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神奈川県 相模原市

平成28年 12月定例会議 12月19日−05号




平成28年 12月定例会議 − 12月19日−05号







平成28年 12月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第5号

 平成28年12月19日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     46番    久保田義則

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会12月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、久保田義則議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 前会に引き続き、順次、質問を許します。14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) おはようございます。民進党・市民クラブの小田貴久です。通告に従い一般質問を行います。

 まずは大きな1問目として、骨髄バンク事業について伺います。

 骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力によって行われている事業です。血液のがんと呼ばれる白血病を初めとする血液の病気を治療するためには、造血幹細胞の移植が有効であり、そのためには骨髄の移植が必要です。血液疾患の患者と骨髄提供者、いわゆるドナーとの間を連絡調整しているのが日本骨髄バンクであり、本事業の普及啓発、広報等も含め、他の関係機関と連携しながら事業の推進に当たっております。

 日本骨髄バンクによると、先月末の骨髄を提供してもよいとする登録者数は全国で約46万8,000人であり、提供を受けたいとする患者は約3,400人です。平成27年度では95.9%の患者に移植が可能な適合者がおりましたが、うまくマッチングができず、移植率は54.6%にとどまっております。ここで言うマッチングがうまく行かない理由ですが、移植可能な適合者が見つかっても、一定日数の入院が必要なことから、家庭や仕事の事情で辞退する提供者が少なくなく、移植率が伸びていかない要因となっております。一般的には、移植に際して3泊4日の入院が必要であるとのことであります。移植率を向上させるためには、提供したいとする母数をふやし、適合者の数をふやしていくことが重要です。

 ここで本市の状況を確認したいと思いますが、骨髄バンク事業においては、骨髄提供を希望する方をドナー登録者と呼び、実際に移植まで至った方を骨髄提供者と定義づけております。本市におけるドナー登録者数と骨髄提供者数について伺います。

 次に、厚生労働省は本事業を進めるに当たって、日本赤十字社においては、法に基づく造血幹細胞提供支援機関として、ドナー登録及び血液の検査等の協力を求め、また、都道府県や保健所を設置する市や特別区に対しては、ドナー募集のための普及啓発、広報等の協力を求めております。そこで、本市における骨髄バンク事業を推進するための取り組み状況について伺います。

 次に、提供ドナー助成制度に対する本市の考え方について伺います。前段においてマッチングの難しさについて触れました。患者に対して血液の適合者が見つかっても、実際に移植に至るのは、その約半分の数にまで減ってしまう、その背景には骨髄提供のドナー候補者に対して、移植のための通院や入院に係る休暇や休業補償などの制度が普及していないことが大きく影響していると考えられます。そこで、骨髄移植を推進するための提供ドナー助成制度に対する本市の考え方について伺います。

 次に、大きな2問目として、避難所開設等について伺います。

 本年も自治会を中心とする多くの自主防災隊が訓練を行いました。自助、共助の力を育む防災訓練は、自主防災隊の結束を強くし、万が一に備える意識を醸成して、そのことは本市の防災力を高めてくれるものであります。また、被災した際に自主防災組織等が集う避難所においても、自治会が中心となり、避難所運営協議会として訓練を行っていると承知しておりますが、その実施状況について伺います。

 次に、各避難所においては市職員が担当職員として選任されておりますが、人事異動等で担当がかわることもあり、引き継ぎがうまくいかないと、地域との連携が図りにくくなることが考えられます。円滑な引き継ぎのためにも、地域における避難所運営訓練に危機管理局の職員が参加するなど、違った視点からも地域の実態把握に努めるべきではないでしょうか。さらに、各地区の避難所の運営に関する情報は、他の地区にも有益であるもの、あるいは課題として伝えていくべきもの、どちらにおいても共有されることが重要ですが、避難所運営訓練に対する本市職員のかかわりについて伺います。

 次に、避難所に至るまでの適切な避難行動訓練について伺います。自治会における自主防災隊の中には、避難所に避難するまでの経路の確認や、集団で避難所まで行動するなどの訓練を行っている事例があることは承知しておりますが、自治会に加入しない世帯が多いことが課題となっている状況の中で、避難所は知っているものの、避難所に行くまでの道のりを確認できていない市民もいると危惧しているところであります。例えば、河川の近くに住む住民は、洪水が発生したときには、もちろん、河川に沿って避難所に逃げることはできず、その避難経路は地震災害時等とは異なった道のりで避難所まで駆け込まなければなりません。こうした事例も踏まえた中で、市民が避難所に安全に避難することができるような周知や訓練の実施などが必要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、避難所までの案内表示についてです。災害発生時に必ずしも自宅にいるということはなく、最寄りの避難所が日ごろ確認をしている場所であるとは限りません。また、市内には外国人住民も多数いる状況においては、避難所等のわかりやすい案内は重要なものです。絵文字や絵単語といった、いわゆるピクトグラムの活用等が考えられますが、市の取り組み状況について伺います。

 次に、避難情報等のメール配信について伺います。本年8月に台風9号が発生した際には避難準備情報が発令され、ひばり放送で流された同じ内容が事前に登録してある市民に対して防災メールとして配信されました。ひばり放送の内容が登録されたメールアドレスに配信されることは、例えば振り込め詐欺への注意喚起や行方不明者の捜索願等でも行われておりますが、避難情報は特に緊急性の高い情報も含まれます。台風9号発生時の避難準備情報のメール配信には、ひばり放送で流された内容のとおり、避難場所はお近くのまちづくりセンターにお問い合わせくださいとの文面がございました。ひばり放送と同じ内容の文面を防災メールとして配信する。このメールにおいて、まちづくりセンターの問い合わせ先の記載は具体的にはございませんでした。確かにひばり放送で音声として流す分については、長過ぎては即時性が保てず、端的に内容を絞って放送する必要がございます。しかし、メール配信においては、ある程度の文章になっても、読み手が取捨選択をし、必要な情報を受け取ることができます。つまりは、避難情報等のメール配信においては、ひばり放送と全く同じ内容の文面を配信するのではなく、より具体的で問い合わせ先の電話番号を記載するなどのわかりやすい情報を配信すべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、大きな3問目として、小学校給食費について伺います。

 ことしは天候不順が続き、野菜の価格が高騰した1年でありました。野菜によっては価格が2倍近くまで値上がりしたものもあり、家計に大きな影響を与えました。スーパーに行き、野菜の値段に驚いて、ふだんの量の半分に抑えたり、あるいは献立を変えたりと、いつも以上に工夫が必要な1年となりました。そして、そのことは学校給食にも言えるのではないかと考えております。台風や日照不足などにより食材費の価格が大きく変動した状況にあって、どのように学校現場では対応を行っているのか伺います。

 次に、小学校給食費の納入についてでありますが、その方法は現金によるものと銀行口座の引き落としの2種類があると承知しております。それぞれのメリット、デメリットとして、どのように捉えているのか伺います。また、現金と口座引き落としの納入方法の違いによる未納率はどのようになっているのか伺います。

 次に、小学校給食費の公会計化に対する本市の考え方について伺います。給食費の納入については、市町村が給食費を徴収する公会計という方法がございます。こちらは給食費を市町村の歳入として、水道料金などと同様に役所に支払うシステムです。相模原市の給食費の納入に関しては、現金によるもの、口座引き落としによるもの、いずれも各学校長の口座に集める私会計の方法をとっております。一方で、学校給食費の公会計化は広がりを見せておりまして、神奈川県内においても、横浜市が平成24年度から、藤沢市では昨年度から公会計方式となりました。公会計化する背景には、そもそも給食費会計のコンプライアンスの視点からの議論もございますが、教職員や保護者の負担軽減からの議論もございます。私も公会計化することにより、教職員や保護者の負担軽減が図られるものであると考えておりますが、導入に対する本市の見解を伺って、登壇しての1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、骨髄バンク事業についてでございます。

 骨髄移植につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが骨髄移植のコーディネート等の主要な業務を担当し、神奈川県赤十字血液センターがドナー登録や情報管理等を担当しております。両機関によりますと、本市におけるドナー登録者数につきましては、本年3月末現在、約1,900人となっておりまして、骨髄提供者数につきましては、今までの累計が約80人となっております。

 次に、骨髄バンク事業の本市の取り組みについてでございますが、市のホームページへの掲載やパンフレットの配布等を通じてドナー登録制度の周知を図るとともに、日本骨髄バンク、赤十字血液センター及びボランティア団体との連携により、市民まつり、ショッピングモール等においてドナー登録会を開催しているところでございます。

 次に、提供ドナー助成制度についてでございます。骨髄移植は、患者と白血球の型が適合するドナーとをマッチングさせることが重要であり、全国的な制度とすることがより効果的であると考えておりますことから、大都市衛生主管局長会を通じて、国に対し休暇制度や休業補償制度等の構築を要望しているところでございます。

 次に、避難所運営訓練の実施状況についてでございます。市の補助制度を活用した避難所運営協議会の訓練の実施状況につきましては、平成26年度は103団体のうち53団体、昨年度は104団体のうち49団体が訓練を実施したところでございまして、2カ年とも実施率は約50%となっております。

 次に、避難所運営訓練に対します本市職員のかかわりについてでございます。本市では、担当職員を各避難所に原則として3名配置しており、毎年、避難所運営に係る研修を行っているところでございます。避難所運営に係るさまざまな情報の共有は大変重要であると考えておりまして、訓練などを通じた課題や地域の実態の把握に努めるとともに、避難所担当職員の研修の充実などにより、地域と連携した避難所運営のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難所に至るまでの適切な避難行動についてでございます。市民の皆様が災害時における避難経路等について、日ごろから家族や地域の皆様で話し合い、訓練などを通じて身近な場所での危険箇所の把握や情報共有を行うことは重要であると考えております。市といたしましては、土砂災害や洪水などの各種ハザードマップを作成、配布するほか、小学校区ごとの危険箇所や災害履歴を記載した地区別防災カルテを市ホームページに掲載するとともに、窓口に配架するなど、情報提供に努めているところでございます。今後につきましても、こうした情報の更新を行っていくとともに、みずからが適切な行動がとれるよう、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、避難所等の案内表示についてでございます。現在、広域避難場所の案内につきましては、対象施設とその周辺道路等に、また、避難所の案内につきましては、避難所となります小中学校等に看板を設置しているところでございます。今後につきましては、本市が現在進めている避難所等の指定手続に合わせまして、一目でわかるピクトグラムなど絵文字の活用も含めたわかりやすい表示方法を検討するなど、外国人も含めました市民へのわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災メールによります避難情報等の配信についてでございます。災害発生時に開設している避難場所につきましては、これまで市ホームページやまちづくりセンターなどでお知らせしてきたところでございますが、防災メールでの情報配信につきましては、新たに具体的な避難場所を記載するよう見直したところでございます。今後も市民の皆様の立場に立ったわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、小学校給食における食材費の価格変動への対応についてでございます。

 食材費の価格につきましては、主食の御飯やパン、牛乳の価格が平成27年度からほぼ横ばいとなっている一方、野菜など副食にかかる費用が値上がりしている状況となっております。このような中、本年4月に給食費の値上げを実施したことと合わせ、調理方法の工夫や安価で栄養価を満たした野菜に切りかえるなど、柔軟に対応を行っているところでございます。

 次に、給食費の納入方法についてでございます。給食費を現金で集金する場合につきましては、集金日を指定し、当日、児童が持参するため、未納率が低い状況となっておりますが、児童が現金を扱うことによる紛失など安全上の課題や、保護者や教職員による集金の負担があるものと認識しております。また、口座引き落としの場合につきましては、安全性の確保や保護者と教職員の負担軽減が図られますが、給食費に関する保護者の関心が薄れ、入金のおくれなどにより引き落としができず、未納率が高くなる傾向にあるものと認識しております。

 次に、現金と口座引き落としによる未納率についてでございます。小学校72校のうち、現金集金の学校が62校あり、平成27年度末の未納率は0.04%となっております。一方、口座引き落としの10校につきましては、未納率は0.16%となっており、現金集金よりも未納率が高い状況となっております。

 次に、給食費の公会計化についてでございます。公会計化を導入した場合につきましては、給食費の透明化や安全性の確保、保護者や学校の負担軽減が図られるものと認識しておりますが、一方、学校ごとの献立作成や食材の調達方法、未納対策などに課題がございます。このため、今後、他都市の状況等について情報収集するとともに、相模原市学校給食運営協議会において研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ここから一問一答にて質問席から行います。順番を前後して質問いたします。

 まず、避難所開設等について伺いたいと思っております。1問目におきまして、避難所運営訓練の実施状況についてお答えをいただき、一昨年度、昨年度と実施率は約50%との回答がございました。この数字の内訳でございますが、訓練の実施に当たっては、毎年行っている避難所と過去において一度も訓練を行ったことがない避難所があるのかと考えておりますけれども、こうした認識でよいのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所運営訓練の実施状況につきましては、全体として約50%程度の協議会が市の補助制度を活用していただき訓練を実施しておりますが、各避難所における年度ごとの実施状況につきましてはばらつきがあるというか異なっているところでございます。避難所別の訓練実施状況ですけれども、避難所によって、今、お話ししたとおり実施頻度が異なっておりまして、把握している限りでは訓練が実施されていない避難所もあると承知しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 近年、訓練が実施されていない避難所があるということでございますけれども、一方では毎年充実した訓練を行っている避難所もあると伺っているところであります。ここで確認をさせていただきますけれども、避難所運営訓練の実施に当たっては、何に基づいて行われているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所運営訓練につきましては、災害時における避難所の開設手順あるいは衛生班や炊き出し班など役割に応じた作業班ごとの作業内容につきまして、実際に確認しながら実施をしていただいているというところでございまして、こうした訓練につきましては、相模原市避難所運営マニュアルに基づいて行われているところでございます。また、訓練実施に際しましては、必要に応じまして防災アセスメントに基づく地震発生時の被害想定あるいは危険箇所などを掲載した各種ハザードマップ、22地区ごとに定められた地区防災計画、さらには小学校区ごとに作成した災害履歴や危険箇所を記載した地区別防災カルテ、こうしたものなども参考にしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) ただいま答弁にありました地区防災計画でありますけれども、本年3月に改定された地域防災計画の中で位置づけられたものであります。災害時、各22地区の自主防災組織のあり方や被害想定、また、予防計画等がそれぞれ示されているところであります。より具体的な備えや対応が示されているのでありますから、これらを無駄にすることなく、一つでも多くの避難所運営協議会において訓練を実施していただけるよう働きかけをお願いしたいと要望いたします。

 次に、避難所担当職員についてであります。先ほどの話では、一度も避難所運営訓練を行っていない場所もあるとのことでありました。そうしますと、訓練を行っていない避難所の担当職員は、年に1度の研修と運営マニュアルに目を通すことぐらいしかできないと考えますが、例えば配置の避難所が訓練を行わない場合、同地区近隣の避難所運営訓練に参加する必要はないのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所担当職員の訓練の参加についてでございます。

 市職員を対象とした訓練といたしましては、毎年実施しております職員参集訓練の際に、避難所担当職員は直接、受け持ちの避難所に参集して、現地対策班への各種報告等を行っているところでございます。災害発生時に地域と連携した円滑な避難所運営を行うためには、避難所担当職員の避難所運営協議会が行う訓練への参加も大変重要であるというように考えておりますが、担当する避難所での訓練が未実施の場合において、ほかの避難所運営訓練に参加して、ノウハウですとか経験を得ることは、自分が担当する避難所が訓練に取り組む際にも有効であるものだというように考えているところでございます。現在、効果的な避難所運営に向けて、マニュアルの見直しなども進めておりまして、円滑な避難所運営の仕組みづくりについても検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 災害時はもちろんのことでありますけれども、この避難所運営訓練時においても、やはり市民が担当職員にその働きを期待する気持ちは少なからずあると思っております。不安な状況の中で、担当職員の行動には市民の目が注がれております。担当職員にとっても、次にいかなる行動をとるべきかわからないことは不幸であると考えておりますので、積極的な訓練参加を要望いたします。

 次に、1問目の答弁で、避難所運営に係る情報の共有は重要であるとのことでありましたけれども、具体的にどのような方法を考えているのでしょうか。訓練を行った担当職員が総括する危機管理局に訓練の内容や課題等を整理し、報告する場はあるのでしょうか。さらには、運営マニュアルを作成し、各地域、各地区における防災計画を作成する危機管理局の職員こそ、運営訓練に参加し、情報を集約する必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所運営訓練におけます情報共有についてでございますけれども、避難所によっては、市内、市外を問わず、活発に訓練を実施している事例ですとか、地区の特性を生かした訓練を行っている事例など、参考とすべき先進事例は多いものというように考えております。こうした先進事例について、例えばですけれども、事例集を作成するなどいたしまして訓練の参考としていただくよう、そういう情報発信することですとか、訓練を通じた課題あるいは成功事例などについて、各区、各地区の避難所運営協議会、自主防災組織等、避難所担当職員も含むさまざまな市職員が情報共有できるような仕組みづくりも行ってまいりたいというように考えております。避難所運営訓練の結果につきましては、現在は担当職員が避難所運営協議会訓練実施報告書を区役所に提出するという形にしておりますけれども、今後はこの取り組みをさらに充実いたしまして、市の職員間で相互に情報共有できるようにしたいというように考えております。また、危機管理局の職員が全ての訓練に参加することは現実的にはなかなか難しい面もありますけれども、訓練のかかわり方も含めて、情報共有の充実について検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 地域特性を抽出して、それに応じた訓練をお願いすることも大切でありますが、同様に本市を一つの地域として捉えるのであれば、横のつながりをしっかりと確保していくことも重要であり、その担いは危機管理局が持つべきであると考えます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、避難所までの案内表示、ピクトグラムの活用に関しては前向きな答弁であったと捉えております。避難所の案内も重要でありますが、1問目でも申し上げましたとおり、例えば河川氾濫のおそれがある避難経路に関しましては、その道のりにもピクトグラムを導入すべきであると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難経路における案内表示についてでございます。

 ピクトグラムを活用いたしました避難所等の案内表示につきましては、災害の種別によって避難所として使用できるかどうかを絵文字ですとか記号などによってわかりやすく表示することについて、現在検討しているところでございます。また、河川氾濫あるいは土砂災害など、災害の種別ごとの危険箇所を周知するということは、避難経路における表示も含めて効果的な手法について、今後検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 災害に強い相模原は最大のシティセールスでありますので、訓練の充実も含めて要望しておきたいと思います。

 次に、小学校給食について伺います。給食費の公会計化については、相模原市学校給食運営協議会において研究していきたいとの答弁でございましたけれども、過去、具体的な議論があったのか伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 公会計化にかかわる学校給食運営協議会での議論につきましてでございますが、平成25年度に各小中学校の校長の代表者などから成る協議会の役員会、こういったものを開きました。その際に、公会計化を導入した場合のメリット、デメリット、こういったものの意見交換が行われたという経過がございまして、その際にさまざまな課題があるということが確認された経過がございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 平成24年度から横浜市が公会計化に踏み切っておりますので、翌年の25年、協議会の中でそうした議論があったのかと考えておりますけれども、その学校給食運営協議会の中で出た具体的な課題について、もう一度、伺いたいと思います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 協議会で具体的に挙げられた課題でございますけれども、公会計化をいたしますと、先ほど議員がお話ししたように市が一括して給食費の管理を行うようになります。統一献立、それから一括発注、こういったものが基本となってくるわけです。本市では今現在、本市の特色ともなっております各学校ごとの献立の作成や食材の調達、こういったことを行っておりますので、このことが課題に挙がってくるというように承知をしております。また、公会計化を実施している自治体では未納率が高くなる傾向がありますことから、未納者への督促などの事務、こういったものも今以上に必要になるというように承知をしているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 現在、相模原市が採用している私会計においては、集金、口座引き落とし、どちらの方法においても教職員、保護者の皆様の御努力のおかげでかなり未納率が低いということを1問目でお答えいただきました。未納率が上がってしまうということは、確かに大きな課題であると私も認識しているところであります。また、本市小学校給食における学校ごとの栄養士さんの配置、今、部長からも御答弁いただきましたけれども、こちらに関して、私も魅力的であると考えておりますし、さきに質問した野菜高騰への対応なども、こうした学校ごとの食材調達が柔軟な対応に結びついているのだと評価もしているところであります。しかし、他の自治体において公会計化が進んでいることも確かでありますので、引き続き動向を注視していただきたいと要望いたします。

 視点を本市における現状の給食費納入方法に戻しますけれども、再度、未納率の低さに関しましては、教職員の努力、保護者の協力があってこそと思っております。2つの方法を比較した際に、単純に教職員、保護者の負担軽減ということに着目いたしますと、口座引き落としを選択したいとする小学校ももしかしたらふえてくるんじゃないかなと私自身は考えているところであります。集金による未納率が0.04%、口座引き落としによる未納率が0.16%ということでありましたが、こうした情報もぜひ校長会などを通じて共有を図っていただきたいと思います。教職員、保護者の負担感も学校ごとに違うと思いますが、学校長は二、三年で次の学校に異動してしまう、あるいは退職してしまうという状況の中で、口座引き落としをするための金融機関を一から探して検討に入る、こうしたことは子供たちと日々向き合う中では、なかなか大変なことであるなと認識しているところであります。金融機関によっては、口座引き落としができなかった際、再度、引き落としの保護者向け案内を作成して学校に提供してくれるサービス、こうしたものをやっているところもありますし、こうした情報を担当課として集約して、求められた際には学校に情報提供できるように備えていただきたいと要望いたします。

 次に、骨髄バンク事業についてです。本市におけるドナー登録者については、本年3月末現在で約1,900人ということでありました。また、本事業は開始してから約80人の方が骨髄提供者になってくれたということでありました。こうした数字の捉え方でありますけれども、そもそも神奈川県内の登録者数を見てみますと、ドナー登録者数が約2万人であるんですが、対象人口1,000人当たりにおける登録者数を見てみますと、全国でワースト3位という集計になっております。本事業推進のために神奈川県も取り組みを強化しなければなりませんし、相模原市も頑張っていかなければならないと思っております。

 さらに、こうしたデータもございます。骨髄ドナー登録は18歳から54歳までとなっており、登録者が55歳を迎えると、登録から外されてしまいます。平成27年度には登録から外れる人の数が初めて年間2万人を超えました。日本骨髄バンクのCM等で使われるキャッチコピーに、今年、2万人のヒーローが引退しますというものがございますが、このような意味が含まれております。登録者のうち最も多い登録者年齢は、平成17年12月末時点においては33歳でありましたけれども、その10年後の平成27年12月末時点においては42歳となっており、高齢化が顕著となっております。本市においても特に若い人に向けた啓発活動、広報活動が必要であると感じております。

 また、本市域には大学もあり、そこに可能性を見出せるのではないかと考えております。ドナー登録会を開催するように大学に協力を働きかけることはできないか伺うとともに、市役所前に献血車がとまっているのをよく見かけますけれども、これにあわせてドナー登録会を開催することができないのか伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 骨髄バンク事業のドナー登録会についてでございます。

 本年度は、北里大学におきましてドナー登録会を開催いたしました。今後、ほかの大学での開催につきまして、大学や関係団体と調整してまいりたいと考えております。また、市役所前におきましてもボランティア団体の御協力をいただき、献血活動にあわせて骨髄バンクの啓発やドナー登録会の開催を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) 積極的に大学に働きかけをお願いいたします。

 また、市役所前の献血には本市職員も多く協力している姿を見かけます。本市職員は、相模原市一般職の職員の勤務条件に関する規則の中で、いわゆるドナー休暇の定めがございまして、協力してもらいやすい環境にありますので、できるところから始めていただきたいと思います。

 次に、提供ドナー助成制度についてです。ドナー休暇や骨髄提供に係る休業補償制度等の構築を国に要望しているとのことでありましたが、他都市においては既に助成制度があると承知しております。他都市における提供ドナー助成制度の実施状況について伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 提供ドナー助成制度の他都市の実施状況でございます。

