題の解決などに自主的に取り組むための重要な制度でございます。交付金の交付割合につきましては、地区によりさまざまな課題があり、取り組む事業内容や予算額が異なっていることから、差が生じているものと認識しております。一方で、実施する事業が制度開始以来、一定の数で推移していることは、本制度が活用され、地域の活性化につながっているものと考えております。平成29年度は、さらに多くの事業が実施できますよう、予算の配当をまちづくりセンターから各区へ変更することで、これまで以上に区内での柔軟な執行を可能とするとともに、当該制度が有効に活用されますよう、積極的なPRを行ってまいりたいと思っております。

 次に、さがみはら地域づくり大学が指定管理業務となったことによる変更点等についてでございます。昨年度の講座につきましては、座学中心の内容で取り組んでまいりましたが、本年度から、座学とあわせまして、フィールドワークなど、実務的な体験学習を各種の講座に加えるとともに、講師につきましても、実際に地域活動や市民活動に携わっている方を多く登用するなど、より実践的な構成に変更したところでございます。受講者からは、地域活動や市民活動の実践者の講義を受講したことで、市や地域の現状を知ることができ、地域づくりを考える上で参考になった、現地体験は印象的であり、この体験を何らかの支援活動に生かしたいなどの意見もあり、地域活動、市民活動の担い手を育成する本大学の設置目的の達成に向け、一定の成果があったものと捉えております。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の改定についてでございます。児童クラブにつきましては、平成28年5月1日現在の申し込み者数が5,405人で、前年同月比で7.6%の伸びを示すなど、需要が増加しておりますことから、本年度は450人の定員拡大を図ったところでございます。今後は、現在、改定を進めております計画に基づきまして、ニーズの高い小学校3年生以下の待機児童の早期解消に向けて積極的に取り組むとともに、対象年齢の拡大につきましても、実施可能な地域、範囲において、順次進めてまいりたいと考えております。また、放課後の居場所の確保につきましては、保護者の就労状況にかかわらず利用できる放課後子ども教室の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、学校規模の適正化に係る市の取り組みについてでございます。本市の児童生徒数につきましては、少子化の影響等で全体としては減少傾向にありますが、住宅開発等により増加している学校もあります。学校規模のあり方につきましては、本市といたしましても、検討の必要性を認識しておりましたことから、平成27年7月に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会を設置いたしました。平成28年10月、本委員会から答申をいただき、パブリックコメント等を経て、本年度末の基本方針策定に向けて取り組んでいるところでございます。なお、統廃合など通学区域の変更を伴う場合には、保護者や地域の方々と十分に意見交換を重ねて、児童生徒の学習環境や生活環境を第一に考えた解決方策を検討してまいります。

 次に、通学区域の変更についてでございますが、地域コミュニティーと通学区域との整合や学校規模の適正化を図ることを目的として実施してきたところでございます。地域コミュニティーとの整合を図った事例では、地域の自治会、PTA等から、通学区域の変更に係る要望書が提出され、教育委員会が地域や学校等の意向を踏まえながら、通学路の安全性、学校施設の使用状況等を考慮して、総合的に判断しております。具体的なエリアといたしましては、並木小から青葉小へ変更した青葉2丁目がございます。また、学校規模の適正化を図る観点で、教育委員会が通学区域の変更を行った事例といたしましては、工場跡地等における大規模な住宅開発が見込まれたことから、旭小から当麻田小へ変更した西橋本5丁目の一部などがございます。

 次に、市立小中学校における防災・減災プログラム事業の取り組み状況についてでございます。平成27年度までの集中取り組み期間の事業といたしまして、避難所となる屋内運動場の改修工事やつり天井の撤去、受水槽の耐震改修工事を計59校で実施するとともに、給食室への非常用発電設備の整備を47校、救護所に指定されている校舎の屋上へのヘリサイン整備を4校、衛星携帯電話を7台整備したところでございます。このほか、平成28年度事業で実施した屋外便所の設置12校、繰越明許事業の屋内運動場改修工事等9校につきましても、本年度末をもちまして、全て完了見込みとなっております。

 以上、お答えいたしました。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 再質問は一問一答方式で行います。1問目とは順不同に行います。

 まず、地域活性化事業交付金制度についてです。この制度において、どうしても地区ごとで交付額、交付割合が偏在する傾向があり、平成27年9月の定例会議において、それを指摘すると同時に、余っている地区から足りない地区へと予算をフレキシブルに使えるよう提案していたので、実現の運びとなったことは大いに評価するところでありますが、地域ごとにさまざまな課題があり、取り組む事業内容や予算額が異なるので、地域活性化の度合いは、交付額、交付割合だけでは判断できないという答弁でした。それでは、事業数がほぼ横並びで、交付総額が減っているということは、単純に事業単位ごとの交付額が減少していることだと推測されますが、平成27年度の新規事業の割合と、その事業にはどんな特徴があるのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 新規事業の割合につきましては、平成27年度は総計で149事業に交付いたしまして、このうち新規事業は55事業で、その割合は約37%でございます。これら新規事業の特徴として挙げられるような明確な方向性といったものは特にございませんが、代表的なものといたしましては、まちづくりについて考え、行動するため、地区の活動を紹介するパネル展示や、若い世代の自治会加入を目的に、ホームページを活用した自治会行事の周知など、地域及び地域活動の情報発信、広報に関する事業を初め、地域福祉の増進や地域の防災、防犯など、さまざまな事業に活用されているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 私、全事業を確認したんですけれども、実行委員会方式や協議会、プロジェクトチーム方式など、広範囲な地区内の活性化を目指すものはたくさんありますが、単位自治会が申請団体になっているケースが少なく感じております。地域といったときに、まず、市民の方が想起するのは、自分の住んでいる単位自治会のエリアであり、近隣同士で問題意識も共有していることも多いと思われます。もちろん、個々の自治会が自治会の予算で単独に課題解決していくものもありますが、今後、地区全体に展開しているようなものであれば、積極的に事業化していく必要があると思われますが、要綱の中で何か制約があるのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 単位自治会の申請等についてでございますが、相模原市地域活性化事業交付金交付要綱では、5名以上で組織する団体が地区の活性化を目的として実施する事業に対して交付することとなっておりますが、単位自治会など地区内の特定の区域で実施する事業についても対象としているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 私は、地域活性化事業交付金というのは、大変すばらしい制度であると思っているんですけれども、活用しづらい側面があるのではないかと危惧しております。要綱第2条第1項では、22地区それぞれの活性化に資することがうたわれ、第2条第2項には、優先的な事業が列挙されており、地区全体を指向するものであっても、事業当初より、そうでなければいけないという誤解が生まれ、単位自治会で申請するには余りに敷居が高いものになっていると感じております。事業の実施区域について、わかりづらいところもあるので、地域への説明や要綱にしっかり記載するなど、対応策が必要と考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 事業の実施区域の取り扱いにつきましては、まちづくりセンターにも既に共通の取り扱いができるよう説明しているところでございますが、同センターを通じて、地区まちづくり会議に対して、改めて説明するとともに、事業提案を検討する自治会や地域住民の方にも、実践区域の基準など、御理解いただけるよう、市ホームページなどを通じて、より丁寧な制度の周知を図ってまいりたいと考えております。なお、要綱の改正につきましては、今後、制度の見直しをする中で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、一定の事業数は保たれているとはいえ、それにとどまることなく、事業数がどんどんふえていく。単位自治会も含めて、さまざまな団体に活用されていくことが、この制度の目的に合致することなので、今後は事業数の増加を目標に、きめ細かい対応を要望いたします。

 次に、さがみはら地域づくり大学についてです。本事業の目的は、学んできたことが地域にフィードバックされていくことにあると認識しておりますが、フィードバックされたケースでどんなものがあるのかを伺うとともに、そのような事例をふやしていくために、どのような取り組みをしているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 大学修了者の実際の事業へのフィードバックについてでございます。

 大学修了者が自治会の副会長として自治会加入促進活動に取り組んでいることや、地域住民と市民の大学生が連携し、荒廃した水田をもとに戻す活動へ参加しているなど、受講後に活動を始めた、または活動の幅を広げた、こういった事例がございます。また、このような大学で学んだことを生かしていくための取り組みといたしましては、大学修了者にコーディネーターズサークルに登録いただき、市が主催する交流会において、現在の取り組み状況や現役受講者との意見交換を行うほか、これから活動に携わる修了者に対しましては、さがみはら市民活動サポートセンターと連携し、市民活動に関するさまざまな情報提供や、具体的な活動先の紹介などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 情報交換の場をつくっていくということは、とても大事なことだと思いますが、実際に地域に戻り、具体的に地域活動や市民活動を行っていく際に、さきに議論いたしました地域活性化事業交付金制度の利用を促すような、例えば問題解決の事例として事業に取り入れていくなど、カリキュラムの体制も必要だと思いますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 さがみはら地域づくり大学と地域活性化事業交付金についてでございますが、大学修了者が地域の課題解決や活性化に取り組む際に、地域活性化事業交付金制度を活用することは有効な手段であると認識しており、これまでも、講座の中で制度の周知は行っているところでございます。今後も引き続き、講座の中で地域活性化事業交付金の制度を初め、地域活動、地域市民活動における市の支援制度の周知に努めてまいりますが、制度を生かした具体的な事業紹介などを含め、よりわかりやすくお伝えする工夫を心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、今回、地域活性化というテーマの中で、地域活性化事業交付金制度とさがみはら地域づくり大学について議論しましたが、活性化というためには、常々、新しい発想、新しい考え方を呼び込める、きめの細かい仕組みづくりが必要と考えております。受講生の活躍の幅がどんどん広がっていくような取り組みを要望いたします。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の改定について伺います。本市の児童クラブは、現在、小学校3年生まで受け入れを行っておりますが、4年生以上の受け入れに対して、保護者からの要望が大きいと聞いております。実際にこれを実施するに当たって、どのような課題があると考えているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童クラブにおける対象年齢の拡大についてでございますが、児童を受け入れるための実施場所や指導員の確保、心身の発達した高学年の児童を安全に預かることができるよう、指導員の研修等が必要と考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 児童厚生施設計画の改定案におきましても、対象年齢の拡大は、実施可能な地域、範囲から進めていくと回答しており、同様の答弁を本会議や民生委員会で何度も聞いてきました。高学年用の指導員の研修も大変重要ですが、まず、第一歩を踏み出すことにより、検証を通じたノウハウが蓄積され、拡大に当たっての課題も抽出されます。放課後子ども教室は、平成20年度に、まず、モデル事業として始まりました。4年生以降の受け入れに関しても、まず、モデル事業として一歩踏み込んだ対応が必要と考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 対象年齢の拡大の実施についてでございますが、待機児童の状況などを勘案しながら、モデル的に実施することなどを含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 児童クラブの4年生以上の受け入れに関してのモデル事業化のほうは、どうかよろしくお願いします。

 さて、児童クラブは、両親が共働きなどで児童の世話ができないことが利用の条件とされておりますが、現在のように、保護者の働き方が多様化し、児童も塾や習い事に通うなど、生活スタイルがさまざまであります。そこで、放課後の児童の居場所の確保についても考えていく必要があり、放課後子ども教室の充実も、このような認識で進められていくべきものと考えますが、具体的にどのように進めていくのか伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 放課後子ども教室は、学年に関係なく利用することができ、保護者の就労等の条件もないことから、多様な子育てニーズに応えられるものと考えております。今後は、同一学校内で児童クラブと放課後子ども教室が連携しながら、子供の居場所を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 放課後子ども教室は、6年生まで自由に利用できるため、児童クラブに通っていた4年生以上の児童の居場所として利用されているというのを保護者から聞きました。その意味で、放課後子ども教室の充実についても、大いに期待するところであります。今後の課題や利用者の利便性を高めていくために、どのような取り組みがあるのか伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 放課後子ども教室の充実に当たっての課題でございますが、実施場所及び指導員の確保が課題と考えております。こうしたことから、小学校と同一敷地内にあるこどもセンターが連携するなど、実施方法を検討してまいりたいと考えております。また、多様なニーズに応えていくため、夏休み等の長期休業期間の実施についても検討していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 放課後の児童の居場所のあり方については、児童クラブや放課後子ども教室が、学校の空き教室や同一敷地内のこどもセンターで実施されていることから、学校の総合的な魅力づくりにつながるものです。保護者や児童から選ばれる学校を目指していくために、積極的な第一歩を強く要望いたします。

 次に、教育環境の充実について。

 まず、学校の統廃合についてです。本市では、通知以前より検討の必要性を認識しており、特に通学区域の変更をもたらす統廃合に関しては、児童生徒を第一に、保護者や地域の方と十分に意見交換して進めてきており、今後もその方針で進めていくとのことですが、本市には統廃合した事例としてどのようなものがあり、どのような点に留意してきたのか伺うとともに、学校規模が教育環境に与える影響について、小規模校、大規模校のメリット、デメリットをどのように考えているのかについても伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 まず、これまでの学校統廃合の事例についてでございますが、合併前に例がございます。旧市域では、平成13年度に北相武台小学校と磯野台小学校を統合いたしまして、新たに、もえぎ台小学校として開設した経緯がございます。また、藤野地域におきましては、平成15年度から平成20年度にかけて、小学校10校を段階的に統廃合を進めまして、現在の藤野南小、藤野小、藤野北小の3校に統合した経緯がございます。この際の留意事項についてでございますが、児童の安全な通学環境を確保することが重要と考えておりますことから、特に藤野地域では、通学距離が長くなる児童が発生することから、スクールバスの運行や通学費の助成を行いまして、児童の通学の安全を図ってきたところでございます。

