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神奈川県 相模原市

平成28年 12月定例会議 11月18日−01号




平成28年 12月定例会議 − 11月18日−01号







平成28年 12月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第1号

 平成28年11月18日

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議事日程

 日程1 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について

 日程8 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について

 日程11 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について

 日程12 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について

 日程14 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程16 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)

 日程17 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)

 日程18 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)

 日程19 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)

 日程20 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)

 日程21 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)

 日程22 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)

 日程23 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)

 日程24 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)

 日程25 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)

 日程26 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程27 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)

 日程28 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程29 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程30 議案第135号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第137号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程32 議提議案第12号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第162号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          野村謙一

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 人事委員会事務局長    谷 圭介

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会12月定例会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。11番長谷川くみ子議員、32番中村昌治議員を御指名申し上げます。

 今定例会議の会議期間は、本日より12月21日までの34日間といたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の挨拶を許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会12月定例会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 11月は児童虐待防止推進月間でございます。本市では、オレンジリボン・キャンペーンといたしまして、ウェルネスさがみはらのライトアップを初め、和泉短期大学の学生等との協働による街頭啓発活動など、児童虐待防止に向けた取り組みを行っております。また、11月20日のさがみはら子どもの権利の日には、ユニコムプラザさがみはらにおきまして、多くの皆様に、子供の権利や現代の子供たちが抱える問題について、より一層御理解を深めていただくための講演会やパネル展示のほか、子どもの権利相談室の出張相談などを実施いたします。

 将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりは、全ての市民の願いであり、極めて重要な取り組みの一つでございます。本市といたしましては、児童福祉法の改正を踏まえた組織体制の強化や子供、若者への支援施策のさらなる充実等を図ることによりまして、若い世代が将来に夢や希望を持ち、自立、活躍することのできる社会の実現を目指してまいります。

 さて、今期定例会議でございますが、相模原市立視覚障害者情報センター条例や相模原市行政組織条例の一部を改正する条例など、条例17件のほか、指定管理者の指定9件、一般会計補正予算など、合わせて議案等33件につきまして、提案させていただいております。

 各議案の詳細につきましては、それぞれ上程に際しまして、担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、12月定例会議の開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第136号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第138号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第140号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第141号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第142号 相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について



△日程8 議案第143号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第144号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第145号 相模原市文化振興基金条例について



△日程11 議案第146号 相模原市立視覚障害者情報センター条例について



△日程12 議案第147号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第148号 相模原市立リサイクルスクエア条例について



△日程14 議案第149号 相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第150号 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程16 議案第151号 調停の成立について(公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件)



△日程17 議案第152号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程18 議案第153号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程19 議案第154号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程20 議案第155号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程21 議案第156号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程22 議案第157号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)



△日程23 議案第158号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)



△日程24 議案第159号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場他3施設)



△日程25 議案第160号 指定管理者の指定について(津久井又野公園他5施設)



△日程26 議案第161号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程27 議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)



△日程28 議案第164号 平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程29 議案第165号 平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○阿部善博議長 日程1議案第134号から日程29議案第165号までの29件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第134号、議案第136号、議案第138号及び議案第139号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第134号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、新たな行政課題へ的確に対応し、及び効果的な行政運営を推進するための職員の定数及び定数の特例に係る規定の改正並びに地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴う学校の職員の定数に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、3ページの議案第134号関係資料により御説明申し上げます。なお、あわせて、議案集とは別に御配付しております議案第134号参考資料その1を御参照いただきたいと存じます。

 関係資料の1の改正の内容についてでございますが、(1)の職員の定数に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、市長の事務部局の職員の定数の改正及び県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う学校の職員の定数の追加をするものでございまして、市民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民福祉の充実を図るため、所要の体制整備を行うとともに、事務執行体制の見直し等を行い、さらに県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う増員を行うことにより、全体といたしましては、職員定数を3,140人増員し、7,800人といたすものでございます。

 部局別の定数につきましては、市長事務部局の職員を3人増員し、3,344人といたすものでございまして、主な内容といたしましては、児童相談所の強化及び児童福祉法改正への対応、生活保護受給世帯の増加への対応、小児医療費助成の推進、麻溝台・新磯野地区拠点整備事業及びリニア事業に係る用地取得等の推進等のための増員を行うとともに、一般ごみの週2回収集への移行や北清掃工場の運転業務の委託化などによる減員を行うものでございます。

 次に、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員につきましては、3,137人増員し、3,671人といたすものでございまして、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う増員を行うとともに、技能労務職の退職者不補充による減員を行うものでございます。

 議案集の4ページをごらんいただきたいと存じます。イといたしまして、教育委員会の事務局及び学校以外の教育機関の職員並びに学校の職員の定数につきましては、相互間で増減して取り扱うことができるものとするものでございまして、事務局及び学校以外の教育機関と学校の間におきます職員の配置につきまして、柔軟な対応を図ることができることとするものでございます。

 次に、(2)の定数の特例に係る規定の追加についてでございますが、併任を命ぜられた職員について定数外とすることができるものとするものでございまして、部局間の併任につきまして、定数を重複して計上することを不要とするものでございます。

