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神奈川県 相模原市

平成28年 12月定例会議 11月30日−03号




平成28年 12月定例会議 − 11月30日−03号







平成28年 12月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第3号

 平成28年11月30日

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議事日程

 日程1 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について

 日程8 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について

 日程11 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について

 日程12 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について

 日程14 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程16 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)

 日程17 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)

 日程18 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)

 日程19 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)

 日程20 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)

 日程21 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)

 日程22 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)

 日程23 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)

 日程24 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)

 日程25 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)

 日程26 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程27 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)

 日程28 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程29 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程30 議案第166号 人事委員会の委員の選任について

 日程31 議案第167号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程32 議案第168号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程33 議案第169号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程34 議案第170号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程35 議案第171号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程36 議案第172号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程37 議案第173号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程38 議案第174号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程39 議案第175号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について

 日程40 相模原市選挙管理委員の選挙

 日程41 相模原市選挙管理委員補充員の選挙

 日程42 陳情第22号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について

 日程43 陳情第23号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について

 日程44 陳情第24号 通院の小児医療費助成の拡大について

 日程45 陳情第25号 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続について

 日程46 陳情第26号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて

 日程47 陳情第27号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

 日程48 陳情第28号 国に私学助成の拡充を求めることについて

 日程49 陳情第29号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会12月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について



△日程8 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について



△日程11 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について



△日程12 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について



△日程14 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程16 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)



△日程17 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程18 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程19 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程20 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程21 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程22 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)



△日程23 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)



△日程24 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)



△日程25 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)



△日程26 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程27 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)



△日程28 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程29 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第134号から日程29議案第165号までの29件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い代表質問を行います。

 まず、議案第134号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について伺います。

 児童相談所の強化及び児童福祉法改正への対応として9名増員するとのことですが、これは3年間の経過措置の中での対応と承知しています。今後もさらなる人材の確保が課題と考えますが、本市における児童福祉司等の職員の数と質について、どのように確保していく考えなのか伺います。

 また、小児医療費助成の推進のための1名増員については、具体的にどのような事務を行うのか伺います。

 相模原市職員定数管理計画において、平成29年度から31年度までは定数を維持するという目標を掲げている中で、基本的な考え方の一つに事務執行体制の見直しが掲げられています。具体的にどのように見直すのか伺います。

 次に、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例についてです。

 こども・若者未来局を設置する意義について、現在の組織における課題と今回の結論に至るまでの議論の経過を伺います。

 現場の後方支援と他機関との調整を行う本課体制を構築すると聞いています。本課には専門家を配置する必要があると思いますが、見解を伺うとともに、後方支援のあり方として具体的にどのように考えているのか伺います。

 また、教育委員会との連携強化について、具体的な方法を伺います。

 子供、若者の参画推進と施策評価の仕組みづくりについて伺います。以前、若者の声が政策に反映されるよう、各部署の若者参画、若者政策が効果的に執行されているかを評価し、フォローアップする専管組織を提案いたしました。こども・若者未来局で全庁的な統合調整を行うとのことですので期待しております。未来を担う子供や若者について、支援や育成の対象としてだけではなく、まちづくりに参画する主体としての施策を構築することも重要であると考えますが、市としてどのように取り組むのか伺います。また、子供、若者施策について、当事者である子供や若者からの評価を施策に反映させる仕組みについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第145号相模原市文化振興基金条例についてです。

 議案第151号の調停成立による解決金1億5,000万円をこの基金に積み立てるとのことですが、この解決金はアートラボはしもとの再整備に使われるのか、また、再整備の基本設計は本年度中を予定していたと承知していますが、今後のスケジュールについて伺います。

 また、基金は市民文化の振興を図る事業に充てられるとのことですが、具体的にどのような事業に充てられるのか伺います。

 次に、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例についてです。

 この条例の根拠法である身体障害者福祉法では、身体障害者参加支援施設として視聴覚障害者情報提供施設が規定されています。今回、市では視覚障害者のみの情報提供施設を設置することとした理由と聴覚障害者への支援の充実も必要と考えますが、見解を伺います。

 また、図書館との役割分担や連携について、どのように考えているのか伺います。

 この条例案をつくるに当たっては、ボランティア団体との意見交換や意見募集等を実施したと承知していますが、今後ふえていくであろう加齢による見えにくさ、あるいは発達障害等によって生じる見えにくさの相談や支援など、この施設に必要とされるニーズを幅広く把握していくべきであると考えますが、見解を伺います。また、市民ニーズを把握し、土日や時間延長での開館も検討すべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、議案第151号調停の成立についてです。

 日本金属工業株式会社から土地と現金3億円の寄附の話が出た当初は、現金の使途は美術館に限定されていなかったことは事実としてあります。その後、寄附の受け入れに関して、基金への積み立てはステークホルダーたる株主等への説明責任を果たせないということで市からの提案が拒否され、あわせて寄附の使途は美術館建設へと限定的になりました。しかしながら、今回決着を見ようとしている内容では、基金での受け入れ、基金条例に定める使途は文化振興といった広義なものとなり、日本金属工業株式会社が強く主張していたステークホルダー等への明確な説明責任を果たすには非常に曖昧さをはらんだものとなり、ある面、大きな矛盾を抱えた和解となります。改めて、なぜ当初の時点で基金での受け入れが実現できなかったのか、使途を美術館に限定してしまったのか疑問であります。そこで、調停委員会から1億5,000万円の勧告を受けて、裁判へ移行するのではなく、調停を成立させようとする理由について伺います。

 また、3億円の確認書を締結していながら、1億5,000万円の調停を成立させることに至った経緯を踏まえ、どのような反省があると考えているか、また、本件についてどのように市民に説明していくのか伺います。

 次に、議案第152号から議案第160号指定管理者の指定についてです。

 指定管理者の申請について、申請数が1団体の施設が多い状況をどのように考えているのか見解を伺います。

 指定管理者制度導入から13年を経て、当初は民間の知恵とスキルの活用で市民サービスの向上や経費削減が強くうたわれていましたが、引き続く指定管理料の圧縮などで候補者の固定化もしくは民間の知恵とスキルの活用からは離れてしまう結果も出始めています。こうした問題は全国的にも議論されているところであり、相模原市においても、他の運用手法との比較などを徹底し、今後へ向けた見直しも含めて、制度そのものの検証が必要と考えますが、見解を伺います。

 相模原市立環境情報センター指定管理者の指定についてです。今回、新たに指定管理を担うこととなる団体について、環境保全についての専門性はどのように担保されていると考えているのか伺います。

 次に、本市の財政状況とまちづくりについて伺います。

 予算編成方針において、平成27年度は27億円、28年度は34億円の財源不足額があり、29年度は引き続き厳しい財政状況が見込まれるとの前提でこれまでも議会で議論されてきましたが、先般示された平成29年度予算編成方針では不足額は出ていません。その理由について伺います。また、9月議会で29年度の予算編成について質問をいたしましたが、この間、予算編成の作業は具体的にどのように進められてきたのか伺います。

 予算編成に当たって、持続可能な都市経営の推進のために必要性、有効性が低い事業については、縮小、廃止するとしていますが、その検討状況について伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画についてです。各局から提出された調書に掲げられた事業で計画に掲載されなかったものはどのようなものか伺います。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針案、実行計画案について伺います。後期実施計画の着実な実現を図るため、第2次さがみはら都市経営指針が策定されることとなりますが、現行のさがみはら都市経営指針にない新たな方向性及び実行計画に新たに掲載された項目の主なものについて伺います。

 基本方針には、市民満足度を高めるための行政評価と財政基盤の強化が掲げられており、効果的な行政評価の推進に取り組むとしています。来年度の行政評価はどのように行うのか伺います。

 次に、公共施設マネジメントについてです。

 先般、公共施設マネジメント推進プラン案が示され、今後は公共施設の床面積の削減など具体的な取り組みを進めていくことになりますが、庁内合意や市民との対話などについて、どの部署がイニシアチブをとって実施していくのか、施設の所管課とプランを作成した部署との役割分担と連携など、具体的な進め方について伺います。他市の例では、施設ごとに、例えば管理者の視点から安全性や健全性、経済性を、利用者の視点から有用性や利便性、快適性を評価し、誰の目にもわかりやすく表現しています。今後、市民との対話の基礎資料として、また、全庁的な課題認識の共有のためにも、こうしたデータと評価は最低限必要なものであり、本市でも取り組む必要がありますが、見解を伺います。

 次に、共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。

 まず、ユニバーサルデザイン公園についてです。子供は豊かな遊びを通して自分を取り巻く世界について学び、人や社会とのつながりを築きながら、さまざまな力を伸ばしていきます。しかしながら、障害のある子供たちは、従来型の公園の抱えるさまざまな障壁によって公園の利用を制限され、成長や発達の支えとなる貴重な学びの機会を逃してきました。そして、それは障害のない子供たちから多様な子供たちと公園で出会い、遊びの中で育ち合う機会を取り上げることでもあります。幼いころからの分離は、障害に対する偏見や無関心、また、障害のある人を個人として尊重する以前に保護されるべき弱者の枠に押し込める態度を招きやすく、不寛容でもろい社会の要因となると指摘されています。公園の遊び場に全ての子供を歓迎するユニバーサルデザインを取り入れることで、誰もが持てる力を発揮し、人生の可能性を広げる機会となります。また、あらゆる人とかかわる中で、互いに芽生える多様性への理解は、人生を通じてさまざまな場面で生かされる貴重な財産となります。

 平成24年の一般質問で、市長から淵野辺公園等、多くの利用者がある公園につきまして、再整備等の機会を捉えまして、全ての子供たちが楽しく利用できる遊具の設置につきましても検討してまいりたいとの答弁をいただきました。そこで、淵野辺公園の遊具の更新時期にあわせてユニバーサルデザインを取り入れることについて見解を伺います。

 インクルーシブ教育の推進に向けた学校のユニバーサルデザインについてです。中教審において、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築には、障害のある子供と障害のない子供、それぞれが授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であると指摘されています。このことを実現するためには、合理的配慮とユニバーサルデザインの考えに基づいた物理的、教育的環境整備が必要です。本市における学校のユニバーサルデザインのこれまでの取り組みと成果、課題について伺います。

 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについて伺います。現在、国際教養大学や立命館アジア太平洋大学、APU、ISAKなど、国内外の多様な学生が学び、国際的な教育を行う機関が注目されつつあります。その一つ、別府市のAPUは、教育界、経済界、行政から注目を浴びています。世界80カ国からなる国際色豊かな学生たちは、大学で学ぶだけではなく、子供たちに英語を教え、イベントに参加し、ホテルや飲食店でアルバイトをして、別府市を第二のふるさとにしています。卒業生は日本企業に入って、企業のグローバル化を内側から進め、さらにはベンチャーを立ち上げたり、社会起業家になったりしています。相模総合補給廠一部返還地にこうした国際的な教育機関を誘致することで、グローバル人材を育成するとともに、市民や企業とのコラボレーションにより新しいものが生まれる拠点として一体的にまちづくりを進めることができれば、成長する国際都市としての新たな相模原像を名実ともに創造することができるのではないでしょうか。今後ますますグローバル化が進展する社会情勢と、人口減少、超高齢化、産業構造の変化などに立ち向かうためにも検討に値すると考えますが、見解を伺います。

 次に、防災、減災の取り組みについてです。

 被災者支援システムの導入について、進捗状況を伺います。また、システムの導入に当たっては、実際の運用に係る訓練なども必要であると考えますが、見解を伺います。

 熊本地震の際には、罹災証明書の発行に職員が不足し、本市からも職員が派遣されましたが、熊本県内で9万件を超える申請の中で、発行に大きなおくれが生じたことが問題となりました。罹災証明が支援を受けるための証明となるため、発行が遅くなれば、生活再建の足かせにもなります。一日でも早く罹災証明を発行するために、本市はどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、外国人市民の防災、減災についてです。阪神・淡路大震災の被災者のうち、死者や負傷者の数を日本人と外国人で比べてみると、外国人の死者が約2倍、負傷者が約2.4倍となっています。現在、全国に住んでいる外国人はおよそ212万人で、外国人観光客も年間1,300万人を超えています。こうした中、災害時に外国人を守る取り組みが各自治体で進められています。本市においても外国人市民が増加していますが、災害時における支援について、現状を伺います。

 発災時、日本語のわからない外国人が情報弱者となり、災害弱者となって、さまざまな困難を余儀なくされる状況が生じています。近年、多言語による災害時情報の提供に取り組む自治体等がふえていますが、本市の防災ガイドブックや防災メールなど、防災、減災に係る情報の多言語化を図ることについて見解を伺います。

 さて、少子超高齢化や厳しい財政状況の中、福祉、医療などを中心に市民ニーズの多様化、高度化など、対応しなければならない課題は増加の一途をたどっています。このような状況において、持続可能なまちづくりをしていくためには、行政任せにせずに、自分には何ができるかと考える市民の意識を醸成し、いかにして世代や背景の違う多様な市民を主体としたまちづくりを進めていけるかが重要な鍵となります。そこで、地域コミュニティーの活性化と市民力の向上について伺います。

 自治会の加入率について、低下していることがクローズアップされていますが、高齢化や世帯構成員の少人数化、共働きや労働時間の長時間化などで地域活動への参加がままならない状態は、他の地域活動団体にも共通しています。団体活動に関しては、役員就任への抵抗感や会費負担への戸惑いなどがありますが、その一方で共助の必要性や地域での弱者見守りなどには多くの方が共感を寄せているところでもあります。そこで、自治会への参加を加入という形で固定的に考えるのではなく、さまざまな世代の市民が参加しやすいように、個々の活動へのサポーター制度や負担感を伴わない準会員などを積極的に導入することが地域力のさらなる向上へ向けた一方策と考えますが、見解を伺います。