 次に、学校規模が教育環境に与える影響についてでございます。小規模校では、教師からきめ細やかな指導が受けられるメリットがございますが、その一方で、児童生徒同士の切磋琢磨する機会や意見交換、多様な見方、考え方に触れる機会が少なくなりやすいことや、また、人間関係が固定化しやすいこと、そういったものがデメリットとして指摘されております。また、大規模校では、グループ学習などの多様な学習、指導形態が可能となるというメリットがある一方で、学校施設の利用に制約が生じるなどの場合があることや、行事や学習の際に移動時間のロスが生じやすいことなどがデメリットとして指摘されております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 学校規模が教育環境に与える影響に関しては承知いたしましたが、統廃合の問題については、例えば大型マンションの建設や鉄道網の改善等、前提となる児童生徒数の予測が難しいということも耳にします。本市はどのような基準で予測しているのか伺うとともに、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針案において、今後、対応の必要な過小規模校、過大規模校の範囲について定めておりますが、それぞれの定義と見込みはどのようになっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 初めに、児童生徒数の推計方法についてでございます。住民基本台帳における各年齢の実数を基本といたしまして、転入、転出の傾向、住宅開発の動向、私立の学校へ就学する者の数、それと指定変更の許可の利用者数、そのほか、外国籍の児童の生徒数、こういったものの要素を加味して、6年後までの児童の推計を行っているところでございます。

 次に、過小規模校と過大規模校の定義についてでございます。望ましい学校規模のあり方に関する基本方針案では、過小規模校につきましては、小学校では11学級以下、中学校では5学級以下と定め、過大規模校につきましては、小学校、中学校とともに31学級以上と定めております。

 次に、過小規模校と過大規模校の発生の見込みについてでございます。6年後の過小規模校につきましては、小学校では相武台地域、光が丘地域での発生を見込んでいるほか、津久井地域では、全域で過小規模校になると見込んでございます。また、中学校でございますが、小学校と同様に、津久井地域全域で過小規模校になることと見込んでございます。なお、大規模校につきましては、橋本地域で小学校1校が発生するというように見込んでいるところでございます。

 次に、過小、過大規模校の解消に向けた今後の取り組みについてでございますが、教育委員会では、児童生徒数、学校規模のみを尺度とすることはなく、通学区域の変更や統廃合をすることは、そのものだけではやらないというように考えてございます。特に津久井地域と旧市域では地域性が大きく異なってございますので、そういったことに十分留意していく必要があると考えております。学校規模の適正化に向けた進め方につきましては、保護者や地域の方々と十分に意見交換を重ねまして、児童生徒の学習環境や生活環境を第一に考えた解決方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 十分に意見交換を重ねて、解決方法を検討するとのことですが、保護者や地域あるいは教育委員会のどちらかがボールを投げないと、時間だけが経過し、課題が累積していくということも考えられます。今回の見込みを受けて、実際に教育委員会として、保護者や地域に問題提起をするのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 今後の取り組みについてでございますけれども、平成29年度から、改めまして学校の現状調査を行った上で、課題解決の緊急性が高い学校におきましては、教育委員会が地域と協議を行った上で対応を図ってまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、私は、保護者や地域の方と教育委員会が真剣に向き合い、児童生徒の教育環境について課題を共有し、それを地域としてどのように考えていくのかということを話し合う場を設けて、共通理解につなげていくことこそが第一歩と考えております。そのときに、クラスがえがなくても児童生徒を地域でしっかり支えていくという結論もあるかもしれません。あるいは小中一貫校にして、特色のあるカリキュラムをつくっていくという結論もあるかもしれません。この統廃合の課題は、今後、少子化が進むにつれ、他の地域で直面することもあるだけに、目を背けず、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、通学区域の課題についてです。本市が地域の要望から、あるいは教育委員会のほうからのアプローチで、通学区域の変更を進めてきたことは承知いたしました。先日、中央小学校と富士見小学校の話を伺う機会がありました。わずか400メートルと近接した小学校というのは、市内には例がありません。もともと中央小学校が全国2位の大規模校の時代に、適正な学校規模の実現のため、富士見小学校を新設した経緯があり、敷地面積については、富士見小学校が中央小学校の3分の2しかありません。しかし、富士見小学校は児童数が856人で、教室が足りず、現在では特別教室までも普通教室として転用し、一方で、中央小学校は児童数が464人で、空き教室がたくさんあります。そのような状況に対して、先日、中央小学校及び富士見小学校の通学区域を考える会から、教育委員会に要望書が出されたということですけれども、この要望書をどのように受けとめているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 考える会からの要望書につきましては、児童のよりよい教育環境の実現のために、通学区域の変更などの解決方策を御提案いただいたものというように考えてございます。通学区域の変更は、児童の教育環境や生活環境に大きな影響を与えることが想定されますことから、保護者等の御意見を十分に伺いながら、慎重に対応していく必要があると考えてございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 現在の富士見小学校は、1、2年生は特別教室2室を普通教室に変えることで対応しており、1学年175名の定員となっておりますが、3年生以上は40人学級4クラス編制なので、160名の定員となっております。これ以上特別教室の転用が難しい中で、今後、1学年160名を超える児童数になったときに、どのように対応するのかと危惧する声も聞いております。このような状況をどのように考えるのか伺うとともに、特別教室が使えなくなることで、本来期待されていた目的が果たせないことが危惧されますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 学校施設等の人的容量に課題が生じる学校への対応についてでございますが、児童生徒数の状況を十分に把握し、児童生徒の学習環境に支障が出ないよう、学校施設全体の利用状況または仮設校舎等の活用も視野に入れながら、早目の対応をしていく必要があるというように考えてございます。特に、特別教室が使えなくなることについては、特別教室に期待されている教育効果、目的、こういったものが十分果たせるよう、教職員の創意工夫により、対応しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 地域から出された要望書では、通学区域の変更などの提案があったとのことでしたが、通学区域の変更までいかない弾力的な運用として、学校を選べる指定変更許可区域とする考え方もあります。現在、中央小、富士見小も一部の地域でその指定を受けておりますが、許可区域がどのように設定され、変更の割合がどのようになっているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 初めに、中央小学校に関係する指定変更許可区域についてでございますが、本来、向陽小学校を指定しております相模原4丁目では、70%、約102名の児童が中央小へ変更しております。また、本来、清新小学校が指定校の相模原3丁目などでは4%、9人、中央1丁目では8%、11人の児童が中央小へ変更している状況でございます。

 次に、富士見小学校に関係する許可区域でございますが、本来、星が丘小学校を指定しております千代田3丁目の一部につきましては、50%、10人の児童が富士見小学校へ変更しております。また、本来、富士見小学校が指定校の矢部3丁目の一部では、20%、11名の児童が淵野辺小学校へ変更している状況でございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 指定変更許可区域であっても、星が丘付近では50%、淵野辺付近では80%がオープンスペースを特徴とする富士見小学校へ通学しており、指定変更許可区域にするだけでは、なかなか効果が低く、中央小学校の魅力づくりという観点からの取り組みも必要かと思われますが、この点についてどのように考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 望ましい学校規模の実現に当たりましては、特色あるカリキュラムの導入や地域特性を生かしたカリキュラムの導入などが学校の魅力を高める取り組み、こういったことに影響してくるのだろうということで、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針の中でも、そのようなことが求められているところでございます。中央小、富士見小の通学区域の変更の要望につきましては、指定変更許可区域の設定を含めて、幅広い視点から検討していく必要があるというように考えてございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 学校教育の側面からは、特色あるカリキュラムを導入することで魅力を高めていくという教育の中身の議論になってしまいますが、学校教育以外の側面、例えば、さきに議論した児童クラブの4年生以上の受け入れを積極的に取り組むなど、総合的な学校の魅力づくりが今問われているのではないでしょうか。空き教室をたくさん抱える中央小学校は、まさに特色あるカリキュラムの導入を初め、施設の複合化など、教育委員会と市長部局の連携、これからの公共施設の課題の試金石になり得るものであり、富士見小学校は、特別教室を既に転用しており、基本方針案の中でも5年以内に取り組む課題となっていることから、双方の教育環境の整備について、早急に取り組んでいくことを強く要望いたします。

 次に、地域の安全安心について、学校における防災・減災プログラムの取り組みについて伺います。学校というのは、平常時には教育施設として、そして、災害時には広域避難場所として利用されるわけでありますが、何か工夫した点や取り組みがあれば伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 広域避難場所となる学校に対しましては、主に施設の安全性の向上を図る観点と、避難生活の維持における観点に伴う整備を行ってきたところでございます。前者は屋内運動場の改修や天井材落下防止対策を行ったもので、校舎につきましては、屋外便所の設置や給食室への非常用発電設備の設置に取り組んだものでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 今伺った答弁の中でも、災害用屋外便所については、災害時に断水等が発生した場合にはくみ取り式になり、平常時には通常の水洗トイレとして利用できるという点で、校庭での教育活動や、あるいは学校開放時においても利用ができ、利便性の高い施設であります。本来ならば、全校に設置する必要もあるかと思われますが、屋外便所の設置校や設置場所について、12カ所に設置した理由はどのようなものなのか伺います。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 屋外便所の設置につきましては、災害用便所としての機能を確保するとともに、日常的な使用もできるものとしたところでございます。設置校や設置場所につきましては、防災上の必要性や学校からの要望を考慮しまして、下水道施設がある地域、屋外便所がない学校もしくは多くの避難者が想定される地域等の学校に対し、教育活動や日常的な安全性に支障のない位置に設置したものでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 一方で、今回設置されたトイレというのは、例えば人が多く集まるイベントのときなどは、流す水の流れが悪い、流れないといったことも聞いておりますが、この点についてはどのように考えておりますか。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 水の流れにつきましては、このトイレは、家庭のトイレと同じようにタンク式となっておりまして、流す水のタンクに、ある程度の容量まで水をためる必要がございます。懸案の水の流れが悪かったということに対しましては、集中して連続して使用したことで、水がたまるまでに時間がかかったものと考えられます。今後は、災害用の便所として、利用方法、水がたまるのに時間がかかるといったことを周知しながら、12校全体の屋外便所の状況を確認して、なお一層、利用しやすいトイレの環境確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後は要望になりますが、市民の方は、ないときにはないなりに了承することはあっても、あるのに使い勝手が悪いというときに、特に不満を持つものであります。利用されるさまざまな状況を想定して、利便性の高いものを選定したことはすばらしいことだと思いますが、もう一歩工夫して、改善に向けての対応を要望いたします。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、地域医療について質問いたします。

 2月に行われました市長と医療関係者の代表者による医療懇話会では、本市の救急医療体制の現状と課題について、医療関係者の協力体制により、初期救急から三次救急まで、切れ目のない体制が維持されている一方、年々、体制を担う医師や看護師の確保が難しくなってきていると報告がありました。こうした救急医療を担う人材についてですが、特に医師につきましては、本市は総合診療医の確保、育成に取り組んでおり、ことし初めて3人の修学生が卒業すると承知しております。4月からは研修医として2年間の臨床研修を受けられ、その後、1人で診療行為を行うことができるようになって、医師として歩み始めることになります。そこで伺います。本市が確保、育成している医師は、総合診療医を目指すということから、救急医療の人材としては、直ちにイメージが結びつきにくいのですが、彼らが将来、本市の救急医療体制の力になっていただけるのか、今後の育成の中で、そうした可能性があるのか伺います。

 また、専門医の育成については、従来、日本内科学会、日本外科学会など、いわゆる学会ごとに各分野の専門医が認定されてきましたが、国において見直しが図られ、平成26年7月に、我が国の専門医の育成と認定を統一的に扱う第三者機関として、日本専門医機構が設置されています。その際、一度質問させていただいておりますけれども、現在の状況として、機構では、新たな仕組みによる専門医制度を来年4月からスタートさせることを目指しているとのことです。この新制度の中には、新たな専門領域として、総合診療専門医があることは承知しています。そこで、この新たな専門医制度と本市の総合診療医の育成との関係について、考え方を伺います。

 次に、保健医療計画について伺います。2025年問題を踏まえて、医療費や介護費の抑制は、今にでも対応していかなければいけない大きな課題として捉えています。そのため、市民の健康を増進するための取り組みが重要と受けとめておりますが、そのような中で、健康増進法に基づき策定している相模原市保健医療計画、通称みんな元気さがみはら健康プラン21は、平成29年度で計画期間が終了すると承知しています。次期計画策定に対し、どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。また、次期計画策定は、見直しをされている項目や内容も出てくると思われますけれども、どのような視点で策定を行っていくのか伺います。

