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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月30日−07号




平成28年  9月定例会議 − 09月30日−07号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第7号

 平成28年9月30日

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議事日程

 日程1 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−総務委員会審査報告)

 日程3 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について(民生委員会審査報告)

 日程4 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)

 日程5 議案第127号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)

 日程6 議案第128号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)

 日程7 議案第129号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程8 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事−市民文教委員会審査報告)

 日程9 陳情第21号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(市民文教委員会審査報告)

 日程10 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)

 日程11 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程12 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程13 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程14 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程15 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程16 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程17 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程18 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程19 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程20 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程21 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程22 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(決算特別委員会審査報告)

 日程23 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告)

 日程24 報告第24号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程25 報告第25号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程26 報告第26号 専決処分の報告について(相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)

 日程27 報告第27号 専決処分の報告について(和解)

 日程28 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程29 監査報告8件

 日程30 議提議案第10号 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程30

 追加日程

     議提議案第11号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 監査委員事務局長     柿澤一夫

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 日程に入る前に御報告いたします。

 関根雅吾郎議員から、9月27日の本会議における発言について、会議規則第62条の規定により、お手元に御配付いたしました発言取消申出書に記載のとおり、不適切な発言であり、取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。関根雅吾郎議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、関根雅吾郎議員の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第122号 相模原市教育委員会組織条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第126号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−総務委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程1議案第122号、日程2議案第126号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆小野弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第122号外1件につきまして、去る9月7日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第122号相模原市教育委員会組織条例についてでありますが、質疑では、教育委員を5名とした組織構成に対する考え方、教育委員会と教育長の関係性、制度改正による教育委員会の職務権限の変更点、施行日を来年4月1日とした理由などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第122号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第126号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、訴えの提起に至った経緯、相手方との交渉回数とそのときの状況、強制執行した場合の費用などが尋ねられるとともに、関連して、事務手続の簡素化に対する考えなどが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第126号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 なお、陳情第19号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、質疑では、現在、沖縄県と国において係争中であるので、様子を見たいとの意見が述べられました。

 本件については、なお調査検討を要するものとして、引き続き審査することに決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第122号相模原市教育委員会組織条例について、議案第126号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第122号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程3 議案第123号 相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例について(民生委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程3議案第123号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。臼井貴彦民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆臼井貴彦民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第123号相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例についてにつきまして、去る9月8日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、各区の事業利用者数と事業廃止に伴う利用者への影響が尋ねられるとともに、関連して、介護予防・日常生活支援総合事業に関して、市独自の基準や利用料等の設定に対する考え方、住民主体サービスの開始に伴う専門性やサービス水準の維持に対する見解、サービスの担い手と利用者とのマッチングにおける課題の認識などが、基幹的センターに関しては、市の直営で設置した理由と認知症初期集中支援チームとの一体的な認知症対策を推進する考えなどが、それぞれ問われました。

 採決を行った結果、議案第123号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第123号相模原市高齢者家事援助条例を廃止する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。

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△日程4 議案第124号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)



△日程5 議案第127号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)



△日程6 議案第128号 市道の廃止について(建設委員会審査報告)



△日程7 議案第129号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程4議案第124号から日程7議案第129号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。古内明建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆古内明建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第124号外3件につきまして、去る9月9日、建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第124号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、麻溝台・新磯野第一整備地区へ進出を希望する企業の状況と意向の確認方法、企業決定後の近隣住民への周知予定の有無、建築床面積の制限緩和の対象となる画地数が尋ねられるとともに、企業動向に応じて地区計画を変更することへの見解、居住者の利便性向上のための施設誘導の考えなどが問われました。

 採決を行った結果、議案第124号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第127号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、津久井地域における汚水マンホールポンプの設置数と管理体制、事故当日の降雨の状況と排水設備の破損内容、被害家屋の状況、今後の事故防止策が尋ねられるとともに、損害賠償額の根拠と決定まで時間を要した理由などが問われました。

 採決を行った結果、議案第127号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第128号市道の廃止について、議案第129号市道の認定について、以上2件は関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第128号に関する質疑では、廃止する市道の状況と管理体制、売り払いに至った経緯、近隣住民への廃止の周知方法が尋ねられるとともに、関連して、土地取引価格決定の経緯と用地取得価格等評価委員会の構成、市道の不正使用の把握状況、払い下げ要望への対応などが問われました。

 議案第129号に関する質疑では、下九沢478号における雨水流出策が問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第128号及び議案第129号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第124号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第127号損害賠償額の決定について、議案第128号市道の廃止について、議案第129号市道の認定について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第127号外2件は原案のとおり可決されました。

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△日程8 議案第125号 工事請負契約について(市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事−市民文教委員会審査報告)



△日程9 陳情第21号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(市民文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程8議案第125号、日程9陳情第21号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。栗原大市民文教委員会委員長。

   〔市民文教委員会委員長登壇〕



◆栗原大市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第125号外1件につきまして、去る9月13日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 初めに、議案第125号市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、他の公共建築物との工事費の比較、今年度の工事内容、工事期間中における児童の安全対策、給食調理室の排気に関して配慮した点が問われるとともに、改修工事に伴う新たな取り組み、屋上使用に当たっての安全確保策が尋ねられました。また、工事の入札に関しては、予定価格と最低制限価格の算出方法、最低制限価格を設ける必要性、最低制限価格の引き上げ理由と入札失格との関連性、入札業者の多くが最低制限価格を下回った要因、事業の内容に応じた入札方法の見解が問われました。

 採決を行った結果、議案第125号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第21号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第21号は、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第125号市立麻溝小学校A棟校舎改築等工事に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第21号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第21号は採択することに決しました。

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△日程10 議案第131号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程10議案第131号を議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆小野弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、歳入の寄附金積立基金寄附金に関して、ふるさと納税に対する返礼品の導入効果、寄附金の充当事業、これまでの寄附金額と寄附人数の推移、本市市民が本市のふるさと納税制度を利用することに対する見解などが問われるとともに、関連して、他自治体へ寄附した市民の数と寄附金額が尋ねられました。

