議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成28年 12月定例会議 11月29日−02号




平成28年 12月定例会議 − 11月29日−02号







平成28年 12月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第2号

 平成28年11月29日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 議案第135号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第137号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議提議案第12号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第162号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、環境経済委員会審査報告)

 日程5 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程8 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程11 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について

 日程15 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について

 日程16 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について

 日程18 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程20 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)

 日程21 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)

 日程22 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)

 日程23 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)

 日程24 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)

 日程25 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)

 日程26 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)

 日程27 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)

 日程28 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)

 日程29 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)

 日程30 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程31 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)

 日程32 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程33 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程34 議案第166号 人事委員会の委員の選任について

 日程35 議案第167号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程36 議案第168号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程37 議案第169号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程38 議案第170号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程39 議案第171号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程40 議案第172号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程41 議案第173号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程42 議案第174号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程43 議案第175号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について

 日程44 相模原市選挙管理委員の選挙

 日程45 相模原市選挙管理委員補充員の選挙

 日程46 陳情第22号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について

 日程47 陳情第23号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について

 日程48 陳情第24号 通院の小児医療費助成の拡大について

 日程49 陳情第25号 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続について

 日程50 陳情第26号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて

 日程51 陳情第27号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

 日程52 陳情第28号 国に私学助成の拡充を求めることについて

 日程53 陳情第29号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程1〜日程33

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会12月定例会議第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 議案第135号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第137号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議提議案第12号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程1議案第135号から日程3議提議案第12号までの3件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆小野弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第135号外2件につきまして、去る11月21日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第135号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、民間給与実態調査における調査対象者の職種と人数、消防職の給与を改定しない理由、扶養手当の改定を見送った理由、市民への周知方法、非正規雇用の状況を給与改定へ反映させることに対する考えなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第135号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第137号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、国の特別職の職員に対する期末手当の支給割合、市長の役職加算額などが問われました。

 採決を行った結果、議案第137号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議提議案第12号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、財政が厳しい状況の中で、条例改正する理由などが問われました。

 討論では、全政令市の中では本市の財政規模は小さいので、議員報酬、期末手当は高い水準ではないが、市民の生活実態、地域経済の現状と今後の厳しさを考えると、現時点で引き上げることについては、市民の支持を得られないとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議提議案第12号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第135号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第137号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第137号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第12号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議提議案第12号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程4 議案第162号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、環境経済委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程4議案第162号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆小野弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第162号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る11月21日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 質疑の後、討論では、条例議案や議提議案等で述べた考え方から、それに伴う補正予算なので賛成しかねるとの討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第162号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 大崎秀治環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆大崎秀治環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第162号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る11月21日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 質疑では、歳入の土木費国庫補助金に関して、相模原麻溝公園整備事業補助金の補助率等が尋ねられました。

 続いて、歳出の公園整備費では、相模原麻溝公園整備事業に関して、補正理由、整備費用の妥当性、具体的な整備内容と期待される効果が問われました。また、市内工事業者の請負の有無と工事中の安全管理の見解、整備後の指定管理業務の変更点、夜間利用の料金設定と周知スケジュール、照度を1,500ルクスに設定した理由と競技による照度変更の可否が尋ねられるとともに、関連して、整備後の利用拡大に伴う維持管理費への影響と、Jリーグ等の競技場の基準に対する考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第162号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 2番竹腰早苗議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(竹腰早苗議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第162号相模原市一般会計補正予算第3号に反対する立場から討論を行います。

 この補正予算には、賛成とする内容と賛成できない内容が含まれていますので、それぞれの理由を述べていきたいと思います。

 まず、麻溝公園整備事業として、競技場への夜間照明整備費として10億6,900万円が提案されています。財源内訳は、国庫支出金が1億9,400万円、市債が8億5,900万円、一般財源が1,500万円となっています。事業費については、国の補助金が約18%程度あるといっても、本市が約82%近くを負担することになり、多額の事業費を要しますが、スポーツ関係者や市民の要望を反映したものであり、市民の支持は得られると考えます。

 競技、練習などが夜間においても可能になることは、本市をホームタウンとするサッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等のホームタウンチームの活躍をふやすことにつながり、また、事業概要にあるように、高いレベルの競技を市民が観て楽しむことができ、本市のスポーツ愛好者、市民のさらなる一体感の醸成と、子供たちのスポーツへの関心を高め、スポーツ人口を拡大していくことにつながり、有益なことと考え、この項については賛成いたします。

 しかしながら、同時に提案されている市長等常勤特別職と議員の期末手当の0.1%引き上げについては、市民の支持が得られるのでしょうか。市民の家計状況については、この間の実質賃金の低下傾向や年金の引き下げ、介護、医療等の社会保障の負担増などで可処分所得の減少が進行し、格差と貧困の問題は、市民の間でも解消されているとは言いがたい現状であると考えます。

 さらに本市は、財政が厳しいからと、この4月からは、受益者負担の考え方で公共施設の有料化や値上げを行い、現在、公民館の有料化に向けて、関係者への説明会を続けているさなかです。昨年度は、下水道使用料等の徴収漏れや行政事務の不祥事が相次ぎ、行政の事務執行への不信感を広げ、信頼回復に至っているとは思えません。

 また、議員については、全国的には政務活動費の不適切な使い方など、議員、議会にも不信の目が向けられています。さらなる改善の途上にあり、一層の努力が求められているところです。

 市民には財政が厳しいからと負担増を求める一方で、特別職の期末手当は引き上げることについて、市民感情に照らしても適切とは思えず、賛成はできません。

 なお、一般職の給与費の改定については、妥当であると判断し、賛成するものですが、今回の補正予算案は、賛成できる内容と反対とする内容を含んでの一括提案となっていますので、以上の理由で反対といたします。(拍手)



○阿部善博議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第162号平成28年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第162号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程5 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程8 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程11 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について



△日程15 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について



△日程16 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について



△日程18 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程20 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)



△日程21 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程22 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程23 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程24 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程25 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程26 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)



△日程27 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)



△日程28 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)



△日程29 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)



△日程30 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程31 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)



△日程32 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程33 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程5議案第134号から日程33議案第165号までの29件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表して、発言通告に基づき、提案されております条例及び補正予算に関する議案、市政における重要課題につきまして、代表質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、議案第134号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。

 1点目は、職員定数管理計画についてであります。本市の将来人口推計は今後減少に転じ、少子高齢化が急激に進行すると予測されております。これに伴う扶助費の増加等により、本市の財政見通しについては、今後、さらに厳しい状況になるものと想定されます。このような状況下において、平成29年度から31年度までを計画期間とする職員定数管理計画はどのような方針に基づいて策定したのか、基本的な考え方を伺います。

 2点目は、県費負担教職員の移譲に伴う定数管理についてであります。平成29年度から、県費負担教職員の定数に係る権限が本市に移譲されますが、これらの教職員について、新たに策定した定数管理計画において、どのような視点や考え方を持って定数管理を行っていくのか伺います。

 次に、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。

 1点目は、こども・若者未来局の設置についてであります。次代の相模原を担う全ての子供や若者が、社会的に自立した個人として健やかに成長し、明るい未来を切り開くことは、大変重要であると考えます。そこで、新たに設置するこども・若者未来局は、どのような意図、目的を持って設置するのか、また、子供や若者の健やかな育成のために、具体的にどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 2点目は、子供や若者に対する施策の充実についてであります。児童相談所職員の定数増も図っていくとのことでありますが、児童虐待の発生の予防、早期発見、早期対応など、困難を有する子供の支援について、どのような取り組みにより充実、強化を進めていくのか伺います。また、今日、大きな社会問題となっている世代を超えた貧困の連鎖の防止や、若者に対する支援はどのような施策展開を講じていくのか伺います。

 次に、議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。

 1点目は、コンビニ交付の状況と今後の取り組みについてであります。マイナンバーカードを利用して、市民に身近なコンビニエンスストアにおいて証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付については、現在の住民票の写しや印鑑証明書に加え、来年4月から、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しを行っていくとのことであります。そこで、現時点で、マイナンバーカードの交付とコンビニ交付の状況を伺うとともに、今後のコンビニ交付の対象となる証明書の拡大について、市はどのように考えているのか伺います。

 2点目は、証明書自動交付機の取り扱いについてであります。市内には、コンビニ交付と同様のサービスである証明書自動交付機が16台設置されているとのことでありますが、この交付機の証明書の交付状況を伺うとともに、今後どのような取り扱いを考えているのか伺います。

 次に、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例について、お尋ねします。

 1点目は、設置の経緯、移行のメリット等についてであります。視覚障害者情報センターは、保健と福祉のライブラリーの機能や役割を見直して設置されるものと承知しておりますが、主に視覚障害者を対象とした情報提供施設の設置に至った経緯や考え方、また、身体障害者福祉法に基づく施設に移行するメリットなどについて伺います。

 2点目は、センターの運営体制等についてであります。センターの運営は、直営により、平日のみを開館するとのことでありますが、どのような考えにより、こうした運営をするのか伺います。

 次に、議案第148号相模原市立リサイクルスクエア条例について、お尋ねします。

 1点目は、橋本台リサイクルスクエアの成果と課題についてであります。橋本台リサイクルスクエアは、本市の4Rを推進する拠点として運営しているものと承知しておりますが、この施設の成果や課題について、市長の見解を伺います。

 2点目は、さらなるごみの減量化、資源化に向けた取り組みについてであります。この10月から、一般ごみの収集回数が3回から2回に変更されておりますが、一般ごみや資源物の収集量はどのような変化を生じているのか伺います。また、来年4月の麻溝台リサイクルスクエアの開館を見据えた中で、今後の施設の有効活用の方策や、さらなるごみの減量化、資源化に向けた取り組みについて伺います。

 次に、議案第149号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について、何点かお尋ねします。

 まず、津久井地域への経過措置を廃止し、市域全域を対象とした条例とすることの趣旨についてであります。これまで、合併後の津久井地域では、経過措置により、旧町の条例等を運用しておりましたが、今回、経過措置を廃止し、市域全域を対象とした条例とする背景や経緯について伺います。

 また、津久井地域に条例を適用することで、市民や開発者に対してどのような影響が生ずると考えているのか伺います。

 今回の条例改正では、本市開発許可等審査基準に定めている開発行為等の一連性の判断基準を新たに一の開発事業とみなす基準として盛り込んでおりますが、この基準を条例化する目的や効果について伺います。

 次に、議案第151号調停の成立についてであります。

 本事案は、平成17年の日本金属工業株式会社との都市再生緊急整備地域内の開発に関する基本協定の締結から約10年を経るなど、長年の懸案だった問題であり、このたび、調停を経て、使途の制約がつかない解決金の受納という形でまとまったことについては、一定の評価はできるものと考えております。そこで、調停委員会から示された調停条項について、どのように受けとめ、今回、この議案を提出するに至ったのか、市長の率直な見解を伺います。

 次に、議案第163号平成28年度一般会計補正予算について、2点お尋ねいたします。

 まず、学校教育施設の整備についてでありますが、今回の補正予算では、校舎の大規模改修を初め、屋内運動場改修、トイレ整備、普通教室等への空調設備整備について、大規模な事業を前倒しして行いますが、この事業が完了した段階での事業の達成状況について伺うとともに、今後の改修や整備計画についてお伺いいたします。

 次に、社会福祉施設等の防犯対策についてであります。この補正予算は、津久井やまゆり園での事件を受け、国の第二次補正予算に盛り込まれた補助金を活用して実施するものであり、障害者施設や保育所、高齢者施設等、204カ所の防犯対策を強化するため、非常通報装置や防犯カメラなど、施設の安全対策に要する費用について計上されておりますが、市では、どのような方針を持って施設を選定しているのか伺います。また、本市独自の取り組みもあれば、あわせてお伺いいたします。

 次に、市政に関する主要な課題について、順次、お尋ねいたします。

 まず、新・相模原市総合計画後期実施計画案について、お尋ねします。

 1点目は、景気の現状認識についてであります。政府の月例経済報告などによると、我が国の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いている一方で、アジア新興国などの景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあるなどの懸念も、あわせて示されております。また、海外の政治情勢に目を向けると、英国のEU離脱、中東地域の不安定化、そして、米国大統領選挙の結果による影響等、さまざまな事象が、我が国、そして本市の財政に影響を及ぼすものと考えられます。来年度の予算編成に向けて、こうした社会経済情勢をどのように捉えているのか伺うとともに、あわせて、本年度の税収見通しについて伺います。

 2点目は、後期実施計画の重点事項についてであります。先般、全員協議会において、後期実施計画の策定に当たり、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略や広域交流拠点都市形成に向けた取り組みなど、人や企業に選ばれる都市の実現に向け、本市が持つポテンシャルを最大限に生かすとともに、将来を見据えた都市経営の視点を持って計画を策定したとの説明がありましたが、具体的には、どのような事業、取り組みに重点を置いているのか伺います。

 3点目は、少子高齢化対策であります。平成29年度は、県費負担教職員の権限移譲がいよいよ始まり、基礎自治体ができることは基礎自治体で行う、いわゆる補完性、近接性の原理に基づき、地方分権改革をさらに進め、あわせて、税財源の移譲を受け、財政基盤の充実を図ることが必要と考えます。こうした中、強固な財政基盤を支える市税収入、とりわけ個人住民税に大きな影響を及ぼす生産年齢人口の動向が重要と認識いたしますが、今後も人口構造の変化が進むことが、将来人口推計でも指摘されております。少子高齢化の進行に歯どめをかける取り組みを進めることが必要と考えますが、後期実施計画において、少子高齢化対策についてどのように位置づけを図っているのか、見解を伺います。

 次に、後期実施計画案に掲げる具体的な施策に関連して、3点お尋ねいたします。

 1点目は、小児医療費助成事業についてであります。後期実施計画案では、平成29年度に対象年齢拡大及び助成範囲の検討を行い、平成30年度から対象年齢拡大を実施することが示されており、また、事業を推進するため、職員定数も増員するとのことでありますが、今後どのような方針を持って検討を進めていくのか伺います。

 2点目は、介護人材の定着確保・育成事業についてであります。介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みの一環として、本年度から、介護従事者への表彰を実施するとともに、高齢者と障害者の事業所の合同による就職相談会を実施したと承知しておりますが、この就職相談会の成果や課題について、どのように評価しているのかを伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。

 3点目は、健康づくりの推進に向けた取り組みであります。医療費や要介護者の増加を少しでも抑制していくには、何より健康を維持することが重要であり、そのためには、市民の生活習慣や健康行動などの実態を知ることが必要と考えます。そこで、本市では、こうした市民の健康に関する実態をどのように把握し、施策や事業に反映させていくのか伺います。また、運動習慣の定着のため、本年度から実施する健幸ポイントモデル事業の参加状況や効果についても伺います。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案について、お尋ねします。

 本市では、平成7年度に相模原市行政改革大綱を策定して以来、積極的な歳入確保や事務事業の見直しによる民間委託化や組織の合理化を進め、行政改革に取り組んできたものと承知しております。厳しい財政状況は続いていますが、安定的に質の高いサービスを市民に提供するとともに、人や企業に選ばれる都市として発展し続けるためには、さらなる歳入確保策を講ずるなど、行政改革を進める必要があると考えます。全員協議会において、第2次さがみはら都市経営指針及び実行計画では、新・相模原市総合計画の施策の着実な推進を図るため、さらなる行政改革を進め、都市経営を推進することを目的に策定するとの説明がありましたが、積極的な歳入確保を進めるために工夫した点等について伺います。

 次に、民生委員の一斉改選について、お尋ねします。

 来月12月1日に民生委員の一斉改選を迎えますが、各地区では、毎回、民生委員の候補となる人を探すのに苦労しているとお聞きしております。そこで、今回の一斉改選に伴う候補者の推薦に当たり、地区からどのような意見が寄せられているのかを伺うとともに、意見に対する市の考え方について伺います。あわせて、今回の一斉改選に当たり、民生委員の推薦状況についてお伺いいたします。

 また、民生委員の負担軽減についてはたびたび議論されており、市としても、民生委員協力員制度の導入などを行い、負担軽減に努めていることは承知しております。しかしながら、民生委員は、行政からの依頼や地域での活動の中でさまざまな役割を担っており、引き続き、負担軽減を図ることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、経済対策についてであります。

 今後の産業振興についてでありますが、国においては、地方創生、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクスを再加速し、経済対策を進めておりますが、市内の中小企業においてはまだまだ厳しい状況が続いており、景気の回復が実感できないのが実情だと伺っております。国が進めるさまざまな経済対策を地域社会へ還元するためには、地方自治体みずからも、積極的に経済対策を進めることが重要であると考えております。そこで、将来を見据え、本市を支える経済の発展のために、どのように経済対策を進めていくのか、市長の考えを伺います。

 次に、リニア中央新幹線の取り組み状況についてであります。

 リニア中央新幹線の建設に当たり、東京都町田市境から相模川までの本市が用地取得事務を受託している区間のうち、神奈川県駅部については、用地説明会が開催され、用地測量などが順次進められているものと承知しておりますが、駅部を除くトンネル区間について、現在の進捗状況を伺います。

 次に、女性活躍推進法施行を受けての取り組みについて、お尋ねいたします。

 1点目は、女性活躍推進法施行後の取り組みについてであります。本年4月に施行されました女性活躍推進法では、国、地方公共団体、大企業については、自社の状況把握、課題の分析、その課題解決に向けた行動計画の策定、女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられておりますが、中小企業については、努力義務にとどまっております。

 一方、平成26年総務省経済センサス基礎調査によれば、中小企業の数では全体の約99%、従業員数でも70%とのことなので、中小企業に対する取り組みを促進することは大変重要であると考えますが、市長の見解と本市の取り組みについて伺います。

 2点目は、メンター制度についてであります。本市では、女性職員の採用もふえており、女性職員の活躍に向け、市としても積極的な取り組みが求められておりますが、女性の職員が仕事と家庭の両立や将来のキャリアアップを考えていく中で、さまざまな悩みや不安を抱えることも多いのではないかと考えます。こうした女性職員の不安の解消に向けて、同様の経験をした先輩職員が助言など個別のサポートを行うメンター制度は有効な手法の一つであり、本市の特定事業主行動計画においても、本年度からの実施が位置づけられていると承知しておりますが、その取り組み状況について、お伺いいたします。

 次に、食中毒の予防についてであります。

 先日、冷凍メンチカツによるO−157の食中毒事案が発生しましたが、加熱時間など、表示どおりに調理しなかったことが原因の一つと言われております。今後、同様な食中毒事案の発生を予防するため、市民への啓発を強化する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 また、飲食店やスーパーなどでも、冷凍メンチカツなどの未加熱食品を加熱調理して販売、提供することもあるかと思いますが、こうした事業者に対する注意喚起はどのように行っていくのか伺います。

 次に、公民館の貸し室利用に係る使用料導入について、お尋ねいたします。

 9月から、各公民館運営協議会で意見交換を実施していることは承知しておりますが、現在までの実施状況と、意見交換を実施した公民館運営協議会では、どのような意見が出されているのか伺います。

 また、協議会での意見を踏まえ、使用料導入について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、支援教育の充実に向けた取り組みとして、インクルーシブ教育について、お尋ねいたします。本市では、新・相模原市支援教育推進プランに基づき、インクルーシブ教育を進めていることは承知しておりますが、近年の法令の整備等により、さらなる推進が求められていると認識いたしております。本市のこれまでのインクルーシブ教育の成果と課題を伺うとともに、今後どのような取り組みを充実していくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 最後に、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みについて、お尋ねします。

 津久井やまゆり園で起きた事件を受け、本市も構成員の一員である九都県市首脳会議や四首長懇談会などにおきまして、共生社会の実現に向けた共同宣言、共同アピールが行われております。こうした本市の積極的な姿勢は、あらゆる機会を通じて周知を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 また、障害者が社会、経済、文化など、さまざまな分野の活動に参加することを促進するために設けられた障害者週間が12月3日から始まります。本市ではどのような取り組みが行われるのか、本年度から行う新たな取り組みなどもあれば、あわせて伺います。

 共生社会の実現を目指していく上では、職員一人一人が障害に対する理解を深め、全庁的に取り組んでいくことが非常に大切なことだと考えます。今後、本市ではどのような施策展開を図り、共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくのか、市長の見解をお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、次期職員定数管理計画の基本的な考え方についてでございます。県費負担教職員の権限移譲に伴いまして、教職員の定数につきましても、本市の職員定数管理の考え方を踏まえまして、一体的な管理を図ることといたしたところでございます。また、引き続き厳しい行財政の状況が見込まれておりますので、事務事業の見直しや民間委託等の推進、技能職員の退職者不補充などによります定数の減員分を重要かつ必要性の高い事務事業へ重点的に配分することによりまして、職員定数を今後3年間維持する中で、適正な定数管理を行うこととさせていただいたものでございます。

 次に、こども・若者未来局の設置についてでございます。子供や若者を取り巻く環境につきましては、核家族化の進行や就労環境の多様化などによりまして、大きく変化してきております。こうした状況におきましても、全ての子供や若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして、自立、活躍ができる社会の実現に向け、多様な施策を総合的に推進するため、こども・若者未来局を設置させていただくものでございます。設置後の具体的な取り組みといたしましては、妊娠期から子育て期に係ります切れ目のない支援を図るための拠点を各区に設置するほか、少子化対策の推進、子供や若者の自立支援の充実などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、子供や若者に対します施策の充実についてでございます。児童虐待への対応につきましては、児童相談所の体制強化のほか、要保護児童対策地域協議会の調整機関への児童福祉司などの資格を有します専門職の配置などによりまして、児童虐待に関します後方支援や情報の一元化を図るなどしまして、支援の充実に努めてまいりたいと思っております。また、子供の貧困対策や困難を有する若者の支援につきましては、ひとり親家庭等の生活実態の把握を進めるとともに、市子ども・若者支援協議会の枠組みを活用いたしまして、教育、福祉等の関係機関の連携を強化することによりまして、一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、コンビニ交付についてでございます。コンビニ交付で利用するマイナンバーカードにつきましては、10月末までに、約8万5,000件の申請に対しまして、約6万1,000件を交付いたしまして、交付率につきましては71%となっております。コンビニ交付の利用状況につきましては、1月26日の交付開始から10月末までの交付件数は、住民票の写しが約2,200件、印鑑登録証明書が約1,800件、合計で4,000件となっておりまして、マイナンバーカードの交付に比例しまして、利用がふえている状況となっております。また、今後の取り組みといたしましては、来年4月の戸籍証明書等に続きまして、平成30年1月からは、各種税に係ります証明書の交付を予定しているところでございます。