 次に、地域包括ケアシステムの強化について質問いたします。

 現在、開会中の国会には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が提出されています。この法律案には、さまざまな制度改正が盛り込まれておりますが、特に、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進が大変重要であると考えます。法律案では、平成30年4月が施行日とされていますが、保険者である市は、この内容をどのように受けとめているのか、見解を伺います。

 今後、ますます高齢者人口の増加が見込まれている中で、高齢者が要介護状態とならないよう、介護予防にも積極的に取り組んでいることは承知しています。今後は、これをなお一歩進め、既に介護が必要になっている方にも改善を図り、自立した日常生活を取り戻してもらえるような取り組みも必要だと考えます。そこで、本市の介護認定者数について、どのように推移しているのか。また、高齢者人口に占める割合は、他市との比較ではどのような状況になっているのか伺います。また、埼玉県和光市や大分県では、一人一人のケアプランについて、状態の改善につながる内容となっていますが、多職種の目で点検し、介護からの卒業を目指したチームケアを推進するなど、先駆的な取り組みを進め、実際に介護認定を受ける方が減少したとも聞いております。こうした自立支援や重度化防止に資する、よりよいケアプランの作成に向けた今後の市の取り組みについて伺います。

 次に、教育と福祉の連携について質疑いたします。

 平成29年度から、全ての子供、若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かして、自立、活躍できる社会の実現を目指し、子供、若者に関する多様な施策の総合調整機能を有するこども・若者未来局が設置されます。一方、文部科学省が掲げる子供の貧困対策において、学校はプラットフォームとしての役割を位置づけられています。貧困対策に限らず、虐待やいじめ等においても、教育委員会とこども・若者未来局が連携していくことが重要と考えます。教育委員会は、このことについてどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、教職員の配置等について質疑いたします。

 平成29年度から、教職員の給与負担や学級編制基準等が神奈川県から移譲されることは承知しています。この権限移譲により、本市の実情に合わせた教員の配置等が可能となっておりますけれども、どのような考えで職員配置を行っていくのか伺います。

 また、平成29年度、支援教育支援員の増員を予定しているとありますけれども、このことは支援教育のニーズが高まっていることが背景にあると考えます。学校における支援教育の現状について伺います。

 あわせて、通常の学級における支援教育の充実を図るための今後の取り組みについて伺い、1問目とさせていただきます。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、総合診療医と救急医療を担う人材についてでございます。本市が北里大学に設置しております寄附講座地域総合医療学では、総合診療医を育成するための後期研修プログラムを開発しておりまして、この中で、内科、小児科、救急科等について、幅広く医療技術を習得するとともに、さまざまな臨床経験を重ねることとなっております。このことから、本研修を修了した医師につきましては、市内医療機関におきまして、総合診療医として御活躍いただきながら、メディカルセンターにおいて実施している初期救急医療にも携わっていただけるものと考えております。

 次に、総合診療医と新たな専門医制度についてでございますが、医療の質の向上を目的に、日本専門医機構が専門医の育成や認定等について検討を進めておりまして、総合診療の領域におきましても、新たな専門医が追加されることとなります。現在、機構内でプログラム整備基準などの制度構築が行われていると承知しているところでございますが、このため、本市といたしましては、北里大学で開発しております後期研修プログラムにつきましても、機構の認定を受けまして、新たな仕組みに対応した専門医として育成してまいりたいと考えております。

 次に、保健医療計画についてでございます。次期計画につきましては、昨年の8月に地域保健医療審議会へ諮問いたしまして、御審議いただいているところでございまして、今後、計画案の答申を受けまして、パブリックコメントを実施し、平成29年度中に策定する予定でございます。なお、計画の策定に当たりましては、昨年3月に策定されました国の第3次食育推進基本計画や受動喫煙の防止対策への取り組みなどの動向に的確に対応するとともに、市民生活習慣実態調査で把握しました市民の健康に関する意識や健康状態の変化などを反映してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険法等の改正に伴います保険者機能強化についてでございます。今回の改正案では、市町村が給付状況を分析しまして、介護予防や重度化防止などに向けた具体的な取り組みと、その達成目標を定めることとなっております。また、この実績評価によりまして、国が市町村に財政的なインセンティブといたしまして交付金を交付することが規定されております。このため、本市といたしましても、介護保険の保険者として、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止など、制度の持続可能性を確保する一層の取り組みが必要であると認識しているところでございます。

 次に、本市の要介護認定者数及び65歳以上の高齢者に占める認定率の推移についてでございます。平成22年度末は約1万8,600人、13.6%、27年度末は約2万7,200人、15.9%となっておりまして、5年間で、要介護認定者数は約8,600人、認定率につきましては、2.3ポイント増加しております。また、他市との比較でございますが、27年度の認定率で申し上げますと、全国平均が18%、指定都市平均が19.1%となっておりまして、本市は低い水準となっております。

 次に、自立支援や重度化防止に向けましたケアプランの作成についてでございます。本市では、これまで高齢者支援センターや居宅介護支援事業所に対しまして、ケアマネジメント力の向上を図るため、事例検討などの研修を行ってきたところでございます。また、総合事業の実施に伴いまして、専門職を配置するなど、高齢者支援センターが作成いたしますケアプランの点検体制を強化し、指導、助言を行っております。今後、法改正の趣旨を踏まえまして、より一層の自立支援や重度化防止につながりますケアマネジメントが行えますよう、効果的な点検体制や研修内容等について、第7期高齢者保健福祉計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、子供の貧困とその対策についてでございます。全ての子供が等しく教育を受け、みずからの人生を切り開く力を育むことが教育の使命であり、経済的な理由により困難な状況にいる子供を大人が知恵を出し合い、連携を深め、支援することは、喫緊の課題であると認識しております。そのために、学校はプラットフォームとして、子供が安心して生活できる場となるとともに、貧困等の状況を把握したときは、福祉関連機関等と連携し、子供と保護者が生活支援や経済的支援と出会うための窓口となる必要があると認識しております。また、日々の授業を大切にし、学力を保障することが、貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと捉えております。これまでも、教育と福祉でさまざまな連携を図ってまいりましたが、新たにこども・若者未来局が設置されることから、今後さらに連携を密にし、継続的かつ一体的な支援を行ってまいります。

 次に、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う教員配置についてでございますが、市独自の判断で、学校課題に応じた弾力的な教員配置を行ってまいります。具体的には、平成29年度より児童支援専任教諭を全校に配置することに伴う加配教員の拡充、確かな学力を保障するための授業改善にかかわる教員の充実、特別支援学級の学級編制基準の引き下げ、食育推進のための栄養教諭の配置の拡充、学校マネジメント力向上のための教頭の副校長への移行及びその複数配置などでございます。子供が安心して、主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置を基本方針として、本市独自の教員配置に努め、子供たちの学力向上を図り、教師力が発揮できる学校づくりを行ってまいります。

 次に、学校における支援教育の現状についてでございます。学校には、周りのことが気になって学習に集中することが難しい子や、コミュニケーションに課題があり、友達との関係を築くことが苦手な子、繰り返し学習しても定着が難しい子など、さまざまな配慮が必要な子が在籍しております。また、支援教育の理念が浸透して、発達障害の理解が進み、通常の学級においても、個のニーズに応じた支援が求められていると認識しております。

 次に、通常の学級における今後の支援教育の取り組みについてでございます。新・相模原市支援教育推進プラン後期改定版では、通常の学級における支援教育の充実を図るための重点として、児童生徒一人一人の障害の状況に応じたきめ細やかな指導目標や、内容を定めた個別の指導計画の作成と活用の推進を掲げております。また、情緒障害通級指導教室に通う児童生徒が増加していることから、新たに南区の小学校1校に通級指導教室を開設し、通常の学級で支援が必要な児童生徒の教育の場の確保等に取り組んでまいります。

 以上、お答えいたしました。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目からは一問一答方式で行います。

 まず、地域医療についてですけれども、医師修学生について、将来は救急医療にも一翼を担っていただける可能性が十分あるということで安心いたしました。今回卒業される3名の方は、2年間、どちらで臨床研修を受けるのでしょうか。また、研修の特徴などがあるかどうかを伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今回卒業されます医師修学生の臨床研修施設でございますが、3名とも北里大学病院臨床研修センターとなっております。また、研修の特徴でございますが、本市の修学資金の貸し付けを受けた研修医などを対象に、ことしから、専門性重視コースに総合診療が新設されております。この中では、地域医療研修が重視されており、本市の修学資金の貸し付けを受けた研修医は、2年目の最初の1カ月を緑区の津久井地域にある市立の診療所で研修する予定であると伺っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) わかりました。将来、地域に根づいた医師になっていただけるよう、相模原市を知っていただき、医療の技術などを向上していただきたいというように思います。

 また、例えば、これも地域から、また、市民の皆様から多くの声を耳にします小児科の医師が不足しているというのは、全国的な状況でもあります。本市も例外ではないというように思っております。本市の修学資金を受けた医師が、将来、メディカルセンターで小児救急医療に携わることはできるのかどうか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 修学生の小児救急医療の対応についてでございますが、修学資金の貸し付けを受けた医師につきましては、2年間の臨床研修の後、北里大学医学部に設置しております寄附講座、地域総合医療学におきまして開発しております後期研修プログラムにおきまして、小児科を3カ月研修する予定となっております。一般的には、その後であれば、診療能力的には、小児の初期救急に携わることは可能であると伺っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 若手のドクターの方々に、初期救急医療を初め、本市における地域医療のさまざまな場面で、積極的に、協力、活躍していただきたいというように思いますので、大いに期待しております。

 また、看護師についても、修学資金の貸し付けを行っているということは承知しています。この制度を利用して、3年間、勤務義務を果たすため、現在、市内の救急を担う医療機関へ就職している方はどのくらいいるのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 修学資金の貸し付けを受けました看護師の勤務状況でございますが、看護師等修学資金を利用されている方で、現在、3年間の義務年限の期間中にありまして、市内で看護師として勤務されている方は91名でございます。そのうち、救急告示病院等の救急を担う医療機関に勤務されている方が72名で、割合で申し上げれば約79%となっております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) わかりました。実際に救急医療の業務に直接携わっているかどうかまではわからないと思いますが、かなり多くの割合で救急関係の医療機関へ勤務されておりますので、評価させていただきます。また、相模原看護専門学校の定員拡大もしましたので、ぜひ充実していただきたいというように思います。

 医療人材の確保、育成、とりわけ医師については、長い時間、多くの費用がかかるものと理解しています。今取り組んでいかなければ、将来求められている人材の確保はありません。地域の医療においては、相模原という地域になじみ、これは行政のほうで言われたのか、また、北里大学病院のほうで言われたのかわかりませんけれども、学生の方が市長と面談して、相模原市の話を聞かせていただいた、貴重な機会をいただいた、こういった一つ一つの積み重ねが、地域をよく理解していただける、市民や患者にとって厚い信頼の置けるかけがえのないドクターになっていくんだというように思います。また、市民の高齢化とともに、医師をサポートする看護師の必要性、重要性が、ますます高まっていきます。若いときは、急性期の病院の勤務で経験を積み、その経験を生かして、さらに身近な地域の施設、訪問看護ステーション等で活躍される、そうしたキャリアアップの流れを生むために、本市における看護師数をふやしていただき、確保していただくことが基本であります。継続していくことが大切なことだというように思っております。

 小児医療費の補助、また、妊産婦健診の拡充、疾患別救急、こういった施策は一つ一つがわかりやすいんですけれども、医療従事者の確保というのは一つ一つの積み重ねだと思いますので、私も、この場所で何度も何度も繰り返しやらせていただきたい、引き続き、医療人材の確保、育成に着実に取り組んでいただくよう要望させていただきます。

 次に、保健医療計画について伺います。次期計画の策定に向けて、市民生活習慣実態調査を行っているとのことでしたけれども、どのような市民を対象にしたのか、また、その調査結果をどのように計画に生かしていくのか伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 市民生活習慣実態調査についてでございます。

 調査対象といたしましては、一般市民のほか、幼児、小中学校、高等学校の生徒、市内の事業所従業員など、約9,500人を対象に調査してございます。この調査結果によりまして、各年齢層や地域的な特徴を明らかにし、また、前回調査との比較による経年変化などを捉えてまいりたいと考えております。そして、計画の目標値を設定する基礎資料とするとともに、計画目標を達成するための事業に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 保健医療計画は、市民が健康で生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を目指すための重要な計画と受けとめています。次期計画策定に当たっては、市民生活習慣実態調査の結果や審議会、パブコメによる市民からの意見など、できるだけ反映していただけますようお願いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムについてですけれども、本市は、介護認定率が全国や他の政令市と比べて低いにもかかわらず、既に高齢者支援センターが作成するケアプランの点検体制の強化を図ったことについては理解いたしました。その中で、どういったものを対象に、どのような点検を行っているのでしょうか。また、これまでの点検の実績についても伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターが作成するケアプランの点検についてでございます。

