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神奈川県 相模原市

平成28年 12月定例会議 12月16日−04号




平成28年 12月定例会議 − 12月16日−04号







平成28年 12月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第4号

 平成28年12月16日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(45名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     47番    山岸一雄

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欠席議員(1名)

     46番    久保田義則

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会12月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。

 本日、久保田義則議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。8番山口美津夫議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(山口美津夫議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。

 本年8月30日に、平成29年度相模原市農地等の利用の最適化の推進に関する意見が、市農業委員会会長から相模原市長に対して手渡されました。意見は、農業者の皆様から、農業委員、農地利用最適化推進委員の方に寄せられた声を反映したもので、新規農業者の参入の促進、農業担い手への農地の集積、集約化の推進、遊休農地や耕作放棄地の発生防止など、大きく3項目にわたってであります。特に遊休農地や耕作放棄地の発生防止、解消では、担い手不足のほかに、有害鳥獣による被害の軽減に向けた意見が大きく目を引きました。津久井地域で目立つニホンザル、ニホンジカ、イノシシの被害を初めとし、津久井地域以外の市内では、アライグマ、ハクビシンやカラスなど、鳥獣による被害を軽減すべきとの意見も出されておりました。また現在、神奈川県が策定を予定している次期特定鳥獣の管理計画について、地域の実情を鑑みた対策を行うようにとの要望も意見として出されております。

 そこで、1点目といたしまして、次期特定鳥獣の管理計画として、神奈川県が策定を予定している第4次の特定鳥獣の管理計画に向けた市の取り組み状況について、お伺いいたします。

 次期特定鳥獣の管理計画については、神奈川県により、平成29年度から5年間を計画期間とし、本年10月には、ニホンジカ、ニホンザルの管理計画素案が示され、素案に対する意見募集や県民説明会が、厚木市、伊勢原市、小田原市の3会場で実施されました。説明会にはニホンザル被害に苦しむ津久井地域の皆さんが参加できるよう、担当課の職員が会場まで送迎したとお聞きしております。こういった説明会への積極的な参加により、市内の被害状況やこれまでの計画に対する課題、改善要望が県の担当者に伝えられたと伺っておりますが、今回の計画素案を見ますと、農作物被害の軽減及び生活被害、人身被害の根絶を目指すとともに、長期的観点から、ニホンザル等の地域個体群の安定的な存続を図ることも目途とした計画であると明記されております。しかしながら、現在の第3次のニホンザル、ニホンジカ管理計画では、隣接する都県と統一していない捕獲方法の違いなどが大きな課題となっていると感じていますが、ニホンザル等々の被害対策について、次期計画である第4次のニホンザル管理計画素案にどのように改善されると捉えているのか、また、改善されない場合、市はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、アライグマによる生活被害の状況と対応策について。特定外来生物に指定されておりますアライグマによる最近の生活被害について、お伺いいたします。アライグマにつきましては、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカと異なる防除がされていると承知しておりますが、南区や中央区など、都市部でも生活被害が増加しているとお聞きしております。アライグマについては、平成28年4月から平成33年3月までの5カ年を計画期間とする第3次神奈川県アライグマ防除実施計画に基づいて、市町村は、事業費の一部に県の交付金を充て、防除事業を実施しているとのことでございます。そこで、本市のアライグマの生活被害はどのような状況にあるのか、市による対応策と実績、課題について、お伺いいたします。

 次に、津久井産材の利用拡大について、お伺いします。

 まず、津久井産材の利用拡大に向けた知名度の向上についてですが、本市におきましては、合併により、約1万9,000ヘクタールの山林を有することになりました。このため本市では、豊かな森林の保全、再生に向けて、さがみはら森林ビジョンを策定し、さまざまな森林施策に取り組んでおります。特に津久井地域から産出される津久井産材の利用拡大については、いわゆる川上の林業事業者から川中の製材業者、そして川下の工務店までを網羅した関係事業者の方から成る津久井産材利用拡大協議会が設置され、それぞれの立場から、活発な議論がされていると承知しております。この協議会における津久井産材の利用拡大に向けた検討や効果的な供給体制の構築に向けた検討の結果を踏まえて、津久井郡森林組合により、緑区鳥屋に津久井産材の流通拠点となる原木のストックヤードが整備されました。ストックヤードが整備されたことにより、今後の津久井産材の利活用の推進にとって、大きな進展の一歩だと感じております。また、津久井産材の流通を活性化させるために、津久井産材の知名度を高める事業の展開や工夫が必要になってくると考えますが、これまで協議会と本市では、知名度を高める取り組みをどのように行ってきたのか、お伺いいたします。

 次に、津久井産材のブランド化について伺います。平成23年に策定された、さがみはら森林ビジョン実施計画の中では、津久井産材の知名度を上げる具体的な取り組み方法として、津久井産材のブランド化の検討が位置づけされております。既に、さがみはら森林ビジョンを策定してから5年が経過しておりますが、木材の生産地としての津久井産材の知名度を高めるためには、ブランド化を図ることが喫緊の課題だと思います。協議会の取り組み状況と市のお考えを伺います。

 次に、新相模原市観光振興計画について、お伺いいたします。本市における観光施策は、新相模原市観光振興計画に基づいて、各種の事業に取り組まれていることは承知しております。この観光振興計画は、平成20年3月に策定され、31年度までの12年間の本市観光振興の基本的な施策や推進体制等を定めたものであると認識しております。また、平成25年度には政令指定都市への移行、圏央道の整備、リニア中央新幹線の新駅設置など、本市の観光を取り巻く環境変化に対応することなどを含めまして、観光振興計画の中間見直しが行われたとお聞きしております。近年は、訪日外国人観光客の方も増加し、観光庁では、観光地としての我が国の知名度はますます高まっていると話しているそうですが、自治体にとっても、国内外からの観光客を誘致するのは、観光客の消費活動に期待するからであり、多くの観光客に来ていただき、地域経済の活性化につながることが重要なことは言うまでもありません。

 そうした中、本市の観光振興計画を見ますと、計画では、都市のにぎわいを楽しむ都市型観光に、合併により加わった津久井地域の豊かな自然や歴史、文化など、多様な地域資源を活用するため、本市を9つのエリアに分けて取り組みをされていることは承知しております。計画では、エリア区分は必ずしも固定的なものではなく、観光振興に寄与する戦略的エリアであり、設定されたエリアの特徴を生かして観光振興に取り組むことが重要と書かれております。そこで、9つのエリアごとの展開方向を踏まえつつ、地勢や歴史等、さまざまな個性を持つ地域の住民の方や団体が主体となって、地域資源の発掘や磨き上げて、結びつけるなど、観光振興につなげる取り組みを行っていることは承知しておりますが、地域別計画の策定状況と事業の取り組みについて、お伺いいたします。

 また、観光振興にとっては、地域が主体となった取り組みは大変重要であると考えますが、その効果を高めるに当たっての本市の考え方についてお伺いいたしまして、登壇しての質問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、神奈川県の第4次ニホンザル管理計画素案についてでございます。本年度末に策定予定の同計画の素案では、生息頭数や被害が増加しているニホンザルについて、従来の保護の視点から、被害軽減を目的とし、群れごとの生息エリアや頭数の適正化を図り、管理するよう改善されると承知しております。しかしながら、捕獲方法につきましては、東京都や山梨県と比較いたしますと、いまだに一定の制限がされておりますことから、引き続き、隣接都県との統一に向け、県に対しまして、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、アライグマによります被害の状況と対応策等についてでございます。アライグマの被害状況につきましては、住宅の屋根裏などへの侵入や庭の果実等を荒らすなどの生活被害のほか、農地での農業被害がありまして、例年100件前後の通報がございます。こうした被害の対応につきましては、市によりますわなの設置や捕獲従事者証の交付などを行いまして、平成27年度は99頭、本年度は9月末までに137頭を捕獲しております。アライグマは高い繁殖力を有しておりますことから、捕獲数が個体数の減少につながりにくいこと、侵入経路等の把握や効果的なわなの設置が難しいことなどが課題となっているところでございます。今後も、広報さがみはらや市ホームページを活用しまして、アライグマ防除の取り組みを広く周知するとともに、市民の皆様の協力をいただきながら、対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、津久井産材の知名度を高める取り組みについてでございます。津久井郡森林組合を初め、関係事業者から構成されます津久井産材利用拡大協議会では、木材加工事業者と連携して、津久井産材を活用して製作した学習机の天板、椅子やテーブル、ベンチを初め、積み木などの木工製品の情報を集約しました津久井産材製品カタログを作成しまして、市や津久井郡森林組合のホームページなどを通じまして、広くPRを行っているところでございます。また、市では、公共施設において、床板や腰壁などに津久井産材を活用するとともに、市役所本庁舎の課名表示板やふるさと納税の返礼品などへの活用を通じまして、知名度の向上に向け、積極的に取り組んできたところでございます。

 次に、津久井産材のブランド化についてでございます。津久井産材をより多くの人に知って、使っていただくためには、良質な木材の生産や安定した供給、知名度を高めていくための取り組みなどが大変重要であると考えております。こうしたことから、津久井産材利用拡大協議会では、さがみはら森林ビジョン実施計画に基づきまして、津久井産材のブランド化に取り組んでおりまして、現在、産地を証明する認定制度など、独自の取り組みについて、具体的な検討を行っていると伺っております。市といたしましても、津久井産材が広く認知され、より多くの人に御活用いただけるよう、流通の拡大と品質の向上などに向け、引き続き、協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新相模原市観光振興計画における地域別計画の策定状況と事業の取り組みについてでございます。地域別計画の策定につきましては、平成18年度の小原地域を初めとしまして、現在まで11の地域におきまして、計画が策定されたところでございます。各地域における事業の取り組みにつきましては、資源の掘り起こしや磨き上げ、体験型観光プログラムの実施を初め、観光誘客のためのマップやパンフレットの作成、案内表示の設置など、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが進められているところでございます。

 次に、地域別計画の効果を高めるための本市の考え方についてでございます。本市の観光振興を図っていく上では、各地域が主体となり策定しました地域別計画の推進が大変重要であると認識しております。このため、本市では、各地域が計画に基づき行う事業に関しまして、必要な情報の提供や各地域における取り組みの情報発信、また、民間活力の導入や地域間連携などに係ります支援を実施しているところでございます。今後につきましても、民間事業者とともに、地域観光プログラムの実現化に向けた取り組みを進めるほか、関連自治体や企業等との広域的な連携のもと、市内外へ広く情報発信を行うなど、地域別計画の効果を高め、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) それでは、2問目からは一問一答で行いますけれども、まず、次期特定鳥獣の管理計画の策定に伴って、群れごとの生息エリア、頭数の適正化、それから、隣接都県との捕獲方法について、お答えいただきまして、ありがとうございました。しかしながら、第3次の特定鳥獣の管理計画、現在行われておりますけれども、被害の状況が減少するより、増加傾向にあるということが顕著にあらわれております。被害拡大の要因としては、耕作放棄地、いわゆる農林地の荒廃地の増大や狩猟者の高齢化、減少が考えられておりますが、隣接する愛川町におきましては、鳥獣と住民の生活のすみ分けをすることで、被害の軽減を図るため、広域防護柵を4キロ設置して、被害の軽減に努めております。本市でも、くくりわなや箱わな、銃器を使用した駆除、さらに、個々の方々に対して防護柵等の設置に対する補助を行っているところですが、なかなか被害の軽減には至っておりません。ニホンザル等の鳥獣による被害が長期化していることから、正確な被害実態が報告されていないことも、大きな課題であると認識しております。地域ぐるみの取り組みにより被害実態を把握することや、隣接都県などとの連携に取り組むことが被害の軽減につながると考えておりますが、現時点で、被害対策に地域ぐるみで取り組みを行い、被害の実態把握や被害軽減に向けた取り組みを行っている事例があれば、お伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 緑区千木良地区では、野生鳥獣によります農作物等への被害の防止などを目的といたしました被害対策協議会が昨年の10月に発足いたしました。同協議会では、自治会ごとに被害発生の連絡体制を確立するなど、できる限り正確な被害の実態把握を積極的に行うとともに、ニホンザルの効果的な追い払いを統一して実施するなど、野生鳥獣による被害軽減に向けまして取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) 全国的に鳥獣被害対策は喫緊の課題であります。今、答弁いただきましたけれども、地域の取り組みを通じて一定の成果を上げている緑区千木良地区の取り組みをモデルケースとしていただいて、本市としても、こうした取り組みに対する支援等をお願いしたいと思っています。

 また、最近はツキノワグマによる人的被害なども発生しておりますが、県の第4次の特定鳥獣の管理計画策定に対して、今、本市も意見を求められていると思いますので、国、県に対する要望活動などを踏まえまして、被害地域の市町村が一丸となって、被害軽減策を計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。ここで盛り込んでいただけないと、また、5年間、先延ばしになってしまうというようなこともありますので、ぜひ、お願いいたします。

 次に、アライグマによる生活被害の状況と対応策について答弁をいただきました。本年度のアライグマの捕獲頭数は、27年度の99頭から9月末で137頭と昨年を大きく上回っておりますけれども、これだけ多くのアライグマが生活被害をもたらしているのが現実だと思います。アライグマは繁殖力が高く、また、侵入経路等の把握、効果的なわなの設置が難しいとのことですけれども、専門家にお聞きしましたところ、空き家などに住みついて繁殖してしまうおそれもあるというお話をいただきました。本市では、ことしの11月、特定空家等の判断基準が策定されたと承知しておりますけれども、効果的な空き家対策なども被害対策につながると思います。関係課と連携していただき、アライグマによる生活被害の軽減に、さらに努めていただきますよう要望させていただきます。

 次に、津久井産材の利用拡大についてです。

 津久井産材の知名度の拡大につきましては、公共工事や小学校の学習机の天板、それから、課名表示板など、市のホームページを利用して、製品の紹介などに取り組んでいると承知しました。商品開発にも必要な原木につきましては、津久井地区の鳥屋に津久井産材の流通の原点となる原木ストックヤードが整備されておりますが、整備されたストックヤードの運営につきまして、森林組合が単独で行っているのか、それとも協議会の中で対応されているのか、お伺いいたします。また、津久井産材の知名度は低く、事業者からの入手の問い合わせが多いけれども、素材生産が需要に追いつかないという話も耳にいたします。津久井の山から木材がなかなか出ないのは、秦野市にある県の林業センターまで遠く、県の間伐材搬出促進事業補助金を利用しても、搬出経費がかかり、赤字になるためだとも聞いております。現実には、単価の関係などから原木が集まらない状況もあるようですが、津久井産材の知名度を高めるため、流通量の拡大が大変重要になることから、広く知っていただくという取り組みを浸透させるため、ストックヤードが活発に利用されるための取り組みについて、お考えをお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 津久井郡森林組合が緑区鳥屋に整備いたしましたストックヤードにつきましては、同組合が単独で運営を行っております。同組合のストックヤードを有効活用するためには、製材事業者や都市部にも近いといった地理的優位性を生かしまして、さまざまなメディア媒体を通じまして情報発信を行い、林業事業者に対しまして、木材の集積を働きかけてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、一定の集積が図られた後に、さらなる流通量の拡大が図られますよう、木材の市場機能を有するストックヤードとしても活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) 今後もストックヤードの活用のための条件整備を進めていただき、積極的な周知に取り組まれることを要望します。

 次に、津久井産材のブランド化として、現在、JR相模湖駅で進められております駅の木質化を中心とした改修工事におきまして、津久井産材が用いられているというお話を聞きました。私も見てみましたけれども、知名度がそれほど高くない津久井産材が用いられた経過について、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本年6月末に、相模湖駅舎の改修につきまして、東日本旅客鉄道株式会社から連絡がございましたので、本市といたしましては、駅舎改修におきまして、津久井産材の利用を強く要望してまいりました。その結果、天井や壁材などに津久井産材を利用いたしました駅舎が平成29年1月に完成する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) 3問目は要望とさせていただきますけれども、津久井産材のブランド化として、JR相模湖駅の改修に津久井産材が利用されたということで、大変ありがたいと思っていますし、津久井産材につきましては、気候が大変厳しい中で育っておりますので、年輪も細かい木材が多い、そして、病虫害もほとんどないなど、品質的には、県内産の中でもかなりいいものだとお聞きしたことがあります。先ほどお話ししましたとおり、知名度が高くなくても、今報告がありましたとおり、職員の皆さんがこうした津久井産材に愛情を込めて、JR東日本に利用を求め、受け入れが実ったことは、すばらしいことだと感じております。市域におきましては、JR東日本の駅が13駅、私鉄駅が4駅ありますので、さらなる改修等々で活用されたら、またとないPRになるのではないかと思います。今後は、事業者の皆さんがより利用しやすい環境づくりに努めていただくことも大切であると思いますので、ぜひ、多くの事業者が参加できる、相模原市独自の産地証明の仕組み等をつくっていただくよう要望しておきます。さらに、津久井産材が流通するようになれば、ブランド化により、少しでも市内林業に光が当たることで、土地所有者や林業従事者の方々の張り合いにもなると思います。また、ブランド化には、親しみやすく、わかりやすい名称というのも、大変重要になってくるのではないかと思います。そこで、本市が旧市域と津久井地域の合併により新たに生まれ変わったことも鑑み、現在使われている津久井産材の名称から、さがみはら津久井産材であるとか、さがみの木津久井産材等々に名称を改めていただくなどして、全市を挙げてブランド化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。津久井産材利用拡大協議会の方々とも協議していただくよう、お願いと要望とさせていただきます。

 次に、新相模原市観光振興計画の中で、地域別計画の策定状況について、お話をいただきました。地域に根ざした観光の大きな魅力の一つとして、地域の人々との触れ合いがあると思います。一人一人がおもてなしの心を持って、地域の歴史、文化を紹介する語り部となり、来訪者との対話の中で、地域の魅力を伝え、交流を深めていくことも、観光誘客にとって大きな影響を与えるものと考えております。そこで、地域の人材の活用と育成について、市のお考えを伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市の魅力を幅広く伝えることを目的といたしまして、熟練した技、豊富な知識、経験を有する方々を相模原市観光マイスターとして認定しておりまして、現在、7名の方々が、それぞれの地域におきまして、本市の魅力発信に積極的に取り組んでいただいているところでございます。今後も、こうした人材の確保に取り組みまして観光振興に生かしていくほか、観光に関します研修の実施などを通じまして、牽引役となります人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域にかかわる幅広い分野、団体の方々などのお力もおかりしながら、隠れた地域資源の発掘に取り組むとともに、インバウンドへの対応なども視野に入れました観光客に対する地域全体のおもてなし意識の醸成を図ることによりまして、地域の魅力を高め、観光振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山口議員。



◆8番(山口美津夫議員) 今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 現在、インバウンドは、爆買いだけに象徴されるようなものではなくて、日本の文化ですとか日本らしさや日本でしか楽しめない体験などを求める傾向が高まってきているところでございます。外国人観光客のニーズについて、いわゆる物から事へのシフトが進んでいると考えておりますが、これは地方が訪日観光客を取り込める大きなチャンスが訪れていると考えるべきではないでしょうか。本市におきましても、各地域における魅力的な観光資源がありますので、これらを効果的な手法でPRできますよう取り組んでいただきたいと要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 34番森繁之議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(森繁之議員) 民進党・市民クラブの森繁之です。一般質問を行います。

 市民協働とは、市民と市が相模原市の公益に資する同一の目的を持って、対等の立場で連携し、協力して取り組むことです。私は、この市民協働を発展させ、持続可能とするために、市民団体が自立し、相模原市の公益事業の一翼を担う存在とするため、市民協働推進条例の疑問点や市民協働推進基本計画の現在の達成度、NPO法人のあり方について質疑を行います。

 まず、市民協働の定義についてですが、私が認識する市民協働とは、市民、自治会、ボランティア団体、NPO、事業者、企業、市などのさまざまな主体が、公共の利益に資する同一の目的を持って取り組むまちづくりの活動に対し、対等の立場で連携の上、協力し、及び協調して取り組むことであり、さらにそれを発展させ、市民団体が自立し、主体的に事業を行うことにより、行政改革につながっていくことだと考えますが、市長の認識を伺います。

 次に、相模原市市民協働推進条例についてです。市民協働推進条例が平成24年に制定され、これに基づき、市民協働事業が進められていることは評価いたします。条例制定後5年がたち、私なりに、もう一度、条例の内容を精査したところ、現状に沿ったものにしたほうがよい点について、幾つか指摘させていただきます。

 まず、第2条の(1)、市民協働推進条例にある市民についてでありますが、市内に居住する者、市内に通勤し、又は通学する者及び地域活動団体、市民活動団体、大学、企業その他の市内で活動をするものとなっていますが、市民の範囲をあえて記載して縛る必要はあるのでしょうか。例えば横浜市の条例では「市民等」とし、市民、法人、地方自治法第260条の2第1項に定める地縁による団体及びこれらに類するものをいうとし、より広く、誰もが参画できるものとしていますが、相模原市の条例において、市民の範囲を見直す考えはないかについて伺います。

 次に、第2条の(2)、市民と市についてはそのとおりでありますが、市民と市民が、目的を共有してという条文がありますが、これはもはや協働ではなく、市民同士による市民活動であって、市が制定する条例に入れるべきではないと考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市市民協働推進審議会の活動についてです。第9条に、市長は、協働に関する必要な事項について意見を求めるため、相模原市市民協働推進審議会を設けることとなっています。この審議会は、市民協働推進基本計画に対しての意見を言う場のほかに、どのような活動をしているのか伺います。また、審議会の開催頻度についてはどうか伺います。さらに、委員15人の中に公募委員はいるのかについても伺います。