 次に、対話によるまちづくりの推進について、ファシリテーターの養成と活用について伺います。対話とは、違いに耳を傾け、意見の多様性を知り、ともに何かを生み出す話し合いの方法です。その効果は、参加者の気づき、つながりの構築、合意形成、前向きな次へのアクションなどがあります。こうした対話を効果的に行い、相互理解や合意形成をサポートするスキルとして、ファシリテーションがあります。静岡県牧之原市では10年前から市民ファシリテーターを育成し、市民との対話によるまちづくりを実践しており、総合計画や津波防災、公共施設の最適化など、地区、テーマごとに年に何度も参加者や場所を変えて多層的な対話の場が設けられ、市の重要な計画が市民の話し合いのもとにつくられるようになっています。市民との協働によるまちづくりを実践するためには、市民同士のコミュニケーション、市民と行政のコミュニケーションの充実が求められます。そこで、対話による多様な意見の表出、相互理解や合意形成をサポートするスキルを持つファシリテーターを養成し活用することについて見解を伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、児童福祉司等の確保についてでございます。来年度の職員定数におきましては、児童相談所の強化及び児童福祉法改正への対応として児童福祉司等9名の増員を図るものでございます。その増員分につきましては、人事異動によります児童福祉司等経験者の配置や経験者選考による採用によりまして対応してまいりたいと考えております。また、職員の資質につきましては、これまでその向上に向けて努めているところでございますが、職場内研修の充実を図るほか、新たに他の地方自治体への研修派遣を実施するなどしまして、さらなる向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業に係ります職員の増員についてでございます。平成30年度に通院対象年齢の中学校3年生までの拡大を計画しておりまして、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会を初めとしました医療関係団体等との調整を図るために増員をいたすものでございます。

 次に、事務執行体制の見直しについてでございます。具体的な取り組みといたしましては、一般ごみの収集体制の見直し等に伴います技能職員の退職者不補充や窓口業務の民間委託の推進等を図るものでございまして、事務を執行するに当たりましては、常に効果的、効率的な方法を選択いたしまして、迅速に処理する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、こども・若者未来局の設置についてでございます。子供や若者を取り巻く環境は、核家族化の進行や就労環境の多様化などによりまして大きく変化しております。少子化対策や雇用の促進、児童虐待の防止対策などに関する課題への対応が強く求められております。こうした変化や課題により迅速かつ的確に対応するため、子供や若者に関する多様な施策を総合的に推進する組織が必要であると判断いたしまして、こども・若者未来局を設置いたすものでございます。

 次に、児童相談の体制についてでございます。児童相談所などの相談機関の本課機能につきましては、児童福祉司などの資格を有する専門職を配置しまして、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、相談機関と関係機関との総合調整や個別ケースの支援状況の進行管理を行ってまいりたいと考えております。さらに、支援困難ケースの後方支援や情報の一元化を図るなど、さまざまな課題を抱える子供とその家庭に対する支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、福祉と教育の連携強化についてでございます。学齢期の子供に対する支援につきましては、小学校就学前の支援の情報等を教育の場面で活用するなど、教育委員会との情報共有、人事交流などによりまして、福祉と教育が緊密な連携を図り、個々の成長、発達に合わせましてさまざまな課題を抱える子供の気持ちに寄り添った継続的かつ一体的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供、若者の参画についてでございます。次代を担う子供や若者がみずから積極的にまちづくりに参加することは、市政を身近に感じるとともに、子供や若者が持つ豊かな感性や行動力を生かした魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。こうしたことから、市子ども・若者支援協議会への子供や若者の参画を検討するなど、当事者としての意見表明の機会の充実を図り、子供、若者が夢や希望を持てる地域社会の実現につながりますよう努めてまいります。また、施策の評価につきましては、ジュニア市政モニターの活用やアンケートの実施について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、調停の成立に係ります解決金とアートラボはしもとの再整備についてでございます。調停の解決金につきましては、美術館整備のための建設協力金であった趣旨を踏まえまして、仮称美術館橋本の整備に活用してまいりたいと考えております。また、仮称美術館橋本の整備に当たりましては、効果的な財源の活用を図るため、今後、民間活力の導入を含めました整備の検討を行うこととしておりまして、その検討結果を踏まえまして整備スケジュールを定めてまいりたいと考えております。

 次に、文化振興基金を充当する事業についてでございますが、この基金につきましては、調停の解決金を原資とし、今後、市民や企業の皆様からの寄附金を積み立て、仮称美術館橋本の施設整備や文化振興プランに掲げる文化事業などの財源として活用し、市民の文化芸術に対する機運を高めてまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者情報センターについてでございます。設置に至る経緯でございますが、平成23年度の事務事業評価におきまして、視覚障害者の利用に配慮しつつ、保健と福祉のライブラリーは廃止すべきとの御意見をいただきましたことから、一部機能を見直しまして、視覚障害者を対象とした点字、録音図書等の情報提供機能を充実した施設を設置することといたしたものでございます。また、聴覚障害者に対しましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣や各区の障害福祉相談課へ手話通訳者を配置いたしまして、相談や各種手続などへの支援を行うなどの取り組みを進めているところでございまして、引き続き障害のニーズに応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、図書館との役割分担についてでございます。図書館は高齢の方や視力の弱い方などを対象とした大活字本の蔵書の充実、普及を行うなど、広く市民のために情報提供するとともに、視覚障害のある方に対しましては、対面朗読や録音図書等の貸し出しを行っております。一方、視覚障害者情報センターにおきましては、点字図書、録音図書の製作、収集、貸し出しを行うなど、視覚障害のある方への情報サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。また、所蔵する点字図書や録音図書、大活字本につきましては、図書館、センターどちらでも貸し出し、返却が可能となるように対応してまいりたいと考えております。

 次に、施設に対するニーズの把握についてでございます。視覚障害の特性に配慮いたしまして、窓口や音声メール等で御意見や御要望をお聞きいたしまして、施設運営等に反映してまいりたいと考えております。また、加齢などにより見えにくさなどの生活に支障がある方の相談につきましては、現在、各区の障害福祉相談課等で対応し、必要な支援を行っているところでございまして、こうした相談内容や支援のニーズにつきましても、施設の運営に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、施設の開館日等についてでございます。開館日及び開館時間の設定につきましては、保健と福祉のライブラリーの利用状況に加えまして、一般図書の貸し出し、返却は総合学習センターなど近隣施設で対応が可能であること、また、対面朗読や録音図書等の貸し出しは図書館での対応が可能でありますことを踏まえまして、視覚障害のある方や視覚障害者を支えるボランティア団体からの御意見を伺った上で、平日午後5時までの開館といたしたものでございます。

 次に、日新製鋼株式会社との調停の成立についてでございます。調停委員会から勧告された調停条項におきまして、相手方が本市に支払う解決金の金額につきましては1億5,000万円でございますが、美術館の規模や仕様などの諸条件は付されておりません。また、調停条項は約1年にわたる調停の結果、調停委員会から出された最終的な勧告でありまして、この内容で合意に至らない場合は不調になる旨が明言されておりますことから、これ以上の成果を求めることにつきましては難しいと考えております。こうした状況を十分に勘案するとともに、寄附の申し出から約10年にわたる本件問題の根本的な解決となることを踏まえまして、この調停条項の内容で調停を成立させることが適切であると総合的に判断をさせてもらったものでございます。

 次に、調停成立に係る見解についてでございます。本件問題は、日本金属工業株式会社の文化振興に係る協力の申し出から約10年が経過し、社会を取り巻く環境や経済情勢が変化する中、双方の認識のずれが大きくなったことなどにより、調停を行うまでに至ったものであると考えております。このため、解決までに長い期間を要することになりましたが、本調停条項の内容で調停を成立させることによりまして、本件問題の根本的な解決を図ることが適切であると判断したものでございます。今後、調停の結果を公表し、市民にお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者の申請状況についてでございます。指定管理者候補団体の選考に当たりましては、多くの団体に申請していただき、競争性の確保を図ることがより良質なサービスの提案につながるものと考えておりますので、今後の指定管理者制度の改善に向けた取り組みの中で申請団体数をふやすための取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の検証についてでございます。公の施設の指定管理者制度の導入につきましては、相模原市PPP活用指針に基づきまして、行政サービスのあり方を見直した上で、民間委託などの手法と比較いたしまして、指定管理が最適であると判断した施設につきまして導入しているところでございます。また、指定管理者制度につきましては、モニタリング等を実施しまして、市民サービスの向上の状況を評価するなど、効果の検証を行っているところでございます。

 次に、環境情報センターについてでございます。現在、同センターでは環境学習を初め、環境活動の支援、環境情報の提供など、さまざまな事業を行っているところでございます。当該施設の指定管理者の公募に当たり、指定管理者候補団体はこれらの事業を継続し、さらに充実を図るため、環境分野で専門的な知識を有し、本市の実情にも精通した人材を新たに確保していくとの提案を行い、選考委員会において高い評価を得たところでございます。こうしたことから、本市といたしましても、同センターの運営に当たり、専門性が確保されるものと考えております。

 次に、予算編成についてでございます。後期実施計画の初年度となります平成29年度の予算編成方針における財政見通しにつきましては、計画策定とあわせまして収支が均衡するよう事業の調整を行ったものでございます。また、これまでの取り組みにつきましては、予算編成に先行して行います後期実施計画の策定作業の中で事業の選択や事業スケジュール調整などを行うとともに、各局区が中心となりまして経常的な経費を含めた徹底した事務事業の精査や手法の見直しに取り組んできたところでございます。

 次に、事業の見直し等についてでございます。本市におきましては、厳しい財政状況の中、持続可能な都市経営を推進するため、費用対効果や選択と集中の視点に立ち、これまでもあらゆる事務事業の見直しに取り組んでまいりました。本年度につきましては、後期実施計画の策定にあわせまして各局区が中心となりまして事業の実施手法の見直しや縮小、廃止等について検討を進めてきたところでございます。現在、今後の予算編成に向けた取り組みの中で、必要に応じて関係機関との調整を図りながら、最少の経費で最大の効果を上げられますよう、さらなる見直しに取り組んでいるところでございます。

 次に、後期実施計画についてでございます。後期実施計画に掲載する事業につきましては、財政収支の見通しを踏まえまして、策定方針に示しました掲載基準に基づきまして検討調整を行ったものでございます。こうした中、計画に掲載しなかった事業といたしましては、衛生研究所庁舎の建てかえや学校、図書館における情報システムの導入、防災消防訓練場などの施設の改修事業などがございます。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画の新たな方向性と項目についてでございます。新たな取り組みの方向性といたしましては、民間活力を活用した公民連携の推進、低未利用資産の活用、行政サービスの適正化、公共施設マネジメントの推進などがございます。また、実行計画に新たに掲げた主な取り組み項目といたしましては、市民後見人制度の推進、公民連携地域プラットフォームの設置、道路水銀照明灯のLED化の推進、業務系企業誘致の推進、さがプロ2020の取り組みの推進などでございます。

 次に、行政評価の推進についてでございます。事務事業の適正化や透明性の確保、事業の精査や効率化を図るため、市政運営や行政改革の状況に応じまして、必要性、有効性、効率性などの視点による評価年度ごとのテーマを設けまして、事務事業評価を実施しております。平成29年度事務事業評価につきましては、今後、経営評価委員会の御意見をお伺いしながら、テーマの設定や対象事業の選定、評価方法などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プランについてでございます。本プランの推進につきましては、対象施設が複数の施設所管課にまたがることから、庁内横断的な組織でございます公共施設マネジメント検討調整会議の活用やモデル事業の実施によります庁内体制の強化とルールづくりに向けた検討を進めております。また、具体的な複合化や多機能化の検討に当たりましては、地域の皆様や施設の利用者の方々の御理解を深めることが重要でありますことから、施設の劣化度や利用状況などの現状分析、機能性や利便性の向上、経済性などの事業効果につきまして、市民目線でのわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザイン公園についてでございます。淵野辺公園の遊具の更新につきましては、公園施設長寿命化計画に基づきまして実施を予定しており、誰もが公平に公園を御利用いただくことができるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。しかしながら、ユニバーサルデザイン公園にするためには、遊具を単に更新するだけではなく、その配置や園路、案内サインなど、公園全体において再整備を行うこととなりますことから、実施に当たりましては、さまざまな観点から調査、研究をする必要があるものと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。本年8月に策定いたしました広域交流拠点整備計画におきましては、広く国内外からの来街者を呼び込む広域交流機能等の各種都市機能の集積を掲げているところでございます。当該区域が返還された経緯なども踏まえまして、国際的なまちづくりを目指した都市機能の導入につきましては、今後、個別事業の具体化に応じた土地利用計画の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、被災者支援システムについてでございます。このシステムにつきましては、災害発生後の被災者支援にかかわります各種業務を統合的に管理するために有効なシステムであると認識しております。災害に係るさまざまなシステムの整備が必要な中、被災者支援システムの導入に向けましても、先進事例の研究や実際に導入する機能の精査など、運用する上での課題の整理を進めるとともに、昨年度は関係職員に対しましてシステムに関しての講習会を実施したところでございます。また、熊本地震の際に派遣した職員の経験も生かしながら、できるだけ速やかに被災者支援システムの整備を進めてまいりたいと考えております。このシステムの導入によりまして、罹災証明の発行業務も効率的に進むものと考えております。なお、システムの導入に当たっては、マニュアルの整備や訓練の実施なども重要であると考えておりますので、あわせまして検討を進め、確実、円滑な運用が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害時の外国人に対します支援体制についてでございます。市内で災害が発生した場合には、市とさがみはら国際交流ラウンジの運営団体との協定に基づきまして、国際交流ラウンジに防災センターを設置するとともに、ボランティアの方々と連携し、避難所での通訳や相談活動、情報の収集など、外国人被災者への支援を行うこととしております。また、現在、国際交流ラウンジ運営団体とともに防災センターや避難所等における活動マニュアルの作成を進めているところでございます。

 次に、防災情報の多言語化についてでございます。外国人市民に対しまして、さまざまな防災情報を的確にお伝えすることは大変重要であると認識しておりまして、これまでもくらしのガイド多言語版への災害時の対応方法の記載や市ホームページでの外国語による防災情報の周知などに取り組んでまいったところでございます。今後につきましても、本年3月に改定の防災ガイドブックの多言語版などの作成について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、災害時の避難勧告等の緊急情報は、ひばり放送や防災メールなどによりまして情報の伝達を行っておりますが、外国人市民に対する緊急情報につきましては、市ホームページへの掲載方法の工夫や、さがみはら国際交流ラウンジと連携した情報提供など、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治会の活性化に向けた方策についてでございます。自治会につきましては、学生や働き盛りの若い世代の未加入や高齢者が役員を担うことの負担から、退会するケースがあると伺っておりまして、課題であると認識しております。そうした中、会員の負担軽減策といたしまして、イベントの運営などに大学生が参加する事例や単身世帯、高齢者世帯などへの会費の減額や高齢者の役員免除に取り組んでいる自治会もあると伺っております。市といたしましては、市自治会連合会と連携し、各自治会に対しましてさまざまな取り組み事例を紹介することなどを通じまして、地域の実情に応じた取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域の合意形成や相互理解をサポートする仕組みについてでございます。市民主体のまちづくりを推進していく上では、市民の力を生かした創意と工夫にあふれる取り組みを市民や地域がみずから進めていくことが大切であると認識しております。本市では、地域活動の充実強化や活性化に係ります事業展開などを企画、支援する仕組みといたしまして、各まちづくりセンターに地域政策担当職員を配置しておりまして、地域課題の解決や地域の活性化に向けた事業実施における地域活動団体と行政との橋渡し役などの役割を担っております。また、昨年度、さがみはら地域づくり大学を開講いたしまして、地域活動、市民活動の担い手育成に努めているところでございます。市といたしましては、こうした仕組みを活用いたしまして、地域における自主的、自立的な活動が促進されますよう支援してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 学校のユニバーサルデザインについての取り組みや成果等についてでございます。