 センターでは、総合事業を御利用する要支援相当の方のケアプランを作成しておりまして、昨年7月から、市の主任ケアマネジャー及び保健師が新規及び更新のプラン全件を対象に点検を進めており、利用者の状態を的確かつ総合的に捉えているか、また、現在の生活状況を踏まえた適切なサービスにつながっているかなど、自立支援、重度化防止に向けた視点で確認しております。点検実績でございますが、本年2月までに約850件の点検を行い、必要に応じて、センター職員に対して、面談形式で指導や助言を行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 既に要介護1から5と認定されている方に対して、ケアプランを主に作成している居宅介護支援事業所等への研修は行っているということでしたけれども、いわゆるケアプランの点検の現状と実施する上での課題等はあるのか伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 要介護者のケアプランにつきましては、現在、居宅介護支援事業所などへの実地指導の際に、一部、確認を行っているところでございます。今後、自立支援や重度化防止を主眼に、重点的に点検を行うためには、対象とするケアプランの数が非常に多いこと、また、点検を行う専門的な視点を持った職員の確保や多職種の意見を伺う場の設定などが課題であると認識しており、第7期高齢者保健福祉計画を策定する中で、効率的、効果的な点検の実施体制等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 元気な高齢者をふやすための取り組みとして、自立支援や重度化防止に向けたケアプランの点検など、本市における現状や課題等については理解いたしました。今後、本市では急速に高齢化が進む推計が出されており、高齢者の割合も年々増加していきます。そうした中で、元気な高齢者をふやしていくことは、市全体の活力となる非常に重要な考えだというように思います。短期間で結果を出すことは難しいと思いますけれども、引き続き、しっかりと、着実に取り組んでいただきたいというように思います。

 次に、教育と福祉の連携についてですけれども、先日、市民文教委員会の中で、野村教育長が1件1件学校を回られたという話を聞かせていただきました。また、学校を全校回られたときに、子供たちの貧困に驚いたということを伺いました。私も全く同感でありますし、本会議場でも何度かお話をさせていただきました。その中で、プラットフォームとしての学校にはどのような役割を求めているのか伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 子供と保護者双方に対しまして、教育的な支援だけではなく、生活支援でありますとか経済的支援につながるよう、その窓口としての役割が子供の貧困対策として学校に求められるものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) それでは、プラットフォームとしての学校が子供たちにとって安心して生活できる場になるために、教員は何をどのように取り組んでいるのでしょうか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 子供たちにとって、学校が安心して過ごすことができる場であることが何よりも大切でありまして、そのため、各学校では、教員が子供たちの様子をしっかりとつかめるよう、アンテナを高くし、学校生活だけにとどまらない支援を必要とする子供には、スクールソーシャルワーカーなどの専門的機能も活用しながら、きめ細かな対応を行うことで、学校が子供たちの安心できる居場所となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 日々の授業を大切にして、学力を保障することが貧困対策にもつながるということでしたけれども、学校の学習だけではなく、ここは大事なところですけれども、社会全体でサポートしていく必要があるというように思います。その点についてはどのように考えていますか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 子供たちは、学校教育だけでなく、家庭学習等、さまざまな場面で学びを積み重ね、成長していくものと、このように捉えております。学ぶ意欲のある子供たちが、家庭の経済状態など置かれている状況にかかわらず、その可能性を伸ばすことができる環境を整えるために、新たに設置されるこども・若者未来局や他の関係機関とも緊密な連携を図ってまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 教育委員会の姿勢については理解いたしました。こども・若者未来局との緊密な連携によって、子供たちが安心して生活できるように期待いたします。

 次に、教職員の配置についてですけれども、支援教育の現状の厳しさ、取り組みの現状については承知しました。私も議員になって、支援学級に通う父兄から、現場を見てくださいとか、現場がこういう状況になっているから学校を見てくださいという話を聞き、何度も足を運びました。先ほどの答弁の中で、市独自の判断で学校課題に応じた弾力的な教員配置を行うとありましたけれども、支援教育にかかわる人的配置の具体的な方策について伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 人的配置の具体的方策についてでございますが、現在、各学校の状況に応じまして、校内支援体制の充実や学習支援などのため、非常勤講師を配置しております。さらに、平成29年度からは、支援教育支援員を6名増員するとともに、特別支援学級の編制基準を、国の基準であります児童生徒の在籍数8名から7名に引き下げるなど、個に応じた支援を行う人的環境の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 理解いたしました。先ほどの答弁の中でも、学ぶ意欲のある子供たちが、家庭の経済状況など置かれている状況にかかわらず、その可能性を伸ばすことができる環境を整えるために、新たに設置されるというようにありました。私は小さいときから、教育とは平等だというように教わってきました。全人教育、個性を尊重されて育ってまいりました。しかし、議員になって、教育って平等ではないんだなということを痛感いたしました。支援級の子供たちは、支援員が少ないから、職場体験すら行けない現状もありました。支援級だからといって、中学生ですよ。夏はやたらにプールの時間が長かった。私は教育委員会のほうにも話をさせていただきました。これは議員をやっていれば、ほかの議員の皆様方も、支援級の話は必ず聞いているというように思っています。でも、この場所で、また市民文教委員会で話したところで、今までの歴史の中で、相模原市で1人もふえなかったんです。それがここで6人ふえるということ、私は大きなことだというように思っております。6人が足りているのか足りていないのかというのは、現場を見た野村教育長が一番わかっているというように思っていますし、今後も期待させていただきます。

 相模原市は、大きなプロジェクトを抱えています。一般質問の中でも、何が必要だとか、何が削られているとかという議論がありましたけれども、私の記憶で、この新しい局ができるというものは、平成25年度の行政改革以来だというように思っております。人づくりがまちづくりなのではないでしょうか。時間が余りありませんので聞きませんけれども、児童養護施設に通う子供たちの高校、大学の進学率、皆さん、知っていますか。平成27年ゼロ、平成28年2人、この2人のお子さんたちだって、普通の高校ではないんです。夜学であったり、サポート校に通っている現状があります。母子家庭のお子さん、児童養護施設の子供たち、貧困で困っている子供たちに光を当てるのが行政の役目だというように思っております。この本会議場でも、重症心身障害児者のことを考えなければいけない、この子たちの一生を考えよう、地域医療課の中に医療政策担当をつくろうと、そんなことも議論したこともありました。その子たちの人権も、この新しい局で考えていただけるのだというように期待していきます。母子家庭、養護施設の子供たち、貧困で困っている子供たちが、学校の先生になりたいとか、医師や弁護士になりたい、設計士になりたいとか、夢を持てる人づくりをしていただきたいことを強く要望し、こども・若者未来局に期待し、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時20分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後2時40分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、台風等の防災対策について、まず、避難情報について伺います。昨年の台風10号による水害において、東北、北海道の各地で高齢者の被災が相次いだことから、特に避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始へ、昨年12月に名称が変更されたことは承知しております。こうした中、2月に実施された世論調査では、避難準備・高齢者等避難開始の意味を知っていた、ある程度知っていたが36%で、認知度が半数にも届かない状況であり、本市においても同様の傾向があるものと懸念されます。そこで、国による避難情報の変更に伴う市の対応状況を伺うとともに、災害発生時に大きな被害が想定される危険地域については、特に個別な周知が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、災害時におけるタイムライン、防災行動計画について伺います。御存じのとおり、災害には、地震など突然襲ってくるもの、台風など、ある程度予測のつくものがあります。そこで、ある程度予測のつく台風などの災害に対し、事前の準備や対応ができるよう、災害発生時点をゼロアワーとし、その時点から逆算しながら、時系列的に、いつ、誰が、何をするのか、タイムライン、計画を立てておく防災対策が有効とされ、全国的にも広まっていると聞いています。また、こうしたタイムラインが市民にも示されれば、市民にとっても、避難情報を待っての行動ではなく、早い段階での避難行動の準備につながるのではないかと考えます。そこで、タイムラインの作成、活用についての本市の取り組み状況について伺うとともに、市民向けにタイムラインを公表するなど、早期の情報提供による市民の避難行動準備を促すための方策について見解を伺います。

 続いて、避難場所等の案内掲示について伺います。このことについては、平成24年12月の一般質問で、避難場所等を示す標識の整備について質問させていただき、その際に、電柱への避難所等案内つきの広告看板についても紹介し、検討いただくよう要望もさせていただきました。地震などの大規模な災害が発生した場合は、市内外の多くの避難者が想定されることもあり、速やかに避難場所等が確認され、経路等を示し、誘導できることが重要と考えます。先月15日に、東電タウンプランニング株式会社と避難場所等案内広告付電柱看板に関する協定が締結され、大いに期待し、評価するところであります。この協定に関する内容を伺うとともに、どのような効果を期待しているのか伺います。

 次に、市営住宅入居者募集について。市営住宅の入居者の高齢化も進む中、市営住宅に住む皆さんが安心して暮らせるためのコミュニティーづくりは、喫緊の課題であり、重要な取り組みであると考えます。また、これまでの市営住宅の入居募集への応募が10倍を超える状況となっており、応募しても、なかなか入居できないとの声を多く聞いていますけれども、来年度から市営住宅の入居者募集に抽選方式を取り入れることになりましたが、その背景と課題について伺うとともに、この抽選方式の導入による効果をどのように期待しているか、見解を伺います。

 続いて、買い物弱者対策について。このことについては、平成23年9月の一般質問でも取り上げ、たびたび、議会でも取り上げられてきているテーマでもありますが、高齢者等の暮らしを守る施策として重要と考えます。これまでの議会答弁では、民間活力を生かし、地域や事業者の意見を聞きながら検討していくとのことですが、これまで地域や事業者からどのような意見が出されているのか伺うとともに、それに基づき、どのような検討がされ、取り組んでいるのか伺います。また、昨今、高齢者ドライバーの自動車による事故などの背景により、運転免許証の返納の促進の動きもあり、市での取り組みを要望しているところでありますが、なかなか返納が進まない状況は、返納してしまうと高齢者の移動手段の確保が難しくなるなど、不安を感じていることも要因となっているとも考えます。不安解消のためにも、移動販売等の促進を図る必要があると考えますが、市内での実施状況を伺うとともに、検討状況について伺います。

 次に、有料広告の公用車活用について。全国各地で公用車への有料広告の取り組みが行われています。本市においても、新たな自主財源の確保のため、車両を活用しての有料広告の取り組みは、ごみ収集車が昨年から始まり、大野北地区のコミュニティバスにおいても広告を募集中と承知しておりますが、この取り組みの状況を伺います。また、さらにこの取り組みの充実を図る上からも、管財課等が管理する貸し出し用公用車へと拡大を図り、企業等の有料広告を掲載し、財源の確保を図る必要があると考えますが、見解を伺います。

 続いて、クラウドファンディングの活用について。クラウドファンディングについては、民間団体やNPO法人などが事業の資金を集めるために、インターネット等を活用し、事業や目的に応じ、誰もが気軽に参加できる制度であり、有効な手段として全国的にも活用されている事例が多くなっています。平成26年6月の一般質問で、我が会派の西家議員が取り上げ、制度の周知等に努めるとのことでありましたが、これまでの取り組み状況について伺います。また、小原宿活性化推進会議の取り組みで、小原宿本陣の入り口門に掲げる提灯について、クラウドファンディングを活用した資金調達により新調したと聞いておりますが、この取り組みに至った経緯はどのようなものか伺います。また、クラウドファンディングによる手法は、団体などにとっては地域の取り組みや事業などの経費の一部に対し、比較的容易に資金調達が可能となるばかりではなく、市にとっても地域の魅力発信や事業等のPR効果もあると考えます。福井県鯖江市では、市の財政部門がみずからFAAVOというクラウドファンディングのサイトの地域運営者、エリアオーナーとして中心的な役割を果たし、FAAVOさばえを運営しています。財政が厳しい状況の中で、地域や団体への補助金や助成金等とは違う新たな財源確保策として、このクラウドファンディングの活用を促進してはどうか、見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、避難情報についてでございます。国による避難情報の名称変更につきましては、災害時にとるべき避難行動が、よりわかりやすくなりますよう変更されたものと承知しております。このため、本市におきましても、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急の3種類の避難情報を災害の危険度に応じて発令することとし、広報さがみはらや市ホームページ、防災メールなどで、市民の皆様に周知させていただいたところでございます。また、土砂災害などで大きな被害が想定される地域につきましては、土砂災害ハザードマップの配布や対策訓練を順次実施しているところでございますが、今後、広報さがみはらの防災特集や地域情報紙などを活用し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時におけるタイムラインの活用等についてでございます。台風など風水害のおそれが予測される場合に作成する防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましては、本市におきましても、避難勧告等の判断や伝達方法等に関するマニュアルに定めておりまして、昨年8月の台風9号接近の際は、事前にタイムラインを作成いたしまして、避難情報の発令前に避難場所の開設準備を行うなど、災害対応に活用しているところでございます。今後につきましては、より効果的な取り組みについて検証を進めるとともに、予測される災害などの事前情報を市ホームページや防災メールなどで市民の皆様に早期発信できますよう、検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所等の案内表示についてでございます。本年2月に締結いたしました避難場所等案内広告付電柱看板に関する協定につきましては、電柱に表示する広告看板の一部に、広告主の協力に基づきまして、市が指定している避難場所や避難所への距離や行き方などを表示するものでございます。身近な道路上に一番近い避難場所等の表示がされることによりまして、日ごろから避難場所等が市民に周知されるとともに、災害時における円滑な避難が図られるものと考えているところでございます。