 次に、条文の見直しについてです。この条例については、見直し条項がありません。横浜市の条例では、3年ごとに見直しを行うこととしていますが、この条例を見直す手法について伺います。

 次に、相模原市市民協働推進基本計画についてであります。まず、相模原市市民協働推進基本計画にある市民・行政協働運営型市民ファンドについては、そのファンドという性質から、単なる基金として捉えているのでしょうか。出資者に対しての成果配当という性質は考えているのか伺います。市民活動が成熟してきたら、ファンドマネーはコミュニティビジネスなどに助成して、資本形成の一部に充てるのが理想かと思いますが、まだ渡し切りの助成金でよいのか、議論が必要かと思いますが、見解を伺います。

 次に、市民活動が協働から自立するためには、中間支援組織が必要だと考えます。そして、持続的に発展させるためには、コミュニティビジネスにするのが得策であり、そのための支援組織をつくるべきと考えますが、中間支援組織のあり方について、見解を伺います。

 以前、市長の所信表明で、市民活動サポートセンターの機能強化がうたわれていました。その当時、さがみはら市民活動サポートセンターあり方検討委員会を設置し、課題の抽出と具体的な方策を検討することとしていました。そこで、あり方検討委員会で課題とされ、5年後の理想像としていた機能強化の内容はどうなったのか、現在の状況について伺います。

 次は、NPO法人についてです。市民協働の担い手の一つであるNPO法人の設立所轄庁が相模原市に移譲されてから5年がたちますが、まず、これまでのNPO法人の申請数と認証数について伺います。

 また、これまで相模原市で認証したNPO法人で認証取り消しとなった事例はあるのか、あるとすれば、どういった内容で取り消しとなったのかを伺います。

 次に、NPO法人は事業報告書の提出を義務づけられていますが、市が主体的に事業報告書の内容を精査し、指導を行っているのかを伺うとともに、事業報告書に対する課題について伺います。

 次は、昨今、連日のように報道されている高齢者による交通事故についてでありますが、私自身も2年半前、平成26年6月議会の一般質問で取り上げてから、2度目の質問になります。政府の統計によると、全体の交通事故死者数は年々減少傾向にあるものの、65歳以上の高齢者による交通事故死の比率は年々ふえ、50%を超えたとの報告であります。本年10月には、横浜市で高齢者が運転する車が通学中の小学生の列に突っ込んで、7人が死傷するという痛ましい事故が起き、11月には、栃木県で高齢者が運転する車がバス停に突っ込み、3人が死傷するという事故も起きました。その2日後には、立川市の病院で2人が死亡、その翌日にも小金井市で死亡事故が発生しております。当然ながら、高齢者は意図的に事故を起こしているわけではありませんし、細心の注意を払って運転していると思います。しかし、加齢による判断力低下と運動機能低下により事故は起きているとも言われております。その事故によって、結果的に、未来を担う子供たちが突然命を落とす結果にもなっています。そこでまず、相模原市の状況について伺いますが、現在、相模原市内で発生している自動車事故において、高齢者が運転する事故の状況について伺うとともに、事故の要因について伺います。

 次に、先日の新聞報道で、ことしの各警察署管内の自転車事故の発生件数の状況が掲載されていましたが、神奈川県内において、相模原警察署管内で発生した自転車事故が3年連続で県内最多を見込んでいるとのことであり、次いで平塚警察署、相模原南警察署となっております。その記事の中で、全体の件数は減っているものの、高齢者の割合がふえているとのことでした。そこで、現在、相模原市内で発生している自転車事故において、高齢者が運転している状況について伺うとともに、事故の要因について伺います。

 現在、相模原市が高齢者の事故防止に向けて、交通安全教室または自転車運転教室など、どのような方々を対象に、どのような内容で行っているのか伺います。また、高齢者の自転車事故、自動車事故がふえているという状況の中で、今後の事故防止に向けた啓発活動についての考え方について伺います。

 次に、高齢者の運転免許証自主返納に向けた取り組みについてでありますが、現在、相模原市で自動車運転免許証の自主返納制度について、それを促す啓発活動を行っているのかを伺うとともに、行っているとすれば、どんな活動なのかを伺います。

 先ほど申し上げましたが、私は直接、高齢者の方から要望を受け、高齢者の事故防止のための運転免許証自主返納を促すために、公的交通機関の割引制度が必要だと、平成26年6月議会で一般質問しました。また、今回の代表質問でも、久保田議員が取り上げておりました。しかし、2年半たっても、全く同じ答弁でした。免許証を自主返納した場合は、運転経歴証明書の交付を受け、身分証明書として提示することで、神奈川県高齢者運転免許証自主返納サポート協議会に加盟している商品や宿泊料金等の割り引きを受けられるとのことでした。しかし、今、全国の多くの自治体は、危機感と同時に独自制度をつくっており、ほとんどが公的交通機関やタクシーの割引制度であり、それがスタンダードになっております。私が直接、高齢者の方からいただいた要望も、車に乗れなくなったら病院や買い物に不便で、公的交通機関の支援があれば返納する起爆剤になるということでした。そこで、相模原市の制度創設に向けた考え方について伺います。

 この項目の最後ですが、来年3月には、改正道路交通法が施行されます。現行では、75歳以上の方には認知症検査がされ、認知症のおそれがあっても、個人の判断で運転を控える程度でしたが、改正道路交通法では、認知症の診断で強制的に免許取り消しとなります。しかし、専門家の意見では、交通事故は、認知症が起因している事故は少なく、加齢による運動能力や判断能力の低下によるものだという意見があります。根本的な解決に向けて、神奈川県及び国に対して働きかけをすべきと思いますが、市民の命を守るという観点から、市長の見解を伺います。

 次に、学校教育支援についてです。

 市内の小中学校教員の多忙化について課題となっていますが、その解決策として、事務作業の効率化を図るために、全国で校務支援システムが導入されており、本年4月から、相模原市でも市内公立中学校において運用が開始されたところであります。そこで、現在、運用されている市内中学校への校務支援システムについて、当初の目的である教員の多忙化解消や事務工数の削減、それにより子供と向き合う時間がふえたなど、現在までの全体的な評価について伺います。

 次に、市内小学校への展開についてであります。当初の予定では、本年度より導入した中学校校務支援システムを踏まえて、市内小学校への導入についても計画されていたと思いますが、現在の進捗状況や今後の計画について伺います。

 次に、電子データの一元管理についてです。私は以前から、学校の電子データについては、外部委託により、安全に一元管理すべきと提言してきましたが、いまだに実現されていません。子供たちの成績データなど、貴重な学校の電子データは、学校内のサーバでは危険だと思ったからであります。しかし、残念ながら、市内の青根小学校が火災に見舞われ、子供たちの成績データを含めて全て焼失してしまったということが起きてしまいました。今後の自然災害対策やふだんのセキュリティー対策も含めて、今後の電子データ一元管理についての考え方について伺います。

 最後に、教育予算のあり方についてです。既に何度も本会議で同じ発言をしていますが、これからの未来を担う子供たちのための教育にかかわる予算は、お金がないからでは済まされないと思います。そこで、県費負担教職員を市に移譲した場合、これまでの説明では、県から市へスライドするだけなので大きな影響はないとされていましたが、このことにより、当初計画していた事業や予算にしわ寄せが来るということはないのかについて伺います。また、教育にかかわる予算を編成する場合、相模原市の成長戦略もまちづくりも大事なのは理解いたしますが、子供たちに、予算が厳しいから必要な施策ができなかったということは通じませんので、福祉と同様に、教育を優先させた予算編成とすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺って第1問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、市民協働の定義についてでございます。平成24年3月に制定いたしました相模原市市民協働推進条例において、協働の定義といたしまして、市民と市及び市民と市民が目的を共有し、それぞれの役割と責任のもとで、相互の立場を尊重し、協力して、公共の利益を実現するために活動することと定めているところでございまして、地域活動団体や市民活動団体が自立して主体的に活動を行っていただくことは、地域社会などが抱える課題の解決につながるものと認識しております。

 次に、本条例におきます市民の考え方についてでございますが、市民の定義につきましては、市内に居住する者、市内に通勤し、又は通学する者及び地域活動団体、市民活動団体、大学、企業その他の市内で活動するものとしておりまして、市民の範囲を住民や自治会などに限定せず、より広く、誰もが参画できる枠組みとしているところでございます。

 次に、協働の定義における市民と市民についてでございますが、協働を進める主体といたしましては、さまざまに活動するものがございまして、市民と市の組み合わせだけではなく、市民活動団体が地域住民と一緒に清掃活動に取り組むなど、市民と市民が連携し、共通の目的に向け、協力して活動することも含まれるものでございます。また、このような考え方を条例に定めることで、より明確に本条例の制定目的を示すことにつながっているものと考えております。

 次に、相模原市市民協働推進審議会についてでございます。当該審議会におきましては、相模原市市民協働推進基本計画や協働事業提案制度事業について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するほか、さがみはら地域づくり大学の実施状況や、さがみはら市民活動サポートセンターの運営状況等に関し、御意見をいただいております。審議会は、おおむね年2回開催しておりまして、委員につきましては、学識経験者や関係団体の代表者のほか、公募委員も含まれているところでございます。

 次に、条文の見直しについてでございます。市の条例につきましては、相模原市条例等整備方針及び既存条例等の見直しについてに基づきまして、制定後5年が経過する時点で見直しを行うこととしております。このため、本条例につきましても、5年を迎える平成29年3月以降、見直しを行い、改正等の必要がある場合につきましては、市民協働推進審議会の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民・行政協働運営型市民ファンドについてでございます。当該ファンドにつきましては、市民活動団体の活動を財政的に支援し、より一層の活性化を図るために、本市と公募で選ばれましたNPO法人市民ファンドゆめの芽との協働によりまして運営している制度でございます。当該法人が市民や企業から寄附を募り、市は集まった寄附金と同額を負担し、これらの合計額を原資としまして、市民活動団体が行う公益的な事業に対しまして、助成金を交付するものでございまして、寄附者に成果を配当する投資的な制度としていないほか、団体の財務体質の強化に充てることも想定してございません。

 次に、市民活動が自立するための支援についてでございます。本市におきましては、市民活動団体を支援する中間支援組織といたしまして、さがみはら市民活動サポートセンターがございます。本センターにおきましては、自立支援の一環としまして、地域や社会が抱える課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスを応援している日本政策金融公庫の協力のもと、さまざまな法人等が制度化している助成金を獲得するための講座を開催しております。市といたしましては、団体の活動の安定化に向けた支援が重要であると考えておりますので、コミュニティビジネスの取り組みにつきましても、センターと連携しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民活動サポートセンターの機能強化に係ります現在の状況についてでございます。さがみはら市民活動サポートセンターあり方検討委員会から、センターが新たに担うべき支援機能として提言されました協働のコーディネートやマネジメント能力の向上支援につきましては、団体や個人が共通のテーマについて情報交換することによりまして、交流や連携の機会の創出を図るNPOほっとカフェや法人の設立から運営まで幅広く相談を受けるNPOよろず相談会などによりまして、実施されているものと認識しております。今後につきましても、地域独自の資源等の情報収集を進めるなど、センターとの連携のもと、提言された内容の実現に向け、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人の申請数と認証数についてでございます。本市が特定非営利活動促進法に定める所轄庁とされました平成24年度以降の申請につきましては、本年11月末現在52団体からありまして、そのうち、審査中の1団体を除き、51団体について認証を行ったところでございます。

 次に、NPO法人の取り消し事例についてでございます。特定非営利活動促進法におきましては、法令違反等を理由としまして、市長が行った改善命令に従わず、今後、改善が見込めないときや、3年以上にわたって事業報告書等が提出されないときは、設立の認証を取り消すことができると定められております。本市におきましては、これまで、これらの事由に該当し、取り消しを行った事例はございません。

 次に、NPO法人の事業報告書に係ります指導等についてでございます。NPO法人は、特定非営利活動促進法及び相模原市特定非営利活動促進法施行条例に基づきまして、毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等を提出する義務が課されておりまして、本市におきましては、各法人の事業報告書等が法令等の規定に基づき、不足なく提出されているか、記載方法に誤りがないかを確認しまして、必要に応じて、各書類の作成指導などを行っているところでございます。法人が提出する書類のうち、会計書類につきましては、作成に当たって一定の専門的な知識を要するため、法人にとりまして負担となっていることが課題であると認識しているところでございます。

 次に、高齢者の自動車事故の状況と要因についてでございます。神奈川県警の資料等によりますと、平成27年の1年間に市内で発生しました自動車事故につきましては2,590件で、このうち、運転者の過失によるものが2,338件でございます。この2,338件のうち、65歳以上の高齢者によるものが492件、全体の21%となっております。高齢者による事故の発生要因でございますが、安全不確認、脇見運転、運転操作の誤りで約90%を占めておりまして、他の年齢層との差異はございません。なお、運転操作の誤りにおけるブレーキとアクセルの踏み違いによる事故につきましては、全年齢層の平均1%に対しまして、75歳以上では4.3%でございまして、やや高い状況となっております。

 次に、高齢者の自転車事故の状況と要因についてでございます。同じく県警の資料によりますと、平成27年の1年間に市内で発生しました自転車事故は874件で、このうち、運転者の過失によるものが204件でございます。この204件のうち、高齢者によるものが24件、全体の12%となっております。事故の発生要因でございますが、安全不確認によるものが全体の90%を占めておりまして、年齢層による大きな差異はございません。

 次に、事故防止に向けました啓発活動についてでございます。本年11月に策定いたしました第10次相模原市交通安全計画におきましては、高齢者の交通安全対策を重点取り組みの一つとして位置づけたところでございます。これらの取り組みの一環といたしまして、季節ごとの交通安全運動や地域での交通安全教室などに加えまして、老人クラブやシルバー人材センターなどにおきまして、自転車シミュレーターを使用しました反応の状況を認識してもらう自転車安全教室を行うとともに、60歳以上のドライバーを対象としました適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催しております。このほかに、高齢者が買い物や通院などで外出する機会が多いことから、商業施設や病院周辺でのキャンペーンを実施することなどによりまして、高齢者の事故防止に向けた啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、運転免許証自主返納の本市独自の啓発活動についてでございます。本年度の新たな取り組みといたしましては、みずからの身体機能の変化を自覚し、自主返納を含めました交通事故防止の行動を実践していただけるよう、適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催しているところでございます。また、あわせまして、市ホームページや交通安全教室などにおきまして、自主返納制度や県警によるサポート制度の周知を図っておりまして、今後とも、こうした機会を捉えまして、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市独自の支援制度創設についてでございます。近年、市内の自動車事故が減少傾向にある一方で、高齢ドライバーによります事故の割合につきましては増加している状況にありますことから、運転免許証の自主返納は、事故の防止に一定の効果があるものと考えております。こうしたことから、公共交通機関やタクシーの割り引きなどの支援制度につきましては、今後、他市の事例なども踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。

 次に、国及び県への働きかけについてでございます。国におきましては、先月24日に関係省庁によります高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、改正道路交通法の円滑な施行、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備などをテーマに検討を進め、来年の6月ごろを目途に、全体的な取りまとめが行われると伺っております。今後とも、国等の動向を注視していくとともに、指定都市市長会などとも連携しまして、必要に応じ、国等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、県費負担教職員に係ります権限移譲についてでございます。今回の権限移譲につきましては、国が地方財政措置を適切に講じるとされておりますことから、平成29年度予算編成方針におきましては、その必要な財源の全額を市税及び地方交付税などで見込んでいるところでございます。

 次に、教育予算についてでございます。次代を担う子供たちが、家族や郷土を愛し、心豊かに成長するためには、子供たちの人権が尊重され、安全で安心して学ぶことができる教育環境の整備や学校教育の充実に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、厳しい財政状況の中におきましても、医療、福祉、子育てなどの施策と同様、教育予算につきましても、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、市立中学校に導入している校務支援システムの評価についてでございます。本年度より、全市立中学校において校務支援システムの運用を開始し、おおむね円滑に運用されているところでございます。特に成績処理におきましては、通知表を作成する上での確認作業が短縮できることなど、安全かつ効率的な校務処理が行われていると認識しております。今後は、本年度の運用状況を踏まえまして、教員の操作スキルの向上やシステムの機能改善を進めることにより、さらに校務の効率化を図り、教員の子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。

 次に、市立小学校への校務支援システムの導入についてでございます。本年度より、小学校3校をモニター校として、名簿等の一元管理や成績処理及び通知表作成について、試行しているところでございます。また、小学校校務の情報化推進検討会を立ち上げ、必要な機能の選定、学校支援のあり方、導入に向けたスケジュールについて、検討を行っております。今後は、モニター校をふやし、全校導入に向け、さらに取り組みを推進してまいります。

 次に、校務支援システム等、学校で取り扱う電子データの管理についてでございます。現在、中学校校務支援システムで取り扱う電子データにつきましては、導入時より一元管理を行い、毎日、バックアップをとるなど、管理の徹底を図っております。また、小学校のサーバに保管されている電子データにつきましても一元管理できるよう、その具体的な方法について、検討を進めているところでございます。外部委託による一元化につきましては、データの安全管理や経費負担等を含めまして、総合的に検討を進めてまいります。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) それでは、質問席より、順不同で再質問を行います。

 まず、最後にお答えいただいた教育支援の関係で、中学校の校務支援システムについては、おおむね安全かつ効率的に校務処理が行われているというように理解いたしました。また、今後は教員の操作スキルの向上やシステムの機能改善を進めるとのことでありますけれども、具体的にどのような頻度で利用者の声を吸い上げて機能改善に向けた取り組みを進めているかについて、まず伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 校務支援システムの機能改善に向けた取り組みについてでございますが、校務支援システムを直接使用した教員の声を随時聞き取りまして、毎月行われております進路担当者の会議で聴取した意見等ももとにいたしまして、メーカーとの定例会を開催して、必要な機能の改善を図ってきたところでございます。また、緊急に改善が必要とされる事案につきましても、その都度、迅速に対応してまいりました。これまで、全生徒の成績を一覧として印刷できる機能や、高校の入学試験にかかわる資料に成績等を直接反映できる機能などを追加したことによりまして、校務が軽減されたと認識しております。今後も、より安全で効率的な校務が実現できるよう、引き続き、機能改善に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 了解しました。引き続き、よろしくお願いいたします。

 小学校への導入についてでありますけれども、平成32年には学習指導要領が変わるということでありますので、それまでには新しい評価システムができ上がって運用されていなければならないと私自身は思っております。スムーズな導入に向けて、準備を進めるようにお願いいたします。

 次に、電子データの管理についてでありますけれども、先ほどの答弁で、安全管理や経費負担などを含め、総合的に検討を進めていくということでありました。安全に管理される方法として、外部委託による一元管理が必要だとも教育長は言っておられました。最もセキュリティーに厳しい病院の電子データ管理も、今、外部の一元管理に移行しています。あとは経費負担だというように思います。今後、自前のサーバやシステム更新のときの費用、さらに安全性を考えれば、おのずと答えが出てくると思います。小学校の導入時期がよいタイミングだというように私は思いますが、具体的な目標についての見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 外部委託による一元管理についてでございますが、個人情報漏えいの防止や災害時のデータ損失のリスク軽減等、教育への信頼性の確保につながるものと捉えております。市立小中学校で扱う電子データの管理につきましては、学校の情報化推進計画に基づきまして、学校の情報化推進検討会において、逐次検討を行っておりますことから、外部委託による一元管理を含めました、より安全で安心なシステムの構築につきましても、本検討会において、今後、検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 具体的な目標は示されなかったわけでありますけれども、学校の電子データの重要性というのは十分認識しておられるというように感じ取れましたので、ぜひ、企画、財務におかれましても、積極的な予算づけをお願いしておきます。

 教育予算については、厳しい財政状況の中においても、医療、福祉、子育てなどの施策と同様、必要な経費の確保に努めてまいりたいと、先ほど市長からの答弁もありました。市長の御努力にも感謝申し上げます。しかし、これまでの実績から言えば、財政が厳しくなれば、比例して教育予算も厳しくなるという印象もあります。教育委員会制度も変わって、教育長も相模原の事務、財務事情をよく知る野村教育長が就任され、非常に期待しているところであります。未来ある子供たちへの先行投資として、子供の教育支援、教育環境にかかわる必要予算は、局枠を超えてでも確保すべきと考えますが、教育長の予算編成に対する思いを改めて伺います。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育予算に係る考え方ということで、お答えいたします。

 まず、市の財政状況についてでございますが、扶助費を中心とした義務的経費が増大しており、厳しい財政運営が求められている、こうした認識に立ちまして、安定した都市経営を進めるには、さらに魅力ある、選ばれる都市となることが必要であるというように考えています。こうした都市づくりを進める中で、未来を担う人材として、相模原の子供たちの成長に資する教育予算の重要性というのは言うまでもなく、また、教育力の向上そのものが、選ばれる都市に求められる大きな要素の一つであろうと考えております。

 こうした中で、10月の着任以来、教育環境の現場の声を聞くことが大切であるとの思いから、現在まで約70の小中学校を訪問してまいりました。この中で、各校長へ、ただいま申し上げたような私の考え方をお話しするとともに、現場からは、忌憚のない意見または要望、課題などを伺ってまいりました。こうした中で、29年度の予算要求におきましては、まず、局全体においては、当然、事務事業の効率化に向けた改善点というのを見出すことは重要であろうと考えています。そして、学校教育においては、学校からの要望に沿いました支援教育の充実など、重点にすべき施策を明確化して、その予算を確保する。また、学校運営に係る経費につきましては、学校現場の現状把握に努める中で、最大限の配慮を行いまして、子供たちの人間形成の重要な場である学校の運営を着実に進めることを基本的な考え方としているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 教育長の思いが伝わってまいりました。ぜひとも、さがみはら教育に必要な施策が滞りなく行われるように、引き続き、格段の御配慮をお願いいたします。