 次に、証明書自動交付機についてでございます。本市の証明書自動交付機では、住民票の写し、印鑑登録証明書及び各種税に係ります証明書を発行しております。窓口を含む平成27年度の交付件数約74万件に対しまして、本交付機での交付につきましては約19万件でございまして、全体の26%を占めておりまして、多くの市民から御利用いただいている状況となっております。また、本交付機につきましては、同様の証明書交付サービスでございますコンビニ交付を推進していきたいと考えておりますので、今後につきましては、各機器のリース期間の満了をもちまして、順次、運用を取りやめまして、平成31年度までに廃止してまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者情報センターについてでございます。設置に至る経緯でございますが、平成23年度の事務事業評価におきまして、経営評価委員会から、視覚障害者の利用に配慮しつつ、保健と福祉のライブラリーにつきましては廃止すべきとの御意見をいただきましたことから、一部機能の見直しを行いまして、視覚障害者を対象としました点字、録音図書等の情報提供機能を充実した施設を設置することといたしたものでございます。また、身体障害者福祉法に基づく施設といたしまして設置するメリットでございますが、他の点字図書館等で所蔵しております視覚障害者用録音図書の複製が可能となりまして、貸し出しまでの時間の短縮や、同時に複数の利用者への貸し出しが行えるようになるとともに、国の負担金によります財政面の効果もあるものと考えております。

 次に、センターの運営体制についてでございますが、利用者への対応など、これまでの保健と福祉のライブラリーにおけるノウハウを活用することが効果的であると考えておりまして、引き続き、直営施設とすることといたしたものでございます。また、開館日の設定につきましては、これまでの利用状況や一般図書の貸し出し、返却につきましては、総合学習センターなど、近隣施設で対応可能でありますこと、対面朗読や録音図書等の貸し出しにつきましては、図書館での対応が可能であることを踏まえまして、視覚障害のある方や視覚障害者を支えるボランティア団体から御意見をお伺いした上で、平日のみの開館といたしたものでございます。

 次に、橋本台リサイクルスクエアの成果と課題についてでございます。現在、橋本台リサイクルスクエアでは、本市が推進しております4Rに関します普及啓発事業を実施しておりまして、昨年度は約1万7,000人が来館されまして、リユース家具1点当たりの抽選倍率が平均10倍以上になるなど、広く市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、現状におきましては、一般ごみの中に約30%の資源が混在しているため、4Rに対します市民意識が十分でないことが課題であると捉えております。市民や団体との連携強化を図りまして、普及啓発事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化、資源化に向けました取り組みについてでございます。本年10月からの収集回数の変更に伴いまして、一般ごみの収集量は、昨年の同月と比較しまして0.7%減少するとともに、資源でありますペットボトル及びプラスチック類につきましては8.2%増加しておりまして、分別の取り組みは広がりつつあるものと捉えております。また、麻溝台リサイクルスクエア開館後は、両スクエアにおいて、4Rに関する講座やリユース家具の提供などの事業を実施するとともに、市民の皆様に4Rの取り組みをより身近に感じていただきますよう、食品ロスの削減に向けた情報提供や、市民団体との連携によります講座の充実を図ってまいります。今後も施設の有効活用を図りながら、より一層、ごみの減量化、資源化に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模原市開発事業基準条例についてでございます。

 市域全体を対象としました条例とすることについてでございますが、現行の条例につきましては、線引き都市計画区域を適用対象としていることから、津久井地域につきましては、経過措置によりまして、条例の対象外としているものでございます。津久井地域を条例の対象とすることにつきましては、合併協議によります調整方針に基づきまして調整を進めてまいりましたが、これまでの条例の施行状況や第7回線引き全市見直しを契機といたしまして、市域全域を対象とした条例といたすものでございます。

 次に、津久井地域に条例を適用することへの影響についてでございます。今回の改正によりまして、津久井地域の開発事業の規模を500平方メートル以上から1,000平方メートル以上とするなど、条例の適用対象が一部変更となります。また、開発事業に関します手続につきまして、旧町の条例等では、開発者は、工事着手前に開発事業計画の住民説明等を行うこととしておりますが、本条例の適用によりまして、手続の早期の段階におきまして、開発事業計画の住民説明等を行うこととなりますので、より透明な手続が確保されるものと考えております。なお、公共施設等の整備基準につきましては、津久井地域において適用している旧町の条例等との間で大きな差異はございませんので、支障は生じないものと考えております。

 次に、一の開発事業とみなす基準についてでございます。開発行為等の一連性の判断基準につきましては、現在は開発許可等審査基準において定めておりまして、平成26年4月1日に基準を強化する改正を行いまして、2年以上の運用を経まして、開発者等から一定の理解が得られているものと考えております。当該基準につきましては、一定の土地利用の制限を課すものでありますことから、条例化によりまして、適切な運用を図るものでございます。なお、条例に当該基準を定め、適切な開発区域等の設定の考え方を示すことで、一体的な土地利用の誘導によります公共施設等の整備を図ることが可能となりますことから、条例の実効性をより高めることができるものと考えております。

 次に、日新製鋼株式会社との調停の成立についてでございます。

 調停委員会から勧告されました調停条項において、相手方が本市に支払う解決金の金額につきましては1億5,000万円でございますが、美術館の規模や仕様などの諸条件は付されておらず、美術館基本構想に基づく施設整備に資するものと考えております。また、調停条項は、約1年にわたる調停の結果、調停委員会から出されました最終的な勧告でございまして、この内容で合意に至らない場合は不調になる旨が明言されておりますことから、これ以上の成果を求めることにつきましては難しいと考えております。こうした状況を十分に勘案するとともに、寄附の申し出から約10年にわたる本件問題の根本的な解決となることを踏まえまして、この調停条項の内容で調停を成立させることが適切であると総合的に判断させていただいたところでございます。

 次に、社会福祉施設等の防犯対策についてでございます。福祉サービスを安心して利用できるよう、今回の補正予算では、国の補正予算によります国庫支出金を活用するとともに、特に障害者施設につきましては、国の補助対象とならない施設も対象といたしまして、防犯カメラなどの設置を希望する法人等に対する支援等を行うものでございます。また、本市独自の取り組みといたしましては、現在、市内の警察署と連携し、防犯講習会の開催や施設の実態に応じた防犯対策に関するアドバイスを実施するなど、社会福祉施設等の防犯体制の強化に努めているところでございます。

 次に、景気の現状認識についてでございます。政府が発表しております月例経済報告によりますと、我が国の景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされております。こうした中、市内の経済状況につきましては、有効求人倍率がリーマンショック前の水準に戻るなど、雇用環境は改善してきておりまして、緩やかな回復基調が続いているものと捉えておりますが、今後も引き続き、国内外の社会経済情勢を注視する必要があると考えております。また、本年度の税収見通しについてでございますが、個人市民税につきましては、譲渡所得の伸びなどによる増収が見込まれるものの、法人市民税につきましては、これまでの申告状況などから、減収が見込まれるところでございます。固定資産税につきましても、新増築家屋への課税の状況などから減収が見込まれ、市税全体では、当初予算額を若干下回るものと考えているところでございます。

 次に、後期実施計画の重点事業についてでございます。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた少子化対策の取り組みを進めるほか、教育環境の改善といたしまして、学校施設の長寿命化計画を策定いたしまして、計画的な維持修繕を進めてまいります。また、広域交流拠点都市の形成に向けた取り組みといたしまして、橋本駅周辺や相模原駅周辺地区の都市基盤整備などを進めてまいりたいと思っております。さらに、本市経済の持続的な発展を図るため、企業の立地促進事業やロボット関連事業のほか、拠点性をさらに高めるため、業務系企業誘致推進事業などにも重点的に取り組み、人や企業に選ばれる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、少子高齢化対策についてでございます。人口減少や少子高齢化が進行する社会にありましても、人や企業に選ばれる都市として成長を続け、市民の豊かな暮らしを実現するためには、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりや、高齢者が生き生きと充実した生活を送れる環境づくりが必要であると考えております。こうしたことから、後期実施計画における少子化対策といたしまして、子育て環境の充実を目指しまして、仮称子育て世代包括支援センター運営事業や小児医療費助成事業などを位置づけまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や、子育てに伴います経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、高齢者が生き生きと充実した生活が送れますよう、高齢者を支える地域ケア体制の構築を目指し、介護予防・生活支援サービス事業や介護人材の定着確保・育成事業などを位置づけまして、多様なサービスを提供する総合事業の推進や、介護人材のキャリアアップ支援などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業についてでございます。さらなる子育て環境の充実を図るため、現在の小学校6年生までの通院対象年齢を中学校3年生まで拡大することといたしたところでございます。今後、財政の見通しにも留意しつつ、平成30年度の実施に向けまして、本事業を安定的かつ恒久的に実施するため、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会を初めとしました医療関係団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保についてでございます。本年10月には、介護や障害福祉サービス事業所等を運営する35法人の参加によりまして、本市としましては、初めて就職相談会を開催いたしたところでございます。この就職相談会では、70人が来場いたしまして、延べ114件の相談がございまして、既に採用につながった事業所もあると伺っているところでございます。また、ハローワーク相模原や市就職支援センターも参加しましたことによりまして、求職者に対しまして、継続した支援ができるものと考えております。今後につきましては、開催時期や場所、学生や求職者への周知方法などを工夫しながら、引き続きまして、就職相談会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、健康増進事業についてでございます。市では、5年に一度、市民の健康に対する意識や食生活、運動習慣、たばこ、アルコールなどの生活習慣の状況を把握するため、市民生活習慣実態調査を実施しております。この調査結果につきましては、相模原市保健医療計画の指標に反映させるとともに、健康課題を明らかにすることで、健康増進に関する事業の参考にしているところでございます。

 次に、健幸ポイントモデル事業についてでございますが、本年9月から開始したところでございまして、現在、抽選によりまして当選されました約1,000人の方が、ウオーキングなど取り組みをされておりまして、運動習慣の定着や健康増進に関する事業への参加促進につながっているものと考えております。

 次に、積極的な歳入確保策についてでございます。第2次さがみはら都市経営指針実行計画における歳入確保策といたしましては、引き続き、市税等の収納率の向上や債権回収の取り組みなどを進めるとともに、ネーミングライツの新たな施設への導入、有料広告の対象範囲や暮らし潤いさがみはら寄附金制度の拡充などを位置づけまして、より一層の歳入確保に努めてまいりたいと考えております。また、都市の拠点性をさらに高め、財政基盤の強化を図るため、新たに業務系企業誘致の取り組みを位置づけるなど、税の涵養につながる施策につきましても、積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、民生委員についてでございます。今回の一斉改選に当たりまして、各地区からは、年齢要件の引き上げに関する御意見、マンション等の集合住宅において候補者選出が難しくなっているとの御意見などが寄せられております。こうしたことから、今後、年齢要件の見直しや集合住宅等に対します民生委員活動の理解促進につきまして、市民生委員児童委員協議会の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。また、民生委員・児童委員の定数930人に対しまして、現在、882人の方々を厚生労働大臣に推薦させていただいているところでございます。

 次に、民生委員の負担軽減についてでございます。本市ではこれまでも、民生委員の活動しやすい環境づくりにつきまして取り組みを進めているところでございますが、市や市社会福祉協議会からの依頼や地域活動への参加協力要請に負担を感じているとの御意見もございます。こうしたことから、一斉改選の機会を捉えまして、民生委員を対象にアンケート調査を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、市民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、地区の団体等を交えました意見交換を行いまして、負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の産業振興についてでございます。本市では、さがみはら産業振興ビジョン2025に基づきまして、本市の産業基盤を支えます製造業の産業競争力の強化を初め、多様な地域資源を活用しました商業、サービス業の革新と、ビジネスや観光を目的としました訪問客の増加を促すとともに、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした業務機能の集積促進などに取り組んでいるところでございます。さらには、グローバル化の進展やロボット等成長産業の台頭など、大きく変化する社会経済情勢において、市内経済のさらなる発展につなげるために、中小企業の生産性の向上を促進するとともに、さまざまな産業の連携、交流によりまして、農業の6次産業化などの新産業を創出してまいりたいと考えております。今後も、将来に向け、持続可能な都市経営を実現するため、国際的なビジネス拠点の形成に向けた取り組みなど、社会経済情勢の変化に的確に対応した産業振興を進めてまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線の建設に係りますトンネル区間における権利取得に向けました現在の進捗状況についてでございます。現在、トンネル区間の周辺の土地所有者の方々を対象としました用地説明会の開催に向け、JR東海と関係機関との間におきまして、調整が進められている状況となっております。トンネル区間の延長が約5キロメートルで広範囲にわたるため、複数のエリアに分割した上で、本年度末から来年度にかけまして、順次、用地説明会が開催される予定となっております。その後、土地所有者の方々の理解と御協力のもと、整備が整った箇所から用地測量を行いまして、事業用地の範囲を確定するものと承知しております。

 次に、女性活躍推進法の中小企業への取り組みについてでございます。中小企業におきましては、女性活躍推進法への理解を深めることにつきましては、雇用や登用、女性が働きやすい環境づくりなどに大変重要でありまして、意欲と能力を持った女性の活躍は、企業の生産性と業績の向上につながるものと考えております。市では、本年3月、神奈川県、横浜市及び川崎市との4首長で、女性の活躍推進に向けた行動宣言を行ったほか、企業の経営戦略における女性活躍の効果などについて御理解いただくため、啓発リーフレットの配布やセミナーを開催するとともに、勤労者向けにライフステージに応じました各種講座を実施するなど、周知、啓発に努めているところでございます。今後も引き続きまして、働く女性がその個性と能力を十分に発揮しまして活躍できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市職員のメンター制度によります取り組み状況についてでございます。経験豊富な先輩職員が後輩職員のキャリア形成や仕事と子育ての両立に関する悩み等の問題解決をサポートする、いわゆるメンター制度につきましては、本年9月から試行的に運用を開始しまして、9名の応募者に対しまして、それぞれの相談内容に適した先輩職員の選出を行いました。今後は、個々に実施しました相談結果の報告を受けることによりまして、その効果について検証してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、食中毒予防に関します市民への啓発についてでございます。本市では現在、市民への食中毒予防啓発を市のホームページや広報紙への掲載、バス車内のデジタル広告など、さまざまな媒体を活用いたしまして行っているところでございます。さらに、家庭での食中毒予防のポイントを記載いたしましたパンフレットを相模原食品衛生協会と連携いたしまして、市民の方が手にとりやすいスーパーマーケットなどの商業施設に配架することによりまして、注意喚起を図っております。

 次に、事業者に対します注意喚起についてでございますが、施設への立入検査時に衛生指導を行うとともに、食品衛生責任者講習会などを通じまして、食中毒予防に向けました周知啓発を図っているところでございます。また、今回のような食中毒事案が発生した場合には、事業者に対しまして、必要に応じまして、その対応方法等の情報提供を行っております。今後につきましても、原材料の管理や加熱時間など、特に重要な工程を監視、記録し、衛生管理の効果が高い新しい衛生管理手法の危害分析・重要管理点方式、いわゆるハサップシステムの導入を飲食店やスーパーマーケットに対しまして、より積極的に促進し、食の安全の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、共生社会の実現に向けました取り組みについてでございます。本市では、これまでも共生社会の実現を目指した取り組みを進めてきたところでございますが、市民一人一人に障害者への理解を深めていただくことが何よりも重要なことだと認識しております。共生社会の実現に向けました取り組みは、広域的に連携していくことがより効果的と考えておりまして、九都県市首脳会議や四首長懇談会、指定都市市長会議におきまして、共同宣言を行ったところでございます。こうした本市の取り組みにつきましては、報道機関を通じまして発信を図ってきたところでございますが、今後とも、市のホームページや広報紙などを活用いたしまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者週間における取り組みについてでございますが、身体障害者作品展の開催や障害者週間のポスター等の展示のほか、障害者団体がみずから実施しております障害に関する理解促進活動に対する支援を行ってきているところでございます。また、本年度から、新たに障害者週間のつどいを開催いたしまして、障害者への理解を深めていただくことを目的としました講演会を行うこととしております。今後につきましては、障害者週間に関する事業のさらなる充実や障害者に関しますマークの啓発活動の実施、障害者の社会参加に向けました環境の整備など、共生社会の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、教職員に係る定数管理についてでございます。新たな定数管理計画における視点や考え方につきましては、最小の経費で最大の効果といった基本的な考え方を踏まえ、効率的な定数管理を行うとともに、本市の児童生徒数の推計や国の動向を注視しながら、移譲される権限を生かし、児童生徒支援等にかかわる教員の拡充や特別支援学級の学級編制基準の引き下げなど、学校の実情に応じた本市独自の教職員配置に努めてまいります。

 次に、学校教育施設の整備についてでございます。校舎の大規模改修につきましては、全279棟中、平成29年度末までに、179棟、64%が改修済みとなる予定でございます。また、屋内運動場の改修につきましては、さがみはら防災・減災プログラムに位置づけた33校が、本年度末までに全て完了する予定でございます。次に、トイレ整備につきましては、全1,032カ所中、平成29年度末で697カ所の整備が完了する予定となっておりまして、進捗率は68%となる見込みでございます。また、空調設備整備につきましては、平成29年度末で全ての中学校に設置が完了し、小学校につきましても、27校、38%が完了する予定でございます。今後の校舎改修等につきましては、後期実施計画の中で、財政状況を見据えながら、国庫補助の積極的な確保などに努め、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、公民館の貸し室利用に係る使用料導入に伴う公民館運営協議会との意見交換の状況についてでございます。これまでに、22の公民館運営協議会に伺っており、年内には、残り5館の運営協議会と意見交換を行う予定でございます。運営協議会では、光熱水費等の経費を考えると、利用者が料金を支払うのも妥当である、使用料を導入することで、キャンセルが減り、適正利用が図られるのではないかとの御意見や、引き続き現在の制度を維持してもらいたい、また、施設維持や消耗品などの運営費の面から考えて使用料導入に賛成だが、より利用者に配慮した料金設定や子育て団体等への配慮は必要である、こういった意見をいただいているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、年内には、全ての公民館運営協議会との意見交換を行う予定となっております。その後、スケジュールや料金設定、減免基準、料金の徴収方法等につきまして、公民館長で構成する市公民館連絡協議会などの御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、インクルーシブ教育の成果と課題等についてでございます。本市におきましては、長期的な視点で保護者と学校、医療等の関係機関が連携して作成する個別の教育支援計画の活用を推進してきたことで、支援の内容が就学前から義務教育卒業まで円滑に引き継がれるようになっております。また、児童指導の中心的役割を担う児童支援専任教諭を配置したことによりまして、校内支援体制が充実し、一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな支援が行われております。今後は、通常の学級における個に応じた支援の充実をさらに図っていくために、個別の教育支援計画をもとに、指導の目標や内容、方法等を具体的に定めました個別の指導計画作成を推進してまいります。また、支援教育の理解を深めるための教職員研修や児童支援専任教諭の配置をさらに進めることで、校内支援体制の充実に努めてまいります。なお、こうした対応に必要な教職員定数の改善、充実につきましては、先般、指定都市市長会を通じて、国へ強く要望したところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 1問目の御答弁ありがとうございました。2問目は質問席から行います。

 まず、議案第134号の職員定数条例の一部を改正する条例に関連して、何点かお尋ねします。

 県費負担教職員の権限移譲に伴い、採用から定数管理までを本市で実施していくことになりますが、少子化が進行する中で、教職員の定数管理をどのように行っていくのか伺います。また、多様化する教育的ニーズに機動的に対応するためには、一定数の臨時的任用職員による対応が必要だと承知しておりますが、教育の質の確保という点からは、しっかりとした採用、育成プロセスの整った正規の教員による教育を可能な限り確保していく必要があると考えます。採用人数の設定の考え方を伺うとともに、現状における臨時的任用職員や非常勤講師の採用プロセスと配置の考え方についても伺います。

 次に、国の財政制度審議会では、あくまでも現在の教育環境を継続する前提とした中で、10年後には、現在の教職員定数から7.2%、約4万9,000人の削減をすべきという考えを示しておりますが、これに対し、指定都市市長会では、教職員定数の改善を求める要請を決めたとのことであります。この審議会の教職員定数の削減に向けた具体的な見解を伺います。

 次に、コンビニ交付に関連して、何点かお尋ねします。先ほど、マイナンバーカードの交付状況をお伺いしましたが、マイナンバーカードは希望される方に交付されるものですが、一方で、通知カードは全ての住民に交付されるものであります。そうした中で、昨日の新聞報道では、受取人不在などで市町村に戻ってきた通知カードの保管期間について、自治体間でばらつきがあり、例えば浜松市では、6カ月間保管したものを順次廃棄しているとのことでありましたが、そこで、本市ではどのような対応となっているのか伺います。

 次に、コンビニ交付への移行に向けた証明書自動交付機の廃止についてでありますが、現在の証明書自動交付機については、順次、運用を取りやめ、平成31年度までに廃止との答弁でありましたが、移行に向けた具体的なスケジュールを伺います。また、現在も多くの方が証明書自動交付機を利用している中で、廃止についての周知方法など、コンビニ交付への円滑な移行に向けた取り組みについて、どのように考えているのか伺います。

 次に、議案第146号に関して、視覚障害者に対するサービスの向上についてですが、引き続き、点訳赤十字奉仕団や録音奉仕会などのボランティア団体との連携を図り、視覚障害者への情報提供を充実していただくよう、お願いいたします。また、今後は各図書館において、保健や福祉に関する図書も充実していただくようにお願いいたします。

 視覚障害者情報センターは、現在の保健と福祉のライブラリー機能の見直しを図り、国からの負担金を活用して、視覚障害者への情報提供の充実を図るということで、まさに、選択と集中を実践した取り組みではないかと評価いたします。こうした取り組みが、他の施設や事業などにも広がることを期待いたしております。これは要望です。