 続いて、歳出の諸費では、市税過誤納還付金に関して、制度の概要、還付金に対する金利相当額、大型の還付をした企業数などが問われました。

 非常備消防費では、消防団加入促進支援事業の内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 臼井貴彦民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆臼井貴彦民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、歳入の橋本こどもセンター移転補償金に関して、移転補償金の請求先と算定根拠、金額確定に向けた交渉状況が尋ねられました。

 続いて、歳出の母子福祉費では、児童扶養手当に関して、補正額の内訳、所得制限に対する考え方、改正制度の開始時期などが問われました。

 教育保育施設費では、教育・保育施設等助成費に関して、保育システム導入の効果と一保育所あたりの経費、助成対象施設、行政が保有するシステムとのネットワーク化の考え、書類作成業務の電子化の状況、公立保育所における業務負担軽減や多忙化解消に向けた市の見解などが尋ねられるとともに、事故防止カメラの運用体制、補助申請見込み、導入を希望しない理由が問われました。

 児童育成費では、こどもセンター移転整備事業に関して、設計委託の内容、施設建設費の見込み、施設の安全対策、移転先の学校への影響、今後の事業スケジュールが尋ねられるとともに、移転に伴い施設規模を拡大することの考え方、中高生の居場所づくりに対する市の見解などが問われました。

 討論では、橋本こどもセンターの移転については、リニア中央新幹線神奈川県駅の工事に起因しており、リニア中央新幹線整備に際してさまざまな問題がある中で、当該移転事業には賛成しかねるとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、議案第131号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 大崎秀治環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆大崎秀治環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、みどり対策費の緑地保全用地購入事業に関して、購入予定地の場所と面積、購入後の公有地化率、購入の申し出状況とその費用の概算が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第131号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 古内明建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆古内明建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、道路維持費の交通安全施設整備事業に関して、補正の具体的な内容、この時期に補正での対応となった理由が尋ねられました。

 都市計画総務費では、リニアまちづくり関連推進事業に関して、広域交流拠点整備計画の策定を受け、予備設計を行う理由と設計後の事業スケジュールが尋ねられるとともに、関連して、今後の大規模事業評価の事業規模、評価後の予算要求の考え方などが問われました。

 採決を行った結果、議案第131号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 栗原大市民文教委員会委員長。

   〔市民文教委員会委員長登壇〕



◆栗原大市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月13日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 質疑では、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、補正予算が計上された理由、地方公共団体情報システム機構への委託内容、個人番号カードに設定される電子証明書の機能、マイナンバーの記載がない各種申請書の取り扱い基準が問われるとともに、通知カードの不着理由とその取り扱い状況、個人番号カードの交付状況、申請が進まない原因、交付事務に従事する職員の対応状況が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第131号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第131号平成28年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第131号は原案のとおり可決されました。

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△日程11 議案第110号 平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程12 議案第111号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程13 議案第112号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程14 議案第113号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程15 議案第114号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程16 議案第115号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程17 議案第116号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程18 議案第117号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程19 議案第118号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程20 議案第119号 平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程21 議案第120号 平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程22 議案第130号 平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(決算特別委員会審査報告)



△日程23 議案第121号 平成27年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告)



○阿部善博議長 日程11議案第110号から日程23議案第121号までの13件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄決算特別委員会委員長。

   〔決算特別委員会委員長登壇〕



◆山岸一雄決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算外10特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算並びに議案第130号平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、去る9月5日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 9月5日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、山岸一雄が、副委員長には岸浪孝志委員が選出されました。

 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長につきましては、各常任委員会の構成と同様といたしました。実質的な審査は、9月7日から9月13日まで開催された各分科会において行われました。

 9月23日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。

 採決は区分して行った結果、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第111号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第112号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第114号平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第116号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。

 議案第113号平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第115号平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第117号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第118号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第119号平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第120号平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第121号平成27年度相模原市下水道事業会計決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。

 議案第130号平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、賛成総員により可決すべきものであると決しました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。



○阿部善博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。22番野元好美議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 27年度決算については、公共施設の使用料の値上げや市営斎場の有料化、麻溝台・新磯野土地区画整理事業の民間事業者包括委託制度や相次いだ不祥事を問題として捉えながらも、再発防止に務め、懸命に働く職員の努力に免じて認定に賛成したいという意見と、職員の努力は認めながらも、市民への説明責任を果たす姿勢や組織のあり方など、根本的な原因の解決を促す意味でも反対すべきという意見があり、議論を重ねた結果、それぞれの判断を尊重することにしました。したがって、賛否の対応が分かれることを表明した上で、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。

 27年度は、中期実施計画にあった小中学校の校舎の改修を全て見送る一方で、橋本駅、相模原駅周辺拠点整備事業には予算と職員を優先的に配分し、美術館2館構想や国際会議場、JR横浜線の立体交差化等の調査や検討を推進しました。学校は子供たちの学習、生活の場であり、地域住民の避難場所でもあります。安全性の確保は、何よりも優先されるべきです。27年度末で30年を経過している257棟のうち、173棟の改修は完了しましたが、67%の進捗率にとどまっています。後期実施計画には、改修事業をしっかりと位置づけ、着実に推進するよう求めます。

 昨年度は、不祥事が相次ぎました。選挙事務では、南区の市議選において、選挙結果を不服とする異議申し立てをきっかけに、選挙管理委員会職員による白票数の操作が発覚、有効票の判断が市選管と区選管で異なるという、市民の信頼を大きく損なう事態となりました。最高裁まで争われた結果、当落が逆転。その影響は庁内にとどまらず、県の選管など、多方面に迷惑をかけることにもなりました。このようなことを再び繰り返すことがないよう、1票の重みを再認識するとともに、市民の信頼に足る選挙管理委員会となるよう、適切な選挙事務の執行を求めます。

 下水道使用料や負担金の徴収漏れ問題では、内部監察で平成19年度から21年度にも約3,100件の徴収漏れを把握していた事実が明らかになりましたが、当時、その事実を公表せず、再発防止策も検討されなかった理由は判明しませんでした。颯爽の会から、第三者による外部監査を求めましたが、応じていただけず、真相は闇の中です。原因を究明し、その反省をこれからの市政運営に生かそうとする姿勢が示されなかったことは極めて残念です。