 次に、高齢者の交通安全対策については、私は、老人クラブやシルバー人材センターの安全教室では参加者に限界があると思います。むしろ、答弁の中にあった商業施設や病院周辺でのキャンペーンに力を入れるべきと考えますけれども、現在の実施頻度と今後の拡大策について伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 商業施設や病院周辺でのキャンペーンにつきましては、高齢者交通事故多発地域に指定されております中央区と緑区におきまして、今年度、3回実施したところでございます。商業施設や病院では多くの方に周知することができますことから、効果的な方法であると考えてございます。今後、関係団体の御協力をいただきながら、薬局などでの啓発なども予定しているところでございますが、引き続き、高齢者が訪れる機会を捉え、広く周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) わかりました。内容の充実にも、ぜひ努めていただきたいというように思います。

 先日、我が家に、運転免許証に関するアンケート調査というのが自治会より配付されておりまして、こういったアンケートなんですけれども、相模原警察署交通第一課長の名前で作成されておりまして、高齢者のドライバーが起こしてしまった不運な事故を1件でも減らす目的で、70歳以上の方にお願いしているという内容であります。市は、この存在を知っているのでしょうか。また、市は、この取り組みにどんな協力体制をとっているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 相模原警察署による運転免許証に関するアンケート調査についてでございますけれども、この調査につきましては、相模原警察署が上溝地区と田名地区をモデル地区として、70歳以上の方を対象に、警察が設定した10項目について調査を行うものというように伺ってございます。また、アンケート用紙につきましては、自治会の回覧などを活用して配付されておりまして、田名まちづくりセンターと上溝まちづくりセンターにおいて、回収に協力しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) このアンケートは、70歳以上が対象で、記載したら、警察署あるいは交番あるいはまちづくりセンターへ提出するということになっていますが、この中に、まちづくりセンター提出ということが書いていたので、市の協力体制を伺いました。しかし、このアンケートをわざわざ記入して届ける人が本当に何人いるかというのが非常に疑問でありまして、せっかくの取り組みについても、もっと警察と連携すべきと考えますけれども、今後の取り組みに対する見解について伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 今回、実施されるアンケート調査につきまして、回収につきましては、警察署や最寄りの交番、まちづくりセンターにお持ちいただくほか、直接、警察官が回収に伺うこともできるというように承知しております。今後、同様のアンケートが実施される場合には、市といたしましても、できるだけ回答される方の御負担にならないよう、警察と連携してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 運転免許証の自主返納について再質問しますけれども、先ほどの答弁で、また、他市の事例も踏まえて、今後、公的交通機関ですとかタクシーの割引券について検討していくということでありますけれども、なかなか、市民局だけでは検討にも限界があると思いますので、そのほか、福祉部門ですとか、あるいは財務部門ですとか含めて、全庁的に検討されてはいかがかと思いますけれども、それに対する見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 運転免許証の自主返納促進に向けた検討についてでございます。

 第10次相模原市交通安全基本計画におきましては、新たに高齢者の安全対策を重点施策として位置づけをしたところでございます。この計画の進行管理や安全対策を協議するために、庁内に交通安全対策推進会議というのを設置してございますので、この推進会議におきまして、運転免許証の自主返納の促進策も含めて、議論してまいりたいと考えてございます。さらに、自治会、警察あるいは関係団体で構成いたします安全・安心まちづくり推進協議会の交通安全計画推進部会というのがございますけれども、こういったところの御意見も伺ってまいりたいというように考えてございます。なお、平成27年5月の九都県市首脳会議におきまして、本市から高齢ドライバーの交通事故防止に向けた共同の取り組みを提案させていただき、全国交通安全運動期間中に、合同実施のチラシ配布などの連携した取り組みも行ってございます。このような広域的な取り組み方法も含め、また、関係機関、団体の適切な役割分担も踏まえまして、対応を検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 今まさに最後にお話のあった広域的な取り組みにつきましても、冒頭、質問の中で申し上げました国や県への働きかけという意味では、今あった九都県市首脳会議のほかに政令指定都市市長会等々含めて、いろいろなツールを使って、高齢者の安全対策に努めていただきたいというように思います。

 今、安全運転を心がけている高齢者に対して、逆に、いらいら運転であおるドライバーもいます。全体として、心や時間に余裕を持った運転についても啓発して、事故を減らすことに努めていただきたいと思います。また、今開催の県議会でも、意見書の提出に向けて議論している最中でありますけれども、こうした動向にも注視していただきたいと思います。

 次に、市民協働について再質問いたします。

 市民の範囲についてですけれども、より広く、誰もが参画できる枠組みとしているということであれば、あえて在勤、在住、市民活動団体、大学、企業などと細かく記載する必要はなく、横浜市のように、市民等で全てを包括する言葉が私は適当だと思いますけれども、このことについて、再度、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 相模原市市民協働推進条例における市民の表記についてでございます。

 本条例での市民の表記につきましては、協働の主体を示すものであるため、その定義を市民活動団体、大学、企業など例示することによって、より明確で、わかりやすい表現としているものでございます。条例を読んだだけでわかるような表記としているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) これは理念条例ですから、私は、よりすっきりさせて、必要な部分は推進基本計画のほうで盛り込むというのが適当かと思いますので、今後、見直し時期が来ましたときに、また再度、御検討いただければというように思います。

 次に、相模原市市民協働推進審議会については、今後さらに成熟した市民活動を推進するために、毎回同じ委員ではなくて、全国的に活躍して実績を上げている市民活動の専門家あるいはコンサルタントなどを選定して、第三者から見た意見を吸い上げるべきと考えますけれども、これに対する見解を求めます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 相模原市市民協働推進審議会の委員につきましては、全国的に見ても協働の分野で第一人者として活躍されている学識経験者のほか、地域活動や市民活動、大学や企業など、さまざまな分野において活動されている、本市の実情に精通している団体の代表者で構成されており、それぞれの立場から御意見をいただいているものと認識しているところでございますが、委員の選任に当たりましては、議員御質問の視点も含めまして、バランスよく考えていくことが必要であるというように考えてございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 私は本市の実情に精通した方々も必要だというように思いますけれども、これから、より市民活動を発展させていくためには、新たな発想ですとか、新たな風を吹き込むというようなことも必要だと思いますので、公募委員も含めて、ぜひ、前向きな御検討をお願いいたします。

 この条例に関しては、来年3月に見直しを行うという答弁でした。見直しに当たっては、市の判断で見直しの必要性を議論するのではなくて、あくまでも第三者の視点で取り上げるべきと考えますけれども、見解を伺います。また、議会でもこういう議論があったことを審議会に報告すべきと思いますけれども、これについての見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 条例の整備に当たりましては、既存条例等の見直しについてに定める条例の必要性、有効性などの視点に基づき、必要な見直しを行ってまいりたいというように考えてございます。その際、条例改正の必要性につきましては、市民協働推進審議会の御意見を十分に伺った上で検討してまいりたいと考えてございます。また、同審議会からも、条例の見直しなど、協働に関する重要事項については提案できる、こういった仕組みともなってございます。なお、これまで議会でいただいた御意見につきまして、審議会において情報提供もさせていただいているところでございますけれども、こうした条例や計画など、市民協働の根幹にかかわるような事項につきましては、審議会に情報提供してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) ぜひ、活発な議論が行われることを期待いたします。

 次に、市民・行政協働運営型市民ファンドについてでありますけれども、このファンドについては、寄附者に成果を配当する投資的な制度とはしていないということ、あるいは活動団体の財務体質の強化に充てることも想定していないということでありました。先ほどから申し上げているとおり、今後、活動団体が自立して継続していくことが必要だというように思います。今後も、この助成金という制度は、ここにおいて変えるつもりはないのかについて、再度、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民・行政協働運営型市民ファンドでございますけれども、本年度、15団体に対し、約180万円を助成してございます。本市と同様な制度を運用している他市と比べましても、助成件数は多いというように承知しておりまして、有効に活用しているというように考えておりますので、本制度につきましては、これまでどおり運用してまいりたいというように考えてございます。今後、政府系の金融機関などと連携を図りまして、他の民間の制度の活用やその他の周知方法につきまして、検討してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 最後にお話しされた市民ファンドとは別に政府系の金融機関ですとか、あるいは他の民間制度の活用という話もありましたけれども、ぜひ、総合的な検討をお願いしたいと思います。

 平成24年1月に策定された、さがみはら市民活動サポートセンターのあり方提言書についてであります。5年後、つまり、平成29年に向けての機能強化や支援対象の拡大が求められていまして、この中に、各区にサポートセンターを設置すること、津久井地域に支所の設置をすることなどが求められています。提言された内容の実現に向けて、調査、研究しているという答弁がありましたけれども、もう5年たつわけでありまして、現在までの総括について、どう考えるのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民活動サポートセンターに係る現在までの総括ということでございますが、まず、支援対象につきましては、これは県主催ではございますが、社会貢献したい企業とNPOを結びつけるパートナーシップミーティング事業に協力いたしまして、企業に対しましても支援を行っているところでございます。また、本年3月から、サポートセンターに新たに総括責任者を配置したことによりまして、現在、中央区で実施しておりますNPOよろず相談会を、新たに出張方式で、南区と緑区において実施してございます。そういった中では、相談機会の拡充を進めてこられたというようには考えてございます。今後、緑区、南区におけるNPOよろず相談会などの相談の状況などを踏まえまして、地域資源や相談体制のあり方などの検証を進め、緑区、南区への設置につきまして、検討してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 出張相談も重要だと思いますけれども、今後発展させて、本当に拠点が必要かどうかも含めて検討していただきたいなというように思います。市民活動サポートセンターも、3年ごとに、委託する市民団体を変える、見直すことになっておりますが、現在のところ、10年間同じ団体というようになっておりますので、これから、もっと成熟させた市民活動を目指すためには、やはり新しい風を入れるということも必要かと思いますので、そういった検討も含めて、お願いいたします。

 市民協働推進基本計画においては、NPO法人の数でありますけれども、平成26年に220団体としていましたけれども、現在の団体数はどうなっているのか、あるいは平成31年度の最終目標では270団体を目標としておりますけれども、この現状の数と目標の達成見込みについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 平成26年度末時点における市内のNPO法人の数は246団体でありまして、220団体とした中間目標値を上回ってございます。さらに本年11月末現在、256団体でございまして、平成31年度における最終目標値である270団体につきましては、これまでのNPO法人の増加率からいたしますと、これを上回る見通しとなってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 最後に、NPO法人の事業報告書について伺いますけれども、会計書類については、専門的知識が必要だということで、法人の負担になっているという話がございました。しかし、NPO法人として認証した以上は、こうした会計処理も含めて、問題ないとして認証していると私は考えますので、専門的知識が必要な場合、コンサルですとか、あるいは会計士ですとか税理士ですとか、そういった契約も含めて、NPO法人が自助努力すべきだというように思っております。法人の認証に当たっては、こうした会計処理能力も含めて、きちんと審査しているのかということを再度伺うとともに、専門家との契約も含めたアドバイスをしているのかについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 NPO法人の認証に当たりましては、申請者の会計処理能力を審査するものではございませんが、申請者が会計処理について相談したいとか、あるいは不得意であるということが見受けられる場合につきましては、市民活動サポートセンターが実施してございます会計講座の受講を御案内してございます。この講座は、東京地方税理士会相模原支部の御協力によりまして、講義と個別相談というものを実施しておりまして、その後、その受講者を対象とした税理士による訪問サポートも行っているところでございます。こうした中で、訪問サポートを受けた法人が当該税理士との契約に至った事例があるということも伺ってございますし、もし、法人が税理士等、専門家との契約をしたいということがございますれば、サポートセンターで相談にも応じているというところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 森議員。



◆34番(森繁之議員) 市民協働について、るる申し上げましたけれども、市民協働というのは、今後の相模原の公益を担うべく、市民団体が持続的に発展することを願ってという意味合いも込めて、私は質問させていただきました。市長が御挨拶の中でよく触れる市民力というのは非常に大事であり、市が行うべき公益事業を一つでも多く担える市民団体がふえることを願って、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時53分 休憩

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   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。16番後田博美議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(後田博美議員) 公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従いまして一般質問を行います。

 発達障害等の児童生徒の教育環境についてです。

 まず、音声教材の拡充について伺ってまいります。現在、全国の小中学生に教科書が無償配付されていますが、発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。そのような子は、ほとんどの場合、書いてある意味や内容を理解できずに読んでいます。しかし、特にLDと呼ばれる学習障害の子供たちは、知的な発達におくれはなく、読む、書くなどの分野の理解に困難が生じますが、それ以外は正常なため、保護者や教師も障害に気づきにくく、学校では見落とされたり、対応を後回しにされがちです。また、障害のため、本人が一生懸命授業に取り組んでも、成果が上がらず、勉強嫌いになったり、自信を失い、授業についていけなくなるようなこともあります。

 2008年6月に教科書バリアフリー法が成立し、デイジー教科書の提供がスタートいたしました。公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が作成したマルチメディアデイジー教科書は、パソコンやタブレット上にダウンロードすることで、通常の教科書に対応した画像と音声が設定されます。このデイジー教科書による学習は、視覚と聴覚から同時に情報が入ることで、障害のある児童生徒にとって、内容の理解が進みやすいものとなっており、学習効果があった事例も報告されています。その学習において、教科書は児童生徒にとって必要不可欠なものであり、障害のある児童生徒にも一人一人のニーズに応じたものが提供され、全ての児童生徒が学習できる環境づくりが大切であると考えます。文部科学省は、通常の検定教科書の使用が困難な児童生徒に向けた教科用特定図書等として、音声教材の普及をしている読み書きが苦手な発達障害等の児童生徒に音声教材の活用は有効であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。

 次に、小中連携支援シートの活用についてです。新・相模原市支援教育推進プランが後期の段階となり、支援教育が進められ、個別の教育支援計画の一部となる小中連携支援シートが平成26年度から試行実施され、平成27年度からは全校実施されたことは承知しております。そこで、本市における小学校から中学校に進学するときのつなぎの資料である小中連携支援シートの現状の活用状況について伺います。

 次に、地域コミュニティ施設の充実についてです。

 公民館や地域センター等は、地域コミュニティーの場としての役割を担うとともに、高齢社会が進行する中、高齢者の居場所としても重要な役割を担っています。公共施設マネジメントは、社会情勢の変化や利用者ニーズを踏まえ、魅力あるまちづくりを進めるため、施設の機能性や利便性の向上の視点から、施設の複合化、多機能化を図るものと承知しております。また、地域コミュニティーの場として欠かせない貸し室は、そこで高齢者がさまざまな活動や交流を行うことによって、高齢者の社会参加の促進や健康増進などの機能もあわせ持っていると考えます。また、今後、施設の再編、再配置の中で、地域の人口動向などの実情に応じた適正な規模や配置、機能について、検討する必要があると考えます。そこで、相模原市公共施設マネジメント推進プランでは、施設の分類別に施設配置の基本的な考え方を示していますが、地域コミュニティーの場としての役割を担っている公民館や地域センターなどの将来の配置の考え方について、お伺いします。また、公共施設全体として、総量の削減に取り組むことの必要性は十分理解しておりますが、一方で、地域の高齢者人口の動向など、実情に応じて地域コミュニティーの場をふやすことは可能でしょうか、見解を伺います。

 次に、地区別計画における大野北地区の現状と将来の施設配置の方向性についてです。大野北地区に住んではや二十数年がたちますが、この大野北地域、とても住みやすいところと実感しています。また、麻布、青山、桜美林など多くの大学が立地しているため、若年層の人口流動が激しく、最近では大型マンションが建設されるなど、人口変動は予測しがたい地域でもあります。この大野北地区のまちづくりセンターや公民館は、淵野辺駅に近いことから、施設を利用する方も多く、貸し室なども空きがない状況と伺っております。今後は、公共施設マネジメント推進プランの地区別の将来の施設配置の方向性に基づき、こうした施設の利用状況や地域の意見などを踏まえ、施設の機能性や利便性の向上の視点から、周辺施設との複合化、多機能化が図られると承知していますが、本プランでまとめられた地区別計画における大野北地区の公共施設の現状と将来の配置の方向性について伺います。

 次に、淵野辺駅周辺における交通環境についてです。

 国道16号淵野辺交差点においては、変則な七差路であり、主要な渋滞箇所として、また、事故危険箇所の指定箇所にも位置づけられております。交通安全上、非常に危険な状況にあると考えます。朝夕の通勤、通学時、特に午前8時前後においては、歩行者と自転車がふくそうし、車道にはみ出して信号待ちをしている状況であります。私も実際、信号待ちで歩行者だまりにいたとき、次から次に歩行者、自転車が集まって、国道側によろけてしまい、怖い思いをした経験があります。こうしたことから、重大事故にならないためにも、交通事故の対策や歩行者、自転車のための歩行者だまりの設置等の交通安全上の対策が必要であると考えますが、その見解について伺います。

 次に、淵野辺駅周辺における自転車の通行環境についてです。国道16号においては、現在、国が自転車道の整備を行っていることは承知しておりますが、国道16号と淵野辺駅を結ぶ自転車通行環境のネットワークが必要であると考えますが、市として、どのように自転車の通行環境を整備していくのかをお伺いいたしまして、1問目の質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 後田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは発達障害等の児童生徒の教育環境に関する御質問でございますので、後ほど、教育委員会から御答弁させていただきたいと思います。

 初めに、相模原市公共施設マネジメント推進プランにおける公民館などの配置の基本的な考え方についてでございます。公民館や地域センターにつきましては、利用者間の交流促進や地域コミュニティーの活性化などに向けて、施設の機能性や利便性の向上を図りながら、周辺施設との複合化や多機能化、集約化などを検討することとしております。これらの施設の具体的な規模や配置につきましては、学校など他の公共施設の配置や利用状況、高齢化の進行など、地域の実情を十分に踏まえまして、検討する必要があると考えております。

 次に、大野北地区の施設配置の方向性についてでございます。大野北地区につきましては、まちづくりセンター、公民館を初め図書館、国際交流ラウンジ、青少年学習センターなどのほか、高校や大学など、さまざまな施設が集積しております。将来の公共施設の配置の方向性につきましては、こうした文教地区としての特徴を生かしながら、複合化や多機能化などを検討することとしております。

 次に、国道16号淵野辺交差点の安全対策についてでございます。現在、国は交通事故対策といたしまして、カラー舗装や減速路面標示を実施したところでございます。また、歩行者だまりの拡幅につきましても、用地取得に向け、交渉を進めていると伺っております。市といたしましても、引き続き、国に対しまして、国道16号における安全対策につきまして、要請してまいりたいと考えております。

 次に、国道16号から淵野辺駅周辺への自転車通行環境の整備についてでございます。市は、平成26年度に策定いたしました相模原市自転車通行環境整備方針に基づきまして、順次、整備を進めているところでございます。淵野辺駅周辺におきましては、27年度に市道相模淵野辺の淵野辺駅南口交差点から榎町交差点までの約470メートルにおきまして、自転車レーンの設置を行ったところでございます。今後につきましては、引き続きまして、榎町交差点から国道16号の鹿沼台交差点までの整備を行いまして、国道16号とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、音声教材の活用の有効性についてでございます。パソコンやタブレットなどで利用できる、さまざまな音声出力が可能な音声教材を通して教科書の内容を学習することは、印刷されている文字等の認識に困難のある児童生徒にとって、より理解を深め、自尊感情や学習意欲を向上させることにつながるものと捉えております。さらに、本教材は家庭学習でも活用することができることから、児童生徒が主体的に学習に取り組むことが可能になるなど、個に応じたさまざまな活用方法があるものと認識しております。

 次に、小中連携支援シートについてでございます。本市独自に作成した小中連携支援シートは、支援が必要な児童の様子や、これまでの支援の内容等を保護者が中学校に伝えることを目的として、昨年度から活用しているところでございます。小学校では全ての6年生の保護者に、小中連携支援シートについて周知し、子供の状況を伝えたいと希望した保護者が学校や関係機関と相談しながら作成し、中学校に引き継いでおります。中学校では、学級編制や個に応じた指導、支援を行うための資料の一つとして活用しております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 2問目からは1問1答にて行います。

 まず、音声教材の拡充についてですが、音声教材の活用は有効であるとの見解でしたが、その需要数調査について、本市の実施状況はどうなっているのか。また、今後の普及、活用について、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 音声教材についてでございますが、需要数調査につきましては、1月末を目途に結果の集約ができるよう、現在、全校に調査を行っているところでございます。今後の普及、活用につきましては、小中学校の担当者であります支援教育コーディネーターを対象とした連絡会等で、その基本的な機能や申請方法、活用事例などについて、さらに詳しく周知してまいります。また、教職員だけでなく、学校を通して保護者に、さらに、本市の支援教育ネットワーク協議会を通じて、医療関係者や療育関係機関等にも広く周知を図り、今後も音声教材の普及活用に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 音声教材の活用はわかりました。先ほどの御答弁で、需要数調査の結果については1月末ごろに出るとのことでしたけれども、その結果を受けて、その後のアクションとして、どのようなタイムスケジュールを組もうとされているのか、お考えを伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 需要数調査の結果を受けてのタイムスケジュールについてでございますが、2月中旬に行われます各学校の支援教育担当者が集まる研究会におきまして、音声教材の有効性や申請方法等について、説明を行う予定でございます。なお、学校からの利用申請を受け付け次第、速やかに活用できるよう対応してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。今回、発達障害の小中学校に通うお子さんをお持ちの保護者の方々からの御相談、御要望をいただいた中で、質問させていただきました。デイジー教科書の活用について、教科書は児童生徒の学習にとって必要不可欠なものであり、障害のある児童生徒にも、一人一人のニーズに応じたものが提供されて、全ての児童生徒が学習できる環境づくりが大切であると思います。教育は1人を大切にするところから始まるのではないでしょうか。デイジー教科書は、支援の必要な児童生徒及び指導する教員が申請すれば、無料でパソコンに取り込むことができ、学習を進めることができるものですが、このデイジー教科書は、まだまだ知られていない状況です。日本障害者リハビリテーション協会に問い合わせたところ、文部科学省の全国調査によると、デイジー教科書の利用者数は、開始したころは80名程度だったそうですが、その後、次第に拡大し、昨年の2015年には、約3,500名に提供されているとのことでした。また、相模原市においては、個人で活用されている方が5名いらっしゃるとの報告をいただきました。先ほどの御答弁にもありましたが、本市の小中学校においては、教職員だけでなく、保護者やさまざまな関係機関への幅広い周知をし、調査の結果が出次第、速やかに対応していただけるとのことでした。デイジー教科書を学習の機会を保障するためのツールとして、その存在を全小中学校に情報発信し、支援の必要な児童生徒、保護者に対して、ぜひ、情報を提供し、利用しやすい環境づくりにも取り組んでいただきたいと思います。また、具体的には、自宅学習や取り出し授業、そして特別支援学級での活用など、さまざまあると思いますので、重ねてお願いいたします。