 次に、リサイクルスクエアについてでありますが、一般ごみの中には、約30%の資源物が混在しているとのことであります。ごみの減量化、資源化を図っていく上で、より一層、分別に関する市民の御理解、御協力をいただくことが必要であると考えます。食品ロス削減に向けた情報提供や市民団体との連携などの新たな事業も行うとのことでありますが、週2回収集への移行をより実効性のある政策とするためにも、リサイクルスクエアにおける事業のさらなる充実を要望いたします。

 次に、開発事業基準条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。

 既に開発行為等の一連性の判断基準を条例化している他の自治体があるものと承知しておりますが、これらと比較して基準上の相違があるのか、また、土地所有者が異なる土地において開発事業が同時期に行われる場合、どのような開発事業が一の開発事業として判断されるのか伺います。

 次に、調停の成立について、お尋ねします。

 アートラボはしもとは、日新製鋼株式会社との調停の結果を踏まえて、美術館として再整備していくとのことであったと承知しております。調停の成立により、再整備に向けて一歩前に進むと考えるが、今後どのような方針で整備を進めていくのか伺います。

 次に、社会福祉施設等の防犯対策についてでありますが、施設側の負担も生ずることから、本年度の対応は困難と判断された施設、あるいは再検討による、さらなる防犯対策強化を行いたいという施設への対応など、来年度以降の支援も継続する必要があると考えます。引き続き、運営法人の意向も確認しながら、支援の継続を行うとともに、本市独自の防犯対策の取り組みも強化するよう、この点は要望いたします。

 次に、後期実施計画について、何点かお尋ねします。

 9月定例会議の我が会派の代表質問において、投資的予算の確保についての質問を行い、投資的経費の確保は重要な課題であると認識しているとの答弁でありましたが、後期実施計画案において、その考え方をどのように反映したのか伺います。また、後期実施計画における財政見通しは、少子高齢化が進行している中において、扶助費の増加などにより、中期実施計画と比較して、厳しい状況となっているものと推測しますが、今後の見込みについて、どのように分析し、計画策定を行ったのか伺います。

 次に、扶助費を初め、義務的経費の伸びを抑制するためには、具体性を持って取り組む必要があると考えます。今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、民生委員の一斉改選についてであります。

 今年12月1日の委嘱の時点で50人近くの欠員が生ずることになるとのことでありますが、以後の民生委員の活動に支障を来すことはないのか、また、欠員の解消は今後どのように進めていくのか伺います。

 次に、経済対策についてでありますが、先ほど市長から、社会経済情勢の変化に的確に対応した産業振興を進めていくとの答弁をいただきました。本市では、ロボット導入支援センターを開設し、中小企業の生産性の向上に向けた支援をするなど、先進的な取り組みをしておりますが、まさに、ロボットなどは急速に成長している分野でもあります。こうした取り組みを一層推進していただくとともに、これと連動して、ロボット産業の集積などにも取り組み、50年、100年後を見据えた産業政策を進めていただきたいということを要望しておきます。

 次に、女性活躍推進法の取り組みについてであります。市において、中小企業への周知啓発に積極的に取り組んでいることは理解いたします。少子高齢化、人口減少社会の中で、社会の活力を維持していくためには、一人一人の個性や能力が発揮できる社会の構築が不可欠であります。最大の潜在力である女性の能力が十分生かされなければならないと考えております。そのためにも、社会全体、多くの企業において、女性活躍の推進が理解され、取り組んでいかなければなりません。市においても、引き続き積極的な取り組みを推進していただくよう要望いたします。

 次に、公民館の貸し室利用に係る使用料導入についてであります。公民館の施設利用率については、平成21年度は61.7%であったものが、平成27年度では58.4%まで低下していると承知しております。この原因をどのように分析しているのか伺います。また、検討されている有料化は、施設利用にさらに影響を及ぼす可能性があると危惧しておりますが、施設利用率をふやしていくためにどのような取り組みをしていくのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、共生社会の実現についてですが、平成29年度予算編成方針にも位置づけられているため、しっかりと予算を組み、その実現に向けた取り組みの推進を期待しております。また、来年度は、第2期障害者福祉計画中期実施計画の最終年度と承知いたしております。次期計画には、共生社会の実現に向けた取り組みの強化を位置づけ、継続的に取り組むことが重要であると考えます。そのためには、実施計画だけに取り組みを位置づけるのではなく、基本計画の見直しも必要になるかと考えておりますが、御見解を伺いまして、2問目を終了いたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 県費負担教職員の権限移譲に伴う教職員の定数管理についてでございますが、児童生徒数及び退職者数の将来推計を踏まえまして、中長期的な見通しを持った上で、教育の質を落とさぬよう、定数管理を行ってまいります。また、教員の採用人数の設定の考え方についてでございますが、退職者数、再任用者数及び教員定数から必要な教員数を算出し、採用者数を決定しております。今後も適正な定数管理に努めるとともに、児童生徒数や退職者の動向などについて、より正確に把握し、資質、能力の高い正規教員の確保に努めてまいります。

 次に、臨時的任用職員、非常勤講師の採用プロセスと配置の考え方についてでございます。

 臨時的任用職員等としての任用を希望する方につきましては、毎週水曜日に、資格、適性、能力などの観点で面接を実施し、登録を行っております。任用が必要となった場合には、必要としている学校にとって最も適切な方を登録者の中から選び、勤務予定校の校長との面接を経て、任用につなげているところでございます。

 次に、財政制度等審議会の考え方に対する見解についてでございます。

 今日の学校においては、複雑化、多様化した多くの課題を抱えており、教職員に求められる役割も増大しております。こうした中で、さまざまな課題に対応するための教職員定数につきましては、国による今まで以上の措置が必要となると考えております。今後とも、支援を必要とする子供一人一人に寄り添うことを基本理念としているさがみはら教育を推進するために、引き続き、教職員定数の改善、充実を図ることを国に強く求めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民局が所管いたします業務に関する御質問について、お答えいたします。

 初めに、通知カードの保管期間についてでございますが、国が定める事務処理要領では、3カ月程度保管することとされている一方、確実に本人に交付する観点に鑑み、引き続き保管することについて検討するよう要請されております。このため、本市におきましては、保管期間を6カ月としておりますが、要請の趣旨も踏まえ、通知カードの発送が始まった昨年11月から本年9月までの返戻分につきましては、来年3月末まで保管することとしてございます。

 次に、証明書自動交付機の廃止スケジュールについてでございますが、今後3カ年にわたり、段階的な廃止を予定しておりまして、来年度につきましては、アリオ橋本及び相模大野駅連絡所に設置している2台、平成30年度につきましては、各まちづくりセンター、各連絡所及びラクアル・オダサガに設置している10台、平成31年度につきましては、本庁、緑区合同庁舎及び南区合同庁舎に設置している4台を順次廃止する予定でございます。

 次に、コンビニ交付への円滑な移行に向けた取り組みについてでございます。

 現在の取り組みといたしましては、証明書自動交付機を利用されている方に対しまして、コンビニ交付の御案内通知を送付するとともに、証明書交付手数料に窓口や交付機での交付より50円差額を設けることで、コンビニ交付の利用を促進しているところでございます。今後につきましては、交付機近くへポスター掲示のほか、広報さがみはら、市ホームページ等により、交付機の運用終了時期やコンビニ交付の周知を図ってまいります。また、コンビニ交付を利用するために必要となるマイナンバーカードの取得の促進も図るなど、円滑な移行に努めてまいります。

 次に、アートラボはしもとを仮称美術館橋本として再整備することについてでございます。

 調停の解決金につきましては、旧日本金属工業株式会社からの美術館整備のための建設協力金であった趣旨を踏まえ、仮称美術館橋本の整備の原資として活用してまいりたいと考えております。また、仮称美術館橋本の整備に当たりましては、効果的な財源の活用を図るため、今後、民間活力の導入を含めた整備の検討を行うこととしてございまして、その検討結果を踏まえ、具体的な整備スケジュールを定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 開発事業基準条例の改正につきまして、お答えいたします。

 初めに、開発行為等の一連性の判断基準についてでございますが、県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市等におきまして、本市と同様の考え方のもと、条例化がされているところでございます。一連性の判断基準の本市と県内他市との相違点でございますが、開発事業に関する経過期間ですとか申請者等の同一性の判断につきましては、大きな差異はございません。

 次に、土地所有者が異なる土地における開発事業の一の事業としての判断についてでございますが、同時期に行われます2つの開発事業のうち、一方の開発事業の申請者、施工者または設計者のいずれかが他方の開発事業の申請者、施工者または設計者となるときには、一の開発事業、いわゆる同一の事業としてみなすものでございます。ただし、2つの開発事業区域が接することがない場合や、道路などの公共施設等の整備につきまして、関連性がない場合につきましては、別々の開発事業と判断いたすところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、投資的経費の確保についてでございます。

 市税収入を初めとした歳入の増加が期待できない中で、高齢化の進行などに伴う扶助費等の義務的経費が増加しておりますので、投資的経費の一定の減少は避けられない状況でございます。しかしながら、将来にわたって持続可能な都市経営の礎となります都市基盤整備や都市機能の集積などの取り組みは大変重要でございますので、後期実施計画におきましても、国の経済対策を積極的に活用した特定財源の確保、事務事業の精査などによりまして、投資的経費の確保を図っているところでございます。

 次に、財政の見通しについてでございます。歳入の根幹となります市税収入につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円高や生産年齢人口の減少の影響などを踏まえまして、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでおるところでございます。また、歳出につきましては、保育や障害福祉を初めとした扶助費のほか、国民健康保険事業や介護保険事業特別会計の繰出金など、引き続き社会保障関連経費の大幅な増加が見込まれているところでございまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。

 次に、義務的経費の抑制に向けた取り組みについてでございます。

 第2次さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、市単独事業の扶助費等の見直し、事務事業の精査や民間活力の導入等による人件費の抑制を図る職員定数の適正管理、将来世代に過度な負担を残さないための市債の発行抑制など、行政改革の取り組みを位置づけたところでございます。特に市単独事業の扶助費につきましては、本年8月に設置いたしました健康福祉局扶助費等検討会議やワーキンググループを通じまして、扶助事業の目的や効果、他の指定都市、近隣市との水準の比較などの視点から、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 民生委員と障害者福祉計画について、お答えいたします。

 初めに、民生委員の欠員についてでございます。地区に欠員が生じますと、欠員区域をカバーするため、地区内の民生委員の受け持ち世帯数がふえるなど、負担が増すものと考えております。このため、早期の欠員解消に向け、各地区の民生委員推薦協力会に、引き続き、選考作業を進めていただくようお願いしているところでございます。

 次に、障害福祉計画の見直しについてでございます。平成22年度から32年度までを計画期間とする第2期相模原市障害者福祉計画策定以降、障害者総合支援法や障害者差別解消法が施行されるなど、たび重なる制度改正が行われております。また、共生社会の実現に向けて継続的に取り組むためには、教育、雇用、まちづくりなど、さまざまな施策とさらなる連携を図り、事業展開していくことが必要であると認識しているところでございます。このため、次期実施計画の策定に当たりましては、制度改正への対応を着実に進めるとともに、共生社会の実現に向けた取り組みをさらに進める必要があると考えておりますことから、国の動向を注視しつつ、今後、基本計画の見直しも含めた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 公民館施設の利用率の分析について、お答え申し上げます。

 主な利用率低下の要因といたしましては、平成24年9月に、それまで実施していませんでした公民館での通年開館を導入いたしましたことから、毎月第4月曜日を除く月曜日及び祝日の翌日も開館することとなり、利用率算出に当たっての分母がふえたことで、利用率が減少したものと考えております。

 次に、利用率をふやしていくための取り組みについてでございます。社会を取り巻く状況は、都市化、過疎化の進行、家族形態の変容や価値観、ライフスタイルの多様化などにより、人々の孤立化が懸念されているところでございます。このような中、子供や高齢者の居場所づくりに取り組んでいる公民館もございまして、相模原市がこれまでも大切にしてまいりました住民主体による運営のもと、地域社会の抱える課題を解決するための学習機会の提供や地域活動の支援、地域コミュニティーの形成に向け、引き続き、地域の活動拠点としての役割を果たせるよう努めてまいりたいというように考えております。また、教育委員会といたしましても、これまで以上に、地域の皆様に愛される公民館となるよう努力してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) それでは、3問目は何点か要望を申し上げます。

 まず、先週25日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、総務省から、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定に当たって、取り組みの必要度から取り組みの成果に応じた算定へシフトするというような説明が行われております。本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、出生率の向上や人口の社会増を目指して、少子化対策を初めとした、さまざまな施策に取り組んでいることは承知しております。また、新たな組織として、こども・若者未来局も設置されますことから、国の制度改正等の動向を的確に把握し、財源をしっかりと確保しつつ、地方創生への取り組みや少子化対策を進めていただくことを要望いたします。

 次に、共生社会の実現に向けては、障害のある方だけでなく、お年寄りや子供たちにも優しいまちづくりを進めていくことが必要であり、また、こうした取り組みは、人や企業に選ばれる相模原につながるものと感じております。そのためには、福祉の分野だけでなく、医療や教育、雇用、まちづくりなどの諸施策のさらなる連携を深めて取り組んでいただくことが大切ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。ぜひひとつ、障害者施策の根幹となる基本計画の見直しは、全庁一丸となって取り組んでいただくことを要望いたします。

 また、共生社会の実現を目指す上では、障害者を支援する事業所等の職員を支える仕組みづくりも大切になるかと思います。既に横浜市や川崎市などの社会福祉協議会では、仕事の悩みや相談を抱えて職員が孤立しないよう、専門の相談員によるカウンセリングを受けられるなどの支援が行われておりますので、本市におきましても、関係機関との調整を図り、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

 なお、上程されているその他の議案につきましては、今後の各委員会の質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わります。大変ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) きょうは11月29日です。激動の平成28年も残り1カ月で終了します。この1年を思い返せば、1月の青山学院大学陸上競技部による箱根駅伝二連覇という、うれしいニュースから始まりました。4月には熊本地震が発生し、九州地方では大きな被害が発生しました。いつの間にか忘れてしまう災害の恐怖を改めて思い起こさせられ、忘れがちである防災対策の重要性について再認識させられました。7月には、皆さんの記憶に刻み込まれていると思いますが、津久井やまゆり園における障害者殺傷事件、大変痛ましい事件が発生しました。被害に遭い亡くなられた方々や御遺族に対して深く哀悼の意を表すとともに、このような悲惨な事件が二度と繰り返されることのないよう、総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。9月には、皆さんの記憶にも新しいリオデジャネイロオリンピックが開催されました。4年後には東京オリンピックが開催されます。本市からも、東京オリンピックに出場できるようなアスリートが生まれることを願っております。振り返ると、怒濤の1年であったわけですが、来るべき平成29年が、本市にとっても市民にとっても明るい年になりますよう、市政運営に取り組まれるよう、切に願うところでございます。そのためにも、私自身も、知恵を絞り、汗をかき、頑張ってまいりたいと考えております。

 それでは、提出された議案を中心に、本市の重要課題も含め、民進党・市民クラブを代表しまして質問いたします。

 初めに、議案第134号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について。

 定数の見直しの考え方についてです。職員定数の見直しに当たっては、多様な行政ニーズへ的確に対応でき、かつ、効率的な定数配置を行うべきと考えますが、今回の定数の見直しに当たっての基本的な考え方を伺います。

 次の職員定数管理計画については、重複いたしますので割愛いたします。

 次に、議案第136号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 特殊勤務手当の考え方についてです。相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例には、現在、15種類の特殊勤務手当が規定されています。今回新たに特殊勤務手当が1種類追加され、合計16種類の特殊勤務手当が存在することになります。市職員の担う業務にはさまざまな種類がある中で、どのような考え方で特殊勤務手当を支給する事務を定めているのか伺います。また、手当の金額についても、どのように定めているのか伺います。

 手当支給の対象について。災害応急対策業務従事職員の特殊勤務手当ですが、手当支給の対象となる災害は、どの程度の規模を想定しているのか伺います。

 次に、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について。

 こども・若者未来局については、重複しますので割愛いたします。

 次に、具体的な事務についても割愛します。

 次に、子供、若者が未来を描ける施策について。子供たちの健やかな育ちを支援する福祉型支援だけでなく、子供や若者が未来を描くことのできる施策や地元相模原を誇りに思うことができる施策にも積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第140号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。

 改正の理由について。今回、独自利用事務として、障害児通所支援等に係る利用者負担の一元的管理に関する事務について、庁内連携ができる特定個人情報を追加する理由について伺います。

 次のマイナンバーカードについては、割愛させていただきます。

 次に、議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてです。

 開始時期について。ことしの1月から、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始していますが、今回の戸籍証明書等の交付についても、同時期の1月から開始すべきだったと考えますが、できなかった理由を伺います。

 次に、将来像について。証明書の交付手数料に差額を設け、コンビニ交付の促進を図っているようですが、コンビニ交付を今後どのように展開していくのか、証明書自動交付機のあり方も含め、その将来像について伺います。

 次に、議案第144号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について。

 申出法人の審査について。特定非営利活動法人の指定に当たっては、相模原市特定非営利活動法人指定審査会において審査が行われたとのことでありますが、NPOに対する寄附金を個人の市民税の控除対象とする仕組みであることから、指定するNPOにおいては、市民のための活動が十分に行われている必要があると思います。そのため、指定するNPOの活動状況をしっかり確認する必要があると思われますが、指定審査会では、具体的にどのように審査を行っているのか伺います。

 次に、議案第145号相模原市文化振興基金条例について。

 基金を設置する趣旨について。現在も、文化芸術振興事業に対して寄附を行うことのできる仕組みとして、暮らし潤いさがみはら寄附金制度が存在しているところでありますが、今回の文化振興基金と具体的にどのような違いがあるのか伺うとともに、新たに基金を設置する趣旨について伺います。

 次に、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例について。

 保健と福祉のライブラリーについては、割愛させていただきます。

 次に、開館時間について。保健と福祉のライブラリーは、平日、土日、祝日でも開館していますが、視覚障害者情報センターでは、土日は休館とされています。まず、保健と福祉のライブラリーの平日及び休日の利用状況について伺うとともに、視覚障害者情報センターの休館日の設定の考え方について伺います。また、平日に勤務している視覚障害者にとっては、センターの利用に支障があると思われますが、対応をどのように考えているのか伺います。

 センターの位置づけについて。市の施設には、センターという名称の施設が数多くありますが、今回、施設名称にセンターをつけた趣旨を伺うとともに、視覚障害者情報センターは、組織上どのような位置づけであるのか伺います。

 次の設置のメリットについては、割愛させていただきます。

 次に、議案第148号相模原市立リサイクルスクエア条例について。

 リサイクルスクエアでありますが、一般廃棄物の減量等に係る市民の意識の啓発を図り、もって循環型社会の形成に資することを設置の目的としています。しかしながら、施設を見ると、リサイクル家具の展示、修理、保管スペースが施設のほとんどを占めており、その実態は単なるリサイクルショップ、家具屋と変わりません。市が設置するリサイクルスクエアであることから、リサイクル家具の提供をメーン事業とするのではなく、環境情報センターのように、市民や団体等と連携する場所として活用し、また、指定管理でなく、市の直営なのですから、一般廃棄物の減量等に係る活動を展開していくための拠点施設として、しっかりと取り組んでいくべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第149号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について。

 改正の趣旨に関しましては、割愛させていただきます。

 次に、公園等の整備基準について。今回の開発事業基準条例の改正では、公園及び自主管理広場の基準について、設置すべき面積の基準を強化する一方、面積を減じ、または設置しないことができる設置緩和基準が設定されています。どのような考えに基づいて、このような見直しを行うのか伺います。

 次に、議案第150号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について。

 基本的な考え方について。今回、県費負担教職員の給与負担等が移譲されることに伴い、各種休業に関する制度など、教職員の勤務環境に関して、関係条例の整備を行うものでありますが、この関係条例の整備に当たり、どのような考え方に基づいて行ったのか。また、留意した点についても伺います。

 次に、議案第151号調停の成立について。

 解決金の金額について。今回の調停によって、3億円の建設協力金が半額の1億5,000万円となってしまうわけでありますが、この金額の妥当性について、どのように認識しているのか伺います。

 次に、議案第152号から第160号指定管理者の指定についてです。

 指定管理者制度について。指定管理者制度を導入してから10年以上が経過し、本市では、これまで数多くの公の施設が指定管理者により管理されてきたところでありますが、市としては、指定管理者制度についてどのように評価しているのか伺います。

 次に、相模原市立環境情報センターについて。今回、これまでの指定管理者である特定非営利活動法人さがみはら環境活動ネットワーク会議から変更となります。この環境情報センターの大きな役割の一つとしては、さまざまな環境関係団体との連携、つながりを構築、拡大していくことであり、そのためには、施設職員と環境関係団体メンバーとの関係性が重要性であると思われます。また、環境情報センターの指定管理者は、単なる施設の管理のみを行うわけではなく、独自発想に基づくイベントの企画、運営を行うなど、本市の環境教育を担っていくという重要な役割が求められていると考えますが、市では、環境情報センターの果たすべき役割をどのように捉えているのか伺います。

 次に、津久井又野公園他5施設について。今回の指定管理者は、前回の指定から引き続き、津久井グループ運営共同企業体でありますが、これまでの指定管理業務を通じて、施設利用者から出された意見等を施設運営にどのように反映させてきたのか伺います。

 次に、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算についてです。

 社会福祉施設等の防犯対策について。国の補正予算による国庫補助金などを活用し、社会福祉施設等の防犯対策を強化するための補助を行うものでありますが、施設の防犯対策の充実、強化は際限がなく、費用もかかってしまうと思われますが、市として、施設の防犯対策の適正な水準を具体的にどのように考えているのか伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画案についてです。

 新規、拡充事業に対する予算の裏づけについて。後期実施計画案の中には、多くの新規、拡充事業が掲載されていますが、厳しい財政状況の中、予算の裏づけはどのようになっているのか伺います。