 21年度は、政令市移行の準備中、市長は、市民サービスは落とさない、市民の負担はふやさないと明言され、財源不足を人件費の抑制で乗り切ろうと、県からの移譲事務に150人の職員が必要としながらも、職員定数を75人削減、22年度は、さらに50人減らしました。職員は多忙をきわめ、現場では再発防止策の検討や継続して調査する必要性を感じながらも、その余裕はなく、人員も確保できなかったと思われます。結果として、その後も徴収漏れが続き、市の損失は合わせて9億円にも上りました。

 無駄を省き、効率的な事務運営に務めるべきですが、予算と職員の度を過ぎる削減は、職員のモチベーションと正常な判断力を奪うことになり、ミスや市の損失につながります。現場に無理を強いながら結果を求めることは、職員のメンタル疾患も引き起こします。適正な配分に努められるよう求めます。

 児童相談所においては、一時保護所で児童を裸にした所持品検査や、保護を求めていた中学生がみずから命を絶つなど、マスコミで大きく報道される不祥事が発生しました。政令市に移行する前から、必要十分な職員配置を求めてきましたが、決算の審議で、1人当たり30件から50件が理想とされる児童福祉司の担当件数は、4月1日現在、25年は75件、26年は85件、27年は82件、28年は90件だったことが明らかになりました。職員数の推移を調べたところ、児童虐待数が年々増加しているにもかかわらず、26年度から3年連続で1人ずつ減らされています。児相で不祥事が起きた背景には、一つ一つのケースに丁寧にかかわる時間と心の余裕がなかったことがあるのではないでしょうか。コンプライアンスを推進し、職員の資質や力量を高めることは重要ですが、思考停止や重大な判断ミスに陥らないような環境を整えるべきです。市長には十分な配慮と対応を求めます。

 生きていることがつらい、苦しい、そう感じている人たちに対して、生きていることの価値を見出してもらえるような、そんなかかわり方ができる職員であっていただきたいし、そのような人材の育成に努めていただきたいと切に願います。

 津久井やまゆり園の事件については、現在、国や県において、さまざまな角度から検証が行われています。その結果を待つまでもなく、本人や家族を孤立させないようなサポートが本市ではできているか、改めて考えてみるべきではないでしょうか。昨年度3月2日の措置入院の解除の前に、退院後の生活について、本人や家族と話し合いの場を持っていたら、事態は違っていたかもしれません。法や条例の遵守だけでなく、市民の生活に寄り添い、課題を見つけ、縦割り行政をつないだり、制度を活用したりして、市がセーフティーネットとしての役割を果たせるよう、みずからの頭で考え、同僚などに相談し、解決の道を探す努力を惜しまないでいただきたいと思います。

 ほかにも、教員採用試験日の通知誤り、歴史的公文書の誤廃棄、公的年金の支払報告書の処理漏れ、公金の着服など、ミスや不祥事が多く発生しました。9月議会では、市長は下水道の徴収漏れ問題の管理監督責任から、給与の3割を1カ月減給される議案を提出されましたが、年度末には、一般職員だけでなく、特別職についても、4月にさかのぼって、ボーナスと給与を引き上げる議案を提出されました。不祥事が続いた1年間を総括し、襟を正す姿勢を市民に示すべきだったと思います。

 決算では、市税収入が1,120億円となり、昨年度より1.7億円ふえ、消費税増収分として約53億円が市に交付されましたが、歳出では、扶助費の伸びがそれを上回り、約61億円の増加で、744億円となったため、歳出の29.5%に達するまでになりました。高齢者の増加などにより、今後も扶助費は伸び続け、ますます財政は厳しくなっていきます。

 昨年度は、圏央道などの大規模事業が一段落し、市が推進する拠点整備事業や公共施設の改修に備え、しっかりと基金を積むべき年度と指摘しておきました。しかしながら、年度末の基金残高は約247億8,000万円、前年度より25億円ふえているものの、そのうちの16億円は減債基金で借金返済のため、残りの9億円は財政調整基金であり、都市交通施設整備基金など、目的基金をふやす余裕はありませんでした。来年度から始まる後期実施計画では、中長期的な人口推計や財政推計に照らし、市民生活に必要な事業を最優先にして財源を確保した上で、投資可能な額を見きわめ、事業の優先順位を明確に示していただくことと、人口減少が進む現実を踏まえ、将来世代に十分配慮して、市債発行の抑制目標を定めることを要望しておきます。

 経常収支比率は、98%と極めて硬直しています。現在実施している事業の中には、求められるままに拡充してきたサービスや費用対効果が曖昧なものが、まだまだ存在します。事業を精査し、より効果的で質の高いサービスにしていくよう求めます。また、これからサービスを拡充したり、新たな箱物を建設する場合は、今あるサービスや箱物を縮小したり、廃止したりするなど、財源を生み出すことが求められます。そして、それは市民の痛みを伴います。予算を配分する時代は終わりました。負担や痛みをどう分かち合うか、自治体がセーフティーネットとしての役割を果たしていくためには、何を保障し、何を優先していくのか、世代間や地域間で対立や分断が生じないよう、十分な説明責任が求められます。それは、とりもなおさず市政の情報を公開し、意思決定の過程を透明化することにほかなりません。市民協働の推進にも、情報の共有化と役割分担や責任の所在の明確化が求められます。市民に開かれた市政運営を行っていただくよう強く要望いたします。

 公共施設の利用料の値上げと市営斎場の火葬料の有料化については、公共施設のマネジメントの議論も進んでおらず、市が新たに建設しようとしているまちづくり戦略上重要な施設の定義や、整備に当たってのルールも示さないまま決めたことは納得できません。また、減免などの政策的な判断も、あってしかるべきでした。

 公民館については、経済格差の広がり、年金生活者や低所得者の増加、健康維持や孤立化の防止など、社会状況や市民生活を守る上で必要な住民活動を踏まえて、誰もが集い、学べる場所として保障すべきです。地域課題、生活課題の解決を図り、まちづくりや市民協働を進める上でも、公民館を地域の拠点とし、積極的に活用が図られるよう、職員体制の充実を求めます。

