議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成29年  3月定例会議 03月01日−02号




平成29年  3月定例会議 − 03月01日−02号







平成29年  3月定例会議



    平成29年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第2号

 平成29年3月1日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 議案第31号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第5号−建設、市民文教委員会審査報告)

 日程2 議案第1号 平成29年度相模原市一般会計予算

 日程3 議案第2号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程4 議案第3号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程5 議案第4号 平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程6 議案第5号 平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程7 議案第6号 平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程8 議案第7号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算

 日程9 議案第8号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程10 議案第9号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程11 議案第10号 平成29年度相模原市財産区特別会計予算

 日程12 議案第11号 平成29年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程13 議案第12号 平成29年度相模原市下水道事業会計予算

 日程14 議案第13号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第14号 相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第15号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程17 議案第16号 相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第18号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第19号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第20号 相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第21号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第22号 相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について

 日程24 議案第23号 相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について

 日程25 議案第24号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程27 議案第26号 相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程28 議案第27号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程29 議案第28号 包括外部監査契約の締結について

 日程30 議案第29号 市道の認定について

 日程31 議案第30号 平成28年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について

 日程32 議案第32号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第6号)

 日程33 議案第33号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程34 議案第34号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程35 議案第35号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 日程36 議案第36号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程37 議案第37号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程38 議案第38号 平成28年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)

 日程39 議案第39号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程40 議案第40号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程41 議案第41号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 中央区長         小山秋彦

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成29年相模原市議会定例会3月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 議案第31号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第5号−建設、市民文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程1議案第31号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。古内明建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆古内明建設委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第31号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る2月22日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、債務負担行為補正全般に関して、本年度における発注内容の特徴と今後のスケジュール、箇所指定をしない契約も含めてゼロ市債事業とするメリットが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第31号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 栗原大市民文教委員会委員長。

   〔市民文教委員会委員長登壇〕



◆栗原大市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第31号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る2月22日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、債務負担行為補正全般に関して、繰越明許費補正との違いが、小学校及び中学校の工事設計等委託に関しては、工事内容と校舎改修における学校の選定方法、早期契約に伴う事務量の増加に対応するための取り組みが問われるとともに、耐震性の補完が必要な学校数と改修計画、契約締結までに要する日数が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第31号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で、市民文教委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第31号平成28年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程2 議案第1号 平成29年度相模原市一般会計予算



△日程3 議案第2号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程4 議案第3号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程5 議案第4号 平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程6 議案第5号 平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程7 議案第6号 平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程8 議案第7号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算



△日程9 議案第8号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程10 議案第9号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算



△日程11 議案第10号 平成29年度相模原市財産区特別会計予算



△日程12 議案第11号 平成29年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程13 議案第12号 平成29年度相模原市下水道事業会計予算



△日程14 議案第13号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第14号 相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第15号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について



△日程17 議案第16号 相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第18号 相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第19号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第20号 相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第21号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第22号 相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について



△日程24 議案第23号 相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について



△日程25 議案第24号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程27 議案第26号 相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程28 議案第27号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程29 議案第28号 包括外部監査契約の締結について



△日程30 議案第29号 市道の認定について



△日程31 議案第30号 平成28年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について



△日程32 議案第32号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第6号)



△日程33 議案第33号 平成28年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程34 議案第34号 平成28年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程35 議案第35号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



△日程36 議案第36号 平成28年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程37 議案第37号 平成28年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



△日程38 議案第38号 平成28年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)



△日程39 議案第39号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)



△日程40 議案第40号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程41 議案第41号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程2議案第1号から日程41議案第41号までの40件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。32番中村昌治議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(中村昌治議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、10年間の加山市政、平成29年度市長施政方針及び上程されております議案並びに市政の重要課題等について、代表質問を行います。

 まず初めに、加山市政について伺います。加山市長は、本年4月で初当選から満10年を迎えます。また、合併後、指定都市に移行し、早くも7年が経過いたしました。自立した都市経営を進めておりますが、この10年間の加山市政に対する自己評価について伺います。

 次に、初当選後の平成19年5月臨時会並びに平成19年6月定例会の挨拶の中で、市長は、市民格差をなくす社会の実現を目指すと発言されております。この10年間の取り組みと現状認識について伺います。

 次に、平成29年度市長施政方針についてですが、後期実施計画のスタートの年となる新年度の市政運営の基本的な考え方について伺います。

 次に、安倍政権が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、事業費の2分の1が交付される地方創生推進交付金ですが、国が平成29年度当初予算分として1,000億円を予算措置しております。本市でも積極的に活用すべきと考えますが、交付金の活用について伺います。

 次に、平成28年度が最終年度となる新・相模原市総合計画中期実施計画に掲げた施策の達成状況と、ここで策定された後期実施計画の特徴について伺います。

 次に、施政方針に掲げられている3つの重要な視点と重点施策について伺います。

 まず、障害者を含めた全ての市民が安全、安心に暮らせる共生社会の実現についてですが、障害者や障害者を支援する人々から、さまざまな意見を聴取しながら、障害者計画や障害者福祉計画の見直しを進める必要があると認識しております。計画見直しに向けての基本的な考え方を伺うとともに、今後の共生社会の実現に向けた具体的な取り組みについて伺います。

 次に、相模原市高齢者保健福祉計画についてですが、現第6期の計画が平成29年度までの計画となっております。現計画のこれまでの評価と次期計画策定に当たっての基本的な考え方を伺います。

 次に、新たな火葬場についてですが、最終候補地決定に向け、地域への説明、意見聴取が進められておりますが、現時点での取り組み状況について伺うとともに、今後、候補地周辺の地域住民の意向をどのように生かしていくのか伺います。

 次に、自転車の安全対策についてですが、全国的に自転車の利用者が加害者となる死亡事故等により多額の損害賠償が発生し、その補償のトラブルが大きな社会問題となっております。損害賠償保険の団体加入により、年間1,200円程度の負担で、この悲惨な状況を防ぐことができます。万が一に備える保険加入促進の取り組みについて、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援センターの設置についてですが、安心して出産、育児ができる環境整備のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援を実施するため、各区に設置されるとのことですが、予想される効果について伺います。あわせて、センター業務の紹介や案内などをどのように行うのか伺います。

 次に、農業についてですが、市内では、後継者不足が顕著となっております。若者に農業をアピールする機会の創出や、安定経営のできる農業に対する支援策が必要と考えます。農業後継者及び新規就農者の確保に向けた具体的な支援策について伺います。

 次に、区民意識の醸成についてですが、指定都市移行から7年が経過いたしましたが、まだ、区民である意識が薄いように感じております。基礎自治体が各区であることを周知するため、市から区へ、さらなる権限移譲を進めるなど、充実した区政運営が必要と考えます。区民意識醸成のための各区の事業、イベントの充実など、今後の取り組みについて伺います。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画についてですが、新年度の予算編成が厳しい状況の中、さらなる行政改革が求められております。実行計画では、これまで以上の創意工夫のもと、行政改革を進めなければならないと考えておりますが、これまでの本市の行政改革の取り組みと第2次さがみはら都市経営指針実行計画の基本的な考え方について伺います。

 次に、市単独事業の扶助費等の見直しについてですが、厳しい財政状況の中、安定的に質の高い行政サービスを提供するためにも、行政サービスの適正化が必要となります。市単独事業の扶助費等の見直し状況と今後の取り組みについて伺います。

 市長施政方針の最後として、さらなるICT化の推進についてですが、自民党相模原では、全議員がタブレットを使用し、ペーパーレス会議を開催しております。また、会派からの連絡は電子メールを活用するなど、ICT化を実行しております。行政としても、議会への情報提供などを含め、さらなるICT化が必要と考えます。本年度中に策定予定の相模原市ICT活用推進計画の中で重点的に取り組む事業について、市長の見解を伺います。

 次に、上程されております議案について伺います。

 まず、議案第1号平成29年度相模原市一般会計予算について伺います。

 初めに、当初予算の評価等についてですが、自民党相模原では、昨年10月に、会派の予算提言を取りまとめた平成29年度政策提言書を市長に提出しております。新年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中で編成されたと承知しておりますが、この提言を新年度の予算編成にどのように反映されたのか伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画の初年度となる新年度の予算についてですが、どのような視点で当初予算の編成を行ったのか。また、予算の主な特徴について伺います。

 次に、昨年9月定例会議で、久保田団長が代表質問で触れた投資的経費の確保についてですが、ここ数年の投資的経費の減少は、市内企業に大きな影響を与えております。投資的経費の確保は、市内企業の安定経営につながり、災害時等に各協定が生かされ、迅速な復旧工事等につながると考えます。投資的経費について、どのように検討し、予算編成に反映されたのか伺います。

 次に、市債の発行についてですが、第2次さがみはら都市経営指針実行計画では、市債の発行抑制に取り組むとのことですが、新年度の予算編成の中で、どのように取り組まれたのか伺います。また、平成29年度末の市債残高は2,608億円と、過去最高を見込んでおります。この市債残高の評価について伺います。

 次に、財政調整基金について伺います。財政調整基金の残高は、平成28年度末に69億円、平成29年度末は46億円の見込みで、指定都市移行後、最低額となっております。この残高には、職員の退職金の積み立ても含まれております。職員の積み立てを除いた現在の残高について伺うとともに、現状の評価と今後の基金の確保策について伺います。

 次に、ふるさと納税について伺います。返礼品の導入から3カ月が経過いたしますが、寄附の状況と効果を伺うとともに、新年度予算へどのように反映させたのか伺います。

 次に、市税について伺います。歳入の根幹は、申すまでもなく、市民からの税金です。新年度は、個人市民税については微増を見込んでおりますが、法人市民税は15億円減を見込んでおります。法人市民税減少の要因と、どの業種に大きな影響が出ているのか伺います。

 次に、収納率についてですが、担当課の職員の努力により、収入未済額が減少しております。今年度との比較を含めて、新年度の収納率の見込みと収納率向上対策について伺います。

 次に、広域交流拠点整備についてですが、JR東海とのリニア中央新幹線の用地に関する協定による用地取得事務が始まりました。現在の取り組み状況について伺います。また、以前にも議会で指摘されておりますが、この事業に全く関係のない業者がJR東海の関連会社を装い、地権者と接触するとの話を伺います。このような行為が依然として続いているのか伺います。

 次に、神奈川県唯一の駅となるリニア駅の名称についてですが、今後、正式名称を決定する際に、地域の声を反映することができるのか伺います。

 次に、相模総合補給廠についてですが、共同使用区域内に、数カ所、土壌汚染が発見され、現在、ブルーシートがかけられております。今後、土壌汚染詳細調査を実施するわけですが、スポーツ・レクリエーションゾーンの今後の整備スケジュールについて伺います。

 また、15ヘクタールの返還地では、国際コンベンション施設が計画に盛り込まれております。パシフィコ横浜では、隣接地に現在建設中の新たな複合展示施設が来年開設予定となっております。また、東京、横浜等の臨海部に施設が集中する中で、相模原でのコンベンション施設の需要が理解できません。どのように必要性を検討したのか伺います。

 次に、子育て支援策について伺います。国では、保育士不足解消のため、給与水準の向上に向けた取り組みが進められると伺っております。その具体的な取り組み内容について伺います。また、本市における保育士処遇改善策や確保策について伺います。

 次に、保育所への入所申込者の状況と待機児童対策についてですが、新年度の保育所への定数増に対する入所申込者の状況と、今後の具体的な待機児童対策の取り組みについて伺います。

 次に、南区役所庁舎改修事業についてですが、利用する市民に快適な南区役所を目指し、改修事業を計画しておりますが、具体的な改修内容とスケジュールについて伺います。また、具体的にどのような効果を見込んでいるのか伺います。

 次に、資源循環型社会について伺います。まず、北清掃工場基幹的設備等改良事業についてですが、国の方針等を踏まえて、平成48年度まで15年間の延命工事を行うわけですが、予算が4カ年の継続費となっております。各年度の工事内容について伺います。

 次に、一般ごみの収集体制についてですが、昨年の10月から、週2回収集に移行いたしました。収集回数の変更によるごみや資源の収集量の状況について伺います。また、移行に際して、この半年間に、市民からどのような意見が寄せられているのか伺います。

 次に、県費負担教職員に係る権限移譲についてですが、教職員の任命権は本市が有し、給与等の負担、教職員定数、教職員配置等に係る権限は県が有しているという現行のねじれ制度を解消し、本市が主体的に市民のニーズに応じた教育を提供できる体制を整備する必要があるため、今回の権限移譲に至ったと理解しております。今後、本市に移譲される権限を生かして、どのように職員配置を行うのか伺います。

 次に、鳥獣被害への対策についてですが、昨年は市内緑区で熊の出没が相次ぎ、メディアで放映されるなど、大きな社会問題となりました。本市でも捕獲等に取り組んでおりますが、生活被害に加え、農作物被害も多く発生しております。安全、安心の市民生活を確保するためにも、さらなる対策が必要です。有害鳥獣に対する基本的な考え方と今後の取り組み方針について伺います。

 次に、議案第18号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例についてです。障害者プールを一部開放するわけですが、その経過と理由について伺います。

 また、障害者プール利用者の意見聴取はどのように行ったのか伺います。

 また、新たに実施予定の事業の具体的な内容について伺います。

 次に、議案第19号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてですが、今回の提案により、人権施策の推進に関する調査、審議を行う審議会が設置されるわけですが、審議会設置の考え方について伺います。

 また、人権施策の推進という重要な審議会の委員が9名以内では少ないという印象を受けます。メンバー構成についてのお考えと、審議会の開催頻度について伺います。

 次に、議案第20号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてですが、桂北小学校に新たに児童クラブを新設する理由と、利用者への対応状況について伺います。

 また、桂北小学校用地ですが、借地があると承知しております。借地部分の用地購入に向けた取り組みについて伺います。

 次に、議案第21号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてですが、いわゆるSTEP50については、一定の効果を上げていると認識しておりますが、今回改正する趣旨と内容について伺います。

 また、これまでの実績と今後の認定見込みについて伺います。

 あわせて、改正後の奨励金交付予定額と費用対効果について伺います。

 次に、議案第22号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてです。現条例の施行から5年が経過するわけですが、現条例の効果と評価について伺います。

 次に、今回の条例改正により、さらに規制が強化されますが、改正の理由について伺います。

 次に、次期総合計画についてですが、新年度から、現総合計画に基づく後期実施計画が実行されます。人口動向が増加から減少に転向する期間を含む状況の中で、次期総合計画の策定には、これまでと違った視点が必要となります。

 初めに、策定の基本的な考え方について伺います。

 あわせて、平成29年度の取り組みについて伺います。

 次に、市政の重要な課題について伺います。

 まず、国民健康保険制度の都道府県単位化についてですが、現在、県との協議が進められていると承知しております。平成30年度の都道府県単位化新制度の開始に向けた今後の動向について伺います。

 あわせて、国民健康保険制度の健全化に向けた具体的な取り組みについて伺います。

 次に、相模原市立療育センター再整備基本計画案についてですが、療育ニーズの増加や多様性に対応し、療育を充実強化するため、同計画を策定中でありますが、現在示されている課題がどのように改善されるのか伺います。また、診療機能の設置により、保護者や支援にかかわる方々にとって、どのような改善が図られるのか伺います。

 また、平成26年度から段階的に整備が進められておりますが、平成29年度以降にこの取り組みをどのように進めていくのか、今後のスケジュールについて伺います。

 次に、観光振興について伺います。現在、海外からの観光客の急増や、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据え、市内でも外国人観光客への新たな対応が求められております。環境が変化する中で、観光振興に対する基本的な考え方について伺います。

 次に、外国人観光客の誘客と宿泊施設の充実が求められますが、その対応策について伺います。

 次に、市内看板等の多国語化についてですが、少なくとも、日本語に加え、英語、韓国語、中国語の案内が必要と考えます。市の取り組みについて伺います。

 次に、公民館の使用料導入について伺います。各公民館の運営協議会や利用者の意見、また、利用していない市民の意見をどのように使用料金に反映したのか伺います。

 次に、減免規定についてですが、どのように決定したのか、考え方について伺います。

 次に、新たな公共事業入札制度についてですが、県では、災害協定等締結業者に有利ないのち貢献度指名競争入札制度を導入しております。市内でも評価型競争入札の中で協定事業者等を規定しておりますが、市内経済活性化のためにも、さらなる充実が求められます。市長の見解を伺います。

 最後に、市民・大学交流センターについてですが、指定管理再指定の最初の1年が終了しようとしております。経営状況改善の条件つきでの再指定であります。現時点での運営状況は改善されているのか伺います。

 次に、事業の柱である市民と大学等との橋渡しの件数ですが、昨年度は、ほとんど機能していない状況でした。今年度の成果目標の達成状況について伺います。また、橋渡し事業については、どのような会議がどのくらいの頻度で開催されるのか伺います。

 また、指定管理者選考委員会の評価を伺うとともに、今年度、選考委員会は何回開催されたのかを伺い、登壇しての1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。中村議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、これまでの市政運営に対する評価についてでございます。平成19年4月の市長就任以来、市民の皆様一人一人の幸せと安全、安心のまちづくりに邁進してまいりました。特に、暮らしの満足度向上を図るため、保育所待機児童の解消や小児医療費助成及び妊婦健康診査費助成の拡充、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けた取り組み、中学校給食の実施や空調設備の設置を初めとする小中学校の教育環境の改善など、市民生活に密着したサービスの拡充に積極的に取り組んでまいったところでございます。

 また、市民の念願であります米軍基地の返還につきましては、市民や関係機関の皆様と一体となった粘り強い要請活動の結果、相模総合補給廠の一部返還が実現いたしました。

 さらに、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺と相模総合補給廠の一部返還地を含む相模原駅周辺を一体とした広域交流拠点の形成、圏央道のインターチェンジ周辺における新たな拠点の形成など、本市の未来を開く取り組みを推し進めてきたところでございます。

 これまでの10年間を振り返りますと、指定都市移行やリーマンショックに端を発する世界同時不況、今なお復興の途上にある東日本大震災など、さまざまな出来事がございましたが、一歩一歩、着実に市政の推進を図ることができたものと認識しているところでございます。本市のたゆみない発展や、市民の皆様が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて、市議会議員の皆様、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、格差是正の取り組みについてでございます。市長就任当時は、合併前の旧相模原市の区域と津久井地域との間に、幹線道路の整備や公共交通機関、就労機会など、さまざまな点において違いがあり、こうした地域間における格差は、新市一体化を図る上での課題であると認識しておりました。このため、公共下水道や道路などのインフラ整備、公共交通網の整備促進、企業誘致や観光振興策などを積極的に実施するとともに、津久井地域の産業用地の創出や就労の場づくり、交通ネットワークの強化などを図るため、相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の形成を進めているところでございます。また、子育て支援や高齢者、障害者福祉など、生活に直結するさまざまな支援策につきましては、既に制度等を統合し、同一の基準でサービスを提供しているところでございます。こうしたことから、市民格差の解消に向けた取り組みにつきましては、着実に推進することができていると考えております。

 次に、市政運営に当たっての基本的な考え方についてでございます。全ての市民の皆様が生き生きと暮らすことができ、笑顔と希望があふれるまちを築いていくため、本年4月からスタートいたします新・相模原市総合計画後期実施計画を着実に推進するとともに、今後、人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、本市が将来にわたり、活力と魅力にあふれるまちとなるよう、50年後、100年後の未来を見据えた市政を展開することが重要であると考えております。こうした考えのもと、共に支え合う地域社会の実現、未来へ向かい輝き続けるまちづくり、豊かさを次代へつなぐ都市経営を重要な視点として施政方針に掲げたところでありまして、誰もが安全で安心して暮らせる共生社会の実現や、人や企業に選ばれる都市の実現を目指すとともに、財政基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方創生推進交付金についてでございます。この交付金を活用した事業といたしましては、首都圏南西部ロボットビジネス創生プロジェクトを先駆タイプとしまして、また、さがみはらグローバル展開事業を横展開タイプとして実施しているところでございます。いずれの事業も複数年にわたり実施する事業でございまして、本年度に認定されましたことから、平成29年度につきましても、引き続き、それぞれの事業計画に基づきまして、実施してまいりたいと考えております。

 次に、中期実施計画の達成状況と後期実施計画の特徴についてでございます。中期実施計画に掲げました301件の事業につきましては、既に完了したものを含めまして、おおむね計画どおり進んでいるものと考えております。後期実施計画につきましては、基本計画の最終年度に向けた計画でございまして、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました少子化対策や雇用促進、中山間地域対策に重点的に取り組むほか、広域交流拠点都市の形成に向けた取り組みなど、人や企業に選ばれるまちづくりを進めることとしております。また、厳しい財政状況におきましても、持続可能な都市経営の推進を図るため、事務事業の精査や公共施設の多機能化、長寿命化、さらなる民間活力の活用などを掲げているところでございます。

 次に、障害者計画等の見直しについてでございます。第2期相模原市障害者福祉計画の策定後、障害者総合支援法や障害者差別解消法の施行など、障害に関する制度改正が行われております。また、県立津久井やまゆり園の事件を受け、共生社会の実現への取り組みは、より一層、推進する必要がありますことから、第5期障害福祉計画の策定に合わせまして、障害者福祉計画の見直しにつきましても、障害のある方やその御家族、障害者の支援に携わる方々の御意見を幅広くお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。今後の共生社会の実現に向けました取り組みといたしましては、障害への理解促進に関するホームページの運営や障害者週間のつどいの開催など、既存の事業の充実を図るとともに、さまざまな機会を捉えまして、障害者に対する理解をより一層深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者保健福祉計画についてでございます。第6期計画につきましては、新しい総合事業の体制整備などによりまして、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、特別養護老人ホームの整備によりまして、待機者がほぼ解消できる見込みでございまして、計画は、おおむね順調に進んでいるものと考えております。また、平成30年度からの第7期計画の策定に当たりましては、地域ケア会議を通じまして、日常生活圏域ごとの課題を把握した上で、地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、医療、介護連携の推進、介護人材の確保、定着などの取り組みをさらに発展させてまいりたいと考えております。

 次に、新たな火葬場整備事業についてでございます。新たな火葬場整備の候補地選定につきましては、候補地青山を最終的な候補地案としまして、昨年9月より、市民や地域の団体などを中心に、説明会を行ってまいりました。現在は、候補地周辺にお住まいの自治会員の皆様を対象に、最終候補地案について、全戸配付のチラシや回覧よりお知らせしまして、あわせまして、説明会を開催しているところでございます。