 3年間の財政見通しについて。計画案の平成29年度から平成31年度の財政収支の見通しでは、投資的経費については3年間で435億円としていますが、今後、大規模プロジェクトが控えている中、問題はないのか伺います。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてです。計画案における児童クラブの待機児童対策事業については、今後3年間において、受け入れ枠を小学校3年生までとした待機児童対策となっているのではないでしょうか。児童クラブの受け入れ年齢の小学校6年生までの拡大については、市長が市政基本政策として掲げていますが、今回、計画案の中では触れられていません。現在の市長の任期中である後期実施計画期間中に、小学校6年生までの受け入れ年齢の拡充に対する方針があってしかるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、上溝方面図書館について。これまで、相模原市総合計画の後期実施計画に位置づけられて以降、新・相模原市総合計画の前期実施計画や中期実施計画にも位置づけられてきた上溝方面図書館機能の検討事業が、今回の後期実施計画から削除されています。どのような経過で削除されることになったのか伺います。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案について。

 実行計画案の策定について。本年9月に、相模原市経営評価委員会から、さがみはら都市経営指針実行計画の平成27年度取組結果評価に関する建議書が提出されています。建議書を見ると、B評価、C評価となった取り組みがありますが、今回の実行計画案にどのように反映したのか伺います。

 次に、相模原市PPP公民連携活用指針との連携についてです。都市経営の取り組みの方向性として、相模原市PPP活用指針に掲げる基本的な考え方を踏まえ、行政サービスのあり方を見直すとともに、従来の枠組みを超えた新たな発想で、公民連携による民間活力やICTの活用を推進するとしていますが、具体的にはどのような手法で進めていこうとしているのか伺います。

 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プラン案についてです。

 改修、更新に係る将来のコストの考え方について。今後必要となる大規模改修、更新に係る費用は、平成44年度から平成53年度までのピーク時で、年平均230億円程度と試算していますが、今回掲げている延べ床面積の削減目標20%を達成すると、年間のコストはどの程度まで削減されると想定しているのか伺います。

 次に、平成29年度予算編成方針について。

 策定の考え方について。非常に厳しい財政状況の中、平成29年度予算を編成していかなければなりませんが、今回の予算編成方針をどのような考え方に基づいて策定したのか伺います。

 地方創生の取り組みの推進について。予算編成方針の基本的な考え方の中に、地方創生の取り組みの推進を位置づけています。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた少子化対策、雇用促進、中山間地域対策の3つの重点プロジェクトに、部局を超えて横断的に取り組むとしていますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、市政運営について。

 一般ごみの回収回数の週2回化について。一般ごみの収集回数については、10月1日から週3回から週2回に見直しが行われ、見直しから約2カ月近く経過しようとしているところであります。見直しに当たっては、市民周知の徹底やごみ、資源集積場所のキャパシティーの問題など、懸念材料もあったと思われますが、現在のところ、課題は生じていないのか伺います。

 次に、相模総合補給廠返還地内の南北道路及び東西道路の整備について。相模総合補給廠返還地内に予定している南北道路及び東西道路の整備については、周辺住民が一刻も早い完成を待ち望んでいる事業でありますが、その進捗状況を伺います。また、周辺住民からは、歩行者や自転車だけでも先行して利用できるようにとの声がある中、どのように進めていこうとしているのか伺います。

 環境にやさしいさがみはらの推進に向けて。市内の民間事業者等において、何らかの理由により不要となった製品が、まだ新品の状態にもかかわらず、廃棄されてしまっている現状があり、環境負荷が増しています。そのような中、民間事業者等において不要となった製品等を市で受け入れる仕組みを設けてはどうか。市で受け入れた製品等を市政運営に有効活用することにより、環境負荷の低減が図られ、環境に優しいまちづくりを推進できるのではないか。さらには、非常に厳しい市財政にも貢献し、また、製品等を提供した民間企業のイメージもアップすると考えられます。また、相模原市環境基本計画において、施策の柱の一つとして、持続可能な社会を実現するための仕組みづくりが掲げられており、新たな仕組みを設けることは有効であると考えますが、見解を伺いまして1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、職員定数についてでございます。来年度の職員定数につきましては、県費負担教職員の権限移譲に伴います増員への対応を図るとともに、選択と集中という視点のもと、福祉や子育て支援等の生活に密接した部門、都市基盤の整備に向けたまちづくり部門など、市の重要な事務事業のうち、迅速な対応を要するものに重点を置き、配分することといたしたものでございます。

 次に、特殊勤務手当についてでございます。特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務等で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる業務を支給対象とするものでございまして、その額につきましては、国及び他市との均衡を踏まえて定めているものでございます。

 次に、災害応急対策業務従事職員の特殊勤務手当の支給対象となる災害についてでございます。本市の市域内で発生した災害につきましては、震度5強以上の地震を観測したときなどに災害対策本部体制が敷かれまして、本部長の命を受けた場合等に行う土のう積み作業、避難誘導作業などの業務を手当の支給対象とするものでございます。また、本市の市域外で発生しました災害につきましては、被災地に派遣され、災害応急対策または災害復旧のための業務を手当の支給対象といたすものでございます。

 次に、子供や若者に係ります施策についてでございます。本年2月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、本市の将来を見据えたまちづくりを進め、安心して結婚、出産、子育てができる施策の充実等を図ることによりまして、次代の相模原を担う子供や若者が、より未来を描ける社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度におけます独自利用事務に係ります規定の追加についてでございます。障害児通所支援等に係る利用者負担の一元的管理に関します事務につきましては、複数のサービスを利用された際の利用者負担額が1世帯の1カ月当たりの上限額を超えた場合に、その額を償還するものでございます。この償還申請の添付書類を削減しまして、申請者の手続の簡素化を進めるため、庁内連携でできる特定個人情報の規定を追加いたすものでございます。

 次に、コンビニ交付の今後の展開と証明書自動交付機のあり方についてでございます。コンビニ交付の今後の取り組みといたしましては、来年4月の戸籍証明書等に続きまして、平成30年1月からは、各種税に係ります証明書の交付を予定しているところでございます。また、証明書自動交付機につきましては、同様の証明書交付サービスでありますコンビニ交付を推進していきたいと考えておりますことから、今後は、各機器のリース期間の満了をもちまして、順次、運用を取りやめ、平成31年度までに廃止してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、指定の申し出があった特定非営利活動法人の審査についてでございます。特定非営利活動法人の指定につきましては、公益的な活動を行います団体等への寄附を促進しまして、活動の活性化、安定化を図るために行うものでございます。具体的な審査の流れについてでございますが、まず、事前相談におきまして、事業計画、寄附者の状況や活動実績等を確認するほか、申し出があった法人の事務所におきまして、各種会計帳簿の点検などを含めました調査を行いまして、当該法人が指定に必要な基準に適合しているか、審査を行っております。当該審査によりまして、指定が相当との判断をした場合、より専門的かつ客観的な立場から意見をいただくため、金融機関関係者、中小企業診断士、弁護士等で構成いたします特定非営利活動法人指定審査会に諮問いたしまして、法人としての事業の継続性などの観点から、市の審査結果が妥当か審査していただきまして、その結果について、答申をいただいているところでございます。

 次に、文化振興基金を設置する趣旨等についてでございます。この基金につきましては、調停の解決金を原資といたしまして、今後、市民や企業の皆様からの寄附金を積み立て、仮称美術館橋本の施設整備や文化振興プランに掲げます文化事業などの財源として活用し、市民の文化芸術に対します機運を高めてまいりたいと考えております。

 一方、暮らし潤いさがみはら寄附金につきましては、広く市政全般の事業を対象とし、翌年度の事業への活用を原則としておりまして、その目的や運用ルールに違いがあるものでございます。

 次に、保健と福祉のライブラリーの利用状況についてでございます。本年度4月から9月までの1日当たりの平均貸し出し者数については、平日の約25人に対しまして、土日、祝日は約18人でございまして、平日より利用が低い状況でございます。こうした利用状況や一般図書の貸し出し、返却は、総合学習センターなど、近隣施設で対応可能でありますこと、また、対面朗読や録音図書等の貸し出しにつきましては、図書館での対応が可能であることを踏まえまして、視覚障害のある方や視覚障害者を支えるボランティア団体からの御意見を伺った上で、平日のみの開館とさせていただいたものでございます。また、働いている障害者への対応でございますが、現状では、点字、録音図書等の貸し出し、返却は主に郵送で行っておりますので、支障はないものと考えております。

 次に、施設名称と位置づけについてでございます。名称につきましては、点字図書や視覚障害者用録音物の貸し出し、点訳者等の養成や情報機器の貸し出しなど、視覚障害のある方への情報提供を行います中核的な施設になりますので、名称にセンターをつけたものでございます。また、センターの組織上の位置づけについてでございますが、障害政策課に属する出先機関とすることと予定しているところでございます。

 次に、リサイクルスクエアの役割についてでございます。現在、リサイクルスクエアでは、リユース家具の提供のほか、市民ボランティアによるおもちゃの病院の開催や、市民アドバイザーによります段ボールコンポスト講習会など、市民団体との連携による事業にも取り組んでいるところでございます。今後は、両スクエアにおきまして、市民の皆様に4Rの取り組みをより身近に感じていただけますよう、食品ロスの削減に向けた情報提供や、市民団体との連携によります講座の充実を図りまして、4R推進の拠点施設といたしまして、より一層、ごみの減量化、資源化に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、公園等の整備基準についてでございます。住宅開発における公園の設置すべき面積の基準につきましては、都市計画法等によりまして定められているところでございます。本市におきましては、これまで面積基準の一部を緩和しておりましたが、今回の条例改正を機に、国の基準に照らし合わせまして、公園の適正な面積を確保することを目的に見直しを図るものでございます。また、面積を減じ、または設置しないことができる条件につきましては、開発事業区域の周辺に歴史公園や緑道などを除きます2,500平方メートル以上の公園が存在する場合には、公園の適正な配置を目的に、緩和することができるよう見直しするものでございます。

 次に、日新製鋼株式会社との調停の成立についてでございます。

 調停委員会から勧告された調停条項において、相手方が本市に支払う解決金の金額につきましては1億5,000万円でございますが、美術館の規模や仕様などの諸条件は付されておりません。また、調停条項は、約1年間にわたる調停の結果、調停委員会から出された最終的な勧告でありまして、この内容で合意に至らない場合は不調になる旨が明言されております。こうした状況を十分に勘案するとともに、寄附の申し出から約10年にわたる本件問題の根本的な解決となることを踏まえまして、この調停条項の内容で調停を成立させることが適切であると総合的に判断したものでございます。

 次に、指定管理者制度の評価についてでございます。指定管理者制度の導入によりまして、利用者ニーズを踏まえました利用時間区分の変更など、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応によりまして、利用者の利便性の向上が図られるとともに、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により経費の縮減が図られておりまして、一定の成果があったものと認識しております。

 次に、環境情報センターについてでございます。同センターにおきましては、環境の保全及び創造を図ることを目的に設置されたものでございまして、環境学習を初め、環境活動の支援、環境情報の提供など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。近年、地球温暖化や生物多様性の損失など、環境問題が深刻化する中、環境分野における本市の活動拠点として、同センターが担うべき役割は、ますます重要になってくるものと考えております。今後、本市といたしましても、施設運営を通じまして、環境関係団体との連携を図りまして、市民皆様が環境活動に主体的に取り組んでいただきますよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、津久井又野公園他5施設における利用者意見等の施設運営への反映についてでございます。利用者からの御意見につきましては、各施設に設置いたしました御意見箱や市ホームページなどを通じまして、幅広く利用者ニーズを把握しているところでございます。いただいた御意見につきましては、指定管理者と連携しまして、安全性、緊急性を優先に、利用者の利便性を高める視点で、事業運営や施設管理の改善に努めているところでございます。また、こうした御意見への対応につきましては、利用者を対象としました満足度調査を行うとともに、外部委員を含めましたモニタリング評価を実施いたしまして、検証しているところでございます。今後も引き続きまして、利用者の御意見を幅広く取り入れ、安全で、かつ、皆様に親しまれる施設となりますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、社会福祉施設等の防犯対策についてでございます。利用者が安全に安心して利用できますよう、施設を運営する法人等の責任において、安全管理が図られているものと認識しているところでございます。防犯に係ります安全確保対策につきましては、国が作成いたしました社会福祉施設等における点検項目にも示されておりますが、入所や通所、定員規模などの施設の形態、利用者の身体等の状況、施設周辺の環境などを踏まえ、それぞれの施設において、可能な経費の範囲で講じられているものであると考えております。

 次に、後期実施計画におきます新規、拡充事業に対します財源の裏づけについてでございます。後期実施計画策定に当たりましては、計画期間における財政収支の見通しにおきまして、扶助費や物件費などの経常的な経費を優先的に確保した上で、全ての事務事業の内容の精査を行いまして、新規、拡充事業を含めまして、実施計画事業として活用できる事業費を見込んだものでございます。

 次に、財政見通しについてでございますが、地域経済の活性化や本市の将来の発展につながります大規模事業につきましては、財政見通しを踏まえまして、財政への影響を十分考慮した中で、後期実施計画に位置づけするとともに、国庫補助金等の特定財源の確保やPPP、PFIなどの民間活力の活用など、財政負担の軽減につながる方策や事業費の平準化の検討などを行いまして、限られた財源を効果的に活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてでございます。後期実施計画においては、ニーズの高い小学校3年生以下の待機児童を早期に解消することを優先して取り組みを進めてまいりたいと考えております。児童クラブの対象年齢の拡大につきましては、本年10月の子ども・子育て会議からのさがみはら児童厚生施設計画の見直しについての答申を踏まえまして、実施可能な地域、範囲において、順次、進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画の策定についてでございます。現実行計画の平成27年度取り組み結果において、経営評価委員会から、進捗におくれがありBまたはC評価とされました11項目の取り組みにつきましては、市の対応方針を定めまして、改善に向けた取り組みを進めているところでございます。また、これらの取り組みのうち、重点的に取り組むべきものにつきましては、改めまして取り組み内容や目標を設定いたしまして、第2次さがみはら都市経営指針実行計画に位置づけをしまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公民連携によります民間活力の活用についてでございます。第2次さがみはら都市経営指針実行計画におきましては、地域の企業や大学、金融機関などと連携して、情報の共有化などを図る公民連携地域プラットフォームの設置や、計画の早期の段階におきますPPP、PFI手法導入の優先的検討などを行いまして、民間活力の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、情報通信等を取り巻く環境の変化を踏まえまして、ICTを活用しました行政サービスの利便性の向上や業務の効率化などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の改修、更新に係ります将来コストの考え方についてでございます。平成25年10月に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針における将来コストの削減方策の試算では、延べ床面積を20%削減することによりまして、改修、更新に係る費用と光熱水費などの維持管理経費を合わせまして、年間約50億円程度の削減効果を見込んでおるところでございます。

 次に、予算編成方針策定の考え方についてでございます。引き続き厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、市民生活に直接かかわります行政サービスの確保や、本市のさらなる発展に向けた都市基盤整備などの取り組みを進めるためには、限られた財源を効果的に配分しまして、活用していくことが重要であると考えております。こうしたことから、選択と集中によります事業等の重点化や事務事業の精査、見直しによります歳出の削減を図るとともに、市税の収納率の向上や特定財源などの確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方創生の取り組みの推進についてでございます。総合戦略におけます少子化対策、雇用促進プロジェクトといたしまして、出産や子育て支援の取り組みを進めるほか、若年世代に対します就労支援を通じまして、安定した雇用を確保するなど、若者が安心して結婚や子供を産み育てることができる社会の実現に向けまして、関係部局が横断的に取り組んでいるところでございます。また、中山間地域対策プロジェクトといたしましては、グリーンツーリズムや地域の拠点づくり、観光、農業振興等につきまして、連携して取り組みを進めているところでございます。

 次に、一般ごみの収集回数の週2回化についてでございます。週2回収集への移行に際しましては、これまで自治会などの御協力をいただきながら、きめ細かな市民周知に努めてきたところでございます。移行当初は、変更前の収集曜日に誤ってごみを出してしまうなど、ごみ、資源集積場所での多少の混乱はあったものの、市民からの問い合わせも10月中旬以降は少なくなり、おおむね順調に移行できていると考えているところでございます。現在、一部の集積場所におきましては、新たな収集曜日の看板が設置されていない状況がございますことから、未設置箇所の解消に向けまして取り組んでいるところでございます。

 次に、相模総合補給廠返還地内の道路整備についてでございます。当該道路につきましては、財務省におきまして、道路用地に係ります住宅、樹木の撤去が既に完了しているところでございます。現在、駅利用者の利便性確保の観点などから、歩行者、自転車に加えまして、自動車の通行も可能な道路といたしまして暫定整備を行う方向で交通管理者との協議を進めておりまして、協議が調い次第、着工する予定で、早期供用を目指してまいりたいと考えております。

 次に、民間事業者等で不要となった製品等の有効活用に係る仕組みづくりについてでございます。現在、本市では、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市と連携いたしまして、事業者から排出されます廃棄物のうち、再利用が可能な木くずや動植物性残渣等を利用したい事業者へあっせんいたします廃棄物交換システムを運営しております。本システムにおきましては、民間事業者等で不要となった製品等につきましては、現在、対象としておりませんが、廃棄物の再資源化や減量化をさらに促進する観点から、本システムでの対応につきまして、神奈川県等と協議を行うとともに、民間事業者等における不要となった製品等の処理状況の実態を把握しながら、新たな仕組みの可能性につきまして、研究してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、関係条例整備の考え方等についてでございます。今回の移譲の対象となる教職員に適用する勤務条件につきましては、法令等に規定があるものや教職員特有のものを除き、本市の制度に統合することを基本としております。今回の条例提案に当たりましては、神奈川県の制度は本市の制度と基本的に差異はないことから、主に経過措置の規定や新たな給与条例の制定に伴う関係条例の文言整理等の改正を行ったものでございます。

 次に、上溝方面図書館についてでございます。新・相模原市総合計画におきまして、前期実施計画では、施設機能の規模、整備手法の検討を行い、中期実施計画では、民間、公共施設の連携、活用について検討を進める中で、上溝高校図書室の地域開放などに取り組んでまいりました。今後におきましては、小田急多摩線の上溝までの延伸が見込まれることが明らかになったことなどから、将来のまちづくりの進捗状況を踏まえまして、改めて検討する必要があると考えております。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 市民局長。



◎齋藤憲司市民局長 議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例にかかわります戸籍証明書等のコンビニ交付の開始時期につきまして、御説明申し上げます。

 本市のコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードを活用した仕組みとしておりまして、住民サービスの向上とカードの交付を促進するため、交付件数が多い住民票の写し及び印鑑登録証明書につきまして、カードの交付が始まる本年1月に合わせ開始したところでございます。戸籍証明書等につきましては、全庁的に進めております基幹システム最適化事業におきまして、新たな戸籍システムを導入することから、費用対効果を勘案した中で、その稼働を踏まえ、開始時期を来年度当初に設定したものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 2問目からは質問席にて行います。

 初めに、議案第134号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について。

 定数の見直しについてですが、新たな観光ニーズ及びインバウンドへの対応として1名増員すると伺っています。今後の観光政策を進める上では、専門性を有する職員配置の必要性が高まっていると思われますが、どのような人材の配置を考えているのか伺います。

 次に、議案第136号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 災害応急対策業務従事職員の特殊勤務手当については、本市の市域外の災害地に派遣され、災害現場作業以外の応急対策業務に従事した職員が支給対象とのことですが、例えば、他市で大災害が発生し、相模原市の職員が派遣され、罹災証明発行などの事務に携わった場合に1,000円が支給されるが、市内の大規模災害での事務には支給されない。この手当の支給対象としていない理由について伺います。また、海外で国際緊急援助活動に従事した場合に4,000円が手当として支給されることになる一方、国内で災害現場作業に従事した場合には1,000円になるとのことです。実際の災害現場作業自体を捉えてみると、両方とも同レベルの厳しく困難な業務に携わっているように思いますが、額に差を設けている考え方を伺います。

 次に、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について。

 子供、若者が未来を描ける施策についてですが、福井県鯖江市ではJK課を設置し、女子高生を中心として、まちづくりに参加する仕組みづくりを進めています。若者の市政に参加する意欲を向上させる取り組みとして有効であり、本市においても、こうした取り組みを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について。

 証明書自動交付機については、平成31年度までに順次廃止していくとのことでしたが、これまで、証明書自動交付機にかかったコストは相当の金額になるのではないかと思います。さがみはらカードに要したコストも含め、どの程度の金額になっているのか伺います。

 次に、議案第144号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について。

 申し出法人の審査について。指定の申し出があった特定非営利活動法人の審査については、市の事務局員が具体的な調査、審査を行った上で、指定審査会に諮問しているとのことでした。申し出法人が本市の市民のための活動をしっかりと行っているのかを確認するためには、指定審査会自体がNPOの活動状況を現地で確認したり、申し出法人に対するヒアリング調査も行うべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第145号相模原市文化振興基金条例について。

 文化振興基金と暮らし潤いさがみはら寄附金制度の具体的な違いについて質問したのですが、今の答弁では違いがよくわかりませんでした。暮らし潤いさがみはら寄附金は、寄附者が寄附金の使い道を文化、スポーツ振興コースの文化芸術振興事業に指定することが可能になっており、この文化振興基金ができてしまうと、市民にとっては、文化振興に関する寄附先が2種類存在することになり、わかりづらく、混乱してしまうのではないかと思います。市民から文化振興に関する寄附の申し出があった場合には、市として、2種類の寄附先を具体的にどのように使い分けをするのか伺います。

 次に、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例について。

 視覚障害者情報センターの設置に当たっては、視覚障害のある方や視覚障害者を支えるボランティア団体から意見を聴取したとのことですが、センターの運営に際しては、今後、さらにかかわりが深まるであろう相模原市点訳赤十字奉仕団や相模原市録音奉仕会などのボランティア団体との連携については、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。