 近隣都市では町田市、世田谷区、渋谷区等が本年度から導入しており、政令市につきましてはさいたま市、新潟市、京都市及び岡山市が助成を行ってございます。助成内容につきましては、町田市を例に申し上げますと、入院、通院に要した日数に応じましてドナー本人に対し1日2万円、勤務先に対しまして1日1万円で、それぞれ最大7日分を支給するものとなっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小田議員。



◆14番(小田貴久議員) こちらの助成制度につきましては、都府県レベルでの予算づけが大きく市町村区に影響しているとのことでありますけれども、横須賀市においても来年4月から入院、通院の日数に乗じて助成金を交付するとのことであります。私はこの助成する額の大小が重要でなく、市としても骨髄バンク事業を支援していくんだと明確なメッセージを発信していくことが重要であると認識しております。相模原市においても提供ドナー助成制度の導入をしていただきたいと要望いたします。

 いついかなるときに骨髄移植が必要となるかわかりません。私の仲間もことし5月、急性混合性白血病と診断され、入院を余儀なくされました。ドナー提供者を探し、白血球の形が適合するドナーが4人見つかりましたけれども、マッチングに至らず、移植はかないませんでした。抗がん剤治療を続け、臍帯血移植を受けたものの、11月3日に35歳という若さで亡くなりました。こうした状況は、いつ誰に襲いかかるかわかりません。ドナーとのマッチングがうまくできていれば命が救えたかもしれない、そう考えると残念で仕方がありません。

 私も先日、ドナー登録を行ってきました。町田の献血ルームも大変きれいです。1時間程度でできます。ぜひとも市民の皆様にも登録に行っていただいて、一人でもそうしたヒーローを生み出していただけるよう要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 29番大崎秀治議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治です。通告に従い一般質問を行います。

 最初に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。

 御承知のように、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。また、これまで市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありましたが、マイナンバー制度の導入後は、社会保障、税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になってまいります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になります。今後もカードを取得し、利用することによって、さまざまな住民サービスの向上が期待されます。

 さて、多少細かい質問になりますが、カード発行促進のために制度やサービスについての確認、周知の意味からもお伺いさせていただきます。まず、本市におけるマイナンバーカードの現在までの申請状況と発行状況についてお伺いいたします。

 次に、マイナンバーカード発行手続における課題についてお伺いいたします。まず、申請を郵送で行う場合、通知カードの封筒に1部だけ同封されていた申請用封筒を利用しますが、家族のうち1人が先に申請すると、後の人の分はなくなります。この場合はどのように申請するのかお伺いいたします。他にも申請方法として、証明用写真機から直接申請する方法もありますが、市内には何台設置されているのかお伺いいたします。また、障害のある方が発行申請する場合、申請書や交付通知書への代筆や点字での記名、代理人の受領などが必要と思われます。対応について見解をお伺いいたします。

 次に、カードの利用促進についてお伺いいたします。この制度は、便利な反面、不安な面もあるため、不安を解消する意味でも何点かお伺いいたします。まず、カードの利用による住民サービスの向上に関して、現行の住民票の交付、印鑑証明書の交付に加え、代表質問ではコンビニ交付の拡充として戸籍証明書等や各種税にかかわる証明書の交付を開始する予定であるとのことでありました。そこで、具体的な内容についてお伺いいたします。また、あわせてマイナンバーカードを活用した今後の国の方策についてお伺いいたします。

 次に、マイナンバーカードは本人確認の際の身分証明書として利用できるとされておりますが、裏面にはマイナンバーが記されております。提示をして情報が漏れる懸念がありますが、問題がないかもお伺いいたします。

 次に、交通事故対策についてお伺いいたします。

 まず、自転車事故防止対策として、情報システムの構築について伺います。現在、市内における全交通事故件数に占める自転車事故件数の割合は県内平均を大きく上回っている状況にあり、事故発生場所等の情報を地域に提供することで、一層の注意喚起や地域等による効果的な交通安全の取り組みが可能になると考えます。今、東林地区や光が丘地区等で取り組まれている安全・安心マップの作成は、地区内の危険箇所等を把握する上で大変効果的な取り組みであると思います。一方、手軽に情報システムにアクセスできるスマホなども広く普及しており、相模原市自治会連合会からも政策要望のあった情報システムによる交通事故情報の提供は、事故防止の面から大変有効であり、推進するべきであると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 また、実際に交通事故が発生した場所等の情報だけでなく、自転車を利用する上で、地域内の危険と思われる場所等についても情報提供ができれば、より事故の防止に効果的であると考えます。こうした危険箇所の周知や啓発についての考えをお伺いいたします。また、自転車が加害者となった場合の保険加入の必要性とTSマークの普及啓発の状況と取り組みについてお伺いいたします。

 次に、高齢者の運転免許証自主返納について伺います。平成23年6月の本会議で、我が会派の米山議員も取り上げ、本定例会議の代表質問でも同僚の久保田議員が取り上げましたが、その後、新聞でも報道されていましたように、相模原警察署では田名地区と上溝地区の70歳以上の方を対象とした運転免許証に関するアンケート調査を実施し、免許証の自主返納を呼びかける啓発看板を設置するなど、積極的に動き始めています。また、地域の皆様の先駆的な活動、御協力は、その見識、御努力ともに敬意を表するものであります。さて、免許証を返納した場合、通院や買い物等の日常的な移動手段の確保が困難になり、市としても何らかの具体的な取り組みを早急に進めていく必要があると考えます。市長の見解を伺います。

 次に、環境対策について伺います。

 まず、地球温暖化防止対策についてであります。温暖化対策は、これまで化石燃料の使用等により排出される温室効果ガスを減らし、地球温暖化の進行を緩和するなど、いわゆる緩和策の取り組みが進められてきました。しかし、今後、厳しい温暖化対策を実施しても、気候変動の影響は避けられないと予測されています。こうした中、国では地球温暖化がもたらす気候変動の影響に対処する政策として、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定しました。また、昨年、フランス・パリで開催されたCOP21で採択され、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定において、気候変動への適応に関することが初めて合意されました。これは京都議定書にはない新たな合意事項となっています。こうした中、本市においても気候変動の影響への適応策の策定に向けた準備作業を進めていると承知しています。策定に当たり、本市の基本的な考え方、具体的な内容、今後の地球温暖化対策について、市長の見解をお伺いいたします。

 また、気候変動の影響への適応は、地球温暖化対策の新しい考え方であり、市民の皆様の御理解が大変重要だと考えます。具体的にどのように普及啓発を図っていくのかお伺いいたします。

 次に、環境教育、学習について伺います。地球温暖化は、今後、50年、100年と長期にわたり進むと言われています。そのため、次世代を担う子供たちに対する環境教育はより一層重要であると考えます。そこで、本市の小中学校における環境教育、学習の取り組みについて伺いますとともに、地球温暖化に対する学校での具体的な適応策について伺います。

 また、環境教育、学習について、市の環境部局等から学校に対し適応策の内容なども盛り込んだ地球温暖化対策について、情報提供、普及啓発を積極的に図る必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、温暖化対策を含めた環境に係る本市の環境情報の発信拠点として環境情報センターが担う役割は大きいと考えます。しかしながら、環境情報センターの展示内容は物足りなさを感じます。より充実し、地球温暖化対策についてもわかりやすく、そして実感できるようにしていく必要があると考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。資源循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化、資源化の取り組みはますます重要になってくると考えています。東京都においては、臨海部でのスーパーエコタウン内の処理施設において、事業者から排出された食品廃棄物を発酵させることでバイオガスを発生させ、そのガスを燃料として発電したり、家畜用の配合飼料を製造するなど、資源循環型の都市づくりが進められています。また、他県からの廃棄物も受け入れているとのことです。本市においては、市内の事業者から排出された食品廃棄物の資源化がどのように進められているのか伺います。市内での処理量及びスーパーエコタウンでの処理量を含めた市外での処理量並びに処理の内容についてお伺いいたします。また、食品廃棄物の減量化、資源化について、今後どのように取り組んでいくのか市長の見解をお伺いいたします。

 さて、本市における最近の出来事ですが、食品廃棄物を原料としてリサイクル施設で製造されたものが一部の農地に大量に搬入され、地盤が周辺よりかなり高くなったり、ひどい悪臭を放つなど、その地域の周辺の住民に悪影響を及ぼす状況となっています。循環型社会を着実に進めていくためには、廃棄物処理を担う処理業者の指導、育成や優良な事業者の認定及び周知などの取り組みが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地場産材の有効利用についてであります。CO2を吸収、固定化する役割を持つ森林の適正な保全と再生を図ることは、地球温暖化対策の視点からも極めて重要であります。そのためには、森林資源の循環が必要であり、地場産材の利用促進による建築用材や合板の材料のほか、製品への利用など、多面的に有効活用する方策を図るべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。また、森林を皆伐、全て伐採した場合には、花粉の飛ばない杉を植えるなど、良好な森林の循環や再生に当たっての市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、観光、地域施策についてであります。

 まず、地域周回バスについて伺います。平成27年度の県の入込観光客調査によれば、相模湖、相模川流域の観光客数が増加しており、相模湖周辺では前年度に比べ66万人増加となったとのことであります。緑区には石老山やさがみ湖リゾートプレジャーフォレスト、やまなみ温泉、いやしの湯など、観光スポットが多数存在しており、こうした観光ポイントを訪れる観光客がふえたのだと思います。しかし、このような報道がなされる一方で、依然として交通が不便であることに変わりはありません。さらなる観光誘客を目指す上で、観光地や施設などを巡回するバスの運行の推進が必要と考えます。また、病院等を経由すれば、安心感も増し、生活交通としての利用も期待できると考えます。

 こうした地域周回バスは、緑区だけでなく、市内一円にも適用できます。南区には勝坂の縄文遺跡や新磯の大凧センター、麻溝の八景の棚、麻溝公園やギオンスタジアム、そして大学病院などがあり、それらをバスで周回する。中央区にも水郷田名などの観光ポイントがあります。観光地は交通が不便な地域と重なり、観光と地域を結ぶ地域周回バスは乗り方もわかりやすく、地域にも有用と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 さて、先日、広報さがみはらにやまなみ温泉といやしの湯の施設紹介の記事が掲載されましたが、その場所への交通手段について記載されていませんでした。せっかくの観光ポイントなのに、市民への交通手段の周知が不足していると感じました。観光交流を高めるためにも、交通手段をしっかりと記載してほしいと考えますが、市の見解を伺います。

 さて、外国人観光客誘致のため、伊勢原市は大山山頂にWi−Fiを整備したと新聞報道がありました。Wi−Fi整備は、観光客誘致はもとより、地震などの防災情報の発信の面からも有効であり、外国人観光客の誘客はもとより、国内観光客の誘客にも不可欠な環境整備であると考えています。例えば石老山山頂などに設置することも有効と考えます。また、誘客には情報発信も重要であり、フェイスブックなどのSNSを活用して情報発信に取り組む必要があると考えます。市長の見解を伺います。また、Wi−Fi整備や情報発信などの取り組みは民間活力による取り組みも必要と考えられますが、あわせて市の見解を伺いまして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、マイナンバーカードについてでございます。

 まず、現在までの申請状況等についてでございますが、本年10月末までに市民の12%に相当いたします約8万5,000件の申請がございまして、そのうち約6万1,000件が交付済みでございます。また、申請において申請用封筒が使用済みの場合は、市販の封筒を御利用することが可能で、これ以外に市内に23台設置されている申請機能つき証明用写真機から直接申請する方法やスマートフォン、パソコンから申請する方法がございます。

 次に、障害のある方等への対応についてでございますが、代筆による交付申請書の作成や交付時に来庁できない場合における代理人によるカードの受け取りが可能となっております。また、交付申請やカードの受け取りの際に必要となります自署欄の記入につきましては、本年11月より点字での記載が制度化されましたことから、本市におきましても窓口での適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、カードの利用促進等についてでございます。コンビニ交付につきましては、来年4月から戸籍証明書及び戸籍の附票の写しを交付するとともに、平成30年1月からは市県民税の課税証明書及び納税証明書、また、固定資産税の納税証明書を交付する予定でございます。

 次に、国における活用方策についてでございますが、行政機関における特定個人情報の提供等の記録や必要なお知らせをパソコン等から確認できるマイナポータルを初め、カードのICチップの空き領域の活用方策などが検討されていると承知しているところでございます。また、カードの身分証明書としての利用についてでございますが、法令等で定められた手続以外では、裏面に記載されたマイナンバーは複写なども含めまして利用ができないこととされております。

 次に、自転車事故防止対策についてでございます。まず、情報システムの構築についてでございますが、それぞれの地域で取り組まれている交通安全活動や地域にお住まいの皆様に注意喚起をする上で交通事故の発生場所などの具体的な情報をお伝えすることは有効なことと考えているところでございます。このため、神奈川県警察本部と提供可能な情報の内容などにつきまして相談するとともに、情報の発信方法や形式などにつきましても検討を進めているところでございます。

 次に、危険箇所の周知や啓発についてでございます。本年度、民間事業者の御協力によりまして地域の事故発生箇所や地域の方が危険と思われる場所の実態調査を踏まえました交通安全講習会を試行的に実施いたしました。受講者からは身近な場所が事例として取り上げられ大変参考になった、ルールを守る必要性がよくわかったなどの御意見をいただいておりますことから、引き続きましてこうした取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、自転車保険についてでございますが、近年、自転車が加害者となった事故で高額の損害賠償額が請求される事例がございまして、保険加入につきましては必要なことと考えております。こうしたことから、各種キャンペーンや交通安全教室、市ホームページなどを通じまして、点検整備と賠償責任保険がセットとなりましたTSマーク付帯保険などへの加入促進を図っているところでございます。

 次に、高齢者の運転免許証自主返納についてでございます。現在、市といたしましては、ホームページや交通安全教室などにおきまして、自主返納制度とともに運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、神奈川県警による店舗や宿泊施設などの割引サービスが受けられるサポート制度につきまして周知を図っているところでございます。今後につきましては、さまざまな機会を捉えまして高齢ドライバーの方々に自主返納を促すとともに、相模原警察署が実施するアンケート調査の結果や他市の事例などを踏まえまして、警察や関係団体と連携し、効果的な対策について研究してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策についてでございます。本市では、現在、地球温暖化対策実行計画に基づきまして、温室効果ガスを削減する緩和策に取り組んでいるところでございます。このたび新たに策定いたします適応策につきましては、真夏日や大雨の増加などの気候変動による影響を回避、低減し、市民皆様が安全で安心して暮らすことができる社会の構築を目指すものでございます。具体的には、自然災害、健康、自然生態系の3つの分野ごとに対策を設けるとともに、気温や水質等のモニタリングの実施や適応策についての普及啓発を図ることとしております。今後につきましては、緩和策と適応策を本市の地球温暖化対策の両輪として取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、適応策の普及啓発についてでございます。新たに策定いたします適応策を効果的に推進していくためには、市民や事業者の皆様が気候変動やその影響を正しく理解し、具体的な行動につなげていく必要があると考えております。このため、市では適応策の策定に合わせまして、わかりやすいパンフレットを作成し、適応策の必要性や具体的な取り組みなどにつきまして積極的に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、適応策に関する学校への普及啓発についてでございます。現在、市では次世代を担う子供たちが環境への関心を高め、環境保全への行動につながるよう、広く環境について学ぶ小学4年生に対する啓発冊子の配布や環境情報センターによります小中学校への出前講座などを実施しているところでございます。今後、教育委員会や環境情報センターなどとの連携強化を図りまして、適応策について学ぶ機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、環境情報センターの展示内容の充実についてでございます。現在、同センターでは指定管理業務の中でエコギャラリーを運営し、環境団体等の活動紹介や地球温暖化についての写真展示等を行っているところでございます。今後、市といたしましても、地球温暖化対策を含めました環境に係る取り組みを市民一人一人が正しく理解できるよう、展示内容の充実について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、食品廃棄物の減量化、資源化に向けた取り組みについてでございます。市内の事業者から排出された食品廃棄物のうち、市内での処理につきましては、廃棄物処理業者が飼料化を行っておりまして、昨年度の処理量は328トンとなっております。また、市外での処理につきましては、飼料化や堆肥化及びバイオガス化によりまして約2,400トンが処理されておりまして、このうち東京都のスーパーエコタウンでは飼料化で約110トン、バイオガス化で約220トンが処理されております。さらなる食品廃棄物の減量化、資源化につきましては、事業者の主体的な取り組みが重要であると考えております。市といたしましては、今後も引き続き事業者に対しまして、食品廃棄物の発生抑制や資源化に関する取り組み事例等についての情報提供を行うなど、支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、廃棄物処理業者の指導、育成や優良事業者の認定等についてでございます。廃棄物処理業者の指導、育成につきましては、適正処理に関します講習会を開催するとともに、廃棄物処理業者で構成いたします県央地区廃棄物処理業協議会に対しまして、法改正や適正処理等に関する情報提供を行っているところでございます。また、優良事業者の認定につきましては、廃棄物処理法に基づき、環境配慮の取り組み等の認定基準に適合した廃棄物処理業者を優良事業者として認定しておりまして、認定事業者につきましては市や神奈川県のホームページにより周知を行っているところでございます。今後も廃棄物の適正処理に向け、廃棄物処理業者に対する指導、育成等に努めてまいりたいと思っております。

 次に、地場産材の有効利用についてでございます。本市では、地場産材の利用拡大を図るため、津久井郡森林組合を初め、関係事業者から構成されます津久井産材利用拡大協議会と連携しまして、津久井産材製品や住宅建築用材への利用を初め、市の公共建築物の内装材のほか、ふるさと納税の返礼品なども通じまして利用拡大に取り組んでいるところでございます。今後も協議会、関係事業者と連携しながら、津久井産材の多面的な利用促進を図ってまいりたいと思っております。また、森林の循環と再生につきましては、市の森林整備計画に基づく混交林化や無花粉杉の植林などを通じまして、良好な森林づくりを広域的に進めていく必要があると考えております。

 次に、地域周回バスについてでございます。本市を訪れる観光客が増加している中、観光資源への交通手段となりますバス交通等の充実は大変重要であると認識しております。一方で、地域周回バスの導入につきましては、定時性の確保や既存民間バス路線との競合、採算性及び地域住民と観光客のニーズに合わせたダイヤ設定など、さまざまな課題がございますが、今後、国の観光施策と連動しながら、観光地への交通手段のあり方について、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、広報さがみはらについてでございます。掲載内容につきましては、紙面の構成上、全ての情報を網羅することは困難であるため、交通手段等につきましては、大きな催しなどを除きまして原則として省略いたしているところでございます。今後は観光スポットなど市の魅力を紹介する記事における交通手段の記載につきましては、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、観光誘客に係りますWi−Fi環境の整備と民間活力の利用等についてでございます。本市を訪れる観光客の利便性を向上させ、さらなる誘客を図るためにも、Wi−Fi環境を整備していくことにつきましては重要であると認識しております。このため、整備に向けては行政と民間の役割分担や費用対効果を踏まえまして、優先的に整備すべき箇所の検討等が必要と考えております。また、誘客のための情報発信に当たりましては、波及性や即時性の高いソーシャルメディアを活用することは有効なものと考えておりまして、市観光協会を初めとしましたさまざまな観光関係団体や民間事業者と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えをいたします。

 環境教育、学習の取り組みについてでございます。

 各学校では、教科や総合的な学習の時間などで地域や学校の特色を生かしながら、自然環境、エネルギー資源、環境保全などについての学習が行われております。また、教育委員会ではさがみ風っ子ISO認定制度を設け、節電やごみの削減など、環境に優しい学校づくりを推進しており、これらの活動をさがみはら環境まつりや環境情報センター等で市民にも紹介しているところでございます。地球温暖化に伴う学校での具体的な適応策といたしましては、随時、水分補給ができるよう、子供に水筒を持参させるほか、熱中症指数モニターを活用した運動中の注意喚起やミストシャワーの設置などを行っております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) それでは、2問目以降、質問席より一問一答方式で質問させていただきます。

 かなり前向きな、また、丁寧な答弁をいただきました。ぜひ推進していただきますようお願いをいたします。

 まず、マイナンバーカードについてでございます。先ほどの答弁で、マイナンバーカードが直接申請できる証明用写真機は市内に23台設置されているということでありますが、市役所や区役所の庁舎内に設置されているものはあるのかお伺いをいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 マイナンバーカードが直接申請できる証明用写真機でございますけれども、現時点で市役所本庁舎や緑区、南区合同庁舎には設置されてございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 市役所や区役所の庁舎内に証明用写真機があれば、カードの普及促進につながると考えますが、写真機を設置している事業者に働きかけを行う考えはないかお伺いをいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 現在、市役所本庁舎や緑区、南区合同庁舎には証明用写真機が設置されてございますので、来庁者からの要望などを把握しながら、設置者に対しましてマイナンバーカード申請機能の追加につきまして働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 また、高齢者のカード発行が促進されれば、自動車免許証の自主返納の促進にもつながると思われます。また、封筒の件もそうですが、国に対して追加を要望するなど、市民が申請しやすい環境の整備に取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 次に、カードの利用促進についてでございます。国におけるマイナポータルやカードのICチップの空き領域の活用方策の検討とは具体的にどのようなものか、また、それに対する本市の検討状況を伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 国におけるマイナポータルの活用につきましては、子育てに関するサービスの検索や児童手当などのオンライン申請、あるいは予防接種や健診などの通知を受け取ることが可能な子育てワンストップサービスが平成29年7月から順次開始される予定であると聞いております。本市におきましても、導入に向けた検討を始めたところでございます。また、ICチップの空き領域の活用方策につきましては、図書館カードとしての利用ですとか自治体ポイントカードとしての活用が検討されていると承知しておりますけれども、具体的な内容は示されておりませんので、引き続き国の動向を注視しながら、適切に対応させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 先ほども質問いたしましたが、視覚障害者の方は、今のマイナポータルでございますけれども、こちらの利用ができるようになるのかお伺いをいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 マイナポータルの使用につきましては、今後、国から示される予定でございまして、現時点では詳細には明らかになってございませんけれども、高齢者や障害のある方にも使いやすい仕様となるような配慮がされるものと聞いてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) マイナンバーカードを紛失した場合、また、番号が第三者に漏えいした場合の危険性についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 マイナンバーカードには税や年金の情報あるいは病歴などのプライバシー性の高い情報はそもそも記録されないということ、それからマイナンバーだけでは行政手続は行えず、厳格な本人確認が義務づけられているということで、カードを紛失したり、あるいは番号を他人に知られてしまった場合にも、情報の漏えい防止や成り済ましへの対策などが講じられてございます。また、マイナンバーカードの紛失、盗難などの際は、国におきまして24時間365日、機能の一時停止の受け付けが行われているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) わかりました。マイナポータルやカードのICチップの空き容量の活用については、国の方策だけでなく、本市独自のサービスが行えるわけでございますので、市民に便利なサービスを積極的に検討されるよう要望いたします。

 次に、高齢者の運転免許証返納についてでございますが、インセンティブにつきましては研究していただけるということでございます。よろしくお願いいたします。また、マイナンバーカードの交付の際等に、ぜひ自主返納を案内するチラシを渡すなど、返納の促進策をさらに講じていただきますよう要望いたします。

 次に、環境対策についてでございます。地球温暖化防止対策について、地球温暖化対策の適応策として、自然災害、健康、自然生態系の3つの分野ごとに対策を設けるとの答弁をいただきました。気候変動の影響は多岐にわたることから、関係部署も多くなると思います。今後どのような推進体制を考えているのかお伺いをいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 適応策の推進体制でございます。