 本市におきましては、これまで新・相模原市支援教育推進プランに基づき、ユニバーサルデザインの学習環境や授業づくりの研修を実施するとともに、事例集の作成等を進めてまいりました。各学校においても、こうした取り組みを受け、児童生徒にとって過ごしやすい学習環境が整えられ、視覚的教材等を多く取り入れるなど、工夫した授業実践が行われております。今後は、さらに全ての学校でユニバーサルデザインの学習環境や授業づくりの充実が図られるよう、市内の推進校及び他市の取り組みを各学校に周知していくとともに、教職員の研修の充実を図ることで学校を支援してまいります。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 意見、要望を踏まえ、2問目を行います。

 児童福祉法の改正によって、国は新たに東京23区による児童相談所の設置を認め、人口20万人以上の中核市にも設置を促すとしています。全国的な人材の需要が予測される中で、本市では平成31年の本則適用に向けて、さらに7名程度の増員が見込まれているとのことです。経験や能力など、現場で即戦力となる人材の確保が重要と考えますが、どのように行っていくのか考えを伺います。

 小児医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大することについて、他の福祉事業あるいは他の子育て施策との関係の中で優先順位の議論がどのように行われたのか伺います。

 定数管理計画についてです。1年を通じて業務が繁忙を極める職域に関しては、短期的にでも人員配置を工夫するなど、職員の負担軽減に努めていると承知しています。一方で、職員定数の見直しの中でもなかなか定数配分が実現できないことで、常に仕事に追われている職場も存在すると感じています。事務執行体制の見直しに当たっては、常に効果的、効率的な方法を選択し、迅速に処理する体制づくりに努めていくとのことですが、そのためには各職員の日々の業務を見える化する必要があると考えます。

 現在、職員にはパソコンが貸与され、各種の事務がパソコンの活用により行われていると承知しています。共有すべき情報は職員ポータルサイトで誰もが閲覧できるとともに、職員間の連絡や書類のやりとりにはアウトルックが活用され、スケジュール管理も可能となっているとのことです。そこで、まず、このスケジュール表はどの程度の職員に活用されているのか伺います。

 このツールでは、業務内容などを色分けにより表示区分できると聞いています。これを有効活用して、毎日の処理予定業務を入力し、実際の処理状況に応じて予定と現状を比較表示すれば、職員一人一人の事務処理状況は容易に見える化できます。また、マネジメントの観点で言えば、このツールでスケジュールの共有化を図れば、所属職員の処理予定業務について、緊急度と重要度を勘案し、状況に応じて職員相互でのワークシェアを指示することもできますので、職員間で業務の効率化に協力することや事務分担の適正化、時間外勤務の縮減も可能となります。常に効果的、効率的な方法を選択し、迅速に処理する体制をつくるためには、まずはこうした見える化に取り組むことが必要不可欠であると考えますが、見解を伺います。

 次に、こども・若者未来局の主な所掌事務について伺います。仮称子育て世代包括支援センターの各区への設置、運営が挙げられていますが、どのようなスケジュール感で進めていくのか、また、国はおおむね平成32年度までに全国展開を目指すとしており、保健師などの人材が不足することが予測されます。民間やNPO法人などとも連携して、子育てを地域ぐるみで支える体制の整備が必要だと思いますが、見解を伺います。

 フィンランドのネウボラの保健師は、精神的ケアも含めて、家族全員を支援するためのさまざまなトレーニングを積んでいます。支援の質を保つため、保健師などの人材育成について、どのように考えているか伺います。

 次に、子供の貧困対策についてです。我が会派の長谷川議員が小学校入学時点の全児童を対象とするなど、子供の生活実態調査等について質問して、前向きな答弁をいただいています。今後、ひとり親家庭のニーズを調査するとのことですが、子供全体の実態を調査する中で、貧困の状況などを知る必要があると考えますが、見解を伺います。

 また、教育委員会との人事交流については、具体的にそれぞれどの部署に配置され、どのような役割を担うことになるのか伺います。

 相模原市文化振興基金条例についてです。アートラボはしもとは美術大学の学生と市内企業とのコラボレーションで製品を開発するなど、アートやデザインと産業が交流する場としても可能性があると考えます。こうした事業は、さがみはら文化振興プランにはありませんが、例えばこのような場合は基金を充当することはできるのでしょうか、伺います。また、市民や企業からの寄附金を積み立てるとのことですが、どのように寄附を募っていくのか伺います。

 視覚障害者情報センターについてです。このセンターを利用できるのは障害者手帳を持っている方々です。そうした情報提供機能の充実は重要なことですが、一方で手帳の有無にかかわらず、視覚から情報を得ることに困難を抱えている方々が多くいることから、ニーズをより広く捉えた中で、ニーズに立脚したサービスのあり方を検討する必要があると考えます。また、ボランティアや当事者の方々からは、こうしたセンターを開かれた場所にしてほしいという声もあります。視覚障害者の情報提供機能を充実させる上で、対象者、サービス内容、サービス提供場所などを選定するに当たっては、社会情勢によるニーズの変化や市の障害施策の方向性、さらには公共床の効果的な使い方など、総合的な視点が重要と考えます。そうした総合的な視点に立った検討がなされたのか伺います。また、ボランティアの育成やIT教室、中途視覚障害者のための点字教室を行うに当たって、土日開催のニーズもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 指定管理者の指定について、環境情報センターについてです。今回、1団体のみの申請という中での選定となっています。現在の指定管理者であるNPO法人からは申請がなく、法人で人材確保ができないことが理由との答弁がありました。指定管理者を担う中で経験を積み、専門性を高めてきた人材を継続して雇用するためには、その条件を整えていく必要があると思いますが、指定管理料がほぼ一定という中では非常に難しいと考えます。こうした中で、これまで市の施策に貢献し、事業に対する市民からの評価も高い現在の指定管理者からの申請がなかったことは残念に思います。こうした状況も踏まえて、指定管理者制度における専門性の蓄積と人材育成について、制度の見直しも含めて検討することが必要だと思いますが、見解を伺います。

 やはり申請団体が少ないことなども含め、指定管理者制度そのものの検証、見直しが必要だと思います。指定管理者制度の検証について、答弁では公民連携活用指針に基づき、行政サービスのあり方を見直した上で、民間委託などの手法を比較し、指定管理者が最適であると判断した施設について導入しているとありました。見直しと比較を行ったのは指定管理者制度を統括する部署なのか、制度の運用により各施設を所管している部署ごとに行ったのかお答えください。また、その見直しと比較の分析と結果について、詳しく教えてください。

 本市の財政状況とまちづくりについて、行政評価についてです。27年度の事務事業評価を見ると、評価の視点に経費の削減と事業の効率化がありますが、削減費用の見込みは具体的な数値としては示されていません。また、事業に係る人件費については、実際の人件費ではなく、平均化したもので評価しています。行政評価の結果については、施策や事務事業の再構築及び予算、人員の適正な配分に資するとしていますが、今のような事務事業評価で、真に予算、人員の適正な配分に資することができるのでしょうか。評価の精度を上げていく必要があると思いますが、見解を伺います。

 行政評価としてテーマを設定して事務事業評価を行っており、その他の事業については、予算編成に向けて各局が事業の評価をして選択しているということになります。29年度の予算編成方針において、全ての事業について必要性、目的や手段、市民ニーズ、費用対効果など、あらゆる角度からゼロベースで検証し、市民生活の安心安全の確保や将来の発展に必要な事業等に重点化を図り、廃止を含め、徹底的な見直しを進め、集中と選択に取り組むとのことですが、具体的にこれらの一連の作業がどのように行われているのか、また、それが適正かを判断する材料は市民や議会に示されていません。さらに、本市では局枠予算を導入し、庁内分権を推進しています。その結果、仮に同じような事業を幾つかの局で行っていたとしても、それらを全庁的に俯瞰して見ることができにくくなっており、また、各局の具体的な集中と選択に関する判断基準も見えません。このような状況について、市として課題認識はあるでしょうか、伺います。

 第2次さがみはら都市経営指針に掲げた説明責任、最善の努力、コスト意識、情報開示を実現するためには、このような見えない状況を改善する必要があると考えます。庁内分権の推進で局に一定の予算と権限を付与しているのであれば、局として施策及び事務事業の評価や優先順位づけをどのように行ったのかをつまびらかにすること、あるいは国で省庁ごとの財務諸表を公開しているように、局ごとの財務諸表を公開するなど、局としての意思決定のプロセスやその結果について、透明性を高めていく必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。

 あわせて、予算、決算に係る生の数値データをエクセル等で利用可能な形で公開して、市民、議会みずからが分析できるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 後期実施計画案ですが、中期実施計画に比べて、何校とか何カ所のような具体的な数値の明示が減っていると感じます。実行計画というには具体性が欠けるのではないかと思いますが、見解を伺うとともに、なぜこのようになっているのかお示しください。

 都市経営指針実行計画案の公民連携地域プラットフォームの設置についてです。これまで公民連携を具体的に進めていく上での提案をしてまいりましたので、期待をしております。一方で、単にコストカットのために民間を活用するということではなく、また、単に市の事業に民間企業が参入できればいいということではなく、公と民が一体となって地域の課題を解決し、持続可能なまちにしていくという真の公民連携を実現させていくことが求められています。そのためには、連携の相手先には課題認識、公共性への理解、課題解決手法に対する知見、一定の資力などが求められることから、これからのまちづくりなども見据え、広く範囲を設定し、相手先を求めていくことが必要と考えます。どのような連携を目指して、公民連携地域プラットフォームにおいてどのような企業と対話をしていこうとしているのか伺います。

 公共施設マネジメントについてです。具体的な進め方については、これからルールづくりをするとのことです。公共施設の保全・利活用基本指針では、施設保有に係るコストの削減可能性について、学校教育施設の延べ床面積を年少人口の減少見込みと同様に34%削減すると、施設全体で16.6%の削減になるとしています。一方、今回示された公共施設マネジメント推進プラン案では、来年度からの3年間で検討を行う施設の中に9校の学校施設があります。そこで、公共施設の保全・利活用基本指針と公共施設マネジメント推進プラン案の整合性について、どのように考えているのか見解を伺います。

 また、公共施設情報の市民への提供については、施設の劣化度や利用状況などの現状分析について、市民目線でのわかりやすい情報提供に努めるとのことですが、その際、多機能化や複合化も視野に検討を進めていくというのであれば、当然、検討を要する施設だけではなく、周辺の施設についても同じようにデータをもとにした評価が必要になり、そのためには市が保有する全ての施設についてデータを一元管理する必要があります。公共施設の保全・利活用基本指針では、施設データの一元管理は平成26年度から取り組むこととなっていますが、進捗状況を伺います。

 ユニバーサルデザイン公園についてです。誰もが公平に公園を利用できるように十分に配慮していくとの答弁ですが、現在策定中のパークマネジメントプランにおいて、公園のユニバーサルデザインを位置づけるのか伺います。

 相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてです。国際的な大学の誘致によって、世界各国から定住者、生活者を募ることになります。また、経営努力に応じて、毎年、繰り返し、さらにはより多くの定住者を入れかわり立ちかわり、この相模原に迎えることになります。新たな産業は、このような多様性の中から生み出されるのではないでしょうか。さらに多様なバックグラウンドを持つ若者や教育者を本市に迎えることで、相模原の子供たちに多国籍の人々とのつき合い方を学んでもらう格好のフィールドを提供することにもなります。また、本市はリニアで首都につながることで、このような大学で学んだ世界各国の人材が起業することも他市に比べて優位な点になると考えます。国際化、多様化を前提とした知の拠点を本市につくることについて、積極的な検討を要望します。

 罹災証明の発行については、被災者支援システムの導入によって時間が短縮できますが、熊本県では建物の調査に多くの人員と時間を要したことがボトルネックとなりました。国では、あらかじめ罹災証明にどれぐらいの人員が必要か算出し、他の自治体に応援を要請することを促していますが、必要人員の算出も含めて、罹災証明発行に係る全体の作業の調整を行う統括部署をあらかじめ決めておく必要があると思いますが、見解を伺います。

 防災ガイドブックの多言語化は検討しているとのことでした。日ごろから防災に関する準備や知識を深めるためには重要なことと思います。一方で、災害時の避難勧告などの緊急情報については、防災メールの多言語化への言及はありませんでした。外国人ができるだけ自分で正確な情報を得られるようにしておくことが重要だと考えますが、防災メールの多言語化の課題は何か伺います。

 また、国内の外国人に重要な情報が伝わらないことを防ぐために開発された日本語表現のメソッドとしてのやさしい日本語があります。災害が起きたときのラジオや有線放送、テレビの字幕スーパー、掲示物などで使うことを想定しているものですが、災害時にひばり放送や防災メールなどでやさしい日本語を使うことについての考えを伺います。

 災害時にはボランティアの方々と連携して外国人被災者への支援を行うとのことですが、相模原市で登録している通訳ボランティアは何人か伺います。また、他市では通訳ボランティアの養成や外国語ができなくても支援を行う災害時外国人支援サポーターの訓練、また、外国人の防災リーダーを養成する取り組みなどが行われています。市では、こうした取り組みについて、どのように考えているのか伺います。

 地域コミュニティーの活性化と市民力の向上についてです。市自治会連合会と連携し、各自治体に対し取り組み事例を紹介するとのことですが、先進的な事例にはどのようなものがあり、どのように広く紹介していくのか、また、その拡充に対してどのように取り組んでいくのか伺います。