 関係資料の2の施行期日でございますが、平成29年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第136号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の22ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、災害現場作業従事職員の特殊勤務手当の支給対象業務の拡大に伴う規定の改正、国際緊急援助活動従事職員の特殊勤務手当に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、24ページの議案第136号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の災害現場作業従事職員の特殊勤務手当の支給対象業務の拡大に伴う規定の改正につきましては、災害現場作業従事職員の特殊勤務手当について、災害のため出動して災害現場作業以外の応急対策業務に従事したときにも支給することとし、名称を災害応急対策業務従事職員の特殊勤務手当とするものでございます。

 (2)の国際緊急援助活動従事職員の特殊勤務手当に係る規定の追加につきましては、海外の地域において大規模な災害が発生した場合等に、要請等を受けて行う国際緊急援助活動に従事したときに、日額4,000円の手当を支給することとするものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成29年1月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第138号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の27ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法の改正に伴う失業者の退職手当に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、30ページの議案第138号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、雇用保険法の改正により、65歳以降に雇用された者を雇用保険の適用の対象とすること及び失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、同法の支給の条件に従い支給する失業者の退職手当に係る規定を改正するものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成29年1月1日といたすものでございます。(2)の経過措置につきましては、アといたしまして、65歳以降に雇用された者で、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日前の在職期間を有するものの高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給に係る勤続期間を計算する場合は、同日の属する月から退職した日の属する月までの月数を在職期間とするものでございます。

 イといたしまして、求職活動支援費に相当する退職手当につきましては、この条例の施行の日以後に、その対象となる求職活動等をした者について支給し、施行日前に求職活動等をした者については、なお従前の例によることとするものでございます。

 ウ及びエといたしまして、イと同様に、就業促進手当と移転費に相当する退職手当の支給に係る経過措置を定めるものでございます。

 続きまして、議案第139号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の31ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、新たな行政課題等に的確に対応するため、こども・若者未来局を設置し、子供及び若者の育成支援に関する事務を分掌させるための規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 また、こども・若者未来局の設置に伴いまして、健康福祉局の事務分掌を社会福祉、社会保険及び保健衛生に関することといたすものでございます。

 なお、本条例は、平成29年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第134号、議案第136号、議案第138号及び議案第139号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎和光亨企画財政局長 議案第140号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の32ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の改正に伴う規定の改正などについて所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、37ページの議案第140号関係資料により御説明申し上げます。

 1改正の内容でございますが、(1)庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定の改正につきましては、番号法及び主務省令に規定されていない事務及び特定個人情報の組み合わせを条例において個別に規定しているため、主務省令の改正により新たに規定された事務及び特定個人情報の組み合わせと重複する条例の規定を削除するものでございます。

 (2)独自利用事務において庁内連携ができる特定個人情報に係る規定の追加につきましては、障害児通所支援等に係る利用者負担の一元的管理に関する事務について、庁内連携ができる特定個人情報として、アからカに掲げる情報を追加するものでございます。

 2の施行期日でございますが、1の(1)に係る規定につきましては、主務省令の関係規定の改正の施行期日に応じ、本条例の公布の日または番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日とし、1の(2)に係る規定につきましては、本条例の公布の日とし、その他の規定につきましては、平成29年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第140号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎齋藤憲司市民局長 議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例から議案第145号までの5件につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第141号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の39ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、多機能端末機による戸籍に記録されている事項を証明した書面、いわゆる戸籍証明書及び戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の写し、いわゆる戸籍の附票の写しの交付の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、41ページの議案第141号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございます。コンビニエンスストアに設置された多機能端末機による手数料の規定を追加するものでございまして、(1)の戸籍法に基づく事務に係る手数料の規定の追加といたしまして、戸籍証明書の交付の事務に係る手数料は1通400円とし、(2)の住民基本台帳法に基づく事務に係る手数料の規定の追加といたしまして、戸籍の附票の写しの交付の事務に係る手数料は1件250円とするものでございます。

 次に、2の施行期日についてでございますが、平成29年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第141号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第142号相模原市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の42ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、特定非営利活動法人の設立等の認証申請があった場合の公告に係る規定の改正、認定特定非営利活動法人等の海外送金等に係る書類の提出等に係る規定の整理その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 条例改正の概要につきましては、44ページの議案第142号関係資料をごらんいただきたいと存じます。

 1改正の内容の(1)特定非営利活動法人の設立等の認証申請があった場合の公告に係る規定の改正についてでございますが、特定非営利活動法人の設立、定款の変更及び合併の認証の申請があった場合に、当該申請に係る事項について、所轄庁が行う公告に加え、新たにインターネットの利用による公表が可能とされましたことから、当該公表について、必要な事項を規則で定めることとするものでございます。

 次に、(2)認定特定非営利活動法人等の海外送金等に係る書類の提出等に係る規定の整理についてでございますが、認定特定非営利活動法人等の海外への送金または金銭の持ち出しに係る書類の所轄庁への事前の提出等が不要とされましたことから、当該書類の提出等に係る規定を整理するものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日といたすものでございます。

 以上で、議案第142号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第143号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の45ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、特定非営利活動法人から地方税法第314条の7第3項の規定による指定の申し出があった場合に市長が行う公告に係る規定、指定特定非営利活動法人が作成する役員報酬規程等及び助成金の支給に係る書類の備置き及び公開に係る規定並びに指定特定非営利活動法人が作成する役員報酬規程等及び助成金の支給に係る書類の提出に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 条例改正の概要につきましては、48ページの議案第143号関係資料をごらんいただきたいと存じます。