 次に、地域住民の意向についてでございますが、大半の方々からは明確な賛否の表明はない状況でございまして、周辺の道路改良等の環境整備や、地域の意見を取り入れた火葬場整備の推進などの御意見をいただいているところでございます。また、地域の団体につきましては、地域としての意見や要望などの検討を進めるために、早期の候補地決定を望む御意見も寄せられております。こうした状況や今後の火葬需要の動向、整備完了までに必要な手続や工事等の期間を考慮いたしまして、本年度末を目途に、最終的な候補地を決定していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自転車利用者の保険加入についてでございます。市といたしましては、これまで各種キャンペーンや交通安全教室、市ホームページなどを通じまして、自転車の点検、整備を受けることで保険に加入できるTSマーク付帯保険などへの加入の促進を図ってきたところでございます。このような中、本年度実施いたしました市政に関する世論調査の結果では、保険の加入率は38.7%でございまして、保険加入の一層の促進が必要な状況と捉えているところでございます。こうしたことから、インターネットからの加入など手続が簡便なものや、損害賠償に的を絞り、十分な保障がより低廉な掛金で得られるような保険の御案内などについて、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、子育て支援センターの設置についてでございます。妊娠期から出産、子育て期に係る市民の身近な相談窓口としまして、切れ目のない支援を実施することで、安心と喜びを感じながら、子供を産み育てられる社会や、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる社会の実現につながるものと考えております。また、市民の皆様に対しましては、広報さがみはらや市ホームページ、関係機関を通じるなどしまして、センターの紹介や業務の案内を行ってまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者及び新規就農者に対する支援についてでございます。次代を担う農業者を確保、育成することは、持続可能な力強い農業の確立のため、大変重要であると考えております。こうした若い世代の農業者への具体的な支援策として、新規就農者の経営を安定させるための資金の助成や経営の拡大を図るための農地のあっせん、農業所得向上を目的とした販路拡大の商談会などを行っております。また、関係機関との連携によりまして、生産技術や農業経営に対する研修会の開催などにも取り組んでいるところでございます。今後は、こうした次代を担う農業者に対しまして、さらなる農業経営の安定化を図るため法人化を促進するなど、魅力ある農業の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区民意識の醸成についてでございます。各区におきましては、地域の自然や文化などを生かしまして、魅力の再発見や区民交流につながる事業を実施するとともに、ふるさとまつりなど地域のイベントを支援することで、区民意識の醸成を図ってまいりました。平成29年度におきましては、各区で行う事業やイベントに、より多くの皆様が気軽に参加し、地域への興味や愛着を深めていただけるよう、これまで以上に地域の意見やアイデアをお伺いしながら、内容の充実を図り、さらなる区民意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら都市経営指針実行計画についてでございます。本市では、平成7年度に相模原市行政改革大綱を策定して以来、継続的に行政改革に取り組んできたところでございまして、平成25年度に策定いたしましたさがみはら都市経営指針実行計画におきましては、事務事業の見直し、民間委託、市有財産の有効活用などにより、平成27年度までの3年間で、約16億円の効果額を生み出したところでございます。今後は、このたび策定いたしました第2次さがみはら都市経営指針実行計画における事務事業の精査、見直し、補助金及び市単独事業の扶助費等の見直しなどを重点取り組み項目と位置づけ、新たに設置いたしました推進組織が調整を図りながら、各局区が主体となりまして、行財政改革を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、市単独事業の扶助費等の見直しについてでございます。これまでに、生きがいデイサービス事業、障害者居住サポート事業等、5事業を廃止するとともに、敬老祝金等支給事業など、2事業の実施方法を改めたところでございます。今後につきましては、事業の目的や効果、指定都市等との水準比較の視点などから、さらなる見直しを進め、より効果的かつ持続可能なサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ICT化の推進についてでございます。本市における情報及び情報通信技術の活用を一層推進するため、相模原市ICT活用推進計画を本年度中に策定する予定でございます。本計画では、6つの施策と、それを推進するための31の主な事業を掲げ、そのうち、市民サービスの向上、事務処理の効率化などに大きく寄与するものや、早期に効果が期待できる取り組みを重点プロジェクトとしまして位置づけておりまして、こうした取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、予算提言についてでございます。平成29年度の予算編成に当たりましては、自由民主党相模原市議団の政策提言書に掲げられている市民の皆さまが暮らしの充実を実感できる魅力と活力にあふれるまちづくりの推進や、子供、若者、高齢者、障害者の方々が共に支え合い、安全で安心して暮らせる地域社会の実現、首都圏南西部における広域交流拠点都市として更なる発展に向けた地域経済の活性化など、貴重な御提言の趣旨をしっかりと受けとめまして、予算編成を行ったものでございます。

 次に、予算編成の視点と特徴についてでございます。平成29年度におきましては、市税収入の大幅な増加は期待できない一方で、高齢化の進行などに伴います扶助費を中心としました義務的経費の増大が想定されるなど、依然として厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした状況にありましても、29年度当初予算編成に当たりましては、初年度であります後期実施計画の着実な推進に重点を置き、共生社会の実現や未来創造に向けました予算編成を行ったところでございまして、医療、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせるまちを目指しまして取り組んでまいります。また、本市が将来にわたり活力と魅力にあふれ、人や企業に選ばれる都市となるよう、広域交流拠点の形成、産業振興などの各施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、投資的経費についてでございます。高齢化の進行などに伴います扶助費を中心としました義務的経費の増大が進む中、投資的経費の確保は、重要な課題であると認識しております。平成29年度当初予算におきましては、国庫補助金を初めとしました特定財源の活用などによりまして、昨年度に比べまして16億円の増となります134億円の投資的経費を計上いたしました。今後も、持続可能な都市経営の礎となる都市基盤整備や都市機能の集積などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市債についてでございます。平成29年度予算の編成におきましては、第2次都市経営指針実行計画に定めました発行抑制の目標額を踏まえまして、必要な市債額を見込んだものでございます。また、市債残高が増加した理由でございますが、建設債の残高は引き続き減少しているものの、臨時財政対策債の残高が、それを上回り増加しているためでございます。なお、臨時財政対策債の償還につきましては、その全額が国の交付税措置の対象となっておりまして、制度的に償還財源は保障されております。

 次に、財政調整基金についてでございます。平成28年度末の基金残高のうち、職員の退職手当に係ります積立額につきましては約12億円でございまして、これを除く残高につきましては、約57億円を見込んでおります。財政調整基金は、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識しておりまして、29年度につきましては、後期実施計画の財政見通しに基づきました計画的な活用を図るとともに、効率的な予算執行などにより、残高の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税返礼品導入の効果と予算への反映についてでございます。昨年12月1日に、本市ゆかりの特産品等を返礼品として贈呈するコースを設け、本年1月末時点で、約1,200件、約1,860万円の寄附をいただいております。特に市外からの寄附が80%を超えていることから、全国に向け、本市の特産品や観光施設等を広くPRできたものと考えております。平成29年度予算といたしましては、返礼品を贈呈するコースの寄附金収入を2,000万円と見込んでいるところでございます。

 次に、市税についてでございます。法人市民税につきましては、昨年前半に進んだ円高の影響やインバウンド需要の失速などによりまして、主に製造業、卸売、小売業、金融、保険業におきまして、企業収益の減少を見込むとともに、一部の大手製造業における事業規模の縮小などを考慮し、総額といたしまして、約14億8,000万円の減収としたところでございます。

 次に、収納率の向上対策についてでございます。平成29年度当初予算における市税の収納率につきましては、現年課税分が98.93%、滞納繰越分が30.96%、市税全体では96.67%を見込んでおります。28年度当初予算との比較では、現年課税分が0.11ポイント、滞納繰越分が2.16ポイント、市税全体では0.49ポイントの増加となります。また、収納率の向上対策につきましては、引き続きまして、納付お知らせセンターによります現年課税分の電話督励や財産調査の早期着手、財産の差し押さえや公売の強化などに取り組み、市税の収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、JR東海との協定に基づきます用地取得事務に関する取り組み状況についてでございます。本市が受託しております東京都町田市境から相模川までの区間のうち、駅部につきましては、おおむね用地測量が完了し、補償調査、用地の取得という一連の流れに沿って、JR東海とともに順次、用地取得事務を進めておりまして、契約に至った件数につきましては5件でございます。トンネル区間につきましては、複数のエリアに分け、本年2月から夏ごろにかけまして用地説明会を順次開催し、準備が整った箇所から用地測量に着手していく予定となっております。また、リニア中央新幹線の非常口が計画されております藤野地区におきまして、発生土置き場のための用地を買収している業者が存在していることは、市も承知しているところでございます。JR東海は用地買収を自治体以外の第三者に委託しておらず、その旨、地元自治会との懇談会等のさまざまな機会を通じまして、地域住民に対しまして注意喚起しているところでございます。

 次に、橋本駅付近に設置されますリニア中央新幹線駅の名称についてでございます。駅の名称につきましては、決め方を含めまして、開業が近づいた段階で、JR東海により決定されるものと伺っております。本市に設置される駅につきましては、地域に親しまれ、本市の知名度向上やシティセールスにつながる名称となることが望ましいと考えております。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの今後の整備スケジュールについてでございます。昨年12月に整備予定地で実施しました土壌調査の結果、土壌含有量基準値を超える鉛及びその化合物が含まれていることが判明したところでございます。平成29年度につきましては、ボーリング等による詳細調査を実施し、市民の皆様に安全、安心に御利用いただけるよう、具体的な対策等を検討するとともに、芝生広場等の実施設計を行う予定となっております。平成30年度以降につきましては、土壌汚染対策を行うとともに、整備予定地全体の造成工事や芝生広場等の整備に順次着手しまして、完成した部分から市民の皆様に開放できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国際コンベンション施設に係ります調査についてでございます。コンベンション施設につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などにより、産業の振興を初めとしまして、総合的な都市力の向上につながるものと考えております。コンベンション施設の必要性の把握につきましては、イベント会社や市民及び周辺住民の皆様などに対しまして、市場調査を実施したところでございます。その結果といたしまして、200人から1,000人程度の会議室、音楽イベントや展示会などに対する利用意向がございました。今後、このような市場調査のほか、企業等の具体的な活用意向を把握しながら、本市におけるコンベンション施設の施設規模、整備手法、運営手法等について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、保育士の処遇改善についてでございます。国は平成29年度より、公定価格において全ての保育士の給与を平均して約2%引き上げるほか、経験年数や役職等に応じ、中堅の保育士には月額4万円、若手の保育士には月額5,000円の処遇改善を実施することとしております。本市といたしましては、月額2万1,000円の上乗せ助成による処遇改善を継続するほか、保育士用の宿舎借り上げに要する経費の助成、修学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援などの保育士確保対策を引き続き実施してまいります。また、私立保育園園長会等と連携を図りながら、保育士に選ばれる魅力ある職場環境づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童対策についてでございますが、認可保育所の整備などによりまして、本年度、約680人分の受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。本年4月入所の利用申込者数につきましては、一次申し込みが終了した時点で3,459人となっており、前年と比較しまして212人の増加、入所決定者数は2,528人となっており、前年と比較しまして151人増加しております。また、申し込みが一部の地域に集中することなどにより、931人の方が入所保留となっておりますことから、保育所等との受け入れ人数の再調整を進めるとともに、利用可能な保育所等の案内を行うなど、入所保留者の減少が図られるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。平成29年度につきましては、引き続き、市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可保育所の新設、認定保育室の認可化などにより、406人分の定員拡大を図ることとしております。

 次に、南区合同庁舎改修事業についてでございます。今回の改修の具体的な内容でございますが、南区役所区民課の混雑を緩和するため、区民課のスペースをエントランスホール側へ約30平方メートル拡張するとともに、指定金融機関の事務室をホールへ移設いたしましてレイアウトを変更することによりまして、待合スペースと事務スペースの拡充を図るものでございます。また、カウンターを来庁者のプライバシーや車椅子の方にも配慮したものに変更するとともに、情報システム端末をカウンター近くに移設いたしまして事務の効率化を図り、あわせまして、届け出窓口の増設も行う予定でございます。

 次に、スケジュールについてでございますが、南区合同庁舎は複合施設でありますことから、併設されている施設と調整を行いながら、順次改修を進め、本年9月下旬の完成を予定しております。この改修によりまして、待合スペースの快適性の向上と待ち時間の短縮が図られるものと考えております。

 次に、北清掃工場基幹的設備等改良事業の各年度の主な工事内容についてでございます。平成29年度は実施設計を行いまして、30年度から32年度までに、3系列あります焼却炉設備及びボイラー設備を順次改修していく予定でございます。また、31年度、32年度につきましては、各炉に共通するごみクレーン設備、タービン発電設備、飛灰処理設備などを更新するとともに、併設する粗大ごみ処理施設につきましては32年度に改修し、ごみ処理のさらなる安定化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般ごみの週2回収集移行後の状況についてでございます。昨年10月から本年1月までにおけるごみ及び資源の収集量を前年と比較いたしますと、一般ごみは3.8%減少し、瓶、缶、紙類などの資源全体は2.7%増加しております。特に資源のうち、ペットボトル及びプラスチック類につきましては8.8%増加しておりまして、着実に、ごみの減量化、資源化が進んでいる状況となっております。また、市民の皆様からいただきましたお問い合わせなどにつきましては、多くは収集曜日の看板配付や誤って出されたごみ、資源の臨時収集の御要望などでございまして、現在では、こうした問い合わせもほとんどなく、おおむね円滑に移行できたものと考えております。今後につきましても、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害への対応についてでございます。初めに、有害鳥獣に対します市の基本的な考え方についてでございますが、農業被害の軽減や市民生活の不安の解消に向け、地域の皆様とともに、対策に取り組むことが重要であると考えております。今後の取り組みについてでございますが、農業者や猟友会などの関係者で構成いたします相模原市津久井地域鳥獣等被害対策協議会が実施している捕獲や追い払いなど、従来の対策をさらに充実するとともに、被害軽減に向け、無人航空機、いわゆるドローンを活用しました新たな手法の導入などに取り組んでまいりたいと思っております。さらに、鳥獣被害の抜本的な解消を目指しました実効性のある計画の策定に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、市民健康文化センター条例を改正する経過と理由についてでございます。北市民健康文化センターの障害者プールにつきましては、年間を通じまして利用者が少ない状況であり、施設の有効活用が課題であるとの認識のもと、当該プールの利活用に向け、利用障害者団体の声や指定管理者の意見を伺う中で、検討を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、障害のある方々のための施設という前提は変更せず、施設の利用促進を図るとともに、障害のある方々の利用が極めて少ない時間帯において、健常者も利用できるようにすることが適切であると考えたところでございます。具体的には、市民の身体機能の低下の防止や児童生徒の体力向上などを目的とし、指定管理者が自主事業として実施することで、施設の利活用や市民の健康増進を図るものでございます。

 次に、利用者の意見聴取についてでございます。障害者プールの利活用に向けた方策を検討するに当たりまして、当該プールを利用している事業所や市内の障害者団体等に対しまして、昨年8月から9月にかけまして、アンケート調査を実施いたしました。また、本年1月には、施設において運営方法の見直しに係る説明会を開催するとともに、アンケート調査を実施した事業所や団体に対し、個別訪問等により、直接、御意向を確認したところでございます。寄せられた主な御意見といたしましては、障害者の利用が少ない時間帯であれば、一般の利用も構わない。障害者の理解や交流が深まるような事業を実施してほしいなどがございました。

 次に、新たに実施する事業の具体的な内容についてでございます。指定管理者が実施する自主事業につきましては、けがをした方などのリハビリテーション及び機能回復や療育、高齢者の介護予防を目的とした事業のほか、近隣小中学校の児童生徒の体力向上を目的とした事業の実施を想定しているところでございます。頻度につきましては、現段階では、年10回程度の実施を見込んでいるところでございます。

 次に、相模原市人権施策審議会の設置の考え方についてでございます。社会環境の変化や新たな人権課題の顕在化など、人権を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした中、本市の人権施策をさらに推進するためには、改めまして、時代に即した本市の人権に対する施策の基本的方向性を定める必要があるとともに、人権課題への対応などについて、専門家や関係団体等の皆様から継続的に意見をいただく場が必要との考えから、審議会を設置するものでございます。

 次に、審議会の委員構成等についてでございます。現在、人権課題は多様化、複雑化してきておりまして、法律や国内外の人権施策を取り巻く状況など、専門的な知識や情報が必要になりますことが想定されます。このことから、審議会委員につきましては、人権について幅広い知見のある学識経験者を中心に、関係団体から推薦された委員など、専門性を重視し、密度の濃い議論をしていただけるよう、9人以内としたところでございます。これに加えまして、人権尊重のまちづくりを進める上では、さまざまな立場の方から意見をいただくことが大変重要でありますことから、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を伺うとともに、当事者団体等へヒアリングを実施するなど、きめ細かな意見聴取に努めてまいりたいと考えております。また、審議会の開催頻度についてでございますが、平成29年度は5回程度の開催を予定しているところでございます。

 次に、桂北児童クラブの新設についてでございます。桂北小学校の児童が通っております千木良児童クラブの利用者数の増加が見込まれることや、地域からの児童クラブ設置の要望等を受けまして新設いたすものでございます。なお、指導員の確保や運営の準備のため、5月1日からの開設としたものでございますが、4月中は、従来どおり、千木良児童クラブにタクシー移送を行うこととしております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の改正の趣旨と内容についてでございます。今回の条例改正の趣旨といたしましては、さがみはら産業振興ビジョン2025に基づきまして、今後、大きな成長が見込まれ、本市経済のさらなる発展に資する産業の誘致等を重点的に促進し、市内の製造業全体の競争力強化や国際的なビジネス拠点となることを目指すものでございます。改正の内容といたしましては、本市の経済を牽引する成長産業などのリーディング産業のうち、さらに重点的に市内への立地の促進を強化する産業として重点リーディング産業を位置づけ、インセンティブを強化することで、ロボット関連産業のさらなる集積を進めるほか、経済のグローバル化や企業形態の多様化などの社会経済情勢の変化に対応するため、企業グループ内の複数法人が一体的に事業を行う場合について、新たに奨励措置の適用対象とすることなどでございます。

 次に、STEP50の実績と今後の認定見込みについてでございます。STEP50を施行した平成17年10月から昨年12月現在までの実績といたしましては、認定件数が123件、認定企業によります総投資額が約1,560億円、交付予定額を含む奨励金支出総額が約105億円、認定している雇用奨励金交付対象の新規雇用が146人となっております。また、今後の認定見込みにつきましては、重点リーディング産業の積極的な誘致を初め、企業の遊休地等の利活用など、戦略的な企業誘致を推進することで、現行の産業集積促進条例の適用期限であります平成31年度までの3年間において、約30件程度を見込んでいるところでございます。

 次に、改正後の奨励金交付予定額と費用対効果についてでございます。現在の第3期STEP50を施行する際に想定いたしました5年間の奨励金交付予定額は約70億円で、改正後の制度によります増加額は約2億円を見込んでおりまして、合計で約72億円と想定しているところでございます。費用対効果でございますが、単年度におきましては、平成25年度以降、税収増額が市の奨励金交付額を上回っております。全体の費用対効果といたしましては、おおむね平成35年に税収増の累計額が奨励金の支出総額を上回ると見込んでいるところでございます。この税収効果は将来にわたって継続しますことから、市の財政に大きく寄与し、さらには持続可能な都市経営につながるものと考えているところでございます。

 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。

 初めに、現行条例の効果についてでございますが、本条例は、平成23年4月の条例改正に伴いまして、事前協議や保証金制度の導入、土壌検査等の義務づけ、罰則規定の強化など、市が主体的かつ総合的にかかわりが持てる仕組みを構築しまして、運用してきたところでございます。その結果、是正指導を要するような不適切な事案や周辺環境に大きな影響を及ぼす大規模な土砂の埋め立て事業は減少し、一定の効果があったものと捉えております。また、評価についてでございますが、条例の目的でもあります豊かな水資源を有する良好な自然環境及び市民の生活環境の保全に資することができたものと認識しているところでございます。

 次に、規制や基準を強化する理由についてでございます。近年、他の法令等に基づく許認可等に該当することによりまして、本条例の許可を要しない大規模な開発計画の相談があり、このような場合には土壌検査等の義務が生じないことから、環境面での規制の強化を行う必要があること、また、許可事業地における土砂の崩落の事案等を踏まえ、これまで以上に適正な事業が行われるよう、規制や基準の強化を図ったものでございます。

 次に、次期総合計画策定の基本的な考え方についてでございます。全ての市民が健康で安心して心豊かに暮らせる社会を実現していくことは、最も身近な基礎自治体としての使命であると認識しております。このような認識のもと、次期総合計画につきましては、少子高齢化、本格的な人口減少の進行等に伴う社会環境の変化や財政状況等を踏まえた上で、市民の皆様とともに、本市の将来の都市像や目指すべき政策の方向性を共有しながら、政策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画策定に向けた平成29年度の取り組みについてでございます。平成29年度につきましては、次期総合計画策定の基礎資料となります市民アンケートや人口、産業、土地利用等の将来推計などを行うとともに、庁内に検討組織を設置いたしまして、次期総合計画の構成や体系、期間等について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度の都道府県単位化についてでございます。現在、県と市町村との間において、医療費水準や所得水準を考慮した納付金及び標準保険料率の算定方法、財政健全化に向けた取り組みなどの協議を行っているところでございます。県では、これらの協議結果や国のガイドラインも参考にし、本年秋ごろを目途に、県としての国保運営方針を定めるとともに、国の予算編成を踏まえ、各市町村に対する平成30年度の納付金及び標準保険料率を確定する予定となっております。

 次に、本市の国民健康保険財政の健全化についてでございます。本年2月に策定いたしました第2次さがみはら都市経営指針実行計画では、国保財政に係る赤字補填目的の法定外繰入について、計画的、段階的な解消を図ることとしております。このため、県が定める国保運営方針も踏まえまして、国民健康保険運営協議会の御意見をお伺いしながら、本市としての国保財政健全化方針を策定いたしまして、法定外繰入の削減に向けた具体的な目標を定め、適切な保険税率の設定や収納率の向上、医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、療育センター再整備基本計画についてでございます。療育ニーズの増加や多様化へ対応するため、計画では、診療機能の設置や各区療育窓口の機能強化、療育支援及び発達障害支援を総括する機関の設置を進めることとしております。このことによりまして、療育が必要な子供の早期発見、早期対応がより一層図られるとともに、学齢期においても、引き続き身近な地域で支援を受けることが可能となるものでございます。また、教育、保健、福祉、医療の連携の強化や、民間施設への技術支援等の体系的な展開が図られるものと考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。各区への福祉型児童発達支援センターの開設に伴いまして、第一陽光園を段階的に縮小、廃止することとあわせまして、各区療育窓口の相談支援体制の充実を図るとともに、療育支援及び発達障害支援を総括する機関の設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、施設の再整備につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針等との整合を踏まえまして、既存施設の活用を含めまして、他の施設との複合化整備の可能性や整備手法等の検討を行っていくこととしております。