 また、ファシリテーターの養成と活用については答弁で触れられていませんでしたので、再度伺います。

 平成25年9月議会の質問で、市長からファシリテーションの考えを取り入れた取り組みは効果的なものと認識をしているところでございますとした上で、市民の皆様と行政が一体となって市政運営を進めていくことができますよう、ファシリテーション手法の導入なども検討しながら、市民参加の取り組みを推進してまいりたいと御答弁いただいています。牧之原市では職員が直前まで資料作成や準備をして、本番は市民ファシリテーターが対話を進行します。こうした対話によって、会議の質が変わり、また、行政と市民の垣根がなくなって、自分たちでできることは自分たちでやろうという動きが活発化しているそうです。そこで、例えば地域政策担当職員が対話によるまちづくりの意義や効果に対する理解を深め、地域活力推進員にファシリテーションのスキルを身につけてもらって対話の場に活用するというようなことは考えられないか伺って、2問目を終わります。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童相談所の人材確保、子ども・子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成31年度の児童福祉等のさらなる増員に向けた人材の確保についてでございます。平成31年度の本則適用に向けた増員分につきましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、人事異動による児童福祉等の経験者の配置や経験者選考による採用により対応してまいりたいと考えております。また、現場の職員の経験年数もふえますことから、即戦力としての対応のみならず、職場内研修の充実等による職員の資質のさらなる向上にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、仮称子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援ができるよう、各区のこども家庭相談課と保健センターの母子保健の機能を一体化することで、平成29年4月からの設置に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。また、地域との連携につきましては、各区に設置するこの支援センターを中心に、地域子育て支援拠点事業や保育所など、地域における民間の社会資源の活用を図り、多様な子育て家庭のニーズに対応できるよう、子育て支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保健師などの専門職の人材育成についてでございます。現在、保健師につきましては、研修計画を策定し、経験年数により階層別研修を実施するとともに、児童福祉や精神保健福祉などに係る知識の習得や実践的な支援の方法など、さまざまなテーマについて研修を実施しているところでございます。今後は、子供にかかわる全ての専門職が家族支援を意識したチーム支援や包括的な支援ができるよう、計画的な人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子供の貧困対策についてでございますが、全国的な状況といたしましては、ひとり親家庭の子供2人に1人が相対的貧困の状況に置かれていると言われており、本市におきましても児童扶養手当受給者の割合や生活保護受給世帯における母子世帯の割合が比較的高い状況にあるものと認識しております。こうしたことから、子供の貧困対策を効果的に推進するため、ひとり親家庭の生活実態や支援ニーズの調査を行うこととしたものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 小児医療費助成制度と視覚障害者情報センターにつきましてお答えさせていただきます。

 初めに、小児医療費助成制度の拡大についてでございます。本市では、市民生活の保持、向上のため、さまざまな施策を実施しておりますが、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、出産、子育てに関するさまざまな支援等に取り組むことは非常に大切であると考えております。このような中、次代を担う子供たちの健康の保持増進は社会全体で支えていくべき重要な施策の一つであると考えており、子育て世帯の経済的な負担の軽減による子育て環境のさらなる充実を図るため、通院対象年齢の中学校3年生までの拡大を計画したものでございます。

 次に、視覚障害者情報センター設置の検討についてでございます。これまで保健と福祉のライブラリーでは点字、録音図書の貸し出し件数の約8割が他の点字図書館からの借り受けであるなど、視覚障害者に対するサービスに課題がございました。このため、これまでと同様、加齢等により見えにくくなった方への情報提供サービスも継続しつつ、保健と福祉のライブラリーの機能を見直し、身体障害者福祉法に基づく施設への移行による課題の解消と財源確保のほか、ウェルネスさがみはらの有効利用と市民サービスの向上を図るため、保健、子育て、障害、高齢に係る窓口を集約するなど、さまざまな視点により検討を重ねてきたところでございます。

 次に、視覚障害者情報センターの土日開催へのニーズへの対応についてでございます。センターの休館日は土曜日、日曜日、休日としておりますが、点訳者及び音訳者の育成などはセンター設置による新たな取り組みとなりますことから、事業を実施していく中で参加者の状況やニーズを踏まえるほか、御支援をいただくボランティア団体の御意見も伺いながら、土日を含め開催する日時の検討を行い、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 職員間の情報共有、見える化への取り組みについてでございます。

 アウトルック予定表の活用状況でございますけれども、職員同士のスケジュールの共有、会議や事業への出席依頼、出欠の回答、文書データの送付などに活用しているところでございます。効果的、効率的に事務を執行するためには、所属職員が十分にコミュニケーションを図ることで、文書やスケジュール等を共有いたしまして、組織全体として取り組むことが重要であると考えてございます。今後とも職員のコミュニケーションを補完するツールといたしまして、アウトルックや職員ポータルサイト、統合文書管理システムなども活用いたしまして、より効果的、効率的な事務執行体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、こども・若者未来局と教育委員会との人事交流についてでございます。児童虐待相談ですとか医療、小中学校の不登校など、さまざまな課題に対応するため、市長事務部局と教育委員会職員の併任などを想定しているところでございまして、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 文化振興基金条例と地域コミュニティーの活性化と市民力の向上についての御質問についてお答えをいたします。

 初めに、基金を充当する事業についてでございますが、本基金は文化振興プランに掲げている事業を中心に有効活用してまいりたいと考えてございます。御提案のございましたアートを活用した産業との連携を図る事業に限定して説明させていただきますと、美術館基本構想においても同様の事業展開が位置づけられているところでございまして、特に仮称美術館橋本において取り組む事業として考えてございます。このような事業の具体的な取り組み内容も含め、基金の充当の可能性についても今後研究してまいりたいと考えてございます。また、寄附金につきましては、市ホームページや文化事業などの機会を通じての周知のほか、市内企業や協賛実績のある企業などへの呼びかけなど、積極的に寄附を募ってまいりたいと考えてございます。

 次に、自治会の活性化に向けた先行的な事例でございますが、イベントにおいて大学生や中学生を運営スタッフとして取り込み事業を実施している地区や、ステージイベントに高校生や中学生にも参加してもらい世代間交流を促している事例などがございます。また、自治会運営上の取り組みといたしましては、市内約600自治会のうち約80の自治会が単身世帯や高齢者世帯などを対象に会費の減額を行っていると伺っております。このような事例を市自治会連合会を通じて地区の自治会長会議などで紹介していくとともに、市自治会連合会のホームページにおいても、今後の活動に生かせるさまざまな取り組み内容を情報発信するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、さきに申し上げましたさまざまな各自治会の取り組みなどについて、まちづくりセンターなどを通じて情報提供や橋渡しなどを行い、自治会の活性化や負担軽減策の検討などを支援してまいりたいと考えております。

 次に、ファシリテーターの活用についてでございます。協働のまちづくりを進めるため、多くの市民の皆様の思いや考えを引き出し、意見をまとめていく取り組みは重要なものと認識してございます。市といたしましては、地域活動の活性化に向け、地域における相談や協議をより効果的なものに高める手助けの役割を地域政策担当職員に担わせておりますけれども、個々の地域活動団体の活動を支援する地域活力推進員につきましても、まちづくりを進める上で必要な知識や意識を持つ必要があると考えてございます。引き続き研修などを通じて、それぞれの職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、指定管理者制度の検証についてでございます。指定管理者制度につきましては、民間のノウハウを活用することによりまして、市民サービスの向上等を目的として導入しているものでございますので、指定管理業務にかかわる人材育成につきましても、団体みずからが自身のノウハウを生かして対応するものと考えております。指定管理者制度につきましては、利用者にとりましても、市にとりましても、また、指定管理者にとりましても、よりよい制度となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、指定管理の継続についてでございます。施設の設置者でございます所管部署によりましてPDCAサイクルにより導入しました事後評価を実施しておりまして、評価結果に基づき指定管理者制度を継続するか、あるいは手法を変更するか、そうした判断を各所管課で行っているところでございます。

 次に、事務事業評価の実施方法についてでございます。平成27年度の事務事業評価につきましては、効率性の視点で事業実施手法の見直しをテーマに評価を実施してございます。評価につきましては、窓口や審査などの定型業務の委託化あるいは施設管理業務の包括化、そういった効果を市民満足度の向上あるいは経費の削減、知識、技術の活用などの項目によりまして評価をしたものでございます。したがいまして、具体的な経費削減効果を評価したものではございません。今後、民間活力を活用する中で、事業費や人員の削減などの具体的な効果の検証につきましても取り組んでまいりたいというように考えてございます。今後、事務事業評価を行うに当たりまして、テーマを設定して評価をしてございますけれども、それに対応した評価項目などについても検討して、より効果的な事務事業評価を実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、来年度の予算編成に向けた取り組み等についてでございます。後期実施計画の策定に当たりましては、各局区が中心となりまして事業の見直しを進めてきたところでございますが、主なものにつきましては、都市経営指針実行計画に位置づけまして進行管理を行いながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民生活に大きな影響が想定される場合につきましては、適宜、市民や議会の皆様に御説明をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、局区の取り組みの横断的な調整ということでございますが、庁議のほか、後期実施計画や都市経営指針の策定あるいは予算編成の過程において行われているものと考えてございます。

 次に、局の取り組みについてでございます。本市におきましては、庁内分権を進める仕組みとして局制を導入しておりますが、予算編成等におきましても一定の権限を持っているところでございます。各局区の施策、事業の評価につきましては、毎年、局区運営方針を定めまして、各局区が担う目標や重点的な取り組みを明らかにするとともに、前年度の運営方針を自己評価し、その結果をホームページ等に公表しながら取り組みを進めているところでございます。

 次に、後期実施計画の表記の方法についてでございます。中期実施計画におきましては、施策16の学校教育の充実というところで給食室改築工事ですとかトイレ改修事業におきまして校数、学校の数ですとか箇所数の表記がございますが、後期実施計画におきましては、昨今の国の動向等を踏まえまして、国の経済対策等を積極的に活用しながら、柔軟に事業を実施していくということにしたものでございます。また、同左の表記につきましては、前期実施計画、中期実施計画でも同様でございますけれども、毎年度、継続的に取り組む事業につきましては同左という表記としてございます。

 それから、公民連携地域プラットフォームの取り組みについてでございます。地域プラットフォームにつきましては、市内企業や地域金融機関、大学などと連携いたしまして、講習や研修、情報交換などを通じてPPP、PFI手法の公共施設の整備を初め、窓口や審査の定型業務のアウトソーシングなど、さまざまな案件の形成に取り組んでまいりたいと考えております。地域プラットフォームのあり方につきましては、今後、市内の企業との連携による地域人材の育成の視点ですとか、産学連携による広域的な視点など、こういうものも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の保全・利活用基本指針と相模原市公共施設マネジメント推進プランとの整合性についてでございます。公共施設の保全・利活用基本指針では、平成53年の年少人口などの動向を踏まえまして、今後30年間の長期にわたる取り組みにより、延べ床面積の20%を削減する目標を定めております。公共施設マネジメント推進プランにつきましては、こうした取り組みの具体化を図るものでございまして、第1期に当たる平成29年度から31年度までの期間におきましては、施設の耐用年数を60年とした場合に、学校施設の一部の校舎などが更新の目安となる時期を迎えるということとなりますけれども、実際の更新に当たりましては、建物の老朽化の状況ですとか児童生徒数の状況を踏まえて検討を行うべきものと考えております。

 それから、公共施設情報の一元管理についてでございます。施設にかかわる情報につきましては、市有財産の状況を明らかにしております市有財産台帳あるいは公会計制度における財務諸表を作成するための固定資産台帳、こういうものがございますけれども、そのほか施設の利用状況ですとか維持管理コスト、修繕、改修履歴など、目的に応じてそれぞれ情報を収集して管理している状況でございます。今後は、こうした施設情報の一元化を図ることで、従来の業務のほか、公共施設の再編、再配置や長寿命化に向けた検討などにおきましても効率的に活用してまいりたいと考えております。現在、施設の増減や利用状況、コストなどの最新データの把握ですとか修繕、改修履歴の整理などを進めているところでございまして、今年度策定する予定の仮称でございますが、相模原市ICT活用推進計画にも位置づけて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 予算、決算を含めました本市の財政状況の公開の考え方についてでございます。

 本市が健全な財政運営を行うためには、市民の皆様や議会の御理解を得られるように、正確かつわかりやすく公表することが重要であると考えております。その目的を果たすため、本市では計算を用いまして詳細な歳入歳出の数値や、実質公債比率を初めとした健全化判断比率などにつきまして分析、解析した上で、財政状況資料集として市ホームページにおいてエクセル形式にて公開しているところでございます。なお、今後のさらなる財政状況の公開につきましては、項目や手法など、他都市の実施状況なども踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 次に、公園のユニバーサルデザインの位置づけについてでございます。

 現在、公園行政のマスタープランとして策定を進めておりますパークマネジメントプランにおきましては、これまでの公園の量を確保する取り組みに加えまして、公園の質を高めていくことを目的に年度内策定を目指して作業を進めてございます。このプランのバリアフリー化の推進の施策の中にユニバーサルデザインの考え方も取り入れた公園づくりについて位置づけてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災関連についてお答えをさせていただきます。

 初めに、罹災証明の発行についてでございますけれども、罹災証明の発行に必要となります申請の受け付けや建物の被害認定調査につきましては、本市の地域防災計画におきまして、それぞれの担当部局を定めており、さらに本市の災害受援計画の中で業務ごとに想定されます必要な応援人数を算出しているところでございます。実際に災害が発生した場合につきましては、被害の程度により業務ごとに担当部局が算出した応援を求める人数を災害対策本部事務局で取りまとめをしまして他市への応援要請を行うこととしているところでございます。

 次に、防災メールの多言語化についてでございます。防災メールの現在のシステムでは、一つのメールに複数の言語を併記することは、文字数が多くなりますし、必要な情報が得にくくなるおそれがあります。また、メール受信者が希望する言語を選択するようなシステムにするためには、メールシステムの全体的な改修が必要となるものでございます。さらに、メールと同じ文章をひばり放送あるいはツイッターなどに流します緊急情報一斉配信システムにも影響がございますなど、幾つかの課題がありますことから、外国人市民に対します緊急情報の発信につきましては、まずは市ホームページへの掲載方法の工夫などについて検討してまいりたいというように考えております。また、災害時におけますひばり放送や防災メールのやさしい日本語での情報提供について、御提案もいただいたところでございますけれども、災害時の緊急情報の提供につきましては、迅速で的確な、受ける側が混乱を来さない情報の提供が重要でありますことから、こうした点も踏まえまして、さまざまな方への情報提供のあり方あるいは手法等について、今後も研究、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 災害時における通訳ボランティア等についてお答えを申し上げます。

 通訳ボランティアの登録人数でございますが、国際交流ラウンジの通訳ボランティア登録者は約90名で、このうち災害時に御協力をいただけると意思表示されている方は10名でございます。