 次に、議案第148号相模原市立リサイクルスクエア条例について。

 1問目の答弁では、リサイクルスクエアにおいて、さまざまなソフト事業に取り組んでいるとの回答でしたが、リサイクルスクエアの活動の大部分がリサイクル家具の提供事業であると思われます。リサイクル家具の提供事業については、そもそも市が取り組むべき必要はないのではないかと思います。市が引き取った家具のうち、再使用可能な家具については、修理に金をかけ、販売にスペースをかけるよりも、直接、リサイクルショップなどの民間事業者に売却し、官民連携を図ったほうが、まさにPPPの実現になると言えます。資源の循環という趣旨は変わらずに、広く市民にリサイクル家具を提供する機会がふえ、また、売却益の市財政への充当が図られ、リサイクル家具の提供事業にかかっているコストも不要になるなど、メリットが多いと思われますが、見解を伺います。

 次に、議案第149号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について。

 本市における市民1人当たりの公園面積は、平成27年度末現在4.2平方メートルであり、都市公園法に定められている面積の基準を下回っている現状にあります。今回の公園の整備基準の見直しによって、これまでの整備基準であれば設置されたであろう公園が設置されないこととなり、公園面積が増加していかないと思われますが、見解を伺います。

 次に、議案第150号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について。

 県費負担教職員の給与負担等の移譲に当たっては、今まで積み上げられてきた環境や条件があることから、現場の教職員に混乱がないよう、また、働きづらい状況が生じることがないよう、移行に向けた準備に遺漏がないよう進めていただきたいと思います。

 次に、議案第151号調停の成立について。

 今回の調停にかかった経費を弁護士費用も含め、どの程度になるのか伺います。また、相手方から支払われる解決金は、寄附金ではなく、市の一般会計に入ると伺っていますが、なぜ、この解決金を今回設置する文化振興基金に積み立てるのか、考え方を伺います。また、百歩譲って、この解決金を基金に積み立てるのであれば、解決金から、少なくとも弁護士費用など、かかった経費を差し引いて積み立てるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第152号から第160号、指定管理者の指定について。

 指定管理者制度についてです。指定管理者制度の評価については、人員配置の見直しを含む効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減が図られており、一定の成果があったものと認識しているとの答弁でした。指定管理料については、市から払われる金額が定期的にふえていく仕組みとなっていません。そのため、指定管理者施設で働く若い職員の昇給などが行われないなど、処遇面での向上が図られにくくなっているのではないでしょうか。一方、職員の処遇面での向上が図られた場合には、施設運営において、サービス面でコストカットが行われてしまう可能性があると思います。そこで、指定管理料については、施設で働く職員の処遇面をしっかりと考慮した金額を積算し、提示していくべきと考えますが、見解を伺います。

 相模原市立環境情報センターについて。環境情報センターの指定管理については、今回、指定管理者が変更となることにより、これまで蓄積してきた環境関係団体との連携やつながりに問題は生じないのか伺うとともに、指定管理者の変更に当たって、引き継ぎはどのように進めていくのか伺います。

 次に、津久井又野公園他5施設について。指定管理者に行わせる施設のうち、小倉プールですが、利用者からの声を聞くと、プールサイドで休む際に、屋根がなく、炎天下の中で過ごさざるを得ない状況にあるということです。このような状況では、特に幼児等の利用者が熱中症になってしまう可能性が高く、命にかかわる問題ではないでしょうか。利用者からの声の中でも、施設が多少不便であるといった意見については我慢してもらえますが、しかしながら、命にかかわる施設の安全性を向上してほしいといった声に関しては、最優先、最重要視して対応を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。

 次に、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算についてです。

 社会福祉施設等の防犯対策について。施設を運営する法人の財政基盤の状況によって、施設の防犯対策への対応が異なってしまうように思います。また、施設の防犯対策については、ハード面の充実、強化に幾ら取り組んだとしても、限界があるように思います。神奈川県、横浜市、川崎市とともに、11月14日に行われた共生社会の実現に向けた共同アピールの中には、誰もがお互いを尊重しながら共に支え合う地域社会を実現することが掲げられていました。施設の防犯対策を進める上では、施設のハード面の整備を進め、フェンス、防犯カメラ、人感センサーなどを張りめぐらせ、施設を要塞化し、近隣住民が近づきにくくなってしまうよりも、一人一人が障害者への理解を深め、偏見や差別をなくしていくソフト面での取り組みがより重要であると考えますが、見解を伺います。

 次に、新・相模原市総合計画後期実施計画案についてです。

 上溝方面図書館機能の検討事業については、上溝地区の将来のまちづくりの進捗状況を踏まえ、改めて検討する必要があるとのことですが、地元に対する説明はどのように行っていくのかお聞きします。

 次に、平成29年度予算編成方針についてです。

 総合戦略における少子化対策、雇用促進プロジェクトとして、若者が安心して結婚や子供を産み育てることのできる社会の実現に向け、若年世代に対する就労支援に取り組むとの回答がありました。市として、結婚を後押しする施策を積極的に進めるべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、市政運営についてです。

 一般ごみの収集回数の週2回化についてです。一般ごみの収集回数の週2回化については、おおむね順調に移行できているとの回答でしたが、本当にそうでしょうか。週2回収集により、1回当たりの集まるごみの量がふえ、ネットからごみがあふれ、カラスやハクビシンなど野生生物が散らかしている状態が散見されますが、市として、対応はどのように考えているのか伺います。

 収集回数を週2回にしたのは、ごみの減量化が目的であると承知していますが、週2回化にした理由を市民にしっかりと理解していただかないと、ごみの減量化が進展していかないと思います。ごみ集積場所には収集回数を週2回にしたという掲示をし、パンフレットの全戸配布といった取り組みを行われていますが、週2回化した本当の理由について、市民周知を徹底するために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、相模総合補給廠返還地内の南北道路及び東西道路の整備について。

 歩行者、自転車に加え、自動車の通行も可能な道路として暫定整備を行うとの回答でしたが、整備時期は具体的にいつごろを予定しているのか伺います。

 環境にやさしいさがみはらの推進に向けて。

 食品分野に関しては、食品メーカーや外食産業などにおいて、品質には問題がないものの、市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生した場合に、これらの食品を市民団体等を通じて生活困窮者に供給するフードバンクといった取り組みが全国的に進められています。このように、民間事業者の力を活用して世の中の課題を解決していく取り組みは、これからの本市の市政運営にも求められるものではないでしょうか。例えば、市内の一部企業においては、売れ残り、B級品、きずものといった流通経路に乗らなくなったはさみやテープ、のりといった文具製品を分別して廃棄していると聞いています。その文具を子供たちに配れないか、そのような仕組みを市で構築すべきであると思います。製造業の多い本市において、民間事業者からの不要製品等の寄附を受ける仕組みは、極めて有効であると思います。積極的に進めていくべきだと思います。

 以上で2問目を終わります。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 人事、給与に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、観光部門への職員の配置についてでございます。広域的な観光周遊ルートの形成、国外からの観光客誘致への対応など、観光施策の企画立案の推進を専任する職員が必要であると認識してございます。職員の人員配置につきましては、それまでの実績や知識、経験等を総合的に見きわめ、判断いたしまして、適材適所の配置を行うとともに、職員の資質向上に努めてまいります。

 次に、災害応急対策業務従事職員の特殊勤務手当についてでございます。市内における応急対策業務につきましては、市民生活の安全を守るため、本来業務として行うものでございます。市内に甚大な被害が発生した場合に、災害対策本部長の命を受けて行う特殊な勤務状況下での業務に限り、手当の支給対象としているところでございます。また、国際緊急援助活動従事職員と国内で災害応急対策業務に従事する職員の手当額についてでございますが、それぞれの業務内容や負担感、国ですとか他市との均衡等を踏まえまして設定しているものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供、若者に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、鯖江市のJK課につきましては、実験的な市民協働参画プロジェクトとして行われているものと承知しておりますが、こうした他都市の取り組みなども参考にしつつ、本市における若者の感性やアイデアを市政に反映する方策につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、結婚支援についてでございますが、結婚活動の支援だけにとどまらず、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を総合的に行っていく必要があると考えております。さらに、このような環境づくりを社会全体で取り組んでいくためには、個人の価値観を尊重しながら、市民意識の一層の醸成や民間団体との連携、協力をしていく機運づくりも、車の両輪として同時に求められるものと考えております。こうしたことから、国の動向や先進都市の状況を把握しながら、結婚支援に関する事業につきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民局が所管いたします業務に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、証明書自動交付機に要する経費についてでございます。本市の証明書自動交付機につきましては、市民の利便性の向上を図るため、平成5年に、本庁及び当時の大野南出張所におきましてサービスを開始し、現在、市内15カ所、16台設置し、運用しているところでございます。これまでの経費につきましては、当初の設置から20年以上が経過しているため、申しわけございませんが、これまでの経費を積算するための十分な資料がございませんことから、現在のシステムに更新いたしました平成25年度以降で申し上げますと、サーバや交付機等の機器の設置や設定などシステムの構築に係る経費として、約6,200万円要したところでございます。運用に係る経費といたしましては、機器のリース料、通信回線費用、保守費用などを合わせ、年間約9,000万円を要しております。また、さがみはらカードにつきましては、平成25年から3年間で9万7,000枚を作成し、約200万円を要したところでございます。

 次に、指定審査会による現地確認や申し出法人に対するヒアリング調査についてでございます。指定制度の導入に当たりましては、当時の神奈川県内の四首長懇談会において、NPO法人への寄附促進に共同で取り組むことを申し合わせ、手続等について相談し、現在の審査方法になっているという経過がございます。市長から御答弁申し上げましたとおり、現在は、審査会における審査が的確かつ効率的に進められるよう、職員による事前調査や法人事務所における調査などにおいて、審査に必要となる情報を収集し、これらの情報をもとに、市の判断が妥当であるか、審査いただくことが審査会の役割となってございます。また、指定後も毎事業年度、指定の基準に適合しているか、していることを示す書類を提出することが義務化されており、そのチェックもしております。このことから、一定の審査水準は保たれているものと考えておりまして、改正NPO法の趣旨の一つでもございます法人の付託権限といった観点も踏まえ、今後につきましても、これまでのような審査方法としてまいりたいと考えております。

 次に、文化振興基金と暮らし潤いさがみはら寄附金の違いについてでございます。事業分野ごとの寄附メニューを持ちつつ、原則として、翌年度事業への反映とする暮らし潤いさがみはら寄附金とは違い、文化振興基金につきましては、文化芸術事業に特化し、文化振興プランの実現に向け、本市の文化の質を高める新たな取り組み、あるいは大きな取り組みへのスタートアップなど、経常的なもの以外の事業に有効活用していくことを現時点では想定しているところでございます。このため、寄附者が御寄附いただく場合の使い分けにつきましては、特に翌年度に実施する特定の事業に充てるなど、使途を限定した寄附者からの申し出を除きまして、原則として、文化振興基金への寄附をお願いしてまいりたいというように考えてございます。

 次に、調停に係る経費についてでございますが、調停費用といたしましては、調停の申し立てに係る手数料37万3,000円でございます。弁護士費用につきましては、調停がまだ成立しておりませんので概算となりますが、620万円ほどになるものと見込んでございます。また、調停の解決金を文化振興基金に積み立てる理由についてでございますが、この調停の解決金につきましては、美術館整備のための建設協力金であった趣旨を踏まえ、仮称美術館橋本の整備に充当したいと考えておりまして、解決金の全額を文化振興基金に積み立てて活用してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 視覚障害者情報センターと社会福祉施設等の防犯対策について、お答えさせていただきます。

 初めに、視覚障害者情報センター設置後のボランティア団体との連携についてでございます。これまで、保健と福祉のライブラリーでは、ボランティア団体と連携しながら、点字図書や録音図書の制作等を行ってまいりました。また、主な利用者でございます視覚障害のある方から、ボランティアとの信頼の蓄積を生かしていただきたいとの御意見もいただいておりますことから、これまでと同様に連携を図るとともに、視覚障害者情報センターの新たな機能の一つであります点訳者等の養成につきましても、ボランティア団体と連携し、研修等を開催してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉施設等の防犯対策についてでございます。津久井やまゆり園の事件を受け、国におきまして設置されました事件の検証及び再発防止策検討チームの中間取りまとめでは、設備面のみならず、地域住民との連携など、ソフト面での対策も課題とされておりまして、市民一人一人に障害者への理解を深めていただくソフト面での取り組みも、非常に重要であると認識しております。このため、本市におきましても、啓発事業の開催や広報紙、ホームページ等での情報発信、障害を理解するためのハンドブックの配布など、障害者への理解促進に関する事業を充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 資源循環部長。



◎藤田雅之資源循環部長 リサイクルスクエアと一般ごみの収集に関する御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、リサイクルスクエアで行っておりますリユース家具の提供についてでございますが、市民の方から粗大ごみとして排出された家具のうち、リユースについて御説明いたしまして、承認いただき、簡単な修理、清掃を行うことで使用可能となります家具を提供しているものでございます。ごみとして排出される方と再利用される方、双方のリユースにかかわります意識の醸成を図ることを目的としておりますことから、4R啓発事業の一環として、市において実施しているものでございます。

 次に、ごみ、資源集積場所についてでございますが、ごみがあふれているなどの課題がある集積場所につきましては、まずは直接利用されている方々に、ごみの減量化や資源化についての御協力をお願いしてございます。また、状況が改善しない場合には、管理に御協力いただいております自治会などの皆様と集積場所の分割や移動を含めた対応について、御相談させていただいているところでございます。

 次に、ごみの減量化に係るさらなる周知についてでございますが、今後もリサイクルスクエアでの情報提供や講座の充実を図るとともに、ごみ・資源出張相談会やスーパー等でのキャンペーンなど、さまざまな機会を捉えて、さらなるごみの減量化、資源化に向けた周知啓発に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 続きまして、開発事業基準条例の開設にかかわります公園面積の確保の考え方でございます。

 今回の改正において、公園の面積を減じ、または設置しないことができる条件を緩和いたします。開発事業区域の周辺に既に相当規模の公園が存在する場合は、その公園を利用していただくことで、地域コミュニティーの創出につなげていただきたいということ。それからもう1点は、公園の誘致圏を考慮した適正な配置を促進していきたいというように考えてございます。また、今回の改正にあわせまして、公園の適正な面積を確保することを目的といたしまして、公園の設置すべき面積の基準につきましては、強化させていただいたところでございます。こうしたことから、今回の条例改正によりまして、適正な公園の配置を促すことと、面積の確保が図られるものと考えてございます。

 次に、環境情報センターの指定管理の変更にかかわる御質問を2点いただきました。

 初めに、環境関係団体との連携やつながりについてでございますけれども、このたびの指定管理者候補団体は、環境情報センターの各種事業を引き継ぐという御提案をいただいてございまして、選考委員会においても、高い評価を得ております。こうしたことから、環境関係団体との連携を含め、事業内容が一層充実していくものと考えてございます。

 次に、業務の引き継ぎでございます。指定管理者の変更の際には、これまで培いました環境にかかわる専門性、つながり、そして、事業の継続性、こういったものはしっかりと引き継いでいくことが大変重要と考えてございます。現在、市が指定管理をお願いしております法人と締結しております協定書については、市が指定する者に対しまして、速やかに管理業務の引き継ぎを行わなければならないとしており、また、あわせまして、管理業務に関する指導その他必要な措置を誠意を持って無償で行わなければならないとしてございます。今後、当該協定に基づきまして、円滑に引き継ぎができるよう進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 次に、指定管理料についてでございます。指定管理料につきましては、市が求める管理業務の範囲や業務の水準に基づいて行う施設の管理運営に必要な経費、それから、利用料金等の収入を踏まえまして、期間中の上限額として決定しているものでございます。また、指定管理業務における職員の勤務条件や待遇につきましては、団体みずからが労働諸法や市公契約条例などの関係法令にのっとりまして、対応を図るものと考えてございます。市といたしましても、指定管理業務のモニタリングの際に、選考時に提案されました労働環境等が適正に行われているかどうか、確認しているところでございまして、労働環境の確保が図られているというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 スポーツ施設と図書館に関する御質問に、お答え申し上げます。

 初めに、小倉プールにおける日除け対策についてでございますけれども、現行では、プールサイドに固定された5カ所、20基の日除けのテントと移動のできるパラソル25セット及びテント2はりで対応しているところでございます。さらに、パラソルを増設してほしいといった御要望につきましては、指定管理者と協議、連携し、安全、安心を最優先として検討してまいりたいというように考えております。

 次に、上溝方面図書館機能の検討事業についてでございますけれども、これまで、まちづくり懇談会等で、地元の皆様方に事業の経過について御説明してまいりました。今後につきましても、このような機会を捉え、御説明してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 相模総合補給廠返還地内の南北道路及び東西道路の整備時期についてでございます。

 南北道路につきましては、交通管理者との協議を進めておりまして、本年度中には暫定整備に着手し、早期の供用開始に向けて取り組んでまいります。

 また、東西道路につきましては、現在、国において土壌調査を実施しておりまして、その調査が完了し、道路部分の無償貸し付け手続が整い次第、暫定整備に着手する予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 3問目を始めます。

 まず、議案第136号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、今、答弁をいただきました。特殊勤務手当の考え方については、相模原市内で大規模災害が起きたときには、同じ罹災証明発行事務でも1,000円がもらえずに、他市において罹災発行事務を行った場合は1,000円をもらえるという答弁でよろしいのか、もう一度、確認いたします。

 次に、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例について。

 保健と福祉のライブラリーの利用状況を伺ったところ、利用状況は必ずしも多いとは言えない状況でした。また、点字、録音図書等の貸し出し、返却は、主に郵送で行っているとのことでした。この施設は、施設自体に訪れる利用者が少ない性格を有しているとは思いますが、視覚障害者情報センターを、文字どおり、センターというべき施設として活用が図られるよう、施設の活性化、利用促進のためのPR活動など、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、議案第152号から議案第160号指定管理者の指定について。

 特にスポーツ施設でありますが、施設の改修、修繕への対応が不十分です。市に問い合わせると、施設の改修、修繕は、指定管理者の業務であるとの回答がある一方、指定管理者に問い合わせると、施設の改修、修繕は、市が予算をつけていないからであるとの回答になり、結局、対応が行われない状況が続いてしまっています。改修、修繕費用の金額によって、市と指定管理者との役割分担があるものと承知していますが、施設は年々老朽化していくわけでありますし、修繕箇所も年々増加していく中で、指定管理料は増加せず、指定管理者で働く若い職員の給料もふえず、指定管理者の負担ばかり増加しているのではないでしょうか。このような状況について、市はどのように認識しているのか伺うとともに、利用者からの施設の修繕、改修に対する意見等へ迅速に対応していただきますようお願いいたします。

 次に、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算。

 今回の補正予算では、防犯カメラや人感センサーなど、ハード面での対策でありますが、本当の意味での再発防止策とは、心の問題、道徳心の問題だと思います。偏見や差別という意識をなくしていく取り組みが重要です。原発事故により福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けたという悲しいニュースがありました。これも偏見や差別意識から生まれてしまったものと考えられます。特に、小中学生といった成長期における人権教育が極めて重要であり、本市においても積極的な取り組みを期待いたしまして、代表質問を終わります。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 特殊勤務手当についてでございます。

 罹災証明の発行を行う業務についてでございますけれども、市外で行う場合には、派遣するというようなことで、環境がかなり困難な状況にあるということから、市外で業務を行う場合には、特殊勤務手当の対象とさせていただきますが、市内での業務につきましては、対象としておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 スポーツ施設の改修、修繕への対応についてでございますけれども、各年度の指定管理者の収支予算にあらかじめ計上されました修繕費を超えて修繕を行う必要がある場合につきましては、市と指定管理者で協議の上、対応しているところでございますので、必ずしも、指定管理者の負担のみが増加するという状況はないものというように認識しているところでございます。施設の老朽化につきましては、市が抱える大きな課題の一つであるというように認識しておりますので、今後とも、利用者の方々の安全と安心を第一に、適切に対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時21分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後2時45分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団を代表して、代表質問をさせていただきます。重複する質問もありますが、通告に従い質問を行います。

 相模原、橋本における広域交流拠点整備など、本市のポテンシャルを生かした新たなまちづくりを目指しながらも、子供や子育て世代、高齢者や障害のある方などへの支援施策の充実のために、厳しい財政状況の中であっても、さまざまな課題を解決し、取り組んでいく必要があります。今後の取り組みに期待しつつ、まず、上程されています議案について質問します。

 初めに、職員定数条例の改正について。

 職員定数管理の基本的な考え方についてです。平成8年から管理計画を定め、旧4町との合併や政令指定都市移行での権限移譲による事務事業の増大などの対応には、事務執行体制や事務事業の見直しなどにより、定数の抑制を図りつつ、行政運営に努めてきたと思いますが、管理計画と実際の職場感覚に乖離があるとも感じています。効果的、効率的な事務執行により、市民サービスの向上を図るため、どのように進めていく考えなのか伺います。また、他の政令指定都市との比較では、人口に対する職員定数が福岡市に次いで2番目に少ない状況ですが、少なければ効率的だという反面、職員にそのしわ寄せが来るなど、課題もあると思います。どのように適正な定数配分に努めているのか伺います。また、教職員定数については、この条例改正において、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、学校の職員、教員その他の職員3,140人が増員されます。権限移譲により、学級編制基準などは、現行の教育水準を維持しつつ、定数配分や職員配置等が主体的に、かつ、柔軟に対応が図れるものと承知しています。そこで、今回の定数はどのように決定したのか。また、本市の独自性に配慮しながら、この定数の中で、人が財産のさがみはら教育のさらなる推進に向け、どのように教職員配置を行っていくか伺います。

 次に、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について。

 まず、東日本大震災やことしの熊本地震など、被災地に派遣された職員の皆様には、心から敬意を表するところであります。さて、災害現場作業従事職員の特殊勤務手当の支給対象業務の拡大についてですが、この条例改正により、被災地での業務内容で特殊勤務手当の支給がある場合とそうでない場合があったということがわかりました。そこで、従来の支給に対する考え方はどうだったのか、今回の改正に至った対象業務はどのようなものなのか、また、他市の状況はどのようになっているのか伺います。

 また、国際緊急援助活動従事職員の特殊勤務手当についてです。海外において大規模な災害が発生した場合、要請等に基づき、国際緊急援助活動を行った場合に特殊勤務手当を支給するものですが、これまでの国際緊急援助活動の実績を伺うとともに、この時期に改正するに至った経緯と日額4,000円とした根拠を伺います。