 次に、観光振興についてでございます。本市では、新相模原市観光振興計画に基づきまして、まち・自然・文化が奏でる観光交流都市さがみはらを目指しまして、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。こうした中、訪日外国人観光客の増加など、我が国の観光を取り巻く環境の変化、本市の広域交流拠点としての将来展望や圏央道の開通などの周辺環境の変化によりまして、観光を通じた知名度向上や、経済効果などに寄せられる期待も大きくなっているものと認識しております。このため、本市の持つ地域資源のさらなる発掘や磨き上げにより、新たな魅力を創出するとともに、国内外への効果的な発信を市観光協会を初めとした観光団体や民間事業者等と役割分担を図り連携することによりまして、地域経済の活性化に資するような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、外国人観光客の誘客と宿泊施設の対応についてでございます。外国人観光客の誘客につきましては、観光資源の創出や情報発信、人材育成に関する取り組みを進めるとともに、国内に点在する観光地をテーマやストーリーで結びつけ、外国人観光客に魅力ある広域観光周遊ルートの策定を進めることにより、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。また、こうした取り組みを効果的に進めていくためには、鉄道事業者や旅行事業者などの民間事業者や関係団体と連携を図りながら、積極的な誘客に取り組んでまいりたいと考えております。なお、宿泊施設につきましては、今後の観光客の動向や、それに合わせた観光施策の展開、広域交流拠点のまちづくりなどを進める中で、誘致等を含めました必要な対応につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内看板等表示の多国語化についてでございます。案内板等への外国語表記は、おもてなしの心を持って外国人観光客を迎え入れるためにも、必要な環境整備であると考えております。このため、観光客の訪問実態に応じた整備すべき場所等の選定や優先順位などの考え方を構築するとともに、国の支援制度の活用なども視野に入れながら、整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてでございます。本市では、社会への貢献度などが高い企業を評価し、入札に参加することができる評価型競争入札を実施しているところでございます。評価する項目といたしましては、災害協定の締結や凍雪害における活動状況、ボランティア活動の実績などでございまして、毎年度、評価型競争入札の割合を拡大しているところでございます。引き続き、地域に貢献している企業を評価する入札制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民・大学交流センターの指定管理者の運営状況についてでございます。初めに、経営状況につきましては、本年2月に開催いたしました指定管理者選考委員会によりますモニタリングにおいて提出されました収支改善計画の本年度目標を上回る見込みであることを確認しております。

 次に、事業の実施状況についてでございますが、本年度から指定管理者事業としたさがみはら地域づくり大学の事業について計画どおり実施しているものの、市民と大学等との橋渡し件数が目標件数に達していない状況となっております。

 次に、市民と大学等との橋渡しの実績についてでございます。本年度の目標件数15件に対しまして、北里大学及び和泉短期大学と地域団体による子供向けのイベント開催など7件にとどまっておりまして、こうした連携事業に関する取り組みをさらに広げることが重要であると考えております。また、橋渡し事業に係ります指定管理者による会議についてでございますが、指定管理者としまして、月2回程度、定例所内会議を開催し、その中で、職員間で橋渡し進捗状況等の情報を共有しているところでございます。

 次に、指定管理者選考委員会の評価などについてでございます。まず、選考委員会の開催回数についてでございますが、昨年度までの7月と2月の年2回開催に対しまして、本年度からは、さらに10月にも開催しまして、状況確認と指導、助言を行っているところでございます。また、指定管理者選考委員会からの評価についてでございますが、経営状況につきましては、当初の予定以上に改善が図られていることは評価するものの、橋渡し件数が目標に達していないことや、開催していない講座等が見受けられたことから、本年度の指定管理料の減額などを含め、厳しい措置が必要であるとの見解が示されたところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、県費負担教職員に係る権限移譲を生かした本市の教職員配置についてでございますが、子供が安心して主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置を基本方針とし、本市の実態に即した教職員の配置に努めてまいりたいと考えております。具体的には、児童生徒支援や授業改善にかかわる教育の拡充を初め、特別支援学級の学級編制基準の引き下げ、栄養教諭の配置の拡充、教頭の副校長への移行及びその複数配置など、本市独自の教職員配置に努め、子供たちの学力向上を図り、教師力が発揮できる学校づくりを行ってまいります。

 次に、桂北小学校の用地購入についてでございます。学校敷地につきましては、恒久的な使用ができるよう、所有権を取得していくことが基本であると考えておりますが、桂北小学校につきましては、学校敷地の約40%を個人から賃貸借契約で借り上げており、平成34年度末までの契約となっております。今後は、校舎の改修等の見通しや小中学校のあり方、土地所有者の意向などを考慮しながら、方向性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の使用料導入に伴う負担割合等についてでございます。各公民館運営協議会や市民アンケートの主な意見といたしまして、利用者に配慮した料金設定にしてほしい、現在の制度を維持してほしい、大会議室等、面積が大きい部屋については一定の配慮をしてほしいなどの御意見をいただいております。こうした御意見を踏まえ、料金設定に当たりましては、基本方針で定める負担割合の範囲のうち、最下限の50%とさせていただいたほか、面積の大きい部屋につきましては上限を設定し、1部屋当たり1時間500円としたところでございます。

 次に、減免規定に係る主な意見についてでございます。公民館運営協議会では、地域で活動する公益的な団体のほか、子育て支援団体や青少年で構成する団体等についても配慮してほしいとの御意見をいただいております。減免の考え方でございますが、公民館の設置目的や果たしてきた役割、利用内容を照らし合わせた中で、地域自治振興、教育振興、社会福祉振興を目的とする公益性の高い活動を行う団体がその目的のために利用する場合には減免とすることを、現在、検討しているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 2問目に入ります前に、昨日、大変残念な御報告がございました。教職員に係る3件の不祥事が報告されたわけでございます。児童生徒のために努力を惜しまない教職員が多い中で、法を犯し、関係する市民の信頼を裏切る行為は許されるものではありません。信頼される教育委員会、教職員となるよう、法令遵守の徹底と再発防止策の構築を図るよう、教育長に提言いたします。

 それでは、要望を含めて、質問席から最質問いたします。

 早いもので、市長、10年が経過いたしました。もう数カ月しますと、前小川市長の任期を超えるような状況になっております。引き続き、私どもの提言等にも前向きに対応していただき、強いリーダーシップを発揮していただきますよう期待するところでございます。

 市政全般にかかわる話になりますが、指定都市に各種のランキングがあるわけなんですけれども、その中で、一般財団法人、いわゆるシンクタンク、日本総合研究所というところがございます。多摩大学の学長の寺島実郎さんが会長となっている組織ですけれども、指定都市の幸福度ランキングというのがございまして、1位はさいたま市、相模原市は15位ということでございます。さいたま市が1位であるということは、夏は暑い状況もあるものですから、さいたま市にちょっと失礼な言い方になりますが、市民の満足度が高いということは、当初思っていなかったわけでございますけれども、さいたま市の施策を拝見させていただきますと、さいたま市CS90運動というのがございます。2015年に市民満足度が82.9%だったものを、CSというのはシチズン・サティスファクション、市民の満足度を90%に上げていこうという運動です。これに基づくものとして、毎年、市民意識調査、無作為抽出で5,000名に行っております。そして、結果的にさいたま市が選ばれる都市及び持続可能な都市となることを目指しての取り組み、これは全市が一丸となって挙げておりますし、市民にとっても非常にわかりやすい取り組みではないかというように思っております。さいたま市の取り組みが施策について大変参考になるものと考えますけれども、市長の見解を伺います。

 続きまして、共生社会の実現に向けた具体的な取り組みでございますけれども、私どもは、共生社会といいますと、どうしても、施設にかかわる関係ですとか、特定の方々だけというような意識を持ってしまいます。実は、ホームタウンチーム、SC相模原主催の試合においては、事前に連絡すれば、駐車場を確保するであるとか、車椅子を押す方の入場料が無料になるとか、いろいろな配慮をしております。相模原市としても、観るスポーツを推進しているわけでありますので、ホームタウンチームにも協力を求めた中で、障害のある人も、ない人も、一緒になってホームタウンチームを応援することにより、それぞれが持っているふだんのストレスを発散できるものと思いますし、応援する地元のチームが勝利すれば、その勝利を一緒に味わうことができる、こういう共生社会の実現も必要かというように思っております。ぜひともこういう環境整備を進めていただくよう、ホームタウンチームとの調整をお願いいたしたいと思います。

 また、共生社会の実現を目指す上においては、教育の現場での取り組みも大変重要というように考えております。障害の有無にとらわれず、誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育を進めていくことも大変重要なことと考えておりますので、こちらについてもしっかり取り組みをされますよう、要望させていただきたいと思います。

 そして、区民意識醸成の関係なんですけれども、なかなか難しい事柄ではあろうかと思いますが、簡単な取り組みといたしまして、広報が挙げられるのではないかというように思っております。毎月15日号の広報につきましては、表面は広報さがみはら、裏面につきましては、各区がそれぞれ、緑区版、中央区版、南区版として発行しているわけなんですけれども、横浜市では、横浜市の広報と各区の広報が存在して、月1回ずつ発行しております。相模原市においては、区へのいろいろな部分の権限移譲が進んでいないものですから、特別な区の広報をつくるというのは難しいわけですけれども、例えば、昔、LPレコードで両A面というのがあったと思うんですけれども、こちらから見ると広報さがみはら、反対側にすると広報緑区、当然、情報は同じ1ページで構いませんので、区の広報と市の広報が表裏となって両方が表紙となっている、こんな取り組みをされますと、新年度の予算をそのまま活用した中で、増額することなく、区の広報を各区の区民さんにお届けすることができる。そのことによりまして、区民意識の醸成が少しできるような気がしております。こういう取り組みは、お金がかからず、体制が整えばすぐできることでございます。有効な手段と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

 ふるさと納税の返礼品についてですけれども、昨年の12月、このようなふるさと納税の返礼品のカタログが発行されて、非常に効果を上げているという1問目の答弁でございます。しかしながら、これは12月1日に配られまして、年末の時点で、市民の皆様に余り周知が行き届いていない。なおかつ、12月中に納税しないと減税の効果が発揮されないということになります。

 もう一方で、実は市長と以前に御一緒させていただいたときにお話しした、市内でとれたブドウを使って醸造したワインなどというものもあるわけで、sagamixでは販売しているわけなんですけれども、こちらには反映されていないというような事実がございます。ぜひ、いろいろな特産品を加えた新しい返礼品のカタログをつくっていただきたいと思いますし、市民が年末に納税できるスケジュールで発行していただきたいというように思っております。今後、返礼品の追加等を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。また、事業者にとって、いろいろ調整する時間、納税する人にとっても、ゆとりあるカタログの発行を求めたいと思いますけれども、見解を伺います。市外から80%という話がございましたが、相模原市を一番愛しているのは相模原市民ではないかというように考えます。市民が相模原市にふるさと納税ができるということについても周知していくことを要望させていただきたいというように思っております。

 広域交流拠点について伺います。JR東海との協定によりまして、用地買収の事務が始まったということでございますけれども、平成39年完成から逆算してまいりますと、ある程度の限られた期間の中で用地買収をしなければならないということになります。用地買収の完了の目標年度について伺います。

 相模総合補給廠についてでありますけれども、残念ながら、土壌汚染が発見されてしまったということで、平成29年が詳細の調査となっております。ただ、年度ごとに調査して、翌30年に土壌汚染対策と最初から決めつけずに、29年度に調査をやればいいんだということではなく、早く体制を整えて、早く調査して、対策について前倒しができるのであれば、補正予算等での対応を視野に入れて、早急に進めていただきたいと考えるわけでございます。そして何より、スポーツ・レクリエーションゾーンを一日も早く市民が使える状況にしていただきたい。使えることによって、初めて市民が共同使用を実感できることとなるわけであります。現在、工事を進めております仮称南北道路につきましても、工事が順調ということでございますので、今月中なのか来月なのか、もう間もなく、市民が通れる状況になると思います。今まで通れなかった場所を道路として利用することができることによって、初めて2ヘクタールが返還されたんだという実感が湧くのではないかというように思っております。スポーツに対する活動拠点を求める市民の声もございますので、前向きに補正予算等の対応をお願いしたいと思いますが、見解について伺います。

 STEP50についてであります。STEP50をちょっと違う切り口、視点から、やはり、ここ1年は共生社会を考えていく1年となったような気がしております。障害者の就労支援についても、今後、進めていくことが大変重要な課題であると認識しております。例えば、一定の障害者雇用を要件にするなど、障害者雇用を積極的に進めている企業に対し支援を手厚くする取り組みも可能なのではないかと思います。職場における共生社会の実現、こういう社会を構築していただきたいと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、公民館についてであります。既に受益者負担を改定し、昨年、公民館以外で使用料、利用料の増額をした施設の状況がどのようになっているか伺います。

 公民館の使用料については、これから、各利用者等にフィードバックして御説明するわけでございますけれども、わかりやすい資料を作成した中で、丁寧な説明をしていただきますよう、これは要望させていただきます。

 公共事業の入札制度について伺います。平成29年度予算につきましては、下水道で大規模な工事が予定されております。JVの構成によって工事を進めていくわけでございますけれども、規模が大きい工事になりますと、市内企業の参入というのが、なかなか難しい状況となります。新潟市や川崎市では、JVの構成員に市内工事の実績の評価がプラスされる、インセンティブ発注がなされていると伺っております。導入に向けて、本市でも検討されますよう、こちらについては要望させていただきたいと思います。

 2問目の最後といたしまして、市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらについてでありますけれども、大変残念なことに、本来の目的である橋渡し事業が非常に少ない状況にあるということでございます。現時点ではイエローカードということになろうかと思いますけれども、指定管理者は具体的にどのような取り組みを行っているのかお尋ねして、2問目といたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 初めに、施策推進に当たっての目標の設定についてでございます。

 本市におきましては、新・相模原市総合計画に掲げた都市像や目指す姿を実現するため、各施策に目標となります成果指標を設定いたしまして、進行管理を行いながら事業を推進しているところでございます。また、市に対する愛着や定住志向などの市民意識につきましては、市政世論調査において調査いたしまして、総合計画の施策、事業にフィードバックしているところでございます。市民にわかりやすい統一した目標を設定することにつきましては、さいたま市を初め、他の自治体の取り組みなども参考にいたしまして、研究してまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担の適正化に伴い、料金改定した施設の利用状況等についてでございます。受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、平成28年4月に43の施設で料金改定を実施いたしましたが、それらの施設の利用者数につきましては、ここ数年の利用状況と大きく変わりはないことから、料金改定の影響は少ないものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 広報紙による区民意識の醸成につきまして、お答え申し上げます。

 広報紙において、区の話題や出来事などの身近な情報あるいは区の特色やよいところを伝えることは、区民意識や一体感の醸成につながるものと考えております。このため、毎月15日号の広報紙につきましては、区版の紙面に加えまして、表紙面の一部の活用あるいは御提案にもございました内容も含めまして、より区の特色を打ち出す紙面づくりを区役所とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ふるさと納税返礼品の追加についてでございます。

 本市には、まだ多くの市ゆかりの特産品がございますことから、こうした特産品をふるさと納税の返礼品として追加することにより、さらなる本市の魅力を全国に発信できるものと考えております。また、返礼品を追加する際には、このたびの導入の経験も生かしまして、事業者の皆様が必要となります準備期間を適切に設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 用地取得完了の目標年度について、お答えいたします。

 JR東海は、平成26年10月に国から認可を受けました工事実施計画におきまして、用地取得等については、平成31年度までに完了することを目標としております。そうしたことから、本市とJR東海との間で、平成27年3月に締結いたしました用地取得事務の委託に関する協定の期間も、平成31年度末までとなっております。引き続き、JR東海とともに、権利者の皆様への丁寧な説明と対応に努め、事業への御理解と御協力を得ながら、用地取得事務を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 スポーツ・レクリエーションゾーンの土壌汚染対策についてでございます。

 スポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、多くの市民の皆様に、より安全、安心に御利用いただける環境づくりが最優先であると考えてございます。こうしたことから、平成29年度はボーリング等による詳細調査を実施いたしまして、汚染の深さなどの状況を詳しく把握した上で、より効果的な対策手法を検討いたしまして、スポーツ・レクリエーションゾーン全体の造成工事と合わせて、平成30年度以降に土壌汚染対策を実施したいと考えております。今後、さまざまな財源の確保に努め、可能な限り整備が早く進むよう、整備方法などを検討、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 障害者雇用の促進についてでございます。

 本市では、就労意欲を持つ障害者が能力や適性に応じた働き方ができますよう、障害者雇用特例子会社設立への支援を行うとともに、ハローワーク等関係機関と連携いたしまして、企業への周知の啓発や先進的な取り組みを行います事業所見学会を開催するなど、障害者の雇用促進に向けた、さまざまな取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、社会経済情勢を見きわめながら、障害者雇用の促進につながる企業の支援等について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民・大学交流センターにおける橋渡し事業の目標を達成するための指定管理者の取り組みについてでございます。

 指定管理者が実施している橋渡し事業につきましては、市民からの相談を受け、ニーズを聞き取った上で、マッチングさせる大学を選び、企画内容にアドバイスしながら橋渡しに取り組んでいると承知しております。橋渡し件数が少ないことから、指定管理者が本年度より新たに、連携を希望する市民と大学が交流するきっかけづくりとして、地域連携の考え方でありますとか、大学の得意分野など、具体的なテーマを設定した市民・大学交流会をこれまで5回実施しておりまして、市民と大学との橋渡しに向け、取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 3問目となります。

 市長が初当選された10年前の格差是正が課題となった時代から、現在は共生社会の実現が課題と、課題が10年間で変化してきていると考えております。

 ことしの2月20日に、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が開催されまして、その中に、ユニバーサルデザイン2020行動計画というものが入っております。抜粋しますと、障害のある人もない人も基本的人権を享有し、スポーツ活動や文化活動を含め社会生活を営む存在である。障害の有無にかかわらず、すべての人が助け合い、共に生きていく社会を実現するということは、人々の生活や心において「障害者」という区切りをなくすことを意味する。と記載されております。まさに、こうした壁のない社会の実現が、これから求められているのであろうというように思っております。共生社会の実現に向け、全職員を挙げて、市長がリーダーシップを発揮していただき、新年度に御対応いただきたいというように思っています。

 なお、議案の詳細につきましては委員会の審査に委ねまして、私の代表質問を以上で終了させていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 36番岸浪孝志議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(岸浪孝志議員) 民進党・市民クラブを代表いたしまして、平成29年度施政方針から重点的な課題に対する考え方や取り組みを伺い、さらに、市政の諸課題と平成29年度一般会計予算ほか上程されております主な議案について、通告に従い、質問を行います。

 今回、代表質問に当たりまして、会派として、市長施政方針及び各議案について議論したところでございますが、昨年10月28日に、我が会派から市長に提言した少子超高齢化、人口減少社会に対応した持続可能都市を目指してと題した平成29年度相模原市予算編成における重点施策102項目にわたる要望内容を初め、昨年9月議会での決算討論や我が会派の代表質問、議員の一般質問における多くの要望等について、施策に反映され、前向きに予算措置されておりますことを、冒頭、評価するところであります。

 それでは、順次、質問を行います。

 初めに、市長施政方針についてです。

 平成29年度は、任期4年間の折り返しを迎えるわけです。本市財政は、市税収入の大幅な増加は期待できない一方、高齢化の進行などによる扶助費を中心とした義務的経費の増大が想定されるなど、厳しい財政運営が予想されます。一方、広域交流拠点都市のまちづくりを初めとした本市の大きな事業の骨格を決定するための、いよいよ具体的な検討が始まる向こう2年間は、市長にとりましても、また、本市の未来に夢を託す多くの市民にとっても、大変重要な時期になるものと思われます。今回の市長施政方針の中、全ての市民が、思いやりにあふれた地域社会の中で、将来への希望を持って笑顔で暮らせるように、そしてその希望が、これから生まれてくる子どもたちの未来に届くように、と述べられておりますが、市長は、平成29年度の施政方針の策定に当たってどのような思いを込められたのかを、まず、お伺いいたします。

 次に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、少子化対策、雇用対策、中山間地域対策の3つの重点プロジェクトを掲げ、出生率の向上や転出抑制、転入増加につながる施策に取り組んでいくこととしていますが、平成29年度において、特に重点的に進める取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりについてです。まず、共生社会の実現についてです。昨年の津久井やまゆり園において発生した非常に痛ましい事件を受け、本市では、県、横浜市、川崎市とともに、共生社会の実現に向けた共同アピールを行い、誰もがお互いを尊重しながら共に支え合う地域社会の実現に向けて、取り組みを進めていくとのことであります。障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けては、障害や障害を有する方々に対する健常者の理解を一層深めていく取り組みが重要であると思われますが、平成29年度における取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインについてです。精神保健福祉法に基づく措置入院となった方に対する支援のあり方についてのガイドラインが先般改正され、全ての措置入院者を対象に、入院中から地域定着まで、支援を行っていくこととしております。本市における支援体制について、さらなる充実を図る必要があると思われますが、人材の確保、育成をどのように進めていくのか、お伺いします。

 次に、医療についてです。市民生活を支える福祉、医療、保健衛生の分野については、引き続き充実を図っていく必要があると思いますし、大変重要な施策であります。特に、出産から育児、子育てと子供の成長に応じた保健、医療対策の取り組みについては、他の政令指定都市に負けず劣らず、積極的に事業を推進していかなければなりません。子育て世帯からのニーズが高い小児医療費助成制度については、助成対象を小学校6年生から中学校3年生までにいち早く拡充を図り、子育て世帯の経済的負担を軽減していくべきと考えますが、今後の取り組みについて見解をお伺いします。

 次に、元気な高齢者の地域活動の推進についてです。団塊の世代が70歳以上になる平成32年、さらなる高齢化が加速する中で、高齢者年齢の定義を65歳から見直すよう、日本老年学会からの提言等の動きがあるなど、高齢者の中でも元気な高齢者が増加しております。このような元気な高齢者が有する知識、経験、能力を地域に還元できるような仕組みや、地域活動とマッチングできるような環境を構築していくことは、今後、超高齢社会を迎える中で非常に重要であり、市としても取り組みを進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、新たな火葬場の整備についてです。新たな火葬場の候補地選定に向けた検討状況ですが、これまでの説明では、候補地とされた3つのエリアの中から、津久井の青山地区を最終候補地案として、市民等への説明を進め、11月ごろに最終候補地を決定するということでありましたが、現在の取り組み状況についてお伺いします。

 次に、防災についてです。平成29年度には、熊本地震の教訓や課題等を踏まえ、相模原市地域防災計画の改定を行うとのことですが、熊本地震によって得られた教訓や課題について、今日まで数々、本会議場でも議論されておりますけれども、それを踏まえまして、どのように捉え、どう反映しようとしているのか、お伺いします。

 次に、安全、安心なまちづくりについてです。交通事故、犯罪、消費者被害の少ない、誰もが暮らしやすい相模原を目指し、交通安全、防犯対策、安全、安心な消費生活の確保に向けて、取り組みを充実していくべきと考えるところであります。今回、消費生活総合センターの相談、啓発事業の充実を図っていくとのことですが、具体的な取り組み内容についてお伺いします。

 次に、次代を担う子供の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりについてです。まず、子供の貧困についてです。我が国の子供の貧困率は、平成24年の国民生活基礎調査によれば16.3%となっており、上昇傾向にあります。本市における子供の貧困の実態について、どのように捉え、どう分析しているのか、お伺いします。

 次に、子育て支援センターについてです。平成29年度からこども・若者未来局を新設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う拠点として、各区に子育て支援センターを設置するとのことですが、具体的にどのような機能や役割を有するのか、お伺いいたします。

 次に、にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくりについてです。まず、広域交流拠点整備計画についてです。リニア新駅の設置を見据えた交通結節機能の強化に向け、京王線橋本駅の移転が検討されているものと承知しておりますが、京王電鉄との現在の協議状況について、お伺いいたします。

 次に、国際コンベンション施設等についてです。相模原駅周辺地区のまちづくりについては、国際コンベンション施設や業務、行政施設など、導入すべき機能の検討に向けた調査を進めていくとのことであります。国際コンベンション施設については、周辺の類似施設との競争に勝ち抜くためのさらなる緻密な市場調査が必要であると考えますが、平成29年度はどのような調査を行おうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、小田急多摩線の延伸についてです。小田急多摩線の延伸の早期実現のためには、小田急電鉄を初めとする関係機関との連携はもとより、地域住民と一体となって取り組むことが大切であると考えます。とりわけ、答申では、東京都や神奈川県との協調が課題の一つとされているところでありますが、本市及び他市も含めた関係機関との連携した取り組みについて、見解をお伺いいたします。