 次に、小中連携支援シートについて、先ほど、小学校6年生の全ての保護者に周知し、希望した保護者を対象に、シートの作成、活用をしているとのことでしたが、保護者の中には、支援シートが十分に活用されていないのではとの声を聞いております。今後、有効な活用のために、何が課題で、どのように取り組んでいくのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 小中連携支援シートの活用についてでございます。本市におきましては、本シートの活用を推進するために、各学校に対しまして、シートの意義や活用方法について、現在、周知を図っているところでございます。今後も支援教育コーディネーターを対象といたしました連絡会、研修会等におきまして、市内の取り組み状況や効果的な活用事例等を紹介するなど、全ての学校で小中連携支援シートが有効に活用できますよう、引き続き取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) わかりました。支援シートの活用には、さらなる周知徹底をしていただき、保護者と子供の支援に当たる諸機関が情報を共有し、次の学年や進路先で継続した支援が行えるよう、要望いたします。

 地域コミュニティ施設の充実について、公民館などの施設については、利用者間の交流促進や地域コミュニティーの活性化などに向けて、施設の機能性や利便性の向上を図りながら、周辺施設との複合化や多機能化などを検討するとの御答弁をいただきました。複合化や多機能化を検討する中では、地域の公共施設の配置の状況や更新の時期によって、さまざまな複合化のパターンがあるかと思いますが、高齢者の方々にとって、具体的に複合化、多機能化によって、どのような機能性や利便性の向上を考えているのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 複合化、多機能化によります機能性や利便性の向上につきまして、例で申し上げますと、例えば高齢者の方が比較的多く利用されております公民館などの施設と、子供や青少年が利用する学校ですとかこどもセンターなどの施設を複合化した場合には、世代間の交流が生まれることによりまして、高齢者による子供たちの見守り、あるいは高齢者の社会参加、生きがいづくりなどが促進されるものと考えてございます。また、公民館と高齢者支援センターなどの施設を複合化した場合には、高齢者にとって効率のよい施設利用が可能となるなど、さまざまな機能性、利便性の向上につながる効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) 高齢者の方々にとっての機能性や利便性については理解いたしました。また、御答弁をお聞きし、複合化のパターンを工夫することで、機能性、利便性だけでなく、高齢社会が直面しているひきこもりや認知症、孤独死などの問題への効果も期待でき、地域コミュニティ施設の役割は、これからますます重要になってくると感じました。

 大野北地域は、大野北まちづくりセンターや公民館など、駅から近いため、大野北地域の住民の方々はもちろんのこと、市内からの利用者も非常に多くいます。さらに、淵野辺駅北口には、公民館などのコミュニティ施設が少なく、高齢化が進む中で、南口側まで来るのも大変だというお声も多く聞いております。淵野辺駅北口に公民館を整備してほしいとまでは言いませんが、例えば、学校の空き教室や民間の空き店舗を活用することで、多世代の交流や活動の場となるような施設が地区の中にバランスよく配置されるよう、今後の検討に当たっては、地域の実情をよく踏まえていただき、ぜひ、御検討いただくことを要望いたします。

 国道16号淵野辺交差点の安全対策について、国道16号淵野辺交差点付近は、慢性的な渋滞が発生しており、それを回避するために、多くの交通が生活道路に流入している状況であります。また、付近は小学校の通学路にもなっており、私も共和地区の皆様から御要望もいただき、電柱幕や減速ドットなどのお願いもさせていただきました。今後も交通安全上さまざまな対策が必要と考えますが、本市として、どのような安全対策を講じているのか伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 生活道路の安全対策につきましては、これまでも、学校、PTA、警察、市の合同によります通学路の緊急合同点検の結果や、地域からの要望等を踏まえまして、路面標示や交差点等のカラー化、カーブミラーの設置など、交通安全対策を進めてきたところでございます。今後につきましても、地域の皆様などの御要望等を踏まえまして、引き続き、安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) わかりました。今後とも、国との連携を図っていただき、交差点の歩行者だまりの拡幅につきましては、さらなる交渉を進めていただき、安全対策に一層力を入れていただきますよう要望いたします。

 淵野辺駅周辺における自転車の通行環境についてです。先ほどの御答弁にありましたが、自転車通行環境整備方針に基づき、順次、整備を進めているとのことでした。国道16号淵野辺交差点と淵野辺駅を結ぶ市道は、淵野辺駅南口に自転車駐車場もあり、自転車の交通量も非常に多い路線です。交通安全上、自転車通行の明示が必要であると考えますが、その見解を伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 国道16号淵野辺交差点と淵野辺駅を結ぶ市道は、自転車の交通量も非常に多いことから、自転車の通行位置を示しますピクトグラムの設置によりまして、安全対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 後田議員。



◆16番(後田博美議員) ありがとうございます。自転車通行環境整備方針に示した優先整備区間ではないようですけれども、本当に自転車の交通量が多いところです。ピクトグラムの設置を初め、さらなる安全対策をお願いいたします。また、国道16号淵野辺交差点、そして県道57号相模原大蔵町は、16号の渋滞の影響も受け、横浜線を越える淵野辺のアンダーパス、さらに淵野辺病院前の矢淵陸橋は、朝晩の渋滞はもちろん、雨になると、いつも以上の渋滞になります。私も矢淵陸橋が通勤道路なので、雨の日は、それはもう十分に時間の余裕を持って家を出ないと大変なことになりますし、また、多くの方から、矢淵陸橋の渋滞も何とかしてほしいとのお声をいただいております。また、2日前に淵野辺駅周辺、青山学院大学前に大型スーパーがオープンしました。近隣住民の皆さんを初め、多くの方々から、さらなる渋滞につながるのではないかとの不安の声を聞いております。駅周辺の変化に伴い、まちが変化していくと、その変化に応じた整備が必要となってくると思います。例えば、横浜線を越えるための、また、渋滞解消のための陸橋もしくはアンダーパスをつくるということについても、検討をお願いしたいと考えております。今後の交通問題、安全対策を地域住民の声をよく聞いていただき、安全で安心な住みよいまちづくりのために要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時44分 休憩

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   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) 自民党相模原市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、火薬類取締法及び高圧ガス保安法の一部改正による事務権限の移譲について、その効果についてお伺いいたします。昨年11月、靖国神社内の公衆トイレに、火薬を詰めた時限式の発火装置を設置して発火させ、個室の壁や天井が破損するという爆発事件が発生し、爆発物処理班が出動するなど、物々しい事件があったことは記憶に新しいところであります。その後、起訴された容疑者によると、金属製パイプに火薬を詰め、マスコミの注目を集めたかったので発火させたとの供述があったとのこと。しかし、火薬も多量になれば爆薬となり、爆弾の材料にもなるものであります。人的被害がなかったことは不幸中の幸いであり、まさに身勝手な犯行でありました。二度とこのような事件が起こらないよう願っております。

 また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災時の映像を思い返すと、波に飲まれながら火を噴いているガスボンベや破裂したガスボンベがテレビで映し出されておりました。このように爆発や破裂の危険性がある火薬類や高圧ガスについて、平成27年6月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第5次地方分権一括法による12の法律の一部改正に基づき、国や県から本市へ事務権限が移譲されることは承知しております。そこで、公共保安の確保及び災害予防の観点から、火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る事務権限の移譲による効果について、まずお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 古内議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 火薬類取締法及び高圧ガス保安法の事務権限の移譲によります効果についてでございますが、火薬類及び高圧ガス施設につきましては、消防法に基づく危険物施設と併設されている施設が多いことから、許可申請に伴います審査事務や立入検査が一体的に行えることとなるため、保安体制の充実が図られ、災害予防に効果が期待できるものと考えております。また、現在、県央地域県政総合センターで行っております許可申請などが市内でできることとなりますことから、利便性が向上するものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 今、答弁をいただきましたけれども、消防が行っている危険物の指導と一体的に行えるということから、災害予防に効果が期待できるということでしたので安心したところでありますけれども、平成29年度から火薬類取締法、それから、30年度からは高圧ガス保安法が県から本市へ事務権限が移譲される。このようなことで、専門的な知識を必要とする事務をスムーズに行えるようにしなければと考えるところであります。そこで、現在までの準備状況について、お伺いいしたいと思います。



○大沢洋子副議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 権限移譲に向けての準備の状況についてでございます。

 昨年度から、神奈川県に職員を派遣しておりまして、現在、法令知識の習得や実務経験を積むなどの研修を行っているところでございます。また、神奈川県、横浜市、川崎市と事務連絡会議を開催いたしまして、規制事務に関する手続などの調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 県に職員を派遣して準備を進めているということでありますけれども、火薬類または高圧ガスを取り扱う事務につきましては、先ほども述べましたとおり、専門的な知識が必要だと考えております。派遣終了後、本市に持って帰ってきた後、局内での人材育成はどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 人材育成についてでございますが、これまでの消防業務とは異なる専門的な知識が必要となりますことから、火薬類や高圧ガスにかかわります資格の取得や専門的な研修を受講するなど、知識の習得に努めているところでございます。今後におきましても、実地検査等の実務経験を積むなどいたしまして、職員研修の充実を図り、人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 火薬類や高圧ガスにつきましては、一たび災害が発生すると、大きな被害も危惧されることから、保管や取り扱いについては、法律により厳しい規制や基準が課せられております。そのようなことから、災害予防の観点からも、取り扱い施設への立入検査は必要であると考えますが、これはいかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 対象となります施設の数でございますけれど、火薬類取扱施設につきましては53施設、高圧ガス取扱施設につきましては855施設ございまして、これらに立入検査を行うこととなります。これまで、消防法に基づく立入検査で培ってまいりました技術を生かしまして、災害を予防するために、保安体制の充実に重点を置くなど、効果的、効率的に立入検査を行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 権限移譲の準備や立入検査体制が整っているということは確認できました。しかし、万が一、災害が発生した場合、爆発の危険がある中で消防活動をしなければならないと予想されるわけであります。昨年の8月24日に発生した相模総合補給廠内の爆発火災の原因は、特定までには至りませんでしたが、酸素ボンベが起因する可能性が最も高いとの調査報告がありました。そこで、市民の安全、安心の観点から、補給廠内の高圧ガス施設等についても、しっかりと把握する必要があると思いますので、国内法の規定に基づく届け出などを行うよう、米軍や国に対し要請するとともに、万一、事故が発生した場合には、適切な対応を図るよう、これはお願いしておきます。

 次に、公用自動車等の適正な管理体制について、お伺いいたします。

 まず、運転免許の有効期限切れの防止対策や事故防止の観点からのアルコールチェック体制についてでありますが、他の地方公共団体職員が、運転免許証の有効期限が切れ、失効しているにもかかわらず、自家用車や公用車を無免許状態で長い期間運転し、問題となった事例が、以前、報道されておりました。また、前日の多量飲酒でアルコールが体内血中に残った状態で公用車等を運転した場合、重大な事故につながるケースもあると思われます。そこで、本市では、職員が公用車を運転する際に、運転免許の有効期限等の確認はどのように行っているのか。また、アルコールの呼気検査につきましては、運送会社等で実施しているアルコールチェッカーなどを用いてもよいかと思います。現在の実施状況について、お伺いいたします。

 次に、公用車の車検切れ防止対策についてでありますが、ことし6月、神奈川県県央地域県政総合センターにおきまして、車検切れ状態の公用車が公道を走行していたことが判明いたしました。6月4日に車検の有効期限が切れ、その後、判明するまで、3回ほど公道を走行してしまったということでありました。そこで質問でありますが、本市において、公用車の車検や法定点検に対する管理状態はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、公用車を運転する際のチェック体制についてでございますが、本市では、職員が公用車を運転する際には、所属長等が運転免許証の有効期限やアルコールチェックなどを実施しまして、その上で問題がない場合に限りまして、当該職員に対しまして、運転許可証を交付している状況となっております。

 次に、貸し出し用公用車の車検切れの防止対策についてでございますが、本市の貸し出し用公用車につきましては、リース車両が主でございますことから、リース会社が車検等を実施しております。市は、その点検結果を確認した上で、各車両の管理台帳を作成しまして、適正な管理に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 今、答弁をいただきましたけれども、公用車を運転する際に、所属長が免許証の有効期限やアルコールチェックなどを実施しているということでありますが、特に、緊急走行いたします消防署車両や消防団車両の対応について伺いたいと思います。またあわせて、塵芥車などを所管する清掃職場の対応についても、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 消防局の対応についてでございますけれど、消防署におきましては、毎朝、勤務前に、各部隊の隊長が、消防車や救急車を運転いたします機関員の運転免許証とアルコールを含めました健康状態を確認しております。また、月初めには、所属長が全職員の運転免許証を確認するなど、交通事故防止に努めているところでございます。それから、消防団につきましては、消防団車両を運転する機関員を選任する際に、運転免許証の有効期限等を確認いたしております。また、通常時の確認につきましては、消防団車両ごとに、それぞれの部隊の責任者が行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 清掃職場の運転免許証の確認等について、お答え申し上げます。

 資源循環部におきましては、部内各所属の具体的な行動計画を定めた交通事故防止アクションプランを策定してございまして、安全で適正な運転業務の確保に努めているところでございます。清掃職場におきましては、毎日、収集作業前に、運転免許証の表裏両面の確認とアルコール検知器によるチェックを職員全員に対して行っておりまして、職員の健康状態も含めて、確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 車検切れ防止対策についてでありますけれども、リース会社の法定点検を確認した上で、管理台帳をもとに管理しているということでありますけれども、リースでない車両、例えば消防署車両や消防団車両につきましては、どのように対応しているのか、お伺いいたします。また、塵芥車などの清掃車両の保有台数と対応についても、あわせてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 消防車両の車検切れ防止対策についてでございますが、消防車両につきましては、運行いたしております消防署で車両管理を行うとともに、車検等を実施いたしております。このデータを消防局の担当が一元管理を行っておりまして、二重のチェックにより、車検切れ等がないようにしているところでございます。また、消防団の車両につきましては、消防の分署で管理しておりまして、消防団と調整を図りながら、車検等を実施しております。このデータを消防署で確認いたしまして、さらに最終のチェックを消防局の担当が行うという三重のチェックにより、車検切れ等が発生しないよう、適正な管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 市が保有してございます清掃車両の台数は、現在、67台でございます。清掃職場では、車両ごとに車検や点検を受ける時期をまとめた年間スケジュールを作成してございまして、車検切れが生じないよう、管理しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 消防車両や直営による清掃車両の対応はわかりましたけれども、一部の一般ごみ収集というのは、民間委託で行っております。このような民間委託事業者における運転免許証の確認またはアルコールチェック、車両の保有台数、車検切れ防止対策について、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 民間委託事業者におきましては、貨物自動車運送事業法の規定に基づく青ナンバーを取得している事業者として、毎日、収集作業前に運転免許証の確認とアルコール検知器によるチェックを行うなど、健康状態も含めて確認を行ってございます。また、委託事業者が使用している清掃車両は64台でございまして、各事業者において、車検も含め、適正な車両の管理が行われてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 相模原市の看板を背負って、ごみ収集している車というのは、委託事業者であっても、市民から見れば、市の車であります。事業者はプロでありますので、間違いはないとは思いますけれども、今後も引き続き、しっかりと管理していただきたいと思います。

 引き続きまして、市内の認知症高齢者についてですが、1点目として、認知症高齢者の自己チェックの取り組みについて、お伺いいたします。現在、毎日のように高齢運転者の交通事故が多発し、社会問題となっております。その中には、認知症が疑われる方もいると聞き及んでいて、全国では、認知症の人が平成27年の推計によりますと、約520万人と推計されております。そこで、本市にはどのくらい認知症の人がいるのか、お伺いいたします。また、御高齢の方の中には、御自分や御家庭が認知症ではないかと心配されている方も少なくないと聞いております。認知症につきましては、初期の段階で認知症に気づき、治療につなげることが大切だと考えますが、こうした方々がチェックできるよう、市ではどのような取り組みを講じているのか、お伺いいたします。

 2点目として、事故防止の観点からの警察との連携についてでありますけれども、本年10月に横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初め、高齢運転者による死亡事故が多発しており、国においては、来年3月に、認知症対策を強化した改正道路交通法が施行するなど、認知症のおそれがある高齢者への交通安全対策が課題の一つであります。そこで、運転免許証の返納も含め、事故防止につきましては、警察と連携した取り組みが必要と考えますが、市の取り組み状況について、お伺いいたします。

 3点目といたしまして、認知症疾患者やその家族をサポートするような職員研修について、お伺いいたします。高齢化の進行に伴って、認知症の人は今後さらに増加していくことが懸念されており、介護サービス事業所におきましては、認知症への理解を深めるとともに、認知症の容態に応じた適切なサービスを提供していくことが求められております。こうした人材を質、量ともに確保していくためには、認知症の人に対する介護職員への研修が必要であると考えますが、本市の取り組み状況について、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、本市の認知症高齢者数でございますが、国の推計によりますと、平成27年が約2万7,000人でございまして、平成37年には約3万7,000人になると予測しております。また、自己チェックの取り組みにつきましては、簡易診断が可能なシートを市のホームページに掲載しているほか、タッチパネル式のテスト機器を各区の高齢者相談課に配置しまして、地域のイベント等で御利用いただいておりまして、認知症が不安な方につきましては、高齢者支援センター等で御相談に応じているところでございます。

 次に、交通事故防止の観点から、警察と連携した取り組みについてでございます。市では本年9月から、神奈川県警察本部の心理職の方を講師に招き、60歳以上の運転者を対象に、認知、判断力の診断や運転適性検査によりまして、みずからの身体機能の変化を自覚し、交通事故防止の行動を実践できるための講習会を開催しているところでございます。また、平成9年度から光が丘、上溝地区などにおきまして、交通安全母の会が中心となりまして、高齢者世帯を警察官と同行訪問しまして、交差点での安全確認や一時停止の徹底など、交通事故防止を呼びかけるセーフティアドバイス事業を実施しまして、高齢者の交通安全に対する意識を高めているところでございます。

 次に、介護職員に対します研修についてでございますが、本市では、認知症介護に関する実践的な知識や技術習得を図るため、実務経験に応じ、実践者から指導的立場まで、階層別に研修を実施しているほか、訪問介護員を対象に、認知症への理解や支援方法についての研修を実施しております。また、介護サービス事業所が実施いたします研修に対しましても、支援しているところでございます。引き続き、こうした取り組みを通じまして、介護職員の認知ケアの向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) ただいまの市長の答弁によりますと、将来的には認知症高齢者は増加する、こういう予測の答弁でした。確かに、増加しているということは、私も肌で感じております。認知症を心配し、自己チェックできる方には、もっともっと市が講じている取り組みを周知していただきたいと思います。問題は、認めたくない方に対しての対策が重要だと思います。市においても、運転免許証の自主返納制度を周知し、運転に不安を感じているドライバーやその家族に対して、警察の相談窓口を紹介していると思いますけれども、認知症の方は、そのような制度があったとしても、相談に行ったことすら覚えていない、まして、運転免許証を返納したので、この先、運転してはいけないということすら覚えておらず、自動車を運転してしまうといったことも十分あり得ます。そこで質問でありますが、重大事故にもつながりかねないこのような事案に対し、市はどのように対処していくのか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 認知症の方に対する事故防止に向けた対処策についてでございますが、来年3月に施行されます改正道路交通法では、高齢運転者の対策として、免許更新時のほかに、75歳以上の運転者を対象に、新たに臨時の認知機能検査というのが導入されます。加えて、この認知機能検査において認知症のおそれがある場合は、医師の診断書の提出が義務づけられ、診断の結果、認知症と診断された場合は、運転免許証の取り消しの対象になるというところでございます。しかしながら、免許を持たないことなども認知できないほどの状態において車を運転した場合には、高齢者御自身が危険になることはもとより、大きな事故の加害者となるケースも考えられます。認知症といった疾病であることを考えますと、家族の対応だけでなく、医療、福祉的側面からのサポートや、地域の見守りなどの共助の取り組みなどが必要となってくるというように考えてございます。このため、高齢政策部門も構成員となっております庁内の交通安全対策推進会議や警察や交通安全団体で構成いたします相模原市安全・安心まちづくり推進協議会、こういった中で情報交換等を重ねてまいりまして、交通安全の側面から講ずることのできる方策などについて考える機会を設けるなど、対応を図ってまいりたいと考えているところです。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) いわゆる一昔前までは、認知症イコール物忘れが激しいとか、物事を覚えていられない、こういった病気としてのイメージが強かったこともありました。近年、認知症の1つの症状であると浸透してきました言葉の暴力や身体的暴力などの傾向については、即、認知症ではといった考えに結びつかないという人もいるかなと思います。そのため、突如として暴力的になった身内を前に、どうしていいのか戸惑ったり、それが認知症だと診断されても、直ちにその変化についていけなかったりと、苦しんでいる方は少なくないことも確かであります。例えば、まだ食事をしていないとか、物が盗まれたとか、他人に対し迷惑をかけていない人はまだいいほうでありますけれども、自動車等を運転し、事故を起こしてしまった場合、多くの方をも巻き込んでしまうかもしれません。自動車そのものを隠してしまう、または処分してしまわないと、課題解決にならないと思われます。しかし、私有財産といいますか、占有物といいますか、そこまで介入できないということは重々承知しておりますけれども、何とかならないものかと考えております。この件につきましては、今後の課題の一つとして考えておいていただきたいと思います。