 1改正の内容の(1)個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の申し出に係る規定の改正についてでございますが、特定非営利活動法人から地方税法第314条の7第3項の規定による個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の申し出があった場合に、当該申請に係る事項について市長が行う公告に加え、新たにインターネットの利用による公表を行うこととするものでございます。

 次に、(2)役員報酬規程等及び助成金の支給に係る書類の備置き及び公開に係る規定の改正についてでございますが、指定特定非営利活動法人が作成する役員報酬規程等及び助成金の支給に係る書類の備置き期間並びに役員報酬規程等書類の提出を受けた市長が当該役員報酬規程等書類を閲覧させ、または謄写させる期間を延長するものでございます。

 次に、(3)役員報酬規程等書類の提出に係る規定の改正についてでございますが、指定特定非営利活動法人が特定非営利活動促進法の規定により役員報酬規程等書類を既に市長へ提出している場合は、当該役員報酬規程等書類の提出を要しないこととするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)施行期日につきましては、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日といたすものでございます。

 (2)の経過措置でございますが、アにつきましては、施行日前に改正法による改正前の特定非営利活動促進法の規定により仮認定を取り消された特定非営利活動法人で、その取り消しの日から5年が経過しないものについては、控除対象特定非営利活動法人の指定のために必要な手続を行わないものとするものでございます。

 イにつきましては、1(2)の書類の備置きなどの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る役員報酬規程等及び施行日以後に行われる助成金の支給に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る役員報酬規程等及び施行日前に行われた助成金の支給に係る書類については、従前のとおりとするものでございます。

 以上で、議案第143号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第144号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の50ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人が寄附金を受け入れる期間に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人につきましては、表に掲載されております特定非営利活動法人神奈川県メンタルヘルスサポート協会を追加するもので、寄附金を受け入れる期間につきましては、平成28年1月1日から平成33年12月31日までといたすものでございます。

 なお、この条例の施行期日は、条例の公布の日といたすものでございます。

 当該特定非営利活動法人の概要につきましては、51ページの議案第144号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 52ページの議案第144号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 特定非営利活動法人の指定の申し出等に係る経過についてでございますが、1の指定の申し出の受け付けにつきましては、平成28年6月15日から同年8月31日まで行いまして、1法人から申し出があったところでございます。

 2の指定の申し出に係る書類の縦覧につきましては、平成28年9月1日から同年9月30日まで行ったところでございます。

 3の申し出法人の審査につきましては、平成28年10月14日に、(1)に記載しております専門家5名で構成する相模原市特定非営利活動法人指定審査会を開催いたし、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例第4条第1項に規定する基準に基づき審査が行われ、指定をすることが相当であると判断されたところでございます。

 以上で、議案第144号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第145号相模原市文化振興基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の53ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、本議会に上程させていただいております調停の成立の議案に係る解決金を原資とし、市民文化の振興を図るため、基金の設置その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、市民文化の振興を図る事業の財源とするため、相模原市文化振興基金を設置するものでございます。

 第2条は、基金に積み立てる額について定めるものでございまして、この事業の趣旨に沿う寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。

 第3条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものでございます。また、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるものとするものでございます。

 第4条は、収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものといたすものでございます。

 第5条は、基金の処分について定めるものでございまして、事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるものとするものでございます。

 第6条は、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めることといたすものでございます。

 54ページをごらんいただきたいと存じます。附則でございますが、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第141号から議案第145号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎熊坂誠健康福祉局長 議案第146号及び議案第147号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第146号相模原市立視覚障害者情報センター条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の55ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市立視覚障害者情報センターを設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、点字刊行物や視覚障害者用の録音物その他各種情報を記録したものを製作し、主に視覚障害者の利用に供する事業を行うため、身体障害者福祉法の規定に基づき、相模原市立視覚障害者情報センターを相模原市中央区富士見6丁目1番1号に設置することといたすものでございます。

 なお、施設の位置及び配置につきましては、58ページの議案第146号関係資料の案内図及び59ページの平面図を御参照いただきたいと存じます。

 第3条は、休館日を日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日、そのほか市長が定める日といたすものでございます。

 第4条は、利用できる時間を午前9時から午後5時までといたすものでございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。第5条は、点字刊行物等の貸し出しを受けようとする者は、市長の承認を受けなければならないと定めるものでございます。

 第6条は、点字刊行物等の貸し出しの権利について、譲渡、転貸してはならないと定めるものでございます。

 第7条は入館の制限等について、第8条は販売行為等の禁止について、第9条は損害賠償について定めるものでございます。

 第10条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。

 次に、附則についてでございますが、第1項の施行期日につきましては、本条例は、平成29年4月1日から施行するものでございます。

 第2項の相模原市保健所及び保健センター条例の一部改正につきましては、保健と福祉のライブラリーの廃止に伴い、57ページに記載されておりますように、関係する規定を削除いたすものでございます。

 第3項の経過措置につきましては、本条例施行以前に保健と福祉のライブラリーの図書等の貸し出しの承認がなされたものは、本条例の相当規定によりなされたものとみなすものでございます。