 次に、産業政策の推進についてです。本市を取り巻く環境の変化や産業構造の改革などを迅速かつ的確に捉え、産業競争力を高めるための新産業創出や地域特性を生かした成長産業の集積など、さまざまな取り組みを進める必要があると考えるところです。新しい時代を見据えた産業政策の推進に向け、本市ではどのような取り組みを進めようとしているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、環境を守り、自然と共生する社会づくりについてです。まず、自然環境の保全についてです。生物多様性の保全を推進する活動を行うため、さがみはら生物多様性ネットワークが昨年2月に設立され、本市では、その活動を支援しています。設立から1年が経過しましたが、活動の成果についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 次に、仮称相模原市市民の森についてです。市民の自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、仮称相模原市市民の森の整備に向けた取り組みを進めていくとのことでありますが、整備の具体的な内容とスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくりについてです。まず、区役所機能の強化についてですが、これまで、順次、区役所機能の充実強化を図ってきていますが、区役所を中心に地域に根ざした市民自治を推進していく上では、さらなる庁内分権を進め、区役所機能の充実強化をさらに図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、文化、スポーツの振興についてです。まず、美術館についてです。昨年末に、一部の新聞によって、橋本地区の美術館については、単独で整備する方針を転換し、商業施設やマンションなども含めた複合施設での整備を検討する旨が報道されました。これまでの説明や議会での議論では、今のアートラボはしもとを単独館として整備していくとのことであったかと受けとめておりますが、整備の考え方について、改めてお伺いいたします。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備についてです。相模総合補給廠共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンの整備について、市が行った土壌調査の結果により、整備時期がずれ込んだものと承知していますが、今後の整備スケジュールについて、お伺いいたします。

 次に、淵野辺公園拡張区域の整備についてです。現在、新たな体育施設の整備基本構想も加味したキャンプ淵野辺留保地における、いわゆるYゾーンである淵野辺公園拡張区域の整備基本構想の策定が進められているものと承知しています。淵野辺公園拡張区域の整備の中には、体育館と武道館機能を有する総合体育施設の整備と合わせまして、淵野辺公園銀河アリーナアイススケート場通年化改修事業について基本構想として取りまとめられておりますが、これら施設の整備に向けた検討状況について、お伺いいたします。

 次に、持続可能な都市経営についてです。まず、第2次さがみはら都市経営指針実行計画についてです。今回、持続可能な都市経営を実現していくため、第2次さがみはら都市経営指針実行計画が策定されました。厳しい財政状況の中、行政サービスの質の向上、適正化を図っていくことは極めて重要であると考えますが、この実行計画の取り組み項目について、今後、具体的にどのように進行管理していくのか、お伺いいたします。

 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プランについてです。施設総量の削減に向け、現時点で想定される公共施設の施設配置の考え方や方向性を示す相模原市公共施設マネジメント推進プランが今回策定されましたが、計画を策定しただけでは意味がなく、実効性のある取り組みを進めていくことが大変重要と考えております。今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、広域行政の取り組みについてです。本市では、指定都市市長会や九都県市首脳会議などで広域的な課題として取り組んでいることは承知していますが、平成28年度の取り組みの成果、また、平成29年度において取り組むべき広域的な課題はどのようなものとして捉えているのか、お伺いいたします。

 次に、平成29年度予算編成について。

 まず、基本的な考え方についてです。平成29年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、苦心されたと思われますが、市長はどのような思いを込めて予算編成に当たられたのか、見解をお伺いいたします。

 次に、教育予算についてです。野村教育長の議会選任同意に当たっての所信表明では、教育行政の使命をしっかり認識するとともに、新教育長としての役割や責任を自覚し、教育委員と活発な協議を行いながら、さがみはら教育のより一層の推進につながるよう、誠心誠意取り組んでまいりますと述べられております。野村教育長が就任されてから5カ月が経過し、これまで、本市教育のさまざまな現場に触れてこられたと思います。今回、初めての予算編成となったわけでありますが、予算編成に当たり、どのような思いを込められたのか、お伺いいたします。

 次に、予算編成についてです。まず、プライマリーバランスについてです。今後の財政状況の見通しでは、引き続き、大変厳しい状況が続くものとの認識でありますが、平成29年度予算における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの状況について、どのように分析しているのか、お伺いいたします。

 次に、歳入についてです。歳入のうち、市税収入について、平成29年度の法人市民税が、昨年度と比べて約15億円の減収になるものと見込まれております。財政上、非常に大きな影響であると思われます。この要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。また、この法人市民税について、今後どのように見通しを立てているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、財政調整基金についてです。財政調整基金の残額については、決算見込み額ではありますが、平成28年度、平成29年度と連続して金額が激減しております。本基金は年度間の財源調整、職員退職金引き当てなどを目的としておりますが、このように残額が目減りしている状況について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。

 次に、ふるさと納税についてです。ふるさと納税について、本市においても、昨年12月1日から返礼品制度をスタートさせました。これまで以上にふるさと納税額が増加するものと推測されますが、一方で、市民が他自治体へふるさと納税を行うことによる減収も見込まれるところです。そこで、本市ではその影響を予算編成上どのように見込んだのか、お伺いいたします。

 次に、歳出についてです。行政改革は待ったなしとの認識で、より一層、取り組みを強化していかなければなりません。このような中で、全ての事業についてゼロベースで検証し、選択と集中の考え方で、真に必要な事業に重点化を図る一方、既存事業については、廃止を含めた抜本的な事業の見直しを進めていく必要があると考えております。そこで、今回の予算編成において取り組んだ主な事業の見直し状況について、お伺いいたします。

 次に、介護保険事業予算についてです。特別会計の中でも、介護保険事業については、保険給付費等の増額により、対前年度伸び率が6.4%、約29億円の増額となっております。昨年度も同様の伸びでありましたが、今後も同様に増額になっていくのか、この事業の見込みについての見解をお伺いいたします。

 次に、下水道事業予算についてです。WTO案件でもある境川第28バイパス雨水幹線整備事業が平成29年度から予定されております。本事業は5カ年の継続事業で、総額51億2,400万円の大規模な事業になります。全体の事業規模などの整備内容について、お伺いいたします。あわせまして、予定しております発注方式についても、お伺いいたします。

 次に、教育課題についてです。

 まず、小中学校の望ましい学校規模のあり方についてです。過大規模校が発生する地域、過小規模校が発生する地域が存在する本市教育環境の課題解決に向け、望ましい学校規模のあり方について、検討委員会から提言を受け、基本方針案を策定し、パブリックコメントの後、近々策定するものと承知しております。今後、実際に学校の統廃合を進めようとした場合には、住民の皆さんの合意など、意見調整が非常に難しいものと予想されますが、地域との調整等についてどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、新・相模原市支援教育推進プランについてです。新・相模原市支援教育推進プランの後期改定版の策定が進められており、先日、パブリックコメントが行われたと承知しておりますが、中期における取り組みの成果と後期における新たな取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、学校教育環境の整備についてです。平成28年度12月補正予算及び平成29年度予算で、大規模改修事業について、事業の実施に向け、大きな進捗状況を見せたことは、率直に評価するところであります。しかし、大規模改修が未着手な校舎もいまだ存在し、経年変化により、校舎は日々、劣化しております。そこで、新・相模原市総合計画後期実施計画も含め、その後における大規模改修事業の考え方について、お伺いいたします。

 次に、学校現場におけるいじめ、不登校など、子供を取り巻く諸課題への対応についてです。本市では、児童支援専任教諭を平成26年度から小学校に配置し、平成29年度には全小学校に配置するとのことでありますが、児童支援専任教諭による児童支援体制についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。

 次に、小学校外国語教育の充実についてです。先般、文部科学省は、小中学校の学習指導要領の改訂案を公表しました。小学校三、四年生では外国語活動を導入し、英語教育が早期化されるとともに、小学校五、六年生では、教科として外国語科が導入されるとした内容であります。今後、一層、系統的な指導のあり方を考えていく必要があると考えられますが、今回の改正に伴う課題と対応について、お伺いいたします。

 次に、市政の課題についてです。

 まず、基地問題についてです。米国においてトランプ政権が誕生いたしました。トランプ大統領の選挙戦中における在日米軍駐留経費の一部費用負担に関する発言や、日米首脳会談の共同声明の内容などから、これまで本市で取り組んできました基地返還運動や日米地位協定の見直しに対して、どのような影響があるものと受けとめているのか、お伺いいたします。

 次に、公民館の有料化についてです。まず、公民館の位置づけについてですが、社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を図るために、公民館において施設使用料を導入しようとしており、無料でありました公民館が大きな転換を迎えることになります。公民館の機能が単に有料の貸し館になってしまうのではないかという見方がある中で、本市としては、公民館をこれからどのようにしていきたいと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、公民館の運営体制についてです。公民館利用の使用料導入に関して、市公民館連絡協議会から提出された要望書の中には、公民館の職員体制の強化についての項目がありました。具体的には、公民館運営の中心を担う任期付短時間職員については、必要な知識や経験が蓄積、継承できるよう、3年の任期が満了した後でも再任用できるような仕組みづくりや、公民館の館長代理の在任期間をより弾力的にすることなどが提案されておりますが、公民館の運営体制の強化について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、国民健康保険の都道府県単位化についてです。平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化に向けて、現在、調整が進められているものと思いますが、現在の調整状況をお伺いいたします。あわせまして、課題をどのように認識しているのかも、お伺いいたします。

 次に、新たな地方公会計制度についてです。この制度は、資産や債務の管理だけでなく、予算、決算の政策評価にも有効に活用できるものであり、本市では、平成28年度決算から新たな地方公会計制度を導入する予定であり、制度導入に向け、着々と準備が進められているものと思います。現在までの進捗状況と課題について、お伺いいたします。

 次に、職員の政策形成能力向上についてです。職員の年齢構成が激変しており、若手職員の比率が急速に増加している中で、若手職員の育成が急務であると考えます。そのような中で、若手職員の政策形成能力の向上が必須でありますが、その取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、包括外部監査の結果報告に対する今後の市の取り組みについてです。先般、相模原市包括外部監査人から、平成28年度包括外部監査の結果報告書が提出されました。今回の包括外部監査のテーマは、補助金に係る財務に関する事務の執行についてであり、市が支出しているさまざまな補助金について、補助金の一部返還や補助制度の廃止など、厳しい結果、意見が指摘事項として報告されたと受けとめておりますが、市として、この報告についてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

 次に、議案第21号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてです。

 まず、重点リーディング産業についてです。リーディング産業のうち、重点的に立地の促進を強化する産業として、重点リーディング産業を新たに定義づけるわけです。今後、どのような考え方に基づいて重点リーディング産業を指定するのか、お伺いいたします。

 また、判断基準についてです。企業は、さまざまな分野に係る生産活動を行っていると思われますが、重点リーディング産業に該当するかどうかの判断基準についても、あわせてお伺いいたします。

 最後に、議案第22号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について。

 まず、土砂等の発生者についてです。今回、土砂等発生者を新たに定義し、土砂等の埋め立て等が適正に行われるよう努めることとする責務を課すこととしておりますが、この改正の狙いについて、お伺いいたします。

 加えて、特定埋立て等についてです。今回、他の法令等に基づく許認可等を受けており、条例に基づく許可を要しない土砂等の埋め立て等のうち、事業区域の面積が3,000平米以上であり、かつ1メートル以上のものを特定埋立てと位置づけ、埋め立てを行おうとする事業主に対して、土壌検査等の手続を義務づけることとしていますが、この改正の理由について、お伺いいたします。

 以上で、登壇しての第1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、施政方針の基本的な考え方についてでございます。全ての市民の皆様が生き生きと暮らすことができ、笑顔と希望があふれるまちを築いていくため、本年4月からスタートいたします新・相模原市総合計画後期実施計画を着実に推進するとともに、今後、人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、本市が将来にわたり、活力と魅力にあふれるまちとなるよう、50年後、100年後の未来を見据えた市政を展開することが重要であると考えております。こうした考えのもと、共に支え合う地域社会の実現、未来へ向かい輝き続けるまちづくり、豊かさを次代へつなぐ都市経営を重要な視点として施政方針に掲げたところであり、誰もが安全で安心して暮らせる共生社会の実現や、人や企業に選ばれる都市の実現を目指すとともに、財政基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点的な取り組みについてでございます。平成29年度におきましては、地方創生推進交付金を活用しました産業用ロボット導入支援事業や、総合就職支援センターにおけるキャリアカウンセリング、職業紹介など、産業基盤の強化や雇用促進に取り組むほか、少子化対策として子育て支援センターの設置や保育所、児童クラブの待機児童対策など、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、中山間地域対策では、小さな拠点の形成に向けて、金原地区において、個別計画の策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでございます。共生社会の実現のためには、何より障害や障害のある方への理解を深めていただくことが重要であると認識しております。このため、平成29年度におきましては、障害への理解促進に関するホームページの運営や障害者週間のつどいの開催など、既存の事業の充実を図るとともに、さまざまな機会を捉え、障害者に対する理解をより一層深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインについてでございますが、県立津久井やまゆり園における事件を受けまして、全ての措置入院者を対象とするなどの見直しを行ったところでございます。今後、新たなガイドラインを運用していく中で、引き続き課題の整理を行うとともに、支援体制の充実につきましても、検討してまいりたいと思っております。

 次に、小児医療費助成事業についてでございますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、後期実施計画に位置づけ、現在の小学校6年生までの通院対象年齢を中学校3年生まで拡大することとしたところでございます。今後、平成30年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するための新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会を初めとした医療関係団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の地域活動の推進についてでございます。本市では、これまでシルバー人材センターへの支援を積極的に行ってきたほか、介護支援ボランティア事業の実施や、地域活動に参加するきっかけづくりを目的としました地域活動入門講座の開催などに取り組んでいるところでございます。また、平成29年度は、新たに活動を希望する高齢者とボランティア団体等とのマッチングを目的とした相談会を開催するなど、元気な高齢者が生き生きと地域で活躍できるよう、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな火葬場整備事業についてでございます。新たな火葬場整備の候補地選定につきましては、候補地青山を最終的な候補地案として、昨年9月より、市民や地域の団体などを中心に説明会を行ってまいりました。現在は、候補地周辺にお住まいの自治会員の皆様を対象に、最終候補地案について、全戸配布のチラシや回覧によりお知らせし、あわせまして、説明会を開催しております。

 次に、地域住民の意向についてでございますが、大半の方々からは、明確な賛否の表明はない状況でございまして、周辺の道路改良等の整備環境や、地域の意見を取り入れた火葬場整備の推進などの御意見をいただいているところでございます。また、地域の団体につきましては、地域としての意見や要望などの検討を進めるために、早期の候補地決定を望む御意見も寄せられております。こうした状況や今後の火葬需要の動向、整備完了までに必要な手続や工事等の期間を考慮しまして、本年度末を目途に、最終的な候補地を決定していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、熊本地震における課題の反映についてでございます。熊本地震を踏まえた国の検証等では、被災者の健康管理や車中泊、ペットの同行避難など、避難所運営に係る課題や、他の自治体からの人的、物的な支援を円滑に行うための受援体制などに課題があったものと報告されております。こうした教訓や被災地支援に派遣した本市職員へのアンケートの結果などを反映させた避難所運営マニュアルや業務継続計画などの改定に取り組んでいるところでございます。今後は、国における防災基本計画の修正等も見据えながら、災害受援計画や地域防災計画の見直しに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、消費生活総合センターの相談、啓発事業についてでございます。相談事業につきましては、新たな消費者問題に対応できるよう、専門家を招いた研修などを通して、消費生活相談員の対応能力の向上を図ることにより、相談業務の充実を図ってまいります。啓発事業につきましては、近年、高齢者の消費者トラブルが増加していることから、自治会、高齢者支援センターなど、高齢者見守りに係る関係者の方々に対しまして実施いたします消費者トラブル見守り講座の開催回数をふやすほか、講演会などを通しまして、広く市民の皆様に高齢者の見守り意識を持っていただけるよう、啓発を図ってまいりたいと考えております。また、関係機関との連携による小学生向けの子ども消費者教室を開催するなど、若年層への消費者意識の啓発に取り組んでまいります。

 次に、子供の貧困についてでございます。本市における子供の貧困の実態といたしましては、経済的理由により就学の援助を必要とする要保護、準要保護児童生徒数の割合が、ここ数年、全体の16%となっていることから、全国と同様の状況にあるものと考えております。また、国の調査では、ひとり親家庭の子供の2人に1人が相対的貧困の状況にあるとされておりまして、本市におきましても、児童扶養手当の受給者数が年々増加しておりますことから、ひとり親家庭が厳しい状況に置かれているものと認識しております。

 次に、子育て支援センターの機能と役割についてでございますが、妊娠期から子育て期に係る切れ目のない支援を実施するワンストップの拠点であり、法で位置づけられた子育て世代包括支援センターの機能を有するものでございます。また、保育士、保健師、社会福祉職など保健福祉に係る専門職を配置いたまして、包括的な支援を実施していくことによりまして、多様な子育て家庭のニーズに対応してまいりたいと考えております。

 次に、広域交流拠点整備計画についてでございますが、京王線橋本駅の移設に係ります現在の検討状況につきましては、京王線を初め、リニア中央新幹線、JR横浜線利用者の利便性向上や駅周辺との回遊性強化など、駅全体の拠点性を高める観点から、各鉄道事業者と駅舎や通路の配置、事業費や負担割合などについて、協議、検討を行っているところでございます。

 次に、国際コンベンション施設に係る調査についてでございます。コンベンション施設につきましては、本市の昼間人口の拡大を図り、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などにより、産業の振興を初めとしました総合的な都市力の向上につながるものと考えております。コンベンション施設に係る調査の検討状況につきましては、必要性の把握のため、イベント会社や市民及び周辺住民の皆様などに対しまして、市場調査を実施したところでございます。その結果といたしましては、200人から1,000人程度の会議室、音楽イベントや展示会などに対する利用意向がございました。平成29年度の調査につきましては、引き続き、市内及び周辺地域におけるイベントの開催状況や同種施設の設置予定状況の調査のほか、企業等の具体的な活用意向を把握しながら、本市におけるコンベンション施設の施設規模、整備手法、運営手法等についての検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。延伸の実現のためには、地域の熱意が重要であり、今後も、小田急多摩線延伸促進協議会や小田急多摩線延伸を促進する議員連盟を初めとしました地域の皆様と一丸となって取り組むことが必要であると考えております。また、関係機関との連携につきましては、東京都や神奈川県など、関係する団体に参画いただいた小田急多摩線延伸に関する関係者会議を昨年8月に新たに設置いたしまして、答申で示されました収支採算性を初めとする課題解決の取り組みを進めているところでございます。市といたしましては、地域の皆様や関係機関との連携を密にし、一日も早い延伸の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産業政策の推進についてでございます。本市では、さがみはら産業振興ビジョン2025に基づきまして、産業基盤を支える製造業の競争力強化を初め、多様な地域資源を活用しました商業、サービス業の革新と、ビジネスや観光を目的としました国内外からの訪問客の増加を促すとともに、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした業務機能の集積促進などに取り組んでいるところでございます。また、少子高齢化やグローバル化の進展など、急速に変化する社会経済情勢に的確に対応するため、ロボットや人工知能等を活用した市内企業の生産性向上を促進してまいります。さらには、さまざまな産業の交流により、農商工連携による6次産業化などの新産業を創出し、新しい時代を見据えた産業政策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら生物多様性ネットワークの活動の成果についてでございます。同団体は、平成27年3月に改訂いたしました相模原市水とみどりの基本計画に基づく生物多様性の保全等に関する取り組みを進めるため、市民、団体、事業者の皆様などにより設立された団体でございます。設立初年度の活動といたしましては、生物多様性の普及啓発と会員の加入促進を中心に、リーフレットや会報紙の作成のほか、会員同士の情報交換を目的としました交流会、シンポジウムの開催などを行ってまいりました。こうした活動により、会員はもとより、市民の皆様にも、生物多様性を保全することの重要性に対する理解が深まってきたものと考えております。

 次に、仮称相模原市市民の森についてでございます。市民の森につきましては、本年3月策定予定の仮称相模原市市民の森基本計画におきまして、市民の皆様が森林への関心や愛着を持ちながら交流を通じまして、森林体験など、さまざまな取り組みを進めていくための場として位置づけているところでございます。具体的な整備等につきましては、市民が主体となって森林活動が展開できる体制づくりなどのソフト展開を図っていくとともに、ハード整備につきましては、森林活動をサポートするために必要な遊歩道などの整備に取り組んでまいります。また、取り組みのスケジュールといたしましては、平成29年度から、ソフト事業として市民が主体となった沢遊びや自然観察などのさまざまな取り組みを展開し、平成32年度以降、ソフト事業の充実や市民ニーズの高まりなどを踏まえまして、段階的なハード整備について検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、区役所機能の強化についてでございます。区役所機能の強化につきましては、地域の実情や個性に応じた市民主体のまちづくりを推進する上で重要な取り組みであると認識しておりまして、これまでも地域防災や商店街振興の事務などについて、本庁から区役所への移管を進めてきたところでございます。こうした取り組みをさらに進めるため、平成29年度につきましては、区役所として、より一層、安全、安心な地域づくりを支援できるよう、地域の交通安全や防犯、防災に係る事務の移管及び従事職員の増員を図ってまいります。今後につきましては、費用対効果の視点も含めつつ、さまざまな角度から機能強化について検討を進め、適宜、必要な権限や事務の移管に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、仮称美術館橋本の整備の考え方についてでございます。仮称美術館橋本の整備につきましては、民間活力の導入を含めた検討を平成29年度から行う予定でございまして、先月、本市で策定いたしましたPPP/PFI手法導入優先的検討方針などを踏まえまして、施設整備や運営等について、最も効果的、効率的な手法を見出すため、幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの今後の整備スケジュールについてでございます。昨年12月に整備予定地で実施しました土壌調査の結果、土壌含有量基準値を超える鉛及びその化合物が含まれていることが判明したところでございます。平成29年度につきましては、ボーリング等によります詳細調査を実施し、市民の皆様に安全、安心に御利用いただけるよう、具体的な対策等を検討するとともに、芝生広場等の実施設計を行う予定でございます。平成30年度以降につきましては、土壌汚染対策を行うとともに、整備予定地全体の造成工事や芝生広場等の整備に順次着手し、完成した部分から、市民の皆様に開放できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ淵野辺留保地のYゾーンにおける体育施設等の整備についてでございます。本年度におきましては、昨年3月に策定いたしました淵野辺公園における新たな体育施設の整備基本構想に基づき、PFI方式や民設民営方式など、施設整備を含めました事業手法の比較検討等を行うため、関係事業者との意見交換や他自治体における先進事例の調査などを進めてきたところでございます。今後につきましても、本年2月に策定いたしました後期実施計画に基づきまして、具体的な施設整備の手法等について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画についてでございます。本実行計画を着実に推進するため、毎年度、取り組み結果を検証し、実施状況に応じた評価を行うとともに、その結果により明らかになった課題を速やかに取り組みへ反映するなど、PDCAサイクルによる進行管理を行ってまいります。また、事務事業の精査、見直し、補助金及び市単独事業の扶助費等の見直しなどを重点取り組み項目と位置づけまして、新たに設置しました推進組織が調整を図りながら、各局が主体となって行財政改革を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設マネジメントについてでございます。今後の取り組みにつきましては、相模原市公共施設マネジメント推進プランでお示ししました複合化や集約化など施設分類ごとの基本的な考え方や、地区ごとの配置の方向性を踏まえ、各施設の機能や適正配置のあり方を具体的に検討し、それぞれの部門別計画に反映してまいりたいと考えております。また、今後の公共施設の再編におきましては、市民サービスの向上と効率的な管理運営を図るとともに、住民参加や庁内の検討体制などの仕組みづくりが必要となりますことから、施設の老朽化への対応や有効活用の視点から、城山総合事務所周辺をモデル地区として、既存施設を活用した再編、再配置を進めてまいりたいと思っております。