 次に、ボランティア等の養成についてでございます。国際交流ラウンジにおきましては、防災研修会や訓練、外国人市民向けの地震体験等を行う防災バスツアーを開催し、ボランティア人材の発掘、養成を図っているところでございます。今後、こうした取り組みを引き続き進めるとともに、他市の事例も参考にしながら、さらなる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 3問目を行います。

 こども・若者未来局を設置して、保健と福祉が一体となり、また、教育との連携を強めて、よりきめ細かく子供、若者を支援するということですので、期待をいたします。その際、ぜひ全ての子供の生活実態調査を行って、その結果に基づいた施策の充実を求めます。

 定数管理計画についてです。時間管理の徹底によって目標達成の迅速化と効率化を図ることは、民間企業では常識となりつつあります。職員同士のコミュニケーションを補完するツールとしてという御答弁でした。ですけれども、こういったツールを導入した民間企業では、ツールを導入したことによって、よりコミュニケーションが深まった、多くなったということが報告されております。ぜひ積極的に導入を考えていただきたいと思いますし、そのことがひいてはワーク・ライフ・バランスの実現にも効果を発揮するものと考えます。よろしくお願いいたします。

 指定管理者制度の検証についてです。1問目の御答弁で、公民連携活用指針に基づき行政サービスのあり方を見直した上で、民間委託などの手法と比較し、指定管理者が最適であると判断した施設について導入しているところでございますとの御答弁がございました。制度そのものの検証について、こういった御答弁をいただきまして、どういった部署でこれを行っているのかとの質問をいたしましたが、継続について、各所管課でPDCAサイクルを回し、モニタリングをしてといったような御答弁がありまして、これについて、実際やっているのかやっていないのかよくわからない答弁でございました。実際の行政サービスのあり方を見直し、民間委託などとの手法と比較を担当部署でそれぞれしているという理解でよろしいでしょうか。もしそうであれば、検討と分析の詳細な資料の提出を求めたいと思っていますし、また、そうした比較検討の内容について、市民にも情報提供するべきと思いますが、見解を伺います。

 公民連携プラットフォームについてです。公民連携の最新の事例を見ますと、多様な民間事業者が自由な発想に基づき、行政との連携によるサービスの量、質の向上、関連分野における新たな事業創出、地域課題の解決などが実現されています。そうした取り組みの一つ一つを見ますと、連携相手の深い理解と展開する事業の範囲の多様性、近隣地域も巻き込んでの事業展開等が明確となっており、一定の経験や多様な活動実績も重要であることが実感できます。いわゆる業務委託などとは、その性質が異なる公民連携を考える上では、市内企業あるいは市内大学に限定することなく、多様な民間の知恵に基づく提案を広域的な視点で募ることが創意工夫に満ちた相模原版公民連携の実現を可能にすることとなると考えますが、見解を伺います。

 公共施設マネジメントについては、公共施設情報の一元化は今年度策定予定の仮称相模原市ICT活用推進計画にも位置づけて取り組んでいくとのことですが、26年度から本格的に検討しているはずのものですので、いつまでに一元化を完成させるのか伺います。また、29年度から検討を始める施設について、学校が9校あるようですけれども、実際の学校の老朽化や、また、児童数など、現状を把握した上で行っていくとのことです。文科省のほうから長寿命化計画を31年度までにでしょうか、つくるということや、また、市で行っている学校適正規模の検討などもあるかと思います。そういった学校を中心とした検討とデータの一元管理、また、地域との対話は、それぞれどのようなスケジュールで進められていくのか伺います。

 ユニバーサルデザイン公園についてです。公園をユニバーサルデザインにすることは、全ての子供の遊ぶ権利を実現し、インクルーシブで持続可能な社会に前進するための価値ある投資だと考えます。パークマネジメントプランの中でも位置づけていくということですので、評価するとともに、今後も注視してまいりたいと思います。

 防災対策については、被災者支援システムの速やかな整備と罹災証明発行の統括部署を決めておくなど、災害時に混乱を招くことのないよう求めます。災害時の外国人支援についても、前向きな答弁もいただいておりますが、充実を要望いたします。

 ファシリテーターの養成と活用についてです。実りある対話を実現していく上で、ファシリテーションの有効性はさまざまな場面で認められています。都市経営指針の観点からも、今後、市民と行政とのさらなる協働は大きな柱として掲げられており、研修で質の向上を図るということですので、ファシリテーションスキルを有した人材を育て、地域において積極的に活動していただけるような取り組みをお願いいたします。

 本市の財政状況とまちづくりについてです。事務事業評価に当たっては、客観的なデータの活用が必要不可欠です。人件費を入れたことは一定の評価をしていますが、当該事業に実際にどれだけの人件費がかかっているのかがわからなければ、評価にはなり得ません。そのためには、平均人件費ではなく、実際の人件費を使ってリアルに表現する必要があると思います。こうした客観的な数値や実態を把握し得る数字を入れて、評価の精度を高めるおつもりがあるか、改めてお伺いします。

 29年度予算編成方針の一般財源ベースの収支見通しでは、行政運営推進経費が前年度比マイナス34億円となっています。また、後期実施計画においては、これまでのような具体的な数字を入れた実行計画が立てられず、国の経済対策や特定財源の確保頼みという状況です。非常に厳しい財政状況であることをひしひしと感じています。そうした状況の中で、各局で全ての事業をゼロベースで検証し、廃止を含め見直しを進めているわけですけれども、その詳細は示されません。拡充される事業がある一方で、市民や議会に見えにくいところで縮小、廃止される事業が確実にあります。シンプルにそれを見えるようにしてくださいと言っているのですが、できないでしょうか、予算の確定後であればできるでしょうか、伺います。もしできないということであれば、その根拠をお示しください。

 財政状況の公開については、今後検討を進めていきたいということですので、評価して期待をいたします。一方で、行政で市民にわかりやすくした情報ではなく、生の数値データを公開していただければ、市民がわかりやすくすることも可能であります。そうした公開について、見解を伺います。

 私たちは今、皆、人口減少、超高齢化社会という大変な時代に生きています。今の子供や、その先の世代は、あるいはもっと大変な時代を生きることになるかもしれません。リニアが来るから、補給廠が一部返還されるから、相模原は大丈夫ということはありません。けれど、そうした中で、よりよい社会をつくり、残したいと、ここにいる誰もがそう思っていると思います。この大きなピンチを乗り越えるには、世代や性別や人種、あるいは公と民といったあらゆる垣根を超えて協力する必要があります。そして、情報を共有し、責任を共有し、未来を共有することがピンチをチャンスに変えるために必要なことだと思っています。行政には、より積極的な情報開示を求めます。

 議案に対する詳細な審議は各常任委員会に託し、私の代表質問を終わります。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 御質問に逐次お答えをしたいと思います。まず、指定管理の関係でございます。各部署で導入の判断あるいは継続の判断というものをしてございますけれども、適正に実施をされているものと考えているところでございます。指定管理者制度につきましても、いろいろと御指摘をいただいたり、課題があるということは認識しておりますので、現在策定しております都市経営指針実行計画の取り組み項目の一つにも適正かつ効果的な指定管理者制度の運用というものを掲げておりまして、今後、指定管理者制度の点検あるいは改善に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。

 それから、プラットフォームの関係でございます。公民連携地域プラットフォームにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の企業ですとか金融機関、地方公共団体が集まりまして、PPP、PFI事業のノウハウの取得ですとか案件形成の能力、こういうものを養成していこうというものを目指すものでございます。御質問のありました一定の市外の資金力がある団体等のコーディネーターということでございますけれども、なかなかそういった視点からでは課題もあるのかなというように思っております。地域プラットフォームのあり方というのは、まだまた具体的に決まっておりませんので、今後、そういったことも含めまして検討させていただきたいというように思っております。

 それから、公共施設の情報の一元化のスケジュールということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな情報を集めながら一元化をしていこうということで考えておりますので、例えば施設の修繕履歴あるいは改修履歴というのも、さかのぼっていろいろ調べていくのはかなり時間がかかります。あるいは、利用状況ですとか維持管理コスト、こういうものを調べるのも時間がかかりますけれども、こういったものも先ほど言いましたように都市経営指針実行計画、あるいはICT活用推進計画に位置づけましてやっていきたいというように思っております。具体的にいつまでにやるということは今、申し上げられませんが、現在進めておりますので、しっかり取り組んでいきたいというように考えてございます。

 それから、学校の統廃合のスケジュールということでございます。公共施設マネジメント推進プランでお示ししたものは、一律、耐用年数60年だろうということでお示ししているものでございまして、先ほど言いましたように、実際の更新時期というのは、またその施設の老朽化によってかなり異なってくるというように思っております。そうした更新時期が来て、実際に建てかえですとか、あるいは複合化をしていこうというような状況になったときには、近隣の皆様の御意見を伺いながら、しっかり検討しながら進めてまいりたいというように考えてございます。

 それから、事務事業評価の評価項目として人件費についてということでの御質問でございますけれども、今回評価をしましたのは効率化の視点ということで、事業をどんな手法でやったらいいか、例えば今、直営でやっている事業を委託化したほうがいいとか、そういう視点でございます。ですから、詳細に人件費が幾ら下がるだとか、そういう指標にはなっておりませんで、委託化が望ましいだろうなとか、これはすぐに委託化したほうがいい、あるいはほかの事業と包括的に委託をしたほうがいい、そういった評価をいただいているものでございます。今後、いろんな視点で評価をしていく中で、有効性だとか、そういった視点もございます。費用対効果という視点で評価をするとすれば、より詳細な人件費を比較したりだとか、そういったことで詳細な検討も進める必要があるのかなというように思いますけれども、テーマごとにそれぞれ検討しながら進めさせていただきたいなというように思っております。

 あと、実施計画あるいは予算編成の中で各局が事務の見直しをしながら、事業の選択をしながら、計画を策定したり、あるいは予算を編成したりしているわけですけれども、見直しの項目でいいますと、かなり各事業の備品から消耗品から細かいところまでの見直しをしておりますので、事細やかにそういったものがどこの事業で幾らだというようなところは取りまとめておりませんけれども、見直しの主なもの、事業手法を見直したりだとか、そうしたものについては、都市経営指針実行計画に位置づけて、きちんと公表、進行管理をしながら、取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 あと、実際の事業の選択についてでございますけれども、厳しい財政状況の中でございますので、財政見通しを踏まえながら、横目で見ながら、どんな事業が選択できるのかというのは、各局区と調整をしながらやっております。そういう中で、財政見通しと見合ったような計画を策定するわけでございますので、そうしたやりとりといいますか、共同でやっているようなものでございますので、要求と査定というようなものでもございませんので、そういった内部的な調整ということで公表はしていないということでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 本市の財政状況の公開の仕方についてでございます。

 本市では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市の財政の状況及び分析に関する情報につきましては、正確かつわかりやすく公表することが重要であると考えておりますが、さまざまなニーズに対応するための財政状況の公開のあり方につきましては、他都市の実施状況なども研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時12分 休憩

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   午前11時35分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。12番山下伸一郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党市議団を代表して質問をいたします。

 2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定に世界の90カ国以上が批准を済ませ、11月4日発効しました。森林関係について、温暖化対策における森林の割合の重要性を明確に示す内容となっており、市内総面積に占める森林の割合が6割近い本市の対応も一層求められてきます。また、アメリカ大統領選挙でTPPに反対していたトランプ氏が当選し、オバマ大統領も任期中の批准を断念したと伝えられ、TPPの発効が見通せない事態になっています。にもかかわらず、安倍政権はTPP批准承認案と関連法案の採決を衆議院で強行しましたが、トランプ氏は就任初日にTPPからの離脱を通告すると宣言し、発効は絶望的との報道もされています。

 一方、国内に目を向けると、国民生活に格差と貧困が拡大している中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が2017年度予算に向けて歳出削減を求める建議をまとめ、医療や介護など社会保障費の負担増、給付減を次々と迫っています。

 そのようなことを念頭に置いて、今後3年間の市の総合計画について伺います。

 新・相模原市総合計画後期実施計画案では、本市の財政見通しについて、税収増が見込まれない一方、扶助費等義務的経費の増加により、さらに厳しい状況になると想定されていますが、まさにそのとおりだと思います。市民生活においても格差と貧困が拡大する中、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる施策を進め、市民生活を支えていくことは自治体の大きな役割だと考えますが、今回の後期実施計画の策定に当たっての市長の考え方を伺いたいと思います。

 次に、子育て環境の充実について伺います。

 最初に保育所の待機児童についてです。保育所入所を求める保護者の願いは切実です。本市では、ことし4月1日現在、国の定義の待機児童はゼロでしたが、認可保育園を希望しながら入れなかった子供は446人いました。10月1日現在の調査が行われていると思いますが、その数はどのくらいになっているのか伺います。

 次に、小児医療費助成についてです。後期実施計画案で、2018年度に対象年齢拡大の実施となっていることは大いに評価いたします。大阪府歯科保険医協会の調査では、2014年学校健診で受診が必要と診断された児童生徒のうち、小学生の50.4%、中学生の69.0%、高校生の86.9%が、その後、受診をしたという報告がされていません。年齢が高くなるほど医療費助成の対象でなくなる自治体が多いことから、受診抑制には貧困が大きくかかわっていると考えられます。中学3年生まで無料で通院、入院できるようにし、通院1回ごとに窓口で一定額を払う一部負担金を小児医療費助成制度に導入しないよう求めますが、見解を伺います。また、本市では所得制限を実施していますが、神奈川県下33市町村では13市町村が通院対象年齢中学3年生までとなっており、そのうち所得制限なしが10市町村です。全ての子供たちが助成を受けられるよう、所得制限を廃止すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、介護予防・生活支援サービスの住民主体サービスについて伺います。11月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。11月1日現在の住民主体サービスの提供事業者は、訪問型が3事業者、通所型が2事業者と少ない状況にあります。このような状況について、どのように認識しているのか伺います。また、住民主体サービスの現在の利用者数を伺うとともに、住民主体サービスの提供事業者として活動しようとしている者に対して、市では研修を実施していますが、研修への参加状況を伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画について、2点伺います。

 1点目は想定事業費についてです。後期実施計画案の施策39の広域交流拠点都市にふさわしい都市拠点の形成の想定事業費は、2017年度から2019年度の3年間で35億2,400万円、施策41の広域的な交流を支える交通体系の確立の想定事業費は、2017年度から2019年度の3年間で81億3,200万円となっています。この想定事業費は、施策に含まれる全ての事業の費用が積み上げられていると思われますが、このうち、広域交流拠点整備計画に係る費用は幾らになるのか伺います。