 次に、行政組織条例の改正について。

 昨今の社会環境の変化などにより、子供や子育てなどに対する課題もあり、また、いじめや虐待など、子供に関連した問題も多くなってきています。こうした状況の中、昨年の我が会派の代表質問で、子ども・子育て支援施策に特化した組織を提案しました。今回のこども・若者未来局の設置による取り組みに大いに期待しています。この組織の設置により、今後どのように子供や若者の施策に取り組んでいく方針なのか伺います。

 また、この組織では、療育についても所掌するとのことですが、市では、初期の見立ては市が担い、その後の支援は民間に委ねる療育センターの再整備方針により、第一陽光園の民間移管を進めていると承知しています。全国的には、事業所数が増加する放課後等デイサービスの質をいかに確保していくかも課題となってきています。この組織の設置に合わせ、療育を含め、障害のある子供たちや事業所への支援体制の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、文化振興基金条例及び調停の成立について。

 昨年の9月定例会議において議決を経て、申し立てた調停に対し、今回、調停の成立についての議案が提出されていますが、この問題は、市立美術館の建設協力金3億円を本市に寄附するとの申し出を受けてから始まったと承知しています。この調停の成立に基づき支払われる金員は、美術館の建設協力金ではなく、使途に制限のない1億5,000万円の解決金であることを考えますと、本年5月に策定した美術館基本構想に影響があるのか伺います。また、美術館の建設協力金ではなく、調停の解決金として受け取る1億5,000万円を原資に文化振興基金を創設するための条例の制定ですが、この文化振興基金については、どのような活用を考えているのか伺います。

 次に、開発事業基準条例の改正での一の開発事業とみなす基準についてです。開発事業を行う場合、一定の規模以上となれば、市が定めている整備基準に基づき、道路や公園等の設置が義務づけられていますが、それを逃れるために、本来、一体で開発すべき土地を小規模に分割し、後で残地に建築するような事例も見受けられ、課題でありました。これらの課題に対し、これまで開発許可等審査基準に定めている一連性の判断基準を運用し、開発逃れの抑制を図ってきたものと考えますが、今回の条例改正に当たって、一連性の判断基準についての考え方を伺うとともに、条例化を図ることにより、今後、開発逃れの問題に対し、具体的にどのような効果があると考えているのか伺います。

 次に、指定管理者の指定について。

 指定管理者制度については、平成15年の地方自治法の改正により、公共施設の管理運営に係る指定管理者制度が創設され、本市でも、平成18年4月から、指定管理者制度への移行を順次行ってきました。これまで指定管理者制度の効果的な活用を図るために、モニタリングによるチェック機能などの見直しを行い、費用対効果を勘案しながら、経費の節減にも努めてきたと承知しています。

 制度導入から10年以上がたち、この制度のあり方や課題などについて、どのように評価しているのか伺います。また、評価項目の経費削減に対する評価について、過去にも議論になりましたが、今回は6件の指定に関し、この評価項目がある中で、全てがゼロ点となっています。この項目は費用対効果を考えれば大事ですが、この項目を追加した理由とその効果について伺います。

 また、環境情報センターの指定管理について。この施設は、今回の指定管理者の指定において、唯一、指定管理者が変更となった案件ですが、選考における指定管理者の要件では、環境の保全及び創造を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有する法人その他の団体となっています。現在の指定管理者であるNPO法人は、環境保全及び創造を図ることを主としたNPO法人であったと思いますが、今回の公募に申請しなかった理由をどのように把握しているのか。また、今回の選考により決定した指定管理者候補団体は、この施設の設置目的に沿った法人であると判断した理由を伺うとともに、これまで行ってきた事業の継続性についてはどのように考えているのか伺います。

 次に、平成28年度相模原市一般会計補正予算第4号について、何点かお聞きします。

 1点目、学校教育施設整備については、35億円を超える予算となっています。国の補正予算による国庫補助金などを活用し、計画を前倒しての整備ですが、補正予算に計上し、繰越明許費として設定しています。麻溝小学校校舎等改築事業の継続費補正分を除く校舎改造及び屋内運動場改修事業やトイレ及び空調設備整備事業などについて、今後の整備に係るスケジュールやスムーズな事務執行はどのように行っていく考えなのか伺います。

 また、トイレや空調設備の整備に関しては、多くの保護者等から早期の完了を望む声もある中で、今回の前倒しによる整備は大変に評価したいと思います。この整備により、どの程度の進捗状況となるのか伺います。

 また、今後の大規模改修等の考え方について。建設してから長期間が経過している校舎もあると思いますが、今後の校舎の建てかえや長寿命化を図るための大規模改修等は計画的に行う必要があると考えます。このことについての見解を伺います。

 2点目、社会福祉施設等の防犯対策について。本年7月の県立津久井やまゆり園の事件を背景に、国等でもさまざまな検証、検討が行われている中で、国の補正予算を活用し、非常通報装置や防犯カメラなどのセキュリティー機器の導入など、防犯対策強化に要する費用に対し補助することは大事な取り組みとなります。このような事件を二度と起こさないという観点から、市はどのような課題意識を持って、今後の障害者施設等の防犯対策に取り組んでいく考えなのか伺います。

 3点目、放課後児童健全育成事業については、児童クラブの待機児童は、今年度は236人であり、今回の補正予算により、小学校の余裕教室等の活用及び既存の児童クラブ室の定員の見直しにより、275名の定員拡大を図ったことは承知しています。限られた施設資源の中で、大変工夫されたことは評価するものであり、改めて、待機児童解消に向けた市の取り組みの現状について伺います。また、このような定員拡大に伴う児童クラブの指導員、補助員について、児童にきめ細かく目が行き届くよう、また、安全管理面でも十分な体制づくりが必要と考えますが、見解を伺います。

 また、先日の第2回総合教育会議において、児童の放課後対策に係る市長部局と教育委員会の連携についてが議題となったと承知していますが、市長部局が実施する児童クラブについては、学校現場との間に大きなハードルがあると聞いたこともあります。今回の補正予算で学校の余裕教室等の活用が図られたことは、総合教育会議での検討が効果となって反映されたものと考えますが、今後は児童の放課後対策について、どのように教育委員会と連携していく考えなのか伺います。

 また、児童クラブにおいては、国では児童福祉法の改正により、小学校3年生までの対象から6年生までの児童を対象に行うこととなっています。女性の就労率の高まりなどにより、需要も拡大しています。本市における6年生までの拡大に向けた取り組みについて、昨年6月の代表質問での答弁で、さがみはら児童厚生施設計画の見直しの中で検討していくとのことでした。現在の検討状況や方向性について、見解を伺います。

 また、学校施設も必ずしも余裕がある状況とは言えない中、児童クラブの定員をふやすことは、子供にとっても、必ずしも最善の環境とは言えないのではないかとも考えます。子供の健全育成を考える上で、今後の子供の居場所づくりについて、見解を伺います。

 議案に関する質問は以上です。

 引き続いて、市政全般にわたる課題等について、順次、質問いたします。

 初めに、予算編成に向けた取り組みについて。平成29年度予算は、新・相模原市総合計画後期実施計画を踏まえての予算編成となります。さまざまな社会情勢の変化や重要な課題もある中で、近年は、厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中による事業の重点化の徹底を図るとしています。過去には、スクラップ・アンド・ビルドなどのキーワードもありました。このキーワードだけがひとり歩きすることなく、特定の職員だけが意識するのではなく、職員一人一人があらゆる視点から、事業や執行体制の見直しなどを行うよう、意識改革の必要があります。現在は予算編成方針に基づいた編成作業が進められていると思いますが、どのような取り組みが行われているのか伺います。

 次に、財政の見通し等について。平成29年度予算編成方針の収支見通しでは、県費負担教職員に係る歳入及び歳出を除けば、平成28年度当初予算に比べ、平成29年度当初予算の見込みは減額となっています。この要因はどのように考えるのか伺うとともに、歳入における市税収入は、経済状況の回復基調を反映し、近年は収納率も向上していると承知しています。来年度の市税収入見込みは、どのような要因を背景に市税収入の増加が期待できないとしたのか、見解を伺います。

 また、県費負担教職員の財源移譲について。財源措置の考え方は、給与負担分に相当する分を個人住民税所得割の2%を財源移譲し、不足分は国の地方交付税で措置することが検討されていましたが、どのような状況となっているのか伺います。

 また、新たな自主財源確保は、自立した財政運営を考えれば重要な課題であります。公共施設のネーミングライツなどのさらなる拡充も考えられますが、どのように検討しているのか伺います。

 次に、後期実施計画策定に向けて。本年度当初に作成された後期実施計画の策定方針では、総合計画の最終年度に向けた計画となるよう策定するとし、人や企業に選ばれるまちづくりなどの基本的な考え方に基づいて検討されたと思いますが、本年は中期実施計画の最終年度となります。そこで、中期実施計画の取り組み状況をどのように評価し、後期実施計画に反映されたのか伺います。

 また、後期実施計画は、平成29年度から3年間の計画となります。計画策定の基本的な考え方を踏まえ、どのような課題認識で検討したのか伺うとともに、今後、後期実施計画案のパブリックコメントを実施するとのことですが、さまざまな意見もあると思います。市民意見をどのように受けとめて計画に反映させていく考えなのか伺います。

 次に、経済対策について。

 日本経済展望11月号によれば、日本経済は官公需の下支えのもと、緩やかな景気回復基調が続く公算、日本銀行横浜支店の11月の金融経済概況では、県内景気は回復の動きが見られつつあるとされ、しかし、市内経済の状況はまだまだ厳しいとの声も聞かれる中、市内の中小企業、小規模事業者を取り巻く経済状況について、どのように捉えているのか伺います。

 また、中小企業等においては、国内市場の縮小、その目を海外に向ければ、海外企業との競争を強いられ、企業経営の面では、人材不足や設備の老朽化など、さまざまな課題等もある厳しい経済環境にあることは言うまでもありません。中小企業等の経営の安定化に資するさらなる支援策について、どのように考えているか伺います。

 また、6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、高齢者の就労促進もうたわれています。少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少に伴い、女性の社会進出とともに、今後は、就労意欲のある元気な高齢者の就労促進に向けた支援体制も重要になってくると考えます。北九州市では、全国初のシニア・ハローワークが8月にオープンしました。これは国家戦略特区の事業として、北九州市と厚労省福岡労働局が連携し、50歳以上の中高年齢を対象に、経験や技術を持った人材を求める企業の求人情報の提供とマッチングをしていく取り組みです。本市での経験や技術を持った高齢人材と市内企業等とのマッチングをする支援策について、見解を伺います。

 次に、防災対策について。

 本年4月に起きた熊本地震を受け、その検証作業が進められていると思いますが、これを受けた地域防災計画の見直しについてはどのような状況なのか伺うとともに、どのような課題があったと認識を持っているのか伺います。

 また、平成25年度から平成32年度までを取り組み期間として、地域防災計画の実効性を高めるため、緊急性の高く、即効性のある防災、減災のための施策を展開するため、防災・減災プログラムの取り組みを行ったことは承知しています。これまでの取り組みと進捗状況、今後の取り組みについて伺います。

 また、被災者支援システムの導入について。被災者支援システムとは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するため、災害対策基本法において、市町村長が作成することが求められている被災者台帳をもとに、効率的に被災者の援護に係る罹災証明書の発行など、さまざまな業務を処理するシステムです。このシステムの活用により、被災者支援業務の正確性や公平性を図ることができます。このシステムの導入について、平成23年に我が会派の加藤議員が質問し、検討するとの答弁をいただいて、既に5年が経過し、その間、他の議員からも質問があったと思います。これまで検討した中で、どのような課題等があるのか、これまでの検討状況を伺うとともに、早期導入すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、高齢者の交通安全対策について。

 高齢者が加害者となる交通事故が全国的に多発し、報道等でも連日取り上げられています。交通事故死亡数は全国的にも年々減少傾向にある中、65歳以上の割合は逆に増加し、本市でも、高齢者の交通事故の割合が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、道路交通法も改正され、高齢者の運転免許更新時の高齢者講習の導入や認知機能検査などに基づく免許更新手続も厳しくなっていくようです。しかし、高齢者にしてみれば、交通手段としての自動車は生活に欠かせないものでもあります。まず、高齢ドライバーに安全に運転してもらうことが大事だと思いますが、安全運転啓発について、どのように取り組んでいるのか伺います。

 また、高齢ドライバーへの自動車免許の自主返納促進について、決して強制できるものではありませんが、自主返納する人もふえてきています。平成26年末、65歳以上高齢者の免許保持者は約1,638万人で、10年前の1.7倍となり、全体の5人に1人となっています。他市では、免許の自主返納促進のため、警察と連携しながら、行政として支援に取り組んでいる例もあります。例えば明石市では、高齢ドライバーを対象に、商品券など特典をつけて、運転免許証の自主返納を促す制度を本年4月からスタートし、9月までの半年間の実績として、昨年1年間で自主返納した人数の約6.4倍となり、予想以上の効果が出ています。自主返納後の生活を完全にカバーできるわけではありませんが、このような取り組みにより、自主返納の促進が図られることが重要だと思います。本市における自主返納状況を伺うとともに、高齢ドライバーを取り巻く社会状況から見れば、行政の立場から自主返納を気持ちよく促していくため、明石市の例のように、何らかの取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。

 次に、がん予防の取り組みについて。がん対策基本法が制定され10年がたち、本市でも、がん検診の受診率向上に向け取り組んできたことは承知しています。各がん検診の受診率の状況を伺うとともに、がん検診の受診率の向上を図るため、コール・リコール、再勧奨の取り組みとその効果、また、さらなる受診率向上のため、課題をどのように捉えているのか伺います。

 また、胃がん検診に平成25年度から内視鏡検査を取り入れていますが、受診者の推移と課題はあるのか伺うとともに、胃がんリスクが高いとされるピロリ菌の有無を確認するための胃がんリスク検査は、隣の町田市などでも実施されており、本市でも、この検査を取り入れてほしいとの声も多く聞かれますが、この検査の導入について、見解を伺います。

 次に、B型肝炎予防接種についてです。本市でも10月から、1歳未満の子供を対象に、B型肝炎予防接種の定期接種が始まりました。B型肝炎は、血液や体液を介し、B型肝炎ウイルスが感染することで起こる肝臓の病気であります。一過性の感染に終わるものと、ほぼ生涯にわたり感染が持続するものに分けられ、出産時や乳幼児期の感染は持続感染になりやすいとされています。この予防接種による効果をどのように考えているのか伺います。

 また、近隣市の八王子市では、この定期接種の開始に合わせ、市独自の助成により、3歳未満の幼児に対する予防接種が自己負担なしにできる制度を開始したようです。これは持続感染のリスクが高い幼児へのB型肝炎予防接種促進を狙う効果があると考えますが、このことについて見解を伺います。

 次に、地域包括ケアシステムの構築について。高齢社会の進展に伴い、認知症など介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、介護保険制度の見直しにより、特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上となったことや、要支援の介護予防給付が市町村事業として移行され、本市でも、ますます在宅での介護などの支援の充実が求められています。第6期高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムの構築を目指して、在宅医療、介護連携の推進や地域ケア会議の充実、高齢者支援センターの機能強化など、本市の実情に的確に対応しながら、重点的に取り組んでいるとのことでありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた現在の取り組み状況と計画期間の最終年度となる来年度も含め、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、県立津久井やまゆり園についてですが、国などの検証も進む中、さまざまな課題が浮かび上がり、今後の対応も大変になってくると思われます。そこで、11月14日の県知事と県内3政令市長の懇談会において、措置入院になった者に対する支援の充実が議題となりましたが、今後の取り組みについて見解を伺います。

 また、本市議会として、8月25日の本会議において、県立津久井やまゆり園における事件再発防止と障害者施設の安全確保を求める決議を全会一致で採択し、その中でも、障害福祉に対する理解と人権尊重の啓発の強化を求めています。神奈川県は、今回の事件を受け、知事がともに生きる社会かながわ憲章を提案し、10月14日に県議会において、全会一致で採択されました。事件を受け、注目されているこの時期に、施設が所在する自治体として、全国に先駆け、市の共生社会の実現に向けた憲章の制定を提案しますが、今後の共生社会実現に向けた具体的な施策展開を含め、見解を伺います。

 次に、保育所待機児童対策について。保育所待機児童の問題が大きな社会問題となっている状況の中、国でも平成25年に待機児童解消加速化プランを策定し、平成29年度までの5年間で、新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図るとしています。来年度がこのプランの最終年度となりますが、本市では、平成27年、28年の4月で、待機児童ゼロとの状況でありました。さまざまな対策に取り組んできたことは承知しています。しかし、一億総活躍社会実現に向け、女性の社会進出を推進していくと、ますます保育需要も増加すると考えます。このような状況の中で、本市の保育施策について、どのように考えているのか、見解を伺います。

 また、本市の待機児童の状況は改善されているとはいうものの、まだまだ課題があると考えます。特に小規模保育事業で入所している児童の3歳児問題について、引き続き、認可保育所等への入所希望のある場合は加点し、対応しているとのことですが、これが効果的に機能しているのか伺うとともに、問題解決のため、そのほか、どのような取り組みをしているのか伺います。

 次に、小児医療費助成の拡大について。これまでも何度も何度も要望してきたところであり、議会でも取り上げられています。このたびの後期実施計画案において、平成30年度に対象年齢の拡大実施とあり、評価するところであり、これから、さまざまな検討がされると思います。現在は小学校6年生までを対象に実施していますが、最低でも中学校3年生までと、さらに所得制限の撤廃など、制度の見直しも要望しますが、見解を伺います。

 次に、児童虐待対策について。児童相談所が対応した虐待件数は、2015年度は統計開始以来、初めて10万件を超え、本市における虐待に係る通報や相談件数も増加しており、児童相談所の業務も大変な状況となっています。こうした中、国においては、児童虐待発生時の迅速、的確な対応を図るため、児童福祉法の改正による一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案などについて、児童相談所から市町村への送致ができる規定が新設され、平成29年4月1日に施行されるものと承知しています。そこで、今回の法改正を踏まえ、児童相談所とこども家庭相談課の役割分担と連携強化の取り組みについて見解を伺います。

 最後に、教育行政について何点か伺います。

 1点目は、通学路の安全対策について。先日も高齢者による通学中の児童を巻き込む痛ましい事件が発生しました。児童の安全を守るためにも、通学路の安全対策は重要だと感じています。通学路安全確保のため、平成24年の緊急合同点検を実施し、現在は、通学路交通安全プログラムに基づく取り組みや安全指導員等の配置、地域の方の見守りなどの協力を得て、児童の安全のために取り組んでいることは承知しています。しかし、通学路として危険な道路や箇所はまだまだ多く存在しており、なかなか改善されないとの保護者の声も多く聞かれます。この通学路の安全対策について、学校現場ではどのように取り組んでいるのか伺います。

 また、学校によっては温度差があるようにも感じますが、学校ごとに地域の皆さんと協力しながら、通学路安全対策委員会のようなものを立ち上げ、積極的に通学路の安全対策を検討する場を設けてはどうかと思いますけれども見解を伺います。

 2点目は、インクルーシブ教育の取り組み状況について。映画にもなった大阪市住吉区の大阪市立大空小学校は、特別支援学級もある中で、支援教育の必要な児童30名が通常学級に在籍しています。教職員は通常のルールに沿って加配されており、地域の住民や学生のボランティア、保護者の支援も受け入れ、地域に開かれた学校として、多くの大人たちで見守る体制がつくられています。この学校の理念は、全ての子供の学習権を保障する学校をつくるとして、不登校もゼロ、このような教育理念を持って学校運営を目指すべきと考えます。本市でも、新・相模原市支援教育推進プランに基づき、インクルーシブ教育を推進していると承知していますが、具体的な取り組みについて伺います。

 3点目は、いじめ対策について。昨年の子どものいじめに関する審議会からの答申を受け、教育委員会でも対応策について検討され、さまざまな取り組みや対応を図っていることは承知しています。昨年度、全国の小中高校と特別支援学校で認知したいじめの件数は約22万5,000件となり、過去最多となりました。一方、1年間で1件も認知しなかった学校も36.9%あり、文科省は、いじめの捉え方に差があるものとして、指導強化を図るとの報道もありました。本市における学校現場での認知状況の推移を伺うとともに、学校現場では、どのようないじめの捉え方をしているのか伺います。また、いじめに係る教育現場からの報告体制や情報の共有化、児童支援専任教諭など、支援体制について、課題等を含め、取り組み状況を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、職員定数の管理についてでございます。次期職員定数管理計画におきましては、引き続き厳しい行財政の状況が見込まれますことから、職員定数を今後3年間維持する中で、適正な定数管理を行うこととしたものでございます。こうした中におきましても、事務事業の見直しや民間委託等の推進、技能職員の退職者不補充などによる定数の減員分を重要かつ必要性の高い事務事業へ重点的に配分するとともに、再任用職員や任期付短時間勤務職員のさらなる活用を図りまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員定数の配分についてでございますが、職員定数の配分につきましては、事業量の増減の見込みにつきまして、各職場のニーズ及び実態の十分な把握を行いまして、市民サービスの向上に最適な人員体制となりますよう、必要な職域に必要な定数を配分しているところでございます。

 次に、災害現場作業従事職員の特殊勤務手当についてでございます。災害現場作業従事手当につきましては、被災地派遣において、避難所運営や家屋の被害調査など、現場作業を伴う業務を支給対象としまして、災害本部運営や罹災証明発行など、現場作業を伴わない業務につきましては、支給対象外としてきたところでございます。今回の見直しにつきましては、被災地に派遣され、業務を行うことの負担感を考慮いたしまして、罹災証明発行業務などにつきましても、手当の支給対象といたすものでございます。なお、他市の状況についてでございますが、被災地に派遣された現場作業以外の業務に従事する職員に対しましては、指定都市のうち18市で、特殊勤務手当や日当が支給されているところでございます。