 続きまして、議案第147号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の60ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方税法及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、63ページの議案第147号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の地方税法の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正につきましては、分離課税の対象となる上場株式等に係る配当所得等への特定公社債の利子所得の追加並びに株式等に係る譲渡所得等の分離課税の一般株式等に係る譲渡所得等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税への改組に伴い、国民健康保険税の課税の特例に係る規定を改正するものでございます。

 (2)の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例に係る規定の追加につきましては、分離課税の対象となる特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に係る規定を追加するものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成29年1月1日といたすものでございます。

 (2)の経過措置でございますが、アといたしまして、1の(2)に係る規定を除く改正後の条例の規定につきましては、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用いたすもので、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものでございます。

 イといたしまして、1の(2)に係る規定は、平成29年1月1日以後に支払いを受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する特例適用利子等または特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用することとするものでございます。

 以上で、議案第146号及び議案第147号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第148号相模原市立リサイクルスクエア条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の64ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例等の見直し及び相模原市立麻溝台リサイクルスクエアの設置に伴い、相模原市立リサイクルスクエアについて所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から御説明申し上げます。

 第1条につきましては、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条につきましては、一般廃棄物の減量等に係る市民の意識の啓発を図り、もって循環型社会の形成に資するための施設として、相模原市立橋本台リサイクルスクエア及び相模原市立麻溝台リサイクルスクエアの設置について定めるものでございます。

 第3条は、リサイクルスクエアで行う事業について定めるもので、一般廃棄物の減量等に関する情報の提供及び講座等の開催、家庭から排出された一般廃棄物であって、再使用が可能なものの展示及び譲渡、家庭から排出された再生資源の受け入れなどを行うものでございます。

 第4条は、リサイクルスクエアの施設について定めるものでございます。

 なお、橋本台リサイクルスクエアの案内図、配置図、平面図は、68ページから70ページの議案第148号関係資料その1を御参照いただきたいと存じます。また、麻溝台リサイクルスクエアの案内図、配置図、平面図は、71ページから73ページの議案第148号関係資料その2を御参照いただきたいと存じます。

 第5条は休館日を定めるもので、12月29日から翌年の1月3日までといたすものでございます。

 第6条は利用できる時間を定めるもので、午前9時から午後5時までといたしますが、講習室につきましては、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分までといたすものでございます。

 第7条は、講習室の利用の承認について定めるもので、一般廃棄物の減量等を目的とする催し等を行うものなどに利用させることができることといたすものでございます。

 第8条は利用の制限、第9条は利用承認の取り消し等について、それぞれ定めるものでございます。

 第10条は権利譲渡等の禁止、第11条は特別な設備等の承認、第12条は入館の制限等、第13条は販売行為等の禁止、第14条は原状回復の義務、第15条は損害賠償について、それぞれ定めるものでございます。

 第16条は、この条例の施行に関する必要な事項の定めを規則に委任することといたすものでございます。

 附則についてでございますが、本条例は、平成29年4月1日から施行いたすものでございますが、講習室の利用の承認その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることといたすものでございます。

 以上で、議案第148号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎森晃都市建設局長 議案第149号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の74ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、都市計画法に基づく開発許可の基準の技術的細目等に係る規定の改正、一の開発事業とみなす基準に係る規定の追加、編入前の津久井町、相模湖町及び藤野町の区域における合併に伴う経過措置の削除並びに敷地面積の最低限度等に係る規定の追加、公共施設等の整備基準に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、89ページの議案第149号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)の都市計画法に基づく開発許可の基準の技術的細目等に係る規定の改正につきましては、平成18年の条例施行時から規定しております敷地面積の最低限度並びに道路の整備並びに公園等及びごみ・資源集積場所の設置に係る開発許可の基準について、都市計画法第33条第3項及び同条第4項の規定による法の委任に基づく基準であることを定めるものでございます。

 次に、(2)の一の開発事業とみなす基準に係る規定の追加でございますが、いわゆる開発逃れの抑制を図るための対応基準として、本市開発許可等審査基準において定める現行の開発行為等の一連性の判断基準を一の開発事業とみなす場合における基準として定めるものでございます。

 次に、(3)アの編入前の津久井町、相模湖町及び藤野町の区域における合併に伴う経過措置の削除につきましては、合併に伴う経過措置により、編入前の津久井町、相模湖町及び藤野町の区域について、旧町の条例を適用し、または条例の適用除外としたものを、これまでの条例の施行状況等を踏まえ、これらの経過措置を廃止し、市域全域を条例の適用対象区域とするもので、原則、統一した基準により運用するものでございます。

 また、イの敷地面積の最低限度等に係る規定の追加でございますが、編入前の津久井町、相模湖町及び藤野町の区域内において適用する新たな基準でございまして、宅地造成等による敷地面積の最低限度を1敷地120平方メートルとし、予定建築物等の敷地に設置する緑化施設を敷地面積の20%以上とする基準を追加するものでございます。

 次に、(4)の公共施設等の整備基準に係る規定の改正につきましては、開発事業に伴い、設置が必要となる公共施設等の適正な配置及び確保を図るための基準の見直し等に係るもので、アにつきましては、道路、歩道状空地、ごみ・資源集積場所等の設置に係る基準の見直し等をするものでございます。