 格差社会の広がりによる子供の貧困は深刻な問題です。負の連鎖を断ち切るためにも、少子化への歯どめとしても、大変有効な教育費負担の軽減を求めます。学校教育では、支援教育支援員、児童支援専任教諭の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員など、手厚く人材を配置することで、教育環境の充実に努めている点は高く評価いたします。生計を立てるのに精いっぱいだったり、課題を抱えている保護者がふえています。妊娠期から子育て世代を支えるネウボラの仕組みを早期に実現させるとともに、保育士、児童クラブ指導員、こどもセンターの職員等、子供にかかわる方々に、子供の自己肯定感を育み、健やかな成長と豊かな学びを支えていただけるよう、安定した労働環境と研修の場を保障していただきたいと要望いたします。

 麻溝台・新磯野土地区画整理事業では、7年間で80億円相当の事業をゼネコン1社に委託、事業全体の資金計画などが示されず、事業費の積算もずさんでした。今後も事業の進捗状況を注視していきます。代表質問の答弁では、第一整備地区の面整備にあわせて、平成30年から県道村富相武台線のこの区間全長約700メートル程度が27メートル幅に拡幅され、区域内では、都市計画道路町田新磯線が20メートル幅に、都市計画道路麻溝台・新磯野中通り線が17メートルに、それぞれ拡幅される予定とのことでした。事業の進捗とともに、区域内への車両が集中してふえることになり、その対応が求められると想定されます。その結果、村富相武台線全体が今以上に渋滞することになり、当該路線と隣接する道路ネットワークに大きな影響を及ぼし、通過車両が生活道路、通学路などに侵入することで、危険になるのではないかという懸念があります。区域内工業地域への物流関係業者の進出も想定され、早い段階から、区域内外の道路状況を俯瞰して対応することを強く求めます。また、区域内にある若草小学校への安全な通学路を確保し、学校とも協力して、子供たちや保護者にも丁寧に対応するよう要請しておきます。

 もう1点、もともと調整区域で畑地がほとんどだったこの地域で、今も農業を続けている人たちが整備後も継続して耕作できるよう、面積要件の部分的緩和も視野に、生産緑地の確保を担保していただくことを要請しておきます。

 土木インフラはスクラップできません。生活道路の維持補修費や一円費が不足しており、穴があいたり、草が生い茂って見通しが悪くなったりしても迅速な対応ができておらず、危険を知らせる市民の声がふえています。現場の職員も、予算がないために事業者に仕事を出せず、みずから穴埋めや草刈りを行っていますが、限界があり、手が回らない状態です。生活道路は、せめて安全が担保されるよう、必要な予算を配分していただきたいと強く要請します。また、藤野地区八幡橋の橋脚部分の崩落による通行どめについては、山ののり面の狭隘で危険な迂回路しかなく、対向車が来れば、どちらかが曲がりくねった山路をバックするしかない状態で、夜間はさらに危険です。お年寄りの多い中山間地域であり、移動手段は車が頼りです。今年度、橋の設計を行い、工事は来年度と聞いていますが、ゼロ市債を活用するなどの工夫をして、一日も早く橋を完成させ、生活道路として安全に通行できるよう、最大限の努力をお願いいたします。

 最後に、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりは、本市の将来を占う、大変重要な事業であると認識しています。国内外から注目され、魅力的で明確なコンセプトを掲げ、民間の投資も呼び込みながら、人が集い、人が育ち、新たな魅力が生まれ、発展し続ける、そんな拠点になることを期待しています。そのためにも、将来に責任の持てる若者世代の意見を反映すべきです。御検討いただくことを求め、27年度決算に対する反対討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 27番西家克己議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。会派を代表して、上程されております議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第111号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。

 平成27年度の経済状況は、雇用、所得環境の改善傾向が見られる中で、原油価格下落の影響や各種施策の効果により、緩やかな回復の動きが見られました。本市の当初予算編成においては、社会保障制度改革や高齢化の進行に伴い、扶助費等、義務的経費の増大が見込まれる中で、4月の統一地方選の実施を前に骨格予算として編成が行われ、6月には、リニアまちづくり関連推進事業や相模原駅周辺まちづくり事業、新たな産業拠点の形成を推進するための事業などを中心とした政策的経費が補正予算にて計上されました。平成27年度決算での本市の財政状況におきましては、普通会計決算では、歳入は前年度より0.1%、歳出は0.2%、それぞれ前年度より減少いたしましたが、健全化判断比率において、実質公債費比率は3.2%、将来負担比率は37.9%となっており、早期健全化基準を下回っている状況は、おおむね良好な財政運営が行われているものと評価いたします。将来に向けて、広域交流拠点都市としての交通ネットワークの整備や商業振興はもとより、子育て支援の充実や学校教育の諸問題への対応、防災、減災対策の推進など、重要な課題も数多くある中で、健全財政の維持とさらなる市民サービスの向上には、大きく期待するものであります。今後におきましても、各種指標とその基準値に留意しながら、健全な財政運営を要望いたします。

 次に、一般会計及び各特別会計決算における歳入については、税制改正の影響に伴う法人市民税の減少はあったものの、地方消費税交付金の増加に加え、賃金アップによる個人市民税の増加や設備投資の増大による固定資産税の増収があり、前年度に比べ増加となりました。しかしながら、自主財源比率は0.8ポイント低下している状況もある中では、引き続き、債権回収対策の強化等に努めていただくように望むものであります。もっとも、市税の収納対策については、徴収体制の強化が図られ、前年度と比較して、収入未済額を約6億5,000万円削減することができ、平成24年度以降は、収入未済額を4年続けて減少させることができたことは評価に値します。今後においても、クレジット納付の導入など、納税しやすい環境づくりに積極的に取り組みながら、市税の収入確保と収入未済額の削減に取り組むとともに、収納率の向上に努めていただくよう要望させていただきます。また、国民健康保険税においては、収納率が前年度より向上したものの、収入済額が減少している状況があります。今後もさらなる収納率向上の取り組みについて、生活困窮世帯については、分割納付による納税猶予などの実態に応じた対応に努められ、収入未済額の縮減と収納率の向上に、引き続き努力されるよう要望いたします。

 平成27年度、各局、各区で毎年作成している運営方針に基づき、その目標に向けた取り組みについては、課題もありますが、その課題解決のため、各事業を着実に推進されてきたことは、おおむね評価するものであります。一般会計及び各特別会計決算における歳出について、まずは総務関連から、意見、要望を申し上げます。