 新たに策定いたします適応策の推進に当たりましては、庁内での情報共有、それから横断的な取り組みの連携は大変重要なことと認識してございます。そうしたことから、今回、適応策の策定に当たり、関係する所管課により設置いたしました検討組織がございますので、こういったことを基本としながら、庁内横断的な組織体制の構築について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 庁内連携して適応策を推進していくということでございます。市民、事業者、行政が連携し、いわば地域が一体となって適応策に取り組む必要があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 適応策の推進に当たりましては、議員おっしゃるとおり、行政だけでなく、市民、事業者との一体的な連携が必須であると考えてございます。こうしたことから、現在、本市では地球温暖化対策の推進を図るため、市民、事業者等で構成いたしますさがみはら地球温暖化対策協議会と連携いたしまして、地域におけるさまざまなイベントの開催、自治会や小中学校への出前講座など、こういったものに取り組んでございます。同協議会では、これまで緩和策を中心に取り組んでまいりましたけれども、本市がこのたび適応策を策定いたしますことから、適応策に関する普及啓発につきましても、同協議会と連携、協力いたしまして、一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 本市は適応策について言えば、まさにスタートを切ろうとしているところであります。来年4月からの適応策のさまざまな取り組みを通じ、内容を一層充実させ、実効性のあるものにしていただきたいと思います。あわせて、環境問題は短期的利益にあらわれづらいですが、長期的な視点に立ち、しっかりとした予算措置をした中での取り組みをぜひお願いを申し上げます。

 次に、環境教育、学習についてであります。学校で取り組む適応策の一つとして、循環型社会の次世代の担い手である子供たちが処理容器を使って生ごみを堆肥化し、再利用するなどを学ぶことは、環境教育に有効と考えております。現在の取り組みと見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 生ごみを堆肥化する学習の取り組みについてでございますが、各学校では家庭科や社会科などにおきまして、生ごみの廃棄方法や堆肥に変える工夫、また、ごみの減量や分別などに取り組むことが環境保全につながることを学んでおります。処理容器を使って生ごみから堆肥をつくる活動は、身近な循環型社会について学ぶ上で有効な手立てであり、さらに子供たちから家庭への波及も進むものと考えております。教育委員会といたしましては、環境教育に迫る効果的な取り組みの一つといたしまして、各学校へ情報を提供してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) よろしくお願いいたします。

 関連しまして、廃棄物対策についてでありますが、事業者から排出される食品廃棄物の減量化、資源化への取り組みについてはお答えをいただきました。では、家庭から排出される食品廃棄物、特に生ごみについてですが、現在、家庭から排出される一般ごみの内訳で生ごみが含まれている割合、また、その生ごみの中には水分がどの程度含まれているのか、まずお伺いをいたします。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 本市で実施してございますごみの組成分析調査では、家庭から排出されるごみの約37%が生ごみであり、その約80%が水分であるとの結果が出ております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 家庭から排出される一般ごみ全体の約4割が生ごみであり、生ごみには約80%、水が含まれているということでありますけれども、その水分が悪臭のもとになったり、清掃工場の焼却炉の燃焼効率に悪影響を及ぼすことも懸念されるところであります。そこで、生ごみの水切りの徹底が必要になると考えますが、現在、家庭から排出される生ごみの水切りに関する啓発はどのように行っているのか伺います。また、生ごみを排出しない取り組みの一つとして、生ごみ処理容器購入時の助成制度があると承知しております。過去3年間の申請状況を伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 生ごみの水切りに関する啓発につきましては、ごみと資源の出張相談会や生ごみ4R講演会におきまして、水切りの大切さを周知しているほか、ごみと資源の日程・出し方の冊子やスマートフォンのごみ分別アプリなどで家庭での水切りについて協力をお願いしてございます。このほか、スーパーにおけるキャンペーンなどで水切りネットを配布し、啓発を行っているところでございます。また、生ごみ処理容器購入助成の申請状況でございますが、平成25年度は131台、26年度は118台、27年度は96台の申請がございました。本年度は11月末現在で既に昨年度を上回る127台の申請をいただいており、昨年度同月の約1.8倍の申請状況となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 大分、意識が高まっていると思います。生ごみの水切りや排出抑制のためには、教育現場での取り組みも重要であります。現在、資源循環部では小学4年生を対象にごみの分別や減量化に関する講座を実施していると承知しております。その講座で段ボールコンポストの作成方法を紹介して、希望する学校にコンポストを提供し、子供たちにも生ごみ削減の啓発に取り組むことが有効と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 今、お話にございました、現在、小学4年生を対象にごみの分別につきまして学ぶ出前講座を実施しておりますが、この中で段ボールコンポストを紹介し、また、希望される学校に教材として提供してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、環境対策について、地場産材の有効利用についてでございますが、森林の循環と再生について、植林を行う場合には無花粉杉を植えるという答弁でございました。現在、緑区小原の白沢で皆伐された場所があると聞いております。どのような植林を考えているのか、また、植林を行う際には、花を楽しんだり、季節を感じることができる桜などの広葉樹を植える考えはあるのかお伺いをいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 緑区小原白沢の皆伐地は、市の森林整備計画では水源涵養機能の維持増進を図る森林づくりを進める区域に含まれまして、杉やヒノキなどを植栽し、森林の再生を行っているところでございます。このため、市では今後、無花粉杉やヒノキなどの苗木の植栽を行ってまいりますが、当該地は地域の観光資源としての魅力を持ち合わせていることから、四季折々の景観を楽しむことができる桜やもみじなどの植栽につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 桜やもみじということで楽しみにしていたいと思います。

 また、桜の木の苗木の植栽について検討するとの答弁でございますが、本市にゆかりのある咢堂桜を植林することについて、ぜひ検討されるよう要望させていただきます。

 次に、地域周回バスについてでございます。検討いただけるということ、よろしくお願いいたします。また、さきに紹介いたしました新聞によれば、相模湖及び相模川流域の観光客数は、あの箱根、湯河原地域の60%にも及んでいます。また、高尾山からの観光客も引き込んでいける施策をWi−Fiなどの整備も含め進めていただけるよう要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時51分 休憩

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   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、土砂災害警戒区域の現状についてであります。

 土砂災害防止法は、平成13年4月1日に施行され、土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について対策を推進しようとするものであります。区域の指定及び土砂災害防止対策に必要な調査は都道府県が実施することとしており、本市域では平成25年度から県による土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定が進められ、本年3月で津久井地域の指定が終了し、今後は旧市について指定手続が進められると思います。そこで、これまで県が公表している土砂災害危険箇所マップと新たに土砂災害防止法により指定した相模原市土砂災害ハザードマップでの指定箇所や指定区域が異なっている状況であります。今後の土砂災害危険箇所マップの取り扱いについて伺います。

 次に、指定が完了した津久井地域の急傾斜地の崩壊及び土石流に対する警戒区域及び特別警戒区域の指定箇所の状況と今後の土砂災害防止対策に係る調査内容について伺います。

 次に、急傾斜地の崩壊及び土石流による特別警戒区域が指定された下方地区には広大な警戒区域が指定され、そこには既成市街地が形成されており、公共施設や避難場所も含まれていることから、指定区域内の市民は非常に不安を感じており、土砂災害から市民の生命や土地等の財産を守るための対策が必要であると考えます。そこで、市ではソフト面の対策として地域防災計画を策定し、土砂災害に向けた取り組みとして危機管理局の情報伝達、警戒避難体制の整備と土砂災害ハザードマップを作成、配布をし、住民への周知を図るソフト面の対策を図るとしておりますが、これらへの対策として具体的にどのような取り組みをするのか伺います。

 次に、今回の調査により、従来の土砂災害危険箇所マップによる指定区域よりはるかに広い区域が指定され、既にこの区域で生活している市民は土砂災害が発生すると被害をこうむる危険な場所であることから、一時避難場所や避難場所施設の安全対策及び土地等、財産価値の下落などを含め、非常に不安を感じております。土砂災害警戒区域への被害の発生を抑制することや縮小させる対策を図るには、土砂災害特別警戒区域のハード面の対策として砂防堰堤などの整備が最も重要と考えますので、これらの対策についての取り組みを伺います。

 次に、急傾斜地崩壊危険区域の対策工事については県の事務と承知しておりますが、本市内での工事については年間1件か2件の整備が実施されていると思います。このたびの警戒区域の指定が既成市街地を含め、非常に多くの箇所が指定され、区域内の市民は特別警戒区域の対策工事について、市に対して積極的な取り組みを期待しております。そこで、政令指定都市相模原が県の財源移譲を受けて、市としてハード面の対策工事に取り組み、市民の生命、財産と市民生活の安全確保に向けた取り組みを図ることが必要と思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、土砂災害防止法の目的に既存住宅の移転促進等の対策を推進することが明記されておりますが、特別警戒区域に指定された区域内の対象となる既存住宅に対する移転促進に向けた取り組みについて伺います。

 次に、津久井地域の道路整備についてですが、初めに津久井広域道路について、現在、串川ひがし地域センターまでが完成しておりますが、今後の延伸に向けて、県道513号鳥屋川尻の仮称土沢交差点までの約1キロについて、用地測量を実施していると承知しておりますが、今後の予定について伺います。

 次に、市道中野三ヶ木の相模原西メディカルセンター付近の歩道整備及び国道413号との交差点改良についてです。この区間の歩道整備は、ほとんどの地権者の御協力をいただき、これらの部分については仮設整備がされておりますが、一部の区間の工事が実施されていない状態であります。この市道は小中学生の通学路であり、現在は幅80センチの側溝の上を通勤や通学、市民生活で多くの市民が利用しておりますが、大変危険な状況であります。また、この区間の近い場所で過去に2人死亡する交通事故が発生するなど、交通安全上問題があることから、交差点改良を含めて早急な交通安全の確保に向けて取り組む必要があります。そこで、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、市道奈良井森戸山でございますが、平成22年度まで幅員5メートルで延伸整備が実施され、この区間の一部が完了している状況でありますが、この路線は住宅も多く、現在では消防車、救急車も通行できない状況であることや、火災の延焼防止、豪雨時の雨水災害や土砂災害などの防災対策上の課題もあることから、市民生活の安全の確保に向けた拡幅整備の取り組みが必要な路線でありますが、平成23年度以降は整備が実施されず、現在に至っております。そこで、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、市道宮原中野について伺います。この路線は、国道412号から通称信玄道と呼ばれる市道鍛冶屋窪沼に向けた区間で、合併前から拡幅整備を実施し、合併後も引き続き整備が進められてきた路線でありますが、残りの区間の交差点部分の用地取得に向けて、関係地権者との協議に取り組んでいることは承知しております。特に信玄道との交差点につきましては、長年、危険な状態が続いていることから、早期に交差点改良に取り組み、市民生活に対する交通安全の確保を図る必要があります。拡幅整備を始めてから十二、三年が経過しますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、生活道路の整備ですが、傾斜地の多い津久井地域において、4メートル未満の生活道路の拡幅整備の手法については、旧市に適用されている狭あい道路拡幅整備要綱では整備ができないことから、平成27年度に要綱改正が行われ、生活道路の拡幅整備に取り組む手法が示されましたが、要綱改正後、津久井地域の生活道路の拡幅整備の実施に向けた要望状況を伺います。また、市民生活の道路環境の整備に向けては、要綱の活用について、沿線市民の御協力をいただけなければ進まないことから、制度推進に向けた取り組み状況を伺います。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の見直しについて、初めに津久井中央児童室の利用状況ですが、相模原市が津久井4町と合併した際の合併まちづくり計画で、こどもセンターの整備について、合併特例債事業の対象に挙げられておりましたが、その後、施設整備については平成23年度に策定されたさがみはら児童厚生施設計画に基づき、こどもセンターや児童館のない小学校区に、地域の実情や地理的状況を踏まえ、学校周辺の公共施設等を活用した児童館機能を有する施設を整備することとされ、少子高齢化が著しく、人口減少が激しい津久井地域の子育て環境の充実に向けて早急な整備が喫緊の課題でありました。こうした経過の中、合併後11年目の本年8月にようやく津久井生涯学習センターの一部を利用したモデル事業として津久井中央児童室が開設され、4カ月が経過したところであります。そこで、津久井中央児童室の現在までの利用状況とモデル事業を行うに当たって、当初見込んでいた効果について伺います。

 次に、モデル事業の検証ですが、津久井中央児童室は、教育委員会が所管する津久井生涯学習センターの会合室、和室、体育館及び屋外運動場を開設場所として利用し、センターの休館日以外の毎日午後1時から5時に開設していますが、モデル事業による検証事項として、津久井地域における児童館機能のあり方及び既存施設との連携についてどのようなことが挙げられるのか具体的に伺います。

 次に、児童厚生施設整備の今後の展開ですが、さがみはら児童厚生施設計画が平成23年10月に策定され、平成27年度から国において子ども・子育て支援新制度が開始され、本市においても子育てを取り巻く環境に大きな進展があり、子供の居場所の量と質の両面について一層の充実を図ることが求められています。本市の計画は、策定後5年を目途に見直すとしており、このたび平成29年度から31年度までの3年間を計画期間とする見直しがされていると思いますが、児童厚生施設の整備について、今後の取り組みについて伺い、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、土砂災害危険箇所マップについてでございます。土砂災害危険箇所マップにつきましては、国の要請に基づきまして、神奈川県が平成14年度までに調査し、作成したものでございます。その後、土砂災害防止法に基づく県の土砂災害警戒区域等の指定手続に伴いまして、それまでの土砂災害危険箇所マップにかわりまして、土砂災害ハザードマップにより危険箇所の周知を行うこととしているところでございます。今後につきましても、旧相模原市の区域における土砂災害警戒区域等の指定に合わせまして、土砂災害ハザードマップによりまして市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、土砂災害警戒区域等の指定状況と今後の調査についてでございます。本年3月に指定されました藤野地区、城山地区を合わせた津久井地域における警戒区域は、急傾斜地の崩壊が615カ所、土石流が488カ所、地すべりが1カ所、計1,104カ所となっております。そのうち、特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊が209カ所、土石流が365カ所、計574カ所となっております。県は全ての調査を行うと膨大な時間と費用がかかることから、警戒区域の指定を優先して行っておりまして、今後、県内全域の指定手続を行った後に特別警戒区域の追加調査を行う予定であると伺っております。

 次に、ソフト面の対応策についてでございます。土砂災害から生命、身体を守るためには、市民一人一人が土砂災害のおそれのある箇所を把握し、気象情報などにより早目の避難行動をとることが重要であると考えております。こうしたことから、市では土砂災害警戒区域等の指定に合わせ、土砂災害ハザードマップの作成、配布、新たな避難場所の確保や地域と連携した土砂災害対策訓練などに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、新たな土砂災害警戒区域等の指定に合わせ、土砂災害対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ハード面の取り組み状況についてでございます。土砂災害によります被害を防ぐ取り組みといたしましては、県が土石流対策として山腹の土砂の流下を防ぐため、砂防堰堤などの対策工事を実施しております。また、急傾斜地への対策といたしましては、市と連携のもと、崖地が崩れることを防ぐためののり枠工などの対策工事を実施しております。市といたしましても、土砂災害から市民の生命、身体を守るためには、こうしたハード対策の推進が重要であると考えておりますが、整備が進みにくい状況にありますことから、引き続きさまざまな機会を捉えまして、さらなる対策工事の実施につきまして県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、対策工事に関する権限移譲についてでございますが、土砂災害対策は、関係法令に基づきまして、県は対策工事などのハード対策を実施し、市は警戒避難体制の整備などのソフト対策を実施することとなっております。権限移譲につきましては、土砂災害対策は国、県、市がそれぞれの役割分担に基づいて取り組むことが重要と考えておりまして、他の指定都市との連携を図りながら、慎重に検討すべきものと考えております。

 次に、特別警戒区域に指定された住宅への取り組みについてでございます。特別警戒区域におきましては、土砂災害防止法に基づく県の移転勧告により、住宅を移転する場合につきましては、国の制度としまして住宅資金の借り入れに対する支援措置がございます。また、特別警戒区域内で移転せず、住宅の建てかえ等を行う場合につきましても、防災対策工事に係る補助制度の創設について、県に対しまして継続して要望を行っているところでございます。

 次に、津久井広域道路の串川ひがし地域センターから県道513号鳥屋川尻までの整備についてでございます。当該箇所につきましては、本年度より道路改良に必要な用地測量を一部実施しているところでございます。今後は地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、用地の取得を行いまして、道路整備に着手してまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域の市道整備についてでございます。

 市道中野三ヶ木につきましては、交差点の一部で用地取得ができていないことから暫定整備となっている状況でございまして、引き続き用地取得を進め、早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道奈良井森戸山につきましては、計画延長約740メートルのうち、約480メートルの区間で整備が完了し、一定の交通ネットワークも形成されたところでございます。今後につきましては、整備に向けました課題の抽出等、地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道宮原中野についてでございますが、計画延長約550メートルのうち、平成28年度末には国道412号から約530メートルの区間で道路の拡幅が完了する予定でございます。今後も用地取得を進めまして、早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の整備についてでございます。狭隘道路の整備に向けた要望状況につきましては、津久井土木事務所管内で平成27年度は2件、28年度は11月末現在で6件となっているところでございます。狭隘道路の整備に向けましては、地域の皆様の御理解、御協力が必要なことから、市ホームページやパンフレットの配架による周知、関係権利者への説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。

 次に、児童厚生施設についてでございます。津久井中央児童室につきましては、既存施設を活用し、児童館機能を提供するモデル事業としまして、本年8月に開始し、近隣の津久井中央小学校の児童を中心に、11月までに延べ520人に御利用いただいているところでございます。事業の開始に当たりましては、生涯学習事業との連携や新たな機能が加わることなどによります既存施設の利用率の向上などの効果を見込んでいたところでございます。

 次に、モデル事業の検証についてでございます。児童館機能のあり方につきましては、児童の利用傾向や子育て支援事業のニーズの把握などを行ってまいりたいと考えております。また、既存施設との連携につきましては、事業実施の協力体制や利用団体との連携による効果などを検証いたしまして、今後、他の地域における事業展開の参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、児童厚生施設整備の今後の展開についてでございます。今後の整備につきましては、本年10月の子ども・子育て会議からのさがみはら児童厚生施設計画の見直しについての答申を踏まえまして、公共施設の保全・利活用基本指針及び津久井中央児童室におけるモデル事業の結果も勘案しながら、こどもセンターや児童館のない地域での既存施設の活用による整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 2問目を行いたいと思いますが、初めに土砂災害警戒区域等の指定について、市のソフト面の対策として避難場所の安全対策について、土砂災害警戒区域等の指定にあわせて、新たな避難場所の確保に取り組んでいるとの御答弁をいただきましたが、新たな避難場所の確保について、どのような施設を確保しているのか伺います。また、新たな避難場所の指定について、市民への周知をどのようにされているのかも伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難場所の安全対策についてでございます。

 避難場所につきまして、地震や風水害などの災害種別ごとに指定をしておりますけれども、例えば土砂災害のおそれがある場合には、警戒区域内にある施設を避難場所として使用しないことにつきまして、防災ガイドブックへの掲載ですとか地域への説明会などで周知に努めているところでございます。こうした警戒区域内にある施設のかわりといたしまして、安全な場所にあります公民館等を避難場所として指定するとともに、相模湖地区あるいは藤野地区におきましては、新たに県の施設も避難場所として指定をしたところでございます。今後につきましても、防災ガイドブックや広報さがみはら、市ホームページのほか、生涯学習まちかど講座、地区自治会連合会など、機会を捉えて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、土地の財産価値の下落についてですが、このたびの土砂災害防止法による土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定によって、不動産の取引価格が低下しているものと思いますが、警戒区域及び特別警戒区域の土地の固定資産評価の取り扱いについて伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 土砂災害警戒区域等の土地の固定資産評価の取り扱いについてでございますが、固定資産評価は3年ごとに評価がえを行います。次回の評価がえは平成30年度となっておりまして、平成29年1月1日を価格調査基準日といたしまして、不動産鑑定士により標準宅地の鑑定評価を行います。こうした中で、津久井地域の土砂災害警戒区域につきましては、鑑定評価における地域要因として捉えまして、固定資産評価に反映いたします。また、土砂災害特別警戒区域につきましては、建築等への制限を受けることから、平成30年度、評価がえの年度の賦課期日である平成30年1月1日までに指定された宅地等につきまして、各土地の指定区域地籍の割合に応じて10%から30%の減価補正を適用いたします。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定に伴う固定資産評価の取り扱いについて、私はまだ承知していないんですが、どのような周知がされているのか伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 周知についてでございますが、これまでは神奈川県が指定に当たって事前に行います土砂災害警戒区域等の指定説明会におきまして、固定資産税の取り扱いについて周知しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 固定資産評価の取り扱いについて、他の市町村ではホームページ等でお知らせしているようでありますので、固定資産評価は市が行うことから、市の広報紙やホームページ等で周知に努めていただくようお願いをしておきます。

 次に、県が行う急傾斜地崩壊対策工事の財源内容はどのようなものなのかお伺いします。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 県が行います急傾斜地崩壊対策工事の財源についてでございますけれども、工事の規模、内容によって異なりますが、一般的な県の単独事業ですと、県との協定によりまして工事の主体となる県が80%、市が20%の負担割合で工事を行っているところでございます。また、崖の高さが10メートル以上、保全する人家が10戸以上の規模の工事になりますと国庫補助の対象となりまして、その場合の負担割合は国が40%、県が40%、市が20%となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 県に対する特別警戒区域の対策工事の早期実現に向けた要望活動の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 県への要望活動についてでございます。

 市は県の予算制度に関する要望書におきまして、県に対しまして土砂災害対策におけるハード対策事業の推進について継続して要望を行っているところでございます。また、県が土砂災害警戒区域等の指定を行う際には、地域特性に配慮し、避難所や避難場所等、住民の生命を守るための施設周辺の優先的な対策工事などにつきまして、文書にて要望を行っているところでございます。今後につきましても、県に対しまして対策工事を推進するよう継続して要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) ぜひ要望活動を強くお願いしたいと思いますが、土砂災害から市民の生命、身体と土地等の財産を守るためには、特別警戒区域から発生する急傾斜地の崩壊や山が崩壊する地すべり、土石流が発生する箇所の対策工事として砂防堰堤工事等の積極的な整備が最も重要であることから、ハード面の対策に積極的に取り組むよう県に強く働きかけるとともに、実情をよく知っている地元行政が対策工事等を直接できるよう、他の政令指定都市と連携を図り、国や県に対して財源の確保や事務権限の移譲等に取り組み、市民生活の安全確保に向けた対策等の早期実施に取り組むよう、あわせて要望しておきます。

 次に、津久井広域道路の延伸にかかわる県道513号、仮称土沢交差点整備による仮称沼交差点までと中野方面のコンビニエンスストアの先までの改良が計画されており、歩道整備も実施されると思いますが、計画内容について伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 仮称土沢交差点付近につきましては、視距改善を目的とする線形改良及び幅員2.5メートルの歩道整備を計画しているところでございまして、来年度以降、道路改良に必要な用地測量を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 県道513号の寺沢地区と沼交差点までは歩道の整備がされてなく、通学路に指定されておりますが、津久井広域道路の供用に伴う交通量の増大で、通学や日常生活の市民の歩行が大変危険な状態になっている状況であります。そこで、この区間の寺沢地区から土沢地区の歩道整備については、津久井広域道路の延伸による整備の予定にはないことから、現在の交通量でも危険な状態であり、津久井広域道路の延伸整備の前に通学路の安全対策に取り組むよう、自治会からも早急な歩道整備に向けて要望書が提出されておりますが、整備に向けた取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 寺沢地区につきましては、現在の道路幅員より道路区域が広い箇所がありますことから、現況の道路区域の中で部分改良による歩道整備の検討をしておりまして、今後、現況測量を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 同じく県道513号の串川グラウンドの先から長竹三差路交差点までも歩道がなく、交通量の増加や、今後沼交差点付近に設置されるリニア中央新幹線の作業ヤードへ多量の車両が通行することが明らかなことから、歩行者の安全確保に向けて串川地域などから要望が出されておりますが、歩道整備の取り組みについて、考え方を伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 歩道整備につきましては、用地取得が必要となるため、早急な対応が難しいことから、地域の皆様と十分な意見交換を行いまして、課題の共通認識を図りながら、歩行者の安全対策に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、道路のライン処理など、適宜実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 次に、市道整備の中の市道中野三ヶ木の歩道整備と交差点改良整備ですが、用地取得を進め、早期完成に向けて取り組むとの答弁をいただきましたが、歩道整備に着手して既に8年が経過している状況です。用地取得が終了していない1カ所の用地には共同住宅があることから、建物補償も含めて用地協力等、積極的に取り組んでいると思われますが、現在の交渉の状況と今後の対策について伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 用地交渉の状況でございますが、共同住宅の建物補償の内容、対象範囲について、関係権利者と条件の差異がある状況でございます。引き続き用地交渉を進めまして、早期完成に向け取り組むとともに、完成までの間におきましても、地域の皆様の御意見を伺いながら、必要な安全対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) この市道奈良井森戸山は総延長約1.5キロでありますが、このうち約半分の740メートルについて、国のまちづくり交付金の活用による幅員5メートルの整備を実施されて、平成22年度まで取り組んできましたが、23年度以降は整備がされず、6年が経過しています。防災対策上の課題解消や市民生活の安心安全の確保に向けて、地域や路線の関連自治会の総意により全線整備に向けた要望が出されていることからも、道路幅員を基本的に5メートル幅員の整備として、県道513号までの全線整備を踏まえた積極的な取り組みを要望しておきます。