 次に、広域行政の取り組みについてでございます。本年度につきましては、指定都市市長会において、政策提言プロジェクトのリーダーとして、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに関する提言等を取りまとめ、担当大臣に直接要望するなど、他の指定都市と連携しながら、取り組みを進めてきたところでございます。また、九都県市首脳会議や県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会におきましては、共生社会の実現に向けた共同宣言を行ったほか、精神障害のために措置入院した方への支援の充実につきまして、国への要望を行ったところでございます。平成29年度につきましても、引き続き広域的な都市間連携の枠組みを活用いたしまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、当初予算編成の考え方についてでございます。平成29年度におきましては、市税収入の大幅な増加は期待できない一方で、高齢化の進行などに伴います扶助費を中心としました義務的経費の増大が想定されるなど、依然として厳しい財政運営となることが見込まれます。こうした状況にありましても、29年度当初予算編成に当たりましては、初年度であります後期実施計画の着実な推進に重点を置き、共生社会の実現や未来創造に向けました予算編成を行ったところでございまして、医療、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせるまちを目指して取り組んでまいります。また、本市が将来にわたり活力と魅力にあふれ、人や企業に選ばれる都市となるよう、広域交流拠点の形成、産業振興などの各施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、プライマリーバランスについてでございます。平成29年度予算におけるプライマリーバランスは、約10億円の黒字となっております。これは29年度に発行予定である市債額が当年度の公債費を下回るためでございます。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと存じます。

 次に、法人市民税の減収についてでございます。昨年前半に進みました円高の影響やインバウンド需要の失速などによりまして、企業収益の減少を見込むとともに、一部大手製造業における事業規模の縮小などを考慮しまして、総額といたしまして、約14億8,000万円の減収としたものでございます。今後につきましては、一部国税化に伴います税率の引き下げの影響が見込まれるものの、景気の先行きなどにも大きく影響されることから、現段階では税収を的確に見通すことは難しいものと考えておりますが、新たな産業基盤の整備や戦略的な企業誘致など、税源の涵養に資する取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金は、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識しておりまして、平成29年度におきましては、後期実施計画の財政見通しに基づいた計画的な活用を図るとともに、効率的な予算執行などによりまして、残高の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてでございます。平成29年度予算におきましては、返礼品を贈呈するコースの寄附金収入を2,000万円と見込んでおります。これに対しまして、個人市民税における寄附金控除額は約4億5,000万円と見込んでいるところでございます。

 次に、事業の見直しについてでございますが、平成29年度予算の編成に当たりましては、各局区が中心となり、事務事業の見直しを進めてまいりました。内容といたしましては、事業費の一部削減や特定財源の確保等でございまして、市民生活に大きな影響が生じることはないものと考えております。

 次に、介護保険についてでございます。平成29年度予算につきましては、第6期高齢者保健福祉計画において算出しましたサービス提供見込み量や、これまでの給付実績、介護人材に対する処遇改善等の国の制度改正を踏まえまして、予算編成をいたしております。平成30年度以降につきましては、被保険者数の急増に伴いまして、要介護認定者数等が増加するため、保険給付費等につきましても、引き続き増加していくことが見込まれておるところでございますが、自立支援や介護予防など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを一層強化しまして、介護保険制度の持続可能性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備事業についてでございます。本事業につきましては、緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、相南、南台、上鶴間地区における浸水被害の軽減と解消を図るため、雨水幹線の整備工事を実施するものでございます。事業規模及び発注方法についてでございますが、平成29年度から5カ年の継続事業といたしまして、総事業費51億2,400万円、延長約2,800メートル、口径3,250ミリメートルのシールド工法で、設計・施工一括発注方式を予定しているところでございます。

 次に、米国の政権交代によります基地返還等への影響についてでございます。新大統領は、就任前に在日米軍の駐留経費のあり方など、日米安全保障に関するさまざまな発言をしておりましたが、就任後につきましては、こうした政策に関して具体的な発言はされていないと認識しているところでございます。市といたしましては、今後の日米両政府の動向等を十分に注視しつつ、引き続きまして、基地の返還や日米地位協定の運用改善、見直しなどを求めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度の都道府県単位化についてございます。現在、県と市町村との間におきまして、医療費水準や所得水準を考慮しました給付金及び標準保険料率の算定方法、財政健全化に向けた取り組みなどの協議を行っているところでございまして、国のガイドラインも参考にしまして、本年秋ごろを目途に、県としましての国保運営方針が定められることとなっております。本市といたしましては、県が定める国保運営方針を踏まえまして、市国保財政健全化方針を策定いたしまして、国保財政の課題であります赤字補填目的の法定外繰り入れにつきまして、計画的、段階的な解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな地方公会計制度についてでございます。現在、国から提供されました標準的なソフトウエアを稼働させ、財務会計システムと連動させるためのデータ整合や固定資産台帳の取り込み作業等を進めておりまして、平成28年度決算から、新たな地方公会計制度を導入してまいりたいと考えております。課題といたしましては、財務書類を市民の皆様によりわかりやすくお示しすることでございまして、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、若手職員の政策形成能力向上に向けました取り組みについてでございます。主体的に行政運営に取り組むことのできる職員を育成するためには、政策形成能力の向上は欠かせないものと考えておりまして、若手職員を中心に、外部の研修専門機関への派遣研修や各省庁、他自治体等への交流派遣などのほか、町田市と合同で政策形成研修を実施しているところでございます。また、平成29年度から、新たに採用5年目の全職員に対しまして、政策実現のために必要な条例整備等の知識の習得を目的としました政策法務研修の実施を予定しておりまして、引き続き、若手職員の政策形成能力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、包括外部監査の結果報告に対する取り組みについてでございます。今回の監査では、補助金の算定が過大であるなど、さまざまな指摘を受けたことについて、大変重く受けとめております。補助金につきましては、これまでも評価、見直しを継続的に行ってきているところではございますが、今回の指摘事項を精査し、補助の必要性や費用対効果、経費負担のあり方を検証し、必要な見直しに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模原市産業集積条例の重点リーディング産業についてでございます。産業の指定についての考え方でございますが、さがみはら産業振興ビジョン2025における本市が目指す産業像の実現に向け、今後、大きな成長が見込まれる産業のうち、本市の産業振興施策の方向性と合致し、かつ、本市経済の発展に大きく寄与する産業を戦略的に指定するものでございます。今後につきましても、こうした考え方に基づきまして、社会経済情勢の変化や時代のニーズを的確に捉えまして、経済波及効果や雇用創出などの効果を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、重点リーディング産業の判断基準についてでございます。判断基準につきましては、企業が新たに立地する工場において、重点リーディング産業の製品やその部品の製造に係る売上高または受注量が全体の過半であるかにより判断するものでございます。

 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。

 初めに、土砂等発生者の責務に係る改正についてでございます。現行の条例におきましては、土地所有者及び許可事業主等に対しまして、土壌汚染及び災害発生の防止に関する責務を規定しているところでございます。今回の改正におきましては、新たに土砂等発生者に対しましても、土砂の埋め立てが適正に行われるよう、土砂等発生者の責務を明確化し、不適切な土砂の搬入等の防止を徹底させるものでございます。

 次に、特定埋立て等に係る義務づけの理由についてでございます。現行の条例では、他の法令等に基づく許認可等を受けた事業につきましては、埋め立てに係る構造基準を満たしていることから、条例の許可を要しないものとしているところでございます。しかしながら、このような事業におきましても、環境面での対策を講じる必要があることから、一定規模以上の事業である特定埋立て等を行う事業主に対しまして、土壌検査等を義務づけ、土壌汚染を未然に防止しようとする規定としたものでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、教育予算についてでございます。10月の就任以降、教育現場の実情や課題を把握するため、全小中学校を訪問し、授業の視察や校長等との意見交換を行う中で、子供の貧困等、さまざまな生育環境に係る対応や、支援教育の充実、教育環境の整備が重要な課題であると実感いたしました。そのため、支援教育支援員や青少年教育カウンセラーを増員するとともに、学校施設長寿命化計画の策定に向けた取り組みに重点を置くなど、限られた予算の中で、教育現場の実情に応じた予算を編成したところでございます。

 次に、望ましい学校規模の実現に向けた進め方についてでございます。過小規模や過大規模の学校では、地域性等を十分に考慮した上で、優先的に課題解決を図る必要があるものと認識しております。このため、平成29年度から、改めて学校の現状調査を行い、課題解決の緊急性が高い学校におきましては、学校関係者、PTA、地域の方々で構成する検討組織を設け、協議を行ってまいりたいと考えております。なお、統廃合など通学区域の変更を伴う場合には、児童生徒の学習環境や生活環境に大きな影響を与えることが想定されることから、保護者や地域の方々と十分に意見交換を重ねて、児童生徒の学習環境を第一に考えた解決方策を検討してまいります。

 次に、新・相模原市支援教育推進プランについてでございます。中期改定版における取り組みの成果といたしましては、関係機関や小中学校が子供一人一人の教育的ニーズを把握し、保護者とともに作成する個別の教育支援計画を活用することで、一貫した支援が図られたものと認識しております。また、新たに情緒障害通級指導教室を小学校1校、中学校2校に開設し、通常の学級で支援が必要な児童生徒の教育の場の確保に取り組んでまいりました。さらに、発達障害のある児童生徒への理解を深めるための手引を作成し、平成29年4月に全小中学校に配付いたします。後期改定版における新たな取り組みといたしましては、通常の学級における支援教育を充実するために、児童生徒の障害の状況に応じたきめ細やかな指導目標や内容を定めた個別の指導計画の作成と活用を推進してまいります。また、管理職を含め、全ての教職員への支援教育の理解や校内支援体制の構築に関する研修の充実を図ってまいります。

 次に、学校教育環境の整備についてでございます。小中学校の校舎大規模改修工事につきましては、さきの12月補正予算により、小中学校合わせて4校の校舎について、平成29年度に実施することとなりました。また、平成30年度以降の校舎大規模改修工事のための実施設計についても、御承認いただいたところでございます。後期実施計画の期間内においては、建築後おおむね30年を経過した老朽校舎を中心に進めてまいります。なお、事業を進めるに当たっては、平成32年度までの時限のある緊急防災・減災事業債を活用し、事業を実施していくことを考えております。その後につきましては、後期実施計画の中で策定を行う学校施設の長寿命化計画を踏まえ、施設の老朽度や優先性を考慮し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、児童支援専任教諭の配置による児童支援体制の評価についてでございます。児童支援専任教諭は、学校全体の児童の状況を把握した上で、各学級への支援を行うとともに、必要に応じて家庭訪問や保護者との面談を実施し、関係機関と連携を図るなどの役割を果たしております。このことにより、一人一人の多様なニーズに応じたきめ細やかな支援が組織的に行われ、校内児童支援体制の充実が図られたと捉えております。今後も校内の支援体制がより効果的に機能するよう、児童支援専任教諭の対応力向上のために、先進校の事例の共有化を含めた研修の一層の充実に努めてまいります。

 次に、小学校外国語教育の充実についてでございます。学習指導要領の改訂に伴い、今後、各学校において、小学校3年生から中学校までの学習を視野に入れた指導のあり方を改めて理解することや、望ましい教育課程を編成していくことが必要であると捉えております。そのため、教育委員会におきましては、学級担任、専科教諭を含めた指導体制づくりやさらなる指導力の向上に向け、外部有識者を交えた英語教育検討委員会において、必要とされる環境整備や研修のあり方等について、検討を進めております。また、現在、小学校2校で行っている話す、聞くに加え、読む、書くを含めた次期学習指導要領を意識した外国語活動の授業改善の研究の成果を各学校へ発信しているところでございます。

 次に、公民館の位置づけについてでございます。本市の公民館は、変動する社会情勢の中で、社会教育を推進する施設として、地域課題の解決に向けた学習や文化、スポーツ等の活動のほか、地域団体の活動拠点として、コミュニティ醸成の役割を担ってまいりました。今後、さらに少子高齢化の進行や核家族化に伴うコミュニティーの希薄化、地域の教育力の低下などの今日的な地域課題の解決に向けた事業展開のほか、住民の主体的な学習活動の支援などを通じて、地域コミュニティーの形成が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公民館の運営体制についてでございます。今後求められる公民館の役割に的確に対応するため、館長代理を初め、任期付短時間勤務職員などの公民館職員は、地域コミュニティーの醸成に向け、今日的な地域課題の把握や、人と人をつなぐコーディネーターとしての役割が求められます。こうしたことから、任期付短時間勤務職員の任用のあり方や公民館活動の支援、職員研修の充実など、より望ましい運営体制になるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) ただいまの御答弁を踏まえまして、2問目は質問席から質疑を続けます。よろしくお願いいたします。

 まず、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連しまして、転出抑制についてお伺いいたします。本市の転出者に着目いたしますと、この内容につきましては、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中で詳しく分析されておりますけれども、20代初めの方は、大学卒業ということもありまして、社会人として第一歩を踏み出すということで、就職ということもありまして、転出が多いようでありますし、また、30代から40代につきましては、住宅購入世代の転出ということが分析されております。では、この年代の人たちはどういうところに転出しているのかといいますと、転出、転入とも第1位になっていますが、町田市ということになりますし、また八王子市、それから座間市、そして、東京23区も多いんですが、その中でも一番多いのが世田谷区、そして杉並区と、こういうような順番になっている模様であります。この年代に相模原市でずっと生活していただけるような施策も、これからは重要ではないかというような視点で考えてみますと、今述べました都市につきましては、本市が頑張れば、都市間競争では負ける都市ではないというように考えております。そういう視点で、市長がいつもおっしゃっております、例えば、人や企業に選ばれる都市づくりとか、生活してよかったというような都市づくり、そういうものも非常に大事ではないかというように思います。結果として、この年代の人たちに相模原市に住んでいただけることになれば、例えば財政面から見た場合、市税収入、固定資産税も払っていただけるということでありますし、一番手っ取り早い対策というようなことも考えますので、そういう視点に立って、転出抑制の取り組みを重点的に進めるということですが、この内容について、再度お伺いいたします。

 2点目は小児医療の関係でありますが、通院対象年齢を小学校6年生から中学3年生まで拡大するというようなことでありました。そして、平成30年度の実施に向け、この事業を安定的かつ恒久的にというような趣旨の中で、新たな財源の確保と助成範囲を検討するということでありました。助成範囲の検討の一つには、多分、所得制限の議論があるのではないかというように思いますが、この議論は、大分いろいろな面でやってきたというように思います。私どもも、会派の中でもいろいろ話はしてきたんですけれども、所得制限撤廃につきましては、消費税の今後の国の見直しとか、あるいは市税の増収など、将来、財政状況が大きく好転する、そういう変化をつかまえた場合、この議論をしていくというようなことだと考えております。そういう意味では、助成範囲の検討に際しては、慎重に、あるいは調査研究をするという対応をしていただくことをまず要望しながら、結果として、この議論で実施時期が先送りされないように、ぜひ、平成30年度実施に向けて取り組んでいただくことを要望したいというように思います。

 質問ですけれども、先月、相模原市医療懇話会が開催されまして、その中では、救急医療体制の現状あるいは医療人材の育成、確保ということについて協議されたというように情報をいただいております。今回の懇話会において取り上げられました協議事項の詳しい内容あるいは確認された本市医療の課題はどういうものなのかについて、御質問いたします。

 次に、元気な高齢者の地域活動の推進であります。回答では、地域活動を希望する高齢者とボランティア団体の皆さんとをマッチングするような相談会を開催するということでありました。大変、評価するところであります。地域には、高度な専門知識あるいは海外経験など豊富な方もたくさんいらっしゃいますし、また、アスリートでいろいろ活躍した方も有するということであります。そういう方が非常に元気でいらっしゃるということでありますので、ぜひ、これらの方々が、いろいろな地域活動があると思いますけれども、それらに積極的に参加できるような取り組みをさらに進めていただくことを要望いたします。

 次に、火葬場の関係でありますが、最終候補地案を津久井の青山地区として、地域住民の皆さんと調整を進めているというようなことでありましたけど、当該地区への立地によって、交通面あるいは環境面から問題が生じる可能性はないのかについて、改めてお伺いしておきます。

 次に、安全、安心なまちづくりについてです。毎日のように、振り込め詐欺の情報あるいは被害に遭った市民の声がいまだに絶えません。昨年の4月から、消費生活総合センターとして組織を強化して、消費者被害の防止に全力で取り組んでいるということは承知しております。ただ、相手方も、日々、手口が巧妙化していますし、行政としても、手口の研究を重ねて、市民が新たな手口に引っかからないように、積極的に啓蒙していく必要があるというように考えております。先ほど、小学生向けの子ども消費者教室を開催するというようなことで、若者への消費者意識の啓発に取り組んでいくというような答弁でありましたけれども、この問題について、ぜひ、家庭での親子の団らんの中で語り合うということも非常に大事かというように思いますので、そのための啓蒙グッズあるいは啓発の仕方に工夫を重ねていただいて、本当に身近な問題であるということを一人一人にわかっていただけるようなことも施策として展開していく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、次代を担う子供の健やかな成長の関係でありますが、子供の貧困については、先ほど答弁がありましたとおりですけれども、援助を必要とする生徒数の割合あるいはひとり親家庭が非常に厳しい状況にあるという認識に立ってみた場合、いろいろな施策が展開されるだろうというように思います。貧困状態にある子供を大事に考えていただくこと、そして、その子供が学校あるいは地域でどういうことを感じながら生活しているのか、一人一人の子供に寄り添いながら温かい気持ちで接することが、結果として、子供がすくすくと成長する、あるいは楽しく学校に通うというようなところに行き着くのではないかというように思っております。もちろん、ひとり親家庭の親にも、自立支援等、いろいろ施策を打っておりますけれども、そんなことも含めまして、貧困状況にある家庭に対して、平成29年度は、どういうところに重点を置きながら、さらに充実した取り組みをしていこうとしているのかについて、お伺いいたします。

 次に、子育て支援センターについてです。統計的には少し難しい部分もあるんですけれども、本市には、未就学児を自宅で保育している方が約1万2,000人、幼稚園に行っている方が約1万人、保育園に行っている方が約1万5,000人というような割合です。家庭で一生懸命保育している親に、やはり、行政支援も必要ではないかということで、ふれあい親子サロンも含めまして、いろいろ施策は打ってきているというように思いますが、この1万2,000人の親は、保育あるいは子育てする中でいろいろな不安を抱えていますし、かわいい我が子をすくすく育てていくためのいろいろな思いが強いということがありますから、そういう面で、今回、子育て支援センターが各区にできるということは、非常にいい施策だというように思っております。子育て支援センターあるいはふれあい親子サロン、その連携も含めまして、自宅で一生懸命保育している家庭に対する支援について、さらに充実していかなければいけないと考えますけれども、見解についてお伺いいたします。

 次に、国際コンベンションの関係であります。先ほど御答弁の中でも、イベント会社あるいは市民の皆様あるいは周辺住民に対して、市場調査を行った。結果として、200人から1,000人ぐらいの規模だというようなことでありました。この市場調査あるいは対象は、国際コンベンションというコンセプトからすると、少し地域色が強いのかなというようにも思っております。そういう意味では、関東地区全体あるいはリニアを考えれば名古屋地区とか、地理的にはそういうところも考えながら、地区間競争に勝ち抜けるだけのことを考えながら市場調査を行っていくべきだというように思いますし、利用する方の動向あるいはコストあるいは施設の稼働率も含めまして、いろいろな専門性の高い調査を、さらに継続してするべきだというように思います。それを踏まえて、機能のあり方の調査というように行くのだろうと思いますけど、その辺について、見解があればお伺いいたします。

 次に、小田急多摩線の関係であります。上溝地区におきましても、小田急多摩線延伸・上溝駅開設推進協議会の設立が予定されているということでありまして、市民の意識が徐々に高まっているというように考えております。地域の皆さんと一緒に、一丸となって取り組むことが延伸の鍵を握るというように思っておりますので、町田市あるいは愛川町、厚木市等も含めて、市民団体の皆さんと、ディスカッションあるいは意見交換会をいろいろやられているというように思いますけれども、さらに一層、熱意を高めていくために、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、産業政策であります。さがみはら産業振興ビジョン2025で、いろいろ施策を展開しているという答弁でありました。製造業に絞れば、競争力強化というような形で考えていき、従業員1人当たりの出荷額から考えてみますと、相模原市で生産活動している会社は、高い技術力を持っているにもかかわらず、生産性が低いというデータもあります。また、製造出荷額につきましても、20年前は2兆円を超していたというような中で、内陸工業都市としては日本でも一、二を争う都市でありましたけど、残念ながら、今は1兆円前後ということでありますし、そのポジションはもう失っているというようなことも含めまして、いろいろなことで、民間企業あるいは製造業に対して手を打ってきたというように思っておりますが、さらに付加価値の高い製品をつくることによって、1人当たりの出荷額を高めていくための施策を打っている市内企業に対して、やはり、行政もいろいろ支援していくことが求められているのではないか。そういう視点で、これからさらにどういうことが考えられるのか、行政支援のあり方あるいは取り組み状況について、お伺いいたします。

 次に、区役所機能の強化についてです。費用対効果というようなことも考えていかなければいけないと思いますし、いろいろな面を通じて、この問題は、まだまだ奥の深いテーマではないかというように思っております。どちらにいたしましても、市民サービスの向上あるいは市民の利便性の向上に狙いを置いた施策であるというように思いますし、また、市民自治の推進という自治意識を高めていくためにも、庁内分権を推し進めていかなければいけないというように考えております。ほかの都市でも、いろいろ特別委員会を設置して勉強しているところでもありますので、ぜひ、行政も、庁内分権あるいは区役所機能の強化に向けて、さらに研究、検討を重ねていただくことを要望いたします。