 次に、市内企業の製品販路開拓について、お伺いいたします。

 本市では、市内企業の開発した製品をトライアル発注認定制度で認定し、市で製品を購入するとともに、展示会等を通じた販路開拓支援を実施し、7年目となりましたが、トライアル発注認定製品のこれまでの市の購入実績と販路開拓支援の状況について、お伺いいたします。

 次に、津久井産材製品の販路開拓でありますが、本市では、さがみはら森林ビジョンに基づき、関係事業者とともに、住宅用材を初めとする、さまざまな形での津久井産材の利用に努められていることは承知しておりますが、その一環として、津久井産材を利用した学習机の天板や積み木、生活雑貨など、さまざまな製品の開発にも取り組まれており、そうした製品を津久井産材製品カタログとして取りまとめて、アピールが行われております。そこで、現在の津久井産材製品の周知に関する取り組み状況について、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、トライアル発注認定製品の販路開拓支援についてでございます。トライアル発注認定制度におきましては、これまで69社95製品を認定いたしまして、30社37製品、約6,700万円の購入を行ったところでございます。販路開拓支援の状況につきましては、カタログやホームページを作成しまして、産業支援機関と連携したPRを進めるとともに、東京ビッグサイト等で開催されます大規模な展示会への出展支援を行うなど、販路の拡大を図っております。さらには、本年12月1日から始まりましたふるさと納税の返礼品としまして、希望のあった企業の認定製品を登録するなど、広く全国に向けた情報発信や販路拡大を展開しているところでございます。

 次に、津久井産材の製品の販路開拓についてでございます。本市では、津久井産材を活用して製作しました学習机の天板、椅子やテーブル、ベンチを初め、積み木などの製品をより多くの皆様に知って、活用していただくため、津久井郡森林組合が作成しました津久井産材製品カタログを市のホームページに掲載するなど、情報発信を行っているところでございます。また、同組合や関係機関が連携しまして、市民桜まつりを初め各種イベントに参加し、PRを行っているほか、本年度は、ふるさと納税の返礼品への登録も行い、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) トライアル発注認定製品につきましては、認定後に市が購入した実績はわかりました。そこで、その後の認定製品の状況について、市は把握しているのか、お伺いいたします。また、把握しているのであれば、どのような方法で把握しているのか、お伺いいたします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 認定製品の認定後の状況把握は実施しております。把握方法といたしましては、認定後の翌年から3年間、アンケート方式によりまして、認定による効果の有無や売り上げなどの状況について調査しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) アンケート調査の結果を踏まえまして、認定製品のその後の状況についてはどうでしょうか。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本年度実施いたしました調査では、対象の35社中30社から回答がございまして、22社がトライアル発注認定制度の効果を認めておりまして、認定製品の売り上げが増加したという回答が6社からございました。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) このトライアル発注認定製品だけが市内の企業の製品ということではありませんが、せっかく認定した製品であれば、市がしっかりとした支援を行ってもらいたいと思っておりますし、本市の支援制度は、他市と比較しても大変充実した支援制度であると、認定された事業者も話しておりました。それだけに、市内企業からも期待が大きいものだと思います。相模原市がんばる中小企業を応援する条例でも言っているとおり、本市の産業は、技術力の高い中小企業が牽引してきた経緯があり、市内企業に対して、多方面から継続的な支援が行われるよう願います。

 津久井産材製品の周知に関する取り組みにつきましては、残念ながら、それらの製品の認知度は、決して高いとは言えない状況だと思います。今後、さらに津久井産材製品の認知度を高め、販売力を強化し、地域経済の活性化につなげていくためには、新たな製品の開発を行い、拡充していくことが重要と考えますが、市としての取り組みについてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本市では、津久井産材につきまして、ユーザーと木材加工事業者等とのマッチングやニーズの掘り起こしなどを行いまして、ベンチやパンフレットスタンドなど、さまざまな製品の商品化に結びつけてまいりました。今後は、関係事業者や市内の大学などと連携いたしまして、さらなるニーズの掘り起こしを行うとともに、本市が現在取り組んでおります、ふるさと納税の返礼品への登録やトライアル発注認定制度などを活用いたしまして、事業者の開発力の向上を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 古内議員。



◆19番(古内明議員) 今いろいろと答弁をいただきましたけれども、どんなによい製品でも、まず、人に知ってもらわなければ、使ってもらうことも、買ってもらうこともできません。また、さまざまな商品のバリエーションも購買意欲に影響すると考えます。さがみはら森林ビジョンは、知って、使って、身近になるということをキャッチフレーズとしており、まさに、市民を初め、本市を訪れる多くの方に、津久井の木を使った製品を用意し、それを知っていただくことが今後の販路拡大につながるものと思います。商品のラインアップの充実のほか、周知につきましても、さまざまなツールや方法があると思いますので、事業者の努力はもちろんのことでありますけれども、積極的な支援に努めていただくことを願います。

 最後に、市長答弁によりますと、ふるさと納税の返礼品として、希望のあった企業の認定製品を登録するなどしているということでありましたけれども、職員さんが頑張って、このような手づくりでカタログを作成しているわけです。宣伝している津久井産材製品もエントリーしているということでありますので、山口議員の質問にもありましたけれども、ブランド化することにより、返礼品だけではなく、より販路が拡大することも期待できます。少しでも市内企業が潤えば市税収入もプラスになると思いますので、今後は今以上に宣伝していただくことを要望し、質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 新潟市でスマートウエルネスシティの取り組みを視察し、健康の健と幸福の幸を組み合わせた健幸という造語を知りました。健康で幸せに暮らすことは、一人一人の市民にとって、また、行政にとっても究極の目標と言えます。また、市が行う全ての事業を体系づけることも可能です。新・相模原市総合計画において、人・自然・産業が共生する活力あるさがみはらを目指す都市像としていることは承知していますが、平成12年に、さがみはら健康都市宣言を行っていることも踏まえ、わかりやすく、市民と職員が目標として共有できる都市像として、健幸都市さがみはらを掲げることについて、市長の見解を伺います。

 全国各地で健康ポイント事業の取り組みが行われています。本市もスポーツ庁の補助金を活用し、今年度9月から、モデル事業として、さがみはら健幸ポイント制度を始めました。当初の見込みより補助金の交付額が減り、対象者を減らして実施しているようですが、応募状況や実施内容、参加者の反応を伺います。

 新潟市の視察では、市民の健康づくりを公共交通や道路整備、環境分野が主体的に行っていたのが印象に残りました。このスマートウエルネスシティへの取り組みは、今や全国63区市町に広がっています。また、全国で、さまざまな健康ポイント事業が実施されています。長寿社会を見据え、市民の健康の増進と医療費や介護費の抑制は、本市にとっても待ったなしの課題です。スマートウエルネスシティの各局総合的な取り組みや各自治体の健康ポイント事業について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

 また、どちらも国の補助がなくなった後の事業費や景品や換金に充てる事業費をどう捻出するかという財源の確保が課題だと感じています。加えて、市民の関心をどう継続させるかにも苦慮しているようです。そこで、モデル事業のさがみはら健幸ポイント制度を現在行っている市民活動や事業等を体系化し、地図やデータ化するなど見える化して、市民同士の交流や市内経済の循環、観光振興などに結びつけることで、持続可能で柔軟性、発展性を持った取り組みにしていくことを提案いたしますが、市長の見解を伺います。

 次に、最期までその人らしく生きることを支えられる市政を願って伺います。

 平成26年人口動態統計によれば、死亡場所の全国平均は、自宅が12.8%、病院が75.2%、残りが老人ホームなどで、病院で亡くなる方が圧倒的です。一方、平成24年の内閣府の調査によれば、最期を迎える場所の希望は自宅が最も多く、54.6%を占め、延命治療を望まない高齢者が91.1%を占めました。本人の希望と現実には開きがあることがわかります。まずは、本市の在宅死率、2025年の要介護者数、介護保険給付費、県の地域医療構想における在宅医療必要患者数などのデータから、本市の2025年問題の課題は、どこにあると捉え、どう対応していくのか伺います。

 本市では、地域によって、高齢者の増加数や高齢化率、人口構成比が大きく異なります。住みなれた地域で最期を迎えたいという市民の希望をかなえるには、在宅のみとりを支える地域資源の充実は欠かせません。第7期高齢者保健福祉計画では、日常生活圏域ごとに、居住形態や家族構成、世帯の介護力や経済力、介護度別人数、今後希望する生活形態などを把握した上で、必要な施設やサービスを推計した計画とし、政策誘導を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

 尾道市立市民病院では、地域医療連携室を設置し、尾道方式と呼ばれる退院前ケアカンファレンスを行っています。患者や家族と医療、看護、福祉、介護にかかわる専門職やスタッフが一堂に会し、本人の希望や家族の思いを理解し、ケアのポイントや緊急時の対応等について共通認識を持つ場としているそうです。事前にソーシャルワーカーやケアマネジャーが専門機関と必要な調整を行い、資料やサービス計画を用意することで、多忙な医師の負担に配慮し、患者1人当たり15分で多職種の顔合わせを実現していました。在宅療養を支える上で、医療と介護の連携は極めて重要です。本市では、多職種の顔の見える関係づくりをどのように進めているのか、お尋ねします。

 昭和20年代は在宅死が80%を超えていましたが、現在は12%台に激減しています。自宅で病状が急変したときの対応や、みとることへの不安などの理由から、本人の希望とは異なって、病院で亡くなる方も多いのではないでしょうか。訪問医療や訪問介護サービスが整い、自宅でのみとりについて正しい理解が進めば、本人も、御家族も、ひとり暮らしであっても、残された時間を自宅で過ごすという選択肢を持つことができます。在宅療養への理解を広めることについて、見解を伺います。

 ユマニチュードとは、人間らしさを意味します。見る、話す、触れる、立つという4つをケアを行う際の原則として、具体的な技術を体系化し、介護を受ける人の人間性や尊厳を取り戻すという哲学に基づいた認知症ケアの方法です。認知症の方が叫んだり暴れたりする要因や、それを回避する方法なども示されており、介護職や医療職の方にも、御家族や民生委員、認知症サポーターなどかかわりを持つ方々にも、専門性やかかわりの度合いに応じて学ぶことがあると思います。また、虐待防止や人権の尊重、介護職員の専門職としての誇りややりがいにもつながると期待します。ユマニチュードを普及させることについて、どのようにお考えか伺います。

 人生を見つめ直し、残された時間をどう過ごすか、どのような最期を迎えたいかを考えるきっかけや、今備えておくべきことを整理するツールとして、エンディングノートがあります。他自治体では、孤立化を防ぎ、人とのかかわりを見直すきっかけや、これからの人生を前向きに考えるツールとしても使われています。相模原版エンディングノートを作成してはいかがでしょうか、見解を伺います。

 横須賀市では、引き取り手がない遺骨が増加したことなどから、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入や資産が少ない高齢者を対象に、生前に葬儀や納骨等についての相談を受け、本人の意思を確認しながら、解決に必要な情報を提供するエンディングプラン・サポート事業を始めています。そこで、本市において、引き取り手がない遺骨の現状を伺うとともに、ひとり暮らしの高齢者の葬儀や納骨場所などの希望がかなえられるような仕組みができないか、お尋ねします。

 次に、発達特性に応じた個別支援の充実を求めて伺います。

 まず、通級指導教室の現状と傾向を伺います。

 次に、情緒障害通級指導教室、通称サポートルームについて伺います。現在、拠点校で設置されているサポートルームは、保護者の送迎が必要であることや、在籍校との連携に課題があると聞いています。また、障害者差別解消法や発達障害者支援法の改正で、支援の充実が求められています。そこで、実態に即したきめ細やかな支援が行えるよう、専任の教員が兼任で在籍校に出向くなどの方法により、校内に通級指導教室を設置することはできないか、教育長の見解を伺います。

 小中学校でのつまずきは、子供の一生を左右します。とりわけ、自己肯定感を育み、二次障害を予防する取り組みは重要であり、自立活動支援を丁寧に行うこと、効果的な支援方法や学習教材の工夫で学力を伸ばすことが必要だと考えます。また、教員の力量により、子供の学びや成長が損なわれることのないように、チーム相模原で対応すべきではないでしょうか。そこで、子供の発達特性や成長過程に対応した個別支援が発展的に積み重ねられるよう、どのように取り組んでいるのか、また、個々の指導力や全体の力量を高めていくために、効果があった支援方法や学習教材などのスキルを体系化し、全教職員の共有財産とすることはできないか、見解を伺って、登壇しての質問を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、健康都市への取り組みについてでございます。本市では、平成12年のさがみはら健康都市宣言におきまして、全ての市民の健康で幸せな生活を願い、健康をみずからつくり、みんなで支え合う健康都市さがみはらを基本理念として掲げたところでございます。また、平成16年には、市民主体によりますさがみはら健康づくり会議が設置され、市民と行政との協働によりまして、宣言の基本理念の具現化を図るため、さまざまな健康づくり事業を実施しているところでございます。今後とも、本市の目指す都市像、人・自然・産業が共生する活力あるさがみはらの実現に向け、政策の基本方向の一つとして掲げております健康に暮らせる社会づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら健幸ポイント制度についてでございます。本事業の応募状況につきましては、1,000人の募集に対しまして、約1,700人の方から申し込みをいただきました。また、実施内容につきましては、参加者のウオーキングによる歩数や体組成計の数値の状況、市の指定した健康づくり事業への参加などの取り組みに対してポイントを付与していまして、そのポイントを商品券等に交換できるものとして実施しております。参加者の反応につきましては、現在、参加者にアンケート調査を実施しているところでございますが、その中では、励みになっているや運動を心がけるようになったなど、おおむね好評の御意見をいただいているところでございます。

 次に、他自治体の取り組みについてでございます。現在、本市を含めまして、多くの自治体が健康ポイント事業を実施しておりまして、住民の健康行動のきっかけづくりや継続意欲の喚起に、一定の効果があるものと考えております。また、特区制度を活用し、歩道の整備や車両の通行制限により、歩くことを促進するなど、複合的なまちづくりに取り組んでいる自治体もあると承知しております。市といたしましては、こうした他自治体の事例なども参考にしつつ、本市の地域の実情に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら健幸ポイント制度の今後の取り組みについてでございますが、本事業につきましては、国の補助金を活用いたしまして実施しているところでございまして、運動無関心層の参加状況や医療費の削減などの効果を検証していくこととしております。こうした検証結果を踏まえまして、費用対効果や事業の継続性などの総合的な見地から、モデル事業終了後のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者を取り巻く環境についてでございます。平成26年度の国の調査における本市の自宅死の割合につきましては、12.2%となっております。平成37年度における推計値でございますが、本年度と比較いたしますと、要介護者数については約1万人増の約3万人、介護保険給付費につきましては、約300億円増の約750億円になると見込んでおりまして、また、県の地域医療構想における1日当たりの在宅医療必要患者数は、平成25年度から約5,000人増の約1万人になると見込まれております。今後の高齢者人口の急速な増加に的確に対応するため、介護保険サービスの確保や地域住民がともに支え合う地域づくりなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第7期高齢者保健福祉計画についてでございます。来年度策定を予定しております計画の基礎資料とするため、現在、高齢者の生活状況や地域での活動、健康状態などを調査項目としました実態調査を実施しているところでございます。この調査結果を初め、日常生活圏域ごとの介護施設におけるサービスや地域住民による介護予防等にかかわる取り組みの状況などを踏まえながら、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、医療と介護に従事する多職種の連携についてでございます。現在、区ごとに医師や介護支援専門員などの多職種が参加し、事例をもとにグループワークを行っているほか、認知症についての知識や連携方法の習得に向けた医療、介護従事者向けの研修会などを開催しております。また、在宅医療・介護連携推進会議では、従事者間の顔が見える関係づくりや情報共有の方法等について、検討を行っているところでございます。

 次に、在宅療養の普及、啓発についてでございます。高齢者が住みなれた自宅で、本人の意思を尊重した療養生活を送るためには、地域の訪問診療や在宅介護サービスの内容などを理解し、利用していただくことが重要であると考えております。このことから、本市では、高齢者支援センターにおいて、日常生活圏域ごとに、医療機関、介護サービス事業所等を掲載しました高齢者向けの地域情報誌を発行するとともに、市医師会が設置いたしますかかりつけ医の紹介や、訪問診療の相談等を行います在宅ケア連携室の運営を支援するほか、市民の皆様が在宅療養の理解を深めるための講演会の開催などを行ってきたところでございます。

 次に、認知症ケアについてでございます。本市では、認知症疾患医療センターと連携し、薬剤の効果的な服用方法や認知症状を緩和するケアの手法など、先進的な取り組みについて、医療、介護の関係者を対象とする研修等を、さまざまな機会を捉えて情報提供を行っているところでございます。ユマニチュードの普及についてでございますが、関係者の御意見をお伺いしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、エンディングノートについてでございますが、不慮の事故や病気になったときの医療、介護、葬儀や相続などについての考え方をみずから整理するものとしまして、既にさまざまなノートが市販されておりますので、本人に合ったものを選択して御利用していただくことが可能であると考えております。

 次に、引き取り手のない遺骨の状況でございますが、本年11月末現在で、732体の遺骨を市営柴胡が原霊園内の無縁没者供養塔におきまして保管しております。ひとり暮らし高齢者の葬儀や納骨等につきましては、身寄りがない場合であっても、本人が生前に司法書士等に依頼することによりまして、葬儀等の実施が可能になるものと考えております。しかしながら、資産や収入が少ない方は、司法書士等へ依頼することが難しいと思われますことから、こうした方への支援につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、通級指導教室の現状と傾向でございますが、現在、本市には、拠点校として言語障害通級指導教室を小学校5校に設置しており、通級する児童は5年間で1.1倍となっております。また、情緒障害通級指導教室を小学校2校、中学校3校に設置しており、通級する児童生徒は5年間で2.8倍になり、年々、増加の傾向にございます。

 次に、通級指導教室のあり方についてでございます。本市におきましては、市内10校の拠点校において、通級の指導を行うとともに、専門性を持つ教室担当者が連絡帳や指導報告書等を活用し、指導のあり方や授業づくり等についての連携を図りながら、各学校の支援教育コーディネーターや担任の指導力の向上に努めているところでございます。さらに、各学校におきましては、個別の指導計画の作成や支援教育支援員を活用した校内支援体制の充実を図ることで、個に応じた、きめ細やかな支援を行っているところでございます。通級指導教室担当者が直接、各学校に出向き、指導を行うことにつきましては、専門性を持つ多くの教員の配置や指導を行うための教室の確保が必要となるなどのさまざまな課題を整理しながら、今後も引き続き、本市にふさわしい通級指導教室のあり方について検討してまいります。