 次に、市営住宅入居者募集における抽選方式の導入についてでございます。今回導入いたします抽選方式につきましては、全住宅のうち、一般世帯向け住宅について導入を図るものでございます。入居者募集につきましては、長年にわたり困窮度評価による選考を実施してまいりましたが、入居者の高齢化等に伴いまして、地域活動のかなめである自治会運営を初め、防犯、清掃などのコミュニティー活動の停滞や、若年層、子育て世帯が選考されづらいなどの状況も生じているところでございます。抽選方式を導入する効果でございますが、さまざまな世帯に対しまして、広く入居の機会を提供することによる地域コミュニティーの活性化と、公開抽せんによります選考過程の明確化や選考の迅速化を期待するものでございます。

 次に、買い物弱者対策に関する状況と取り組みについてでございます。本市では、買い物行動調査やアンケート、ヒアリングの実施によりまして、商店街や個店の撤退によります買い物環境の悪化や、重い荷物を運ぶことが困難になっている高齢者の増加等に関する意見を伺っております。こうした意見を踏まえまして、具体的な取り組みを進める中、本市と包括連携協定を結びます大型小売店舗と協議を行った結果、本年度から、新たにインターネットを利用しましたネットスーパーの利用促進による取り組みを始めたところでございます。

 次に、移動販売についてでございますが、移動販売の実施状況につきましては、相模湖地区で2者、藤野地区では4者の小売業者が実施していると承知しておりまして、週に1回から2回程度の頻度で地域を巡回し、生鮮品や日用品の販売をしていると伺っております。また、検討状況につきましては、小売業者が行います移動販売及び商店街の個店が実施いたします宅配事業についての周知や、大規模小売店舗の移動販売事業の実施に向けた検討を進めているところでございます。

 次に、有料広告の公用車活用についてでございます。ごみ収集車の取り組みにつきましては、昨年6月から38台を対象に、車両側面への有料広告掲載の募集を開始しまして、本年3月から1台1枠に掲載しているところでございます。コミュニティバスの取り組みにつきましては、本年度、大沢地区コミュニティバスせせらぎ号3台、計9枠全てに掲載しているところでございます。また、大野北地区コミュニティバスにおきましては、本格運行移行に合わせまして、新たに平成29年度から2台、計6枠の有料広告掲載を予定しておりまして、現在、募集を行っているところでございます。

 次に、貸し出し用公用車への有料広告の掲載についてでございます。現在、貸し出し用公用車につきましては、さまざまな啓発シール等を掲示していることから、有料広告を行うためのスペース確保が課題であると認識しております。今後につきましては、企業ニーズの把握に努めた上で、具体的な研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、クラウドファンディングの周知状況についてでございます。クラウドファンディングにつきましては、市民活動団体等がみずから資金を調達し、より活発に活動するための有効な手段の一つであると考えております。このため、市民活動サポートセンターにおきましては、資金に関する相談を受け付けた際には、市民活動に関する助成金や融資制度の御案内のほか、クラウドファンディングの活用について、周知を図っているところでございます。今後につきましては、こうしたことに加えまして、同センターが実施いたしますNPOの活動におきまして、重要な広報や資金調達などを学ぶNPO活性化講座などの機会を通じまして、クラウドファンディングによる成功例の紹介など、より具体的な説明をする中で、制度の周知に努めてまいりたたいと思っております。

 次に、小原宿活性化推進会議の取り組みに至った経緯についてでございます。地域住民等で組織される小原宿活性化推進会議では、小原宿の特性を生かし、地域の活性化、観光振興、景観まちづくりを図る活動に取り組んでまいりましたが、活動資金の調達が課題となっておりました。こうしたことから、課題解決に向け、推進会議におきまして、クラウドファンディングの手法を活用し、小原宿本陣の提灯を新調することといたしたものでございます。

 次に、クラウドファンディングの活用促進についてでございます。クラウドファンディングにつきましては、市の魅力発信や新たな財源確保策としましても効果を有するものと認識しておりまして、多くの市民活動団体等に活用していただくとともに、市や関係団体などが実施する事業につきましても、活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは、再質問を行います。

 初めに、避難情報及びタイムラインについて伺います。避難情報における避難準備・高齢者等避難開始の発令時には、必要な避難所等が開設されていることが重要と考えます。地震発生時には、その震度によって自動参集となる場合もありますけれども、風水害の場合は、タイムライン的に考えれば、どの時点で避難所担当者は準備行動に移ることになっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 風水害時の避難所担当職員についてでございます。

 避難所担当職員につきましては、災害の危険性が高まるおそれのある場合に、避難情報の発令前に必要な避難所へ参集させまして、避難所の開設準備を行うようにしておりまして、避難情報を発令する段階では、避難所の開設準備は整っているという形を目指しております。なお、実際の運用の中では、最新の気象情報の把握に努めながら、天候の予測情報を勘案し、避難所担当職員等の配備が円滑に進みますよう、職員に対しましては、参集予告などを事前連絡させていただいているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。タイムライン的に、災害発生時の前段階として、さまざまな準備をするということは非常に大事だと思っております。

 次の質問になりますけれども、台風などによる河川の氾濫や土砂災害が想定される危険地区でのまちづくりセンターや公民館、他の指定避難所、市民等が連携した避難所、また、避難誘導等の訓練などの実施状況についてはどうなっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 土砂災害などが想定される地区での訓練についてでございます。

 土砂災害警戒区域等におきましては、土砂災害ハザードマップの配布を区域指定に合わせまして、順次、進めているところでございますけれども、こうした地域におきまして、対策訓練を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成27年度には津久井地区、今年度は相模湖地区で実施させていただいておりまして、地域住民や地元消防団を初め、警察や消防職員、さらに、まちづくりセンターや避難所担当職員などが連携いたしまして、情報伝達訓練や防災講習、住民によります避難対策ワークショップ、こうしたものなどを実施しておりまして、平成29年度につきましては、藤野地区で訓練を実施する予定でございます。なお、城山地区及び旧市域につきましても、順次、訓練を実施してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) ある程度予測のつく台風などの災害に対しましては、タイムラインの活用が図られていると、先ほど答弁にもありました。そのことは、これからも有効に活用していただきたいなと思います。また、状況に応じて、市民に早期に情報提供することも重要であると考えておりますし、先ほどの答弁で、予測される災害の事前情報を市ホームページや防災メールなどで市民の皆様に早期発信できるように検討していくとのことでしたが、どのような事前情報を検討していく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 風水害時の事前情報についてでございます。

 発信する事前情報につきましては、台風などで災害発生の危険性が高いことが事前に予測可能な場合に、避難情報の発令前に、今後の気象情報や市からの情報に注意してもらうこと、避難に際しての避難場所や避難経路、非常持ち出し品を確認していただくことなどの注意喚起、また、発令時にとるべき避難行動などについて、市民の皆様にお伝えすることで、避難情報が発令された際、円滑な避難につながるものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。

 続きまして、避難場所等の案内掲示について伺います。協定に基づいて、電柱に表示する広告看板の一部に、広告主の協力に基づいて避難場所等の表示をするとのことでありますけれども、費用面や看板作成に係る市の役割はどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 案内表示の費用や市の役割についてでございます。

 今回の案内表示につきましては、広告主が電柱に広告を掲載する際に、その広告の一部に避難場所等の案内表示をあわせて掲載していただくものでございまして、市の費用負担についてはございません。なお、市の役割といたしましては、広告看板の設置が決まった際、その看板の設置場所等を考慮いたしまして、掲載すべき最適な避難場所等について選定させていただくものでございます。また、市のホームページに今回の取り組みについて掲載させていただき、市内事業者等への周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。案内表示につきましては、単に避難場所等の案内だけでなく、災害種別に応じた、誰でもわかる、わかりやすい避難誘導が重要だと考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難誘導についてでございます。災害の状況に応じた安全な避難場所、避難所への避難は大変重要なことだというように考えておりまして、これまでも防災ガイドブックにおいては、土砂災害や地震などの災害種別に応じた避難場所等の周知に努めてきたところでございます。今回の広告看板への避難場所等の案内表示につきましても、災害の種別によって避難場所等が使用できるかどうかを一目でわかる絵文字でありますピクトグラムを用いることで、よりわかりやすいものとなるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 要望ですが、市民は、地震や台風など、さまざまな災害に対して不安を抱いています。それを安心に導くのは、やはり、公助の役割が重要であります。避難情報の避難準備・高齢者等避難開始の発令前の事前情報は、非常に大事な取り組みだと思っております。また、昨年の避難準備情報発令時に課題があり、我が会派で改善を要望しました避難場所等のわかりやすい情報の提供についても、あわせて取り組んでいただきますようお願いいたします。

 市は、これまでもさまざまな防災、減災対策に取り組んでいただいておりますし、地域の防災力の充実も図られています。市民の不安の解消のためにも、さらなる取り組みを要望しておきます。

 続きまして、市営住宅入居募集について伺います。市営住宅入居募集における一般世帯向けの住宅に、抽選方式の導入により、入居者の高齢化等に伴う課題や若年層などの入居による地域コミュニティーの活性化など、期待されるところでありますけれども、これまでの一般世帯向けの住宅の入居募集において、若年層や子育て世帯が選考されづらい状況について、どのような課題があったのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 一般世帯向け住宅におけます選考状況についてでございます。

 困窮度評価に基づきますポイント方式による選考におきましては、住宅に困られている状況ですとか障害の状況など、主に福祉的配慮事項として、さまざまな状況をきめ細かく点数化いたしまして、点数の高い方々から入居していただいているという状況でございます。

 一方で、若年層や子育て世帯につきましては、今申し上げました福祉的配慮事項に比べまして、総体的に点数がつきづらい状況でございました。こうした中、配点基準の見直しなどを行ってまいったところでございますが、入居動向等に大きな変化が見られなかったことから、今回、抽選方式を導入するに至ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 市営住宅の空き状況を見れば、半年以上にわたって空き部屋となっている状況もあると聞いております。明け渡されてから入居者募集に至るまで、どれぐらいの期間がかかっているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 明け渡しから入居募集に至るまでの期間でございます。入居募集に当たりましては、次の入居者のための修繕を行う必要がございます。こうしたことから、住宅ごとの築年数とか損傷の度合いにより異なりますが、明け渡し後、おおむね1年程度で募集が行えるよう、現在、努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 入居者募集において、何回も応募しても、なかなか入居できない、そういった声があることは事実でありますし、入居募集に外れた人は、再度申し込むにしても、半年を待たなければいけない。そういった状況の中で、この状況を改善させるためにも、我が会派で要望してきておりますけれども、現行の年2回の募集を3回にすることについて、見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 募集回数についてでございます。市営住宅の入居につきましては、長い間、困窮度評価による選考のみで実施してまいったところもございますので、今後、抽選方式導入後の応募状況ですとか入居の動向、また、手続上の問題点を把握いたしまして、その上で募集回数の増加について、それを目指してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 来年度の組織改編によりまして、これまでの住宅課が市営住宅課に改編されます。所管業務は市営住宅関連のみとなるようなので、市営住宅行政の充実のためにも期待しております。先ほど、明け渡されてから募集にかかるまでの期間が1年ということもありました。修繕等も必要だということもあります。予算的な課題もあることは承知しておりますけれども、適切な予算を確保していただいて、入居者募集を2回から3回に早期に導入していただくよう要望しておきます。

 次に、買い物弱者対策について伺います。買い物弱者対策の一環として、包括連携協定の枠組みを生かして、イオン相模原店との共催によって、ネットスーパーの利用講習会を開催したと承知していますけれども、この講習会の実施状況と今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 ネットスーパー利用講習会の実施状況につきましては、本年2月15日に、イオン相模原店におきまして、日ごろの買い物に不便を感じる方や、その御家族、支援者等、14名の方に御参加いただきました。講習会におきまして、インターネットや電話による注文方法の説明を受けたほか、実際の集荷作業や配送のための仕分け作業を御見学いただきました。参加者の皆様から、ネットスーパーの利便性や利用方法を理解できたという評価のほか、自分の住む地域でも実施してほしいといった御意見もいただきましたので、今後は、買い物不便地域に直接出向くなどのより身近な方法によりまして、継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 先ほど1問目の答弁の中で、移動販売の状況については、相模湖地区や藤野地区で実施しているとのことでありました。都市部においても、移動販売のニーズというものは非常に多いと考えております。身近なところに来てくれて、対面で買い物ができるなど、高齢者との触れ合いの場としての効果もあります。先ほどの答弁で、大規模小売店舗の移動販売事業の実施に向けた検討を進めているとありましたが、具体的にどのような取り組みとなるのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 移動販売事業の実施には、各種の行政手続とともに、買い物不便地区の把握や地元の合意形成など、さまざまな課題がございますことから、民間事業者と市の役割分担を明確にしながら、協働して進めていくものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 最後は要望になりますけれども、買い物弱者対策については、今回、実施していただいたネットスーパーや移動販売など、さまざまな取り組みが必要だと考えます。我々も、買い物に困っている方々からも、多くの意見を聞いております。このような方々に寄り添った対策になるよう、力を入れていただきますよう要望しておきます。