 2点目は、国の動向についてです。本年9月27日、首都圏広域地方計画首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクト第1回プロジェクトチーム会議が本市緑区にある杜のホールはしもとで開催されています。報告書を見ますと、参加者は東京都、神奈川県、八王子市、町田市、厚木市、海老名市、相模原市、そして国土交通省で、本市が主査になっていますが、このプロジェクトチームの設置目的を伺うとともに、広域交流拠点整備計画との関係性について伺います。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案についてです。

 都市経営指針案の基本方針の内容は、行政の業務を市民や民間に委ね、民間委託や民営化を進めて、受益者負担で市民負担増を強め、広域交流拠点など大規模開発を推進していくもので、これまでの取り組みから何ら変化がないように思われます。何よりも市民生活に寄り添った計画にすべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、実行計画案について伺います。

 1つは、市立児童クラブの育成料についてです。児童クラブの質の向上の取り組みの概要に市立児童クラブの育成料の適切な負担について検討を行うと記載されていますが、具体的にはどういうことなのか伺います。

 2つ目は、公立特定教育・保育施設のあり方についてです。公立特定教育・保育施設のあり方・役割を踏まえた教育・保育の推進の取り組みの概要に公立施設の適正配置を進めると記載されていますが、具体的にはどういうことなのか、保育園の民営化も含まれるのか伺います。

 3つ目は、公民館有料化についてです。日本共産党市議団は、この間、各公民館で行われてきた運営協議会を傍聴してきました。その中で、市民アンケートでも無料の回答が多いなど、市民の合意がないのに先行している、受益者負担といえば納得させられてきた、料金を取ることを前提にしており、公民館のあり方をよく考えてほしい、高齢者が一生懸命、公民館に出てくる、これは医療費軽減などにもつながっている、利用者に負担させては公民館が維持できないなど、公民館の役割や、無料であることによって公民館が維持され、地域のコミュニティーが培われてきたことが語られていました。また、意見を聞くのをこれで終わりにしないで、集約した意見をもとに再度、意見交換ができるようにという声は幾つもの運営協議会で出されていました。広域交流拠点整備計画案へのパブリックコメントは、139人、640件の意見が寄せられましたが、意見を反映することなく案から計画に決定してしまい、早々の結論に不満も、パブコメ反映されずなどと翌日に新聞報道もされました。市民からは何のために市民の意見を聞いたのか、結論ありきではないかなど、市に対する不信は高まっています。有料化ありきで進めるのではなく、各運営協議会において意見集約を行った上で意見交換会を再度実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、有料化による利用者の減少について伺います。多くの運営協議会で、有料になったら活動ができない、有料化したら公民館を使えなくなる、利用料を取って利用者がふえると考えているのかなど、有料化によって利用者が減少することを指摘しています。社会教育委員会議の建議では、使用料導入の検討に当たっては、利用者数が減少することがないよう十分に配慮する必要があるとされており、市ではこの建議の内容を十分に考慮しながら進めていくとのことでした。市では、有料化による利用者に対する影響をどのように認識しているのか伺います。

 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プラン案について伺います。

 公共施設マネジメント推進プランについては、各地区のまちづくり会議において説明が行われていますが、余り意見が出てきていません。しかし、公共施設の統廃合を実際に進めようとした場合には、住民合意は非常に難しいことが予想されます。そのため、市では丁寧な説明、意見交換をして、住民とともに考えていくことが必要だと思います。本プランの市民への周知を徹底し、パブリックコメント期間を延長するなどして、策定を急がずにじっくりと進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例、こども・若者未来局についてです。

 日本共産党市議団は本年3月と9月の定例会議の代表質問で、若い世代と協働して魅力ある施策を考え、展開できるように専管組織を設けることを求めてきましたが、このようなこども・若者未来局の設置が図られ、高く評価しております。若者という言葉をつけた組織は全国的に初めてではないかと思いますが、こども・若者未来局設置への市長の思いを伺います。

 次に、若者への施策についてですが、組織の設置だけではなく、若者にとって魅力あるまちづくりを進めるために、若者自身が施策形成の場に直接参画できるような仕組みづくりが必要であると考えますが見解を伺います。

 次に、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算第4号について伺います。

 1つは、補正予算の8割を占める学校教育施設の整備、そのうちのトイレ整備事業と空調設備整備事業について伺います。中学校のトイレ改修は、今回の補正予算で31カ所の改修が行われ、残りは335カ所となります。空調設備は今回の補正予算で全中学校に設置され、中断していた小学校も9校で設置されるようになり、未設置の小学校は45校となります。今回の補正予算により、トイレ整備事業と空調整備事業が進められることは評価いたします。しかし、依然として未整備の学校が多く残ってしまいます。トイレの改修と空調設備の設置は、子供たちが日々の学校生活を快適に過ごすことができるよう、何より先に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 2つ目は、放課後児童健全育成事業、児童クラブの待機児童についてです。今回の補正予算の放課後児童健全育成事業により275人の定員拡大がされることは評価いたします。しかしながら、引き続き児童クラブの待機児童が発生すると見込まれます。今後の待機児童数の見通しを伺うとともに、どのように対応していくのか伺います。

 次に、基地問題について伺います。

 1つは、キャンプ座間に創設される日米共同部についてです。陸上総隊司令部の創設にあわせ、キャンプ座間に日米共同部を創設すると報道されていますが、日米共同部にかかわる自衛隊及び米軍の規模を伺うとともに、自衛隊と米軍がどのような連携活動を行うのか伺います。

 2つ目は、相模総合補給廠での爆発火災事故について、3点伺います。

 1点目は、調査報告についてです。相模総合補給廠における火災に係る調査報告についてという文書は、外務省、防衛省の名で出されていますが、米軍が作成した文書はあるのか伺います。また、事故発生から1年以上もかかり、原因究明もされていない報告書ですが、これを米軍の調査結果についての最終報告と位置づけているのか伺います。

 2点目は、立入調査についてです。市長が立ち入り確認が実現したことは評価すると表明されたように、自治体の立ち入り確認ができたことは全国に例がなく、大きな前進です。さらに進めて、補給廠内の16棟の危険物倉庫の内容、保管状況について、市として定期的な立入調査が行うことができるよう、米軍に改めて要請すべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目は、再発防止についてです。調査報告書にある再発防止策は、消火設備の点検、物品管理リストの共有の徹底、夜間連絡体制の整備、定期点検の実施、酸素ボンベ保管量の縮減の5項目が挙げられています。そして、物品管理リストを米側の関係者での共有を徹底したとされていますが、これまでと同様に自治体とは共有しないということなのか伺います。

 次に、国民健康保険税について伺います。

 1つは、納税緩和措置の周知についてです。督促状の送付を受けても、なお納付されない場合には、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。このような場合に、支払い困難な納税者に対して、徴収の猶予、換価の猶予の制度があります。徴収の猶予は、納税者等の申請のもとに納税を猶予する制度です。換価の猶予は、今までは行政当局の裁量で適用されていましたが、2016年4月1日からは納税者等の申請をもとに滞納処分が猶予される制度になりました。この制度が適用されれば、分割払いと違い、猶予期間中の延滞金の全部または一部の免除がされ、差し押さえはされません。また、差し押さえる財産がなく、支払い不能の場合は、滞納処分の執行停止の制度があります。行政当局の裁量で適用できるとされており、3年継続すると、納税義務は消滅します。しかし、多くの市民はこのような制度があることを知らされていません。市では本制度をどのように周知しているのか伺います。

 2つ目は、短期保険証と資格証明書についてです。短期保険証は有効期間6カ月で、窓口に納付相談に来ないと受け取れないこととなっていますが、仕事の都合や健康上の問題でやむを得ず窓口に来れない人もいるはずです。私どもは短期保険証を全ての対象者に郵送するよう求めてきましたが、窓口に来れない人に対しても、いまだに保険証を郵送していないのか伺います。また、資格証明書は医療機関での支払いを10割自己負担しなければなりません。国民健康保険税を滞納している人にとっては、自己負担分の支払いも困難であり、資格証明書として有効に機能しないわけですから、資格証明書の交付を廃止し、保険証を交付すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、障害者施設の実態調査について伺います。

 ことし7月に指定管理者が運営する県立障害者施設、津久井やまゆり園で、元職員によって19人が死亡し、27人が負傷する殺傷事件が起こりました。そして、11月には緑区佐野川にある社会福祉法人が運営する知的障害者施設、藤野薫風で職員が机の上に置いていた使用前のゴム手袋を入所者の男性が飲み込んで窒息死する事故が起こりました。障害者福祉施設では職員の非正規化など規制緩和が進み、低賃金と厳しい労働条件の中で、職員不足やそれに伴う若い職員への指導も不十分にならざるを得ず、現場では障害者に対する虐待も後を絶たないと伝えられています。9月定例会議で日本共産党市議団の代表質問において障害者施設の実態調査に関して質問したところ、今後、実態調査の実施に向けた調整を進めていくとのことでした。障害者施設における職員の賃金や労働条件、職場における虐待の有無なども調査項目の中に含めて進めていくべきと考えますが、見解を伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時01分 休憩

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   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、後期実施計画策定の考え方についてでございます。厳しい財政状況が見込まれる中にありましても、市民の皆様が安心して生き生きと暮らせる地域社会を実現することが市の責務であると考えております。こうしたことから、後期実施計画の策定に当たりましては、医療、福祉、子育て支援の充実を初め、防災や教育環境の整備など、市民の安全で安心な暮らしの充実を最優先に取り組むとともに、持続的な行財政運営の礎となります都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の保留児童についてでございますが、年度途中の申し込みがありますことなどから、例年、10月の保留児童数につきましては4月よりふえる傾向となっております。本年10月1日現在の保留児童数につきましては903人となっておりまして、昨年10月と比較いたしまして94人減少しているところでございます。

 次に、小児医療費助成事業についてでございますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、現在の小学校6年生までの通院対象年齢を中学校3年生まで拡大することとしたところでございます。今後、財政の見通しにも留意しつつ、平成30年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するための新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会を初めとしました医療関係団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。なお、所得制限につきましては、所得に応じた応分の負担をお願いするという観点から実施しているものでございますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。住民主体サービスにつきましては、11月に補助制度を創設したところでございまして、これまでの登録団体が5団体となっておりまして、引き続き実施団体の確保に向けましてサロン活動を行っている団体等に働きかけを行っているところでございます。また、活動の担い手となりますスタッフの研修につきましては3区で開催しておりまして、合計で116名の参加がございました。利用の状況でございますが、11月の制度開始から間もないこともございますことから、サービスの利用者はございませんが、今後、住民主体サービスの実施団体の状況に応じ、高齢者支援センターにおきまして利用に向けたケアプランの作成を進める予定となっております。

 次に、広域交流拠点整備計画に係ります事業費についてでございます。後期実施計画に掲載する事業費につきましては、計画の策定時点において想定される事業内容等をもとに積算しているものでございます。今後の予算編成や事業実施に当たりまして、事業ごとの事業費につきましては大きく変動する可能性が高いことから、施策単位でお示ししているものでございます。

 次に、首都圏広域地方計画における首都圏南西部国際都市群の創出に係りますプロジェクトチームについてでございます。当該プロジェクトチームにつきましては、研究機関等との連携を通じた新たな産業や立地特性を生かしました業務機能の集積、広域防災拠点としての機能の強化など、圏域全体が首都圏の新しい拠点となるよう、関係自治体との広域的な連携、協力のもとで取り組みを推進する目的で設置されたものでございます。本市の広域交流拠点整備計画につきましては、このプロジェクトの取り組みと整合を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画についてでございます。本指針実行計画につきましては、総合計画の施策の着実な推進を図るため、現指針の基本方針を継承しつつ、さらなる行財政改革と持続可能な都市経営の推進を図ることを目的としまして策定いたすものでございます。推進に当たりましては、これまで以上の創意工夫と、市民とともに都市を経営するという視点に立ちまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの育成料についてでございます。現在、見直しを進めておりますさがみはら児童厚生施設計画におきまして、児童クラブの質の向上と適正な負担の検討について、子ども・子育て会議より答申をいただいております。今後、児童クラブの多様化しますニーズに対応し、質の向上を図るため、適正な育成料の負担のあり方を検討してまいりたいと思っております。

 次に、公立特定教育・保育施設のあり方についてでございます。公立特定教育・保育施設につきましては、多様化する保育ニーズや子ども・子育て支援新制度の施行など、教育、保育を取り巻く環境が変化をしてきていることから、公立施設の果たすべき役割やあり方に関しまして検討を行っているところでございます。こうした中で、公立保育所の民営化につきましては、保育需要や民間保育所の配置状況などを見極めつつ、さまざまな視点からその効果等について検証してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プランの策定に係ります住民参加についてでございます。本プランにつきましては、施設総量の削減に向けまして、現時点で想定されます公共施設の施設配置の考え方や方向性を示すものでございます。今後、公共施設の更新に合わせまして具体的な内容を検討する際には、地域の特性などを踏まえまして、地域の皆様や施設の利用者の方々などから御意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、こども・若者未来局についてでございます。本市が今後も持続的な発展を続けていくためには、少子化対策や雇用の促進など、子供のみならず、若者も対象とした施策の充実、強化を図り、将来を担う世代にとってより魅力ある、選ばれる都市となることが必要でございます。子供や若者に関する多様な施策を総合的に推進しますこども・若者未来局を設置することによりまして、次代の相模原を担う全ての子供や若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かしまして、自立、活躍できる社会を実現してまいりたいと考えております。

 次に、子供、若者の参画についてでございます。次代を担う子供や若者がみずから積極的にまちづくりに参画することにつきましては、市政を身近に感じるとともに、子供や若者が持つ豊かな感性や行動力を生かした魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。こうしたことから、市子ども・若者支援協議会への子供や若者の参画を検討するなど、当事者としての意見表明の機会の充実を図りまして、子供、若者が夢や希望を持てる地域社会の実現につながるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてでございます。平成28年5月1日時点の児童クラブの入会申し込み者数につきましては5,405名でございまして、昨年度に比べて7.6%の増加となっておりまして、この傾向は共働き世帯の増加などから、当分の間、続くものと考えております。こうしたことから、本年度は当初予算と合わせまして450名分の定員拡大を図っているところでございまして、引き続き余裕教室の活用などによりまして定員拡大を図るとともに、民間事業者の参入を促進するなど、待機児童の早期解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、座間駐屯地に設置されます陸上総隊司令部日米共同部についてでございます。日米共同部につきましては、在日米陸軍との円滑な調整を図るために設置する予定と国から聞いておりますが、その規模や米軍と調整する具体的な内容など、詳細については、現在までのところ、明らかにされていないところでございます。今後とも日米共同部の具体的な任務やその規模等について、国に対しまして適切な情報提供を求めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠における爆発火災事故についてでございます。この事故に関する報告書につきましては、米軍から提供されました資料をもとに防衛省、外務省が取りまとめを行いまして作成いたしたものでございます。また、今回の報告において事故の原因は特定されておりませんが、考えられる可能性を明らかにしながら、今後の安全対策が示されたことを踏まえまして、最終的な報告として受理させていただいたところでございます。