 次に、美術館についてです。民間活力の導入を含めた検討ということで回答がありました。先般、市が策定いたしましたPPP/PFI手法導入優先的検討方針を踏まえて、さらに幅広く検討ということでありました。新聞報道はさておきまして、ぜひ、仮称美術館橋本につきましては、都市型美術館ということ、あるいはアートラボという機能を重視した、そういうコンセプトのあるべき姿を追求しつつ、いろいろな先進都市あるいは先進施設を参考にしながら、ぜひ、知恵と創意工夫で、常に市民に愛され、そして、親しまれる施設となるように進めていただくことを要望いたします。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画についてであります。行財政改革を着実に進めていくということは、非常に重要な施策であるというように思いますし、新たに推進組織を設置したということであります。どのような推進体制になるのか伺いたいと思いますし、また、設置の狙いについても、あわせてお伺いいたします。加えまして、PPP活用指針を策定して、民間活力等の導入も含めて取り組んできたというように承知しております。今回、PPP/PFI手法導入優先的検討方針の策定がされておりますけれども、この狙いと、この導入に向けて、これからどのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、予算の関係でありますが、歳入の関係で、米軍再編交付金については平成28年度で打ち切るということでありましたけれども、延長することが閣議決定されたという情報がありました。そこで、過去10年間の米軍再編交付金の総額はどの程度になっているのか、あわせまして、本市では29年度の予算には計上されておりませんが、今後、この交付金の助成対象となるかについて、そういう情報があるかどうかも含めて、お伺いいたします。

 次に、歳出の関係であります。下水道事業会計予算についてお伺いいたします。境川第28バイパス雨水幹線整備事業については、発注方法を設計・施工一括発注方式ということを予定しているというように先ほど答弁がありましたけど、この方式を採用する理由について、お伺いいたします。

 次に、教育課題についてです。学校現場におきましてのいじめ、不登校など、子供を取り巻く環境は大変厳しいようであります。特に今回注目したのは、不登校までいかない登校渋りの段階に対して、先生も含めまして、どういう対応をするのがいいのかというような視点であります。登校渋りの統計を見ますと、平成26年度は、小学校1,090人、中学校1,500人、不登校は小学校870人、中学校が3,795人になっております。平成27年度は、登校渋りが小学校で785人、中学校で1,600人、不登校は小学校741人、中学校3,823人と教育要覧の資料から抜き取ったものでありますが、こういうレベルであります。登校渋りの段階で、担任の先生あるいは校長先生を初め、いろいろな対応をされているというように思いますけれども、ここに至った経緯を考えてみますと、市民の皆さんからさまざまな声を聞くんですけど、学校の先生に対する不信感とか、もちろん、友達だとか、学力が追いつかないとか、いろいろ条件はあるんですが、その一つに、先生に対する思いというのがあるそうであります。このことを考えてみた場合に、その対応策を学校あるいは校長先生に求めたりすると、子供がなかなか心を開いてくれない。お父さん、お母さんも子供寄りになってしまうということになりますと、登校渋りに対する対応策が、なかなか前に進んでいかないだろう。そういう面では、学校とはまた別なところでいろいろ経験されている人たち、主に地域の方に、さまざまな面で協力してもらえないだろうか。そういうような視点で、仕組みをつくってみたらいかがでしょうかというような提案であります。子供の成長を受けまして、地域には、そういうことを経験してきた方はたくさんとは言いませんが、多くいらっしゃるということもありますし、そういう人たちに行政から積極的に働きかけて、そして、協力を求める。今の学校現場はこういう状況にあるので、ぜひ協力してほしいということも含めまして、積極的に働きかけていただいて、そういうものに対応していただくための仕組みづくりを何とか考えてみてほしいというように思いますけれども、御見解があればお伺いいたします。

 次に、小学校外国語教育の充実についてであります。学級担任あるいは専科教員を含めた指導体制づくりに、さらなる指導力の向上ということで、外部有識者を交えました英語教育検討委員会において、必要とされる環境整備あるいは研修のあり方について、検討を進めているという旨の答弁がありました。小学校の英語教育のスタートから軌道に乗るまで、5年生、6年生の専科となる部分の学級担任は、大変難しいというか、御苦労があるというように推察されます。教育委員会といたしましても、現場任せではなく、ぜひ、導入に向けた支援体制をしいていただきたいというように思います。また、英語科の専科教員の配置につきましては、他都市では既に取り組んでいる市もあるというように聞いております。今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、ぜひとも英語の専科教員は必要であるというように聞いておりますので、相模原市も、そういう視点で対応していただければというように思います。教員採用に当たりましては、横浜市あるいは川崎市などが競争相手となりまして、先生の獲得には厳しい環境があるというように思いますけれども、ぜひ、相模原市のよさ、あるいはさがみはら教育のよさを売り込んでいただいて、積極的に取り組んでいくことを要望いたします。

 次に、基地対策についてです。基地対策については簡単に、米軍機の騒音対策について、平成29年度はどういう取り組みになるのか、1点お伺いいたします。

 最後になりますが、公民館の関係であります。この件については、2月21日に開催されました市議会の全員協議会の中で、我が会派の江成議員からも質問し、議論いたしました。今回説明されました見直しの結果をもちまして、再度、公民館運営協議会等を初めとした関係団体への説明を踏まえまして、市議会9月定例会議に条例を提案するというスケジュールと承知いたしました。先ほど議論いたしましたけれども、公民館は、さまざまな地域課題の解決に向けた事業展開あるいは地域コミュニティーの形成など、これまで以上に充実した取り組みが求められてきているというように思います。今後の公民館の位置づけあるいは公民館運営体制の強化など、市民の皆さんから提案されました要望に対しまして真摯に対応していくこと、あるいはきちんとした説明をしていただくことを要望いたしまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 初めに、30代、40代の世代の方の転出抑制の取り組みについてでございます。

 今後迎える人口減少社会を見据えた中で、持続可能な社会を形成していくためには、若い世代の定住促進につながる取り組みを推進していくことが重要であると考えております。こうしたことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、少子化対策プロジェクトや雇用促進プロジェクトを掲げまして、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や、安定した雇用の確保などに向けまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 次に、行政改革の取り組みについてでございます。第2次さがみはら都市経営指針実行計画の取り組みのうち、早期に取り組む必要がございます事務事業の見直しや補助金の見直し、市単独事業の扶助費等の見直し、そして、国民健康保険事業の財政健全化、職員定数の適正管理、こういった5つの項目を重点項目として位置づけまして着実に推進するために、庁内に関係部局長で構成します行政改革推進会議を設置したものでございます。この推進会議によりまして、庁内横断的な調整を図りながら、徹底した見直しを行い、行政サービスの適正化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、PPP/PFI手法の導入についてでございます。優先的検討方針につきましては、施設整備等の基本計画の策定時など、早期の段階から従来手法に優先して、PPP/PFI手法の導入を検討するということを定めたものでございまして、施設整備費が10億円以上あるいは運営費等が年間1億円以上の事業を対象といたしまして、民間のノウハウや技術の活用、財政負担の軽減、市民サービスの向上等の効果を踏まえまして、適切なPPP手法導入の可能性を検討するものでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、地域の企業や大学、金融機関などと連携いたしまして、具体的な事業形成を目指す仕組みとして、地域プラットフォームの設置などを検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 医療懇話会について、お答えいたします。

 2月3日に開催されました懇話会では、市医師会から、相模原市の救急医療体制についての現状と課題、また、北里大学病院から、北里大学病院における地域連携の取り組み状況について、御報告いただいたところでございます。このうち、本市の救急医療体制につきまして、近年、初期及び二次救急医療体制を維持するための医師の確保が難しくなっている状況であり、持続可能な救急医療体制を維持するためには、現行の体制の見直しも必要ではないかという御意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 新たな火葬場整備と消費者被害防止の取り組みに関する御質問にお答えいたします。

 初めに、最終候補地案青山を新たな火葬場として整備する場合に問題が生じる可能性についてでございますが、これまでの説明会などで寄せられました御意見を踏まえますと、周辺道路の拡幅や公共交通の充実、鳥獣対策など、広く生活環境面を御心配する内容でございました。今後、そうした御意見や御心配に対しましては、事業を進めていく中で、改めて地域の方々の御意見を伺うとともに、その解決に向け、庁内関係部局とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消費者被害の防止に向けた取り組みについてでございます。消費者被害の防止に向けた啓発に当たりましては、対象とする年代に関心のある事項に関連づけて行っていくことが大変効果的であると考えております。そこで、本年度においては、先月になりますが、メールによる架空請求など、小中学生がこうむる可能性が高い携帯電話のトラブル防止を目的として、スマートフォンの形をしたリーフレットを作成し、市内の小学校5、6年生及び中学生全員に配付できるよう手配いたしました。また、掲載内容につきましても、トラブルに遭わないための注意点をまとめたほか、スマートフォンの使用ルールを家庭の中で話し合いができるような工夫をしたところでもございます。今後も消費者被害の防止に向け、ライフステージに応じた効果的な周知啓発事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供、子育て支援について、お答えいたします。

 初めに、子供の貧困についてでございますが、本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、これまで、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所づくり、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭に対する就労支援などに取り組んできたところでございます。今後につきましては、市子ども・若者支援協議会の枠組みを充実させ、教育、福祉、雇用等の関係機関が一層連携し、横断的な支援を図ってまいります。また、平成29年度は、ひとり親家庭の生活実態、ニーズ把握を実施するとともに、他の各種実態調査の結果等も活用しながら、対策に取り組むに当たっての指針等の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自宅で子育てをしている家庭への支援についてでございますが、地域で安心して子育てができるよう、ファミリーサポートセンター事業を実施しているほか、ふれあい親子サロンや子育て広場を実施し、子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。平成29年度からは、子育て家庭の育児不安の軽減や孤立化を防止するため、ファミリーサポートセンター事業の利用対象月齢の下限をこれまでの生後3カ月から生後ゼロカ月に拡大するとともに、こどもセンターの子育て広場事業の充実を図るなど、こんにちは赤ちゃん事業等の母子保健事業とより一層の連携を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 国際コンベンション施設に関する調査について、お答えいたします。

 調査に当たりましては、コンベンション運営の専門的知識を有しますパシフィコ横浜から意見をいただきながら、先ほどの市長の答弁にございましたとおり、イベント会社や市民及び周辺住民の皆様などに対して、市場調査を実施したところでございます。引き続き、パシフィコ横浜と連携しまして、議員から御指摘のありました名古屋地区など他都市における各種イベントの誘致ですとか、施設の状況を調査いたしますとともに、学会誘致に携わっている大学の研究者を初め、経済団体や宿泊、旅行事業者などへのヒアリングなど、専門的な見地からの調査も実施しながら、本市におけるコンベンション施設の内容、規模、整備手法、運営手法等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 小田急多摩線の延伸について、お答えいたします。

 答申への位置づけを受け、市民の皆様の意識も高まっているところでございますので、市といたしましても、今後、時期を捉え、適切な情報提供に努めるとともに、本市の小田急多摩線延伸促進協議会を初め、町田市や愛川町の住民団体、議員連盟、厚木市等沿線の自治体など、関係者と連携し、機運醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。一方で、延伸の具体化のためには、採算性等の課題の解決が重要でございますので、小田急多摩線延伸に関する関係者会議での検討を進め、合意形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 市内企業の設備投資などに対します支援の取り組み状況についてでございます。

 初めに、設備投資への支援につきましては、市産業振興財団が国の補助金を活用いたしました生産プロセスの改善等のための設備導入支援を行っているほか、ロボット関連産業の集積とあわせまして、産業用ロボットの導入支援や専門人材の育成を行いまして、生産性向上や競争力の強化を図っております。また、研究開発への支援につきましては、製品の付加価値の向上や新分野の進出等に対します取り組みを助成しているほか、大学等の知見を生かしました産学官連携によります技術開発を進めております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 基地に関する御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、いわゆる駐留軍等再編交付金についてでございます。本市への交付額は、平成19年度から本年度までの10年間で約35億5,500万円でございまして、平成29年度につきましては、交付の対象とはなっておりません。御質問の中にもございました交付期間を延長する法律案につきましては、閣議決定後、現在、国会に提出されておりますが、国の説明によりますと、岩国への空母艦載機の移駐など、再編事業が関連していない基地を対象として、関係自治体へ交付を行うための措置であるということでございます。

 次に、平成29年度の米軍機騒音対策の取り組みについてでございます。平成29年度後半から、順次、厚木基地に所属する空母艦載機の岩国基地への移駐が予定されておりますことから、その着実な実施と移駐完了までの間の騒音軽減措置を県及び関係市とともに、国、米軍に求めてまいります。また、ヘリコプターによる騒音につきましても、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止など、騒音被害の解消について、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、引き続き、国、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備事業の発注方法について、お答えいたします。

 本事業は、相南、南台、上鶴間地区における延長約2,800メートルに及ぶシールド工法によります長大な雨水幹線の整備でございまして、当該地域の浸水被害の早期解消に向けまして、発注手続に要する時間の短縮とともに、設計が完了した部分から施工に着手が可能となる設計・施工一括発注方式を採用することによりまして、全体の工期短縮を図るものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 不登校や登校渋りの児童生徒を地域で見守る体制づくりについてでございます。

 現在、身近な相談相手として、民生委員・児童委員が保護者などから相談を受けた場合には、青少年相談センターを初めとした関係機関と連携し、対応いただいているところでございます。児童生徒の不登校や非行などの問題を未然に防止し、問題発生後の早期解決に向けては、民生委員・児童委員を初め、学校やスクールソーシャルワーカーなどと連携した地域の相談体制の構築が重要になるものと考えておりますことから、今後、地域の方々と学校、行政のよりよい連携のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 以上で代表質問を終わりますけれども、昨日、3人の教員処分が発表されまして、けさの新聞報道あるいは一部テレビにも取り上げられ、報道されました。3件の事象とも、教師の職にある者としては、あってはならない内容であります。今回の3件とも非常に社会的な批判の強いものだけに、きょう、あすから、大変厳しい声が上がってくるものと想定されております。今後このような不祥事が二度と起こらないように、市長、教育長が先頭になりまして、再発防止あるいは綱紀粛正に向け、全力を傾注されるよう切に望むところであります。

 最後に、平成29年度相模原市一般会計、特別会計予算を初めといたしました今回の議会に上程されております各議案の審査につきましては、各常任委員会での審査に託して、代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後2時55分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。41番加藤明徳議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団を代表して、本定例会議に提案されております市長施政方針、平成29年度相模原市一般会計予算を初めとする各議案並びに市政運営について、順次、質問いたします。3番目ですので、重複する内容もございますが、よろしくお願いいたします。

 平成29年度予算では、市長施政方針において、共生社会に向けた諸施策の展開、出生率の向上、転出抑制と転入増加につながる諸施策の推進、財政基盤強化等の3つの重要視点を掲げておりますが、市税収入が2年ぶりに減少するなどの厳しい財政状況下で、どのような考え方に基づいた予算編成の取り組みをされたのか、改めて、ここで予算編成に向けた取り組みの考え方について、お伺いいたします。

 次に、自主財源の考え方についてでありますが、平成29年度一般会計予算における歳入に占める割合では、自主財源の根幹をなす市税収入が4割を下回り、39.2%となりました。これは県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により、その財源としての県税交付金、国庫支出金等が増加したことが要因であると思いますが、このように市税収入割合が大幅に減少することは、自主財源以外への依存度がさらに高まることが懸念されますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市税収入における個人市民税や固定資産税に比べると、法人市民税の割合が低いことは従来から指摘されておりました。経済情勢の影響を受けやすいことも課題としてはありますが、今後、法人市民税の増収策として、どのような施策展開を図っていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 そうした中で、本市のこうした施策を推進していく上で、その根幹となる人口動態を見てみますと、総務省が発表した住民基本台帳に基づく平成28年の人口移動報告では、東京圏への一極集中が続き、神奈川県も転入超過となったものの、超過数は4年ぶりに減少しました。外国人を除く本市の移動者は、前年の876人の転入超過から一転405人の転出超過となり、とりわけ緑区と南区の転出超過がその要因となっております。平成22年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計では、平成31年まで、わずかながら増加を続けると想定しておりますが、平成25年4月に初めて住民基本台帳での前年同月比の人口が下回り、さらには平成27年10月の国勢調査の確定数を基礎とした推計から今日を見てみますと、本市も総人口、自然増減、社会増減も上げどまりの傾向が見受けられ、今後においては、全国的な傾向から見ても、減少の傾向が既に見え始めております。一昨年実施された国勢調査の移動人口集計や小地域集計は本年1月末に公表されたばかりであり、今後公表される結果を含め、詳細な分析はこれからであると承知しておりますが、現状についての市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、重点施策について、順次お伺いいたします。最初に、医療施策の充実についてでありますが、先月、相模原市医療懇話会が開催され、本市の救急医療体制の現状や医療人材の育成等について協議されたと承知しております。全国的にも、医師不足あるいは医師の地域偏在が大きな問題となっておりますが、本市の救急医療体制の維持及び充実に向けた取り組みと、その課題についてお伺いいたします。

 また、地震等の大規模災害においては、政府が政令指定都市の役割を拡大するための災害救助法改正に向けて、全国知事会と指定都市市長会とともに議論が進行していると承知しております。こうした大規模災害時の救助活動の拡大のほか、これまでの大地震の教訓を踏まえ、災害医療体制の再構築が求められております。神奈川県では、災害時に備え、地域における医療救護体制の強化を図るため、平成24年度から災害医療コーディネーターを配置しておりますが、政令指定都市においては、各市が県地域災害医療コーディネーターに相当する職を配置し、県地域災害医療コーディネーターと同様の役割を担うことが求められていると承知しております。今後、災害時における医療体制の確保に向けた広域連携も重要になってくる中、本市としての災害医療コーディネーター体制の構築に対する市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、空き家対策についてであります。市は昨年11月、特定空家等の判断基準をまとめました。これまでは所有者等の財産権の制約を伴うこともあるため、倒壊の危険性が高い空き家であっても、なかなか改善が進みませんでしたが、今回の判断基準により、どのような効果が考えられるのか、現在の実態を含め、お伺いいたします。

 また、従来より提案してきております空き家の改善や中古住宅の流通促進等を今回の施政方針でも触れられておりますが、空き家バンク制度の創設による高齢者、子育て世帯向けなどの活用を含めた今後の空き家の活用方策について、御見解をお伺いいたします。

 さて、台風等でたびたび浸水していた相南2丁目地区では、相南地区雨水幹線整備事業が間もなく完了いたします。また、来年度からは、相南、南台、上鶴間地区における雨水幹線整備事業が進められることになりました。当該地域の中でも特に土地が低くなっている深堀川周辺では、昨今の局地的集中豪雨や台風時に広い範囲で道路冠水が見られ、自家用車を自宅の車庫にとめておけない状況が続いております。相南、南台、上鶴間地区で実施される境川第28バイパス雨水幹線整備の具体的な整備内容と工期について、お伺いいたします。

 次に、子育て支援施策について、お伺いいたします。来年度より、こども・若者未来局の新設に伴う組織改編により、子育て支援センターの各区への設置、運営が始まります。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の拠点として期待いたしますが、今回新設される子育て支援センターの機能と役割について、お伺いいたします。また、これまで提案してまいりました子育て世代包括支援センターは、後期実施計画の初年度である来年度に設置、運営のスケジュールとなっておりますが、子育て支援センターとの違いについても、お伺いいたします。また、産前、産後サポート事業や産後ケア事業の取り組みについては、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 現在、国においては、自殺総合対策大綱の見直しが進められており、その中で、産後うつなどによる妊産婦の自殺対策についての検討が行われております。本市の自殺総合対策の推進のための行動計画は、平成29年度で計画期間が終了となりますが、現行計画の評価を含め、新たな行動計画についての検討状況について、お伺いいたします。また、妊産婦の自殺対策と母子保健事業が連携した取り組みを行っている自治体がありますが、本市ではどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。

 国の平成29年度新規事業では、新生児聴覚検査の推進体制整備において、都道府県が市区町村の取り組みを支援することで、地域間格差の解消を目指しております。本市としての新生児聴覚検査の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次は、国家資格の問題についてであります。平成29年9月に関連法が成立し、平成30年には第1回となる新たな国家資格である公認心理師の試験が実施される予定と承知しております。現在、心のケアを担う心理職については、臨床心理士、臨床発達心理士の民間資格しかありません。しかし、心理職の資格は数十に上ると言われ、専門的な技量が一定レベルに達し、安心して心のケアを受けられるようにすることが、この背景にあると考えます。こうした流れは、児童相談所を初めとし、少なからず、本市の相談体制にも影響があるものと考えますが、こうした資格を有する職員の採用を含め、今後の心のケアの充実を推進していく上で、その取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 次に、議案第19号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 市長施政方針にもありますが、平成14年に策定した相模原市人権施策推進指針については、どのような視点を持って改定を図るのか、策定スケジュールを含めてお伺いいたします。

 審議会では、まずは指針の改定について審議いただくものと考えておりますが、人権指針の推進に関する重要な事項とは、指針の改定以外にどのような審議事項を想定して設置されるのか、お伺いいたします。

 さて、本市教育委員会は、小中学校における人権教育の充実を図るため、平成7年3月に、人権教育指導資料集ひらくを作成し、その後、平成14年3月に策定した相模原市人権施策推進指針を受け、平成16年3月には、同資料集を改訂いたしました。これまでの指導資料集の活用状況や成果を含め、この間の障害者差別解消法等の施行を受け、市の人権施策推進指針の改定と同様に、人権教育指導資料集ひらくの改訂が必要であると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 次は、議案第21号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について、お伺いします。

 重点リーディング産業は、ロボット産業を位置づける予定であると承知しておりますが、この時期に条例改正してまでロボット産業の立地促進を図る理由について、まず、お伺いします。また、重点リーディング産業としてのロボット産業の判断基準についても、あわせてお伺いします。

 また、ロボット産業の立地促進をするに当たってのイメージがなかなか湧いてまいりませんけれども、ロボット産業については、企業集積地を確保して進められるのか。また、ロボット特区としての産業振興を進める上での各企業連携の考え方など、どのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。

 次に、市政運営について、順次お伺いいたします。

 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、平成27年12月定例会議において、独自に子供の医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金の減額調整を実施している問題を取り上げ、少子化対策、子育て支援の観点から、減額措置制度は時代に逆行する点を指摘したところであり、その廃止について、本議会としても、国に対して意見書を提出してきた経緯があります。この間、昨年3月には、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の議論が取りまとめられ、また、6月には、一億総活躍プランの閣議決定において、見直しを含めた検討が求められておりました。本市の平成27年度における減額措置に係る影響額は約5,600万円、重度障害者医療費助成事業で約3億7,500万円、ひとり親家庭等医療費助成事業で約2,600万円となり、小児医療費助成事業を加えた全体では、約4億5,700万円となっております。この課題については、昨年12月末に、平成30年度から減額調整措置を廃止する旨が厚生労働省から通知されていると承知しております。そこで、今回の減額調整措置廃止の具体的な内容と見直しにより生ずる財源の考え方及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 この閣議決定では、不妊専門相談センターを平成31年度までに全都道府県、指定都市、中核市に配置を求めております。また、今後、不妊治療をしながら働いている方の実態調査も行い、必要な支援も検討されることとなっております。本市では、不妊専門相談センターの位置づけとして、専門家による不妊、不育専門相談を実施しておりますが、本市における不妊、不育専門相談の内容と企業の不妊治療と仕事の両立支援の現状について、お伺いいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各施策の取り組みについて、順次お伺いいたします。最初に、昨年3月の代表質問でもお伺いいたしましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市への外国人選手団の事前キャンプ誘致について、お伺いいたします。以前から、複数の国が本市に視察に訪れていると承知しておりますが、昨年の夏にリオデジャネイロオリンピックも終わり、次の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事前キャンプ地を探す各国の動きも活発化している状況にあります。こうした中で、神奈川県内でも、既に横浜市と川崎市ではイギリスが、また、平塚市ではリトアニアが事前キャンプを行うとの報道もございました。現段階における本市の事前キャンプ誘致の状況について、お尋ねいたします。