 次に、市道宮原中野の整備ですが、市長の答弁から、28年度で残り20メートルとのことでありますが、地権者の方も前向きで対応いただけるものと感じていますことから、整備費用を来年度予算に計上して、引き続き整備に取り組んで、早期完成を目指すよう要望しておきます。

 次に、生活道路の整備ですが、拡幅整備の要望件数が本年11月末で8件とのことでありますが、整備を実施している箇所があるのか、要望箇所の現在の取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 拡幅要望いただいた箇所のうち、本年度、一部整備に着手する予定が1件ございまして、寄附手続中のものが4件、調整中のものが3件となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 27年6月定例会議の質問で、道路を保全する擁壁設置用地の寄附について、一部、市が買い取り、土地所有者の負担軽減について要望いたしましたが、このことについて、地権者の意向や考え方についてどのような状況であるか伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 これまで寄附の御相談をいただいた地権者の皆様からは、寄附にかかわる負担軽減についての御要望等のお話はいただいたことはございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 現在の要望関係についてはそう大きい擁壁はないのかなというように感じますが、高い擁壁のときにはこういうものが出るかと思いますので、今後とも制度の推進に向けてさらなる周知をお願いしたいと要望しておきます。

 次に、津久井中央児童室の利用状況についてですが、津久井地域ではエリアが広く、人口が分散しているなどの地域独特の課題がありますが、今回のモデル事業は津久井中央小学校の在学児童等を対象に開設し、11月末で520人が利用されたと答弁をいただきました。津久井中央児童室の施設の利用状況や特徴があれば伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 利用状況につきましては、最寄りの津久井中央小学校の児童の利用が最も多く、約90%でございますが、学区が隣接する中野小学校や内郷小学校の児童にも利用をいただいております。特徴につきましては、施設の位置が交通の結節点である三ヶ木に近いことや、他地区のこどもセンターや児童館と異なり相当数の駐車場を備えた施設であることから、休日のイベント開催時などには自家用車による親子の利用が見られるなどがございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 津久井中央児童室は既存の公共施設の有効活用という新たな手法で事業を行っている中で、開設の準備からこれまでの間の運営について、得られた課題、既存施設を利用する利点、既存施設の利用率向上の効果などについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 開設の準備からこれまでの課題ですが、津久井地域では指導員等の職員の確保が大きな課題であり、地域の皆様の御協力をいただきながら職員の確保を図ってまいりました。

 次に、既存施設を活用する利点でございますが、津久井生涯学習センターで卓球やバドミントンなどの活動をしている団体の方に講師として児童室事業に御協力いただける点などは利点であり、今後もこうした地域の方々との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、主に利用している部屋の利用率につきましては、約30%であったものが51%に向上するなど、効果があったものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 放課後の子供の居場所の一つとして、学校施設を利用し、平成20年度からモデル事業として実施した根小屋小学校の放課後子ども教室が、その後、地域の方の御支援をいただき、事業が継続され、その活動が評価され、今月8日に文部科学大臣表彰を受賞されたというお話を伺っておりますが、大変名誉なことだと思います。どのような活動を行っていたのかお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 事業内容ですが、地域の方々がさがみっ子サポーターとしてボランティア登録をし、事業の講師や読み聞かせなどのサポートを行っていただいたり、卒業生である中学生との交流事業や近隣保育園との交流など、地域との連携を積極的に取り入れた活動を行っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 根小屋小学校のこうした活動は、津久井地域の特性を生かしたものであり、地域がこうした活動に協力している点を行政も積極的に評価し、活用すべきだと思います。今後は子ども・子育て会議の答申を踏まえ、既存施設の活用による整備を進めるとのことですが、津久井地域は地域独自の課題があり、地域の実情やニーズに合った放課後対策に向けて、子供の居場所の整備が大変重要と考えておりますが、今後の展開について考えを伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 津久井地域での子供の居場所づくりにつきましては、地域のニーズや御意見をお伺いしながら、地域の特性や活用可能な公共施設の状況等を踏まえまして、多様化する子育てニーズに対応できるよう、居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 津久井地域における子供の居場所づくりに取り組むということでありますが、津久井地域の他の場所や相模湖地域、藤野地域での子供の居場所づくりについて、今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 相模湖地区につきましては、児童クラブを利用する児童がふえていることなどを踏まえまして、既存施設を活用した整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、藤野地域につきましても、まちづくり会議等、地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野沢議員。



◆30番(小野沢耕一議員) 相模湖地区の中でも桂北小学校では児童クラブの利用ニーズが増加していることから、早期の設置に向けた取り組みを要望しておきます。また、津久井地域は学区が広いなどの地域特性があることから、児童クラブについてはこれらの特性を踏まえ、4年生以上の年齢拡大をなるべく早い段階で進めていただくとともに、乳幼児や中高生も含めた居場所として児童館の機能は重要と考えますので、津久井中央児童室の検証結果を踏まえ、相模湖地区、藤野地区にも地域の特性を生かした既存の仕組みにとらわれない子供の居場所づくりに向けて積極的な取り組みをしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時55分 休憩

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   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。11番長谷川くみ子議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。一般質問を行います。

 最初に、国内では国内法や自治体の条例の上に位置づけられてしまうTPP協定批准のための関連法が成立してしまいました。そこで、昨年、全国の首長に対して行われたTPP協定に関するアンケートへの回答、条文に見る自治体への影響、市の考え方等について、以下、大きく3つ質問します。

 1点目に、協定発効の可能性は低いと見られる一方で、TPPの基準そのままにアメリカとの2国間FTAで進むのではと指摘されているTPP協定には、批准をめぐって、国、地方の議員や弁護士、市民らによる違憲訴訟も起きています。共同通信が行った全国の首長アンケートでは、どちらかといえばも含め、賛成の22.8%に対し、反対が37.7%でした。本市の回答と理由について、また、国会審議等でわかってきた条文内容を踏まえ、現在の所見を伺います。

 30章から成るTPPは、貿易協定としながら、条文の多くが各国の規制や法律をどう変えていくかのルールに関する内容で構成されています。WTOと同様、政府調達の政府の対象に都道府県と政令市まで含んでいます。除外規定なく貿易の障壁をなくそうというTPPの影響は自治体にも横断的に波及するとされ、代表的な一つが9章の投資におけるローカルコンテンツ、地元調達という規制の禁止です。本市の対象として、例えば中学校完全給食実施方針にもある地産地消を進める学校給食への影響はないでしょうか。相模原市がんばる中小企業を応援する条例と相模原市公契約条例については、運用によって抵触するだろうと指摘されていますが、市としてはどう考えているか所見を伺います。公契約条例では、労働報酬下限額、立入調査権などもISDSの対象になる可能性もあるとされますが、自治体に影響する分野など、TPPに対し情報収集や国への対応を検討された経緯があるのでしょうか、伺います。

 さらに、自治体で問題視されるのが15章政府調達で、3年以内に適用範囲の拡大を達成するため、地方政府に関する適用範囲も含め、交渉開始と規定されたこと。TPPは始まりはWTOと同等でも、日本では地方自治体を中心に対象範囲の拡大と適用基準額の引き下げが前提になっていることです。現在、4カ国の先行TPPでは、630万円以上の物品サービス、6億3,000万円以上の工事について、参加国の内国民待遇が求められており、この水準だと、全国の自治体のほとんどの調達行為が対象になり得ます。多岐にわたって自治体に影響してくると想定されるTPPもしくは同等の協定について、政令市として、また、他の自治体とも協力するなど、国に対応していくことも求められると考えますが、所見を伺います。

 2つ目は、市の政策等への市民意見の生かし方についてです。

 市の政策等の策定に当たって、市民の市政への参画を推進することを目的として多用されているパブリックコメントですが、全体像と生かされ方がわかりにくくなっています。そこで、まず26年度からことし10月までの案件、提出意見、意見によって修正された項目、それぞれの件数をお示しください。

 現在は、案件ごとの結果公表が提出意見と事業担当課の見解の羅列形式で、総評的な見方、意見による修正の内容など、まとめ的なものはありません。誤解を恐れずに言えば、言っただけ、聴取しただけとも受け取れ、市民的には不信が募るとともに、パブリックコメントの設置目的にも整合しなくなっていると見えますが、見直しのお考えがないか伺います。

 パブリックコメントが本市では要綱設置になっていますが、その理由はなんでしょうか。総合計画の市民意見の反映事業に位置づかない根拠があるのかも伺います。条例化や事業として、より明確化することについて、所見を伺います。

 パブリックコメントとは別に、わたしの提案事業は市民の声システムの中で運用され、総合計画にも位置づけられています。しかし、やりとりをする担当課と提案者、市民の間でそごや誤解が生じても、そのままにされた事例、話し合いで煮詰まった状況を改善させようと文書で提案した市民が、回答も同じ担当者がつくるから同じことだと返され、不信を強くしたといった苦情を聞きます。市の施策に真摯に意見し、対応を求める事例に対しては、第三者的にジャッジする役割が必要ではないでしょうか、見解をお聞きします。パブリックコメントもわたしの提案も、あり方に対する不信が募ると、意見を出す人が限定されてしまい、議論の余地をなくし、結果的には制度本来の意味がなくなっていくと危惧しますが、いかがでしょうか、所見を伺います。

 政策等の策定に当たって、市民意見を反映させ、生かすことは、本来、行政と市民が議論を重ねながら、双方で市政の成熟度を高めていくことにつながるメリットがあり、議会とは別の意味で重要なツールと考えます。パブリックコメントやわたしの提案など、広聴機能にあっては、聞くことは無論、大切ですが、それだけでなく、結果に対する総論的なまとめ、反映の仕方などの検証を内部的に促していくことが議論ができる行政の質を高める意味でも必要と考えますが、考え方を伺います。

 3つ目に、県立津久井やまゆり園の事件についてです。

 事件以来、追悼や慰霊など、さまざまな人の取り組みが続いています。11月に県の報告書が、今月8日には厚労省の報告書が出ました。9月の中間報告の指摘と今回の報告から、市として、今、取り組むこと、今後進めることなど、どう整理しているでしょうか。今回の報告に対する評価、認識とあわせて伺います。

 市としての改めての検証も必要と思いますが、11月14日、県と政令市の首長懇談会では、措置入院された患者の退院後の情報共有を本人同意を前提に進めるとしています。県の建てかえ説明会にも市は協力していますが、県の報告書の課題認識も踏まえ、県、政令2市などと今後、共同で事件の検証や政策共有の場を持っていくことになるのでしょうか、伺います。

 厚労省の報告書は、共生社会の推進として、障害者の地域移行や地域生活の支援を進める必要に言及しています。地域で誰もが安心して暮らせるための条件整備として、2014年の障害者権利条約批准に合わせ整備されてきた障害者差別解消法や障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正などがあります。そこで、障害者差別解消法で自治体に求められているさまざまな取り組みについて、以下、お聞きします。

 法律の施行は今年度ですが、成立から施行まで準備は十分されてきたとお考えでしょうか。三重県の障害者支援団体が行ったアンケートでは、市民の法律の認知度は2割程度という、かなり周知不足という指摘もあります。本市ではパンフレットを作成していますが、部数はどれくらい、どこに配布されたのでしょうか。

 障害者差別解消支援地域協議会が設置されたと承知していますが、職員、学校、民間事業者、市民への周知はどの程度進んでいると認識されているでしょうか。

 各地区まちづくり会議や公民館などへの協力依頼を初め、誘導策も必要と考えますが、いかがでしょうか。取り組みの課題、困難さの認識についても伺います。

 市長は9月議会の御答弁で、精神障害者の支援に係る組織体制の見直しについて、検討チームの議論の結果を受けて検討とされ、退院後の支援のあり方についても同様の答弁でした。最終報告を受け、後期実施計画や職員定数管理計画からは見えてこない体制整備や政策の拡充をどのようにしていくのでしょうか。報告書では、都道府県知事等が退院後支援計画を作成、保健所設置市には支援全体を調整としています。本市の場合、これらはどこが担うのでしょうか。本市の保健所は1カ所ですが、報告書の保健所等の人員体制の充実はどう反映されるのでしょうか。障害福祉の精神保健相談窓口では、ふえ続ける手続事務、相談等で目いっぱいに映りますが、保健予防など政策的な充実、体制整備、どう検討されるのか重ねて伺いまして、登壇しての質問といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長谷川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、TPP協定が自治体に及ぼす影響についてでございます。アンケートでは、政府が進めるTPP協定の大筋合意は、我が国の輸出の拡大が期待でき、本市におきましてもプラスの影響があると回答したところでございます。この理由といたしましては、各国の関税撤廃によりまして本市における製造品出荷額等が最も高い生産用機械器具製造業に係る企業の工業製品の輸出拡大が図られるなど、業績の向上が期待されるとともに、農業分野におきましても競争力が強化され、さらなる品質の向上が図られると考えたものでございます。現在、国会により承認されましたTPP協定につきましては、政府の実施する国内対策の有効性や国際環境により大きく変動することから、引き続きまして市民生活の安定を最優先に考えまして、中長期的な視点による国の動向も注視してまいりたいと思っております。

 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例等に関するTPPに伴います本市への影響等についてでございます。本市におきましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例や相模原市公契約条例に基づく市内中小企業の受注機会の増大などの中小企業振興策のほか、地場農産物を使用した学校給食に取り組んでいるところでございます。現時点では、TPP協定はこうした条例や取り組みに影響はないものと認識しているところではございますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、TPP協定に対します国の働きかけについてでございます。TPP協定の調達対象金額につきましては、現在、WTO、政府調達に関する協定と同額であると承知しております。今後、我が国がさらなる適用範囲の拡大を求められるかどうかにつきまして、引き続き国の動向を注視し、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、パブリックコメントの実施状況についてでございます。平成26年4月から本年10月までに54の案件につきまして、パブリックコメントを実施しておりまして、333人の方から延べ1,433件の御意見が提出され、そのうち7つの案件について、13項目の修正を行っております。

 次に、パブリックコメントの結果の公表についてでございます。パブリックコメントの結果につきましては、市のホームページで過去3年間に実施した案件につきまして、市民の皆様からいただきました御意見とその御意見に対する市の考え方等を掲載しているほか、それ以前に実施しました案件につきましても、件名等を一覧にして掲載しているところでございます。公表の仕方につきましては、市民の皆様がより閲覧しやすく理解しやすい方法などにつきまして、他市の事例なども参考にしながら工夫してまいりたいと考えております。

 次に、パブリックコメントの位置づけについてでございます。パブリックコメントにつきましては、条例の制定やさまざまな事業計画などの策定過程において、市民参加の一つの手段として実施するものでございますので、総合計画の主な事業には掲載していないものでございます。また、パブリックコメント手続要綱は、パブリックコメントを実施するに当たっての必要な手続を定めておりますことから、要綱として設置しているものでございまして、条例化することにつきましては、その効果等を十分に見極める必要があると考えております。今後ともより多くの市民の皆様に市政に参加していただけるための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 わたしの提案を初めといたします市民からの提案等についてでございますが、いただきました御意見、御要望に対しましては、誠実に対応し、迅速に回答することとしております。したがいまして、市からの回答内容が不十分であるとの御意見を受けた場合には、改めまして市としての説明責任を果たし、理解が得られますよう、真摯な対応に努めているところでございます。

 次に、政策等への市民意見の反映についてでございます。政策決定の過程におきましては、パブリックコメント手続や広聴事業のほか、区民会議やまちづくり会議、市民アンケート調査など、さまざまな機会を通じまして市民の皆様の御意見をお伺いし、政策等への反映に努めているところでございます。今後も引き続きさまざまな方法でできるだけ多くの市民の皆様からの御意見をいただきながら、よりよい施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県立津久井やまゆり園の事件を受けての本市の取り組み等についてでございます。事件の検証及び再発防止策検討チームが取りまとめた報告書につきましては、共生社会の推進、措置入院者に対する支援の充実及び社会福祉施設の防犯対策等に関する提言がされたものと受けとめております。市といたしましては、共生社会の実現に向け、広域的な連携による共同宣言を行ったほか、障害者施設等の防犯対策の支援や措置入院者に対する支援ガイドラインの見直しを行っているところでございまして、このような事件が二度と起こらないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、横断的な検証の場についてでございますが、11月14日に開催いたしました四首長懇談会におきまして、精神障害のために措置入院になった者への支援について、現状と課題について意見交換を行い、退院した後に県内で転居した場合の引き継ぎの仕組みや共通の課題等について、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、障害者差別解消法施行までの取り組みについてでございます。本市におきましては、昨年5月に庁内に推進会議を設置いたしまして、相談体制の整備や職員対応要領の策定を行ってきたところでございます。また、障害者団体を対象にアンケート等を実施し、障害を理由とした差別的な対応の事例や合理的配慮の好事例などにつきまして情報収集に努めるとともに、市民に対する啓発活動を行うなど、円滑な施行に向けての準備を進めてまいりました。障害者差別解消啓発パンフレットにつきましては、市ホームページへの掲載のほか、昨年度、1万1,500部を作成いたしまして、まちづくりセンター等への配架や障害者週間関連事業等におきまして配布をしたところでございます。

 次に、障害者差別解消法の周知についてでございます。職員に対しましては、合理的配慮に向けての理解を深めるため、ニュースレターによる定期的な情報提供や研修を実施し、学校につきましては、校長会において法律の趣旨や職員対応要領の周知を図ったところでございます。また、民間事業所に対しましては、相模原商工会議所や関係団体の協力のもと、啓発パンフレットを配布し、法律の趣旨や障害を理由とした不当な差別事例などの周知を行ったほか、本年1月には障害者団体と連携いたしまして、障害者差別解消に向けてのフォーラムを開催するなど、市民への周知に取り組んでまいりました。今後、本年度実施いたします障害者福祉計画の策定に向けた市民アンケートにおきまして、市民の認知度を把握してまいりたいと考えております。

 次に、地域への働きかけについてでございます。障害者差別解消の推進には、幅広く市民の関心を高めていくことが重要だと認識しておりまして、自治会等に対しましても、法の趣旨などにつきまして周知してまいりたいと考えております。また、合理的配慮は個々の障害の特性に応じた対応が必要であり、判断が難しいケースもあることが課題であると考えております。

 次に、精神保健福祉に係ります体制の整備等についてでございます。事件の検証及び再発防止策検討チームの報告書では、帰住先の保健所設置自治体が退院後の医療等継続的な支援の全体調整を行うこととされております。本市では、精神障害者の保健に関する支援につきましては、福祉サービスに関する支援とあわせて、各障害福祉相談課及び津久井保健福祉課において行っているところでございますが、国の制度改正等の動向を踏まえながら、今後の支援体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 再質問を一問一答でやらせていただきますが、まず、TPPですけれども、ちょっと答弁がなかったと思うんですが、これまでに独自に調査とか国への対応を検討した経緯があるでしょうか。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 国におきましては、TPP協定交渉の大筋合意を踏まえまして、地方の中堅、中小企業がビジネスチャンスを広げるための所要の措置を講ずることなどによりまして、政府が国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する旨の基本方針が示されました。市といたしましては、この基本方針を受けまして、さまざまな角度から情報収集に努めてまいったというのが経過でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 独自に調査をされていますか。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 繰り返しになりますけれども、先ほど基本方針が示された中で、まず、情報収集をして、それをどういう形で、その傾向などを分析評価、そういったことをさせていただいたという意味で経過として申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 自治体が独自で、国の発表している政府見解ではなくて、それとは別に独自に条文の検討調査、そのためにほかの自治体とも共同で資料収集するとか、その上で国に対して問い合わせなり物を言っていくということが今後必要じゃないかと思っているんですけど、その辺はいかがですか。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 今回のTPPに関しまして、政令市を中心に他市の動向ですとか、そういったものも情報収集させていただきました。そういう中で、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、動向の注視というような形で示させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 先ほどの市長の御答弁でも、現時点では影響ないと思っているということだったんですが、現時点でもう既に、TPP協定の批准のための法律が成立していまして、アメリカの場合は、例えば政府調達の範囲に州政府は含んでいないんですが、日本は政令市までも含んでいると。しかも、3年以内にその範囲をより広げていくということが政府調達の条項の中に入っているということは、これから市として備えていかなければいけない、何を考えていかなきゃいけないかということではとても看過できないと思うんですが、そういう危機感というか、その辺の考え方というのがなかなかないような気がしています。過去のをちょっと見ても、九都県市の話題の中にも、上ってきてないんですよね。そこら辺はぜひ今後、積極的に情報収集して意見を言っていっていただきたいと思うんですが、もう一声、お願いします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 現時点では、先ほど市長からも影響はないという答弁を申し上げました。また、その市長の答弁の中でも、今後の国内対策ですとか国際環境によりまして、非常に大きく動くことが予想されますので、そういった場合について、適切な時期に適切な対応をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 政令市ということも含めて、やっぱり自立をしていっていただくという考え方を持っていただくことが、この件では非常に重要だと思っていますので、ぜひそこは注視していきたいと思います。