 次に、子供の発達特性等に対応した個別支援にかかわる取り組みについてでございます。子供の発達特性は一人一人異なるため、通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒に対しても、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、常時、見直しを行う中で、発展的、継続的に支援できるよう、取り組みを進めているところでございます。また、支援のあり方が教員の力量によって左右されることがないよう、個々の教員のスキルアップを図る研修はもとより、支援教育コーディネーターに対しても、研修や指導、助言を行うなど、校内支援体制の充実に努めているところでございます。支援方法等のスキルの体系化及び共有につきましては、支援教育指導員が各学校を巡回する中で収集した効果的な支援方法等についての情報を体系化し、学校のニーズに応じて情報の提供を行うとともに、支援教育コーディネーター連絡会等において、情報共有に努めているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) まず、通級指導教室についてです。先日、テレビで熊谷市立富士見中学校が取り上げられていました。教科担任と通級指導の先生の連携があって、生徒の個性を伸ばし、特性を効果的に支援している様子、大変感銘を受けました。教育委員会に伺ったところ、小学校での自立活動支援がしっかりと行われているために、中学では学習指導に専念できるというお話を伺いました。先ほどの答弁では、サポートルームに通う児童生徒は5年間で2.8倍ふえているということでしたけれども、二次障害の予防が時期を逃さずに行われることは大変重要だと思っています。法改正で通常の学級において発達障害のある児童生徒への理解を深め、教育的ニーズに合わせた指導の充実が求められているということも踏まえて、自己肯定感を育む環境をつくる必要性は高まっていると思います。今後の取り組みについて伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 本市といたしましても、法改正を受けまして、児童生徒の自己肯定感を高めていく環境づくりが、ますます重要になっていると認識しております。そのための取り組みといたしまして、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成の推進や支援教育コーディネーターに対しての研修の充実等を図りますとともに、現在、通常の学級の担任が子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が行えるよう、発達障害のある子供の理解と支援の手引を来年度当初に配付することを目指して作成しております。今後は、この手引を活用し、支援教育コーディネーターの資質を高め、児童生徒の特性に応じた適切な支援のあり方につきまして、各校に周知するとともに、支援教育指導員の巡回相談を充実させるなど、発達特性に応じた個別の支援の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 支援教育指導員と支援教育コーディネーターが重要な鍵を握るというように受けとめました。支援方法や学習教材などのスキルも、支援教育指導員が体系化し、各学校のニーズに応じて提供するというお話もありました。支援教育指導員の資格、人数、巡回状況についてお尋ねします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 支援教育指導員についてでございますが、臨床心理士やカウンセラー等の資格を有する者を支援教育指導員として3名、任用しております。各学校、原則年間2回の巡回を行っておりますが、このほかにも、指導困難なケースを抱えます学校へのサポートや校内研修の講師等、学校からの要請に合わせた対応も行っておりまして、年間では約300回、訪問しておるところでございます。相談の内容といたしましては、通常の学級に在籍する児童生徒の問題行動や学習のおくれに対する具体的な支援のあり方、保護者の対応などがございまして、状況に応じた助言を行っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 1校当たりの巡回指導の数、かなり限られた回数ではありますけれども、専門的なアドバイスがいただけるということで、先生方へのバックアップ体制が充実することを期待いたします。先生方や支援教育コーディネーターへの研修が行われているのは承知しているんですけれども、年に一、二回とか2時間ほどということで、理念は学べても、なかなか個々の、日常の学級経営ですとか指導の場というところで戸惑っていらっしゃる先生も多いと感じています。また、教員というのは、お互い多忙だということですとか、自分への指導力の評価を気にして、なかなか気軽に相談できないという状況があると思うんですね。ですから、先ほど共有財産という話をさせていただいたわけですけれども、気軽に参考にできる環境を整えることが必要だと思うんですが、御見解を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教員が参考にできる環境づくりについてですけれども、教員が児童生徒のニーズに応じた支援を行えるようにするためには、まず、支援教育コーディネーターが担任を支援する体制を整えていくことが必要であるというように捉えております。そのために、引き続き、支援教育コーディネーターの専門性を高めるための研修の充実を図ってまいります。また、あわせまして、支援教育指導員が収集した情報を体系化して、各学校に提供するとともに、今後は、教員側の児童生徒のニーズに応じた支援が行えるような環境づくりにつきましても検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 子供たちが自己肯定感を持って育つ環境が整うことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。2025年問題です。本年度より、要介護者数は約1万人増加して約3万人、それから、介護保険給付費も約300億円増加の約750億円、在宅医療必要患者数は、平成25年度の2倍の1万人という見込みということでした。平成27年6月議会で、次期高齢者保健福祉計画の策定の際には、長期的な視点に立った計画のあり方について、総合的に検討していくという答弁をいただいております。介護難民、医療難民を出さないよう、地域特性に応じて、サービスの提供体制、施設整備を進めていく必要があると思いますが、次期計画の方向性、充実する視点について、考え方を伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 次期、第7期高齢者保健福祉計画の策定の方向性や充実する視点についてでございます。

 現在の第6期計画におきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築を初め、認知症施策の推進、介護基盤サービスの充実などを基本目標に掲げまして、施策を進めているところでございます。第7期計画の策定に当たりましては、第6期計画の各事業の実施状況を検証するとともに、現在実施しております実態調査の結果を分析するほか、国の社会保障審議会等の動向を注視しながら、第7期計画の方向性や充実する事業について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 第7期計画の方向性などは、これから検討していくということであります。であるならば、在宅介護の現状というのは、ケアプランをつくるケアマネジャーさんが一番承知されているというように思っています。ですので、在宅ケアマネの皆さんにアンケートを行って、現場の状況を把握するなど、医療とか介護に従事する現場の意見を十分に把握して、次期計画の策定、今後の施策に生かすということを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 第7期計画の策定に当たっての現場の声の反映についてでございます。

 計画の策定に当たりましては、医師やメディカルソーシャルワーカー、介護施設管理者や介護支援専門員など、医療、介護の実務者等で構成する会議を設置しまして、幅広く現場の実情や意見を伺いながら、計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 計画策定の際に、学識ですとか公募市民とかを入れて、それで、さまざまな立場の方の意見を整えた、入っているというように、いつも行政はおっしゃるんですけれども、やはり、実のある議論をしていただくためには、会議で有用なデータですとか資料をわかりやすく提示することだと思っています。それがあれば、議論が深まって、本市の実態に即した計画になると思いますので、ぜひ、鋭意努力していただきたいということをお願いしておきます。

 それから、高齢者の増加や介護保険制度の改正で、新しい総合事業を実施されていることもあって、地域での見守りや支援は、ますます重要になってくると思います。したがって、次期計画をつくっていくに当たっては、グラフなんかを入れたりして、日常生活圏域の特徴ですとか目標ですとかを市民と共有できるような、わかりやすいものにしていただきたいとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 市民と共有できる計画づくりについてでございます。

 第6期計画におきましては、日常生活圏域ごとに、圏域の特徴や人口、介護施設、地域資源の状況について掲載しております。第7期計画の策定に当たりましては、市民の皆様によりわかりやすい計画となりますよう、掲載事業の内容や数値の示し方などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 期待しております。よろしくお願いします。

 今後、在宅療養が確実にふえていく中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の必要性が高まってくると思っております。今期計画におけるそれぞれの目標数と今年度末の整備状況を伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 第6期高齢者保健福祉計画におきます本年度の整備目標数と実績見込みでございます。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては4事業所に対して3事業所、小規模多機能型居宅介護は27事業所に対して26事業所、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、2事業所に対して1事業所となっております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 着実な整備が求められる中で、目標どおりには進んでいないようです。開業しやすい環境を整えることも重要だというように私は思っております。横浜市では、在宅医療連携拠点というのを医師会等に委託して各区に設置して、そこにはケアマネジャーの資格を有する看護師さんが常駐して、在宅介護を担うケアマネジャーさんやかかりつけ医などへの相談、支援、医療連携、多職種連携、市民啓発事業などを行っているようです。医療と介護の両者の立場がわかる人材によって相談支援があることというのは大変有効だと思うんですけれども、相談、支援を充実させることについて、検討状況を伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 医療と介護の従事者に対する相談支援についてでございます。

 本市では、市医師会が在宅ケア連携室を運営するほか、地域ケアサポート医を配置いたしまして、充実に努めているところでございます。さらなる充実につきましては、現在、市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、先進都市の状況把握をした上で、課題の整理を進めており、今後、本市の実情に合った効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 介護の立場の方から医療職への相談というのは、なかなかハードルが高いというように伺っておりますので、両者の立場がわかるような相談、支援ができるように、ぜひお願いしたいというように思っております。また、民間で整備していく施設や事業所なんですけれども、行政の政策誘導、バックアップ体制が整っていれば、整備も進むと思うんですよね。ですから、介護人材の育成、確保とともに、鋭意努力していただけるようにお願いしておきます。

 在宅死率については、横浜市と10%以上の開きがあると認識しております。在宅療養について、正しい理解を深めていただくことというのは、御本人や御家族の希望をかなえる上でも、御遺族が後悔しないようにするためにも大切なことだと思っております。また、ユマニチュードは、そのエッセンスを知るだけでも、心の持ちようが変わると思います。介助のとき、腰の負担を軽減するということにも役立つというようにもお聞きしております。介護を受ける方も、それから、介護者も穏やかな日々を過ごしていただけるように普及が進むよう期待しております。

 エンディングノートについては、市で作成する意思はないという御答弁でした。ただ、他自治体では、目的に応じて、マイライフノートですとか未来ノートなど、名称を工夫されたり、相談窓口やサロンなどの地域情報なんかを載せることで、孤立化対策ということでもつくられています。また、急変時への対応などの必要性から、本市における在宅医療・介護連携推進会議でも御意見があったと承知しております。その人らしい人生を支えられるように、また、行政課題を解決に導くように、本市らしいエンディングノートの作成、前向きに検討していただきたいなということを要望しておきます。

 健幸ポイント制度については、予定していた1,500人から1,000人に減らして実施されているようです。モデル事業については、検証結果を踏まえ、費用対効果や事業の継続性など、総合的な見地から検討していくということでした。私の提案は、運動を促すポイント事業に、今実際行われている市民活動や市の事業、例えば健康づくり普及員さんが作成した散策マップ、それから、地域活性化交付金で整備していただいている美しい景観や保全された場所ですとか、観光協会などが紹介している観光スポットやハイキングコース、市民カメラマンの皆さんが撮影した場所のビューポイント、それから、健康づくり応援店などの取り組みもあります。公共機関と徒歩や自転車で楽しんでもらえるように、テーマごとにマップにする、そして見える化することで体系づけて、ポイントは地域通貨として、しっかり市内経済に還元していく。市民同士の交流や、それから市内経済の循環を促していくものなんですね。今、世界各国でも健康志向の高まりというのもありますし、このマップというのは、シティセールスにもなり、多言語化すれば、インバウンド観光にもつながるんじゃないかということで波及は期待できると思います。年度ごとにポイント対象事業を変えるとか、新たなテーマを募集するとか、企業や店舗などから寄附や景品を募るとか、アイデア次第で柔軟性や発展性も見込めるんじゃないかと思います。モデル事業の検証にとどまらず、本市の実態に合った取り組みとして、市民参加型の全庁的な取り組みという視点でも検討していただけないか伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 さがみはら健幸ポイント制度の今後の取り組みについてでございますが、モデル事業の検証結果を踏まえるとともに、地域の活動や資源を体系化したマップによる見える化、それから、市民同士の交流や市民参加、また、企業の協力などの視点も持ちながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 野元議員。



◆22番(野元好美議員) 今回の提案等も踏まえて、新しい事業とか柔軟な発想で物事を進めていくのが、なかなか難しい環境にあると思っております。ぜひ、縦割り行政の弊害を乗り越えて、職員が伸び伸びと活躍する相模原市になることを期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 24番桜井はるな議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(桜井はるな議員) 初めに、私、先月骨折いたしまして、数日前にギブスがとれたばかりです。お見苦しい点があると思いますけれども、御了承ください。

 民進党・市民クラブの一員として、一般質問を行います。

 1、性感染症予防対策について。

 NHKでも大きく報道されましたが、昔の病気だと思われていた性感染症、梅毒が、ここ最近、また復活している。しかも、若い女性患者がふえているという衝撃のニュースに、私の年代の人たちは驚いています。ペニシリンという世界初の抗生物質薬が1928年にイギリスのアレクサンダー・フレミングに青カビから発見されて以来、死に至る恐ろしい病気、梅毒は治る病なのだと人々に希望をもたらしました。

 それから100年、医学は飛躍的な進歩を遂げ、次にあらわれた恐ろしい性感染症、HIVも、薬とともに生きることができるようになりました。しかし、梅毒は早期治療で1カ月も薬を飲めば治癒する性感染症ですし、世界的には落ちついているのに、なぜ、日本では現在も猛威を振るっているのでしょうか。

 (1)性感染症予防対策における梅毒検査について。ア、梅毒検査の状況について。厚生労働省が11月21日に発表の美少女戦士セーラームーンを使用した性感染症予防啓発ポスター作成の記事などを見ました。ここにありますのが、そのポスターです。皆様の目に触れることはなかなかないでしょうから、その内容を読ませていただきます。表面の見出しには、検査しないとおしおきよ!!STI(性感染症)HIVは早期発見・治療が大切です。保健所や医療機関などで、検査を受けることができます。各機関にお問い合わせください。まずは検査・相談できる機関を検索してみようとあり、またあわせて、避妊具の適切な使用により感染のリスクが減らせることや、一度治っても再び感染することがあるので、パートナーと一緒に検査、治療を受けてほしいといったことが書かれています。そして、この小さいサイズ、チラシの裏面には、主な性感染症とその症状とあり、特に梅毒については、平成22年から平成27年で、全国の感染者の報告数が約4倍にふえ、全体としては男性が多いが、10代、20代では女性が男性を上回ったという内容です。これは深刻な事態と心配です。そこで、本市が実施している性感染症検査の体制及び梅毒検査を受診した人数、陽性者数の推移を伺います。

 イ、検査以外の取り組みと今後の対策について。感染を心配した方が検査を受け、感染があれば、治療をしていただくことが重要であるが、感染しないための啓発活動や若い世代への性感染症の検査以外の事業と全国的な梅毒患者の増加を受けた今後の取り組みについて、考えを伺います。

 (2)教育現場における性感染症予防対策について。性感染症の予防等を含めた性に関する指導について、学校教育で充実させることが重要と考えますが、教育委員会の見解を伺います。

 2、小児医療費助成制度について。

 (1)制度の拡充について。先日行われた他会派からの代表質問に対して、市長は、平成30年度に中学校3年生までの拡大を行うと答弁されていましたが、仮に現行制度のまま拡大した場合、受給者数及び助成額をどのように見込んでいるのか伺います。

 (2)一部負担金について。横浜市、川崎市で今回の年齢拡大に合わせて、一部負担金を導入することになりましたが、現行の制度では、医療費の自己負担分について、全額を相模原市が助成していると認識していますが、本市での導入について、市長はどのように考えているのか伺います。

 3、少子化対策について。

 (1)少子化対策の推進について。母子保健分野と子供の福祉、子育て分野の窓口を一体化することにより、子供や子育て家庭に対する保健師や児童福祉等の専門職によるチーム支援をより円滑に行い、妊娠、出産から子育て、青少年健全育成、若者の自立までの施策、支援を切れ目ない形で、効果的、効率的に推進していくことが求められつつあります。そこで、本市の少子化対策の取り組みについて伺います。

 (2)少子化対策を踏まえた出産祝い金事業の創設について。私が6月の定例会議一般質問で提案させていただいた出産祝い金創設の理念も、今回、設置が提案されているこども・若者未来局のものと全く同じ、若者の未来への投資そのものであります。そこで、子供を産み育てる若い世代のために、出産時に祝い金を支給することについて、市長の見解を伺います。

 1問目は以上です。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、性感染症予防対策についてでございます。

 本市では、毎週火曜日にウェルネスさがみはらにおきまして、また、隔週土曜日にシティ・プラザはしもとにおきまして、梅毒やHIVなどの性感染症検査を無料で実施しております。梅毒の検査人数と陽性者につきましては、平成22年度は448人の受検者のうち13人、27年度は415人のうち7人が陽性者となっております。

 次に、啓発等の取り組みについてでございますが、性感染症について、正しい知識の普及を図ることを目的といたしまして、市内の中学校、高等学校で行います保健師等によります健康教育や、12月1日の世界エイズデーに伴う予防啓発キャンペーンなどを実施しているところでございます。今後も市ホームページ等を通じまして、若年層を含めた幅広い世代に対しまして、梅毒を初め性感染症予防の重要性について、周知、啓発を図るとともに、検査を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業についてでございます。

 仮に現行の助成内容によりまして、通院対象年齢を中学校3年生まで拡大した場合、受給者数につきましては約1万3,000人、助成額は約3億2,000万円増加するものと見込んでおります。今後、財政の見通しにも留意しつつ、平成30年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するための新たな財源確保策や助成範囲を検討してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてでございます。

 本年2月に策定いたしました市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安心して出産、子育てができる環境を提供し、今後予想されます急激な人口減少に歯どめをかけるため、少子化対策プロジェクトを重点的に進めていくこととしております。今後、本市にふさわしい少子化対策を総合的かつ効果的に推進していくための庁内横断的な推進体制の構築などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、出産祝い金についてでございます。一部の市におきまして、少子化対策といたしまして、出産祝い金を支給していると承知しておりますが、費用対効果の面から課題があるものと考えております。安心して子供を産み育てることができるよう、市まち・ひと・しごと創生総合戦略や市子ども・子育て支援事業計画に掲げた諸施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 学校教育における性に関する指導についてでございますが、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築できるようになることが大切であると考えております。その上で、児童生徒の発達段階に応じて、心身の発育、発達等に関する知識を確実に身につけさせる指導が重要であることから、性感染症の予防につきましても、こうしたことを踏まえ、指導を行っているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 2問目、一問一答で行います。

 性感染症予防対策について。

 梅毒の検査人数と陽性者の人数については理解しましたが、平成22年度と27年度の陽性者の性別及び年代の状況について伺います。また、27年度に検査を受けられた415人の性別及び年代の状況について伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 検査の陽性者の性別と年代の状況でございます。

 平成22年度は、男性は40代以上6人、女性は20代から30代7人、合計13人でございます。27年度は、男性は20代2人、30代以上4人、女性は30代1人、合計7人でございます。

 次に、27年度415人の受検者の性別と年代についてでございますが、男性は10代7人、20代96人、30代以上169人、合計272人でございます。女性は10代6人、20代73人、30代以上64人で、合計143人でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 次に、この厚生労働省のポスターは、若い女性に人気のキャラクターを用い、性感染症の早期発見、治療につなげるメッセージであることはわかりますが、保健所が実施している検査が無料、匿名であることがわかりません。無料、匿名であることが若い人を中心として検査件数をふやすポイントと思われますが、本市が国から届いたリーフレットなどを関係施設へ配付する際の対応について伺います。また、リーフレットについては、多数の人の目に触れることが大切と思いますが、関係施設以外への配架についても伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 厚労省が作成いたしましたリーフレットの配架につきまして、検査を希望される方の目にとまることが大切だと考えておりますので、各保健センター、区民課等の関係各課へ配架しているところでございます。配架につきましては、保健所の検査が無料、匿名であることを明示するよう対応するとともに、効果的な配架に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 聞くところによると、厚労省からは、ポスター20枚、チラシ1,350枚が届いているそうで、それを20カ所以上の場所に置くというところで、担当課は御努力されているとお察しいたします。検査や性感染症予防の取り組みの現状は理解しました。検査会場については、現在、中央区と緑区の施設で行われていますが、より検査を受けやすくするために、検査会場をふやすことについて伺います。



○大沢洋子副議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 検査を受けやすい環境づくりについてでございます。

 現在の2カ所の検査会場以外の実施については、受検者の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 性感染症予防の取り組みをさらに拡充するために、南区へ検査会場を設置していただくことを要望いたします。

 次に、教育現場における性感染症予防対策について。子供がSNS等インターネットを通じた出会いによって、見知らぬ人とつながりを持つことで、子供たちが被害者となる可能性があることを危惧しています。性感染症や性犯罪等被害から子供たちを守るための性に関する指導について、学校における指導内容について伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 性に関する指導につきましては、性感染症や性犯罪等の被害から子供たちを守るために、発達段階を踏まえた指導を行うとともに、個に応じた、きめ細かな支援を行っているところでございます。具体的には、小学校では、犯罪被害から身を守るために、本市が独自に作成いたしました防犯安全プログラム等を用いて、インターネットを通じて個人情報を提供することや出会い系サイトを利用することの危険性などについて、指導を行っているところでございます。また、中学校では、子供を取り巻くネット社会の危険性とあわせまして、性感染症の予防について指導を行い、被害の予防に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 小中学生が誘拐や性的いたずらなどに巻き込まれないために、性被害への危機管理として、小学校を対象とした防犯安全プログラムが作成されていますが、学校における指導内容について伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 防犯安全プログラムでございますけれども、このプログラムは、知らない人に声をかけられたときの対応や公共の乗り物や公園などで危険な場面に遭わないようにするための行動、また、携帯電話やインターネットを安全に利用するための方法などの内容となっておりまして、各学級担任が子供の実情に応じてプログラムを選び、大型テレビ等でスライドを示しながら指導できるよう、工夫して作成してございます。来年度からは、子供たちの性犯罪等の被害を含めまして、さまざまな危険を回避して、安全に行動できる能力や態度を育めるように、全小学校において、このプログラムを積極的に活用するよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 平成28年度は希望校のみ、平成29年度からは全小学校を対象と聞いております。性感染症の中でも、特に梅毒は、ノロウイルスやインフルエンザと違い、自然治癒しない感染症ですし、重い後遺症も残ります。子供、そして、子孫にも大きな影響を残します。性感染症予防対策を早いうちに教えてあげていただきたく要望いたします。

 次に、小児医療費助成制度について。

 制度の拡充と一部負担金について。横浜市、川崎市では、それぞれ、ことし9月5日、6日に、小児医療費助成制度に一部負担金を導入する条例改正案が市長より市議会に提案されました。通院の助成対象を小学校3年生までから小学校6年生までに引き上げるのに合わせ、4年生から6年生に関しては、受診1回当たり500円の負担金を導入するというものです。昨今、子供の貧困が社会問題になっており、このことより、必要な医療を受けることができない等、子供の健康が損なわれることがあってはなりません。平成30年度に通院対象年齢の中学校3年生までの拡大を計画していることについては評価し、敬意を表します。仮に横浜市や川崎市と同様に、今回拡大する部分について、1回500円を除いた額を市が助成することとした場合、市の助成額はどのくらい影響を受けるのか。また、このような制度の見直しを行った場合、医療証の交付や医療費の支払いなど、事務処理がより複雑になると思われますが、どのように考えているのか伺います。



○大沢洋子副議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 まず、小児医療費助成額の影響についてでございますが、仮に拡大する対象者につきまして、横浜市、川崎市と同様の助成範囲とした場合、市の助成額の増加は約2億5,000万円となり、全額助成した場合と比較いたしますと、約7,000万円、市の負担が減るものと考えております。また、この制度見直しに伴います事務につきましては、償還払いの計算や資格確認の事務などがふえるものと想定しておりますが、今後も効率的な事務処理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 7,000万円、市の負担軽減ということですが、拡大した場合、市民のために、現行どおり、自己負担分全額を市が助成することを要望いたします。