 次に、国際緊急援助活動従事職員の特殊勤務手当についてでございます。本市におきましては、平成16年12月にインドネシア・スマトラ島沖地震において1名、平成23年2月にニュージーランド南島地震において2名の消防職員をそれぞれ約10日間、国際緊急援助隊として派遣したところでございます。国際緊急援助活動従事職員の特殊勤務手当につきましては、他の指定都市における近年の設定状況や手当の額を踏まえ、新設いたすものでございます。

 次に、こども・若者未来局についてでございます。こども・若者未来局におきましては、全ての子供や若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして活躍できる社会の実現に向け、多様な施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、療育の支援体制についてでございます。現在、療育ニーズの増加や多様化に対応するため、機能の再編と施設の再整備を目的としました相模原市立療育センター再整備基本計画の策定を進めております。この中では、各区療育窓口におきまして、乳幼児期に加えまして、学齢期につきましても、療育相談等を担うとともに、療育支援及び発達障害支援を総括する機関を設置いたしまして、民間を含め、技術支援を通じた人材育成、事例検討やネットワークの構築等による支援の充実強化を体系的に図ることとしております。市といたしましては、これらの取り組みを進めていくことによりまして、放課後等デイサービスなどを含めまして、障害児支援の質の確保、向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、調停の解決金に係ります美術館基本構想への影響についてでございます。調停の解決金につきましては、調停を申し立てた際の建設協力金3億円からは、金額等において相違がございますが、民間活力の活用による財源の確保を図りつつ、美術館整備のための建設協力金であった趣旨を踏まえまして、仮称美術館橋本の整備に活用してまいりたいと考えております。今後、美術館整備の着実な推進を図りまして、美術館基本構想の実現に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、文化振興基金の活用についてでございます。この基金につきましては、調停の解決金を原資といたしまして、今後、市民や企業の皆様からの寄附金を積み立て、仮称美術館橋本の施設整備や文化振興プランに掲げます文化事業などの財源として活用しまして、市民の文化芸術に対します機運を高めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市開発事業基準条例についてでございます。

 一の開発事業とみなす基準についてでございますが、現在は、開発許可等審査基準におきまして、開発事業に係ります経過期間や申請者等の同一性等を初めとする開発行為等の一連性の判断基準を定めているものでございます。当該基準につきましては、一定の土地利用の制限を課すものでありますことから、条例化によりまして、適切な運用を図るものでございます。なお、今回の条例改正につきましては、基準の内容の変更は行わず、条例化を図るものでございます。

 次に、条例化による効果についてでございます。条例に該当基準を定めまして、適切な開発区域等の設定の考え方を示すことで、一体的な土地利用の誘導による公共施設等の整備を図ることが可能となりますことから、条例の実効性をより高めることができるものと考えております。具体的には、残地のある小規模開発等に一定の制限がかかることが明確となり、開発者等は、一の開発事業の規定を理解した上で、開発事業を計画することが求められますことから、適切な開発区域等の設定が行われるものと考えております。

 次に、指定管理者制度の評価についてでございます。指定管理者制度の導入によりまして、利用者ニーズを踏まえました利用時間区分の変更など、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応によりまして、利用者の利便性の向上が図られるとともに、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減が図られておりまして、一定の成果があったものと認識しているところでございます。

 次に、経費削減に対します評価項目についてでございます。指定管理者候補団体の選考に当たりましては、市民サービスの向上や施設の適切な管理運営のほか、申請団体の工夫によります経費削減の提案につきましても重要であると考えておりまして、平成25年度から評価項目に加えたものでございます。削減の評価の配点につきましては、全体の5%以内といたしまして、市が示しました指定管理料と同額の場合につきましてはゼロ点としておりますが、評価項目が追加されたことによりまして、経費削減について工夫された提案があったことから、一定の効果があったものと考えております。

 次に、環境情報センターの指定管理についてでございます。初めに、現在の指定管理者でありますNPO法人さがみはら環境活動ネットワーク会議が申請しなかった理由についてでございますが、同法人につきましては、今回の指定管理者の公募に当たりまして、当該施設の運営や事業実施におきまして、人材確保等が困難であると判断したことから、申請を見送ったと伺っております。

 次に、指定管理者候補団体の適格性と事業の継続性についてでございます。指定管理者候補団体は、これまで事業活動を通じまして、環境の保全や創造に向けた取り組みを進めるとともに、社会貢献活動としまして、環境団体への支援や相模川の清掃活動などの取り組みを積極的に行っているところでございます。今回の提案におきましても、基準を超える評価を得ていることなどから、環境情報センターの設置目的に沿った法人と判断したところでございます。また、事業の継続性につきましては、同センターのこれまでの各種事業を指定管理者候補団体が引き継ぐという提案を行い、選考委員会において高い評価を得たことから、本市といたしましても、事業内容が一層充実していくものと考えているところでございます。

 次に、障害者施設等の防犯対策についてでございます。今回の事件を受け、実施しました施設に対しますアンケート調査などから、障害者施設等の安全管理を強化することと、地域とのかかわりをどのように両立させていくかが課題であると認識しているところでございます。事件の再発防止に向け、地域に開かれた施設としまして、地域と積極的に交流していただくよう働きかけを行うとともに、障害者施設等の防犯対策強化への支援や不審者対策研修の継続開催など、障害者施設等の防犯対策の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの待機児童対策についてでございます。本年度は、当初予算と合わせまして、450名分の定員拡大を図っているところでございまして、引き続き、余裕教室の活用などによりまして定員拡大を図るとともに、民間事業者の参入を促進するなど、待機児童の早期解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、児童クラブの運営体制についてでございます。児童クラブの定員拡大に伴いまして、人材確保とともに、全ての児童が安心して過ごせる体制づくりを進めることが重要であると考えております。このため、指導員等の研修の充実を図るとともに、支援が必要な児童への職員の追加配置を検討するなど、職員体制の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、教育委員会との連携についてでございます。10月に開催いたしました総合教育会議では、放課後の子供の安全な居場所づくりに向けまして、児童クラブの整備を図るための学校施設の活用について、教育委員会と協議を行いまして、共通認識を持ったところでございます。今後、本年度内を目途に、小学校の余裕教室等の効果的な活用に関する共通の考え方を策定するなど、一層の連携を進めてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら児童厚生施設計画の見直しについてでございます。児童クラブの対象年齢の拡大につきましては、子ども・子育て会議からの本計画の見直しについての答申を踏まえまして、実施可能な地域、範囲におきまして、順次、進めてまいりたいと考えているところでございます。また、今後の子供の居場所づくりにつきましては、多様化する子育てニーズに対応するため、総合的な放課後対策としまして、児童クラブのほか、子供たちが自由に利用できます児童館、そして、こどもセンター、放課後子ども教室事業の一層の活用などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、予算編成に向けました取り組みについてでございます。来年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を職員一人一人が認識した上で、各局区において、選択と集中による事業等の重点化や徹底した事務事業の精査、見直しによります歳出の削減を図るとともに、市税の収納率の向上や特定財源などの確保に努めるなど、これまで以上に創意工夫と責任を持って、予算編成に取り組んでいるところでございます。

 次に、予算編成方針の収支見通しについてでございます。平成29年度の収支見通しにおきましては、県費負担教職員に係ります事務の権限移譲に伴います歳入の増収分を除きますと、昨年度と比較いたしまして、21億円の減額となっておりまして、市税収入や財政調整基金からの繰入金の減額が主な要因となっております。

 次に、平成29年度の市税収入についてでございます。予算編成方針におきましては、景気の状況や収納対策の強化によります収納率の向上などを踏まえまして、市税収入を見込んだところでございます。市税全体では、本年度当初予算額を若干下回るものと見込んでいるところでございまして、これは本年の前半からの円高の影響などによりまして、法人市民税の減収が見込まれますことが主な要因となっております。

 次に、県費負担教職員制度の財政措置についてでございます。県費負担教職員制度の権限移譲につきましては、国が地方財政措置を適切に講じるとされておりますことから、平成29年度予算編成方針におきましては、その必要な財源の全額を市税及び地方交付税などで見込んでいるところでございます。

 次に、ネーミングライツの拡充についてでございます。ネーミングライツにつきましては、厳しい財政状況の中、有効な自主財源の確保策といたしまして、積極的に取り組みを進めておりまして、新たな導入施設につきましても、着実に増加しているところでございます。今後につきましても、文化施設やスポーツ施設のほか、新たに歩道橋などの土木施設やイベントなどについても対象といたしまして、引き続き、導入施設の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、中期実施計画の評価等についてでございます。中期実施計画におきましては、総合計画の基本計画に掲げました施策を推進するため、301件の事業を掲載しております。このうち、現時点におきましては、94%の事業が円滑に実施されておりますことから、これまでの取り組みは、総合計画の目指す姿の実現に一定の成果があったものと考えているところでございます。また、関係機関との調整に時間を要したことなどによりまして、計画期間中の完了が見込まれない事業が一部ございますが、これらの事業につきましては、引き続きまして、後期実施計画に位置づけまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、後期実施計画策定に向けての考え方についてでございます。厳しい財政状況が見込まれる中、都市経営指針実行計画と連携を図りながら、積極的な歳入の確保や徹底した事務事業の見直し、民間活力の活用などに取り組むことによりまして、必要な財源を確保し、人や企業に選ばれる都市の実現に向けまして、より質の高い行政サービスの提供や本市のさらなる発展につながる都市基盤整備などの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民意見の反映についてでございます。後期実施計画の策定に当たり、パブリックコメントにより市民の皆様から寄せられた幅広い御意見に対しましては、一つ一つに市の考え方をお示しするとともに、必要に応じて、適切に計画へ反映してまいりたいと考えております。

 次に、市内の経済状況についてでございます。相模原商工会議所が実施いたしました本年7月から9月期の景気観測調査結果によりますと、個人消費が伸び悩む中、小売業、卸売業における業況判断は、依然、厳しい状況が続いているものと承知しております。一方、製造業や建設業における業況判断が大幅な回復傾向を示すとともに、市内有効求人倍率がリーマンショック前の水準に戻るなど、雇用環境は改善しておりまして、緩やかな回復基調が続いているものと捉えております。

 次に、中小企業等の支援策についてでございます。本市では、中小企業の経営安定化を図るため、幅広い資金需要に対応した中小企業融資制度を初めとしました研究開発支援や人材育成、専門家派遣などを実施しているところでございます。また、国内のみならず、グローバル化に伴いまして、海外展示会への出展によります販路拡大支援のほか、中小企業の生産性向上や競争力の強化、労働力不足の解消を図るため、産業用ロボットの導入支援、医療や介護、農業、建設などの幅広い分野におけるロボットの開発や普及啓発にも取り組んでいるところでございます。今後も、相模原商工会議所を初め、産業支援機関と連携しながら、中小企業のニーズを踏まえました、さまざまな支援策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、中高年齢者の雇用対策についてでございます。市では、生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足など、さまざまな課題に対応するため、若者や女性、高齢者など、全ての働く意欲と経験や技術を持つ方が、生涯にわたり、その能力を発揮できる施策に取り組んでおります。こうした中、中高年齢者につきましては、市就職支援センターにおきまして、適性や能力に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでおりまして、昨年度は、50歳以上の求職者に対しまして、延べ464件のカウンセリングを実施するとともに、個々の適性に応じました求人を開拓するなど、市内企業等とのマッチングを行いまして、保育や調理の業務などへ延べ76件の就職が決定しております。今後も、働く意欲を持つ中高年齢者が生きがいややりがいを感じる働き方ができ、企業のニーズにも即した雇用につながりますよう、ハローワークやシルバー人材センター等、関係機関と幅広く連携し、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。本市の地域防災計画につきましては、これまでにも東日本大震災などの大規模災害から得られた教訓を踏まえまして、適宜、計画の修正を行ってまいりました。熊本地震につきましては、現在、国等により、具体的な検証作業が行われているところでございまして、こうした国等の動向を見据えながら、本市の防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、熊本地震における課題につきましては、被災者の健康管理など、避難所運営に係ります課題や他の自治体等からの人的、物的な支援が円滑に行えるための受援体制の充実などの課題について再認識したところでございます。

 次に、防災・減災プログラムについてでございます。このプログラムにつきましては、防災力の向上に向け、緊急性が高く、即効性のある施策につきまして、平成25年度から32年度まで推進するものでございまして、特に平成25年度からの3カ年につきましては、集中取り組み期間といたしまして取り組んできたところでございます。この集中取り組み期間におきましては、さがみはら防災スクールの創設や防災ガイドブックの改訂などのソフト事業のほか、小中学校屋内運動場のバリアフリー化や非常用発電設備の整備、救援物資集積・配送センターの新設など、約120の事業について、重点的に取り組むことができました。今後につきましても、自助、共助によります自発的な防災活動を促進いたしまして、地域における防災力を高める取り組みなどに重点を置きまして、着実な実施に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、被災者支援システムについてでございます。このシステムにつきましては、災害発生後の被災者支援に係ります各種業務を総合的に管理するため、有効なシステムであると認識しているところでございます。災害に係るさまざまなシステムの整備が必要な中、被災者支援システムの導入に向けましても、先進事例の研究や実際に導入する機能の精査など、運用する上での課題の整理を進めるとともに、昨年度は、関係職員に対しまして、システムに関しての講習会を実施したところでございます。また、熊本地震の際に派遣した職員の経験も生かしながら、できるだけ速やかに、被災者支援システムの整備を進めてまいりたいと考えております。なお、システムの導入に当たりましては、マニュアルの整備や訓練の実施なども重要であると考えておりますので、あわせまして検討を進め、確実、円滑な運用が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に対します安全運転の啓発についてでございます。今後、高齢化の進行や高齢者の社会参加機会の拡大等により、高齢ドライバーは、ますます増加することが見込まれますことから、これらの方々に対する安全運転の意識啓発は、大変重要であると考えております。こうしたことから、従来からの季節ごとの交通安全運動や交通安全教室によります啓発などの取り組みに加えまして、本年度は、高齢者の交通安全対策を重点取り組みの一つとしました第10次相模原市交通安全計画の策定を進めているところでございます。これらの取り組みの一環といたしまして、新たに60歳以上の運転免許をお持ちの方を対象に、みずからが身体機能や運転技能の変化を自覚し、交通事故防止のための行動を実践できるよう、適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催しております。

 次に、自動車運転免許証の自主返納の促進についてでございます。神奈川県警によりますと、本市では、平成27年の1年間で1,192人の方が、運転の必要がなくなった、身体機能の低下を自覚したなどの理由によりまして、運転免許証を自主返納されたと伺っております。近年、市内の自動車事故は減少しているものの、高齢ドライバーが加害者となる事故は横ばいの状況にありますことから、運転免許証の自主返納は、交通事故の削減に一定の効果があるものと考えております。こうした中、県警では、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、店舗や宿泊施設などの割引サービスが受けられるサポート制度を設けておりまして、市といたしましては、ホームページや交通安全教室などにおきまして、自主返納制度及びサポート制度の周知を図っているところでございます。今後につきましては、さまざまな機会を捉えまして、高齢ドライバーの方々に自主返納を促すとともに、他市の事例を含めまして、効果的な対策について研究してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診についてでございます。本市の5種類のがん検診全体の受診率につきましては、昨年度は20.7%でございまして、10年前と比較いたしまして倍増している状況でございます。

 次に、コール・リコールの取り組みについてでございますが、無料クーポン券を送付し、未受診である一部の方に対しまして、平成26年度から再勧奨はがきを送付しておりまして、送付後に受診者数が増加しましたことから、一定の効果があるものと考えております。また、さらなる受診率の向上に向けましては、未受診者にどのようにして関心を寄せていただくことができるかが課題であると認識しておりまして、今まで以上に、受診の動機づけにつながる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、胃がん検診についてでございます。昨年度の受診者数につきましては、約2万6,000人となっておりまして、内視鏡検査を導入する前の平成24年度と比較いたしますと、44%増加しております。今後こうした受診者の増加に伴いまして、結果通知に要します時間も増大しかねないことから、その短縮が課題となってくるものと考えております。

 次に、胃がんリスク検査についてでございますが、本年2月に国のがん検診に係る指針の改正に伴いまして、現在、本市におけるがん検診のあり方についての見直しを進めておりまして、その中で、胃がんリスク検査の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、B型肝炎予防接種についてでございます。B型肝炎ウイルスの持続的な感染につきましては、その多くが出産時または乳幼児期の感染に起因するとされているところでございます。出産時における母から子への感染予防対策といたしましては、従前から、健康保険の適用によりまして、出産直後からワクチン接種がなされまして、感染防止に高い効果が認められております。今回の定期予防接種につきましては、家族内の感染などの予防を目的に、ゼロ歳児に予防接種をすることとしておりまして、乳児期以降における感染の予防に効果があるものと考えているところでございます。

 次に、幼児に対します予防接種についてでございますが、国は、出生後できるだけ早期にワクチン接種を完了させることが必要とのことから、定期予防接種の接種対象者をゼロ歳児としたところでありまして、本市では、対象者に個別の通知を行うなど、接種の勧奨を行ってきているところでございます。幼児に対します予防接種につきましては、定期接種の対象となっておりませんが、市といたしましては、市ホームページ等を通じた普及啓発に努め、接種の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。現在の主な取り組み状況でございますが、本年2月に、医療、介護関係者で構成いたします市在宅医療・介護連携推進会議を設置いたしまして、効果的な連携方策について検討を進めているところでございます。また、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本年11月に、住民主体サービスに対する補助制度を創設いたしまして、地域のボランティア団体等へ働きかけを進めているところでございます。今後とも、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据えつつ、高齢者の皆様が安心して在宅生活を送ることができますよう、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、措置入院者の支援の充実についてでございます。11月14日に開催いたしました四首長懇談会の意見交換を踏まえまして、今後、措置入院者が退院した後に、県内で転居した場合の引き継ぎの仕組みづくりのほか、国に対しまして、財政支援、医療体制の整備及び措置入院制度に関します正しい知識の普及啓発を働きかけること等について、4県市で連携して検討を進めることとしたところでございます。

 次に、共生社会の実現に向けました取り組みについてでございます。本市では、これまでも共生社会の実現を目指した取り組みを進めてきたところでございますが、市民一人一人に、障害者への理解を深めていただくことが何よりも重要なことだと認識しております。共生社会の実現に向けた取り組みは、広域的に連携していくことがより効果的と考えておりまして、九都県市首脳会議や四首長懇談会、指定都市市長会議において、共同宣言を行ったところでございます。今後につきましては、障害者週間に関する事業のさらなる充実や障害者に関するマークの啓発活動の実施、障害者の社会参加に向けた環境の整備など、共生社会の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育施設についてでございます。本市におきましては、共働き世帯の増加などによりまして、保育を必要とする児童の割合は年々上昇しておりまして、この傾向につきましては、当分の間、続くものと考えております。このため、国の支援施策を活用し、認可保育所等の整備や認定保育室の認可化など、受け入れ枠の拡大を図るとともに、できるだけ多くの方が保育サービスを利用できるよう、すくすく保育アテンダントによります、きめ細やかな相談支援を実施しているところでございます。今後も人材確保や保育の質の向上を図りながら、安心して子育てができる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模保育事業を卒園する児童への対応についてでございます。小規模保育事業につきましては、原則3歳未満児を受け入れの対象としておりますことから、卒園後も認可保育所等での保育を希望する場合につきましては、優先的な利用ができますよう加点しておりまして、本年3月の卒園児につきましては、引き続き保育を希望する全ての児童の受け入れ先を確保したところでございます。また、卒園後の受け皿となります連携施設を確保することが大変重要であると認識しておりますので、連携園の運営費等の加算や小規模保育事業所と認可保育所等との橋渡しなどを積極的に進めているところでございます。

 次に、小児医療費助成事業についてでございます。さらなる子育て環境の充実を図るため、現在の小学校6年生までの通院対象年齢を中学校3年生まで拡大することとしたところでございます。今後、財政の見通しにも留意しつつ、平成30年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するため、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会を初めとしました医療関係団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。なお、所得制限につきましては、所得に応じた応分の負担をお願いするという観点から、実施しているものでございますので、御理解を賜りたいと考えております。

 次に、児童虐待への対応についてでございます。現在、本市におきましては、各区のこども家庭相談課が市民に身近な相談窓口としまして、在宅支援を中心とした相談に応じまして、児童相談所が一時保護や施設入所など、より専門的な支援が必要な相談等に対応しているところでございます。今後につきましては、改正児童福祉法の内容や国から示されます基準などを踏まえまして、役割分担と連携のルールの見直しを行うとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機関による後方支援や情報の一元化などを図りまして、子供の気持ちに寄り添った、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。

 初めに、教職員定数についてでございます。県費負担教職員の権限移譲の対象となる教職員の定数につきましては、本市の児童生徒数や学級数、学校の実情等を踏まえ、本市独自の配置基準により算出した人数を定数としております。また、さがみはら教育のさらなる推進に向けた教職員配置についてでございますが、子供が安心して、主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置を基本方針といたしまして、児童生徒支援等にかかわる教員の拡充、特別支援学級の学級編制基準の引き下げなど、本市の実態に即した教職員の配置に努めてまいります。

 次に、学校教育施設の整備についてでございます。今回、補正予算で計上いたしました校舎改造ほか3事業の今後のスケジュールにつきましては、本定例会議で御承認いただければ、その後速やかに設計委託契約や工事契約の準備、学校との調整などに着手し、工事発注時期の平準化を図りながらスケジュールを組みまして、平成29年度末までの完了に向け、迅速かつ円滑な事務執行に努めてまいります。

 次に、整備の進捗状況についてでございます。トイレ整備につきましては、全1,032カ所中、平成29年度末で697カ所の整備が完了する予定となっておりまして、進捗率は68%となる見込みでございます。空調設備整備につきましては、平成29年度末で全ての中学校に設置が完了し、小学校につきましても、27校、38%が完了する予定でございます。

 次に、今後の校舎の大規模改修等の考え方についてでございます。学校施設の老朽化が進む中、築30年以上経過した校舎につきましては、引き続き、計画的な改修に取り組むとともに、平成32年度までに、国が求めます学校施設の長寿命化計画を策定し、これに基づき、効果的、効率的な維持管理を推進してまいりたいと考えております。