 さて、国土交通省は、1日の乗降客数10万人以上の整備可能な駅に、ホームドアを原則2020年度までに設置することなどの中間取りまとめを昨年12月に発表いたしました。この問題については、これまでも本市内の鉄道駅で対象となる小田急線相模大野駅、JR横浜線橋本駅への設置を求めてまいりました。市内で設置対象となる駅の課題は、規格が違う車両が多い小田急線でありますが、ドア位置に合わせて車両をとめるためのシステムの導入について検討すると伺っております。本市のホームドア設置に向けた現状と今後の取り組みについてもお伺いいたします。

 次は、受動喫煙防止対策についてであります。我が国では、平成15年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止対策は施設管理者の努力義務となりました。これにより、公共性が高い施設の禁煙化が進みましたが、一方で、サービス産業では禁煙化が進んでいない状況にあります。我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、分煙対策ではなく、公共場所や職場などの屋内を全面禁煙とする罰則つきの法律を施行することが締結国に求められております。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止のための法規制の議論がされておりますが、官公庁等の公共性の高い施設については、建物内禁煙が原則となります。本市としての今後の取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、無料公衆無線LAN、Wi−Fi環境の整備が喫緊の課題ともなっております。平成26年度に観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関する現状調査結果によりますと、旅行中に最も困ったこととして、Wi−Fi環境が30.2%と最も高く、特に、公共施設や観光施設におけるWi−Fi環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されております。一方、政府は防災の観点から、2020年までに約3万カ所のWi−Fi環境の整備を目指しており、空港や駅、鉄道、宿泊施設など、人が多く出入りする場所には民間による設置を働きかけております。言うまでもなく、Wi−Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけではなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献いたします。そこで、今後の公共交通機関や宿泊施設等の民間施設に対するWi−Fi整備支援、同じく観光拠点等における環境整備による観光地の機能や利便性の向上、また、防災の観点からの避難所や避難場所となる学校、まちづくりセンター、公民館等の防災拠点や公園などへのWi−Fi環境整備についての考え方をお伺いいたします。また、これらの整備に向けた利用しやすい財政的支援措置については、今後も積極的に国に求めるべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次は、障害者施策についてお伺いいたします。先日、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書がまとめられ、措置入院後の医療等の継続的な支援については、現在開会中の通常国会に、精神保健医療及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を提出することとされております。本市においては、国の制度改正を待たずに、措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインの見直しを図り、今後は措置入院者全員を対象に支援をしていくとの方針を打ち出していることは評価しているところであります。一方で、支援が適切に行われるかどうかは、支援する側の体制の充実が必要になってくると考えますが、今回のガイドラインの見直しに合わせ、どのような体制の充実を図り、支援を行っていくのか、お伺いいたします。

 昨日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、今後、法案が国会に提出されますが、制度改正へ対応するためにはどのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。また、措置入院制度の見直しに伴う各対応については、県、政令指定都市だけではなく、国の支援がなければ難しいと考えております。国に対する支援を強く求める必要があると考えますが、現在の取り組み状況についてもお伺いいたします。

 県立津久井やまゆり園事件を契機に制度化された国の補助金を活用した防犯対策では、入所施設では100万円以上、通所施設では30万円以上の設備整備が補助対象の基準となっております。防犯のためのさすまたの購入や人感センサーやカメラつきインターホンの導入などは、基準額に達しなくても整備等が可能であり、その場合、全額、事業者が負担しなければならないことになります。今後は小規模な事業者でも利用可能な防犯対策の補助メニューが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次は、がん対策についてであります。がん対策基本法が改正され、これにより、がんになっても働き続けられるよう配慮することが事業主に求められております。また、緩和ケアの強化も打ち出され、がん患者を社会全体でサポートしていく上で、正しい理解を広げていくためのがん教育の推進も、これに盛り込まれました。国においては、ことしの夏には第3期がん対策推進基本計画が策定され、これまでの施策に加え、がん患者の就労支援やがん教育などを推進する方策が盛り込まれ、ロードマップを作成すると承知しております。国の来年度予算では、思春期、若年成人世代のがん患者を支える体制づくりに向けた事業も計上されました。今回の法改正を受け、本市としての今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 以前にも取り上げたがん患者に対する医療用ウィッグの購入費助成についてでありますが、その後、全国で助成制度を創設する自治体が拡大し、県内でも、横浜市、大和市が実施しております。抗がん剤治療の副作用で脱毛に悩み、また、治療を受けながら社会復帰を目指す患者を支援するためにも、改めて医療用ウィッグ購入費用の助成制度の創設を求めますが、これまでの検討も踏まえ、御見解をお伺いします。

 次は、アレルギー疾患対策であります。昨年12月、厚生労働省はアレルギー疾患対策に関する基本指針案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、この3月には、各自治体に示されるものと承知しております。本市では、平成27年10月に相模原市立小中学校食物アレルギー対応マニュアルを策定し、平成28年4月から運用を開始しておりますが、平成29年度から、このマニュアルを一部変更すると承知しております。変更内容と今回の基本指針の策定により、さらにマニュアルの改善などが必要になってくると考えますが、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、教育施策の充実について、何点かお伺いします。

 公立小中学校の教職員定数の算定方法を定めた義務教育標準法が改正される見通しとなりました。法改正を視野に、発達障害を持つ子供への通級指導を担う教員を大幅にふやすこととなります。この法改正が成立すれば、教職員定数は16年ぶりに計画的に改善されることとなります。公立小中学校は、言うまでもなく基礎定数と加配定数とで成りますが、加配定数は計画的な配置が難しい状況にあります。今回の法改正の趣旨は、通級指導などに当たる教員の基礎定数化を来年度から進め、今後10年間で現在の加配定数に組み込み、教員の増員や配置を安定的に確保することにあります。本市の現状と法改正を視野に、今後の本市の教員の確保に向けた御見解をお伺いいたします。

 昨年12月に成立した教育機会確保法では、夜間中学に対する規定が施行されました。文部科学省は、各自治体向けの手引書である夜間中学の設置・充実に向けてを作成し、本年1月27日に公表し、全国の自治体に発送したと承知しております。教育機会確保法では、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、全ての自治体に対し、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他必要な措置を講ずるものとすると義務づけております。その上で、不登校になっている学齢期の生徒については、本人の希望を尊重した上で受け入れることも可能、外国籍の人は、国際人権規約などを踏まえ、日本国籍と同様に受け入れ、教育機会を確保することが求められているとしております。国の子どもの貧困対策大綱においても、設置の促進が盛り込まれております。既に県内では、横浜市、川崎市で設置しており、大きな成果を上げていると承知しております。夜間中学は、教育機会を確保する上で重要な取り組みであると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 さて、小中学校の学習指導要領の改正案を文部科学省が公表いたしました。年度内に次期指導要領が告示されることになりますが、改正案では、英語を小学5、6年で教科化するほか、小中学校ともに、主体的、対話的で深い学びを各教科で導入するとされております。次期学習指導要領は、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施されますが、それまでの準備期間が大切であると考えます。次期学習指導要領を踏まえた教員のスキルアップが欠かせないと考えますが、今後の研修について、お伺いいたします。また、そうした取り組みに加え、教員の負担への目配りを忘れてはならないと思います。日本の教員は世界一忙しいとさえ言われており、教員のサポート体制についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、待機児童解消対策についてであります。本市は2年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成しましたが、新年度に向け、現在は第2次募集中と承知しております。現在の状況について、お伺いいたします。また、厚生労働省は、いわゆる隠れ待機児童の定義見直しについて、年度内の新しいルールづくりに向けて、検討会において議論が進められていると承知しております。まだその結果が出ておりませんので、これまで、この議会の質問の中で取り上げてきた潜在的待機児童としての本市の考え方による状況についても、あわせてお伺いいたします。

 今年度から、企業内保育所の普及を推進する企業主導型保育事業の助成制度が拡充されております。昨年9月時点での事業の第1次募集では、38都道府県で150施設の助成が決まり、うち中小企業は83件と半数以上を占めたとのことであります。本市における状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 保育所待機児童解消を目指し、保育の受け皿の拡大や保育士の処遇改善に向け、国は来年度予算に新たに、保育士の給与の約2%引き上げや、中堅、若手の保育士向けの役職の新設と賃金の上乗せを盛り込みました。全国的な保育士の処遇改善が図られている中、東京都は独自の賃金の上乗せにより、1人当たり月額約4万4,000円の給与補助となります。県内の自治体の来年度予算を見てみますと、独自の保育士確保対策に取り組んでおります。各自治体の保育士確保に向けたこうした取り組みは理解するものでありますが、介護や医療分野にも言えることでありますが、本市の地域区分の課題とあわせて、多くの人材が市外へ流出し、特に東京都と隣接する本市としての影響が懸念されます。こうした影響をどのように捉えているのか、また、今後の保育士確保策についての考え方もお伺いいたします。

 日本総研が保健所と幼稚園を合わせた保育ニーズについて、2040年までの推移を試算しました。保育所のニーズはほぼ横ばいで推移するものの、幼稚園のニーズは半分以下に激減し、全体としても緩やかな減少をするというものであります。本市の今後の需要変化をどのように考えておられるのか、また、認定こども園化の現状と課題についても、お伺いいたします。

 次に、連携中枢都市圏についてであります。連携中枢都市圏は、政令指定都市や中核市の人口20万人以上の拠点都市が中心となり、生活圏や地理、産業などを考慮した上で、教育や医療、福祉施設を初め、雇用を確保できる圏域を近隣市町村との間で構築し、国は、自治体が進めるこの事業に対して、必要な財源を支援するものであります。また、この連携中枢都市圏は、急速な人口減少や少子高齢化に直面する中、地域人口の流出を防ぎ、経済の活力を維持することが目的となっております。この構想は、平成26年の地方自治法改正で、自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約制度が導入され、平成27年度から全国展開され、現在17圏域で取り組みが開始されております。首都圏南西部の広域交流拠点都市として、この圏域をリードし、圏域全体の発展に取り組むためにも、連携中枢都市圏の構築に向けた検討もあわせて推進すべきと考えますが、考え方をお伺いいたします。

 質問の最後は、防火対策についてであります。オフィス用品通販大手企業の物流倉庫火災は、約1週間に及ぶ延焼が続き、完全な鎮火に約12日間要したという報道がございました。鎮火しなかった原因として、倉庫は窓や扉が少ないため、建物内部に水が思うように届かず、また、倉庫内に入っての放水ができないことでした。さがみ縦貫道路の開通以来、本市にも巨大物流倉庫が建設され、今後もインターチェンジ周辺を中心に、物流拠点としての位置づけが増す中、大型倉庫の防火対策の現状をどのように把握するのか、また、今回の倉庫火災を受けての本市としての対応について、お伺いいたします。

 昨年12月に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災を受け、本年1月、国土交通省は各自治体に対して、特に火災等の危険性が高く、重点的な改善が必要と考えられる地震時等に著しく危険な密集市街地に該当しない地区においても、老朽化した木造住宅が密集しているなど、大規模火災が発生する危険性の高い市街地がないかを確認し、必要な対策を講じるよう求める考えを示した通知を出したと承知しております。本市の現状についてお伺いし、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、予算編成の考え方についてでございます。平成29年度におきましては、市税収入の大幅な増加は期待できない一方で、高齢化の進行などに伴います扶助費を中心としました義務的経費の増大が想定されるなど、依然として厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした状況にありましても、29年度当初予算編成に当たりましては、初年度であります後期実施計画の着実な推進に重点を置きまして、共生社会の実現や未来創造に向けた予算編成を行ったところでございまして、医療、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせるまちを目指して取り組んでまいりたいと思っております。また、本市が将来にわたり活力と魅力にあふれ、人や企業に選ばれる都市となりますよう、広域交流拠点の形成、産業振興などの各施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自主財源についてでございます。自主財源の確保につきましては、自主的かつ自立的な行財政運営を行う上で重要であると考えておりますので、引き続きまして、税源の涵養につながる施策を展開するとともに、市税を初めといたします債権回収対策を強化するなど、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、法人市民税の増収策についてでございます。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、持続可能な都市経営に向けまして、新たな産業基盤の整備やSTEP50を活用しました戦略的な企業誘致、地域経済の活性化に向けました中小企業支援など、法人市民税を初めとしまして、税源の涵養に資する取り組みを進めまして、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の人口の推移についてでございますが、平成22年度国勢調査結果では、前回の調査と比べまして、1万5,914人、2.3%の増加となっておりまして、平成27年度国勢調査結果では、同様に3,236人、0.5%の増加となっております。また、平成28年中の本市の住民基本台帳における外国人を含めました人口増減は338人の増加となっております。本市の人口につきましては、増加率の縮小傾向は見られますものの、引き続き増加している状況となっております。

 次に、救急医療体制についてでございます。本市の救急医療体制につきましては、市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携によりまして、初期、二次、三次までの一貫した体制を整備し、市民の安全、安心の確保を図っているところでございます。こうした中、小児科、外科系の医師の確保や高齢の救急患者の増加によります症例の複雑化等への対応が課題となってきているところでございます。本市といたしましては、このような状況の変化に対応しました救急医療体制のあり方につきまして、医療関係団体との連携強化のもと、相模原市医療対策協議会等におきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害医療コーディネーターについてでございます。本市においては、大規模災害が発生した際には、ウェルネスさがみはら内におきまして、災害時医療救護本部を設置いたしまして、救護所や後方医療機関との連絡調整、医療救護班の派遣調整などを行うこととしております。この災害時医療救護本部の機能を十分に発揮するためには、相模原市災害時医療救護検討会において、災害医療コーディネーターの役割、体制などについて検討を重ねてきたところでございまして、現在、医療関係団体と設置に向けました調整を進めているところでございます。

 次に、特定空家等の判断基準についてでございます。市では、特定空家等の認定を行う基準といたしまして、国が定めました指針に基づきまして、特定空家等の判断基準を定めたところでございまして、これによりまして認定いたしますと、除却、修繕、立ち木の伐採等の措置をとるよう、指導や勧告、命令などが可能となるものでございます。こうしたことによりまして、既存法令によるこれまでの指導等に対しまして、より抜本的な課題解決につながる対応が図られるものと考えているところでございます。なお、これまで市民の皆様から御相談のあった空き家等につきましては、本年1月末までに190件でございまして、69件につきましては解決に至り、残りの案件のうち、おおむね20件程度が特定空家等の対象になる可能性があると見込んでいるところでございます。今後、空家等対策協議会の御意見をお伺いしながら、認定作業を進めてまいりたいと思っております。

 次に、空き家の活用対策についてでございます。空き家対策を推進していく上では、空き家やその跡地を地域の資源としまして利活用していくことも重要であると考えているところでございます。このため、相模原市空家等対策計画に基づきまして、空き家の利活用を促進するためのマニュアルを作成してまいります。また、空き家バンクにつきましては、現在、各自治体が独自で行っているところでございますが、自治体ごとに仕様が異なり、検索や比較検討がしづらいといった課題がありますことから、国におきまして、物件情報の掲載項目を標準化するなど、全国版の空き家・空き地バンクの構築が進められていると承知しているところでございます。こうしたことから、国の動きを注視しつつ、本市における空き家バンクのあり方について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、自然災害対策についてでございます。公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備事業につきましては、相南、南台、上鶴間地区における浸水被害の軽減と解消を図るものでございます。具体的な整備内容と工期につきましては、上鶴間3丁目の深堀中央公園付近に発進立坑を設置いたしまして、小田急江ノ島線や小田原線及び横浜水道道などをそれぞれ横断し、南台3丁目までの約2,800メートルについて、口径3,250ミリメートルのシールド工法によりまして、平成29年度から5カ年の継続事業といたしまして、総事業費51億2,400万円で、設計・施工一括発注方式により、工事を予定するものでございます。

 次に、子育て支援センターの機能と役割についてでございます。妊娠期から子育て期に係る切れ目のない支援を実施するワンストップの拠点であり、法で位置づけられた子育て世代包括支援センターの機能を有するものでございます。また、保育士、保健師、社会福祉職など、保健福祉に係る専門職を配置し、包括的な支援を実施していくことによりまして、多様な子育て家庭のニーズに対応してまいりたいと考えております。なお、産前、産後サポート事業や産後ケア事業につきましては、出産前後に母体の負担が大きい妊産婦を支援することは重要であると認識しておりますことから、本市の実情に合った具体的な方策の検討を進めているところでございます。

 次に、新たな自殺総合対策の推進のための行動計画についてでございます。現在、第1次行動計画の計画期間中における本市の自殺者数は年々減少傾向にありまして、行動計画に基づく自殺対策は一定の効果を上げているものと認識しているところでございます。第2次行動計画につきましては、これまでの取り組みを踏まえるとともに、国の自殺総合対策大綱との整合を図りながら、平成30年度から34年度までの5カ年を計画期間としまして、関係団体等から意見聴取、市民意識調査、市自殺対策協議会への諮問、答申を経まして、平成29年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、妊産婦の自殺対策についてでございますが、母子健康手帳交付時の保健師によります面接やこんにちは赤ちゃん事業への質問票の導入によりまして、母親の心理的な状況の把握に努めておりまして、必要に応じまして個別に支援するなど、妊産婦の心のケアに取り組んでいるところでございます。

 次に、新生児聴覚検査についてでございます。本市におきましては、母子健康手帳などによりまして受診状況を把握しておりまして、聴覚障害の疑いのある乳幼児につきましては、医療機関からの紹介や保護者の方からの相談があった場合には、個別に支援を行っているところでございます。今後につきましては、引き続きまして、新生児聴覚検査の普及啓発に努めるとともに、関係団体との連携体制の構築などについて、県及び県内自治体と協議してまいりたいと考えております。

 次に、公認心理師についてでございますが、本市におきましては、児童相談所や陽光園、障害者更生相談所などに心理担当の専門職を配置し、心理や発達の側面からの相談支援に取り組んできているところでございます。今後につきましては、公認心理師制度の動向を注視しながら、心理を担当する人材の育成、確保に努めるとともに、保健、福祉、教育などのさまざまな分野における専門職との連携を図りまして、心のケアの相談支援体制の充実、強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模原市人権施策推進指針の見直しに当たっての視点と策定スケジュールについてでございますが、指針の見直しに当たりましては、社会環境の変化、子供や障害者などの人権に関連する法令等の整合性や新たな人権課題への的確な対応といった視点などをもとに、現行指針の検証などを行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、策定スケジュールでございますが、審議会での審議を経まして、平成30年12月を目途に見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市人権施策審議会の審議事項についてでございます。審議事項につきましては、指針に関することのほか、人権施策の基本的方向性に基づき、展開していく事業の状況などについて継続的に審議していただくとともに、今後、新たに人権課題が発生した際の対応などにつきましても、審議していただくことを想定しているところでございます。

 次に、相模原市産業集積促進条例の重点リーディング産業についてでございます。今回の条例改正は、国のロボット新戦略におけるロボット技術の活用に向けた取り組みや、本市が昨年3月に策定いたしましたさがみはら産業振興ビジョン2025との方向性が合致しているところでございます。ロボット産業の振興につきましては、ビジョンの中心的な施策でありまして、さがみはらロボット導入支援センターの設置や専門人材の育成など、全国に先駆けたロボット産業の育成、支援に積極的に取り組んでいるところでございます。ロボット関連産業の立地促進を図る理由につきましては、製造業のほか、医療や介護、農業等の幅広い分野において、労働力不足の解消や生産性の向上に寄与し、今後大きな成長が見込まれるロボット関連産業の集積を促進しまして、国際的なビジネス拠点となることを目指すものでございます。また、重点リーディング産業に位置づけるロボット関連産業の判断基準につきましては、企業が新たに立地する工場におきまして、ロボットやロボット部品の製造に係る売り上げまたは受注量が全体の過半であるかにより判断いたすものでございます。

 次に、ロボット産業の集積等についてでございますが、新たに進出する企業の立地場所といたしましては、今後、拠点整備を進める麻溝台・新磯野地区やリニューアル等によります既存の工業用地を想定しているところでございます。また、ロボット特区としての企業連携の考え方といたしましては、本市ではロボット産業の振興を図るために、ロボット関連企業を初め、大学や金融機関、産業支援機関をメンバーとしましたさがみはらロボットビジネス協議会を設置しまして、展示会などにおけるロボット関連企業のPRやロボット技術の高度化の研究等の取り組みを進めているところでございます。

 次に、小児医療費助成事業に係ります国民健康保険の国庫負担金減額調整措置についてでございます。昨年12月の国の通知では、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、減額調整を行わないことが示されたところでございます。この見直しによりまして、国民健康保険事業の財源も一定の改善が図られるものと考えておりますが、小児医療費助成事業を初めとします地方単独事業に係ります減額調整措置につきましては、引き続き、指定都市市長会等を通じまして、全面的な廃止を求めてまいりたいと存じます。

 次に、不妊、不育専門相談についてでございますが、不妊症または不育症の治療の内容や経済的負担、また、夫婦間の問題に関する悩みなど、さまざまな相談が寄せられております。出産の希望をかなえる社会の実現に向けたワーク・ライフ・バランスの推進を図ることが重要でありますことから、今後予定されている国の実態調査の結果などを踏まえながら、不妊治療の支援の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前キャンプ誘致の状況についてでございます。これまで、本市のスポーツ施設等を紹介するパンフレットやビデオを作成いたしまして情報発信に努めるとともに、日本オリンピック委員会の協力をいただく中で、複数の国の視察を受け入れるなど、積極的に誘致活動を展開してきたところでございます。こうした中で、昨年行われましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催国でもありますブラジルのオリンピック委員会が本市の複数のスポーツ施設を含めました環境を高く評価し、事前キャンプの拠点とすることについて、本格的に検討を進めているところでございます。今後は、引き続きまして、日本オリンピック委員会の協力をいただきながら、事前キャンプを行うための諸条件などを調整した上で、ブラジルオリンピック委員会、日本オリンピック委員会及び本市の間で、早期に覚書の締結ができますよう、日程調整等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームドア設置に向けました状況についてでございます。鉄道駅のホームにおける安全性向上につきましては、鉄道事業者等において、車両扉位置の相違や機器の重量などの課題を解決する新型ホームドアの技術開発が進められておりまして、駅での検証作業も実施されていると認識しております。こうした中、本市の駅への設置につきましては、現在のところ計画されていないと承知しておりますが、市といたしましては、早期設置に向け、鉄道事業者に対しまして、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、引き続き、積極的に要望してまいりたいと思っております。