 市民意見の反映、パブリックコメントの件ですけれども、今年度分の件数について、まず、それぞれ何件ですか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 4月から10月まででございますけれども、7つの案件に対しまして165人の方から延べ732件の御意見が提出されております。御意見を踏まえて修正した案件についてはございませんでした。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 今年度分では修正項目はないんですが、昨年度分の修正項目を見ると、文言の修正とか追加が圧倒的に多いと思うんですね。公表のあり方については、先ほど市長の御答弁で、他市を見ながらも工夫していくということですが、どこをどのように工夫されていこうということでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 修正意見が少ないという御意見でございまして、そもそもパブリックコメントにつきましては賛否を問うようなものでございませんので、単なる賛成ですとか反対ということは計画には反映しづらいのかなというように思っております。それから、計画案を策定するに当たりましては、検討の段階からさまざまな審議会ですとか意見交換会等々、市民の意見を取り入れながら行っておりますので、なかなかその意見について、新たな視点での御意見が少なかったというのも事実でございます。そういったことから、今年度につきましては修正がなかったということでございますが、本来、パブリックコメントは市民の方からいろんな意見をいただいて、よりよい施策にしていこうというのが趣旨でございますので、市民の方に市政へ関心を持っていただいて、たくさんの御意見をいただけるように、行政としては出しやすい環境をつくっていくと、わかりやすい資料あるいは配架場所、そういうものに工夫をしながら取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 修正も含めて、修正をしないのもそうなんですが、他市の事例で見ると、条例をつくっている川崎市もそうですし、つくっていないさいたま市とか、近隣もそうなんですが、横須賀市も条例があるんですが、それぞれみんな公表の仕方のところに、市の考え方、修正等についてどういうふうに対応しているかとか、どこに組み入れていくのか、どういう考え方でこうしているのかとか、そこはちゃんとわかるように、一応、表ではつくっている。まず、そこは工夫していただきたいと思うんですが、どうですか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 御指摘のとおり、川崎市の公表の仕方を見てみますと、御意見の後に、これは計画に反映したものですとか、参考にしたものとか、今後の施策に生かしていくものというような分類をつけてお示ししているという事例もございます。市民の方にわかりやすくしていくということは大変重要だと思いますので、そうした事例も含めて研究させていただいて、できるものはしていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 研究ではなくて、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、たまたま15日号の広報を見たんですが、ここにいわゆるBRT、新交通システムについての計画を策定しましたというのが出ていました。でも、これを見ても、市民意見、パブリックコメントがどう反映されたのかということが全くわからないんですね。例えば意見も全部、推進している方、賛成の方、そういう方の意見しかここには載ってないというか、そういう推進するためのPRにはなっているんですが、せめてやっぱり何件のパブリックコメントがあって、どのぐらいの意見があって、今後もそういう地元とか地域の、あるいは市民の意見を取り入れていく機会をつくっていくとか、つくっていかないのかもしれないんですけど、そういうことを少しはわかるように、反映できるように、市民が見て、パブリックコメントの経過が多少なりともわかるような掲載の仕方というのを企画のほうから話を庁内にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 広報の仕方ということでございますけれども、広報さがみはらにつきましては、お手元の計画につきましては、こういう計画が市では策定いたしましたよということで、広く市民の方にお知らせするということで、紙面の関係もございまして、パブリックコメントの結果まではお載せできなかったわけですけれども、ホームページですとか、このごろはSNSというんですか、フェイスブック等を活用しながら周知なんかもしていますので、そういうものも活用しながら、結果については広報していきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 私はやっぱり計画が出たときにそこを見ても、一定はわかるようにしていただきたいなと思っていますが、あと、時期の問題として、計画が素案の段階で今、出していますけれども、そのタイミングとして、完全にコンクリートされる前に、議会に対しての情報提供もそうなんですが、情報を一定の提供をしながら、市民意見が反映しやすいように、議会も含めて計画の策定までの間で議論が成熟していけるような過程ができるような公開の仕方と市民への公表、議会への公表もそうですが、そこで議論を積み重ねていけるような計画の策定のあり方というのを進めていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 計画等を策定する場合の市民参加のあり方ということでございますけれども、さまざまな参画の仕方がございます。それを有効に組み合わせながら取り組みを進めているところでございますけれども、検討段階、初期の段階におきましては、先ほども申し上げましたように、審議会等に市民の方も参加していただき、さまざまな御立場の御意見をいただきながら、また、住民説明会あるいは意見交換会を開きまして、さまざまな御意見を取り入れて、原案をまずは策定させていただいています。その原案に対しまして、今まで議論になかったような、足りないようなものにつきまして、広く市民に情報を周知して、御意見を募集して、補完しながら最終決定をしていく、そんな過程でございますので、パブリックコメントにつきましては、ある程度、原案ができて、それを市民の方に広くお示ししながら意見を募集するのが適当だろうなと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) とかく審議会政治という言葉がありますが、市が枠を決めてやる審議会とか政策評価とは別な意味でパブリックコメントというのはあると思うので、やっぱりそこでの議論ができるということ、計画が策定されるまでにどれくらいの広い市民が参画して、意見を言って、議論ができたかということがその計画の成熟度を示すと思うし、その市の度量になると思うんです。そういう意味で、私はぜひパブリックコメントのあり方、タイミング、それから公表、反映の仕方、ぜひ検討していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、3問目の津久井やまゆり園の事件のことですが、最初に、先ほどの市長の御答弁では、やっぱり9月議会のときの御答弁から進んでいないのかなという気がしてしまいます。今回の報告内容についての受けとめ方として、今、何が重要だと考えていらっしゃるのかお聞きします。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今回の事件、全てが明らかになっているわけではございませんが、国の事件の検証及び再発防止策検討チームにおきまして、現行わかっている中でいろいろ検討がされたと承知しております。報告書に記載があります支援計画あるいは調整会議、こういった仕組みにつきましては、いずれもその考え方というのは措置入院患者に対するきめ細かな支援が必要であると、こういう考えのもとに支援を求めていると、そういうものだと認識しております。その意味で、支援計画を作成することが目的ではございませんので、個々の職員、あるいは全体の意識の醸成ですとか病院を含めた組織間の連携、さらには支援の内容や体制整備、こういうもののさまざまな検討が必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 体制整備についてがなかなか見えてこない。8年前の上鶴間の事件の後に、相模原市としては、あの事件の検証を受けて、申請窓口と窓口相談、ケースワーク及び統括業務とか、そういう分担をさせて、それぞれが各業務に専念できるような組織形態、人員配置ということをしてきたと思うんですよ。そのようにあのときの検証は促して、組織体制をいわゆる厚くするというか、あっぷあっぷにならないようにしていくというようにしてきたと思うんですが、でも、今、残念ながら、やっぱり相談窓口はあっぷあっぷ態勢になっているんじゃないかと思うんですが、その辺の課題はどうですか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今、議員御指摘の事件の検証ということで、まずは3障害の一元化ですとか、お話ございましたように、経験、知識が豊富な職員をスーパーバイザーとして位置づける、こういう中で支援について充実させてこようと。本市では、精神障害者の支援につきましては、現在、各区の障害福祉相談課あるいは津久井保健福祉課で対応しているほか、市内4カ所に民間で精神障害者の地域活動支援センターを整備して精神保健福祉士等、専門職員が相談支援に応じるなど、体制を充実させてきたところでございます。それで、今、議員御指摘のように、現在、精神障害者保健福祉手帳の交付あるいは精神通院医療の給付事務、ここ数年にわたって非常に増加している状況にございます。そういう中で、今後、どのような支援体制が望ましいのか検討していきたいと、このように考えております。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ガイドラインについては、いつ公表される予定ですか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 公表というのは、もう昨年7月に既に現行のガイドラインは策定しております。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 実際にはまだ見直し中と、そういうお話でしたので、その見直ししている中身と実際にガイドラインの公表ということなんですけれども、今回の報告も受けてという話だったんですが、もうできているということですか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 現行のガイドラインの見直しという意味でお答えさせていただきますが、現在のガイドラインにつきましては、病名、あるいは家族など患者を取り巻く状況に基づいて支援の要否判定を行っております。今回、報告書を受けまして、患者の同意を前提といたしまして、全ての措置入院者を支援対象とすることや、原則として入院中に訪問していく、こういう方針で今、見直しの検討を進めているところでございます。今回の報告書に記載されている内容の反映につきまして、本年度中にガイドラインの見直しを行って措置入院者の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 本年度中にその結果というか、一定の見直しの後の公表ができるということでよろしいでしょうか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 そのとおりでございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) ガイドラインが一つの目的になってしまうと、先ほど最初に2問目で部長が答弁されたみたいに、やっぱりそのことが目的というよりも、どのように一人一人、人に合った支援ができるかということだとは思うので、そこは本当に皆さんお一人お一人の受けとめとして、そうあってほしいと思っています。

 障害政策課のほうの、障害者差別解消法の話に行きますが、協議会のほうに今、商工会議所というのが位置づいていますけれども、障害者の人が、あるいは車椅子の方とか移動を担う現場の例えばタクシー業界とかバス事業者とか、そういうところを個別に入れるということについてはどうでしょうか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者差別解消支援地域協議会、この委員の構成の御質問だと思いますが、協議会につきましては推進会議という庁内の会議、ここに外部委員をつけ加えて構成したものでございますが、これにつきましては、国の障害者差別解消支援地域協議会設置の手引き、こういったものを参考にしながら、幅広く構成させていただいて御参加いただいたものでございます。ですから、現段階で委員の構成の見直しについては考えておりません。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) できれば、商工会議所に入っていただくというのもいいんですけれども、実際に移動の現場を担うような、特に公共交通の事業者などには協議会に入っていただくことが望ましいんじゃないかと私は思っていますので、そこら辺もぜひ今後、御検討いただきたいと思います。

 それから、パンフレットの配布先で、まちづくりセンターが非常に少ないと思いました。今後、パンフレットを作成していくということで、その辺はもっと一般の市民が見られるようなところに置いていくということが大事だと思うので、そこもぜひお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今回、障害者差別解消法につきましては、当然、配慮をする側といいますか、行政機関ですとか事業所を中心にお配りさせていただいたものでございます。それで、なかなかこの法律というのが直接の当事者でなければ伝わるのが難しいと考えております。ただ、市民一人一人が障害や障害者に対する理解、合理的配慮について理解を深めていただくよう、何よりも知っていただくことが重要だと考えておりますので、そういう意味では、自治会等、幅広く啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) もう一つ、障害者差別解消法についての認知度を、先ほどの御答弁で障害者福祉計画の策定に向けた市民アンケートに入れるというように市長答弁でありましたけれども、そこはできるだけ丁寧に把握できるようにやっていただきたいということと、それから今の計画が後期実施計画に向けてということだと思うんですが、障害者福祉計画の基本計画のほうにも障害者差別解消法についての反映というのは必要なんじゃないかと思っているんですけれども、そこはどうお考えですか。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害あるいは障害者に対する理解促進、それから障害者の権利擁護に向けた取り組み、こういうものについては現行の基本計画でも位置づけて取り組みを進めてまいりました。ただ、今回の事件を受けまして、共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みにつきましては、障害のある方、障害者を支援する事業者を初め、幅広く市民の方々の御意見をいただきながら、後期実施計画に反映してまいりたいと考えております。また、国におきましても、今、第4次障害者基本計画の策定に向けた検討を行っていると承知しておりますので、必要に応じて現在の基本計画につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) 確かに障害者福祉計画、それから根拠法の違う障害福祉計画と、計画が幾つかあって、非常にわかりにくく、それぞれに中期実施計画、後期実施計画と期別計画があってわかりにくいんですが、それは施策とした当事者の方たちとか支援者とか、みんながやっぱり知っていくことが大事なので、施策的にそれがどうあらわれていくのか、実施されていくのかというところが浸透できるように、そこを私はぜひ広報の仕方としても求めておきたいと思っています。

 それから、障害者差別解消法の中で、職員対応要領というのがあって、その中で相談窓口というのが今、非常に限定されているような印象を受けるんですが、その相談窓口の限定については、これを外してもいいんじゃないかということと、あと、紛争とか調停の窓口についてはどこになるのかお聞きします。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 相談窓口の限定というお話でございますが、現在、市の職員による障害を理由とする差別に関する相談等につきましては、その職員が所属する課及びその局、区役所の総務室機能のある所属で対応することとしております。また、民間事業者等からの差別に関する相談につきましては、既存の相談窓口を最大限活用するという法律の趣旨にのっとり、各区の障害福祉相談課、基幹相談支援センター、相談事業所などにおきまして、どのような相談でありましても、一旦は受けとめ、その窓口での対応が困難な場合は適切な機関へ引き継ぐこととしております。また、障害のある方からの相談、紛争解決に関しましては、既にその内容に応じまして、例えば行政相談員による行政相談やあっせん、法務局人権擁護委員による人権相談、人権侵犯事件としての調査、救済といったさまざまな制度により対応がなされているところと認識しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長谷川議員。



◆11番(長谷川くみ子議員) そこも自治体によっては違うと思いますが、その当事者の方がそこの職員から受けた言動とか差別的な扱いについて、そこの課の総務室とかというのはちょっと行きにくいとも思いますので、その辺も再検討をお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 26番鈴木秀成議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(鈴木秀成議員) 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、経済対策を前提とした予算編成についての項目からゼロ市債の積極的な活用についてです。本市では、ここ数年、翌年度に実施を予定している公共工事について、3月補正予算において債務負担行為を設定し、年度内の前倒し発注を可能とする、いわゆるゼロ市債を実施しておりますが、これは市内の事業者にとって、受注がない年度当初に仕事が確保できるので、経済対策の観点からも大変有効な取り組みであると考えます。今後も積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 また、昨年度の3月補正予算においては、7事業のゼロ市債が実施されましたが、本年度の3月補正予算におかれましては、どの程度の事業が予定されているのかについて伺います。

 続きまして、市内中小企業の人材確保についてです。日本の雇用状況が改善していると言われる昨今ですが、依然として若者の就職が厳しい状況が続いております。さらに高学歴化により、直接現場で働く技能作業員を希望する若者が不足しているとの声が聞かれ、雇用環境が大きく変化してきていると実感しております。今後、相模原市でもリニア中央新幹線による新たなまちづくりや米軍基地相模総合補給廠の一部返還によるまちづくりなど、多くの大規模事業が予定されており、一番最初に必要な土木作業員を初めとする直接現場で働く人材の不足は大きな課題だと考え、以下、質問をさせていただきます。

 中小企業の人材確保策についてです。市内中小企業経営者から人材が不足しているという悲鳴が強く上がっております。中小企業の人材不足は本市の経済に多大な影響を与えると言っても過言ではないと思います。商工会議所の調査によると、市内企業の半数以上が今後、従業員の増員を見込んでいるという実態があるようです。しかし、一方、仕事量に見合った人材の確保が困難だという声が大半を占めているのも事実です。相模原市では、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき中小企業を支援していることは承知しております。しかし、人材不足は深刻であります。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の第8条第4号には、中小企業者の事業活動に必要な人材の育成及び確保並びに資金供給の円滑化を図ることにより、中小企業者の経営基盤の強化を促進することという条文があります。この条例に基づき、市は具体的にどんな施策を講じているのかを伺うとともに、人材確保に課題があるとすればどんなことなのかについて伺います。

 次に、産業別人材不足の把握と今後の対策についてです。人材不足は産業別によっても濃淡があるものと思います。特に土木やとび職など、いわゆる職人と言われる数が不足しているとの声が多く出ております。そこで、市は具体的にどの産業に人材不足が生じているのかを伺うとともに、今後、どんな対策が考えられるのかを伺います。

 次に、市の新たな財源確保に向けた取り組みについてです。相模原市では、今後、リニア中央新幹線に伴うまちづくりや米軍基地一部返還に伴うまちづくりを初めとするビッグプロジェクトが予定されております。しかしながら、財政の硬直化により、それらを進める投資的経費が捻出できないという実態もあります。そこで、新たな財源確保に向けた取り組みについて、幾つか提言をさせていただきます。

 初めに、自動体外式除細動器、AEDへの広告掲載についてです。名古屋市ではバス停や庁内の案内モニターなどに有料広告を設けて財源確保に取り組んでおります。そして、2017年から市内の公共施設に設置しているAEDに広告を掲載することを決め、事業者となる広告代理店などの募集を開始したとのことです。相模原市でも公共施設に多くのAEDを設置していることから、こうした取り組みは新たな財源確保に有効であると考えますが、相模原市で導入する考えはないのか見解を伺います。

 次に、たばこの吸い殻のリサイクルについてです。隣の町田市では、市庁舎内から出るたばこの吸い殻を回収リサイクルプログラム、吸い殻ブリゲードに提供し、携帯用灰皿やクリアファイルなどに再生する取り組みを今月から始めることとしております。この事業は、ごみの減量化になるほか、重量に応じたポイントに換算され、お金に換算されます。この取り組みは、現在、町田市が全国で3番目とのことでありますので、相模原の公共施設においても全国に先駆けて取り組み、ごみの減量化、資源化に貢献するとともに、財源確保策にすべきと考えますが、取り組みに対する見解を伺います。

 次に、新たな公共施設へのネーミングライツの取り組みについてです。ネーミングライツについては、我が会派の森議員が平成19年6月に初めて一般質問で提案してから3年後に相模原球場に導入されて以降、市内公共施設に次々導入され、ここ数年、拡大が図られておりますが、まだまだ拡大できるポテンシャルがあると考えます。そこで、今後さらなる拡大策として、企業側からの提案制度が実施されると思いますが、現状について伺います。また、さらなるネーミングライツを含めた新たな財源確保策として、横浜市のように専門に営業ができる組織をつくって、市側から働きかけるよう積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 続きまして、基金等の資金運用の状況についてです。

 最近の金融情勢を見ておりますと、日本銀行による異次元とも言われる金融緩和の影響もあり、市場の金利は低位で推移しております。日銀は消費者物価の前年比上昇率2%の物価安定の目標を早期に実現すべく、平成25年4月以降、量的・質的金融緩和という量、質ともに異次元の金融緩和を実施してきました。その後も量的・質的金融緩和の拡大等により、歴史的低金利が続く中、本年1月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されました。これは日本で初めてとなる政策であり、ベース金利である国債の利回りはマイナス圏に突入するなど、大きな影響を与え、債券市場ではかつて経験したことのない世界に突入しました。現在は一時的にアメリカ大統領選挙のトランプ氏勝利のサプライズから金利上昇に転じているものの、依然として歴史的低金利が続いております。このような超低金利環境下においては、どの投資家にとっても大変厳しい運用環境にあると言えまして、市の基金の運用においても同じことが言えるのかと思います。本市では庁内の各課で所管している基金について、一元化して管理しており、その運用利益の確保を図っていると承知しております。そこで、一元化導入後の資金運用の内容と平成27年度までの実績について伺い、登壇しての質問といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木秀成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、ゼロ市債についてでございます。年間を通じた切れ目のない工事発注や年度末における工事の集中を抑制するためには、いわゆるゼロ市債として債務負担行為を設定することが有効な手段であると認識しております。本市では、これまでもゼロ市債を設定して前倒し発注を実施しておりますが、今後につきましても、ゼロ市債のさらなる活用を進めまして、早期発注に努めてまいりたいと思っております。

 次に、3月補正予算におけるゼロ市債を活用した事業の見通しについてでございます。現在、平成29年度当初予算の編成作業中でございますが、翌年度からの前倒し発注が可能な事業につきましては、積極的にゼロ市債を活用しまして、施工時期の平準化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、中小企業の人材確保策についてでございます。市内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の活発な産業活動が必要でありまして、それを支える人材の確保につきましては、事業の継続や技能の伝承など、企業の活力を維持する上で大変重要であると認識しております。こうしたことから、企業のニーズに対応した無料職業紹介事業や企業と学生を結びつける就職支援サイト、サガツクナビの運営、正社員の採用を目的としました就職面接会など、事業者と求職者のマッチングを図る取り組みや、就職後の定着支援を推進し、中小企業における人材確保の支援に努めております。また、人材確保の課題といたしましては、労働者の処遇改善や安心して働けるための環境整備等が必要であると考えております。

 次に、産業別人材不足の把握と今後の対策についてでございます。ハローワーク相模原からは、土木やとび職などの建設業を初め、製造や介護サービスの職種などにおきまして、毎月示している有効求人倍率が1年以上継続しまして1倍を超えておりまして、人材確保が難しい状況と伺っております。市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、就職支援センターにおきまして、その時々の経済状況に応じ、企業ニーズに即した適材適所の人材確保を支援しているところでございます。今後、建設業等、人材不足がより深刻で対策が急務な業種につきましては、企業の採用担当者のスキルアップやハローワークと連携した職業紹介業務などの一体的な取り組みによりまして必要な人材の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、有料広告についてでございます。本市におきましては、自主財源の確保を目的といたしまして、相模原市有料広告掲出に関する指針に基づきまして、広報さがみはらを初め、市ホームページや窓口用封筒など、さまざまな媒体へ有料広告の導入を図っておりまして、昨年度からは新たに映像広告や防災ガイドブックへの導入を行うなど、新たな媒体への拡大につきましても積極的に取り組んできたところでございます。今後につきましても、御提案のございましたAEDへの導入も含めまして、対象媒体の一層の拡大に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設におけるたばこの吸い殻のリサイクルについてでございます。現在、本市の公共施設から排出されますたばこの吸い殻につきましては、事業系一般廃棄物として処分を行っております。今後の取り扱いにつきましては、現在、国において進められている公共施設の禁煙化の検討や他団体の動向を注視するとともに、費用対効果などを含めまして研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ネーミングライツについてでございます。本年8月から10月までの間、企業からネーミングライツの導入を希望する公共施設や金額、名称等を提案していただく提案型の募集を行いまして、新たにスポーツ施設1カ所と公園2カ所に対しまして応募があったところでございます。来年度からの導入に向け、所定の手続を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、企業に対しまして積極的に市から働きかけを行うなど、さらなる財源確保に向けた取り組みを進めてまいりますが、専門組織の設置につきましては、他の自治体の取り組み事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、資金運用の状況についてでございます。本市では、平成26年度から各基金の資金運用を一元化し、資金の集約によります預入金額の大型化や長期債権によります運用など、より効果的、効率的な運用を行っているところでございます。これまでの利子収入額の実績につきましては、一元化導入前の25年度の約5,100万円に対しまして、導入後の26年度は約5,500万円、27年度は6,600万円でございまして、着実に効果があらわれている状況となっております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 2問目に入ります。

 初めに、ゼロ市債の積極的な活用についてです。今回の12月補正予算については、国において経済の景気回復を前提に28兆円に及ぶ大型の補正予算が組まれ、それに連動した形で本市の12月補正予算が上程されていると理解しております。そうした中、本市の中小事業者の経営は大変厳しく、年度間の端境期を埋める対応が求められていると考えます。こうしたことから、国の補正予算に連動した12月補正予算に加え、市単独のゼロ市債を3月補正予算を待たず、今回の12月の補正予算に計上することが市内企業の景気対策に大いに効果的であると考えます。また、ゼロ市債を例年、3月議会に計上しておりますが、当初予算と同時期に編成し執行することは意味合いが薄く、12月に編成するほうが効果的と考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ゼロ市債を12月補正予算において設定することについてでございます。

 ゼロ市債は、翌年度に予算化を予定しております事業に債務負担行為を設定し、前倒し発注を実施するものでございますので、翌年度の予算案の編成作業が完了していることが必要であると考えております。こうしたことから、翌年度の予算案の編成が完了していない12月補正予算において設定することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 翌年度の予算案の編成が完了していない12月補正予算においてはゼロ市債の設定は難しいとの答弁でありました。しかし、来年度の予算編成が進んでいない時期であっても、例えば市の単独事業で、緊急性があり、翌年度の予算に組み込むことが見込まれる事業もあるのではないかと思います。こうした事業を洗い出して、12月補正予算としてゼロ市債を設定することはできないのか見解を伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 翌年度の当初予算を編成する作業におきましては、歳入総額を見定め、事業の必要性や緊急性、優先順位、事業経費などを十分に精査した上で予算化を決定しておりますことから、特定の事業のみを予算編成作業に先行して選択し、12月補正予算としてゼロ市債を設定することは難しいものと考えております。しかしながら、発注の平準化につきましては、御指摘のとおり、大変重要な課題であると考えておりますことから、今後につきましても、国の経済対策を活用した補正予算の編成なども含めた発注の平準化に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 翌年度の当初予算を編成する作業が難しいということはわかりました。そもそも3月補正予算におけるゼロ市債につきましては、例年、3月定例会議の前半の2月末日ごろに議決されていると承知しております。確かに当初予算よりは25日程度早まることになりますので、早期発注につながることにはなりますが、市内企業の厳しい経営状況を考えますと、もっと早められないかという強い思いがあります。補正予算の時期が12月というのが難しいのならば、本市は通年議会なので、議会の判断で1月、2月に会議を開く必要性もあるのかもしれません。市内企業への経済対策として、さらに早期発注、発注の平準化が図られますよう、さまざまな観点から検討することを要望します。

 また、今回の質問は、経済対策を前提とした予算編成ということもありますので、投資的経費の確保についても意見を申し上げます。

 本市の当初予算における建設事業等の投資的経費予算についてですが、ここ10年間の推移を見ますと、平成24年度以後、毎年減少し続けており、特に平成28年度の当初予算における投資的経費の割合につきましては、ピークであった平成24年度の約4分の1にまで減少しております。また、平成28年度の当初予算につきましては、一般会計規模が本市と同程度の政令市である熊本市、新潟市、静岡市と比較しますと、本市の投資的経費は5分の1から4分の1程度となっており、政令市全体から見ても下位に位置しております。投資的経費の減額は市内業者の経営の安定性に重大な影響を及ぼすものと考えられ、特に地元業者は自然災害時の応急対応や復旧等においても地域に貢献していることから、安定的な存続は不可欠であると考えます。大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、将来の財源につながる投資であること、また、市民の安心安全な生活の確保や市内経済の活性化を図るためにも、今後の建設事業等の投資的経費の確保に努めていただくこともあわせて強く要望いたします。