 次に、学校における通学路の安全対策についての取り組みでございます。各学校では、通学路交通安全プログラムに基づき、PTAや地域の御協力のもと、通学路の安全性を点検、確認し、新入学児童を迎える年度当初に通学路を定めております。その後、通学路の点検結果やPTAなど地域からの御意見をもとに、通学路の改善を要する箇所を取りまとめ、教育委員会を通じて、警察等、関係機関へ働きかけを行い、安全対策を進めているところでございます。

 次に、学校と地域による通学路の検討組織の設置についてでございます。多くの学校では、PTAの地区校外委員会が保護者や地域の皆様の御協力をいただき、通学路の安全対策について検討する取り組みを実施しております。地区校外委員は、各登校班における保護者や見守り活動団体等からの意見をもとに、通学路の危険箇所の状況等を確認し、学校へ報告を行っているところでございます。今後とも、こうした団体と地域の皆様、さらに関係機関とがより一層連携を深め、通学路の安全確保が図られるよう、各学校に働きかけてまいります。

 次に、インクルーシブ教育の取り組み状況についてでございます。本市の新・相模原市支援教育推進プランにおきましても、誰をも包み込むインクルージョンの理念のもとに、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な支援を行うことを推進目標に掲げ、ともに学び、ともに育つ教育の実現を目指しております。具体的には、一人一人の教育的ニーズに合わせた指導のあり方やユニバーサルデザインの学習環境や授業づくりにかかわる研修の実施、特別支援学級や特別支援学校との交流及び共同学習の推進、よりきめ細かな支援を行うための支援教育支援員の全校配置等に取り組んでいるところでございます。

 次に、本市におけるいじめの現状についてでございます。いじめの認知件数につきましては、平成27年度は、いじめの捉え方について一層の徹底を図ったことから、小学校875件、中学校513件、合わせて1,388件が報告され、前年度の563件と比較し、約2.5倍に増加いたしました。

 次に、いじめの捉え方についてでございますが、国が示している当該の児童生徒が心身の苦痛を感じているものといういじめの定義に基づき、苦痛を感じている子供たちの気持ちを第一に考え、いじめの認知に努めているところでございます。

 次に、いじめ問題への取り組み状況についてでございます。学校で認知したいじめにつきましては、これまでも小学校における児童支援専任教諭や中学校における生徒指導主任を中心に、教職員間で情報を共有した上で、組織的な対応を図るとともに、重篤な事案につきましては、教育委員会へ速やかに報告がなされております。また、学校で認知した全てのいじめを把握するために、毎月実施しております教育委員会への報告票の内容に、新たに苦痛の累積に関する項目を加え、より丁寧に児童生徒の状況を捉えるとともに、教育委員会内で情報の共有を図り、学校の支援を行っているところでございます。今後、いじめ問題に対応する校内支援体制の充実に向けて、児童支援専任教諭等の資質向上に向けた研修の充実を図るとともに、配置の拡充に努めてまいります。

 以上、お答えいたしました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは、要望、意見などを含めて、再質問を行います。

 初めに、職員定数条例の改正について。

 職員定数管理の基本的な考え方については、1問目の答弁で、厳しい財政状況の中であっても、管理計画に基づき、事務事業の見直しなどにより、市民サービスの向上に努める。また、職員定数の配分についても、職場のニーズや実態の十分な把握を行い、最適な人員体制となるよう配分しているとのことでありました。しかし、これまでも不測の事態に対応するため、増員された職場もあったと思いますので、そのような場合は、的確に判断され、対応するように要望しておきます。

 そこで、現在、県立津久井やまゆり園での事件を発端として、国での検証作業も進んでおります。最終報告もこれからまとまってくるというように思いますけれども、今後の精神保健福祉行政に係る職員の体制の充実、強化をしていくことも必要になると考えますが、市はどのような対応をするのか伺います。

 次に、災害現場作業従事職員の特殊勤務手当の支給について。災害時に被災地への派遣は、派遣された職員にとって、身体的にも精神的にも、被災地での支援活動は大変な状況があると思います。そこで確認ですが、今回の条例改正前の熊本地震において、被災地で従事され、特殊勤務手当が支給されなかった派遣職員の人数と支給相当の額はどれぐらいになるのか伺います。また、この条例改正については、他市の状況を考えても大変に遅かった、そのように感じております。被災地での過酷な任務に対する正当な評価として、遡及して特殊勤務手当を支給する必要があると考えますけれども、見解を伺います。

 次に、こども・若者未来局については、答弁には、子供、若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かし、自立、活躍できる社会の実現に向けた多様な施策を総合的に推進するとありました。期待しております。そこで、子供や若者に対する施策はさまざまあるものと認識しておりますが、若者サポートステーションや青少年相談センター、先ほども言いましたけれども、小児医療費助成などの事業についても、この組織の中で一体に施策展開をする必要があると考えますが、見解をお聞きします。

 次に、児童クラブの待機児童対策について。答弁では、補正予算と当初予算での取り組みとして、本年度は450名分の定員拡大が図られ、待機児童の早期解決に向け、積極的に取り組んでいくとのことでありました。今後の利用希望状況などにより、待機児童の状況は変わってくるものと考えますけれども、現在の小学校3年生までの対象の中で、1、2年生が優先され、3年生でも入所できないケースがあります。保護者の就労状況によって、選考に外れてしまい、その保護者が仕事を継続できなくなるなど、不安を持ちながら、悩んでいる保護者もいらっしゃいます。児童の健全育成の問題だけでなく、児童クラブの入所いかんでは、その生活に支障を来す場合もあると考えます。希望者全員が入所できれば、それで解決となりますけれども、このような場合にどう対応されるのか伺います。

 続いて、平成29年度の予算編成については、厳しい財政状況を職員一人一人が認識した上で、徹底した事務事業の精査、見直しによる歳出の削減を図り、市税の収納率の向上や特定財源などの確保に努めるなど、これまで以上に創意工夫と責任を持って取り組んでいるとの答弁でした。現在進行形だとは思いますけれども、歳出の削減を図ることと市民サービスの低下を招かないことのバランスが重要だと思いますが、事務事業などを見直すに当たって、どのような視点で取り組まれているのか伺います。また、市税収入においては、法人市民税の減収が見込まれていますが、そのような状況の中で、より一層の市税や各種債権の滞納繰越分の収納対策が重要となります。現在の収納対策の状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、経済対策について。

 市内経済の状況は、個人消費が伸び悩む中、小売業などにおいては、依然として厳しい状況が続いている一方、製造業や建設業においては、大幅な回復傾向を示している。雇用環境も改善し、緩やかな回復基調が続いていると捉えているとのことでした。本市の経済を支える多くの中小企業、小規模事業者が景気の回復基調が実感できるように、経営の安定化に資する施策やグローバル化に対応した支援、労働力不足の解消を図るための産業用ロボットの導入支援など、さまざまな取り組みをさらに強化していただくよう要望しておきます。

 また、雇用対策についても、さまざまな取り組みをされていることは承知しました。特に中高年齢者の雇用促進について、さらに積極的に取り組むことを要望しておきます。

 次に、防災対策について。

 熊本地震における課題では、被災者の健康管理など避難所運営に係る課題や、他の自治体からの人的、物的な支援に対する受援体制の充実などの課題を再認識したとのことでした。具体的にどのような課題があったのか、本市の防災対策上、改善策をどのように考えているのか伺います。

 また、本市で取り組んでいる避難所運営協議会は、運営体制自体が自治会役員に依存しなければならない状況の中で、各自治会で組織される自主防災隊との連携において、まだまだ、避難所運営協議会の目的が理解されていない状況もあります。避難所運営協議会の中には、運営委員と自治会役員との連動を避け、複数年の任期として運営体制を整えているところもあると聞いていますけれども、このような取り組みを参考に、運営体制のあり方を見直す考えはないか伺います。

 また、被災者支援システムについては、できるだけ速やかにシステムの整備を進めたいとの答弁でありました。災害は、いつ、どのような場面で起こるかわかりません。一時の猶予もないと感じておりますので、速やかな整備を要望します。

 次に、高齢者の交通安全対策については、重点的な取り組みに位置づけ、新たに、運転免許証を持っている60歳以上の方を対象に、交通事故防止のため、適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催しているとのことでした。この講習会の開催状況やその効果について伺います。また、高齢者だけではないですけれども、自動車を運転する前に、安全運転の心構えや注意喚起を促し、安全運転を自覚してもらうことも必要だと思います。運転前に見て確認できるような、また、玄関や車のフロントなどに張り出しが可能なステッカーなどを作成して、さらに安全運転を促すことを提案いたしますが、見解を伺います。

 また、自動車運転免許証の自主返納が本市では昨年1年間で1,192人とありました。自主返納の促進の本市の取り組みは、県警でのサポート制度の周知を図っているとし、今後、他市の事例を含め、効果的な対策を研究したいとの答弁でした。昨今の高齢者ドライバーの事故状況を鑑み、市民の安全、安心を守る観点からも、何らかの対策が必要な時期にあると考えますので、検討いただきますよう強く要望しておきます。

 次に、がん予防の取り組みについて。がん検診全体での受診率は、昨年度20.7%で、10年前と比較して倍増とのことです。国の目標にはまだまだ達していない状況でありますけれども、さらなる受診率向上に向け取り組んでいくとのことであります。地道な取り組みだと思いますが、期待しております。

 また、胃がんリスク検査の導入についても、検討していただけるとのことであります。早期実現を要望しておきます。

 次に、県立津久井やまゆり園については、報道等で全面建てかえが報じられ、県においても検討が始められたと承知していますが、やまゆり園では、これまで強度行動障害のある方を受け入れる施設として、その役割を担ってきたと思います。現在は、強度行動障害のある方は、普通の障害者支援施設では対応が難しいとも言われ、また、その方たちを支援する事業所の施設資源が不足している状況もあります。このような状況を踏まえ、やまゆり園の所在する自治体として、本市在住の強度行動障害のある方が安心して施設で暮らせるよう、県と協力しながら検討していくことも必要と考えますので、見解を伺います。

 また、四首長懇談会での意見交換を踏まえ、今後、措置入院患者への取り組みや共生社会の実現に向けた取り組みについては、広域的な連携も重要となります。今後の取り組みに大いに期待し、その施策展開についても、積極的に取り組むことを要望しておきます。

 次に、保育所待機児童対策について。これまでも積極的に待機児童解消に向け取り組んできたと思います。保育を必要とする児童の増加が当分続くとの見方の中で、効果的な対策が求められますので、それに対応した、さらなる施策展開を要望しておきます。

 小規模保育事業の卒園児の対応も、まさに喫緊の課題であります。答弁では、本年3月の卒園児については、引き続き、保育を希望する全ての児童の受け入れ先を確保したとのことでした。現在、来年度の入所申し込みが行われている状況ですが、不安を抱えたまま、結果を待つ保護者もいると思います。今年度の卒園児について、どのような対応が図られるのか伺います。

 次に、インクルーシブ教育の取り組みについて。先日、市民文教委員会の行政視察において、堺市のインクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みについて伺ってきました。堺市では、特別支援教育コーディネーターを核として、さらに市立の支援学校のセンター的な機能の充実を図り、特別支援教育の推進を行っています。基礎的な環境整備として、教員の専門性や指導力の向上を目指した研修体制に力を入れていると感じました。通常級での発達障害が疑われる児童の割合は6.5%との推計もあり、支援を必要とする児童の増加もある中で、通常級での学習環境の整備や授業の進め方など、現場の教員の資質向上が必要と考えますが、答弁では、一人一人の教育的ニーズに合わせた指導のあり方やユニバーサルデザインの学習環境や授業づくりにかかわる研修を実施するなど、取り組んでいるとのことですが、本市のインクルーシブ教育を推進するため、教員への研修や学校のチーム力を高めることは重要だと思います。そのための対策として、どのように取り組まれているのか伺います。

 最後に、いじめ対策について。先日報道された福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けて不登校になった問題も、学校がいじめに係る重大事態とは判断しなかったことが社会的にも問題となっています。生徒の手記によれば、大変な問題であることは誰でも理解できるわけですが、学校、教育委員会の対応がおくれたことに対しても指摘されています。本市のいじめに対する取り組みも、平成25年の中学生の自死に関する問題により、再発防止のための対策を検討され、いじめへの対応策も決定されたものと考えますが、これを実効性のあるものとするため、教育委員会、学校ではどのように取り組んでいく考えなのか見解を伺いまして、2問目を終わります。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 県立津久井やまゆり園の事件に関連した御質問に、お答えさせていただきます。

 初めに、精神保健福祉行政に係る職員体制の充実についてでございます。今回の津久井やまゆり園の事件を受けて、国におきましては、措置入院に係る再発防止策等の検討を進めているところでございますので、今後示されます国の方針等を踏まえ、措置入院者の支援に必要な体制を整備してまいりたいと考えております。なお、精神科救急医療につきましては、神奈川県、横浜市、川崎市及び本市が協調して対応しておりますことから、4県市による対応についても、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、強度行動障害のある方への対応についてでございます。国におきましては、障害者の生活の場として、在宅やグループホーム等、地域移行を進めておりますが、一方で、強度行動障害等の障害特性により、在宅等での生活が困難な障害者に対しましては、入所施設が必要であると認識しているところでございます。これまで、県では広域的な立場から、専門的機能を有する県立施設として、専任職員を配置しながら支援を行ってきたところと承知しておりますので、今後につきましても、強度行動障害の方々が安心して暮らすことのできるよう、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 災害現場作業従事職員の特殊勤務手当についてでございます。

 熊本地震におきましては、罹災証明書の発行業務や連絡調整業務に職員を71名、延べ497日間派遣したところでございます。仮にこの業務を特殊勤務手当の支給対象とした場合の相当額でございますが、49万7,000円となります。また、特殊勤務手当につきましては、あらかじめ支給要件を定めた上で対象とすることが基本でございますことから、施行の日からの適用とさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供、若者の支援に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、子供や若者に対する施策についてでございます。不登校やニートなど課題を抱える子供や若者に対する施策につきましては、これまでも、若者サポートステーションや青少年相談センターなどを構成員とする子ども・若者支援協議会の枠組みを活用して取り組んでいるところでございます。今後は、子供や若者が抱える課題を的確に捉え、教育委員会や環境経済局などと横断的に連携しながら、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、小児医療費助成事業を初め、子ども・子育て支援事業計画に掲げた各施策につきましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの入会についてでございますが、学童保育の必要性に応じて点数化を行っており、保護者の就労状況が同じ場合、低学年の方を優先して入会していただいております。今年度は、3年生の待機児童が多い学区を中心に、児童クラブの整備や定員の見直しを図っているところでございます。入会が保留となった方には、近隣の民間児童クラブの案内を行うほか、放課後の子供の居場所として、こどもセンターや放課後子ども教室の紹介を行っているところでございます。

 次に、小規模保育事業の卒園児への対応でございますが、今年度の卒園児への対応につきましては、現在、卒園後の預け先について意向調査を行っておりまして、その結果を踏まえまして、新設する園や既存園における3歳児の受け入れ枠の調整を図るなど、認可保育所等での保育を希望する方が入所できるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 事務事業の見直しについてでございます。

 来年度の予算編成に当たりましては、全ての事務事業につきまして、必要性や市民ニーズ、費用対効果など、あらゆる角度から見直しを行い、より効果的、効率的な実施手法について検討するとともに、医療、福祉、教育等、市民生活に直接かかわる予算につきましては優先的に確保するなど、市民サービスの低下を招くことのないよう、取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 市税や各種債権の収納対策の状況と今後の取り組みについて、お答えいたします。

 収納対策の状況につきましては、全庁横断的な組織として、平成24年度に債権回収特別対策本部を設置いたしまして、収入未済額の削減に向けた収納対策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、滞納繰越分の収納対策といたしましては、市税などの強制徴収債権は、財産調査を徹底し、差し押さえや公売など、滞納処分の強化を進めております。また、市営住宅使用料などの非強制徴収債権につきましては、弁護士への債権回収業務委託のほか、支払い督促や訴えの提起など、法的措置によります債権回収を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、引き続き、滞納処分や法的措置による債権回収の強化を図り、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災関連について、お答えをさせていただきます。

 初めに、熊本地震の際、課題とされた点についてでございますが、避難所等におきましては、避難生活が長期化する中でのエコノミークラス症候群の発症や食中毒の発生などの健康管理面での課題やプライバシーの確保など、さまざまな課題が報告されているところでございます。また、受援体制につきましては、建物の被害認定調査や罹災証明書発行などの支援に係る要員の確保や救援物資の受け入れ体制などが課題とされたところでございます。本市といたしましては、国における熊本地震の検証や指定都市市長会の広域大規模災害時における指定都市市長会行動計画の見直しなどの動向も見据えながら、まずは避難所運営などの各種マニュアルや受援計画の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。

 次に、避難所運営協議会についてでございます。地区によっては、災害時の効果的な防災活動のため、避難所運営協議会における役割と単位自治会における役割を明確に分けている事例や、役員の任期を複数年としている事例があることについて承知しております。こうした地区では、専任の役員等が継続的に活動することによりまして、防災知識が深まったり、訓練などのノウハウが蓄積されるため、地域防災力の向上につながるものと考えております。地域における自助、共助の取り組みとして、避難所の運営は大変重要でありますことから、避難所運営マニュアルの見直しにあわせて、各地区の実情に応じたさまざまな取り組みの紹介など、こうした情報の発信に努めまして、効果的な避難所運営の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 高齢者の安全対策について、お答えいたします。

 初めに、適性検査や認知、判断力の診断講習会の開催状況とその効果についてでございます。講習会につきましては、本年9月、秋の全国交通安全運動期間に合わせ、神奈川県警察本部の心理職の方を講師に招き開催いたしまして、定員の30名を超える申し込みがございました。内容といたしましては、交通事故と関連の深いドライバーの気質、性格等の検査、加齢により変化する認知力や判断力の診断のほか、ドライブレコーダーで撮影された実際の事故映像を見ていただき、その原因と事故防止対策について、講義が行われたところでございます。受講者へのアンケートの結果によりますと、全ての方が、役に立ったと回答しており、また、92%の方が、受講後は今まで以上に運転を注意するようになったなど、運転が変化した旨の回答もあることから、一定の効果があったものと考えてございます。今年度につきましては、来年2月に、緑区合同庁舎で同様の講習会を開催する予定でございます。

 次に、安全運転に対する注意喚起についてでございます。交通事故の主な原因は、安全不確認、前方不注意など、安全運転義務違反によるものが多いと承知しております。自動車を運転する前に、歩行者や自転車等に注意を払うことなどの安全運転の心構え、健康や心の状態などを再確認することは、自動車を安全に運転する上で重要なことでございますので、安全運転に向けた心構えを注意喚起するため、ステッカーなどの作成も含めまして、効果的な方法について、警察や交通安全関係団体などとも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 インクルーシブ教育を推進するための研修や学校のチーム力を高める取り組みについてでございます。

 研修につきましては、支援教育コーディネーター等を対象として、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援の方法や、ユニバーサルデザインの視点に基づいた学習環境や授業づくりを内容として実施しておりまして、教員一人一人がインクルーシブ教育の理念に基づく実践に取り組めるよう、働きかけているところでございます。また、学校に対しまして巡回相談を行っている支援教育指導員が管理職や校内支援体制の中核を担う支援教育コーディネーターに対しまして、指導方法や個別の指導計画作成、支援教育支援員の効果的な活用等についての助言を行うことで、学校のチーム力の向上に努めております。

 次に、いじめ対策の御質問について、お答えいたします。

 初めに、いじめへの対応についてでございますが、各学校においては、学校ごとに策定しておりますいじめ防止基本方針に基づき、日ごろから、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。教育委員会といたしましても、学校が認知したいじめについて情報共有を図り、重大事態についても適切に判断し、いじめに対する迅速な対応が行われるよう努めているところでございます。また、調査委員会の答申の指摘を踏まえまして、教職員のいじめ観を改めるための研修の充実を図るとともに、定期的に開催している児童支援専任教諭連絡会や生徒指導主任会におきまして、各学校のいじめ対策の効果的な対応のあり方等について情報を共有し、各学校の取り組みに生かしているところでございます。今後は、子供の健やかな学校生活等を支援するネットワーク会議において、学校と関係機関や専門家との連携を充実させるための具体的な方策について検討を進めまして、学校の支援につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは、3問目は意見、要望を行います。

 相模原市は将来にわたって、次世代の市民に希望があり、また、人や企業に選ばれるまちづくりのために、さまざまな施策展開をしていかなければなりません。リニア中央新幹線や相模総合補給廠の一部返還による広域交流拠点都市としてのまちづくりなど、大きなプロジェクトを掲げながら、市民生活の満足度の向上を図る取り組みもバランスよく行っていく必要があると考えます。本年の本市で行った世論調査の結果では、本市への愛着度や住みたいかとの問いに対する答えでは、平成25年度の調査より3ポイント程度下回っている状況もあります。昨年は不祥事も多発し、信頼が揺らぐ事態もありました。信頼回復のため、コンプライアンスに徹し、市民の満足度向上のために、さまざまな施策展開において、市民の声をよく聞くこと、そして、しっかりと説明を行い、納得と共感を得ることが大事だと思います。よろしくお願い申し上げます。

 今回は、新たな組織であるこども・若者未来局の設置という議案が提出され、次世代を担う子供や若者に係る施策展開については、これまでどおりではなく、さらにきめ細かく行っていただきますようお願い申し上げます。質問でも、小児医療費助成の拡大、保育所、児童クラブの待機児童対策、子供の虐待やいじめ問題など、取り上げさせていただきました。日経DUALで毎年調査されている、共働き子育てしやすい街総合ランキングでは、相模原市は、2015年が44位、2016年のことしは20位となっています。子育て環境をよくするための取り組みの効果だとは思います。しかし、子供に係る先ほどのテーマは、市長部局、教育委員会が一丸となって、本気で取り組まなければならない喫緊の課題であります。どのように課題解決をしていくのか、知恵を出し合って、厳しい財政状況であるとしても、子供や子育てに関する施策には特に力を入れて取り組んでいただきますよう強く強く要望しておきます。

 なお、議案関連につきましては、今後の各常任委員会での質疑等に託すこととし、私の代表質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号外28件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第134号外28件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、11月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時33分 延会