 次に、受動喫煙防止対策についてでございます。国は対策の強化を図るため、法改正を伴います新制度の構築に取り組んでいるものと承知しております。本市におきましては、受動喫煙がもたらす健康への影響に係る普及啓発や、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づく適切な施設の管理に取り組んできているところでございます。今後も、引き続きまして国の動向を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、Wi−Fi環境の整備促進についてでございます。観光拠点等への整備につきましては、本市における普及状況を把握した上で、民間事業者を含めました関係者間で情報を共有しまして、本市が主導的、優先的に整備すべき箇所を明確にするとともに、民間施設に対しましては、国等の補助制度を活用した整備を働きかけてまいりたいと考えております。また、大規模災害発生時における避難所などへの通信環境の整備につきましては、災害対策基本法の指定公共機関であります通信事業者の協力も見込まれますことから、こうした取り組みと連携を図ってまいりたいと考えております。なお、整備に関する財政支援につきましては、自治体が活用しやすい制度の創設などにつきまして、機会を捉えまして、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインについてでございますが、県立津久井やまゆり園における事件を受けまして、全ての措置入院者を対象とするなどの見直しを行ったところでございます。今後、新たなガイドラインを運用していく中で、引き続き課題の整理を行うとともに、支援体制の充実につきましても検討してまいりたいと思っております。

 次に、国の制度改正への対応についてでございますが、昨日、措置入院者に対する退院後支援計画の作成、精神障害者地域支援協議会の設置などを内容といたします精神保健福祉法の改正案が閣議決定されたところでございます。法改正への対応につきましては、支援体制の整備に係ります人材の確保、育成や財源の確保が課題になるものと認識しておりますことから、国の支援につきまして、本年1月に、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長及び相模原市長の連名で、厚生労働大臣に対しまして要望を行ったところでございます。

 次に、障害者施設の防犯対策についてでございます。国の補助制度に基づきまして、補助対象基準を設定し、支援しているところでございます。小規模施設等における防犯対策の支援策につきましては、施策の現状や事業者の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、がん対策についてでございます。本市では、がん検診の受診を促進するとともに、がん患者への就職支援や、がんピアサポート事業などを実施しているところでございます。国におきましては、法改正とともに、次期がん対策推進基本計画の策定が進められておりますことから、これらの動向を保健医療計画の改定に反映させていただきまして、がん対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療用ウィッグ購入費用の助成についてでございます。本市では、これまで先行自治体における実施内容や、その効果などについての調査研究を行ってきたところでございます。新たな助成制度の導入につきましては、事業の目的や効果、他都市での実施状況など、さまざまな視点から慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童対策についてでございます。本年4月入所の利用申し込み者数につきましては、1次申し込みが終了した時点で3,459人となっておりまして、前年と比較いたしますと212人の増加、入所決定者数につきましては2,528人となっておりまして、前年と比較しまして、151人増加しております。また、申し込みが一部の地域に集中することなどによりまして、931人の方が入所保留となっておりますことから、保育所等との受け入れ人数の再調整を進めるとともに、利用可能な保育所等の案内を行うなど、入所保留者の減少が図られるよう、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 次に、企業主導型保育事業についてでございます。企業主導型保育事業につきましては、企業が国から運営費等の助成を受けまして、みずから従業員向けの保育施設を運営する事業でございまして、地域の子供の受け入れも可能とされておりますことから、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えております。本市におきましては、現在3施設が開設されておりまして、定員は26名で、そのうち地域枠は12名となっております。今後も本事業が積極的に活用されますよう、市ホームページへの掲載や商工会議所等を通じまして、市内企業への周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、保育人材の確保についてでございます。東京都が独自の給与改善を実施することによりまして、本市における保育士の確保に支障を来すことが懸念されますが、現時点では、その影響を見定めることが難しいことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては、月額2万1,000円の上乗せ助成によります処遇改善を継続するほか、保育士用の宿舎借り上げに要する経費の助成、修学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援などの保育士確保対策を引き続き実施してまいりたいと思っております。また、私立保育園園長会等と連携を図りながら、保育士に選ばれる魅力ある職場環境づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園についてでございます。市子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から31年度までの5年間で、教育を希望する子供は約4%減少し、保育を希望する子供は約16%増加するものと推計しているところでございます。認定こども園の現状でございますが、本年4月に、新たに1園が幼稚園から幼保連携型認定こども園となりました。これまでに幼稚園から移行した11園を含めまして、合計で16園となる予定でございます。また、幼稚園から認定こども園に移行する場合には、低年齢児を受け入れるための施設の改修や人材の確保などが課題となっているものと認識しているところでございます。

 次に、連携中枢都市圏構想についてでございます。この構想につきましては、国の地方創生の取り組みの一環として制定されたものでございまして、主に3大都市圏以外の地域が対象とされておりますことから、現在のところ、本市につきましては、連携中枢都市の要件に該当しておりません。しかしながら、人口減少、少子高齢社会においても、周辺都市と連携しながら、リーダーシップを持って取り組むことが大変重要であると認識しておりまして、本市といたしましても、圏央道の開通やリニア中央新幹線駅の設置などに伴いますポテンシャルを最大限に活用しながら、圏域全体の成長を牽引することで、首都圏南西部の発展、ひいては日本全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、倉庫の防火対策についてでございます。大型倉庫につきましては、建物の完成検査時に、消防隊が屋内に進入する場所や防火水槽の位置など、消防活動上必要な施設の状況を把握するとともに、定期的に立入検査を行いまして、消防用設備の維持管理状況や防火管理体制の確認を行っております。また、今回の火災を受けまして、緊急的な対応といたしまして、延べ床面積5万平方メートル以上の大型倉庫7施設につきまして、消防隊による消防用設備の確認や防火指導を行ったところでございます。今後につきましても、立入検査や消防訓練を通しまして、防火対策の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 次に、大規模火災対策に係ります本市の現状についてでございます。国の通知におきまして、積極的、計画的に改善整備に取り組むべきとされております地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、本市に該当箇所はございません。また、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の確認につきましては、第7回線引き全市見直しの検討におきまして、老朽木造住宅の密集度の高い地区などを国の指標を参考に抽出しております。なお、老朽化した建物が多いこれらの地区につきましては、既に準防火地域の指定がされておりますことから、建物の更新が進むことで、地区の安全性が向上するものと考えているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、人権教育指導資料集ひらくの改訂についてでございます。これまで、各学校に対し、同資料集の効果的な活用方法に加え、国が示した人権教育の指導方法等のあり方について周知を図ってまいりました。さらに、時代とともに生じている新たな人権課題を踏まえ、本市や県教育委員会等が作成したさまざまな指導資料を活用し、担当者会や各学校への訪問研修を実施するなど、人権教育の充実を図ってきたところでございます。今後、本市の人権施策推進指針の改定の内容を踏まえ、人権教育指導資料集ひらくの改訂を含めて、新しい情報を加えた本市にふさわしい指導資料の作成について、検討を進めてまいります。

 次に、食物アレルギー対応マニュアルについてでございます。変更点につきましては、鶏卵及び果物について、医師が記入する学校生活管理指導表の項目を加熱及び非加熱の2区分にし、より児童生徒の実情に即した対応を図るとともに、安全性のさらなる担保のため、保護者の役割をより明確化したものでございます。現状と課題についてでございますが、給食と家庭からの持参品の混在を防止するため、パンやおかずのみの持参ができないことや、食物アレルギーを持つ児童生徒の正確な情報を把握することなどに課題があるものと認識しております。今後は、本年度設置された国立病院機構相模原病院の医師などで構成される市医師会の食物アレルギー対策委員会の御協力を得ながら、児童生徒への適切な食物アレルギー対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の通級指導教室の現状と国の基礎定数化に向けた教員の確保についてでございます。本市の通級指導教室の現状につきましては、小学校7校と中学校3校に設置し、担当する教員を加配定数として、小学校に27人、中学校に7人の合計34人を配置しております。今回の法改正により、通級指導教室等に係る教員の定数につきましては、学校の状況に応じて配置する加配定数措置から、児童生徒数に基づき配置する基礎定数措置となるため、計画的に教員を採用することができるようになるものと捉えております。今後もこうした国の動向を踏まえ、本市の児童生徒数の推移等を見きわめながら、必要な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、夜間中学についてでございます。中学校夜間学級、いわゆる夜間中学につきましては、教育機会確保法において、全ての地方公共団体に設置、またはそれにかわる措置を講ずることとされたところでございます。さまざまな事情から十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方や、外国籍の方、不登校となっている学齢生徒等に対しまして、義務教育を受ける機会を保障することは重要であると認識しており、今後、施設や教職員の確保等の課題整理を進めるとともに、子供の貧困対策とも連携しながら、総合的に研究してまいります。

 次に、次期学習指導要領改訂を受けての対応についてでございます。今回の改訂では、知識、技能や思考力、判断力、表現力、また、学びに向かう力や人間性などをいかに総合的に育むかが重要な視点となっております。そのため、本市においても、授業力向上を最重点目標に位置づけ、今後も授業づくりや授業実践による研修等を充実し、子供たちの学力向上を図り、教師力が発揮できる学校づくりを行ってまいります。また、小中学校の代表者で構成する教育課程課題検討委員会におきまして、小学校の外国語科の導入に伴う対応や中学校の部活動の指導体制など、さまざまな課題の解消に向けて、授業時数や子供たちと向き合う時間を十分に確保できる適正な教育課程の編成について検討しているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) 2問目を行います。

 まず最初に、人口の動態の状況でございますけれども、平成17年から22年までのこの5年間で1万5,000人の人口増、22年から27年、約3,000人、この10年間の中の前期5年間、後期5年間という位置づけで考えますと、5年間で1万5,000人ふえていた部分が、5年間で約3,000人と、人口の増加が非常に鈍ってきたというのが実態として言えるかと思います。新聞報道でありましたけれども、県の人口も3年連続自然減となって、先ほどの質問では、昨年の住民基本台帳における外国人を含めた相模原市の人口増減338人の増加ということでございましたけれども、先ほど本会議の休憩中の情報提供の中で、確定数を基礎として再集計された人口と世帯数を見ますと、やはり、自然減、社会減の傾向が非常に進んでいるのではないかという印象を受けました。そこで、1問目で申し上げましたけれども、昨年の本市の人口の移動者、前年876人の転入超過から一転405人の転出超過となったこの状況をどのように分析されるのか、冒頭にお伺いしたいと思います。また、さらなる地域の活性化を推進していくために、地方創生に関する国の平成29年度の予算の中では、地方創生推進交付金の交付金上限額の引き上げや運用の見直しが行われていると承知しております。今後の地方創生推進交付金の活用の考え方についても、お伺いしたいと思います。

 災害時の災害医療コーディネーターについては、設置に向けた調整を進めているとの御答弁でございました。医療ニーズを的確に把握、分析した上で、地域の配置調整などを行うなど、コーディネート機能が十分に発揮できる体制の整備が災害時における医療体制の充実強化に大きな役割を果たすと思います。早期に災害医療コーディネーターの体制の構築がされるよう、しっかりと取り組んでいただきますよう求めておきたいと思います。

 空き家対策についてでありますけれども、市民から相談のあった空き家のうち、おおむね20件程度が特定空家等の対象になる可能性があるということでございましたけれども、倒壊の危険性がある空き家のこれまでの改善実績があるのか、お伺いしたいと思います。また、今後、認定作業を進めていく上で、所有者が経済的に困難な場合の解体費用を含めた今後の支援のあり方など、どのような取り組みになるのかも、お伺いしたいと思います。

 境川第28バイパス雨水幹線整備についてでありますけれども、総事業費が約51億円を超える大規模な事業となりますが、当該地域にとりましては、長年の不安の解消に向けた事業として、大きな期待が寄せられているところであります。先ほどの岸浪議員の質問と重複しますけれども、今回、設計・施工一括発注方式を選択した理由と、その選択をしたメリットについて、お伺いしたいと思います。

 子育て支援についての再質問ですけれども、法律上のいろいろな定義の中で、後期実施計画の名称と今回の子育て支援センターの関係があるというように受けとめましたけれども、子育て支援センターは、子育て世代包括支援センターの機能を有するものということで、つまり、子育て世代包括支援センターとしての機能を有する子育て支援センターが中心となって、今後の本市の施策展開や事業内容を拡大していくことだというように思います。そこでお伺いしますけれども、産前、産後サポート事業や産後ケア事業については、本市の実情に合った具体的な方策の検討を進めていくということですけれども、ここでどのような施策を検討されているのか、差し支えなければ、お伺いしたいと思いますし、また、国としては、平成29年度の新しい事業として、産後ケアを行う自治体に対して、平成29年度から母親への産婦健診費用の助成を新規事業として開始するというように伺っておりますけれども、これらの事業も今後視野に入れたものなのかもお伺いいたします。

 国民健康保険の減額調整の問題ですけれども、今回の小児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整については、未就学児を対象とする医療費助成について減額調整を行わないことが示されたということでありますけれども、この見直しによって生じた財源についての考え方について、お伺いしたいと思います。また、平成29年度の国の予算の中では、全国74カ所の不妊専門相談センターの経費が計上されております。現在の相談機能を強化するためのものでありますけれども、本市の今後の相談体制については検討されておられるのか、お伺いしたいと思います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックについてでありますけれども、この事前キャンプ招致については、先ほどの答弁で、ブラジルの誘致に向けて具体的な検討が進められているということで、その調整の最中のようですので細かな再質問はいたしませんけれども、ブラジルとなりますと、戦前、戦後を合わせて、多くの日本人がブラジルに移住し、今もなお日系人が多く暮らす、世界的にも親日国家でありますし、リオデジャネイロオリンピックでもブラジル人が日本選手を応援した姿を私も今も記憶しているところであります。ブラジルは、サッカーはもちろんですけれども、バレーボールも世界的に盛んなところでありますし、そうした選手団がこの相模原市で事前キャンプを行うということになれば、まさしく世界のトップアスリートの姿を子供たちに見せることができますし、大きな夢を与えることにもなります。こうしたスポーツへの取り組みをさらに促すことにつながるとともに、文化を学び、交流することで、このオリンピックが行われたレガシーを後世につなげることにもなると思いますし、今後もぜひ継続して協議を進め、一日も早く事前キャンプが行われることが決定するよう、積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。

 また、2020年の関係について、受動喫煙の防止対策でありますけれども、厚生労働省は、主に酒類を提供する一部の小規模店舗を除いて、例外を認めず、飲食店内も原則禁煙、平成31年のラグビーワールドカップ開会までに法律を施行する、そうした法律の概要がまとめられたとの報道がございました。細かな部分は、さらに議論が進められていることであるとは思いますが、いずれにしても、官公庁等の公共性が高い施設は、建物内の禁煙は原則になります。本市の公共施設等の現状と今後の取り組みについても再質問させていただきます。

 障害者施策についてでありますけれども、今回の市長施政方針の中において、1問目にも申し上げましたけれども、市政運営の重要な視点の最初に、共に支え合う地域社会の実現があります。先ほども申し上げたように、国においても、昨日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定が行われました。改正案の柱は、措置入院した患者への支援の強化でありますし、措置入院を決めた都道府県や政令指定都市が医療機関などを交えた協議会を設置し、入院中の全ての患者に退院後の支援計画を作成し、これに基づき、患者の住む地域の保健所が相談、指導を行うこととしております。とりわけ注目すべき点は、患者が転居した場合も、移転先の都道府県などに計画内容を引き継ぐことを義務づけ、支援が途切れないようにした点であります。これによって、自治体間の連携強化が図られることにもなります。ただ、今回の法改正の最大の目的は、精神障害者の社会復帰を支援することであり、共生社会を実現することにあるということは言うまでもありません。支援体制の整備に係る人材の確保、育成や財源の確保の課題が出されましたけれども、この点については、私どももしっかり、国に積極的に意見を申し上げていきたいと思っております。

 また、精神障害者だけではなく、共生社会の実現に向けては、子供や若者、高齢者、そして障害を持った方たちが地域の理解と協力の中で暮らしていくために、市全体の施策の充実はもちろんでありますけれども、大切なことは、それぞれが地域の中で身近で安心して集い、活動、交流、支援ができて、共助の社会をみんなで醸成していくことが重要ではないかと思います。

 また、そうした活動の一翼を担ってきたのが地域の公民館でもございます。今回、公民館の受益者負担の課題が、こうした地域の活動の妨げになっては絶対にならないと考えますし、単に料金の免除や減免で、このまま普通に使用できるから、今後も問題ないというような施設利用の面に重きを置いて考えるのではなく、こうした一つ一つの利用のあり方の中で、地域の中で共生社会を構築していくための大きな役割も担っているということもよく理解して、今後の検討に反映していただければというように思います。

 教育委員会についてでありますけれども、アレルギーの問題については、この指針が策定されることになれば、学校生活管理指導表の運用が今よりも厳密化、厳格化されることになると思いますし、アレルギーを持ったお子さんと学校関係者も含めた全体の連携強化が、これからさらに密度の濃いものになると思います。全く事故が発生しないような形での危機管理を中心とした考え方に立って、今後も取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、昨日報告があった教職員3名の処分の問題でございますけれども、1問目の質問の中で、今後、学習指導要領の改訂等によって、さらに教員が多忙になることの目配りへの問題やサポート体制を申し上げましたけれども、そうした中で、この3名の処分の問題、こうした不祥事が発生したことを本当に残念に思いますし、今後、教育委員会として、綱紀粛正と再発防止に向けてしっかりと取り組んでいただくよう求めて、私の2問目といたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 初めに、本市の人口動態についてでございます。

 外国人を除いた平成28年中の本市の社会増減が405人の転出超過となったことの分析についてでございます。区別で見ますと、中央区は転入超過であるものの、緑区の転出数が増加したこと、それに加えまして南区が転出超過に転じたことによりまして、市全体としては、転出超過となったということでございます。転出超過者の年齢層別では、緑区では、14歳以下、20歳から39歳までの年齢層が約9割を占めているということでございます。また、南区では、10歳未満と25歳から44歳までの年齢層が8割以上を占めているということで、比較的、若い世代を中心に転出超過となっている状況でございます。なお、過去5年の社会増減を見ますと、平成24年に一旦414人の転出超過となった事例がございまして、その後3年間は、また転入超過となったということでございますので、今回、昨年の転出超過が一時的なものかどうか、今後の人口動向の推移を注視してまいりたいというように考えてございます。

 次に、地方創生推進交付金の活用についてでございます。平成29年度の地方創生推進交付金につきましては、平成28年度から複数年の継続事業として、産業用ロボット関連事業等が交付決定されておりますので、引き続き、活用してまいりたいと考えてございます。また、今後につきましては、地方創生総合戦略の重点プロジェクトに位置づけられた少子化対策、雇用促進、中山間地域対策などの事業につきまして、国の交付要項と照らし合わせながら、交付金のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 空き家対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、倒壊の危険性がある空き家の改善実績につきましては、これまで、違法増築により一部倒壊の危険があった管理者のいない空き家について、財産管理人制度を利用し、改善に至ったケースや、建築物の傾斜等、保安上危険となるおそれがあった空き家について、複数回の通知や直接訪問等により粘り強くお願いし、改善に至ったケースの2件がございました。また、解体費用を含めた支援につきましては、現在、周辺への危険を除去する目的として、解体費用の一部を助成する空き家対策の推進に係る解体費補助の制度がございますが、これまでのところ、実績はございません。今後、適正に管理する意思はあるものの、経済的な理由により改善が図られない空き家等の所有者に対しましては、現行の空き家等の流通支援の充実も含め、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備事業の発注方法について、お答えいたします。

 本事業は、延長約2,800メートルに及ぶ長大な雨水幹線の整備でございまして、設計が完了した部分から施工に着手が可能となります設計・施工一括発注方式を採用いたしまして、全体の工期短縮を図ることにより、深堀川周辺など、浸水被害警戒地域を含む南区の被害の早期解消を目指すものでございます。また、小田急線や横浜水道道の横断など、埋設ルートに制約が多い市街地における施工となりますことから、設計施工上、民間事業者の豊富な経験と高度な技術力の活用が図られることによりまして、安全かつ円滑な事業の実施に資するものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 産前、産後サポート事業や産後ケア事業についてでございます。

 産前、産後サポート事業につきましては、妊産婦の孤立感の解消を図るための相談しやすい話し相手による相談支援事業でございまして、人材の確保や既存の子育てに係る事業との役割分担等について、検討してまいりたいと考えております。また、退院直後の母子に対して心身のケアを行います産後ケア事業につきましては、国が新たに示した産婦健診費用の助成事業の要件となるものでもございまして、事業の受け皿となる助産院などの施設の確保等に課題がございますことから、実施方法や場所について、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不妊、不育専門相談についてでございます。国の定める不妊専門相談センターとして、補助を受けながら運用している指定都市でございますけれども、昨年7月時点におきまして、本市を含めまして10市ございまして、半数の指定都市のみが設置している状況でございます。今後も引き続き、事業の積極的な活用に向けて周知に努めるとともに、相談体制につきましては、利用状況の変化や相談内容を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険にかかわる国庫負担金減額調整措置の見直しについてでございます。

 本市の国民健康保険事業は、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っておりまして、大変厳しい状況でございます。今般の国の制度見直しによりまして、本市の国保財政に寄与するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 本市の公共施設等における受動喫煙防止対策の現状と今後の取り組みについてでございます。

 本市の主な公共施設につきましては、県の受動喫煙防止条例を踏まえまして、建物内を禁煙または分煙化している状況でございます。今後の市庁舎と公共施設における受動喫煙防止対策につきましては、国の動向を注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 加藤議員。



◆41番(加藤明徳議員) ありがとうございました。3問目、要望を含めてでありますけれども、小児医療費に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整の問題、今回、未就学児までを対象とする医療費助成ということで、これは我々もしっかり取り組まなければいけないと思いますけれども、地方単独事業に係る減額調整措置の全面的な廃止に向けて、一緒に取り組んでいきたいというように思っております。ただ、今回の減額調整を行うことによって生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策に充てなさい、こういうような考え方もあるようです。また、国保の都道府県運営の財政運営になる中で、いずれにしても、医療費助成を含めた新しい少子化対策も含めて、今後、積極的に取り組みを進めていただきたいというように思います。

 今回の質問ですけれども、医療や災害やまちづくり、こうしたことを推進していく上での地域連携を中心とした形での質問とさせていただきました。子育て支援の考え方につきましては、保育、医療、健診、不妊、出産等を中心に、包括的な子育て支援のあり方をお尋ねするとともに、新しい国の29年度予算との関連性を確認しながら、相模原市が安心して子供を産み育てやすい環境づくりを推進することによって、さらに今後の人口減少社会に向けた対策、これらを踏まえた質問とさせていただきました。

 一方で、保育人材の確保では、東京都が保育士が足りないということの中で、隣接する自治体のさらに上乗せをすることによって保育士を確保する、そうしたことによっての大きな影響はあるのではないかと思いますし、今は保育人材の獲得競争のような状況が見えるなど、今後の懸念についても指摘させていただきました。

 県立津久井やまゆり園の建てかえ問題、現在、さまざまな形の意見調整をする中で、県が中心に取り組んでいるわけでございますけれども、長引けば長引くほど、当事者や家族の負担は大きいものになりますし、市内で利用されていた方の御家族も非常に多くおられますし、こうした御意向を市でもしっかりと受けとめながら、県、国に、今後も積極的に意見を表明していただければというように思います。

 今後の具体的な施策について、安全で安心な社会をどう築いていくか、そしてまた、市長も施政方針の中で掲げられていた出生率の向上、転出抑制、転入増が、数字の中でその逆が見え始めている今、今後、29年度、そして来年度以降、どういう具体的な施策を展開していくか、この辺をしっかり取り組むよう、求めておきたいと思います。

 その他の議案や予算の詳細につきましては、各常任委員会の審査で取り組ませていただき、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外39件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外39件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月2日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時26分 延会