 イにつきましては、公園、自主管理広場等の面積や配置に係る基準の見直し等をするものでございます。

 次に、2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成29年4月1日とするものでございます。ただし、1の(1)の都市計画法に基づく開発許可の基準の技術的細目等に係る改正規定及び(4)イのこれに関連する公園、自主管理広場等の設置に係る改正規定につきましては、同年7月1日から施行いたすものでございます。

 次に、(2)のアの経過措置につきましては、平成29年4月1日の施行日前において、改正前の条例の規定により既に手続が行われている開発事業について適用するもので、同年4月1日の施行日から起算して6月以内に開発事業協議書の取り交わしまたは協定の締結がなされる場合に限り、なお従前の例によることとするものでございます。

 また、イにつきましては、平成29年7月1日の施行日前において、改正後の条例の規定による書面の提出がなされた開発事業について適用するもので、同年7月1日の施行日から起算して6月以内に開発事業協議書の取り交わしがなされた場合に限り、同年7月1日から施行する改正規定を適用しないこととするものでございます。

 また、ウにつきましては、施行日前にした行為及び2(2)アの規定により、なお従前の例によることとされる開発事業に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用について、なお従前の例によることとするものでございます。

 以上で、議案第149号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 教育局長。

   〔教育局長登壇〕



◎笹野章央教育局長 議案第150号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の91ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されることに伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 本条例の概要につきましては、98ページの議案第150号関係資料により御説明申し上げます。

 初めに、1の改正の内容でございますが、(1)の相模原市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、旅費の支給対象となる職員に、相模原市学校職員の給与に関する条例の適用を受ける職員を追加するものでございます。

 次に、(2)の相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部改正につきましては、アの県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、本市の条例の適用を受けることとなる職員のうち、平成29年4月1日の前日において、地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当して休職している職員であって、移譲日以後、引き続き同法の規定に該当して休職するものに係る神奈川県の市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例の規定により定められた休職の期間につきましては、相模原市一般職の職員の分限に関する条例の規定により定められたものとみなすこととするもの及びイの特定教職員のうち、移譲日までに復職した職員であって、当該復職前の休職の期間の末日が平成28年4月1日以後であったものが当該復職の日から1年を経過せず、同一の傷病により休職の処分を受けたときの休職の期間につきましては、当該復職前の休職の期間に引き続いたものとするものでございます。

 次に、(3)の附属機関の設置に関する条例の一部改正につきましては、相模原市教職員健康審査会の審査対象となる職員につきまして、栄養教諭を除いた学校職員、学校技能員及び介助員とするものでございます。

 次に、(4)の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正につきましては、外国の地方公共団体の機関等に派遣される学校職員に対する相模原市一般職の給与に関する条例の休職者の給与の支給に係る規定の取り扱いにつきまして定めるものでございます。

 次に、99ページの(5)相模原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、公益的法人等へ派遣後、職務に復帰した学校職員及び公益的法人等の業務に従事するために退職した学校職員であって、当該公益的法人等を退職後、再び採用されたものに対する一般職給与条例の休職者の給与の支給に係る規定の取り扱いにつきまして定めるものでございます。

 次に、(6)の相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、特定任期付職員である学校職員に対する一般職給与条例及び学校職員給与条例の規定の適用除外等について整理するものでございます。

 次に、(7)の相模原市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正につきましては、アの修学部分休業を承認された学校職員の給与の減額の取り扱いに係る規定の整理及びイの特定教職員のうち、移譲日の前日において、神奈川県の職員の修学部分休業に関する条例の規定により修学部分休業を承認されている職員であって、当該休業期間の末日が移譲日以後であるものは、相模原市職員の修学部分休業に関する条例の規定により、当該休業を承認されたものとみなすこととするものでございます。

 次に、(8)の相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正につきましては、アの高齢者部分休業を承認された学校職員の給与の減額の取り扱いに係る規定の整理及びイの特定教職員のうち、移譲日の前日において、神奈川県の職員の高齢者部分休業に関する条例の規定により高齢者部分休業を承認されている職員であって、当該休業期間の末日が移譲日以後であるものは、相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の規定により、当該休業を承認されたものとみなすこととするものでございます。

 次に、(9)の相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正につきましては、特定教職員のうち、移譲日の前日において神奈川県の職員の自己啓発等休業に関する条例の規定により自己啓発等休業を承認されている職員であって、当該休業期間の末日が移譲日以後であるものは、相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例の規定により、当該休業を承認されたものとみなすこととするものでございます。

 次に、100ページの(10)相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正につきましては、特定教職員のうち、移譲日の前日において、神奈川県の職員の配偶者同行休業に関する条例の規定により配偶者同行休業を承認されている職員であって、当該休業期間の末日が移譲日以後であるものは、相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の規定により、当該休業を承認されたものとみなすこととするものでございます。

 次に、(11)の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正につきましては、校長、副校長、教頭及び事務職員を除いた学校職員等に支給する教職調整額につきまして、支給方法等に係る規定を整理するものでございます。

 2の施行期日につきましては、平成29年4月1日からとするものでございますが、1の(11)の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正につきましては、公布の日からといたすものでございます。