 次に、少子化対策を踏まえた出産祝い金事業の創設について。

 出産祝い金の創設については、費用対効果に課題があるということですが、少子化が一層進行している中で、高齢者の祝い金が縮小されたとはいえ、現在も支給されています。出産祝い金は、1人1万円の支給でも、毎年5,500万円の経費で実施できるということ。女性は大変な思いをして出産するのであり、その苦労に敬意を表する必要があると思います。また、女性のモチベーションを向上させることによって、少子化対策にもつながるため、出産祝い金の支給が必要と考えますが、改めて市の見解を伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 出産祝い金についてでございます。

 子供を安心して産み育てるための支援につきましては、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うことが重要であることから、各区のこども家庭相談課と保健センターの母子保健機能を一体化して、子育て家庭を支援する拠点の設置などにより、安心して出産、育児ができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) ここで、再度繰り返しになりますが、子育て世代夫婦が子供を2人以上欲しいと思っている一方で、経済的な理由などから、実際には、第二子以降の出産をためらう割合が7割を超えるなどの調査結果が出て、2人目の壁の解消が少子化対策の鍵になりそうだという記事もあり、今後の少子化の傾向を食いとめるためにも、これから子供を産み育てる若い世代のために、出産時にお祝い金を支給することが有効と考えます。また、父親よりも十月十日先んじて子供を母体の中で育てている全ての母親に対して、祝い金として支給することが重要ではないかと考えますが、市のお考えを伺います。



○大沢洋子副議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供を安心して産み育てるための支援には、限られた財源を有効に活用いたしまして、よりよい子育て環境の充実に向けた取り組みが必要と考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 桜井議員。



◆24番(桜井はるな議員) 人口減少、過疎化対策として、熾烈な自治体の地域間競争があります。選ばれる市、相模原であるためにも、女性の立場からも、安心して子供を産み、そして、育てられるための環境づくりを最優先にしていただきたく要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時40分 休憩

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   午後3時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に従い一般質問を行います。

 まず、シティプロモーションの推進についてですが、少子高齢社会を迎え、本格的な人口減少社会が始まりました。各自治体におきましては、危機感を募らせ、人口を維持するための都市間競争が激化してきています。その都市が50年、100年先まで続く都市であるためには、人口の維持、増加の取り組みは非常に大事なことです。そのためには、市民サービスの向上とともに、市民の本市に対する愛着を高め、住み続けたいと思っていただけるよう、取り組みを続ける必要があります。また、市外の人には、本市を居住地として選んでいただけるよう、本市の充実した行政サービスや魅力など、居住地としての利便性を積極的に発信していくシティプロモーション活動に取り組む必要があると思います。

 本市においては、平成20年3月にシティセールス推進指針を策定し、さまざまなシティプロモーションに取り組んでいると承知しておりますが、これまでの主な取り組みとその評価、取り組みを進める上での課題について伺います。

 次に、自治体連携によるシティプロモーションの考え方についてですが、浜松市では、楽器を製造する事業所であるヤマハ、河合楽器、ローランドなどが立地している関係で、シティプロモーションの重点分野の一つに音楽を掲げ、平成26年には、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野に加盟し、世界の各都市と連携して、音楽の持つ無限の可能性を探求しているということです。その一環として、本年11月には、音楽分野に加盟している19都市より、12カ国13都市から演奏団体を招き、世界音楽の祭典in浜松2016を開催し、浜松市内各所で市内の演奏団体と市民交流コンサートを行い、文化の相互理解、音楽による国際交流を行う等、国内外に向けたインパクトのあるシティプロモーションを行っております。本市においても、浜松市の取り組みを参考にして、同じような魅力、資源を持つ国内外の自治体と連携することで、より強いシティプロモーションができるとともに、本市を訪れる方もふえることにつながると思います。本市には、まだまだ隠れて発見されていない多くの魅力があると思います。その隠れた魅力を国内外の自治体と連携して、シティプロモーションする考えについて、市長の見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 初めに、シティプロモーションのこれまでの主な取り組みと、その評価、課題についてでございます。

 市ではこれまで、JAXAと連携したイベントやアニメキャラクターを活用した事業などを実施するとともに、市内の話題をタイムリーにメディアへ提供するなど、全国に向けて魅力を発信してきたところでございます。こうした中、民間の調査会社で実施しております地域ブランド調査によりますと、平成21年度には207位だった本市の認知度が、本年度は88位になるなど、一定の成果が出ているものと認識しております。また、課題といたしましては、現在取り組んでいる人や企業に選ばれる都市をテーマとしましたシティプロモーションを推進するため、本市の充実した施策やポテンシャルなどを、より効果的に情報発信することが必要であると考えているところでございます。

 次に、自治体連携によりますシティプロモーションについてでございます。市では、昭和62年にJAXAの研究施設が立地している自治体で銀河連邦を組織し、現在、7つの市町でスポーツや経済分野での交流、子ども留学交流など、さまざまな事業を実施しております。こうした自治体が連携する取り組みにつきましては、情報発信力が強く、シティプロモーションに対する効果が高いことから、銀河連邦ブランドを全国に向けて、さらに広めてまいりたいと考えております。また、来年度は銀河連邦設立30周年事業としまして、各共和国及び宇宙開発機関を持ちます諸外国の子供たちを集めまして、JAXAの協力のもと、宇宙をテーマとしましたサミットの開催に向けた検討を進めております。こうした機会を捉えまして、市の魅力を全国に向け発信してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 引き続きまして、シティプロモーションの推進について伺います。

 相模原市シティセールス推進指針が平成20年3月に策定され、8年が経過するわけです。このシティプロモーションの結果が早々にあらわれるものとは思っていませんが、この間、この指針について、見直し、検討をされたのか伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 シティセールス推進指針につきましては、基本的な考え方や方向性、推進体制等を定めたものでございまして、推進指針に記載されております、訪れて楽しい都市、住んで快適な都市、企業にとって魅力的な都市の実現に向けたシティプロモーションの方向性は、現在の取り組みにおいても変わっておりませんので、見直しは行っていないところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 推進指針に定められている推進体制についてですが、まず、相模原市シティセールス推進協議会について伺います。推進指針では、担い手として、市民、市民組織、企業、大学、行政がそれぞれの立場で取り組むことが基本だが、より効果的なシティプロモーションを実施するためには、各主体が連携、協働して取り組んでいくことが重要とされており、そのための組織として、推進協議会が設置されていると承知しています。この推進協議会の活動状況と各組織が連携して実施した取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 シティセールス推進協議会につきましては、行政や各団体が実施いたしましたシティプロモーション事業の取り組み結果の検証と、その年の各団体が行う事業への御意見、御提案をいただいているところでございます。また、平成25年には、この協議会に参加している団体が中心となりまして、桜の普及を目的に、さくらさくプロジェクトを立ち上げ、現在、市民協働提案事業として取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、庁内にはシティプロモーションを戦略的、効果的に推進することを目的に、市長をトップとした全庁横断的な組織として、シティセールス推進本部が設置されたと承知しておりますが、これまでの活動の状況や、その評価について伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 シティセールス推進本部につきましては、年度ごとに行政で行うシティプロモーション事業の具体的な計画を策定しております。市長をトップに、各局、区長以上で構成しておりまして、行政内での連携を円滑にし、戦略的かつ効果的なシティプロモーションの推進が図られているものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、大学や企業等との連携についてですが、本市やその周辺には多くの大学があり、大学生の若い力や感性をシティプロモーションに生かす取り組みは、本市が活気にあふれるまちという情報発信になるものと思います。また、若い人が取り組むことにより、行政の発信する情報に余り関心が高くないと思われる10代、20代にも情報が伝わりやすくなると思います。そこで、これまでに大学や企業などの民間と連携した取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 シティプロモーションにおきまして、大学や企業と連携することは、新たな魅力を創造する上で大変重要なことだと考えております。大学と連携した取り組みといたしましては、女子美術大学に母子健康手帳にさがみんのデザインをしていただき、現在は市の魅力を伝えるノベルティーグッズのデザインについて提案していただいているところでございます。また、企業と連携した取り組みといたしましては、リクルート住まいカンパニーが運営する住宅情報サイトSUUMOに本市を紹介するサイトを開設したほか、本市をPRするJ:COMの番組や相模原Walkerなどの情報誌の制作を通じまして、本市のさまざまな魅力を発信したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、職員一人一人のシティプロモーションに対する意識についてですが、本市の行政サービスの中には、他都市と比較しても、すぐれた行政サービスがあると思います。しかし、サービスを受ける市民は、他都市と比較して、どれだけすぐれているのかわかりませんし、市外から居住を考えている方にとっても、本市のすぐれた行政サービスを知る機会がありません。そこで、他都市よりすぐれた行政サービスを広く発信する必要があり、それがシティプロモーションにつながると思います。そのためには、携わる職員一人一人が情報を発信するという意識を持つことが大切であると思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 シティプロモーションにおきましては、市のすぐれた施策や事業を市民等に周知することは非常に大切でありまして、職員一人一人が、みずからの仕事に誇りを持ち、PRするという意識を持って職務に当たることが重要であると考えております。こうした観点から、これまでもパブリシティ・ハンドブックを策定し、職員への啓発を図ってまいりましたが、さらにシティプロモーションの考え方や情報発信に対する姿勢、また、受け手に興味を持ってもらうための表現方法などについて、職員向けの研修を実施し、意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) さまざまな視点から施策を実施されていることはわかりましたが、この推進指針では、基本的方向が定められているものの、具体的な実施策や取り組みがわかりにくいと思います。より効果的、戦略的なシティプロモーションを行うためには、具体的な行動計画が必要であると思います。今年度は総合計画後期実施計画を策定している時期でもありますので、このシティプロモーションの行動計画も策定すべきと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 これまでは、認知度の向上などのために、社会情勢の変化や市の事業の進捗状況を踏まえながら、年度ごとに目標や取り組みを決定してまいりましたが、より長い視点に立ったシティプロモーションに取り組む必要があると考えております。このため、総合計画の後期実施計画期間に合わせ、平成29年度から31年度におけるシティプロモーションの新たな目標を定め、その目標を達成するための対象や実施すべきプロモーション事業などを具体的に定めた仮称シティプロモーション戦略の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) シティプロモーションは結果がすぐに出るものではありませんし、ここまで推進本部や事務局においても、手探りで進めてこられたのかなというようにも思っております。戦略的で、より具体的な行動計画を策定して、その有効性を高めるためには、PDCAサイクルを確立して、進行管理を確実に行い、機動的な見直しを行うことができるようにすることが大切であると思いますので、要望いたします。

 次に、子供たちの健やかな成長について。

 社会的養護が必要な子供たちについて質問いたします。近年、我が国の子供を取り巻く環境は著しく変化し、不登校やひきこもり、いじめや虐待等の問題が毎日のように取り上げられ、依然として深刻な社会問題となっております。特に児童虐待問題は、平成12年に児童虐待防止法が施行され、虐待の防止や予防の取り組みも進んできましたが、相談件数は年々増加傾向にあります。本市におきましても、政令市に移行しました平成22年と比較しましても、約2倍に増加しております。こうした中、虐待通告を受け、その後、継続的に支援を重ねる中で、親子関係の不調などにより保護者と生活できない子供、いわゆる社会的養護が必要な子供もふえていると承知しております。そこで、本市の児童養護施設や里親などの社会的養護のもとで暮らしている子供たちの現状と課題、今後の対応について伺います。

 次に、今後の社会的養護の養育環境のあり方についてですが、私は、やはり、子供の健やかな心身の成長には、親や家族と日常をともに過ごすことが大切だと考えています。また、平成17年の児童福祉法改正により、社会的養護が必要な児童に対しては、家庭と同様な環境における養育を推進すると明記されました。福祉法におきましても、子供の養育において、家庭的環境の大切さが再認識されたものと思います。

 しかし、日本の現状では、社会的養護を必要とする子供の70%以上が児童養護施設等に入所し、わずか12%余りが里親制度での養育となっております。非常に低い状況です。虐待などの影響により、発達の早期から適切な養育を得られず、生きづらさを感じ、心理的困難や苦しみを抱えながら、日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちが、保護者のもとで安心して暮らせるような施策が今求められていると考えます。そこで、今後の社会的養護の養育環境のあり方について、市長のお考えを伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、社会的養護の現状と課題についてでございますが、本市の乳児院や児童養護施設、里親など、社会的養護のもとで暮らしている児童につきましては、本年12月1日現在で221人となっております。こうした社会的養護を必要とする児童につきましては、虐待の影響によります心理面に対する支援や施設退所後の安定した就学、就労などによる経済的、社会的自立に向けた支援が課題と考えております。今後につきましては、こうした困難を抱える児童に対する心理的治療などの専門的ケアの充実を図るとともに、生活指導や就労支援を行う自立援助ホームや市就職支援センターなどと連携に努めながら、一層の自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、社会的養護の養育環境のあり方についてでございますが、児童は、家庭において、心身ともに健やかに養育されることが大切なことから、その保護者を支援することが大変重要であると認識しているところでございます。また、虐待など、さまざまな事情によりまして、保護者と暮らすことができない児童につきましても、できる限り家庭的な環境で養育することが必要であると考えております。こうしたことから、改正児童福祉法の内容も踏まえまして、引き続きまして、里親やファミリーホームへの委託の推進を図るなど、家庭的な養育環境の確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) ただいまの市長答弁の中で、社会的養護を受ける児童が本年12月1日現在で221人いるということでした。この養護を受ける理由について伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 保護者による養育放棄などのネグレクトや身体的虐待など、児童虐待を理由としている児童が197人でございまして、全体の89%となってございます。このほかの児童につきましては、保護者の不在や児童の非行などが主なものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 子供のころ受けた虐待の結果、脳の発達に及ぼす影響から、精神障害、発達障害が報告され、成人になっても続くと多くの報告が示しています。さまざまな課題を抱え、日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちに、医療的観点を持ち、生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育とも緊密に連携し、総合的な治療、支援を行う情緒障害児短期治療施設が全国に45カ所あり、県内には横浜市と川崎市にあります。仄聞いたしますに、神奈川県におきましても、来年4月には平塚市に開設するということです。本市では相模原市子ども・子育て支援事業計画において、社会的養護体制の充実で、専門的ケアの充実とうたい、入所施設の整備等を検討し、促進を図るとありますが、この計画の進捗状況について伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 虐待の影響により、心理面に課題を抱える児童の支援に当たりましては、安心して生活のできる場を提供するとともに、児童の特性に応じて、心理的治療を適切に提供できる環境をつくっていくことが必要と考えております。こうした環境の確保に当たりましては、医療や教育の機能の確保と職員の専門性の確保が課題と考えてございます。こうしたことから、平成29年4月の開設が予定されております神奈川県の施設や他都市の対応事例などを参考にしながら、子ども・子育て支援事業計画を踏まえまして、本市の実情に応じた心理的な治療と養育を提供できる環境の確保に向けたあり方などについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 今の答弁から、市内設置には、まだまだ課題があって困難なようだというように感じましたが、では、何もせずに、このままこの子たちを放置しておくんでしょうか。行政としてやるべきこと、今できることがあるのではないかと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 心理面に課題を抱える児童の支援につきましては、児童相談所の児童精神科嘱託医による助言指導の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、要保護児童対策地域協議会の枠組み、ネットワークを活用いたしまして、福祉と医療、教育が緊密な連携を図り、子供やその家庭のセーフティーネットとしての適切な治療と支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 今の状況では、とても子供たちのケア、心のケアには至っていないなという、そんな思いを持って、今この質問をさせてもらっているんですが、傷を負った子供たちの心には、もっともっと丁寧なケアが必要であるということなんです。例えば虐待するもので一番多い実の母親、実母から虐待を受けた子供が周囲の人々を信じられないというだけではなくて、その母親を受け入れることは本当に簡単なことではありません。結果、児童養護施設に入所するということになります。実は帰れる家庭があっても、子供の心がしっかりと戻っていない、ケアがされていないということで、家庭には戻れません。戻ったとしても、家庭生活も、また、社会生活もうまくはいきません。また、虐待に限らず、小中学校の不登校の割合が高い本市では、不登校やひきこもり、いじめを受けた子供たちについても、心のケアは、より重要な課題であると感じています。心に傷を負った子供たちを親や家庭だけに任せるのではなく、施設連携や役割分担など総合的支援を行い、セーフティーネットをしっかり構築するよう努力していただきたい。今後、親子関係が不調となり、生きづらさを抱えている子供たちの支援のために、ネットワークづくりなど、いち早く先駆的に取り組んでいただきますことを来年度開設予定のこども・若者未来局に御期待申し上げ、迅速な対応を強く強く求めます。

 次に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために。

 地域包括ケアシステムの推進について伺います。地域ケアサポート医の配置の状況についてですが、地域ケアサポート医については、医療と介護の連携に向けて、相模原市が先駆的に配置したものと承知していますが、サポート医の役割を改めて伺うとともに、現在の配置状況及び実績について伺います。

 次に、相模原市在宅医療・介護連携推進会議についてですが、地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療と介護の連携が不可欠です。本年2月には、在宅医療と介護の連携のさらなる強化を図るため、市在宅医療・介護連携推進会議を設置し、検討を進めていると承知しております。この会議で検討されている具体的な取り組みについて伺います。

 次に、特別養護老人ホームの多床室の整備状況とプライバシーへの配慮についてですが、団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる2025年問題を見据え、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者福祉施設のサービスの充実が重要です。現在の特養はユニット型を中心に整備されております。一方、低所得者の入所には、費用が比較的低額でニーズも高い多床室が必要であると思います。入所者がサービスを安心して受けられるよう、多床室の居住環境の向上に向け、プライバシーへの配慮が必要であると考えます。そこで、本市の特別養護老人ホームの多床室の整備状況とプライバシーへの配慮に向けた取り組みについて、市長に伺います。

 第7期高齢者保健福祉計画の策定に向けてですが、本計画を来年度中に策定すると承知しております。この計画策定のために、事前調査を実施するということですが、実施スケジュールや対象者数など、今回の調査の概要や特徴について伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、地域ケアサポート医についてでございますが、サポート医につきましては、在宅における医療と介護の連携の橋渡し役としまして、高齢者支援センターやケアマネジャーからの医学的相談に対する助言や医師に対します介護及び福祉に関する情報提供などを主な役割としまして、平成22年度から活動していただいているところでございます。現在の配置状況でございますが、内科医を各区に2名ずつ、精神科医と歯科医を市内に1名ずつ配置いたしまして、計8名体制となっております。昨年度の相談実績等についてでございますが、認知症の人の服薬管理の方法や受診を拒否する方の対応方法など、123件の相談があったところでございます。

 次に、市在宅医療・介護連携推進会議についてでございますが、従事者間の顔の見える関係づくりや情報共有の支援、市民向けの情報発信などについて、検討を進めているところでございます。具体的な取り組みでございますが、介護支援専門員などが医師に連絡する際に、対応が可能な時間や方法などを一覧表にするケアマネタイム、愛称あんしんリンクを来年1月からの開始に向けて、準備を進めているところでございます。また、市民向けの情報発信といたしまして、医療、介護連携に係る情報を市ホームページに来年1月から掲載するほか、2月には市民講演会の開催を予定しているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームについてでございます。本市では現在、42施設、3,016床の整備が完了しておりまして、このうち1つの部屋を複数の入所者で使用いたします多床室につきましては、1,099床となっております。多床室につきましては、低所得高齢者のニーズが高い一方で、カーテンにより仕切られている状況が多いことから、プライバシーへの配慮も求められております。このため、より快適な日常生活を送っていただくために、国の補助制度を活用いたしまして、建具等でベッドごとに間仕切りを設ける取り組みを行う事業者に対しまして、支援を検討しているところでございます。

 次に、第7期相模原市高齢者保健福祉計画についてでございます。来年度に策定を予定している計画の基礎資料とするため、介護認定を受けていない方、要支援認定者及び介護予防・日常生活支援総合事業の対象者並びに要介護認定者の合計2万人の在宅の高齢者を対象に、現在、実態調査を実施しているところでございまして、本年度中に集計、分析を行ってまいりたいと考えております。今回の調査の特徴といたしましては、総合事業を初めとします介護予防に焦点を当てるとともに、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に関する調査項目を新たに加えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) まず、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携への取り組みが着実に進んでいることがわかりました。そこで、先ほどの市長答弁で、医師とケアマネジャー等の連携において、あんしんリンクを来年1月から開始するということですが、準備の状況について伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 あんしんリンクについてでございます。

 本年10月に、医療機関と居宅介護支援事業所などを対象に、あんしんリンクの内容についての説明会を開催いたしました。既に市内の157の医療機関と205の居宅介護支援事業所等から参加の意向をいただいており、現在、参加事業所等へ配付いたします一覧表の最終確認作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 次に、多様なサービスへの対応についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業については、本年4月に現行相当サービスと短期集中予防サービスが開始され、11月からは基準緩和サービスと住民主体サービスが開始されました。要支援相当の方へのサービスが多様化されたことになりました。こうした多様化に伴い、心身の状況やニーズの違う利用者ごとに適切に評価し、それぞれの方に合ったサービスのマッチングが重要になると考えます。そこで、ケアプランを作成する高齢者支援センター職員の資質向上にどのように取り組んでいくのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 ケアプランを作成いたします高齢者支援センター職員の資質向上についてでございます。