 続きまして、中小企業の人材確保策について伺います。企業と学生を結びつける就職支援サイト、サガツクナビを運営しているのは承知しておりますが、サガツクナビによる就職など、昨年度の実績について伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 昨年度の実績につきましては、合同就職説明会を初めといたしました企業と学生の交流イベント等に延べ500名の学生と延べ約70社の企業に参加していただきまして、21名の学生が内定いたしました。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 企業と学生を結びつけるためにも、もっとサガツクナビを広く活用していただきたいと思いますが、現状における課題と、今後さらに企業や学生にサイトの存在を知っていただき、利用していただくための方策について伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 現状におきます課題につきましては、サガツクナビは主に市内中小企業を対象にしておりますが、市内在住の学生は卒業後に市外へ転出するケースが多いことや、また、定住する学生も景気の回復に伴いまして大手志向に高まっていることなどがございます。サイトの周知につきましては、引き続き広報さがみはらや市ホームページを活用するとともに、大学や市内企業を訪問し、事業説明などを行ってまいります。また、より多くの人に利用していただくため、サイト上で企業の魅力を紹介するなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 学生は大手企業を志望する一方、サガツクナビが中小企業を対象としていることに課題があるとのことでした。しかし、この目的の一つは相模原市内の中小企業の方々に就職を希望する学生とマッチングさせることなのです。学生が市内の中小企業を志望するよう、企業の魅力の紹介を工夫すると同時に、相模原市の魅力や地元に就職する優位性などもアピールできるような内容に、さらなる工夫を強く求めます。

 次に、産業別人材不足の把握と今後の対策についてです。ハローワークの率直な声として、土木やとび職などの建設業については、毎月示している有効求人倍率が1年以上継続して1倍を超えていて、人材確保が厳しい状況との答弁でした。そこで、企業の採用担当者のスキルアップという話がございましたが、具体的にはどのようにスキルアップを図ろうとしているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 中小企業におきましては、専任の採用担当者を置くことが難しく、人材確保に関するさまざまな情報が不足する傾向がございます。本市では、学生が求める会社や待遇、人材の採用及び育成などの情報を得ることが必要であると考えておりますので、大学の就職担当者や他企業の採用担当者との情報交換や学習会等を行いまして、意識改革やノウハウの取得を促し、スキルアップにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 確かにこうした職種については、ハローワークに頼らざるを得ないというのは理解いたします。市としては人材不足が深刻であることを受けとめて、ハローワークと連携した職業紹介業務の一体的な取り組みというのが期待できますが、具体的にどのような取り組みを進めようとしているのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 就職支援センターにおきましては、法令によりまして建設業の職業紹介は対象外でございます。したがいまして、建設業に関しますセミナーや就労体験などの実施によりまして求職者の勤労意欲を喚起するとともに、キャリアカウンセリングを通じまして適性を見極め、職業紹介につなげるなど、引き続きハローワークとの連携を図りながら、人材確保の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 建設業にかかわる業種の職業紹介については、キャリアカウンセリングを通じて適性のある対象者に対してハローワークにつなげていくとのことですが、さらなる成果があることを期待します。今、市内の建設業の経営者がどれだけ人材不足に苦しんでいるのかをもう一度把握していただき、実効性ある取り組みをお願いいたします。

 続きまして、新たな財源確保の取り組みからAEDへの有料広告についてです。有料広告の対象媒体の拡大について検討する中で、AEDへの有料広告の導入についても検討していくとのことでした。ありがとうございます。市内にはAEDを設置している多くの公共施設があり、有料広告を掲載する企業側にもメリットが大きいと考えますので、早急に仕組みづくりの検討をお願いいたします。

 続きまして、たばこの吸い殻のリサイクルについてです。公共施設におけるたばこの吸い殻リサイクルについては、国の動向や費用対効果など課題もあることは承知しております。しかしながら、隣の町田市では市庁舎内の4カ所の喫煙所から出る吸い殻だけで年間12万6,000円の金額になり、しかも清掃業務委託業者の委託事業費はゼロ円とのことです。ぜひいろいろな角度から研究をお願いいたします。

 また、このリサイクル事業は、可燃ごみとして焼却処分していた吸い殻が資源として再利用され、ごみの減量にもつながることから、公共施設以外でもより多くのたばこの吸い殻をリサイクルに活用することが環境によい取り組みと考えます。そこで、現在、市内の鉄道の橋本、相模原、相模大野駅並びに小田急相模原、淵野辺駅にはポイ捨て禁止の啓蒙活動が推進されており、その一環としてJTからの協力をいただいた喫煙場所が設けられていると伺っております。場所によっては1日に10万人以上の乗降客がある駅もあり、かなりのたばこの吸い殻が集まり、市庁舎内の何十倍、何百倍もの収益が見込めると考えております。つきましては、まず、本市の鉄道駅に設けられた指定喫煙場所のたばこの吸い殻を本事業に積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 駅の指定喫煙場所のたばこの吸い殻のリサイクルについてでございますが、吸い殻のリサイクルにつきましては、吸い殻以外のものが混入されていると難しいことから、現在実施している自治体では、事業者の判断によりまして室内の喫煙場所等から排出される吸い殻に限定して実施していると伺っております。また、現時点において屋外の喫煙場所から排出される吸い殻をリサイクルする事業者はないものと承知しておりますが、駅の指定喫煙場所の吸い殻のリサイクルにつきましては、今後、事業者の取り組み方針や費用対効果等を見極めつつ、その可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 私もこの事業を展開している2つの会社の担当者と連絡をとりました。確かに今、室内の吸い殻を対象にしているとのことです。しかしながら、今後は提供者の工夫によっては屋外の吸い殻に対しても検討すると言っておりましたので、ぜひ前向きな取り組みをいただくことを要望いたします。

 次に、ネーミングライツについてです。ネーミングライツの拡大については、提案型の募集を行い、実績があったとの御報告でした。率直に評価したいと思います。新たな財源確保策については、このまま企業側からの提案型を待つだけでは限界があると思います。1問目で申し上げましたが、他の自治体では企業で言う営業的な組織をつくって、積極的にスポンサー企業の発掘に乗り出しております。財源確保は喫緊の課題とするのならば、形にかかわらず、さまざまな取り組みを進めるべきと考えますが、再度見解を伺います。



○大沢洋子副議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 ネーミングライツにつきましては、平成23年度に導入して以降、順次、対象施設の拡大を図っているところでございますが、さらなる拡大が図られますよう、お話にございましたような他の自治体における取り組みなども参考にいたしまして、スポンサー企業の発掘等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。新たな財源確保の取り組みについては、今回、具体的に幾つかの提案をさせていただきました。一つ一つは小さい財源かもしれませんが、コツコツとさまざまな取り組みを積み上げていけば大きな財源に発展するものと考えております。今後の相模原の成長戦略を見据えた多くの事業を鑑みれば、財源確保は喫緊の課題です。市民サービスの低下を招かないためにも、全庁的に知恵を絞って取り組んでいただくよう切に要望いたします。

 続きまして、基金等の資金運用の状況についてです。歴史的低金利の状況の中、着実に効果を上げていることを評価いたします。基金だけでなく、歳計現金−−いわゆる収入、支出にかかわる現金で日々の支払いに充てるお金です−−これも資金に余裕のある期間については積極的に運用すべきと考えますが、基金や歳計現金を効果的に運用するために具体的にどのようにしているのか、また、運用方法や預け入れ先の選定方法についても伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 基金や歳計現金の運用方法につきましては、可能な限り有利な運用を行うため、金利が有利な長期債権の購入や入札により通常よりも高い利率による運用が可能となります定期預金を預け入れ先として選定しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) これまでの運用方法や実績については承知しましたが、本年1月の日本銀行のマイナス金利の導入など、資金運用面ではさらに厳しい状況にあると考えます。こうした状況を受け、今後どのように取り組んでいくのかについて伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 資金運用につきましては、これまでもロットの整理及び大型化を行う、金融機関のニーズに合った金融商品の提供を行うなど、より有利な資金運用に取り組んでまいりました。また、ここ最近の低金利の進行を踏まえました取り組みといたしましては、これまで本市の運用可能な債権は国債、地方債などに限定しておりましたけれども、このたび債権の関与を拡大しまして、新たに地方公共団体金融機構債を加えまして運用収益の拡大を図ったところでございます。さらに、この低金利環境を好機と捉えまして、交渉によりまして一時借入金の利率を大幅に見直しまして、他団体と比較して極めて低い金利へと引き下げることにより、今後のさらなる運用益の拡大を図る環境整備を行ったところでございます。今後とも資金の運用につきましては、安全性を最優先にした中で、より効果的で効率的な運用を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) わかりました。運用可能債権の範囲を拡大したとのことでありますが、例えば日本政策金融公庫や日本政策投資銀行などが発行している財投機関債は利回りが高金利になるため、さらに対象を拡大し、積極的に運用益の拡大を図るべきだと考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 基金などの資金の運用につきましては、確実かつ効率的に運用すべきものと考えておりますので、今後につきましても安全性を最優先にした中で可能な手法を取り入れながら、より有利な運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆26番(鈴木秀成議員) 地方自治法でも定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であり、効率性が求められることは言うまでもありません。資金調達において、コストである利払いを最小化し、運用においては収益である利回りを最大化するために、効率性向上への取り組みをよろしくお願いいたします。

 しかしながら、金融の世界においてはリターンには常にリスクが伴います。元本や利息の保証にかかわる信用リスク、タイムリーな資金調達にかかわる流動性リスク、そして金利変動リスクなどがあります。これらのリスクについては、金融原理に沿って適切に対処していただき、引き続きさまざまな資金運用手法について取り組んでいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 33番須田毅議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(須田毅議員) 自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。発言通告に基づきまして、一括・一問一答方式にて一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、木もれびの森について何点か伺います。

 まず、木もれびの森の管理運営体制についてですが、木もれびの森は南区の大野中地区から麻溝台地区にあり、73ヘクタールの広さで、昭和48年に相模原近郊緑地特別保全地区の指定を受け、都市緑地法に基づいて保全されております。平成25年10月に約20ヘクタールの県有地が本市に無償譲渡され、森全体の約90%を本市が一体的に管理し、効率的に活用することができるようになりました。それに伴い、平成27年3月に改訂されました木もれびの森保全・活用計画に基づき、市民や団体、行政の連携により定期的に除草や剪定、間伐等を行っていることは評価いたします。この計画の改訂では、森の周辺地域の安全への配慮や良好な維持管理のために新たなる下刈り区域の設定、利活用スペースの見直しなどが位置づけられております。その管理については、適切な管理運営体制により保全していくというように昨年6月の定例会議のときの私の質問に対しまして御答弁をいただきました。その現状と今後の見通しについて、市長に伺います。

 次に、木もれびの森の保全の方向性についてですが、木もれびの森について、地域の自治会は散乱ごみの収集、緑地の清掃や不法投棄物や倒木の確認、連絡を活動内容としている街美化アダプト制度に加入し、活動しております。木もれびの森は市民共有の財産として、市民の手で保全することが重要であると考えております。そのためには、市民の木もれびの森の保全に対する意識を高揚するとともに、さらなる普及啓発や街美化アダプトの活動に可能な範囲での新たな役割を設定するなど、市民を巻き込んだ木もれびの森の保全について、市が具体的に方向性を示していく必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。

 次に、自治会についてですが、私は昭和61年から平成14年までの16年間、地元の1,200世帯の自治会長を仰せつかっておりました。その経験を踏まえまして、何点かお伺いいたします。

 まず、自治会への加入促進の取り組みについてですが、本市には593の自治会があり、現在、自治会加入率は56.3%であります。その自治会の加入率が年々減少傾向にあり、市自治会連合会では未加入世帯にもわかりやすい自治会の活動を紹介するパンフレットをつくり、それをイベントのときに配布しております。市との連携基本協定や不動産関係団体との加入促進に関する協定を締結するなど、加入促進に関する取り組みを進めていることは承知しております。しかしながら、大幅な加入率の向上にはつながっていない状況であります。地域活動の中心的な役割を果たしております自治会の加入促進について、どのように対応し、取り組んでいるのか市長にお伺いいたします。

 また、自治会の新任の会長に対する対応と取り組みについてですが、自治会長はいろいろな問い合わせや苦情が寄せられたり、他自治会とのおつき合い、いろんな自治会内の行事が忙しく、継続してなり手がいなくて、1年で自治会長が交代するということを多く聞いております。この新任の自治会長に対する対応と取り組みについて伺います。

 次に、自治会に対する活動奨励金や掲示板設置への支援についてでありますが、ESCO事業に伴い防犯灯が市の管理となり、LED化が図られ、また、電気料金の支払いについても、市が負担することにより、自治会の負担軽減になっております。そこで、自治会の活動を支援する奨励金制度の内容について改めてお伺いいたします。また、いろいろなお知らせがインターネットやホームページ、SNSで知らされることが多くなりましたけれども、高齢の方または忙しい方、なかなか知ることができませんので、自治会員に自治会掲示板等でポスター等を掲示することにより周知活動を行うことが大切だと思います。そこで、掲示板の普及状況についても伺います。

 次に、自治会が担う避難所運営についてですが、今まで日本中に多くの災害がありまして、災害時における自治会の役割は非常に大きなものがあります。自主防災隊の訓練や避難所運営協議会などを行う自治会の負担が大きいのも事実であります。避難所運営協議会は、市の避難所運営マニュアル−−これでございます、A4判の128ページに及ぶすごい冊子なんですが−−これは班ごとにいろいろな業務が規定されておりまして、大変、中身が濃いものであります。平時の訓練や災害時における実際の避難所運営など、人が不足している中でも多くのことに対応しなければなりませんので、大変であります。実際の避難所には自治会に加入していない人も多く避難するわけであり、これらのことからも、自治会の負担感が大きいとよく自治会長から聞いております。避難所運営に関する見解を市長に伺いまして、登壇しての1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、木もれびの森の管理運営体制についてでございます。現在、木もれびの森につきましては、樹木の高木化や老木化が進むなど、森の中の環境に変化が生じてきておりますことから、本市といたしましては、まず、危険木の調査や伐採等によりまして安全性の確保対策について重点的に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、引き続きまして危険木の調査、伐採等を行うとともに、木もれびの森保全・活用計画に位置づけました新たな下刈り区域などにつきまして、専門家の知見や地域の自治会、市民団体等の御意見をお伺いし、市民協働によりますよりよい管理運営体制のあり方を検討してまいりたいと思っております。

 次に、木もれびの森の保全の方向性についてでございます。木もれびの森の保全につきましては、保全・活用計画に基づきまして、目標植生の設定や樹林の適正管理の方法などをより具体的に示す必要があると認識しております。そのため、現在、大学と連携して木もれびの森の一部をモデル地区としました保全や再生につなげるための調査を行っているところでございます。今後の木もれびの森の具体的な保全の方向性につきましては、調査結果や活動されている皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治会の加入促進についてでございます。市と市自治会連合会では、若い世代の未加入などによります加入率の減少が課題であると認識しております。そこで、若い世代の意見を反映するため、相模原市立小中学校PTA連絡協議会、相模原青年会議所などを構成団体としました相模原市自治会加入推進協議会におきまして、多様な視点によります自治会加入促進の取り組みについて検討しております。こうした中で、若い世代の自治会加入を検討するには、意識の把握や分析が必要でありますことから、現在、協議会におきましてアンケートを含め、具体的な調査方法などについて検討しているところでございます。市といたしましては、これらの実施状況等を踏まえまして、市自治会連合会と連携し、自治会加入促進に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、新任自治会長に対します取り組みについてでございます。市自治会連合会では、新任の自治会長を対象に、自治会の組織や役割など活動に必要な知識を習得し、地域の人材育成を図ることを目的としまして、毎年、区ごとに研修会を開催しております。研修会では、グループ討議によります意見交換などを通じまして、地域課題を初めとしました情報の共有を図るとともに、課題の解決に向けましては、同じ自治会長のもとで継続して取り組むことが重要であるとの意識啓発が行われております。市といたしましては、このような市自治会連合会の取り組みを支援するため、自治会活動に必要な情報をまとめ、研修会資料として活用する自治会活動の手引きを同会と共同で作成するなどの取り組みを行っております。

 次に、自治会活動を支援する奨励金制度と自治会掲示板についてでございます。市では、地域活動の推進のため、自治会が行う防犯、防災活動や環境美化活動などに対しまして、市自治会連合会を通じまして奨励金を交付しております。また、自治会掲示板につきましては、会員のみならず、自治会未加入者に対しまして、地域で活動する団体や行政の情報を周知する上で有効であると認識しておりまして、自治会からの要望に基づきまして、その設置を支援しておりまして、本年4月1日現在、2,467基となっております。

 次に、避難所運営についてでございますが、平時には自治会を中心に市職員や学校長などで構成されます避難所運営協議会におきまして訓練などに取り組んでいただいております。しかしながら、災害時には多くの市民が避難所に来ることが想定されますことから、自治会未加入者を含めまして、多様な方々に避難所運営に参加していただくことを避難所運営マニュアルに記載しているところでございます。大規模災害発生時における避難所の運営につきましては、共助の取り組みが大変重要であると考えておりまして、今後につきましても、広報さがみはらや市ホームページなど、さまざまな手法によりまして地域の防災活動へ積極的に参加されるよう、市民の皆様へのさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 2問目、ここからは一問一答方式にて質問いたします。

 木もれびの森についてですが、かねてから73ヘクタールの木もれびの森の周辺の大野台地区、東大沼、若松地区、大沼、麻溝台地区、それぞれに住む人がいらっしゃいますが、木もれびの森に対する意識や考え方にそれぞれ違いがあります。地域によって、その温度差があるというように感じておりますけれども、市としてどう感じているのか伺います。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 市民の皆様の木もれびの森に対する意識、考え方でございます。

 木もれびの森に隣接してお住まいの方あるいは散策などで御利用いただいている方、清掃や保全活動に参加、御協力いただいている方など、木もれびの森は非常に多様なかかわり方がございます。意識や感じ方についてもさまざまであるのではないかというように認識してございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今後も木もれびの森を周辺の住民が主体となって保全していってもらうためには、そういった意識の違いや地域ごとの温度差をなくして、森に対する一人一人の意識を高めるような取り組みが必要だと思いますけれども、市ではこれからどのようにその取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 これまでの市の取り組みも含めてでございますけれども、木もれびの森の課題解決に向けたワークショップを開催してございます。そのワークショップの結果といたしまして、東大沼、若松地区に市民団体、自治会等が中心となります木もれびの森協議会が組織されてございます。現在、森の環境保全活動に努めていただいてございます。また、木もれびの森の適正な利用、保全に関する情報をまとめましたルールブックを作成いたしまして、その内容を広く知っていただくため、周辺自治会に回覧するなど、意識啓発を図っているところでございます。あと、今現在は街美化アダプト制度の現状、それから課題等の把握を目的に、市といたしまして木もれびの森にかかわっていただいている自治会のほうにアンケートをお願いしているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 今、自治会等が中心となった、いわゆる協議会の活動ということとルールブックの回覧ということですが、ルールブックというのは、このA5の14ページのこういう冊子ですが、これは非常に中身が濃くて、読んだ方は、ああ、なるほどというように非常にいいものであります。ですから、一定の効果はありましたが、木もれびの森の保全に対する意識をより一層高めるために、積極的な取り組みを促すためには、例えば周辺の自治会に改めて街美化アダプト制度の趣旨等について説明する機会を設けたり、周辺の住民へ1回しか見ない回覧でなくて、再度、木もれびの森ルールブックを全軒配布というようにして徹底していただきたいなというように思うんですが、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 木もれびの森に対する理解を深めていただくための取り組みでございますけれども、今後、さらに地域の皆様に木もれびの森の保全活動に積極的にかかわっていただくとともに、適正に御利用いただけるよう、今、議員からいただいた御意見を踏まえまして、効果的な啓発方法について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) よくわかったんですが、木もれびの森を維持管理するためにどのぐらいの費用をかけているのか、平成26年度及び27年度決算額と本年度の予算額について伺います。



○大沢洋子副議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 木もれびの森の維持管理費でございますけれども、平成26年度の決算額は1,845万円、同じく27年度決算額は2,065万円、本年度の予算額は2,529万円となってございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 要望ですけれども、今、御答弁いただいたように、森を適正に維持管理していくためには費用が必要であります。例えば草刈り機を使うために講習に行くときに、行く方は1万円を払って講習会に行く。草刈りの用具一つとっても、そのように費用がかかるわけであります。引き続き住民が積極的に整備や活動ができるよう、十分な予算確保をしていただくよう強く要望いたします。

 木もれびの森は市民共有の財産として、市民の皆様には今まで以上に森を守る意識、愛情を持って活動していただきたいと思いますし、市としては散策路整備や活用方法などについて、地域や団体、専門家の意見を聞いていただき、しっかりとした管理のあり方を検討し、木もれびの森の適正な保全を図っていただきたく、誰もが木もれびの森に愛情と愛着を持って利用ができるような、そんな森にしていただくことを要望しておきます。

 次に、自治会について質問いたします。まず、自治会加入促進についてですが、確かに昔と違いまして、地域コミュニティーの希薄化により、若い世代の自治会加入は減少してきていると思います。そこで、先ほどの答弁で、若い世代の意見を反映するため、アンケートを含めた具体的な調査方法などを検討しているということでありますが、ほかに若い世代に向けての加入促進のための取り組みがあれば伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 若い世代向けの取り組みについてでございますが、相模原市自治会加入推進協議会からの意見を踏まえ、市自治会連合会では本年2月にホームページのリニューアルを行うに当たり、若い世代にも見ていただけるよう、スマートフォン対応や各地区のイベント情報等が配信されるメールマガジン機能を追加したところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 市自治会連合会が発行しております自治会員の福利厚生を目的とした厚生施設利用カードがあると思いますけれども、これも自治会の加入促進につながると思います。そこで、最近の取り組み状況がわかればお聞きしたいと思います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 自治会員向けの厚生施設利用カード、いわゆるJichiPassと言っておりますが、このカードにつきましては、自治会員が遊園地やボーリング場、宿泊施設などの利用の際に割引を受けることができるもので、市自治会連合会が会員の福利厚生を図るために発行しております。昨年度からは初めてになりますけれども、人間ドック施設と割引契約を締結したことにより、多くの反響をいただいているところでございまして、今後も当該カードの利用範囲について、対象の拡大を図るなどの検討をしているというように伺っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) よろしくお願いいたします。

 自治会は地域活動の中心的な役割を担っていることから、自治会加入率の向上は地域コミュニティーの形成や地域が活性化していく上で重要なことであると思っております。不動産関係の団体も、近隣だけでなく、東京の団体にも広げて加入率の向上が図られるよう、引き続き自治会加入の促進を進めていただくことを強く要望いたします。

 次に、新任の会長に対する対応ですが、毎年、区ごとに自治会長向け研修会を行っているということですが、市内全体で何回開催されたのか、また、研修会の対象者数、参加者数、参加率について伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 新任自治会長研修会につきましては、区ごとに2回、全体で延べ6回開催してございます。なお、緑区につきましては、自治会長が参加しやすいように津久井総合事務所と緑区役所を会場に開催したところでございます。また、研修会の対象者につきましては、本年度対象者は257名で、このうち193名の参加があり、参加率は75.1%でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) はい、わかりました。

 その研修に対して、新任自治会長がどのような感想だとか意見を持ったのかを伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 研修に対する感想等でございますが、研修終了時に実施いたしましたアンケートによりますと、回答をいただいた172名のうち128名、74.4%の自治会長から研修が役に立ったという回答をいただいております。具体的には、地域や自治会ごとの状況や活動の手法を理解できた、あるいは他の自治会長と問題を共有でき、今後の活動についても討議したい、また、将来の新任自治会長のためにも研修を継続し、多くの自治会長に参加してほしいなどの御意見がございました。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 要望ですけれども、市長が政令指定都市移行のときに、一番、移行のメリットは何かという市民の問いに対して、市民サービスの向上だということを言われました。新任の自治会長が一人でも多く継続して自治会を運営できるよう、市が支援していただくことを要望いたします。