 次に、立入調査についてでございますが、市といたしましては、今回の事故を契機といたしまして、市民の安全、安心を確保する観点から、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに基地に起因する事故が発生した場合の原因究明の立ち入りにつきまして、国及び米軍に求めているところでございます。

 次に、米軍の再発防止策についてでございますが、物品管理リストにつきましては、基地内で火災等が発生し、市消防局が現場に出動した際、円滑な消火活動のために米軍から速やかに示されることとなっております。

 次に、国民健康保険税の納税緩和措置の周知についてでございます。著しく生活が困窮しているなどの理由によりまして直ちに納税することが困難な方に対しましては、窓口や電話などで相談を受けた際に、制度の御案内をしているところでございます。また、本年11月にチラシを作成しまして、窓口に配架するとともに、市のホームページに掲載しまして周知に努めているところでございます。

 次に、短期被保険者証等についてでございます。短期被保険者証及び被保険者資格証明書につきましては、長期にわたり滞納がある世帯との納付相談等の機会を確保する観点から、窓口での交付を原則としているところでございます。なお、仕事の都合や健康上の理由からやむを得ず窓口にお越しいただけない方につきましては、電話等で事情を詳しくお伺いした上で郵送しているところでございます。また、納付に御協力いただけない方を対象に、被保険者資格証明書を交付しておりまして、医療機関受診の際には10割の負担となりますが、申請により市から7割分を療養費としまして支給することとなっております。なお、長期の入院や倒産などの特別な事情がある世帯につきましては、通常の被保険者証を交付させていただいているところでございます。

 次に、障害者施設の実態調査についてでございます。現在、国におきましては障害福祉サービス事業所の給与の引き上げ状況等を把握するため、障害福祉サービス等従事者処遇状況調査を実施しておりますので、こうした調査等も参考にしつつ、施設の運営状況や職員の処遇状況等につきまして調査を行ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えをいたします。

 初めに、公民館の使用料に係る各公民館運営協議会での意見についてでございます。運営協議会では、使用料の導入に当たっては、利用者に配慮した料金の設定や公益性の高い団体への減免が必要であるという御意見のほか、意見交換を再度開催してほしいなど、さまざまな御意見をいただいております。今後につきましては、進め方も含めまして、公民館長で構成する市公民館連絡協議会などの御意見を伺いながら、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、使用料導入による利用者への影響についてでございます。公民館運営協議会との意見交換の中では、公民館への使用料導入により利用の継続が困難となる団体が出てくるのではないかという御意見もございました。こうしたことから、利用者の減少や地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することがないよう、利用者の負担に配慮した料金設定や一定の配慮をすべき団体などにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育施設の整備についてでございます。学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には地域の避難所にもなるため、快適な教育環境の向上を図るとともに、安全性、機能性が確保できるよう整備に取り組んでいるところでございます。中でも空調設備につきましては優先して整備すべきと考えておりまして、平成29年度末で全ての中学校に設置が完了し、小学校につきましても27校、38%が完了する予定でございます。また、快適性が求められるトイレの整備につきましては、全1,032カ所中、平成29年度末で697カ所の整備が完了し、進捗率は68%となる見込みでございます。トイレや空調設備の整備につきましては重要なことと認識しておりますので、今後、後期実施計画の中で、財政状況を見据えながら、国庫補助の積極的な確保などに努め、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 2問目を行います。

 最初に、保育所の待機児童について伺います。

 希望した認可保育所に入所できなかった子供は10月1日現在で903人とのことですが、4月1日現在の446人の2倍以上になっています。年度途中で認可保育所へ入所を申し込んだ子供の人数、そのうち入所できなかった子供の人数を伺います。

 私の知り合いのAさんのお孫さんが認可保育所に入所していますが、昨年誕生した双子のお孫さんが同じ保育所に入所できませんでした。そこで、Aさんは居住している北海道から出てきて、双子のお孫さんを離れたところにある認定保育室まで送り迎えしています。Aさんは早く北海道に帰りたいと言っています。

 児童福祉法第24条第1項では、市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと市町村の責任で保育所での保育を義務づけています。認可保育所を希望し、入れなかった子供が多くいるのは、認可保育所が不足しているからです。2016年度は認可保育所等の新設、建てかえにより365人の定員増を図るとしていますが、今後の待機児童の予測と対応について伺います。

 乳幼児の保護者らでつくっている保育園を考える親の会が政令指定都市と東京23区を含む南関東の主要な100都市を対象に、ことし4月の保育所入所に関する調査を行い、100都市保育力充実度チェックを10月に公表しています。それによると、進級児を含まない合格率、親の会では入園決定率と言っていますが、回答した78市区の平均入園決定率は72.8%、政令市の横浜市は81.3%、川崎市は74.0%となっていますが、本市は回答していません。回答していないのは100都市中22都市となっていますが、なぜ本市は回答しないのか伺います。

 次に、小児医療費助成について伺います。

 通院対象年齢を中学3年生まで拡大するとの答弁があり、そのことは評価いたしますが、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとも述べられております。それは具体的にはどのようなことなのか伺います。

 また、所得制限については、所得に応じた応分の負担をお願いするとの答弁でした。小児医療費助成は、次代を担う子供たちの命と健康を守る、一人一人の子供の医療への直接の支援であり、子供の保健の向上、児童福祉の向上が目的です。子供の命や健康は親の所得とは関係ないと考えますが、見解を伺うとともに、所得制限を廃止した場合、新たに助成対象となる子供がどのくらいいるのか伺います。

 次に、介護予防・生活支援サービスの住民主体サービスについて伺います。

 神奈川県社会保障推進協議会が本年7月、市町村調査を行っています。その中にある介護予防・生活支援サービス事業の実施に関するアンケートでは、県下33市町村のうち、住民主体サービスを実施しないが11市町村、未検討が6から7市町村となっており、訪問型でも通所型でも、当面は実施しないか、未検討の自治体が多くを占めています。各地で受け皿不足が浮き彫りになっており、県下15市町村がぎりぎりの2017年4月に移行を予定しています。本市において現在登録されているのが5団体と少ない上、スタッフ研修参加者が116名、1区当たりにすれば40名にも満たない参加人数であり、しかもサービス利用者がいないとのことですが、2016年6月末で市内に第1号被保険者の要支援1の方が1,401人、要支援2の方が2,654人、計4,055人います。今後、要支援者がますますふえてくると思われますが、要支援者へのサービスの担い手がどうなるか危惧するところであります。9月定例会議では、市内にある高齢者向けサロン200以上、いきいき百歳体操に取り組んでいる団体約30、ボランティアセンターの登録団体90などに住民主体サービスの実施団体として協力してもらうよう働きかけていくとのことでした。11月開始の実施団体としてどのくらい見込んでいたのか、そして、そのためにどのくらいの団体に働きかけたのかを伺うとともに、今後の対応と見通しについて伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画について伺います。

 最初に、想定事業費についてです。広域交流拠点整備計画に係る費用について、事業ごとの事業費は大きく変動するから、施策単位で想定事業費を積算しているとのことですが、事業ごとの事業費を積算しなければ、施策の想定事業費は算出されないはずです。質問の仕方を変えますが、施策39の橋本駅周辺整備推進事業、相模原駅周辺整備推進事業及び施策41のリニア中央新幹線建設・駅設置促進事業、小田急多摩線延伸促進事業の想定事業費はそれぞれ幾らになるのか伺います。

 次に、国の動向についてです。答弁では、本市の広域交流拠点整備計画はプロジェクトの取り組みと整合性を図るとのことでした。国土交通省がリニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果を最大化するための調査プロジェクトを立ち上げるという新聞報道もありました。これまで広域交流拠点整備は本市主体で進めてきていますが、本市を取り巻くさまざまなプロジェクト等により、広域交流拠点整備が国主導で進められることになってしまうのではないか、見解を伺います。

 次に、公民館の有料化について伺います。

 各公民館運営協議会の場で、市は今後の流れについて、12月までに全公民館を回り、来年に入ったら論点を整理して議会に諮ると説明していましたが、先ほどの答弁では意見交換を再度開催すべきなど意見があるので、今後の進め方も含め検討するとのことでした。今後のスケジュールが具体的にどのようになるか伺います。

 先日、相模台公民館まつりに行ってまいりましたが、公民館を利用しているサークルや地域内で活動している団体など43団体が参加し、発表、展示、模擬店が行われていました。公民館まつりを取り組むに当たって、実行委員会を組織して、数カ月にわたって話し合いや学び合いを通じて企画、立案し、役割分担やPRして参加者を募って実行され、当日は多くの地域住民が誰でも自由に気軽に参加していました。そのようにして利用団体と地域住民が公民館活動を支えています。公民館の大掃除のときは、多くの利用団体から参加があり、連帯のきずなを強めています。各公民館運営協議会の場で、市は盛んに使用料の減免を強調し、利用団体によって使用料に差をつけるような説明をしていますが、それは地域住民の活動に線引きをし、利用団体間の連帯を引き裂くことになるのではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、学校教育施設の設備について伺います。

 空調設備整備事業について、2014年3月定例会議で、平成31年度までに全小中学校への設置を完了していきたいと目標を示されましたが、後期実施計画の最終年度までに100%完了を目指すことに変わりはないのか伺います。

 次に、国民健康保険税について伺います。

 最初に、納税緩和措置の周知についてです。2015年度の滞納世帯数、差し押さえ件数、徴収の猶予件数、換価の猶予件数をそれぞれ伺います。また、現在の滞納者に対応する職員数及び職員1人当たりの滞納者数と他市との比較、さらに担当者1人当たりの1日の納付相談数を伺います。

 次に、短期保険証、資格証明書についてです。本年10月末現在で、短期保険証1,302人、資格証明書195人となっています。そのうち、未申告及び所得額が不明な世帯を含め、所得200万円未満の世帯の短期保険証に占める割合と短期保険証とめ置きに占める割合及び資格証明書に占める割合と資格証明書とめ置きに占める割合を伺い、2問目を終わります。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認可保育所に関連した御質問にお答えをいたします。

 初めに、年度途中に認可保育所へ入所を申し込んだ子供の人数についてでございますが、本年9月末までの年度途中申し込み者は1,075名で、そのうち入所ができた人数が520名、入所保留人数が555名となっております。

 次に、今年度の保育需要の予測と対応についてでございます。本市におきましては、就学前の児童数は減少しているものの、保育を必要とする児童の割合は年々上昇しており、この傾向は当分の間、続くものと考えております。このため、本年度につきましては、認可保育所等の整備や認定保育室の認可化等により680人分の定員増を図るとともに、子ども・子育て支援事業計画を着実に推進し、引き続き必要な受け入れ枠の確保に取り組んでまいります。

 次に、保育園を考える親の会の調査についてでございます。調査事項の入園決定率につきましては、保育所等の年度当初入所申し込み者を新規申し込み者として、それに対し入所できた者の割合を示したものと承知しております。本市における保育所等の待機児童数の公表は、国の定義に従い年度当初申し込み者と前年度からの利用者を合算した申し込み児童数をもとに行っていることから、本調査につきましてもその通知を回答したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 小児医療費助成についてお答えさせていただきます。

 初めに、新たな財源確保策や助成範囲の検討についてでございますが、本事業を安定的かつ恒久的に推進していく観点から、既存事業の見直し等による新たな財源確保の方策や他市での助成状況も参考に、拡大にあわせ助成範囲につきましても検討を行うこととするものでございます。

 次に、所得制限についてでございますが、本事業は子育てに伴う経済的負担を軽減することにより、子供の健康の保持増進を図ることを目的として実施しておりますことから、一定以上の所得がある保護者の皆様には応分の負担をお願いすることとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、所得制限を撤廃した場合の受給者数でございますが、所得制限を撤廃した場合、助成対象者は約1万人ふえるものと見込んでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護予防・日常生活支援総合事業及び国民健康保険に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合事業でございますが、要支援相当の方に対する必要な支援が担保されますよう、現行相当サービスを維持しつつ、サービスの多様化を目指しまして、本年11月から住民主体サービスの補助制度等をスタートさせたところでございます。このサービスにつきましては、現在、5団体に登録をいただいておりますが、制度発足当初における参加団体数の見込みにつきましては、団体の主体的な取り組みによるところでございますので、具体的には設定してございません。

 実施団体の確保に向けました取り組みといたしまして、9月中旬に団体向け補助制度の説明会を行い、その後、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携しまして、サロン活動や百歳体操等、40以上の団体に働きかけを行い、現在、実施に向けた検討をいただいているところでございます。今後、準備の整いました団体から順次参画していただけるものと考えておりまして、引き続き各地区で開催しております地域ケア会議などを通じまして実施団体の確保に向けて取り組んでまいります。

 次に、国民健康保険税の滞納世帯数等についてでございます。昨年度の滞納世帯数は3万4,908世帯でございまして、このうち差し押さえ件数は540件、換価の猶予は30件ございました。なお、徴収の猶予に該当する案件はございませんでした。

 次に、滞納を含めた納付相談に対応する職員数等についてでございます。国民健康保険税の収納事務及び滞納整理事務を担当する職員数は、短時間勤務の再任用職員1名を含めまして19人でございます。職員1人当たりでは約1,800世帯となってございます。他都市との比較につきましては、組織体制が異なることから単純に比較することは難しいところでございますが、本市と同様の組織体制となっています岡山市の約1,100世帯と比較いたしますと多い状況となっております。また、担当者1人当たりの1日の納付相談件数は約9件となってございます。

 次に、短期被保険者証等についてでございます。本年10月末現在の数値でございますが、短期被保険者証交付世帯749世帯のうち、税の申告をされていない世帯などを含め、所得200万円未満の世帯の割合は67.0%でございます。また、受け取りに来られていない世帯553世帯のうち、同様の世帯の割合は74.0%となっております。

 次に、被保険者資格証明書交付世帯123世帯のうち、同様の世帯の割合は58.5%でございます。また、受け取りに来られていない世帯72世帯のうち、同様の世帯の割合は58.3%となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 広域交流拠点整備計画の想定事業費についてでございます。