 続きまして、有料広告の公用車活用について伺います。現在のごみ収集車やコミュニティバスの有料広告の取り組みは、大沢地区を運行するせせらぎ号は、平成21年からスタートして、実績もありますが、ごみ収集車も、大野北地区コミュニティバスも、これからというところであると考えます。有料広告の募集に際して、広告をとる努力として、どのような取り組みをされているのか伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 ごみ収集車につきましては、エコショップ認定事業者等を対象にアンケートを実施いたしまして、車載広告掲載に興味があると御回答いただいた事業者には、訪問等により事業の御案内を行いました。あわせて、広報さがみはらや相模原市産業振興財団が配信してございますメールマガジンにより周知を行ったところでございまして、現在も、市ホームページへの掲載や事業者への個別の御案内を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 コミュニティバスの車体広告の募集に対する取り組みでございます。市ホームページへの掲載や報道機関への情報提供のほか、事業開始の当初から、運行経路の沿線企業を訪問いたしまして、直接、事業の案内を行うなど、取り組みを行っているところでございます。また、地域で組織されております利用促進協議会の委員の方々にも、広告の掲載や周知活動について御協力いただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) お話を伺って、努力されているのだろうなと、そのようには感じます。

 次に、管財課管理の貸し出し用公用車への有料広告については、有料広告を行うスペース確保が課題として挙げられておりました。これは前向きに工夫していただければなと、そのように思っております。有料広告の実現のために、企業ニーズの把握が重要であると私も考えますし、今後の研究を進める上で、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 貸し出し用公用車における有料広告掲載への取り組みについてでございます。

 貸し出し用公用車につきましては、塵芥車のように停車時間が長く、低速度で移動するものではないため、走行中の視認が可能となるような一定程度の広告スペースが必要になるものと考えておりますことから、そのスペースの確保策を他市の事例等を参考にしながら研究を進めたいと考えております。あわせまして、企業ニーズの把握についても進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今の答弁で、スペースの問題があると思いますけれども、貸し出し用の公用車の有料広告につきましては、政令指定都市では堺市、県内でも藤沢市、平塚市などでも行われております。全国でも多くの事例があると承知しております。本市の貸し出し用の公用車は、利用の大半が市内であり、台数も約170台の保有があります。広告媒体としての効果、広告主のニーズや費用対効果も十分に見込めるものと考えますけれども、工夫しながら、貸し出し用の公用車への有料広告の実現に向けて、前向きに検討していただきたい、そのように要望しておきます。

 次に、クラウドファンディングの活用について伺います。現在の取り組み状況については、市民活動サポートセンターにおいて周知を図っているとのことでございますけれども、具体的にどのように行っているのか。また、今後の取り組みとNPO活性化講座などの機会を通じて制度の周知に努めるとのことですが、具体的にどのようにしていく考えなのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 クラウドファンディングの周知にかかわる具体的な取り組みについてでございます。

 市民活動サポートセンターにおきましては、資金に関する相談者に対しまして、相談時において、クラウドファンディングの仕組みや内容を御説明しているほか、クラウドファンディングを運営する企業が作成したパンフレットを同センター内に配架し、センター利用者など、広く情報提供しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、NPO活性化講座の場を活用し、成功例として、実際にクラウドファンディングを活用した団体等を直接招き、情報提供する機会を設けるとともに、活用を希望する団体に対しましては、NPOよろず相談会を御利用いただくなど、相談につなげてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今回御紹介しましたクラウドファンディングを活用した小原宿活性化推進会議の取り組みについては、今回は成功した事例だと思います。全てが成功するわけでもありません。団体やNPOがそれぞれの取り組みに対する思いをどのようにアピールしていくかも、やはり重要になってくると思います。鯖江市のように、市が主導的にノウハウや取り組みに係るサポート体制を整えて積極的に活用することについて、再度、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 クラウドファンディングの活用についてでございます。

 市民活動団体等が資金調達を円滑に進めていくためには、クラウドファンディングの利用の有無にかかわらず、団体の活動をいかにPRするかが重要であると考えております。このため、市民活動サポートセンターが行うNPO活性化講座において、団体が取り組む内容や思いを効果的に伝えることができるよう、プレゼンテーションなどを学ぶ広報スキルアップ講座を実施しているところでございまして、ここでしっかりPRできるノウハウを身につけていただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、今後、クラウドファンディングを運営する企業等から、その活用方法や留意すべきリスクなどのほか、運営者としての視点に基づく効果的なPR方法等を学ぶ機会の提供について検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを進める中で、クラウドファンディングによる資金調達の支援体制のあり方について、市民活動サポートセンターと連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) クラウドファンディングの活用は、市民活動団体等がみずから資金調達し、活動をみずから活発化していく、やはり、そういったことが重要であると、そのように思っております。また、それによって、市の魅力発信や新たな財源確保策としても有効であると市のほうも認識していただいておりますので、さらなる取り組みの充実を図っていただきたいと要望しておきます。

 最後になりますけれども、財源確保策の観点から、総括的にお聞きいたします。公用車両での有料広告だけでなく、ほかにも広報紙などを活用した有料広告の取り組みは本市でもやっているわけでありますけれども、財源確保に各課が努めている、そういったことは評価したいと思っております。しかし、有料広告の取り組みを各課独自に、それぞれ個別にやっている状況であるならば、しっかりと各課連携をとって、効果的、戦略的に取り組んでいくということも、これからは大事になってくるのかなと、そのように思います。また、クラウドファンディングの活用についても、まちづくり支援や市民協働など、各担当の努力も当然必要でありますけれども、今後は、ほかの財源確保策も含めて、統括的に、例えば、企画財政部門に財源対策に特化した組織をつくっていただいて、民間のノウハウも活用しながら、対策を図る必要があると考えておりますけれども、このことの見解を最後に伺って、私の一般質問は終わりたいと思います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 財源対策に特化した組織についてでございますが、厳しい財政状況が見込まれる中、財源確保の取り組みは大変重要であると考えております。こうしたことから、他の自治体の取り組み事例なども参考にしながら、より効率的な組織体制についての検討も含め、さらなる財源確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) ありがとうございます。(拍手)



○阿部善博議長 12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い一般質問を行います。

 最初に、地域に目を向けた経済施策について伺います。

 1つ目は、地域流通を担う卸売業についてです。中央区東淵野辺にある相模原綜合卸売市場がことし6月で閉鎖され、市場内で営業している業者は、それまでに退去するよう言われています。法務局で調べたところ、相模原綜合卸売市場の持ち主が、一昨年、八王子市にある不動産会社に売却し、それを昨年9月、大阪市に本社があるパチンコ大手会社が購入しています。相模原綜合卸売市場は、1964年に、神奈川県北地域最大の流通拠点として開設されました。市場の敷地内には、現在、民営の青果地方卸売市場と水産、食肉、青果、食料品、日用品の卸売店や飲食店など、四十数店舗が営業しています。青果地方卸売市場は、規模を縮小し、移転して7月から移転先で営業するとしていますが、残る多くの卸売店や飲食店は、移転先も決まらず、廃業に追い込まれる業者も出ることが危惧され、既に2店舗が閉店したと聞きました。市場内の食料品卸売業者は、忙しい12月の第2週に店に来て、市場を6月に閉鎖するので、それまでに出ていかないと補償金はどうなるかわからないと言われ、途方に暮れている。そして、自分たちではどうにもならないと、戸惑い、憤りをあらわにしています。相模原綜合卸売市場の閉鎖について、市場内で営業している業者の意見や要望を市は把握しているのかどうかを伺うとともに、半世紀以上にわたって、市内小売流通産業の発展に大きな役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場が閉鎖されることについて、市長はどのように考えていられるのか伺います。

 一定の商品を大量に卸売するところを市場(いちば)、売り手と買い手が特定の商品や証券などを取引する場所を市場(しじょう)と読み分け、使い分けをしていますが、卸売市場は、農林水産大臣の認可を受けた中央卸売市場と、都道府県知事の認可を受けた公設と民営の地方卸売市場があります。2016年4月現在、20政令市のうち、中央卸売市場がない政令市は、千葉市、堺市、熊本市、そして本市の4市ですが、そのうち、公設の地方卸売市場がない政令市は本市のみです。相模原綜合卸売市場内の卸売業者は、うちは昼ごろまであけているので、夜中まで営業している飲食店に喜ばれ、遠くからも来てくれている。市場の問題は市で取り上げてほしい。移転しなくてはならないのなら、市で敷地を確保してほしいと、自治体のかかわりを求めています。神奈川県は、卸売市場整備計画を策定し、県内卸売市場の適正な配置や経営体質の強化等を推進し、健全な卸売市場運営と県民への生鮮食料品等の安定的な供給が図られるよう、県の取り組みを明記しています。市内の農畜産物、水産物及び食料、飲料などの飲食料品卸売業は、2007年には194店でしたが、2012年には106店と、5年間で88店舗も減り、45%減となっております。安全、安心の食をしっかりと市民に流通するのは自治体の責務です。市の責任で市内に卸売集積地を確保することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 2つ目は、日本共産党市議団が幾度となく取り上げてきましたが、地域で仕事を起こし、地域内でお金が循環する施策としての住宅リフォーム助成、店舗等リニューアル助成の実施についてです。住宅リフォームを望む声は少なくありません。市が一定の金額を補助すれば、住まいのリフォームをしてみようと踏み出す人は多いと思います。そして今、地域から次々と商店がなくなり、人通りも少なくなっている状況のもとで、店を直してお客を呼び込みたいと思っている経営者も、市が補助金制度で支援の手を差し出せば、店をリニューアルしようとの決断が促されます。住宅のリフォームや店舗のリニューアルを望む市民、商店主や、仕事確保、売り上げ増に結びつく地元中小建設業者、納入業者から喜ばれ、お金も外に流出しない、地域内で経済が循環する施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 3つ目は、高齢者が歩いて買い物ができる施策についてです。近くの商店やスーパーがなくなり、高齢のため車が運転できないなどの理由から、日常の買い物が困るという声が多く聞かれます。京都市では、買い物環境支援事業を創設し、高齢者等の生活利便性を向上させるために、市内で移動販売などの事業を実施する中小小売業者や商店街、協同組合及び事業共同体などに補助金を交付しています。高齢者の徒歩での行動範囲は半径500メートルと言われています。2015年度に行った本市の調査でも、日常生活品の買い物での不便を感じていると回答している人は、70歳以上では24.5%を占め、その理由として、歩いて行ける場所にお店がないことを挙げている人が45.7%となっています。買い物不便な地域に移動販売や朝市などがあれば、高齢者が歩いて生鮮食料品が買えるようになります。このように、高齢者が体を動かして、対話しながら、商品を目で見て買い物できる移動販売や朝市が地域で進むよう補助制度が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、市税滞納者への対応についてです。

 1つ目は、滞納者に寄り添った相談についてです。日本共産党市議団は、納税にかかわる窓口での行き過ぎた取り立てや人権侵害的な言動を是正するよう、今までも求めてきました。しかし、依然として、支払い困難な分割納付の強要や、個人の生活に踏み込み、心を傷つける暴言がされるなど、経済的に困っている人を精神的にも経済的にも追い込んでいる事態が進行しています。不誠実な滞納者に対して、厳正に法を適用することは当然です。しかし、長引く不況のもとで、消費税が8%に増税され、住民税も一律10%となり、格差と貧困が広がる中で、納税したくてもできない、大変な苦労をしている市民もいます。総務省は、税務行政の運営に当たっての留意事項を地方団体に対して、毎年1月に文書で通知しています。その文書には、地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別、具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいことが挙げられています。そこで市長に伺います。このように厳しい社会状況だからこそ、払いたくても払えない滞納者に寄り添い、丁寧に生活相談、納税相談に乗ることが必要だと考えますが、どのような見解をお持ちなのでしょうか。

 2つ目は、支払い可能な分割納付額での納税についてです。会社勤めを始めた男性は、毎月10万円の分割納付をして1年で払い終わるか、それができなければ給与を差し押さえると言われました。男性は、会社に知れたら会社をやめさせられるので、月10万円払うことにしたが、とても払いきれないと困惑していました。本市の差し押さえ執行のうち、給与の差し押さえは、2013年度には109件でしたが、2015年度には390件と、わずか2年で3.5倍になっています。債権回収対策強化のもとに、給与の差し押さえが行われた結果、失業につながるような事態となれば、本市経済にとってもマイナスになります。分割納付をするに当たっても、それぞれの生活環境や勤務実態によって、支出には違いがあり、たとえ収入が同じであっても、支払い可能な金額には差が出てきます。機械的に分割納付額を押しつけるのではなく、滞納者の収支状況や生活実態を丁寧に聞き、支払い可能な分割納付をしてもらうことが必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、相模原綜合卸売市場の閉鎖についてでございます。同市場につきましては、本年6月30日で市場全体を閉鎖し、各卸売店舗につきましては、個別に対応を検討中であると伺っております。これまで、同市場は食品関連事業者等にとって、利便性が高く、長年にわたり多くの市内業者等に利用され、本市商業の発展に貢献されてきたものと認識しておりまして、同市場を利用する小売業者等への影響が懸念されますことから、今後は、その動向を十分注視してまいりたいと考えております。