 次に、自治会への奨励金や掲示板の設置についてでありますが、自治会の掲示板について、本年度の交付申請について伺います。また、申請に対する交付見込みについても伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 自治会掲示板についてでございます。

 本年度につきましては130件の申請をいただいておりまして、申請いただいた全てについて交付できる見込みとなってございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 引き続き周知のために掲示板の設置をよろしくお願いしたいと思いますが、私もサラリーマン37年間やりまして、朝は朝星、夜は夜星ということで、家を早く出ますときに、やはり掲示板にこういうことをやりますよというのを横目でちらっと見て、ああ、そうかということをすごく感じていた一人であります。そういうように掲示板にありますと、自治会員の参加もすごくよくなると思いますので、ぜひそのことはお願いしたいと思います。

 次に、避難所運営についてですが、災害時における避難所の運営は、自治会だけでなく、地域全体が担っていくことについては理解いたしました。しかしながら、平時における訓練などの活動は、自治会にとっては資金面、活動面での課題などから負担感があります。これについて、市の考え方を伺います。



○大沢洋子副議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所運営についてでございます。

 平時から自治会を中心といたしました避難所運営協議会には、訓練のほか、防災資機材などの整備に取り組んでいただいているところでございます。市では、こうした取り組みの資金面での負担軽減のため、本年度からになりますが、補助制度の拡充を行ったところでございますけれども、こうした助成に加えまして、活動に対するソフト面での支援も重要であるというように考えておりまして、これまでも防災マイスターや消防職員の派遣などによりまして地域における活動への支援に努めているところでございます。今後は、避難所運営における先進的な取り組み事例の紹介ですとかさまざまな情報の共有化など、地域への支援の充実を図るとともに、避難所運営マニュアルを見直すなど、より効果的な避難所運営の仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) ぜひお願いいたします。

 今、御答弁の中で共助の取り組みについて、市民へのさらなる周知に努めるということですが、今後、どのように進めていくのかお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 共助の取り組みについての周知についてでございます。

 これまでも広報紙や市ホームページのほか、防災ガイドブックやまちかど講座などによりまして共助の取り組みの大切さについて、市民の皆様へ周知に努めているところでございます。今後も引き続きこうした取り組みを進めるとともに、広報さがみはらの防災特集などを活用いたしまして、共助の重要性を丁寧に御説明するほか、市自治会連合会での説明ですとか防災マイスターによる防災講座など、さまざまな手段、媒体を使ってさらなる周知を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 須田議員。



◆33番(須田毅議員) 避難所運営については、引き続き自治会役員の負担が軽減されるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時49分 休憩

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   午後3時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、城山総合事務所周辺の公共施設の再編についてです。公共施設マネジメント推進プランの内容と城山地区の施設配置の方向性については、平成27年9月の本会議で質問させていただきましたが、今回、推進プランの案が示されるとともに、後期実施計画案と都市経営指針実行計画案において、城山総合事務所周辺の公共施設再編の推進が位置づけられ、城山地区の公共施設の課題解決に向けた取り組みが一歩進んだものと感じています。そこで、城山総合事務所周辺の公共施設の現状の課題について伺います。また、今後、相模原市公共施設マネジメント推進プランの城山地区の施設配置の方向性を踏まえ、どのように検討を進めていくのか見解を伺います。

 次に、身体障害者のがん検診受診についてですが、市ではがん検診の受診勧奨に熱心に取り組まれており、その結果として受診率は上がっております。しかし、一方で例えば車椅子をお使いの身体障害者が市のがん施設検診を受診しようとするとき、対応ができない医療機関もあるため、探すのが大変であるという話も聞いています。市は医療機関が対応できない要因を把握されているのか伺います。また、障害をお持ちの方が受診可能な医療機関を容易に調べることができるようにすべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、災害時要援護者の防災訓練への参加について伺います。防災週間に行われたある地区での防災訓練の会場で、車椅子の障害者が訓練に参加しようとしたが、特段、訓練項目等がありませんでした。災害時、最も早く被害に遭う可能性が高いので、できる範囲でよいから訓練に参加したいと思っていますとの気持ちを述べられました。市においては、災害時要援護者に対して避難支援訓練など、支援する側のさまざまな取り組みが行われていると承知していますが、身体障害者など災害時要援護者自身の防災訓練への参加についてどう考えているのか見解を伺います。

 次に、介護予防事業の通いの場の充実についてです。高齢者が元気に暮らし続けるためには、高齢者が健康増進や介護予防の意識を持ち、取り組むことが重要です。市としては、介護が必要とならないようにするため、転倒、骨折の予防として、筋力向上のため、体操等の普及を進めてきたのは承知していますが、これまでの体操等の介護予防の実施状況と今年度より開始した百歳体操の取り組み状況について伺います。また、今後、百歳体操に取り組もうとしている団体からは会場の確保が大変との声を聞いており、市としては積極的に支援すべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、子育て広場事業についてですが、乳幼児期は子育て世代の親子が一緒に触れ合いながら、子育ての楽しさや悩みを共感しながら仲間づくりなどができるこどもセンターや保育所等を利用した子育て広場や親子サロンなどは重要な役割を担っています。幼い子供たちにとっては、相手との相互の交流をしながら自我の基盤を高めて生きる力の基礎を育んでいく場として、また、親にとっては、地域の中で同じ子育てしていく仲間づくりの場として必要不可欠な事業です。そこで、津久井地域の現状と今後の取り組みについて、市の見解を伺います。

 次に、子供の権利の保障の推進について伺います。今後、津久井やまゆり園のような悲惨な事件が起こらないようにするために、これからの未来を担う子供たちには命の大切さをしっかり教えていく必要があります。そのためには、家庭や地域社会の中で子供たちが一人の人間として尊重されるとともに、子供たち自身が権利の主体者として自分らしく生きていけるよう、また、子供たちだけで悩みを抱えず、みずから相談できるよう教えていくことも重要なことだと考えます。そこで、市ではどのように周知啓発を行っているのか伺います。

 次に、多発する野生鳥獣被害についてです。イノシシやニホンジカの捕獲及び追い払いについては、相模原市津久井地域鳥獣等被害対策協議会に運営費補助を行い対応していると承知していますが、捕獲従事者は高齢化しており、目標の頭数も達成が困難となっています。山間部にあらわれる鳥獣はふえているため、今年度の取り組み状況を伺うとともに、鳥獣被害対策の人材である捕獲従事者は十分確保されているのか伺います。

 次に、ツキノワグマについてですが、ことしは全国的に人里に出没する件数が大変多く、マスコミでも数多く取り上げられています。本市でも6月に牧野で出没した熊がビデオに撮影され、テレビで放映されるなど、出没件数が多い状況と聞いています。そこで、本市における本年度を含めた3年間の人里での出没件数を伺うとともに、熊が出没した際の市の対応について伺います。

 次に、非正規雇用対策について伺います。働き方改革において、非正規雇用者の待遇改善が焦点となっており、特に正規雇用化への支援は一億総活躍社会を目指す上で欠かすことができません。国においては、教育訓練給付制度とキャリアアップ助成金制度という働く人のキャリア形成を支援する制度があり、労働者及び事業主双方が活用することができます。ついては、これら2つの制度について、市内の利用状況はどれほどあるのか、また、さらなる普及に向けて周知が必要だと考えますが、市の見解を伺います。

 次に、鳥屋地区の車両基地の観光化についてです。緑区鳥屋に建設される予定の関東車両基地は、リニアの勢ぞろいを見ることができることから、多くの鉄道ファンを初めとする観光客が見込めます。また、名古屋のリニア館には、近隣の県や市町村から年間100万人以上の観光客が見に来ています。車両基地周辺に駐車場なども整備して、鳥屋地区の観光化を図るべきと考えますが、市の考えを伺います。

 次に、車両基地建設に伴う雇用対策について伺います。鳥屋の車両基地は雇用対策としても重要と捉えており、地域住民を雇うよう、JRに要望すべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、建設発生土についてです。車両基地で発生する建設発生土は、車両基地内で再利用されるため、周辺を大型トラックで運搬することはないと理解しています。一方、鮑子地区の大岩下から搬出されるトンネルの建設発生土は、国道413号を通って大型トラックで運ばれると思います。現在、大型トラックはほとんど通らない道路で、児童生徒の通学路になっています。そこで搬出される建設発生土の量はどのぐらいか伺います。

 次に、北総合体育館の設備についてですが、相模原市立総合体育館には空調がありますが、北総合体育館にはありません。高齢者の行事を行う場合など、夏は暑く、冬は寒い思いをされています。北総合体育館に空調設備を設置すべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、大学との連携協定について伺います。11月11日に多摩美術大学と市が包括連携協定を締結したことは承知しています。この包括連携協定に基づいて、教育や文化、芸術など、さまざまな分野において連携できることは意義があることと思います。これまで北里大学、青山学院大学、麻布大学など市内の7大学並びに横浜国立大学、東海大学の市外の2大学と協定を締結しており、今回で10大学と協定を締結しました。そこで、市が大学と協定を締結した目的について伺います。また、さまざまな特性がある大学と協定を締結しており、協定を積極的に活用し、市と大学との連携を進めるべきと考えますが、連携の取り組み状況について伺います。

 次に、総合教育会議についてです。平成28年10月28日に行われた総合教育会議において、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申を受け、再発防止策について協議がなされ、11月の教育委員会定例会において決定されたことは承知しています。本件のような悲しい事案が二度と起こることがないよう、再発防止策において、教育委員会が特に重点としている取り組みについて伺います。

 以上で、一括部分の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、城山総合事務所周辺の公共施設の再編についてでございます。城山地区につきましては、総合事務所周辺にまちづくりセンターや公民館、保健福祉センターなどの公共施設がございますが、行政窓口の分散化や建物の老朽化のほか、合併や政令指定都市移行などに伴います組織の見直しによりまして有効活用されていない空きスペースが生じていることなどが課題であると認識しているところでございます。

 次に、施設再編に向けた検討の進め方についてでございます。相模原市公共施設マネジメント推進プランでお示しいたしました城山地区における施設配置の方向性を踏まえまして、行政窓口の集約化や維持管理経費の削減、また、空きスペースの有効活用などに向け、総合事務所周辺の公共施設の機能再編を図ってまいりたいと考えております。機能再編の検討に当たりましては、地域の皆様や施設の利用者の方々の御意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。

 次に、身体障害者のがん検診受診についてでございますが、市内の一部のがん検診協力医療機関におきましては、検診機器などの状況によりまして身体障害者の検診の受け入れが困難な場合がございます。こうしたことから、市民からの問い合わせに対しましては、対応可能な医療機関を御案内しているところでございまして、今後、関係機関に御協力いただき、さらにわかりやすい周知方法を検討してまいりたいと思っております。

 次に、災害時要援護者の防災訓練への参加についてでございます。本市では地域防災計画や災害時要援護者避難支援ガイドライン等によりまして、障害者を含みます災害時要援護者の支援体制の構築などを図っているところでございます。昨年度、各地区で策定いただきました地区防災計画では、災害時要援護者も参加する避難訓練を行うこととしている事例もありまして、市といたしましても、地域の特性や災害時要援護者の視点を生かした訓練の実施など、住民が主体となった自助、共助の取り組みをさらに進めていただけるよう、引き続き必要な助言や支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の取り組みについてでございます。本市では、元気な高齢者を対象といたしまして、健康づくり普及員によります元気倶楽部や高齢者支援センターによります地域介護予防事業、市内のスポーツクラブ等を活用しました筋力向上トレーニング教室などの事業を実施しているところでございます。また、百歳体操につきましては、市オリジナルのDVDを作成しまして、本年度より本格的な普及を開始いたしまして、これまでに自治会や老人会、地域の運動サークル等、55の団体に実施していただいております。会場につきまして、既に実施している団体は、主に自治会館を利用しておりますが、新たに活動を始められる団体等におきまして会場の確保が難しい場合には、高齢者支援センターが会場を紹介するなど、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域の子育て支援についてでございます。現在、津久井地域におきましては、総合事務所など4カ所の会場でふれあい親子サロンを実施しているほか、14カ所の公立保育所等で園庭開放や育児相談などを実施しているところでございます。今後も地域の状況を踏まえながら、保育所等を活用しました親子が集うことができる地域の子育て支援のさらなる充実につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供の権利に係ります周知啓発についてでございます。子どもの権利条例の策定の趣旨や内容について理解を深めていただくため、小中学生に対する学習用教材といたしまして、人権や道徳の学習時間等に活用できるパンフレットを配付したほか、市の各相談窓口に大人向けのチラシを配架するなど、市民への周知に努めているところでございます。また、本年9月には子どもの権利相談室のフリーダイヤルを記載した定規型のカードを小中学校の全児童生徒に配付いたしまして、子供たちがひとりで悩みを抱えず、みずから相談できるように周知を図ったところでございます。

 次に、野生鳥獣被害に対します取り組み状況等についてでございます。イノシシ及びニホンジカによります本市の農作物及び生活被害につきましては、9月現在では84件の被害報告を受けておりまして、深刻な状況にあると認識しております。こうしたことから、本市では農業者がみずから設置します防護柵への支援や津久井地域鳥獣等被害対策協議会を通じまして猟友会に捕獲を依頼しまして、9月末までにイノシシ177頭、ニホンジカ149頭を駆除いたしました。また、捕獲従事者につきましては、現在、238人の猟友会員に御協力いただいておりますが、地域によりましては高齢化や人口減少によりまして地域実情に精通した猟友会員が不足するなど、十分な従事者の確保ができていない状況となっております。

 次に、人里に出没しましたツキノワグマへの対応等についてでございます。本市におけるツキノワグマの人里への出没件数につきましては、平成26年度は15件、27年度は7件、本年度は11月末現在で13件となっております。熊が出没をした際の本市の対応といたしましては、神奈川県や市で策定しておりますツキノワグマ出没時対応マニュアルに基づきまして、県や警察、鳥獣保護管理員等と連携し、目撃者からの情報収集や出没地周辺の調査の実施、ひばり放送や熊出没注意の看板の設置など、周辺にお住まいの皆様への注意喚起に努めております。また、出没レベルに応じまして、熊の追い払いや県と連携したわな設置等の対策を講じているところでございます。

 次に、非正規雇用対策としての国の給付制度についてでございます。非正規雇用者は不安定な雇用や低賃金などの課題があることから、正社員への転換や待遇改善を図るなど、希望する誰もが安心して働くことのできる社会を実現していくことが大変重要であると認識しております。神奈川労働局によりますと、教育訓練給付金の市内における昨年度の実績につきましては695人、キャリアアップ助成金につきましては延べ75件と伺っております。さらなる普及に向けての周知につきましては、産業支援機関と連携し、企業への情報提供を行うとともに、市就職支援センターで利用者への周知を図るなど、雇用環境の安定化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、鳥屋地区の観光化についてでございます。鳥屋地区に建設が予定されております関東車両基地につきましては、観光資源としての活用等、地域振興に資する可能性がありますことから、市といたしましては、車両基地の建設に際しまして、地域振興への視点を踏まえて計画を進めるよう、JR東海に対しまして求めてまいります。また、予定地周辺は丹沢大山国定公園や宮ヶ瀬湖などがありまして、観光のポテンシャルが高い地域でありますことから、市内はもとより、周辺自治体の観光資源との広域的な周遊性が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、車両基地建設に伴います雇用対策についてでございます。リニア中央新幹線は裾野の広い事業でありまして、工事中はもとより、開業以降も雇用機会の確保が期待されております。市といたしましては、現在、JR東海に対しまして、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会を通じまして、建設工事の実施に係ります地元企業の受注機会の拡大について要望しているところでございます。開業以降の雇用機会の確保につきましても、さまざまな機会を通じましてJR東海に要請してまいりたいと考えております。

 次に、車両基地及び大岩下非常口の建設発生土についてでございます。JR東海の説明によりますと、車両基地から生じます建設発生土につきましては約360万立方メートルで、これは車両基地内で造成に再利用し、基本的には外へ搬出しない方針であると伺っているところでございます。また、大岩下非常口から生じます建設発生土につきましては約77万立方メートルでございまして、搬出先については現在調整中と伺っているところでございます。

 次に、市が大学と包括連携協定を締結した目的についてでございます。近年、地域課題が複雑、多様化しておりますことから、これらの解決に向けまして、本市の地域資源でございます高度な専門性や豊富な人材を有する大学と連携し、適切かつ迅速に対応する取り組みが有効であると認識しております。また、大学におきましては、地域に根差した教育、研究を進めるとともに、これまで以上に地域貢献、社会貢献が求められているところでございます。こうした中、市と大学が積み重ねてきました協力関係をより一層、強化、発展させるとともに、さまざまな分野に関します包括的、継続的な連携を推進することによりまして、地域の課題解決や活性化を図り、協働してまちづくりを進めることを目的としまして協定を締結いたしたものでございます。

 次に、市と大学との協定によります連携の取り組み状況についてでございます。主な事例といたしましては、市と大学の双方のニーズと資源を踏まえまして、大学図書館の市民開放や美術大学生によります落書き行為の防止に関しますポスターデザイン制作、大学が所有します高機能な顕微鏡を活用しました理科教育の教員研修など、連携事業に取り組んでいるところでございまして、昨年度は239件の連携事業を実施したものでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えをいたします。

 初めに、北総合体育館の空調設備についてでございますが、現状では室外機を設置するためのスペースの確保が難しい状況でございます。また、開館から20年以上が経過し、施設全体の老朽化が進んでいるため、施設の運用を停止した上で大規模な改修を行うことが必要であると考えております。こうしたことから、空調設備につきましては、施設の改修時期とあわせて、本市の財政状況を踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市子どものいじめに関する調査委員会の答申を受けた再発防止策についてでございます。教職員一人一人のいじめ観を改めることや、学校が組織的に情報を共有し、子供の状況に応じた支援を進めることなどを重点として取り組みを進めております。具体的には、いじめの捉え方や子供の気持ちの受けとめ方などについて、研修内容の充実を図るとともに、本年度新たに苦痛の累積を把握するための調査を行うことで、学校と教育委員会がより丁寧に児童生徒の状況を把握し、必要に応じて指導主事が学校の組織的な支援の進め方について助言を行うなど、支援体制の強化を図っているところでございます。また、命を大切にする心を育むリーフレットの積極的な活用を推進するとともに、本年度中の完成を目途に、発達障害のある子どもの理解と支援の手引きを作成するなど、再発防止に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 一問一答の質問を行います。

 城山総合事務所周辺の公共施設の再編について伺います。施設の有効利用を求める声はたくさんありますが、現在施設を利用している高齢者や若者が不安に感じる可能性があります。本プランを踏まえた具体的な施設再編の検討に当たっては、高齢者や若者も含め、地域住民や施設利用者の意見を十分に伺い、しっかり説明しながら取り組んでいただきたいと思います。そこで、今後の検討過程において、どのような場や機会を捉えて地域の意見を聞くのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 城山地区につきましては、地区まちづくり会議に専門部会を設置いたしまして、公共施設の有効活用などにつきまして地域の皆様が主体的に検討した経緯がございます。今後の施設再編の検討に当たりましては、こうした地区まちづくり会議の皆様を初め、各施設の利用者の皆様など、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 城山地区の再編の取り組みは公共施設マネジメントのモデル事業に位置づけられていますが、地区ごとに施設の状況は異なります。今後、他の地区で取り組む際も城山地区と同様の場や機会を通じて市として画一的なルールで意見を聞くのか、考えを伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 他の地区におきまして、公共施設の再編に取り組む際には、地区ごとに対象施設や配置、利用状況、地域の課題などが異なりますことから、御意見を聞く機会や手法につきましても、地区の実情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 次に、身体障害者のがん検診受診について伺います。市民に対応可能な医療機関を案内しているとのことでしたが、医療機関は受診の際にどのような対応をしているのか、具体例を一つでも結構ですので挙げてください。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 障害者の方ががん検診を受診される際の医療機関の対応でございます。

 乳がん検診のマンモグラフィー撮影や肺がん検診のX線撮影につきましては、通常、立っていただいての撮影になるところでございます。しかし、一部の医療機関においては、車椅子の方が座ったまま撮影ができる設備を整えてございます。市民の皆様からお問い合わせがあった場合には、御本人の体の状況や意向などをお聞きして、これらの把握している状況を個別に御案内しておるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 問い合わせがあった場合にお伝えしているとの回答でしたが、障害がある方も気軽にがん検診が受けられるように受診可能な医療機関をホームページに掲載するなど、容易に調べることができるように工夫をしていただきますよう要望いたします。

 次に、災害時要援護者の防災訓練への参加についてですが、災害時要援護者の視点を生かした訓練の実施に取り組めるよう、必要な助言や支援を行うとの答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。

 次に、介護予防事業の通いの場の充実について伺います。百歳体操を実施する際の会場については、有償の会場を利用している団体もあると思いますが、そうした場合など、百歳体操を実施するに当たっての支援はどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 地域における介護予防の取り組みへの支援についてでございますが、11月からスタートいたしました介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体サービスにおきましては、要支援相当の方へのサービス提供体制の充実を図るため、会場費を含めた活動費について補助を行っているところでございます。百歳体操につきましても、要支援相当の方にも御参加いただくことによりまして住民主体サービスの補助制度を活用していただけますので、実施団体に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) より多くの人が活用することで介護予防がなされ、市の財政に貢献するというように思います。要支援相当の方だけでなく、元気な方を受け入れる場合にも会場費の補助対象にしていただきますよう要望いたします。

 次に、子育て広場事業について伺います。津久井地域の子育て支援の一つとして、14カ所の公立保育所等で園庭開放や育児相談を実施しているとのことでしたが、園児の保育を行っている中、どのように実施しているのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 中野保育園には地域の子育て支援を担当する職員の配置をしておりまして、ふれあい親子サロンでの育児相談や地域の子育て支援事業を実施しております。その他の公立保育所等では、園児の保育を担当しない園長等が中心となって育児相談に対応しているほか、地域の未就園児に誕生会や七夕会など園の行事の情報提供を行い、保育園児と地域が交流できるように参加を促しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 地域の状況を踏まえながら、保育所等を活用した親子が集うことができる地域の子育て支援の充実について検討するということですが、今後どのように検討していくのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子ども・子育て支援新制度の施行や多様化する保育ニーズなど、保育を取り巻く環境は大きく変化しており、公立保育所等の役割の中で、地域の子育て支援の機能を担う必要性があるものと考えております。こうした中で、現在、公立保育所等の役割、あり方に関し検討を行っておりまして、今後、子ども・子育て会議へ諮問し、答申をいただいた後、基本方針を平成29年度中に策定する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) よろしくお願いいたします。

 次に、子供の権利の保障の推進について伺います。市の相談窓口に大人向けのチラシを配架したり、本年9月に子どもの権利相談室のフリーダイヤルを記載した定規型のカードを全児童生徒に配付しているとのことでしたが、大人からと子供本人からの相談件数はそれぞれ何件か伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 本年4月から11月末までの相談件数は、大人からの相談が21件、子供本人からの相談が70件となっております。定規型のカードを配付した9月には35件の相談があり、そのうち子供本人からは33件の相談があったことから、カードの配付は一定の効果があったものと認識しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 確かに効果は出ているというように思っております。今後もしっかり対応されますよう要望いたします。

 次に、野生鳥獣による被害について伺います。防護柵設置への支援と捕獲への継続的な取り組みや捕獲従事者の現状について回答をいただきました。地域によっては猟友会員の少ないところもあります。被害が多発する現状を改善するため、猟友会員のみに捕獲を委ねるのではなく、地域の皆様がその一部を協力いただくような取り組みも必要と考えますが、市の考え方と取り組み事例について伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 野生鳥獣によります被害を減らすためには、猟友会員だけではなく、地域実情に精通している方々が積極的に協力いただく体制づくりが重要であると考えております。緑区名倉の葛原地区では、こうした地域に精通した方々が組織的にわなの設置などの捕獲に向けた環境整備を行ったことで、1カ月間にイノシシ8頭を捕獲し、被害を減少させることができました。今後も地域の皆様との連携のもとに、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 猟友会と地域の農業者の皆様が連携するこのような取り組みを積極的に広げていただくことが鳥獣被害の減少につながると思います。また、9月の一般質問で市長から本市独自の対策も考えているとの答弁がありましたが、その実現を期待しております。