 総合事業の実施などによりましてサービスが多様化している中、センター職員が高齢者の心身の状況を適切に評価いたしまして、必要なサービスにつなげていくアセスメント力を向上させていくことが大変重要と考えております。このため、介護予防ケアマネジメントマニュアルの大幅な改定を行うとともに、本年7月から基幹的センターの役割を持つ地域包括ケア推進課におきまして、高齢者支援センター職員が作成いたしますケアプランの点検を行い、必要な指導を行っているところでございます。今後でございますが、各センターのケアプランの点検で蓄積いたしました指導事例について、研修会を通じまして、全センターに定期的にフィードバックするなど、継続的にセンター職員の資質の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) ケアプラン点検や研修により職員の資質向上を図るというお話でした。仄聞いたしますところ、福祉の現場では、職員の定着が課題であるということです。そこで、高齢者支援センターの職員の定着の状況を伺うとともに、何か対策を講じているのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターの職員の定着状況でございます。

 昨年度の実績では、常勤、非常勤の職員を合わせて177名の職員のうち、退職された方が34名で、離職率といたしましては19.2%となっております。高齢者支援センターは、地域の相談支援機関といたしまして、職員の定着は非常に重要でありますことから、市では、制度発足当初の平成18年度から、委託料の積算の中で職歴加算を行っているところでございます。また、毎年、受託法人の責任者とのヒアリングを実施しておりまして、この中で、第三者評価の結果も含めまして、よりよい職場環境づくりなど、職員の定着に向けた助言や働きかけを継続的に行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 19.2%の離職率ということで、他の自治体から見ても高いのではないかというように思われますので、ぜひ、定着していただくような、そんな施策を講じていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、特養の多床室の間仕切りの設置については、プライバシーへの配慮や環境改善が図られ、とてもよい取り組みであると思います。そこで、これまでの高齢者等実態調査から見た特養の多床室のニーズの状況について伺います。また、ユニット型との料金の違い、間仕切りを設置することで多床室の料金に影響があるのか伺います。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 多床室のニーズや料金についてでございます。

 初めに、多床室のニーズにつきましては、第6期高齢者保健福祉計画策定時の実態調査の結果によりますと、将来、特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受けたいとお答えいただいた方の約3割が、多床室に入所したいと回答しております。その理由といたしましては、費用が安いことが約6割、入居する部屋に他の人がいたほうがよいが3割となっております。

 次に、ユニット型個室との料金の差でございますが、要介護度や所得の状況によりまして異なりますが、例えば、介護保険サービス1割負担で、食費、居住費等の利用者負担段階が第3段階の1月の費用でございますが、多床室の約5万2,000円に対しまして、ユニット型個室は約8万3,000円で、約3万1,000円の差となってございます。なお、間仕切りなどを設置した場合においても、多床室としての扱いは変わりませんので、利用者への影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) 本年4月から、新しい地域支援事業が開始されました。特に介護予防・日常生活支援総合事業は、多様化され、地域では少々混乱ぎみのように感じております。ケアプランを作成する高齢者支援センター職員の資質向上が大変重要に思いますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 最後に、2000年の介護保険制度導入後、本市は、さまざまな施策に果敢に取り組んでいただいておりますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、まだまだ道半ばであり、課題もたくさんあります。今後、行政としてどのように取り組んでいくお考えか、発言を求めます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 高齢化にかかわる課題への取り組みについてでございます。

 急速な高齢化の進行によりまして、介護を要する高齢者が急増し、また、認知症やひとり暮らし高齢者等の増加も見込まれている中、地域包括ケア体制の構築を進めていくことが大変重要でございます。このため、引き続き、特別養護老人ホームなど必要な介護サービス基盤の確保を初め、在宅における医療と介護の連携強化を図るほか、民生委員や自治会などの御協力をいただきながら、地域で見守り、支えていく体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。また、総合事業を初め、介護予防事業の一層の推進や老人クラブ活動の促進、あじさい大学の充実など、生きがいづくりも積極的に進めてまいりたいと考えております。第6期高齢者保健福祉計画に掲げます諸施策を着実に推進することによりまして、高齢者の皆様が生き生きと安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいります。

 あと、大変申しわけございませんが、私、先ほど、あんしんリンクの数を205と申し上げましたが、206の居宅介護支援事業所から出ております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 寺田議員。



◆20番(寺田弘子議員) ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 1番羽生田学議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(羽生田学議員) 日本共産党の羽生田学です。

 2016年12月13日午後9時30分ごろ、沖縄県米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機MV−22オスプレイ1機が名護市の浅瀬に墜落しました。これまでも欠陥機として配備撤回を求めてまいりました普天間基地配備のオスプレイは、厚木基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。直ちにオスプレイ飛行中止、配備撤回を求めます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、若者向け家賃補助についてです。

 今、多くの人々にとって、住まいは安心ではなく、不安のもとになっています。持ち家に住む人にとっても、賃貸に住む人にとっても、住居費負担はふえる傾向にあります。とりわけ多くの若者は、収入のほとんどを住居費に費やしています。親元を離れて自立できない若者の増加が指摘されています。その多くは、高い住居費を理由にした望まない選択です。NPO法人ビッグイシュー基金が行った若者の住宅問題調査によると、関東、関西圏8都府県に住む20歳から39歳までの未婚で年収200万円未満の若者は、4人に3人が親と同居しているとされています。親と同居している人のうち、年収50万円未満が5割以上を占め、7割以上が将来結婚したいが、できるかわからない、できないと思う、結婚したいと思わないと回答しています。また、平成25年住宅・土地統計調査をもとに、国土交通省が作成した調査票によりますと、若年単身者の家賃負担率の平均は20%から25%となっています。年収200万円未満になると、家賃負担率は4割程度となり、生活を圧迫していると推測できます。月々の家賃のみならず、入居契約時に求められる初期費用や転居費用なども高いハードルとなっています。生活の中で、消費に占める住居費の割合について、若者世帯でも、その割合が高くなっている実態があり、他の自治体では、若者世帯に対応した取り組みがあります。北海道三笠市では、若者、単身世帯を対象とした家賃補助制度があります。若者世帯及び単身世帯の転入促進により、市の活性化を図るためとして、2011年7月以降に転入した賃貸住宅に居住する若者世帯が対象です。勤労者で40歳未満、月額上限が2万円で、36カ月、補助を受けるというものです。岐阜県多治見市では、国の地域住宅交付金、まちづくり交付金を活用して、民間賃貸住宅に入居する公営住宅階層に対して、月額1万5,000円の家賃補助をしています。若い世代の暮らしを支援し、親から自立すること、結婚して子育てしていくこと、定住することの促進をつなげていく観点から、若者世帯向け家賃補助制度を創設してはどうか、市の考えを伺います。

 2つ目に、空き家の活用についてです。現在、増加傾向にある空き家を若者が住むためのシェアハウスなどにしていくことも必要であると考えます。他の自治体では、空き家バンクをつくり、若者に紹介を行うなどの取り組みも見受けられますが、本市における空き家の現在の検討状況を伺います。

 次に、若者の就労支援、ブラック企業対策についてです。

 1つ目に、ITを活用した若者世代に対応しての情報提供についてです。若者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しいことから、若い世代が安心して働けるよう、個別の相談支援に加え、働くことに関する十分な情報提供が必要と考えます。国は昨年1月に、働き方・休み方改善ポータルサイトを開設しました。スマートフォンに対応し、いつでも誰でも使えるサイトとなっています。働き方を改善することは、企業にとっても責任があるため、企業向けにもなっています。休みをとることで過労死を防ぐ後押しをするなど、人々が安心して働くための取り組みを進めています。若い世代への就労支援を行うに当たっては、若者の目に届く情報提供など、効果的な取り組みが必要であることから、市としても独自のサイトを設けるべきと考えますが、見解を伺います。

 2つ目に、市の広報棚にパンフレット等を置くことについてです。若者が安心して働き続けるために、長時間労働を強いるなど、若者を使い捨てにするブラック企業に対する知識を深めることが必要であることから、啓発パンフレットなどを市の広報棚に置き、より多くの市民に周知すべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、不登校児童生徒の対応についてです。

 不登校については、これまでもフリースクールの開設やスクールソーシャルワーカーを各校に配置するなど、不登校児童生徒への支援を充実してきましたが、不登校児童生徒の数が減らないなどの理由から、教育機会確保法が成立しました。しかしながら、この法律は、当事者の意見を考慮せず、当事者をさらに追い詰める法律となっていると考えます。児童生徒が休みたいときに休み、学校に行くことを強要しない取り組みが必要と考えます。初めに、市の不登校児童生徒の現状と推移について伺います。

 2つ目に、市における家庭事情や病気等で長期欠席している児童生徒の状況とそれに対しての市の取り組みについて伺うとともに、課題について伺います。

 3つ目は、不登校対策の一つとして、学校復帰に向けた相談指導教室が市内にあることを承知していますが、今回、教育機会確保法が成立したことから、教育委員会として、相談指導教室の取り組みをどのように考えているのか伺います。

 次に、小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する提言書についてです。

 学校の規模については、WHO、世界保健機関では、生徒数100人以下という基準を示していますが、日本では、そういうことは全く考慮されていません。国の12から18学級という基準に、教育学的、科学的観点から根拠がないことは、文部科学省自身が認めています。相模原市の基準は、さらに大規模なものとなっています。初めに、文部科学省が定める適正規模と市の望ましい学校規模の違いについて伺います。小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する提言書では、望ましい学校規模について、小学校では18から24学級、中学校では15から21学級の範囲となっていますが、文部科学省が定める適正規模と異なる範囲とした理由について伺います。

 2つ目は、学校からの少人数学級の要望についてです。学校の教育上果たす役割は規模だけの問題ではありません。地域に子供がいる以上、その子供たちに教育を保障する義務が国や自治体にあります。いじめや不登校、特別支援、生徒指導上の問題を解決していくためには、学校生活の基盤となる学級をより少人数にしていく必要があると考えます。また、子供の学習は生活と一体であり、安定した学級、良好な人間関係、教師のきめ細かな指導、教師の負担軽減の中で学力も高まると考えます。そこで、市の小学校3年生以上の学年において、加配定数などの活用による35人以下学級実施を要望する学校があることは承知していますが、その実施状況について伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、若者世帯向け家賃補助についてでございます。

 本市では、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の安定した居住を確保するため、市営住宅の整備を進めるほか、神奈川県あんしん賃貸支援事業による情報提供や高齢者住まい探し相談会を開催するなど、民間賃貸住宅への円滑な入居の支援に努めております。若者世帯への家賃補助につきましては、公平性や費用対効果、財源の確保など、さまざまな課題がございますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、空き家の利活用についてでございます。空き家対策を推進していく上では、空き家やその跡地を地域の資源として利活用していくことも重要であると考えております。このため、本市が独自に実施しております売買等の取引を促進する流通支援に加えまして、相模原市空家等対策計画に基づきまして、空き家の利活用を促進するためのマニュアルの作成について、検討を進めることとしております。今後とも、当該計画に基づきまして、地域の活性化や公益的な活用につながる取り組みにつきまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、ITを活用した若い世代に対します情報提供についてでございます。将来のある若者が適切に働き、仕事に対するモチベーションを高めることにつきましては、雇用の安定化や地域経済の活性化につながるため、求職段階からの就労に関する情報提供が必要であると認識しております。国の働き方・休み方改善ポータルサイトでは、長時間労働の是正や休暇取得の促進等について情報発信しておりまして、ITを身近に活用する若者を含め、世代や地域を問わず、働く全ての人にとりまして有益であると考えておりますが、市では既に国や県、就労支援機関などと連携して、求職者のニーズに即したさまざまな情報を幅広く提供するなど、効果的な取り組みを実施し、多くの方に利用されているところでございます。こうしたことから、独自サイトの設置によらず、市ホームページの充実を図るなど、若者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、ブラック企業対策の啓発パンフレット等の配置についてでございます。市では、ブラック企業等の存在は多くの若者の将来を脅かし、市内の雇用環境の悪化につながるおそれがあるため、国や県とともに、その危険性の周知を図り、排除を目指すことを基本姿勢としております。こうしたことから、神奈川県と連携し、ブラック企業等の見分け方や相談窓口などについての情報発信を行うなど、若者をターゲットとした取り組みを進めております。啓発パンフレット等につきましては、若者に限定して周知啓発を図ることが望ましく、図書館や市内大学などに配置することで、ニーズに応じた情報提供ができており、引き続き、若者をターゲットとした効果的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、不登校児童生徒の現状と推移についてでございますが、昨年度の小学校の不登校児童数は169人で、中学校の不登校生徒数は652人となっております。平成26年度と比較しますと、小学校は83人、中学校は73人の減少となっております。

 次に、家庭事情や病気等で長期欠席している児童生徒の状況と対応についてでございます。長期欠席児童生徒数は、昨年度は小学校が350人、中学校が776人、合計1,126人となっており、平成26年度と比較して増加しております。教育委員会では、各学校から毎月7日以上欠席している児童生徒の報告を受け、学校担当指導主事が一人一人について、状況の把握を行っております。その上で、必要に応じて、青少年教育カウンセラーによる支援や関係機関を含めたケース会議を行うとともに、長期欠席が家庭環境に起因する場合は、スクールソーシャルワーカーによる福祉的観点からの家庭への支援を行っているところでございます。一方、児童生徒を取り巻く環境が複雑化、深刻化し、本人、保護者と連絡がとりにくいケースがふえていることが課題であると捉えております。

 次に、相談指導教室の取り組みについてでございます。現在、市内9カ所に相談指導教室を設置し、学校復帰や社会的自立を目指し、小集団の中で心の触れ合いを深めながら、安心できる環境で自己有用感を高める活動を行っております。このたびの教育機会確保法の成立により、今後、国から基本的な指針等が示されますが、相談指導教室においては、引き続き、一人一人の子供の実情に合わせ、学習指導のほか、地域と連携したコミュニケーション能力や集団への適応力を育む体験活動等、日々の教育活動を充実してまいります。

 次に、市立小中学校の望ましい学校規模についてでございます。学校教育法施行規則では、小中学校ともに、12から18学級を標準の学級数としておりますが、ただし書きで、地域の実情に応じた学級数を定めることは差し支えないとされております。このことから、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会では、学校規模が教育環境に与える影響をもとに、幅広い観点から検討し、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模として、小学校では1学年当たり3から4学級となる18から24学級、中学校では1学年当たり5から7学級となる15から21学級の範囲と定めたものでございます。

 次に、加配定数等の活用による35人以下学級の実施状況についてでございます。小学校3年生以上の学年につきましては、校長が学校の実情に応じて加配定数等を活用し、少人数指導やチームティーチングまたは35人以下学級の少人数学級編制を選択することが可能となっております。本年度につきましては、小学校17校、中学校5校が35人以下学級の少人数学級編制を選択し、実施しております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 2問目を行います。

 若者向け家賃補助についてです。

 若者の住宅費の負担を減らすことで、家から出て親元から独立し、将来に希望を持ち、働き、結婚や子育て、相模原市に住み続けられるよう、若者の未来に投資していければと考えます。若者世帯向け家賃補助創設に関しては、今議会で提案されていますこども・若者未来局に期待し、要望とさせていただきます。

 次に、空き家の活用についてです。空き家の利活用を促進するためのマニュアルを作成するということですが、そのマニュアルの中に、若者単身者や若者世帯を対象とすることを入れて利活用していけるよう進めていただきたいと要望いたします。

 次に、ITを活用した若い世代に対応しての情報提供についてです。先ほどの答弁では、市のホームページの充実を図るということですが、具体的にはどのように充実を図っていくのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 市ホームページでは、求める情報を簡単でスピーディーに入手できるよう、さまざまな工夫をいたしまして、多様な若者求職者のニーズに対応した情報提供を行っているところでございます。今後、より見やすく、簡単に情報が入手できるよう、社会経済状況に応じ、リアルタイムで掲載方法や項目を精査、集約するなど、ホームページの充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) よろしくお願いいたします。

 現在の市のホームページを見直すことや、若者の働き方に関する情報を集約するということですので、ブラック企業など、市民の皆さんがよく知るフレーズで検索して、すぐ探せるようにしていただきたいと思います。川崎市では、川崎市就労支援で検索すると、若年者の方向け就業支援情報が出てきます。正社員になろう!「川崎市・世田谷区若者就業支援事業」を実施します、また、いわゆる「ブラック企業」についての相談に応じます、が出てきます。このように、若者が見てみたいと思うようなページが必要だと思います。また、先ほど紹介しました働き方・休み方改善ポータルサイトや県の労働センターの情報もリンクさせて、より充実した情報発信ができるよう取り組んでいただきたいと思います。

 次に、啓発パンフレットの配置については、図書館や大学などに配置しているとのことですが、回答では、県と連携して情報発信しているということでしたが、啓発パンフレットの配置以外でどのような情報発信を行っているのか伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 県との連携によります情報発信では、対象の若者がITを身近に利用する世代でございまして、簡単でスピーディーに情報を得ることができるインターネットの活用も行っているところでございます。具体的には、本市の学生向け就職支援サイトサガツクナビのホームページと県のホームページをリンクさせまして、安心して働き続けるためのポイントや悩み事等に関します相談先などが直ちに認識できるよう、情報発信に取り組んでおります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) パンフレットの配置やホームページ上での情報発信など、効果的な取り組みが進められていることはわかりました。今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、コンビニなどの無料情報紙の棚に配置することも効果的だと考えます。検討をお願いいたします。

 次に、不登校の現状と推移についてです。昨年度の不登校児童生徒数は、小学校、中学校ともに減少したということですが、減少した理由について、どのような取り組みがされているのか伺いたいと思います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 不登校児童生徒数が減少した理由についてでございますが、各学校において、早期対応及び未然防止の取り組みが充実してきたことによるものと捉えております。具体的には、早期対応につきましては、欠席1日目に電話、2日目に手紙、3日目には家庭訪問といった早目の対応を行うことで、状況の把握に努めております。未然防止の取り組みといたしましては、子供たちの自己有用感を高めるために、子供が主体的に参加できる授業の工夫を行うとともに、子供同士のコミュニケーションが深まるような活動を積極的に取り入れております。このような取り組みが不登校児童生徒数の減少につながったものと捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) わかりました。早期対応や未然防止などの取り組みが充実していることを評価したいと思います。引き続き、充実した取り組みをお願いいたします。

 次に、長期欠席の状況と対応についてですが、家庭事情や病気などで長期欠席している児童生徒数が増加している理由について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 長期欠席児童生徒数がふえた理由についてでございますが、保護者の教育に対する多様な考え方や家庭の事情による生活の変化など、複雑化する家庭環境の影響によりまして、主たる欠席の理由が特定できないケースがふえていることによるものと捉えております。また、学校の早期対応の充実や青少年教育カウンセラーの助言などにより、早い段階で医療機関とつながり、心因性による疾患という診断を受けまして、休養を必要とするケースが増加しているということもございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 不登校理由を特定できない児童生徒数がふえているということですが、そういったことなどを背景に、教育機会確保法ができたのかと思います。学校復帰が前提の不登校対策では、子供と親をさらに追い詰めることになると考えます。市の取り組みは、これまでと変わらずに、当事者の声を聞き取り、寄り添った対応を続けていきたいとのことですので、引き続き、よろしくお願いいたします。

 次に、文部科学省が定める適正規模と市の望ましい学校規模の違いについてです。検討委員会において、幅広い観点から検討がなされたと答弁がありましたが、幅広い観点とは何かについて伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 検討委員会における幅広い観点についてでございますが、まず、クラスがえが容易となり、さまざまな児童生徒が触れ合うことで、人間関係が固定化されずに、多様な考え方に触れることができるという規模にしようという観点、そのほか、児童生徒一人一人が役割を担って活躍できる場が設けられる規模という観点、また、教科数に対しまして、必要な教職員の数が確保できるという規模など、そういった観点から検討が行われたものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 次に、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模と答弁がありましたが、良好な環境で学習することができる望ましい規模とは何か、内容について伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 具体的な内容でございますが、前の答弁と一部重複しますが、お答え申し上げます。

 まず、児童生徒の社会性を育む面から、児童生徒同士で切磋琢磨できる環境といたしまして、入学から卒業までの間に、固定化されないクラスがえが必要であり、これができるということが一つ、次に、グループ学習や理解度に応じたきめ細かい学習など、多様な学習形態をとることができるということ、また、活気とまとまりがある学校運営を行えること。さらに、中学校におきましては、各教科に応じた教諭を適正に配置できるということなど、こうしたことから環境が確保できる規模ということで、検討委員会において、望ましい学校規模を定めたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) わかりました。先ほどの答弁で、文部科学省が定める適正規模と市の違いについて、学校教育法施行規則のただし書きを引用していましたが、条文では、ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではないと書かれています。市における特別な事情とは何かについて見解を伺います。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 適正規模の判断についてでございますが、本市では、これまで人口急増期の学校需要に対応するために新設校をつくってきたわけでございますが、その際には、おおむね普通学級24学級が確保できるという規模で学校の施設を建設してまいりました。これに合わせまして、学区が定まっておりますので、条文のただし書きにございます地域の実態というものを適用して、適正な規模としたものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 羽生田議員。



◆1番(羽生田学議員) 地域の実態に合わせた学級数で、望ましい学校規模を決めているということですが、学校の統廃合や再編を進めるときに持ち出されるのは、学校の適正規模についての国の基準です。この国の基準より多い学級数で、これが望ましいとなると、やはり、統廃合が進むと危惧しています。

 次に、学校からの少人数学級の要望についてですが、選択制では、なかなか進めることが難しいと思われます。モデル事業を市内3校で実施していますが、モデル事業実施校の中に、そもそも35人以下の少人数学級で行っていたため、余り影響がない学校もあったと担当者から聞きました。今進められている統廃合は、多くの場合、学校の規模、12から18学級を目標に計画されていますから、1つの学校の児童生徒数が480人から720人というような世界に例を見ない大規模を目指していることになります。小さな学校、小さなクラスほど、学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的な成長にとっても効果的であることが実証されています。小規模化、少人数学級を進めていくよう要望して、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月19日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時13分 延会