 都市間連携の推進に当たっては、国や県からの権限移譲と税源確保に向けての取り組みに力を入れながら、九都県市、県央、多摩地域といったそれぞれの圏域において、本市の担うべき役割を果たすための方策を積極的に推進していただくことができるよう、近隣都市との連携事業のさらなる取り組み強化を要望いたします。

 防災、減災対策に関しては、本年4月より供用開始された相模原市救援物資集積・配送センターの運営に当たって、供用開始後、直ちに熊本地震の被災地に備蓄品を届けるという形で機能した状況を高く評価するとともに、高床式備蓄倉庫や非常用発電の設備を生かした今後の運営において、災害対応の機能強化に期待するものであります。

 救急高度化推進事業についてですが、救急救命士法では、救命士が業務を行えるのは、原則として、救急用自動車の中のみとされております。救急救命士という資格は、文字通り命を救う重要な職務を果たす資格にもかかわらず、救急隊員として在籍している間にしか使うことができない資格であり、OBの方々等、その経験やスキルを生かすことができないものかという意見を医療の現場に携わる方や市民の方から伺うことも多くあります。今後は、ルールの見直しを含めた国への働きかけをしていく必要があると考えます。市から県や国に対して発言できる場を積極的に設けて発信していただきたいということを要望しておきます。

 続いて、民生関連の施策について申し上げます。

 県立津久井やまゆり園について、先日、厚生労働省が設置した再発防止策検討チームが事件の検証を行い、中間取りまとめを発表しました。今後、国において取りまとめられる再発防止策を踏まえての対策とともに、本市職員、施設職員、地域住民を対象とした心のケアも含め、丁寧な対応をされるよう要望するものであります。

 小児医療費の助成についてですが、本市制度においての中学3年生までの通院対象年齢の拡大につきましては、会派代表質問の際にも、その必要性があると認識しているとの答弁をいただいておりますので、今後の早期実施に向けた取り組みを要望いたします。

 地域医療医師修学資金貸付事業についてですが、平成25年度から開始した北里大学医学部生に対する修学資金貸与により、今年度末に、修学資金を受けた学生が初めて医師となります。今後2年間の臨床研修を含めた一定期間、総合診療医を目指しながら、市内の医療機関に勤務していただくことになり、本市の地域医療の充実という面で非常に期待されるところでありますので、引き続き、継続的な取り組みを進めていただくよう要望いたします。

 次に、環境経済の施策についてです。

 国の景気対策の取り組みを受け、雇用については改善傾向にありますが、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりを重点施策とする本市においては、さらなる改善に向けて、中小企業支援や個人消費の活性化が求められます。今後、非正規労働者の待遇改善を推進させ、将来の少子高齢化の進展を踏まえ、働き方改革を推し進め、若者や女性が活躍できる都市を目指して、仕事と子育て、介護の両立を進める環境整備や職場復帰の支援を要望いたします。

 外国人観光客向けの観光施策については、本年度実施を予定している外国人観光客動向調査を確実に実施され、外国人観光客の動向をつかみ、地域の魅力を生かす観光基盤づくりを進めていただくように要望いたします。

 また、生物多様性について、近年の気候変動や外来生物、開発等の影響による希少生物の生息状況を確認できる体制をさらに推進させることを、パークマネジメントプラン推進においては、本年3月に策定した相模原市公園施設長寿命化計画の確実な実施とともに、緊急度の高い遊具の早急な改善を実施することを、それぞれ要望いたします。

 また、農業振興における農業後継者、担い手確保策についても、女性の地域社会への参画という観点から、女性農業者の就農支援等をさらに進めていただくことを要望いたします。

 次に、建設関連についてです。

 平成27年度は、未来を創造するまちづくり、にぎわいと活力に満ちた都市をめざしてをキャッチフレーズに、局の役割と目標を掲げ、おおむね各事業の目標を達成したことは評価いたします。まちづくりについては、首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市の形成、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり、豊かな自然と都市機能が共生する質の高い都市基盤整備、秩序ある総合的、計画的な土地利用など、都市としての明確な成長戦略を描き、取り組むことが肝要であります。リニア中央新幹線や小田急多摩線の延伸を初めとした広域的な交通ネットワークの充実や、橋本、相模原駅周辺地区の整備などの大規模事業が予定される一方、道路等の維持管理費を含む土木費が増大する中、土木施設などの計画的な維持管理など、取り組むべき課題も多く、とりわけ、公共下水道雨水幹線の整備や河川改修などの災害に強いまちづくりについては、頻繁に発生する局地的集中豪雨に伴い、喫緊の課題として重点的に取り組まれるよう要望いたします。

 また、公共下水道事業受益者負担金の徴収漏れなどに関する不適切な事務処理にかかわる問題については、具体的な是正処置や再発防止策の取り組みが既に進められてはおりますが、今後も職員、組織の信頼構築に努め、市民からの負託に応えるべく、法令を遵守し、事務事業を適正、的確に遂行されるよう要望いたします。

 次に、市民文教関連について申し上げます。

 市民生活にかかわる施策について、各地域の自治会の自主、自立した活動による活性化や自治会加入率促進等の取り組みを支援し、地域と一体となり、市民の安全、安心のまちづくりの推進に向け、取り組んでいる状況を評価するものであります。特に地域の安全について、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、防犯カメラの普及啓発に取り組んだことや、防犯灯のLED化推進について、ESCO事業による手法を取り入れたこと、空き家対策や落書き防止対策などを着実に取り組んだことについては、評価に値するものと考えます。

 マイナンバー制度において、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付もスタートし、利便性の向上も図られたものと考えます。通知カードの未達やマイナンバーカードの申請が2割に満たない現状など、課題もありますが、課題解決に向け、さらなる普及促進を要望いたします。

 区政については、各区が策定した区ビジョンに基づく区の魅力づくりなどを通して、区への愛着を醸成し、それぞれの区が独創的に商店街との振興や地域イベントなどを企画しながら進めてきた取り組み内容が地域に浸透し、区民と区役所との一体感が出てきたことを実感するとの声がある中で、今後のさらなる取り組みの充実を要望するものであります。

 教育施策についてですが、総括的には、人は財産を基本理念としたさがみはら教育による学校教育、生涯学習の各事業については、おおむね評価いたします。教育委員会制度改革により、総合教育会議が新たに開催され、市長によるさがみはら教育大綱の策定、今年度からの新教育長の設置となる状況の中において、新しい時代に即したさがみはら教育の発展に期待するところであります。