 次に、卸売業の集積地についてでございますが、卸売市場につきましては、これまで円滑な食料品等の流通や市内商業の発展に寄与してきたものの、近年、生産地における出荷方法が多様化し、流通形態などが大きく変化しているものと認識しております。こうした中、新たな卸売業の集積につきましては、民間事業者の事業活動等により判断されるものと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございますが、この事業につきましては、平成23年度から2年間の計画で、緊急経済対策の一環として実施いたしましたが、一定の効果があったことから、計画どおり、平成24年度で終了しております。市といたしましては、平成25年度から低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的としまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しております。本事業につきましては、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりますことから、中小企業への支援及び市内経済の振興にも寄与するものと考えております。

 次に、店舗等リニューアル助成についてでございます。本市におきましては、個別の商店等が行いますリニューアルにつきましては、中小企業融資制度を御活用いただいているところでございます。本市といたしましては、融資を受けられる方の負担を軽減するため、利子補給を設け、中小企業融資制度の充実を図っていることから、本制度を積極的に御活用いただきますことで、市内経済の循環や商業活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の買い物への支援策についてでございます。本市では、買い物動向調査やアンケート、ヒアリングの実施によりまして、商店街や個店の撤退による買い物環境の悪化や重い荷物を運ぶことが困難になっている高齢者の増加等に関する意見を伺っております。こうした意見を踏まえまして、移動販売事業につきましては、大規模小売店舗による移動販売事業の実施に向けた検討を進めているところでございます。また、朝市の開催につきましては、各地域の商店会の主体的な取り組みに対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、市税滞納者への対応についてでございます。

 職員が窓口で納税相談をお受けする際には、接遇マニュアルに基づきまして、挨拶や言葉使いなどに留意し、丁寧な対応に努めているところでございます。こうした中で、市税の負担の公平性の観点から、必要に応じて、法律に基づく滞納処分などの説明を行う状況もございますので、引き続き、滞納者の個別、具体的な実情を十分に把握した上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、分割納付についてでございます。市税の納付につきましては、納期限までの納付が原則でございますが、災害や病気など、やむを得ない事情により納付ができない場合、また、納付することにより事業の継続や生活維持が困難となる場合につきましては、分割納付による納税の猶予を行うなど、納税者の生活実態に応じた対応に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目は一問一答方式で行います。

 最初に、地域流通を担う卸売業についてです。相模原綜合卸売市場の閉鎖に困惑しているのは、市場内の業者だけではありません。総菜や練り物などを小売している年配の女性店主は、売り上げが減っているので少量仕入れしているが、近くに市場があるから商売を続けられる。遠くの市場ではとてもできないと語っています。そして、居酒屋の店主は、店に回ってくる卸はいるが、それだけではとても間に合わない。市場がなくなったら大変だと危機感を募らせています。消費者からも、これ以上お店がなくなったら、買い物はどうしようと不安な声が寄せられています。このように、相模原綜合卸売市場の閉鎖は、卸売店だけではなく、小売店、飲食店、ひいては市民の消費生活にも影響をもたらしてくると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 卸売市場が閉鎖することによりまして、市内の食品流通過程が変化いたしまして、小売店舗や飲食店等の仕入れコストとともに、消費購買行動にも影響が及ぶと、そのような懸念をしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 相模原綜合卸売市場の閉鎖について、市場内の業者はもちろん、市内の小売業者や飲食業者などの意見や要望も聞くことが必要だと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 これまでに、卸売市場内で卸売事業者の意見等を伺っておりますが、市内小売業者や飲食店の皆様の御意見や御要望につきましては、まずは相模原市商店連合会や相模原商工会議所等の産業支援機関を通じて意見を伺うなど、状況に応じまして柔軟に対応していく必要があると、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 相模原綜合卸売市場は、市内の小売流通産業の発展に大きな役割を果たしてきました。今回の卸売市場の閉鎖は、市場内の卸売業者や市場を利用する小売店、飲食店とともに、市内の消費者にも大きな影響が及ぶものです。安全、安心の食を市民に流通するのは自治体の責務であることから、市内に卸売集積地を確保し、市内流通産業を維持、発展させていくことや、市内の小売業者や飲食業者などの意見や要望も丁寧に聞くように求めます。

 次に、住宅リフォーム助成、店舗等リニューアル助成の実施についてです。本市では、市内経済を活性化させるために、税の軽減や奨励金などの優遇措置をつけて企業誘致を進めてきました。数多くの地方自治体でも、企業誘致のための条例をつくり、各種の優遇措置を講じて、地域間競争が展開されています。しかし、実際には、経済のグローバル化が進む中、企業誘致はままならない状況となっています。本市の企業融資策であるSTEP50でも、認定企業数は2005年からの第1期の5年間で87社でしたが、第2期の5年間では22社、第3期はまだ2年間ですが、14社となっています。しかも、工場の閉鎖や撤退が海外への生産シフトによって増加し、本市においても、誘致企業の撤退や工場閉鎖、縮小が相次ぎ、失業者の増大、下請中小企業の倒産、廃業など、影響は深刻です。STEP50の第3期には、リーディング産業に特別な優遇措置を設けました。そして、来年度からは、重点リーディング産業を指定し、奨励金を1.5倍にするという優遇措置を加えることにしています。市内経済を活性化し、まちを元気にするには、特定産業に偏るのではなく、地域に存在する労働者や農家、商工業者に目を向けた施策を自治体が積極的に打ち出すことが必要です。そうしてこそ、地域経済の持続的発展が可能になると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市におきましては、本市経済を牽引いたしますリーディング産業の誘致に取り組むだけではなく、さまざまな業種の中小企業、小規模事業者やそこで働いております労働者の皆様、また、農業従事者の皆様などの支援につきましても、受注機会の増大や人材確保の支援、中小企業融資制度の活用、販路拡大、担い手の育成、そういったものに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、引き続き、広く産業振興が図られますよう、時宜を捉えた施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 本市において、緊急経済対策の一環として、2011年度から予算3,000万円を計上して実施された住宅リフォーム助成事業は、一定の効果が上がったとして、2年間で終了してしまいました。その後、工事対象を限定した住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業に変わり、予算は1,500万円に縮小されました。そして、2017年度はさらに予算が削られ、522万円となっています。全国商工団体連合会の2015年調べでは、全国603自治体、県内11自治体で、地域経済の活性化を目的とし、工事対象が幅広く、中小業者にとって使いやすい住宅リフォーム助成制度を実施しています。そして、全国55自治体で店舗等リニューアル助成制度が実施されており、海老名市はことし1月から、座間市はことし4月から実施されます。仕事を起こしてまちを元気にする、このような助成制度を本市でも実施することを強く要望いたします。

 次に、高齢者が歩いて買い物できる施策についてです。北九州市では、買い物支援の取り組みを進めるために、高齢者の買い物環境に係る基礎調査を実施して、市内の高齢者の人口分布や徒歩での行動範囲、生鮮食料品を扱う商業施設の分布状況など、買い物支援を考えるために必要な情報を集約し、分析しています。調査した結果は、買い物環境に関する校区別分析の作成、買い物環境マップの作成、買い物支援の取り組みに関するヒアリング調査の実施が3つの資料としてホームページで公開されています。買い物弱者への支援を進めるために、まず、こうした高齢者の買い物環境に関する調査を行う必要があると思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市におきましても、昨年の3月に、市民3,000人を対象にいたしました買い物行動調査を実施いたしまして、この中で、高齢者が買い物をする地域や買い物の頻度、また、交通手段などとともに、買い物で不便を感じることや、通信販売の利用状況なども調査しているところでございます。また、買い物不便地区の市民や関係団体へのヒアリングも行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 高齢者が歩いて買い物できる施策を進める上でも、北九州市の行ったような調査を実施することを要望いたします。

 最後に、支払い可能な分割納付での納税について伺います。納税相談窓口で、市職員が分割納付するなら1年で完納しなければ差し押さえをすると、納税者に本税、延滞金を含め、1年以内の完納を告げていますが、分割納付期間を1年以内としている理由を伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 分割納付の期間についてお答えいたします。

 期間を1年以内としている根拠につきましては、地方税法に基づく換価の猶予制度を適用した場合、その猶予期間は1年を超えることができないとされていることや、大半の納税者の方は、翌年度に新たな課税が発生いたしまして、当該年度以前の未納を翌年度以降に繰り越すことは、未納市税をより累積させて、結果として市税の完納を困難な状況にしてしまうことなどでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 地方税法第15条第4項では、1年で納入できないやむを得ない理由がある場合は、最長2年での支払いを認めています。1年での完納が困難だと申し立てている滞納者に、猶予制度を利用することで、最長2年での支払いができることを説明しているのか伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 納税者の方々への周知についてでございますが、猶予制度に関するチラシなどによりまして、内容の周知を行うとともに、個別の納税相談におきましては、猶予を受けることができる期間は1年の範囲内ですが、やむを得ない理由があると認められる場合には、さらに1年間の延長が認められる場合がありますと説明いたしております。今後につきましても、相談者一人一人の状況に配慮した対応や、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 国税庁税務運営方針では、納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならないとうたっています。今月、国会で総務省自治税務局長は、国税庁税務運営方針での税務署員と納税者の関係は、地方税の徴税業務にも当てはまると答弁しています。商売が立ちいかなくなったり、会社をやめざるを得なくなるような強権的な対応はやめ、滞納者の納税に当たっては、支払い可能な分割納付金額で着実に滞納額を減少させていくようにすることを求め、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。発言通告に基づきまして、一括・一問一答方式にて一般質問を行いたいと思います。大変お疲れでしょうが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず、木もれびの森の保全、活用についてです。

 木もれびの森の適正な利用についてですが、木もれびの森は、南区の大野中地区から麻溝地区における73ヘクタールの広さでありまして、昭和48年に相模原近郊緑地特別保全地区の指定を受け、都市緑地法に基づき保全されております。平成25年10月に、約20ヘクタールの県有地が本市に無償譲渡され、森全体の90%を一体的に管理し、効率的に活用できるようになりました。全国的に珍しい市街地に残る貴重な平地林であります。しかしながら、散策や通学、通勤、買い物などの生活道として無秩序に利用された結果、林床の裸地化が進行するなど、課題がありました。そのため、平成27年3月に見直された木もれびの森保全・活用計画では、散策路など線的利用区域の設定や、利用ルールの周知徹底など、森の適正利用について示されておりますが、進捗状況と今後の進め方について伺います。

 次に、木もれびの森の保全の方向性についてですが、この森を今後適切に維持管理し、保全していくためには、ボランティア団体や地元自治会との協働が必要と考えますが、現状はどのようになっているのか伺います。また、この森の環境は年々変化していくと思いますが、専門家による検証など、専門的な知見から、保全の方向性の検討が必要だと考えますが、どのように行っているのか。また、今後の緑地の更新について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、木もれびの森の畑地かんがい用水路の活用についてですが、この森の中央緑地は、神奈川県が食糧増産のため、16年間かけて、昭和38年に完成した畑地かんがい用水路が原型のまま残っております。当時を伝える貴重なものとして、平成15年4月に市の登録有形文化財に指定されました。しかし、現状は土砂や落ち葉等が堆積している状況であります。そこで、歴史的建造物として次世代に継承するためには管理が必要と考えますが、今後の対応と維持管理について伺います。

 次に、観光協会についてですが、本市の観光振興に関しては、昭和31年に設立された任意団体であります相模原市観光協会が地域社会、文化の健全な発展及び地域経済の振興に寄与することを目的としまして、さまざまな事業を行ってきたところでありますが、平成25年3月1日に、組織の強化と事業のさらなる充実を図るため、一般社団法人として新スタートいたしました。それから4年が経過するわけでありますが、これまでの評価と課題について伺います。

 次に、sagamixのリニューアルに伴う効果についてですが、bono相模大野は、平成25年3月15日にオープンいたしました。野村不動産が運営する約180店舗あるショッピングセンター内の2階にあるsagamixが、昨年度、地元相模原の特産だとか名産やおいしいものをたくさん取りそろえたり、カフェメニューの充実を図るなど、リニューアルオープンされましたが、売り上げや収益について、どのような効果が生じたのか、お伺いいたします。

 次に、旧4町の観光協会についてですが、藤野観光協会は昭和35年に設立され、合併により相模原市より委託を受けた藤野観光案内所ふじのねがオープンされ、平成22年12月に、一般社団法人として法人格を取得されました。また、相模湖観光協会については、平成24年4月に、一般社団法人として法人格を取得されました。城山観光協会と津久井観光協会は法人化されておりませんが、旧4町の観光協会の今後のあり方について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、踏切の安全対策についてですが、まず、改正踏切道改良促進法に基づく指定について伺います。鉄道と道路とが交差している踏切を踏切道といいますが、国土交通省では、課題のある踏切道として、全国1,479カ所を踏切安全通行カルテとして、踏切の現状を見える化して公表しておりますが、平成28年4月に踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的といたしまして、踏切道改良促進法が一部改正されました。これに基づき、本市では、横浜線が3カ所、小田急線が2カ所、計5カ所の踏切道が指定されました。なぜ指定されたのか、その理由について伺います。