 以上で、議案第150号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎齋藤憲司市民局長 議案第151号調停の成立につきまして、御説明申し上げます。議案集の101ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議において御議決いただき、調停を申し立てた公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事件について、調停を成立させるに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の御議決を経る必要があるため、提案するものでございます。

 それでは、内容について御説明いたします。

 1の調停の相手方につきましては、日新製鋼株式会社でございます。

 2の調停条項の要旨でございますが、(1)にございますように、相手方は、本市に対し、本件解決金として金1億5,000万円の支払い義務のあることを認めること。(2)にございますように、相手方は、本市に対し、前号の金員を平成29年1月31日限り、本市が指定する口座に振り込む方法で支払うこと。(3)にございますように、本市は、相模原市緑区大山町403番65の土地を本市の市民のために用いるものとし、特段の事情のない限り転売しないこと。(4)にございますように、本市は、相手方に対するその余の請求を放棄すること。(5)にございますように、本市及び相手方は、本市と相手方の間には、本件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認すること。(6)にございますように、調停費用は、各自の負担とすることでございます。

 3の事件の概要でございますが、本市は、平成20年7月に公益施設の設置に係る協力に関する確認書を平成26年4月に相手方と合併した日本金属工業株式会社と締結し、日本金属工業株式会社が用地の提供として寄附土地を市立美術館の建設費用として金3億円の建設協力金を本市に寄附することを確認いたしました。

 102ページをごらんいただきたいと存じます。(2)でございます。本市は、平成23年1月に日本金属工業株式会社と公益施設の設置に係る協力に関する確認書を変更する確認書を締結し、変更確認書において、建設協力金に係る寄附の履行期限を平成26年3月末日と定め、寄附の履行期限までに寄附土地に整備を計画する市立美術館の基本設計予算が議会の承認を得られない見込みとなった場合には、寄附の履行期限について、日本金属工業株式会社と再度協議を行うことといたしました。

 (3)でございますが、本市は平成23年4月に日本金属工業株式会社から寄附土地の提供を受けたものの、建設協力金については、変更確認書において寄附の履行期限と定めていた平成26年3月末日までに日本金属工業株式会社から受納することができないこととなったため、その後、日本金属工業株式会社と合併した相手方と寄附の履行に関する協議を行ってまいりましたが、相手方は、変更確認書が失効していると主張し、当事者のみの協議では結論が得られない状況となったものでございます。

 (4)でございますが、本市は、本件問題の根本的な解決を図るため、平成27年相模原市議会第2回定例会9月定例会議におきまして、議案第116号として議決を経て、平成27年11月16日に、東京地方裁判所に対しまして、相手方に建設協力金の支払いを求める調停の申し立てを行ったところでございます。

 (5)でございますが、東京地方裁判所において本件を担当した調停委員会は、6回の調停期日を経て、本市と相手方の主張を勘案し、調停を成立させるため、調停条項について勧告を行ったものでございます。

 以上で、議案第151号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎熊坂誠健康福祉局長 議案第152号から議案第156号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第152号相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園に係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の103ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立老人福祉センター渓松園及び若竹園の指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社でございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 相模原市まち・みどり公社の概要につきましては、104ページの議案第152号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 105ページの議案第152号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、法人その他の団体、(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、106ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、630点満点中491点でございました。

 続きまして、議案第153号相模原市立清新デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の108ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立清新デイサービスセンターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、社会福祉法人智泉会でございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 智泉会の概要につきましては、109ページの議案第153号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 110ページの議案第153号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、最も高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては法人でございまして、(4)の選考につきましては、申請のあった2団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、111ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、500点満点中452点でございました。

 続きまして、議案第154号相模原市立星が丘デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の113ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立星が丘デイサービスセンターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、社会福祉法人上溝緑寿会で、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 上溝緑寿会の概要につきましては、114ページの議案第154号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 115ページの議案第154号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては法人でございまして、(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、116ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、500点満点中454点でございました。

 続きまして、議案第155号相模原市立古淵デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の117ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立古淵デイサービスセンターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、社会福祉法人たけのうち福祉会でございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 たけのうち福祉会の概要につきましては、118ページの議案第155号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 119ページの議案第155号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては法人でございまして、(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、120ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、500点満点中458点でございました。

 続きまして、議案第156号相模原市立東林ふれあいセンターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の121ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立東林ふれあいセンターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社でございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 相模原市まち・みどり公社の概要につきましては、122ページの議案第156号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 123ページの議案第156号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、最も高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、法人その他の団体でございまして、(4)の選考につきましては、申請のあった2団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、124ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、630点満点中525点でございました。

 以上で、議案第152号から議案第156号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時41分 休憩

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   午前11時00分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第157号から議案第160号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第157号相模原市立相模湖ふれあいパークに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の126ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立相模湖ふれあいパークの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、公益社団法人相模原市シルバー人材センターでございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 公益社団法人相模原市シルバー人材センターの概要につきましては、127ページの議案第157号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 128ページの議案第157号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、法人その他の団体でございます。(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、129ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、525点満点中397点でございました。