 少人数指導やチームティーチング指導等によるきめ細かい指導や、特別支援教育については支援教育支援員を109校に配置するなど、従来の取り組みに加えて、少人数学級や支援教育指導員などの今後のさらなる拡大、充実を要望します。

 学校施設の環境改善について、空調設備においては、中学校11校から整備が始まり、順次進められる予定の中で、ことしも猛暑が続き、整備がされていない学校の児童生徒は、過酷な環境の中で体調管理をしなければならない状況があります。トイレ整備などの環境改善とともに、早期の空調設備の整備を要望するものであります。

 通学路の安全対策について、通学路交通安全プログラムを策定し、取り組みを進めている状況がある中で、学校間の取り組みに対する温度差を解消し、さらなる安全確保体制の充実を要望させていただきます。

 いじめ防止について、平成25年の中学生の自死した事案を受け、第三者機関の調査委員会から、3月に答申がありました。それを重く受けとめ、教育委員会としても、再発防止に向けた検討がなされましたが、いかなる状況であろうと、いじめを一刻も早く発見し、学校だけでなく、かかわりのある全ての人が、いじめを根絶するとの心構えと行動が大事になると考えます。いじめ防止について、今後のさらなる対策強化を望むものであります。

 人権、福祉教育の推進についても、障害者に対する偏見や差別をなくすために、積極的に体験学習などを取り入れるなど、今後の充実した取り組みを要望いたします。

 以上、今回の決算に対し、さまざまな意見、要望を述べさせていただきました。政令指定都市移行7年目となる本年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功を目指し、今こそ首都圏全域をもリードする広域交流拠点都市相模原の形成に向けて、さらなる飛躍をする時期を迎えているものと確信いたします。72万人市民の希望を担い、これからも大きく発展し続ける可能性を秘めた本市のポテンシャルと、その明るい未来に期待を寄せて、賛成の立場からの討論とさせていただきます。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時45分 休憩

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   午前11時15分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。13番松永千賀子議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第111号国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第112号介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第114号後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論を行います。

 まちづくりの方向と市政運営のあり方についてです。

 市民の生活実態、市民の願いが反映された市政運営が図られてきたかどうかという視点から見たとき、福祉や教育の点で充実が図られ、評価できる点もありますが、全体として市の向かうまちづくりの方向を捉えたとき、市民の市政要望との乖離を生じることになることが懸念されます。市が3年ごとに行っているまちづくりについての市民アンケートで、望む優先施策はという設問に対する最新の2014年度調査結果を見ますと、1位は高齢者対策、2位は保健医療対策、3位が雇用、勤労福祉の対策、次いで防犯、風紀対策、保育児童対策、公共交通機関の整備、子供の遊び場、憩いの場の確保と続きます。市民の願い、世論はここにあると思います。市が進めようとしているまちづくりの方向は、この願いからかけ離れていく不安を指摘せざるを得ません。

 相模原市は今、人と企業に選ばれるまちへの将来像を目指し、橋本駅、相模原駅周辺の一体的な広域交流拠点整備計画の検討を進めてきました。この計画案に対するパブリックコメントに、139人、640件の意見が寄せられ、多くが反対や不安の声でしたが、整備計画への反映もなく、市の計画として決定しています。広域交流拠点推進事業は、調査、検討会等の段階から、用地購入費や工事費等へと税金が投入され、徐々に膨らんでいます。ことしの6月定例会議で、道路整備や区画整理事業等で600億円という事業費の数字が示されましたが、あくまで都市基盤整備費であり、関連の鉄道事業等、肝心な事業は協議進行中であり、事業決定されないまま、計画が決定、推進されようとしています。とりわけ膨大な事業費が想定される鉄道関連事業、JR横浜線の連続立体交差事業の事業費は、先行する他都市の事例を見ても、膨大な経費であり、現在の建設業界の状況から、当初見込み事業費よりも膨らんでいるというのが実態です。京王線、小田急線の関連事業も協議進行中で、どんな結果になるのか、いつ明確になるのかさえ示されておりません。市は、具体的な事業内容や事業費等が明らかになった段階で、総合計画への反映について検討していくとしていますが、スタート時において、内容も財源見通しも示されていない行政計画であっていいのでしょうか。

 さらに、捉えどころがないのが国との関係です。国土形成計画の中で、世界最大のスーパー・メガリージョン形成による国際競争力強化を図るとして、本市が首都圏南西部国際都市群のプロジェクトに位置づけられ、国、地方公共団体、経済団体で構成する協議会のもとで、具体化に向けたプロジェクトチームが設置され、国、関係省庁が連携し、対応する政策を集中的に講じられることになり、市は、このスキームを活用しながら取り組んでいくとされています。このことは、本市の計画、事業の財源見通しでどのような影響を及ぼすことになるのか、これも具体的には、議会にも、市民にも示されておりません。市は、財源見通しと市民福祉との関係について、まちづくり事業の実施に当たりましては、総合計画や実施計画を策定するときの財源見通しにおきまして、まずは福祉、医療、教育などの市民生活にかかわる経費をきちんと確保して、投資的な経費がどれくらい確保できるのか、こういったことを見きわめた上で、事業の優先順位をつけながら、計画的に進めてまいりたいと考えていますとの考えを示しています。しかしながら、大型事業がスタートすれば、スピードを緩めたり、ストップすることは本当に可能でしょうか。本市の義務的経費は増加し続け、構成比56.3%で、投資的経費は減少傾向にあり、経常収支比率の硬直化も進んでいます。人口減少、少子高齢化に伴う今後の福祉、医療、教育、子育てなどの施策経費やインフラ施設を含む公共施設の改修、更新期の到来による避けられない投資的経費の急増に対処し、その上に、さらにこの計画の大規模開発による投資的経費の急増が本当に可能なのか、この点の全体財政見通しが示されていない市の説明に、市民の不安が出ているわけです。説明責任という点でも不十分と言わざるを得ません。市民参加で、市政における施策の優先、緊急順位をどうするのか、税金の使い道について、議論を尽くし、市民合意を図ることに努力を求めるものです。