 次に、改正踏切道改良促進法に基づく指定された踏切の改良についてですが、改正踏切道改良促進法によれば、指定されたことにより、何らかの改良計画を検討しなければならないというようにされております。そこで、本市としては、今後どのような取り組みを行う必要があるのか伺います。

 また、小田急線の踏切事故対策について伺います。今回指定された横浜線の踏切につきましては、JR横浜線連続立体交差事業対象区間の中で検討されていることは承知しておりますが、小田急線の2カ所については、今後どのような取り組みを行っていくのか伺いまして、私の1問目を終わります。御清聴ありがとうございました。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、木もれびの森の適正利用についてでございます。木もれびの森では、これまで市民団体や地域の自治会の皆様の御協力により、現状の踏み分け道を利用した散策路の整備や、木もれびの森ルールブックを作成しまして、利用方法について周知するなど、木もれびの森が適正に利用されるよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても、木もれびの森の利用実態を把握しながら、散策路の整備を進めるとともに、利用ルールの周知に努めてまいりたいと思っております。

 次に、木もれびの森の維持管理及び保全についてでございます。木もれびの森につきましては、市民団体の皆様が森づくりパートナーシップ協定により、ボランティアで下草刈りや間伐などを行い、地域の自治会の皆様が街美化アダプト制度によりまして、散乱したごみの回収を行うなど、緑地の維持管理及び保全に係る活動を行っていただいているところでございます。また、市では、周辺にお住まいの方々からの情報提供などをもとにしまして、支障のある樹木の伐採や剪定、除草や不法投棄物の回収など、市民の皆様との協働によりまして、維持管理及び保全に努めているところでございます。

 次に、木もれびの森の保全の方向性等についてでございます。現在、市では、大学と連携しまして、木もれびの森の保全や再生につなげるための調査を一部の地区で行っているところでございます。この結果を踏まえまして、活動団体からの御意見や専門的な知見を取り入れながら、より具体的な保全の方向性について、検討してまいりたいと考えております。また、緑地の更新につきましては、これまでも樹木を伐採した切り株から伸びた芽を成長させます萌芽更新実験を実施してまいりました。こうしたことを踏まえまして、今後も関係団体や専門家の御意見をお伺いしながら、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、木もれびの森に残された畑地かんがい用水路についてでございます。本年度、大野中地区まちづくり会議におきまして検討していただいた結果、用水路を貴重な文化財としまして後世に残していくため、街美化アダプト制度を活用しまして、地域の皆様によりまして、継続的な清掃等を実施していただくことになりました。このことから、本市といたしましては、地域の保全活動を促進するため、本年度、用水路に堆積している土砂等を取り除く作業を実施いたしたところでございます。今後とも、地域と市が連携しまして、貴重な地域資源として保全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市観光協会の評価と課題についてでございます。市観光協会では、平成25年3月の法人化以降、アンテナショップ運営事業を通じました本市特産品のPRや地場産品の販路拡大、各種イベントへの出展による観光PRなどの取り組みを着実に推進することによりまして、本市の観光振興に寄与してきたものと考えております。今後の観光施策の推進や本市の将来像を見据える中で、同協会が担う役割はますます大きくなるものと考えておりまして、課題といたしましては、組織力の強化や情報発信力の向上などであると捉えているところでございます。

 次に、アンテナショップsagamixのリニューアルに伴います効果についてでございます。市観光協会では、リニューアルによりますさらなる売り上げ向上と市内産品のPRの充実を図ったと承知しております。リニューアル後の売り上げにつきましては、前年度比25%増で、本年度は1億円を超え、収益としては約1,700万円となる見込みであり、地場産品の売り上げ増によるPR効果により、本市の観光振興に寄与したものと考えております。

 次に、旧4町の観光協会の今後のあり方についてでございます。旧4町の観光協会につきましては、地域の観光振興の先導的役割を担っていただいておりまして、インバウンド誘客や広域観光周遊ルートの取り組みなど、各協会の役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えております。こうした中、旧4町の観光協会につきましては、市観光協会とのさらなる連携による取り組みの強化を図るほか、本市の将来を見据えた観光振興のあり方を検討する中で、今後のあり方につきましても、議論を深めていく必要があるものと考えております。

 次に、踏切道改良促進法に基づき指定されました踏切道の指定理由についてでございます。国土交通省では、従来から法に基づきまして、踏切道の改良を促進してきたところでございますが、より一層、踏切事故防止対策を進めるため、踏切道指定基準に該当する踏切道につきまして、法律上の指定を行い、改良を強力に促進するものと承知しております。市内の指定された5カ所の踏切道につきましては、自動車や歩行者等の交通量が多い、いわゆる自動車ボトルネック踏切及び歩行者等ボトルネック踏切としまして、指定基準に該当したため、指定されたものでございます。

 今後の踏切道の改良についてでございますが、法指定となりました踏切道につきましては、鉄道事業者と道路管理者は、平成28年度以降の5カ年において、踏切道改良基準に示されました立体交差化や、歩行者等立体横断施設の設置及び歩行者と自動車を分離する踏切道のカラー化などの改良工事を行うこととし、今後5年間に改良工事が見込まれない場合につきましては、完了予定時期等を記載した地方踏切道改良計画を作成することとなっております。このようなことから、今後につきましては、踏切道の構造や周辺環境を詳細に調査した上で、まちづくりの計画を踏まえまして、鉄道事業者や警察等関係機関と連携を図りまして、改良の検討及び安全対策の実施について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小田急線の踏切の事故対策についてでございます。今回、法指定されました踏切道は、小田急小田原線の小田急相模原1号踏切と小田急江ノ島線の相模大野6号踏切でございます。当該踏切道につきましては、踏切を横断する自動車と歩行者の交通量が多く、交通の円滑化の必要性が高いことから、法指定に至ったものと認識しておりますが、鉄道駅に近接していることなど、抜本的な改良を行うには多くの課題がございます。そのため、今後につきましては、周辺のまちづくりを含めまして、鉄道事業者や周辺の自治体等、関係機関と連携を図りまして、改良の検討を行っていきたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 御答弁ありがとうございました。2問目以降を一問一答方式にて、質問席から行います。

 まず、木もれびの森の利用についてですが、木もれびの森ルールブックを作成し、利用方法について周知しているという御答弁をいただきました。これが木もれびの森ルールブックであります。この中身は、まず、法律で定めたルールについてとか、それから、活用編、保全編、安全編というようになっておりまして、市民に非常にわかりやすく、人気のあるルールブックでありまして、これについては評価いたします。

 また、散策路の整備に取り組んでいくという御答弁でございますが、木もれびの森を訪ねた人が憩いの場として親しみ、散策していただけるように、散策路の位置を示した案内板をつくり、出入り口に設置していただきたいと思いますが、これについて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 散策路の案内板につきましては、現在、一部の区域に設置しているところでございますけれども、新たに整備された散策路もございますことから、今後、活動されている団体、それから地域の皆様の御意見を伺いながら、設置に向け、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今、御答弁で、一部の地域に設置してあるということでありますが、この案内板は中央緑地に設置してありまして、学びの小径とか、森の中道とか、散策路の名前が表示されております。慰霊塔と東大沼地区には、注意事項を書いた看板はありますけれども、散策路の名前を書いた案内板がありません。急病人だとか犯罪に遭ったとき、この案内板の表示によって、第三者に説明できますので、ぜひ、地域の皆様の御意見を聞いて設置していただくよう要望いたします。

 次に、木もれびの森の保全の方向性について要望ですが、御答弁では、大学と連携するとか、萌芽更新実験を実施したとのことですけれども、ぜひ、進めていただきたい。このことにつきましてはお願いいたします。この森は人工林ですので、人が手をかけないと、だめになります。市長がよく言われております50年後、100年後を見据えた場合に、今何をやるのかということが非常に大切であります。関係される皆様とじっくり考えて、森を育てていただくことを強く要望いたします。

 森の畑地かんがい用水路につきましては、地域と市が連携して、貴重な地域資源として保全を図るとの御答弁ですが、先日、見てまいりましたら、非常にきれいに整備されていまして、評価いたします。やればできるということで、ありがとうございました。

 この場所は、隣接する大野台小中学校生徒、PTA、地元の自治会、それからNPO法人相模原こもれび等が400名ぐらい集まりまして、木もれびの森の環境整備を、年に1回ですが、30年間続けております。そのときの小中学生に、いわゆる先人がこの畑地かんがい用水路を昭和38年から利用して、食糧が足りるように一生懸命努力したという形が、この畑地かんがい用水路でわかるわけでありますので、ぜひ、その意義を感じて、今後も地元の皆様と継続して維持管理していただくことを要望いたします。

 次に、観光協会についてです。

 法人化後の評価と課題についてでありますけれども、本年度、市観光協会において、経営計画である5カ年計画の策定が予定されているということは承知しておりますけれども、その進捗状況と策定に当たっての視点について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 進捗状況につきましては、市観光協会におきまして、関係者によります検討体制を組みまして、おおむね平成29年度を目途に、計画の策定を現在進めているところでございまして、今後の本市におきます観光振興のあり方との整合性を図りながら、策定されるものと伺っております。

 策定の視点といたしましては、今後の観光施策の推進や本市の将来展望を踏まえました人材育成を初めといたしました組織力の強化、ホームページやソーシャルメディアなどによります情報発信力の向上等の視点を持って取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) よろしくお願いいたします。

 次に、市観光協会は、市の外郭団体として位置づけられておりますが、市観光協会のホームページ上で、財務諸表が公開されておりません。協会経理の透明性を高くするために、取り組みを進めるべきだと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 市が関係いたします外郭団体につきましては、団体の経営評価を実施する中で、市ホームページにて正味財産等の財務状況を公開しております。今後につきましては、相模原市外郭団体に係る改革プランの方針に基づきまして、さらなる経理の透明性を高める取り組みといたしまして、市観光協会ホームページにおきます財務諸表の公開が早急に図られるよう、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) ぜひ、指導をびしっとやっていただきたいと思います。

 次に、sagamixのリニューアルに伴う効果についてでありますが、リニューアルに伴い、売り上げも伸びたということでありますけれども、具体的にどのような取り組みによって売り上げが伸びたのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 リニューアルに伴いまして、これまでのノウハウを生かしました効果的な商品配置や生産者の思いが伝わるような商品広告のほか、生産者からじかに話が聞ける試食会、また、各種フェアの開催やイベントの取り組みなどを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 先ほどの話の中でも、銀河連邦の市町の特産物をsagamixで売っているということで、非常にいいことでありますし、相模原市民にシティセールスということもありますので、そのような工夫を入れて、ぜひ、sagamixの売り上げ向上に御尽力していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、旧4町の観光協会についてでありますが、御答弁では、旧4町の観光協会と市観光協会とのさらなる連携による取り組みを強化するということを言われましたが、これまで、どのような取り組みにより連携を図ってきたのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 定期的に各観光協会との合同会議を開催いたしまして、各地域におきます課題ですとか観光客の誘致に向けました資源の掘り起こし、また、磨き上げにつきまして意見交換を行うなど、連携を図ってきたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 引き続き、連携をしっかりとられて、旧4町の観光協会がスクラムを組んで、よりよい観光の振興と地域の経済の発展のために御尽力いただきたいと思います。

 次に、踏切道の安全対策についての中で、改正踏切道改良促進法に基づき指定された踏切の改良についてでありますが、市内に53カ所の踏切があり、その中で法指定されていないものについても、対策を講じないといけないわけであります。そこで、今回、法指定がなかった踏切について、市としては、今後どのように対策を講じていくのか伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 法指定がされなかった踏切道の対策についてでございますが、法指定以外の踏切につきましても、課題がある場合は踏切の事故防止対策を講じていく必要があると考えております。現在、地域からの要望を踏まえまして、小田急小田原線の相模大野2号踏切におきまして、歩行者の安全確保を図るための踏切道内のカラー舗装化に向け、小田急電鉄と協議を行っているところでございます。今後も地域の要望を踏まえまして、鉄道事業者や警察等、関係機関と連携を図りまして、安全対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 踏切については、事故が起こると大惨事となったり、踏切の安全対策は市民共通の願いであります。今回、5カ所の踏切については、法指定され、今後、鉄道事業者と警察等関連機関と連携し、改良の検討及び安全対策の実施について取り組んでいくということでありますけれども、鉄道駅に隣接している箇所などは、抜本的な改良には課題が多く、また、改良工事が可能であったとしても、非常に時間がかかることになると思います。しかしながら、法指定されていない踏切を含めて、危険な踏切については、安全対策等を早急に施す必要があると思います。今後とも、市としては、より一層の事故防止に努めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月23日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時23分 延会