 続きまして、議案第158号相模原市立環境情報センターに係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の131ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市立環境情報センターの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、株式会社ウイッツコミュニティでございまして、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 株式会社ウイッツコミュニティの概要につきましては、132ページの議案第158号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 133ページの議案第158号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、環境の保全及び創造を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有する法人その他の団体でございます。(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、134ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、577点満点中376点でございました。

 続きまして、議案第159号相模原麻溝公園競技場他3施設に係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の136ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原麻溝公園競技場、相模原麻溝公園第2競技場、相模原麻溝公園スポーツ広場及び相模原麻溝公園グラウンドの指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、相模原市体育協会グループで、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 相模原市体育協会グループの概要につきましては、137ページの議案第159号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 142ページの議案第159号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、法人その他の団体でございます。(3)の選考でございますが、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、143ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、525点満点中352点でございました。

 続きまして、議案第160号津久井又野公園他5施設に係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案集の145ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場の指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、津久井グループ運営共同企業体で、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日まででございます。

 津久井グループ運営共同企業体の概要につきましては、146ページの議案第160号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 149ページの議案第160号関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点を得たこと。(2)評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(3)候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できることでございます。

 2の選考までの経過についてでございますが、(1)の指定管理者となる要件につきましては、法人その他の団体でございます。(3)の選考につきましては、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行ったものでございます。

 評価基準、評価結果につきましては、150ページに記載のとおりでございまして、候補団体の合計得点は、525点満点中339点でございました。

 以上で、議案第157号から議案第160号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎和光亨企画財政局長 議案第161号当せん金付証票の発売限度額につきまして、御説明申し上げます。議案集の152ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成29年度における本市の当せん金付証票の発売限度額を45億円とすることについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定により、議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。

 以上で、議案第161号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 議案第163号から議案第165号までにつきまして、御説明申し上げます。

 平成28年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書No.2の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算第4号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ44億1,600万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,644億9,700万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正から第5条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表の継続費補正でございますが、項10小学校費の麻溝小学校校舎等改築事業につきましては、国の補正予算に対応して、一部の工事を前倒しして実施するため、年割額の変更をお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表繰越明許費補正でございますが、項5道路橋りょう費の道路改良事業から項15中学校費の中学校工事設計等委託までにつきましては、いずれも年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第4表債務負担行為補正でございますが、東林ふれあいセンター指定管理経費外5件につきましては、いずれも指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、たてしな自然の村施設解体事業につきましては、たてしな自然の村の施設解体工事について、年度内に契約を行うため、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を8,640万円とするものでございます。

 9ページをごらんいただきたいと存じます。第5表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費から教育債の中学校整備費までの5つの事業資金につきましては、国庫補助金の追加などによりまして、合計30億9,650万円を増額し、その限度額を201億4,260万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。22ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款55国庫支出金につきましては、8億3,749万円を増額するものでございまして、小学校校舎等整備事業負担金などを増額するものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款60県支出金につきましては、524万円を増額するものでございまして、児童クラブ整備費補助金を増額するものでございます。

 次に、款70寄附金につきましては、6,800万円を増額するものでございまして、社会福祉基金寄附金を増額するものでございます。

 26ページをごらんいただきたいと存じます。款75繰入金につきましては、480万円を増額するものでございまして、都市交通施設整備基金繰入金を増額するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、2億4,995万円を増額するものでございます。

 次に、款85諸収入につきましては、1億5,400万円を増額するものでございまして、調停解決金などを計上するものでございます。

 次に、款90市債につきましては、30億9,650万円を増額するものでございまして、公共事業等債、補正予算債などを増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。32ページをごらんいただきたいと存じます。

 款10総務費でございますが、2億8,800万円を増額するものでございます。

 項5総務管理費の目65文化振興費につきましては、文化振興基金積立金を計上するものでございます。

 次に、目80諸費につきましては、市税過誤納還付金を増額するものでございます。

 次に、款15民生費でございますが、2,680万円を増額するものでございます。

 項5社会福祉費の目5社会福祉総務費につきましては、社会福祉基金積立金を増額するものでございます。

 次に、目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の障害者施設設置運営等対策事業などを増額するものでございます。

 次に、目20老人福祉費につきましては、説明欄2の高齢者福祉施設運営費補助金などを増額するものでございます。

 次に、項10児童福祉費の目5児童福祉総務費につきましては、児童相談所運営費を増額するものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目10母子福祉費につきましては、ひとり親家庭等自立支援事業に要する経費を増額するものでございます。

 目15教育保育施設費につきましては、教育・保育施設等助成費を増額するものでございます。

 目25児童育成費につきましては、放課後児童健全育成事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款20衛生費でございますが、2億4,089万円を増額するものでございます。

 項5保健衛生費の目10成人保健費につきましては、成人健康診査事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、目15母子保健費につきましては、特定不妊治療費助成事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款40土木費でございますが、2億4,331万円を増額するものでございます。

 項5道路橋りょう費の目15道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費を増額するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目20橋りょう維持費につきましては、橋りょう長寿命化事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、項15都市計画費の目5都市計画総務費につきましては、新しい交通システム推進事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、目35街路事業費につきましては、都市計画道路等整備事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款50教育費でございますが、36億1,698万円を増額するものでございます。

 項10小学校費の目10学校保健費につきましては、学校給食施設・設備整備事業に要する経費を増額するものでございます。

 38ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目20学校建設費につきましては、小学校校舎等の整備に要する経費を増額するものでございます。