 実施計画事業費につきましては、策定時における想定の事業内容、事業費でございますので、今後大きく変動する可能性もございますが、実施計画期間の3年間の事業費といたしましては、施策39の橋本駅周辺整備推進事業につきましては約33億円、相模原駅周辺整備推進事業につきましては約2億円を見込んでおります。また、施策41のリニア中央新幹線建設・駅設置促進事業につきましては約10億円、小田急多摩線延伸促進事業につきましては約7,000万円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 都市建設局理事。



◎小川博之都市建設局理事 国による調査プロジェクトと本市の広域交流拠点整備の関係についての御質問にお答えいたします。

 新聞報道にございました調査プロジェクトにつきましては、国土交通省がリニア中央新幹線沿線の各自治体の取り組みの効果を全国に波及するための広域的な連携、協力に係る施策を検討していくものと受けとめておりまして、本市の広域交流拠点整備につきましては、こうした国の取り組みとも連携を図りながら、本市が主体的に推進していくものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 公民館に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、公民館の貸し室利用に係る使用料導入についての今後のスケジュールでございます。各公民館運営協議会との意見交換でいただきました御意見を踏まえまして、今後のスケジュールも含め、料金設定や減免基準、料金の徴収方法等につきまして、市公民館連絡協議会などの御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、使用料を導入する場合の利用団体への減免についてでございます。公益性の高い地域課題の解決に取り組む団体等につきましては一定の配慮が必要と考えておりますが、意見交換の場におきましても子育て団体等について配慮をいただきたいとの御意見もございました。このようなことから、地域の方々が公民館を支えようとする意識の低下や利用者が減少することのないよう、利用者の負担に配慮した料金設定などにつきましても慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 小中学校の空調設備整備事業についてお答えをいたします。

 本事業につきましては、子供たちの教育環境を改善する面から重要なことと考えておりますことから、整備の目標といたしまして年次をお示ししたものでございます。これらを踏まえまして、今回、国の補正予算による国庫補助金などを活用いたしまして、計画を前倒しして整備するものでございます。これによりまして、平成29年度末で残り45校の整備につきましては厳しい財政状況が続くとは考えられますが、後期実施計画の中で国庫補助の積極的な確保などに努めまして、できる限り早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 山下議員。



◆12番(山下伸一郎議員) 3問目は要望と意見とします。

 最初に、保育所の待機児童についてです。年度途中で認可保育所に入所申し込みして入所できなかった子供は過半数となっています。待機児童数、保留児童数では入所の難易度がわかりません。保育園を考える親の会が調査をして入園決定率を公表することは、保護者にとっても必要ですし、待機児童解消対策の重要なデータとなります。本市は国の定義に従って回答したとのことですが、多くの自治体で入園決定率に対して回答しているのですから、本市においてもきちんと回答し、保護者、市民に公表することを求めます。

 次に、小児医療費助成制度についてです。今、子供の貧困が広がり、6人に1人が貧困状態にあると言われている中、一部負担金を導入することで受診抑制が起きることが懸念されます。本市においても相模原市子ども・子育て支援事業計画の中に子供の貧困対策を位置づけ、支援に取り組んでいます。一部負担金の導入は、貧困対策にも反するものであり、導入しないよう求めます。また、所得制限を廃止すれば、新たに約1万人もの多くの子供が助成を受けられるようになります。東京23区では全て中学3年生まで所得制限なしで助成する制度になっています。政令市は既に8市が中学3年生まで、そのうち所得制限なしが7市です。未来を背負う子供たちが病気やけがのときに安心して病院にかかれる相模原市にしていくために、所得制限を廃止することを強く要望いたします。

 次に、介護予防・生活支援サービス事業についてです。住民主体サービスについて、団体の主体的取り組みなので、参加団体数は見込んでいないとの答弁ですが、自治体として余りにも無責任であると言わざるを得ません。サロン活動や百歳体操等が市内に320以上ある中、40を超すぐらいの団体にしか働きかけていないとのことですが、市内にいる4,000人を超す要支援者へのサービスの担い手を確保するのは自治体の責務です。

 基準緩和サービス事業についても、出来高報酬が現行相当サービスの86%に引き下げられ、参入したのは11月1日現在で訪問型11事業所、通所型12事業所にとどまっています。介護事業所からは、緩和された基準は、結局、事業所の収入減少になるだけではないかという声が寄せられています。そして、介護福祉士等の有資格者の方からは、基準緩和サービスに行ったら給料が下げられるのではと不安の声も出ています。現在のサービスを維持し、確保することが最優先です。全ての要支援者に現行の専門的サービスの利用を保障させ、多様なサービスは必要に応じて併用を保障させるためには、自治体としての援助を抜本的に充実させていくことが必要ですし、国にも強く負担を求めるべきです。そして、地域の介護の実情をしっかりと踏まえ、地域の助け合い、支え合い、介護予防の地域づくりをつくり上げていくことを強く要望いたします。

 次に、広域交流拠点整備計画についてです。後期実施計画では、広域交流拠点整備計画に関連する4事業の想定事業費は大きく変動する可能性を示唆しながら、来年度からの3年間で45億7,000万円とのことでした。そして、プロジェクト等による国の取り組みも加わってきており、整備計画がどのように進んでいくのか疑問を持たざるを得ません。いずれにしても、全体の事業費や市の負担分が示されない整備計画では、市民の不安に応えるものになっていないことを指摘しておきます。

 次に、公民館の有料化についてです。公民館は地域の住民が学び、交流し合う中でコミュニケーションを形成していく役割を担っています。受益者負担論で利用者に負担を強いて、料金減免で利用者を差別するような公民館の有料化は断念し、無料継続を求めます。

 次に、こども・若者未来局についてです。こども・若者未来局が若者にとって魅力あるまちづくり、若者の要求に立脚した施策など、恒常的な取り組みや、それを支える体制づくりなどを進めていくことを期待し、注視していくとともに、私どもも積極的に提案していきたいと思います。

 次に、基地問題についてです。再発防止では、本市は市米軍基地返還促進等市民協議会とともに基地における保管物資等に関する情報について可能な限り公表することを要請しております。物品管理リストは、火災等が発生してからではなく、日常的に自治体と共有するよう米軍に求めるべきです。

 次に、国民健康保険税についてです。昨年度の換価の猶予は30件で、徴収の猶予はゼロとのことでした。換価の猶予は昨年度まで行政当局の裁量で適用していたので、納税者の申請をもとにした納税緩和措置制度の適用はなかったということです。国民健康保険税を滞納している人の中には、払いたくても払えない人も少なくありません。分割払いでは延滞金がふえ続け、いつ預金や給料、売掛金などを差し押さえられるか不安です。分割払いを進める前に納税緩和措置の制度を丁寧に説明し申請を促すなど、払える税額で安心してきちんと納付できるように助言すべきです。そして、市役所に来ない人、来れない人に対しては、訪問して実態をつかむことが必要です。しかし、そのように対応するには、滞納者1,800人に1人の職員、1日に1人当たり約9件の納付相談数という現状では、到底できません。滞納者に寄り添い、親身になって相談に乗れるような職員体制が必要であり、担当職員の増員を求めます。

 短期保険証は、電話相談があれば郵送するようになったこと、そして入院や特別の事情がある場合は資格証明書から通常の保険証に切りかえるようになったことは評価いたします。しかし、短期保険証世帯の約7割が未申告者等を含めた所得200万円未満の低所得者で、そのうち約4分の3が保険証を手にしていません。短期保険証は全て郵送とし、資格証明書は発行しないよう要望いたします。

 県立の障害者施設、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件は、被害者や関係者を初め、多くの方々に衝撃を与えました。世界をも驚愕させたこのような事件を二度と起こさず、差別や偏見のない社会を実現するために、日本共産党市議団としても皆さんと力を合わせて取り組んでいくことを最後に述べ、代表質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第134号外28件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程30 議案第166号 人事委員会の委員の選任について(小俣邦正)



○阿部善博議長 日程30議案第166号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第166号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、平成29年1月13日をもちまして任期満了となります人事委員会委員小俣邦正氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 小俣氏の経歴につきましては、裏面の議案第166号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、日本大学商学部を卒業後、製薬会社を経て株式会社昭和真空に入社され、現在は代表取締役社長として御活躍をされております。また、本市におきましては、平成22年から人事委員会委員として御尽力をいただくとともに、委員長職務代理者を務めていただいております。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第166号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第166号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第166号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第166号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第166号は同意することに決しました。

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△日程31 議案第167号 人権擁護委員の候補者の推薦について(鈴木孝子)



△日程32 議案第168号 人権擁護委員の候補者の推薦について(坂本征夫)



△日程33 議案第169号 人権擁護委員の候補者の推薦について(三代宏次)



△日程34 議案第170号 人権擁護委員の候補者の推薦について(青木美代子)



△日程35 議案第171号 人権擁護委員の候補者の推薦について(大貫 薫)



△日程36 議案第172号 人権擁護委員の候補者の推薦について(内田淑子)



△日程37 議案第173号 人権擁護委員の候補者の推薦について(奥山文子)



△日程38 議案第174号 人権擁護委員の候補者の推薦について(田中美奈子)



○阿部善博議長 日程31議案第167号から日程38議案第174号までの8件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第167号から議案第174号までの人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして推薦するものでございます。

 本市の人権擁護委員は定数32名でございますが、このうち平成29年3月31日及び平成29年6月30日をもちまして任期満了となります委員7名、欠員となっております委員1名、合計8名の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。

 今回推薦いたします候補者の内訳でございますが、再任の方が6名、新任の方が2名でございまして、経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。

 初めに、再任の方でございます。議案第167号の鈴木孝子氏は4期目となりますが、平成元年から保護司や市青少年相談員を務められるとともに、現在は市更生保護女性連盟や相模原中央地区更生保護女性会の会長等として御活躍をされております。

 議案第168号の坂本征夫氏は4期目となりますが、市立中野小学校長等を歴任され、現在は相模原人権擁護委員協議会副会長等として御活躍をされております。

 議案第169号の三代宏次氏は3期目となりますが、民間企業等に勤務された後、上溝地区自治会連合会役員等として御活躍されました。

 議案第170号の青木美代子氏は2期目となりますが、相模湖町や帝京大学に勤務されたほか、相模湖町においては公民館運営審議会委員や婦人会会長、社会教育委員を歴任されました。

 議案第171号の大貫薫氏は2期目となりますが、相模原市や社会福祉法人相模原市社会福祉事業団に勤務された後、現在は自治会長として御活躍されております。

 議案第172号の内田淑子氏は2期目となりますが、津久井町議会議員、津久井町地域協議会委員等を歴任され、現在は自治会長として御活躍されております。

 続きまして、新任の方でございます。議案第173号の奥山文子氏は、昭和47年から長年にわたり市立小学校の教諭として学校教育に貢献されました。

 議案第174号の田中美奈子氏は、市立小中学校PTA連絡協議会会長や県PTA協議会副会長、市教育委員会委員等を歴任され、現在は自治会長等として御活躍されております。

 今回推薦いたします8名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第167号から議案第174号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第167号外7件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第167号外7件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第167号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第167号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第168号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第168号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第169号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第169号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第170号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第170号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第171号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第171号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第172号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第172号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第173号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第173号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第174号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第174号は同意することに決しました。

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△日程39 議案第175号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について



○阿部善博議長 日程39議案第175号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎和光亨企画財政局長 議案第175号相模原市市税条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第175号をごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方税法等の一部を改正する等の法律による地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加、軽自動車税の税率の特例に係る規定の改正、その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、2枚目裏面の議案第175号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)固定資産税の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加につきましては、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された特定再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準は、3年度分に限り、当該特定再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準となるべき価格に地方税法に規定する範囲内において条例で定める割合を乗じて得た額とされましたが、参酌すべき割合以外とする特段の理由はないことから、条例で定める割合を、表の区分のとおり、太陽光及び風力発電設備につきましては3分の2、水力、地熱及びバイオマス発電設備につきましては2分の1とするものでございます。

 (2)軽自動車税の税率の特例に係る規定の改正につきましては、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初めて車両番号の指定を受け、一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税について、平成29年度分の当該軽自動車税に限り、その環境性能に応じて税率を軽減するものでございます。対象となる軽乗用車及び軽貨物車の特例税率につきましては、表の区分のとおりで、現行の軽自動車税に係る特例措置を1年間延長するものでございます。

 2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、公布の日といたすものでございますが、1の(2)及び2の(2)イに係る規定は、平成29年4月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置につきましては、アといたしまして、1の(1)の規定は、平成28年4月1日以後に取得された設備に対して課すべき、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用することとし、イといたしまして、1の(2)の規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分の軽自動車税については、なお従前の例によることとするものでございます。

 以上で、議案第175号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第175号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり総務委員会に付託いたします。

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△日程40 相模原市選挙管理委員の選挙(佐藤賢司、宮下奉機、小倉増三、佐藤信夫)



○阿部善博議長 日程40相模原市選挙管理委員の選挙を行います。−−

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市選挙管理委員に佐藤賢司氏、宮下奉機氏、小倉増三氏、佐藤信夫氏を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した佐藤賢司氏、宮下奉機氏、小倉増三氏、佐藤信夫氏を相模原市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4名の方が相模原市選挙管理委員に当選されました。

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△日程41 相模原市選挙管理委員補充員の選挙(佐藤 晃、高久 薫、菅原康行、田中武夫)



○阿部善博議長 日程41相模原市選挙管理委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市選挙管理委員補充員に佐藤晃氏、高久薫氏、菅原康行氏、田中武夫氏を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した佐藤晃氏、高久薫氏、菅原康行氏、田中武夫氏を相模原市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4名の方が相模原市選挙管理委員補充員に当選されました。

 なお、補充員については、補充順位を定めることになっておりますので、議長において補充順位を指定することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指定することに決しました。

 1番佐藤晃氏、2番高久薫氏、3番菅原康行氏、4番田中武夫氏、以上のとおり指定いたします。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、補充順位は、1番佐藤晃氏、2番高久薫氏、3番菅原康行氏、4番田中武夫氏、以上のとおり決しました。

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△日程42 陳情第22号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について



△日程43 陳情第23号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について



△日程44 陳情第24号 通院の小児医療費助成の拡大について



△日程45 陳情第25号 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続について



△日程46 陳情第26号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて



△日程47 陳情第27号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて



△日程48 陳情第28号 国に私学助成の拡充を求めることについて



△日程49 陳情第29号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて



○阿部善博議長 日程42陳情第22号から日程49陳情第29号までの8件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、12月16日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時15分 散会