 さらに、繰り返し申し上げてきましたが、市長は、米軍基地相模総合補給廠に隣接して市街地開発をすることについて、基地全面返還を見据え、新市街地を形成すると述べられています。安倍政権の軍拡路線で、本市の米軍基地も位置づけと訓練強化が進行しているという認識に立てば、その危険な地域と道路一本隔てただけのエリアに、行政機能の集約とか、不特定多数の人が集うコンベンションホールや商業施設、超高層建築物などを形成することは不適切であること、危機管理上、無責任であり、再考すべきであることを再度申し上げます。

 リニア中央新幹線についてですが、2027年、11年後に名古屋まで、そして、政府資金を投入して、8年前倒しして大阪までの開通を目指す方針が示され、JR東海も、事業費全額自己負担を変更して、事業が加速しようとしています。橋本駅周辺の移転が予算的にも着々と進められていますが、いまだに、工事建設に伴う膨大な発生残土の約7割の処分先は示されていません。鳥屋地区にできる車両基地の周辺住民を中心に反対のトラスト運動や、沿線各地でリニアストップの裁判が始まっています。公的資金投入で国会での議論も始まります。自然環境、生活環境、健康問題、トンネル内での事故、電磁波、電力問題など、多岐にわたるさまざまな問題に対し、JR東海と政府は真摯に答えずに、11年後の名古屋開通を目指して、強行突破しようとしています。今、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定や東京都の豊洲新市場問題など、国家事業であっても、巨大事業であっても、取り返しのつかない、みじめな破綻が現実に起きています。リニア中央新幹線は慎重に、国会、国民との議論を十分に、真摯に行いながら、方向性を見直すべきと考えます。

 福祉、教育についてです。

 県内政令市の中でも、いち早く小学6年生までの医療費無料化が実施されたことは高く評価できることですが、既に他政令市でも、県内自治体でも、中学3年生までの無料化へと進んでいます。少子化の時代での子供の貧困の問題は、社会構造上も、将来、社会を危うくする問題としてクローズアップされている中、経済的な理由で医療にかかれないということがあってはならないことです。本来、国として、全国統一年齢で無料化を図るべきですが、待ってはいられません。市長の選挙公約である中学3年生までの医療費無料化を進めることは、優先性の点でも市民の支持が得られることであり、早期に実施されますよう要望します。

 生活保護費削減が、連続3年、最大規模で行われ、貧困ラインを押し下げました。生存権裁判が各地で行われていますが、本市市民も原告として闘っています。生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけでなく、低所得者への各種負担軽減制度の基準額に連動しておりますので、大きな影響をもたらしています。国の通知に従い、本市は各種負担軽減基準の押し下げにならないよう、連動させない措置をとってきました。市民の生活の困窮度が進んでいる実態からしても、こうしたことは評価できる点です。安倍政権は、社会保障審議会生活保護基準部会において、次なる保護費減額を検討する議論を始めているようですが、命にかかわる問題として、社会保障の後退を許さない声を本市からも強く上げていただくよう要望します。

 本市は、就学援助については、生活保護基準額を就学援助に連動させないようにと配慮を求めた文科省通知を踏まえずに、就学援助の認定基準を引き下げた数少ない自治体となっています。その影響を見てみますと、本年8月時点で就学援助が受けられなくなったのが、小学校で150名、中学校で127名、総数277名、世帯数では144世帯で受けられなくなってしまいました。ボーダーライン層まで想定すれば、いかに影響が大きいかを考えるべきです。一般質問で明らかにしてきたように、本市の就学援助の対象項目、内容も改善の余地があります。政令指定都市別就学援助の決算額を本市教育委員会提供資料で見てみますと、1人当たり援助額は、本市3万3,000円、静岡市6万8,000円、仙台市6万6,000円、横浜市4万7,000円、札幌市4万3,000円となっています。本市は、認定率も、1人当たり援助額の水準も決して高くないのです。来年度予算編成に当たっては、国の意向どおりに引き下げられた生活保護基準額に連動させないこと、また、川崎市のように、全保護者に申請書そのものを交付し、申請漏れを防ぐ手だてを講じること、入学準備金は入学前のまさに必要な時期に支給することなど、全体的に就学援助制度の見直しを図り、早期に改善することを強く要望します。

 教育の問題では、スクールソーシャルワーカー増員や児童支援専任教諭の増員など、学校現場の実態からの切実な要求に応えた対応を図ってきたことは評価できる点です。今、子供の貧困の問題や軽度発達障害の児童生徒の対応など、福祉、医療、保健とも連携しながら対処していくことが求められています。教育課題解決に向けても、教員の多忙化解消、教員定数割れ、欠員教員の解消、常勤教員をふやして、早期に少人数学級を実施すべきです。子供たちが自己肯定感を持って、個性と能力を花開かせ、社会に飛び出していくことを保障することは、子供たちの権利であり、大人の責任です。子供を保護の対象から権利の主体であるとした子どもの権利条約、本市条例を保護者や教員、関係者、市民に啓発することを一層強化すること、相模原市の未来をつくる子供たちへの予算配分は十分に確保することを求めます。

 市民生活への負担増がトリプルパンチとして押し寄せています。市役所駐車場の有料化から1年が過ぎ、今年度からは、各公共施設利用料がほぼ1.3倍に値上げされ、火葬料が有料化となりました。あす10月からは一般ごみ収集が週3回から2回にと、次々と行政サービス後退が実施されました。こうした考え方の延長線上に、現在無料の公民館について、市教育委員会は、受益者負担論や公平論の名目で有料化する方針について説明と御意見を伺うとして、各公民館運営協議会で、順次、説明会を行っています。既に行われたところでは、批判や抗議の声が多く寄せられているようです。社会教育施設としての公民館の存在は、相模原市においては、人づくり、まちづくりの中核を担ってきた歴史があり、全国の中でも先進的な活動が展開されてきました。地域力が、まちの魅力、まちの活性化を生み出す時代です。生き生きとした活力に満ちた市民の輪をつくり出せるか、人づくりの場として公民館を生かすべきときです。利用者をいかにしてふやすか、学びの場としての充実をいかに図っていくか、そのためにも、専門職である社会教育主事の配置が不可欠です。また、個人にとっても、人生を豊かにする文化、スポーツを等しく享受できる権利、全面的発達の権利としての社会教育、生涯教育を具現化するのが公民館活動です。この社会教育法の趣旨に照らし、全ての人に生涯学習を保障するためにも、市民を利用内容で分断する有料化は導入すべきでないことを改めて申し上げます。