 次に、ツキノワグマへの対応について伺います。他県では保護管理指針を策定し、生息実態調査による推定生息数に基づき捕獲頭数に上限を設け、狩猟による捕獲等が行われていると聞いています。熊の対応は県がイニシアチブをとっていると承知していますが、住民の安全を確保する観点から、熊は捕獲する必要があると思います。そこで、県内の現状はどうか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 ツキノワグマの捕獲に関する県内の状況でございます。

 神奈川県では、絶滅するおそれのある生物情報をまとめてございます神奈川県レッドデータブックにおきましてツキノワグマを絶滅危惧種に指定してございます。県内における生息数については、丹沢山地でおおむね40頭と推定されてございます。その希少性から、神奈川県では住民の安全性を最優先にしつつ、可能な限り保護する方針で対応することといたしまして、狩猟による捕獲を自粛していると承知してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 家の周りに熊がいるときにはどこに連絡すればいいのか伺います。また、狩猟による捕獲は自粛されているとのことですが、市民に危険が及ぶおそれがある場合にも捕獲はできないのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 ツキノワグマを目撃した場合でございますけれども、市または警察を連絡先としてございます。市民に危険が及ぶおそれのある場合の対応でございますけれども、県、市のツキノワグマ出没時対応マニュアルでは、市に通報があった場合、県や警察、猟友会等へ連絡いたしまして、連携して対応することとなります。また、県や関係機関との間で人身被害の発生するおそれが非常に高いと判断した場合には、緊急対応として、安全性を考慮した上で銃器による屠殺を検討、実施することとなってございます。当然のことではございますが、ツキノワグマの人里への出没時の対応において、市民の生命、財産を守ることを第一に、そのときの状況や緊急度など、さまざまな観点から判断していく必要があるものと認識してございます。

 以上です。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) ツキノワグマの人里への出没時は市民の生命、財産を第一に判断するとの答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。

 次に、非正規雇用対策についてですが、市内の方、695人が教育訓練給付制度を利用されているとのことでした。利用していない方で、まだこの制度を知らない方もおられると思います。また、キャリアアップ助成金制度の利用が75件とのことでした。利用することを迷っている企業や全く知らない企業もあると思われます。さらにしっかり周知して、非正規の若者を救っていただきたいと思います。

 次に、建設発生土についてですが、トンネルの建設発生土が鮑子地区の大岩下非常口から77万立方メートル搬出されるとの答弁がありました。大型トラックがおよそ1時間に25台ぐらい通過すると考えられます。児童生徒や高齢者にとっては危険な状態になると思いますので、しっかり安全対策をされますよう要望いたします。

 次に、大学との連携協定の関連について伺います。市と大学が連携を図っていることは承知しましたが、各大学の学生と市内の小中学生との交流をすることも、子供たちにとってよいことだと思います。そこで、教育委員会としての考えと本市の教育現場における交流の現状について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 多くの特色を持った大学の学生と小中学生が交流を行うことは、学校教育におきましてもとても意義があることだというように考えております。本市におきましては、これまでもさがみ風っ子文化祭における美術大学生と小中学生との共同作業や小学校の連合運動会における大学生による陸上競技の模範演技の披露などの交流を行ってまいりました。また、留学生との国際交流、美術大学生のアドバイスを受けた作品づくり、獣医大学内での児童と動物との触れ合いなど、各学校が授業におきましても主体的に大学との連携を図っております。さらに、中学校の部活動におきましても、大学の運動部との合同練習のほか、大学が主催する運動部の講習会に地域の中学生が参加するなどの交流を行っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 近隣の大学と市内の小中学校が交流している現状があることはとてもよいことだと思います。これらの取り組みがさらに広がっていくことが望ましいと考えます。これからも包括連携協定を積極的に活用し、これらの交流を広めていただきたいと思います。

 次に、総合教育会議についてですが、子供の苦痛の累積を把握するための調査や発達障害のある子どもの理解と支援の手引きの作成など、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。時代の流れとして、発達障害児等が一般級に入ることがふえると考えられます。今後ともさらに力を入れていただきますよう要望いたします。

 以上で、終わります。(拍手)



○阿部善博議長 3番田所健太郎議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党の田所健太郎です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、リニア中央新幹線についてです。

 11月8日早朝、福岡県福岡市のJR博多駅前で市営地下鉄の延伸工事による大規模な道路陥没事故が発生しました。この地下鉄延伸工事では、ナトムと呼ばれる工法でトンネル工事が行われており、これはリニア中央新幹線でも用いられる工法です。相模原市内では相模川以西の山岳トンネル区間においてナトム工法でトンネル工事が行われることになっています。JR博多駅前の事故を受けて、市民の方からは、上が家だったら恐ろしい、リニアでも同様のことが起きる可能性があるのではないかといった声が寄せられています。そこで、今回のJR博多駅前での道路陥没事故を受けて、リニアのトンネル工事の安全性等についてどうお考えか市長の見解を伺います。

 次に、リニア訴訟についてです。ことし5月20日、品川から名古屋までのリニアの沿線住民738名が原告となり、国土交通大臣が行ったリニア中央新幹線の工事実施計画の認可の取り消しを求める行政訴訟、ストップ・リニア!訴訟が東京地裁に提訴されました。この裁判の原告のうち、約110名が相模原市民ということです。12月9日には2回目の口頭弁論が東京地裁で開かれ、緑区鳥屋にお住まいの原告の方が意見陳述を行いました。この原告の方は、リニアの必要性に疑問を感じていた。工事用車両がピーク時には1日1,000台以上も走行することがわかった。こんなもののためにまちの人間が土地を奪われ、退去させられるのはたまらないと思うようになった。なぜ鳥屋が犠牲にならなければならないのか、と意見陳述しています。リニア計画に大きな不安、矛盾を感じ、約110名の相模原市民が原告となり、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可取り消しを求める行政訴訟が提訴されていることについて、市長の見解を伺います。

 次に、建設発生土について3点伺います。

 1点目は、建設発生土の処理についてです。リニア中央新幹線の建設工事では、神奈川県内で約1,140万立方メートルの建設発生土が生じるとされており、このうちの約30%は緑区鳥屋に計画がある関東車両基地で使うとされています。しかし、残りの約70%については使い道や行き先が決まっていない状況となっています。このことについては何度も伺っていますが、重要なことですので、残り70%の建設発生土の処理について、最新の状況を伺います。

 2点目は、発生土置き場についてです。JR東海は山梨県などにおいて発生土置き場の設置計画を明らかにしていて、具体的な位置も示しています。JR東海は今後、発生土置き場の設置が必要になった場合、関係自治体や住民に対して公表していくとしていますが、JR東海は本市内に発生土置き場を設置する計画を立てているのか、また、市は把握しているのか伺います。

 3点目は、建設汚泥の処理についてです。リニア工事では建設発生土のほかに建設汚泥と呼ばれるものが神奈川県内では225万立方メートル、そのうち相模原市内では86.8万立方メートル発生するとされています。建設汚泥はシールド工法による都市トンネル工事で生じると聞いていますが、建設汚泥はどのようなものなのか、また、その処理についても伺います。

 次に、市内で発生したリニアによる消費者被害についてです。中央区在住の40代男性とその御家族は、ことし2月末、中央区宮下本町の土地と新築の一戸建てを購入し、マイホームでの新しい生活が始まりました。しかし、その後、自分の家の地下をリニア中央新幹線が通るのではということを偶然知り、JR東海に問い合わせたところ、地下約20メートルをリニアが通るということがわかりました。物件を購入する際、不動産売買を専門とする宅建業者である売り主や仲介会社からは、家の下をリニアが通るということを一切知らされず、また、契約に当たっての重要事項説明書等などにも一切記されていませんでした。都市トンネル区間では、自分の土地の地下をリニアが通ることになる場合、JR東海と区分地上権を設定することになり、今後の土地の利用に一定の制限がかかることから、重要な問題です。この方は、自分の家の真下をリニアが通ることによる建物への影響や電磁波の影響などについて、大変不安に思っています。リニアが通ることを事前に知らされていれば、絶対に購入しなかったとおっしゃっており、まさにリニアによる消費者被害が発生しています。

 今回の件については、不動産の売買契約に関することですので民事的な問題ではありますが、このようなことが発生した原因の一つとして、JR東海からリニアのルートやトンネルの深さ、幅といった具体的な詳しい情報が明らかにされていないということがあるのではないでしょうか。JR東海は、リニアのルートについては、縮尺が1万分の1という大きな地図でしか公表しておらず、またトンネルの深さ、土かぶりや幅といった情報は明らかにされていません。我が家の下を通るのではないか、詳しい情報を知りたいという声は多く寄せられていますし、今回の消費者被害と同様のことが市内の他の地域でも発生するおそれがあります。市として、今回の消費者被害の発生や市民の不安の声を受けとめて、JR東海に対して、市民が広く知ることができるような形でリニアのルートやトンネルの深さ、幅といった具体的で重要な情報の公開を求める必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、TPPによる地方自治、地方経済への影響について伺います。

 安倍政権は多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定、いわゆるTPP協定について、今月9日には参議院のTPP特別委員会で採決を行い、その後の本会議に緊急上程し、承認、成立させました。一方でTPPの中心となっているアメリカでは、来年1月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まり、トランプ次期大統領は就任当日にTPPからの離脱を表明すると明らかにしており、TPPの発効自体が見通せない状況となっています。

 TPPについては、この間、食や農業などへの影響についてはマスコミでも多く報じられていますが、専門家からは地方自治や地方経済への影響についても指摘されています。京都大学大学院教授で地域経済学が専門の岡田知弘氏は、11月17日のTPPに関する講演会の中で、地域経済と地方自治体への影響について言及し、この中で相模原市公契約条例とがんばる中小企業を応援する条例を具体例として挙げて、TPPによる影響を指摘しています。

 具体的に見てみますと、公契約条例については第3条の契約の相手を決定する際に、地域社会への貢献等を評価する方式の活用を推進することや、地域経済の活性化に配慮し、市内の中小企業者の受注の機会の増大を図ることと規定している条文がTPP協定第15章政府調達の中の内国民待遇や非差別条項に抵触するおそれがあると指摘しています。また、労働報酬下限の条項や立入調査権についても、自由な投資活動を阻害している、とされるおそれがあることも指摘しています。がんばる中小企業を応援する条例については、第6条の大企業者の役割が、第9章投資の中のローカルコンテンツ規制の禁止に、第8条の市が行う工事等について、中小企業者の受注の機会の増大に努めることについては、公契約条例と同様に政府調達の条項に抵触するおそれがあることが指摘されています。経済の地域循環を目指し、市内の中小企業者への受注機会の増大を基本方針に掲げている公契約条例や市内中小企業の振興を目的としたがんばる中小企業を応援する条例がTPP協定に抵触するようなことになれば、地方自治体が目指していることがないがしろになり、地域経済にも影響が及ぶという重大なことにつながると考えますが、市長の見解を伺いまして、登壇しての1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 田所議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、リニア中央新幹線のトンネル工事における安全対策についてでございます。市内の路線延長の大半をトンネル区間が占めておりますが、JR東海は地質や地上部の状況などを勘案し、適切な工法の選択や安全対策を行うこととしております。市といたしましては、博多駅前での道路陥没事故を受けた国における原因究明や再発防止策等も注視しながら、引き続きましてJR東海に対しまして適切な安全対策の実施を求めてまいりたいと思っております。

 次に、リニア訴訟についてでございます。リニア中央新幹線の工事実施計画認可取り消しを求める集団訴訟におきまして、原告に市民の方がおられることは承知しているところでございます。市といたしましては、訴訟の経過を注視し、司法の判断に委ねてまいりたいと思っておりますが、今後もJR東海に対しまして、環境対策や安全対策等につきまして、地域へ丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得る努力をするよう求めてまいりたいと思っております。

 次に、建設発生土の処理についてでございます。県内での発生土のうち、関東車両基地で再利用する約30%を除く残りの発生土につきましては、神奈川県内の公共事業や民間事業などで有効利用が図られるよう、県や市町村等の関係機関の情報提供を受けながら調整していると承知しているところでございます。

 次に、発生土置き場についてでございます。JR東海はリニア中央新幹線建設に伴います建設発生土について、公共事業や民間事業などでの利活用ができない場合には発生土置き場をみずから設けるとしておりますが、現在、市内においてJR東海が発生土置き場を設ける計画につきましては伺っていないところでございます。

 次に、建設汚泥についてでございます。JR東海の作成しました環境影響評価書におきましては、トンネル工事におけるシールドマシンによります掘削において発生する土などを建設汚泥としております。これらの建設汚泥につきましては、JR東海が法令等に従いまして適正な処理をすると承知しております。

 次に、詳細なルート等の公表についてでございます。JR東海の作成しました環境影響評価書において、1万分の1の縮尺でルートが示され、JR東海や市のホームページでも閲覧できるようになっております。今後、用地測量が進み、トンネルの幅や深さなどの詳細について明らかになった段階で市民の皆様に周知できるよう、JR東海と調整してまいりたいと考えております。

 次に、TPPによります地方自治、地方経済への影響についてでございます。

 本市におきましては、相模原市公契約条例や相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づく市内中小企業の受注機会の増大などの中小企業振興策に取り組んでいるところでございます。現時点では、こうした条例や取り組みがTPPの規定に反することはないと認識しているところでございますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 意見、要望を含め、一問一答で再質問を行います。

 初めに、リニアによる消費者被害についてですが、夢のマイホームを買うということは一生に一度の大きな買い物であるわけで、ついの住みかとして考えていたマイホームで新しい生活が始まったと思ったら、不安な思いに陥れられてしまったというような状態なのではないかなと思います。今回の方以外にもリニアが自分の家の下を通るということを知らされずに買って生活をしている方もいらっしゃるのではないかなというように思います。

 私は今回の件を受けまして、市内の数社の不動産業者のチラシを集めてみたんですけれども、業者によって情報がばらばらで、トンネルの深さ、幅まで詳しく書いている会社もあれば、計画路線がかかっておりますというように小さな文字で書いている会社もあります。一方、JR東海はトンネルの幅などの詳しい情報は個別には不動産会社には提供していないというようなことも聞いておりますので、不動産会社自体も正確な情報を知ることができていないのではないかなというように思います。そのような状況だと、正しい情報がない状態では、消費者も業者の情報が正しいのかどうか、その信憑性も判断できないのではないかなというように思います。市民の暮らしを守る、消費者である市民を守るという観点からも、JR東海に対して、このルート、トンネルの深さ、幅といった具体的で詳しい情報を早急に公表するよう求めることについて、改めて強く要望いたします。

 続いて、地下工事についてです。JR博多駅前の事故については、現在、原因究明が行われているところですが、ナトム工法のロックボルトがもろい地層を傷つけてしまって、地下水がトンネルに流れ込んで陥没が起きたのではないかなというようなことが今、原因として言われているところですけれども、リニアの地下駅やトンネル工事による地下水への影響については、本市も人ごとではないと思います。そこで、リニア工事による地下水の影響について、何点か伺っていきたいと思います。

 地下水の影響について、JR東海は三次元浸透流解析というシステムを使って環境影響評価を行っています。これによると、地下30メートルの位置に計画されている神奈川県駅、これは橋本駅周辺ですけれども、地下駅の建設により、橋本駅周辺で、ある地点では地下水の水位が15センチ下がって、ある地点では12センチ水位が上がるという予測になっていますが、JR東海は影響は少ないというようにしています。このJR東海の予測についてですが、これがいつの時点の予測をしているのかということが重要になると思います。恐らく工事が終了して、一定期間、時間がたってからの落ち着いた状態の数字を、いわゆる定常状態ということなんですけれども、この状態を示しているのではないかなというように思うんですけれども、市の認識を伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 リニアの地下駅付近の地下水位についてでございますが、先ほど議員のほうから御説明ありましたとおり、JR東海が環境影響評価において、地下駅の工事及び完成後における地下駅の存在による地下水への影響を検討しているところでございます。それによりますと、工事に際しては止水性の高い地中連続壁を設けることから、漏水による地下水の水位低下の影響は小さく、また、地下駅の存在による地下水の水位への影響も小さいというように予測されているところでございます。また、JR東海は地下水の水位の継続的な観測を行うことで、周囲の環境に影響を与える前に対策を実施して、地下水への影響を低減していくことというようにしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) JR東海は、環境影響評価書の中では定常状態とははっきり言っていないと思うんですけれども、こういう評価をするときというのは、大体、構造物ができて落ち着いた段階を評価するということなんですけれども、地下水に一番影響が出るというように言われているのは、工事が始まってから地下水脈を締め切っていく過程、ここで地下水に最も大きな変動が出ると。大体、構造物ができてしばらくたつと水位が落ち着いてくるというように言われているわけですけれども、最も大きな変動がある工事中の評価というものがされていないのではないかなというように思います。リニアの工事は10年以上にわたるということで、その間に地下水位がどうなるのか、このことが一番重要であり、特に地下水を使っている方もそうですし、食品関係で地下水を使っている方は、やっぱり水質の変化、これの影響も大きいというように言っています。こういう変化があるかもしれないということで言うと、今がどういう状況かというようなことの把握が重要になるのではないかなというように思います。

 JR東海は、この間、観測井戸でモニタリング調査をしているというように聞いておりますけれども、市はその状況、また、モニタリングの結果等を把握しているのか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 地下水等のモニタリング調査につきましては、JR東海が環境影響評価書に基づきまして地下水などのモニタリング調査などを実施しております。平成27年度における実施状況を平成28年、ことしの6月に公表しているところでございます。それによりますと、地下水の水位につきましては、市内ではリニア中央新幹線の地下駅が設置される予定付近の3地点の観測井戸で工事前のモニタリング調査を実施しているところでございます。井戸の地下水につきましては、昨年、月に1回程度ということで調査をされておりまして、その結果につきましては年間を通して水位の変動が少ないという結果になっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 公表されているのは3地点ということなんですけれども、これは去年のことなんですけれども、根小屋地域の住民の方からいただいたのですが、JR東海から水の利用状況等の調査についてお願いということで、こういう調査票がJR東海からポスティングされて、あと、返信用封筒も一緒にポスティングされて、上水道以外を使っている状況を教えてほしいというようなことでJR東海からこういうポスティングがあって、住民から申告してもらって、その後、JR東海は民家の井戸とかの調査を実施しているというように聞いています。私も市民の方から、JR東海に連絡したら、定期的に井戸の調査に来ているというような話を聞いているんですけれども、先ほどの3地点とは別の民家の井戸の調査、この状況というのはJR東海から報告が市に対して来ているのか、モニタリングの結果など来ているのか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 JR東海によります民家の井戸調査についてでございますが、JR東海からは先ほどの3カ所の観測井戸のモニタリング調査のほか、リニア中央新幹線のルート周辺に井戸をお持ちの方の御協力により得た情報ですとか、また、市が提供した井戸情報を活用しまして自主的にモニタリング調査を実施していると伺っております。その調査結果につきましてはまだ調査中とのことで、現時点ではJR東海から報告を受けておりませんが、今後、適時適切に情報提供をいただくよう、JR東海に対し求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) ぜひこの水位については、変動が非常に重要になると思いますので、JR東海に報告を求めていただいて、把握と情報共有をしていただきたいというように思います。

 地下水の影響については、相模原市の隣の座間市が非常に危機感を持っています。座間市は上水道の約85%が地下水ということで、相模原の台地を流れていた地下水が座間でくみ上げられて飲み水として使われています。座間市の地下水を保全する条例に基づいて設置されている地下水採取審査委員会、こういうのがあるんですけれども、この委員会が相模原でのリニア工事により座間市の地下水に影響が出るのではないかということで、委員会での議論、市長への建議、そして市長からJR東海に対して質問状を出すというようなことが何度も行われています。そのような中で、神奈川県や本市、座間市、大和市が構成メンバーとなっている県央地域地下水保全ブロック会議、これは平成21年に設置されて、県が事務局で年に1回程度の会議が開かれているというように聞いていますが、ことしはちょうど1年ぐらい前になりますけれども、1月15日にこの会議が開催されて、そのときに座間市からリニア中央新幹線の工事に関連して地下水について情報共有したいというようなことが提案されて、参加者から了承されたというように聞いています。この座間市の危機感を、上流であり水源地である本市も、この危機感を共有する必要があると思いますが、座間市のこの会議での提案について、本市はどのように受けとめているのか見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 リニア中央新幹線の工事に伴います地下水の影響、関係自治体との情報の共有、これは非常に大切であり、重要であると考えてございます。本市及びJR東海が行います地下水のモニタリングの状況につきましては、今後とも適時適切に情報共有を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 本市では簡易水道の地域もありますし、以前、資料をいただいたんですけれども、市が把握しているだけで600件近い井戸があって、把握できてない井戸ももちろんありますから、地下水に影響が及ぶと、非常に大きな影響が及ぶというように思います。ぜひ市としても危機感を持って取り組んでいただくとともに、座間市から提案があった情報共有についても、ぜひ周辺自治体と一緒に共有をしていただきたいというように思います。

 続いて、建設発生土について伺います。現時点においても約70%の建設発生土の行き先が決まっていないということがわかりました。県内の公共事業等で利活用ということですけれども、隣の東京都町田市では、町田市小野路町に建設される立て坑から出される土については、今後2年間、伊勢原市の土地区画整理事業に持ち込まれるというようなことが工事説明会で明らかにされています。東京では都外に発生土が搬出されるということになっていますけれども、県外からは本市に持ち込まれることがあるのか、これ、把握しているか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 現時点におきまして県外のリニア中央新幹線工事から排出される建設発生土を市内で処理する計画についてはJR東海から伺っておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) この土については、JR東海は今後、リニアの附帯施設として発生土置き場をつくる可能性があるというようにしているんですけれども、山梨県早川町においては、発生土置き場に加えて発生土仮置き場の両方を設置するというように公表しています。この発生土置き場については、地権者から土地をJR東海が借りて、埋め立てをして地権者に土地を返す。そして、仮置き場のほうについてはこちらも借地で、早川町の場合は自然由来の重金属を含む発生土、要対策土を仮置きする。これは最終的に搬出して、土地の復旧をして地権者に返すというような形になっております。そこで、他県で既に動きがある発生土仮置き場について、市内に設置する計画がJR東海にあるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 仮置き場につきましては、リニア中央新幹線建設工事から排出される建設発生土を受け入れ場所へ直接運搬できないなどの理由がある場合、JR東海が一時的に仮置きする場を設けることとされておりますが、現時点におきましてこのような仮置き場を市内に設ける計画についてはJR東海から伺っておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 今回は地下工事、あと、地下水への影響、発生土の問題を取り上げましたけれども、地下の断層の話もありますし、あと、岐阜とか名古屋では事前の調査とは違う結果、土壌から高い放射線量が出たり、ヒ素が出たりというようなことも次々と明らかになっています。この問題山積のリニアについて、引き続きこの議会の場で取り上げて問題点を明らかにするとともに、このリニアに頼ったまちづくりのあり方についても問うていきたいと思います。

 最後に、TPPについてですが、市長の御答弁からは規定に反するという認識はないということで、確かにこれ、国の内閣官房のQ&Aを見ても、公契約条例などが規定に反すると主張されたことはありませんとは書いてあるんですけれども、影響がないとは書いていない。ということは、規定に反すると今後主張されるおそれもあるのではないかなというようなおそれもあります。地方自治体の条例、地域活性化のための施策に影響を及ぼす可能性があるTPPや、それに基づく二国間協定は批准、発効するな、させるなと、ぜひ市長からも声を上げていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月20日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時22分 延会