 次に、項15中学校費の目20学校建設費につきましては、中学校校舎等の整備に要する経費を増額するものでございます。

 以上で、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算第4号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、49ページをごらんいただきたいと存じます。議案第164号平成28年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億8,100万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億3,800万円とするものでございます。

 第2条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。52ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債補正でございますが、土地区画整理費の資金として9,050万円を増額し、限度額を3億9,430万円とするものでございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5国庫支出金につきましては、9,050万円を増額するものでございまして、土地区画整理事業費補助金を増額するものでございます。

 款25市債につきましては、9,050万円を増額するものでございまして、公共事業等債、補正予算債を増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。58ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費でございますが、1億8,100万円を増額するものでございます。

 項5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費の目10土地区画整理事業費につきましては、土地区画整理事業費を増額するものでございます。

 続きまして、65ページをごらんいただきたいと存じます。議案第165号平成28年度相模原市下水道事業会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 第3条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、公共下水道資本的収入を2億9,310万円増額するものでございます。支出につきましては、公共下水道資本的支出を2億9,310万円増額するものでございます。

 第4条の企業債でございますが、公共下水道建設費充当として2億1,310万円を増額いたしまして、限度額を29億2,380万円とするものでございます。

 以上で、議案第163号平成28年度相模原市一般会計補正予算第4号から議案第165号相模原市下水道事業会計補正予算第1号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第136号、議案第138号、議案第150号の第1条、第2条及び第4条から第11条までについて、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号外28件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第134号外28件は議事延期いたします。

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△日程30 議案第135号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第137号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程32 議提議案第12号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第162号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



○阿部善博議長 日程30議案第135号から日程33議案第162号までの4件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 議案第135号及び議案第137号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第135号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、20ページの議案第135号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、アの給料の改定といたしまして、表の一番下、全体の行にお示ししたとおり、平均改定額538円、平均改定率としては、0.17%の引き上げを行うものでございます。

 イの勤勉手当の支給割合の改定といたしましては、一般職員の支給割合を0.1月引き上げ、年間1.7月とし、特定幹部職員の支給割合を0.1月引き上げ、年間2.1月とし、その他各区分の職員の支給割合を、それぞれ年間0.05月引き上げるものでございます。

 ウの初任給調整手当の改定といたしましては、医療職給料表の適用を受ける医師等に支給する初任給調整手当の月額上限額を25万400円から25万600円に改定するものでございます。

 (2)の相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、特定任期付職員の期末手当の支給割合を0.1月引き上げ、年間3.25月とするものでございます。

 2の施行期日等についてでございますが、平成28年12月1日から施行し、平成29年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定は平成29年4月1日から施行し、給料及び初任給調整手当に係る規定は平成28年4月1日から適用いたすものでございます。

 続きまして、議案第137号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の25ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職の期末手当の支給割合に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、26ページの議案第137号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、市長等常勤の特別職の期末手当の支給割合を0.1月引き上げ、年間3.25月とするものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成28年12月1日とし、平成29年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成29年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第135号及び議案第137号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇〕



◆45番(稲垣稔議員) ただいま議題となっております議提議案第12号につきまして、提出者を代表し、提案理由を説明申し上げます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市議会議員の期末手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、議提議案第12号関係資料により御説明申し上げます。

 1の期末手当の支給割合の改定についてでございますが、市議会議員の支給割合を0.1月引き上げ、年間3.25月とするものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成28年12月1日とし、平成29年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成29年4月1日とするものでございます。

 よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎矢部祐介財務部長 議案第162号平成28年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。平成28年度相模原市一般会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ11億8,100万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,600億8,100万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費補正及び第3条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表繰越明許費補正でございますが、相模原麻溝公園整備事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表地方債補正でございますが、土木債の公園整備費につきましては、相模原麻溝公園競技場の夜間照明設備の整備事業資金として8億5,980万円を増額し、限度額を10億7,920万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。20ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款55国庫支出金につきましては、1億9,450万円を増額するものでございまして、相模原麻溝公園整備事業補助金を増額するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、1億2,670万円を増額するものでございます。

 次に、款90市債につきましては、8億5,980万円を増額するものでございまして、公共事業等債、補正予算債などを増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き歳出についてでございますが、人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして、総括的に御説明申し上げます。34ページをごらんいただきたいと存じます。

 給与費明細書、1特別職についてでございますが、市長等常勤の特別職及び議員の給与改定に伴いまして、比較欄の合計にございますように、501万円を増額するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。2一般職についてでございますが、人事委員会勧告に対応いたします増額及び職員構成の変動等に伴う減額を行うものでございまして、上段の表の比較欄の合計にございますように、1億613万円を増額するものでございます。

 以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 30ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の款40土木費でございますが、項20公園費のうち、目10公園整備費につきましては、相模原麻溝公園整備事業に要する経費を増額するものでございます。

 以上で、議案第162号平成28年度相模原市一般会計補正予算第3号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○阿部善博議長 ただいま説明のありました議案のうち、議案第135号について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第135号、議案第137号、議提議案第12号、以上3件は総務委員会、議案第162号は、総務委員会、環境経済委員会にそれぞれ付託いたします。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、11月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午前11時38分 延会