 産業政策では、国の動向に沿った大企業中心主義で、企業誘致の都市間競争に予算も体制も強化していますが、税収の動向を見ても、大企業優先主義は見直すときではないでしょうか。地域の宝、魅力を発掘し、協働していく産業政策に市民とともに取り組むこと、市の産業育成支援の重点を修正していくときです。自然エネルギーの事業化を積極的に支援すること、農林業振興、また、市民ニーズにかない、市内中小零細企業の仕事興しにつながる住宅リフォームの復活と店舗リニューアル制度の導入を図るなど、成長戦略構想と違う視点をも追求すべきと考えます。

 自然災害に対する防災、減災対策は急がなければなりません。急傾斜地崩壊対策や孤立地域対策、豪雨に対応できる雨水管対策や河川改修などのハード面、避難所整備、福祉避難所等、ソフト面についても、早期整備、対応が図られることを要望します。

 基地問題では、5年連続の防衛予算拡大で、今年度予算は、過去最高額5兆円を超え、来年度概算要求では、さらに増額しています。予算拡大とともに、昨年強行採決された安保法制、戦争法の発動の具体化が始まろうとしています。この秋にも、自衛隊が新任務を付与されて南スーダンに派遣される可能性が出てきていることや、日米両政府は、先日26日、米軍と自衛隊の間で新たな日・米物品役務相互提供協定に署名し、自衛隊があらゆる場面で米軍に兵たん支援できるようにする新たな段階に進もうとしています。米軍機爆音、ヘリコプター騒音、落下物など、市民生活の被害はこれまでも繰り返されていましたが、昨年は、キャンプ座間への炭疽菌誤送付問題、相模総合補給廠の爆発火災事故など、一歩違えば、市民の安全、財産に重大な被害をもたらす可能性のある事故が起きました。市長におかれては、市民生活の安全のために、国、米軍に対し、毅然とした姿勢で、地位協定改定と基地返還運動の先頭に立つことを強く要望するものです。

 国民健康保険制度は、本市においては、滞納世帯のうち、所得200万円以下の世帯が6割を占めるという実態にあり、いかに国保税が高いかを示しています。社会保障であるべき国民皆保険制度の根幹の医療保険が、命を救えない制度になっています。国も、こうした実態を捉え、低所得者対策として、保険料の軽減措置のためにと1,700億円を交付していますが、本市においては、そうした考えに沿った措置がとられておりません。逆に、国保税を今年度値上げしています。納得できません。市は、国保税の値上げとともに、減免制度の拡充を図りました。対象範囲が広がり、制度利用者がふえると想定していましたが、現時点では認定者がゼロです。基準生活費と前年度比という2つの基準を同時にクリアしていなければ減免対象とはならないため、制度活用の壁となっているのです。生活保護水準との比較のみで減免対象とすべきです。国保税の引き下げと減免制度の拡充で、社会保障としての医療制度として、必要な医療を必要な人が受けられるよう改善を図ることを求めるものです。

 介護保険制度も、後期高齢者医療保険制度も、改定のたびに保険料の値上げやサービス利用料が高くなっていて、老後の安心になっていません。安倍政権の社会保障政策は、自然増削減の方向で、小泉政権以上の改悪を推進しようとしています。社会保障制度改革の工程表が既に閣議決定されていて、来年度予算案として、今後、国会で議論されることになりますが、要支援1、2の保険外しに続いて、要介護1、2のサービス利用を介護保険から外す、さらに後期高齢者保険料の特例軽減を撤廃し、基礎年金のみの受給者などの低所得者に、現行の2倍から10倍という保険料の大幅負担を押しつけようとしています。国の制度が改悪されようとするとき、市として、市民の命、暮らし、尊厳を守るために、国に対しても声を上げていくとともに、市民に寄り添った温かい市行政サービスを市行政責任として行っていただくことを求めるものです。

 最後に、障害者への差別意識に基づいた戦後最悪の大量殺傷事件や、いじめや虐待で子供がみずから命を絶つなどの人権にかかわる事件が、相模原市において起きてしまいました。日本国憲法や各人権条約に基づき、命と尊厳が等しく守られる相模原を再構築するよう、二度とこのような無念なことが起きないよう、今後の取り組みとして、適切な判断ができる専門職の配置、体制の充実、情報共有など、組織的かつ迅速な対応を図られるよう強く要望いたします。

 以上で討論を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 14番小田貴久議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(小田貴久議員) 民進党・市民クラブの小田貴久です。会派を代表して、上程されております議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、決算特別委員会の委員長の報告のとおり認定することに賛成の立場で討論を行います。

 平成27年度の一般会計は、少子、超高齢化の影響により、扶助費の伸びが顕著であるなど、非常に厳しい情勢の中で、加山市政3期目のスタート年として、市民福祉の向上のために重点施策に主眼を置き、市長を筆頭に職員が努力された決算であると評価いたします。しかしながら、細部においては、次年度へ反映していただきたい事項について、幾つか申し上げます。

 まず、歳入についてです。

 さきに行われた当会派9月定例会議代表質問において、法人市民税が一部国税化された影響や、一部大手法人の事業規模縮小などにより、おおむね企業収益が増加しているため、緩やかな回復基調が続いていたと認識しているとの見解が示されました。景気の回復という視点は、さまざまな見方がございますが、企業収益が改善し、それが賃金に反映され、物価上昇や社会保障負担分を上回り、さらに消費が喚起され、サービス業、小売業、飲食業等も潤い、循環が図られることによって、初めて景気が回復したという表現ができるのではないかと考えております。しかし、少なくとも、平成27年度までは実質賃金が5年連続でマイナスとなっており、市内の企業だけでなく、生活者である市民の実態を把握していただくことを求めるとともに、新たな財源確保に向けては、過去の実績にとらわれず、庁内横断的な取り組みがなされることを求めます。

 次に、市債につきましては、前年度に比べて、86億2,420万円と27.2%の減額となり、新・相模原市総合計画に基づき、発行抑制に努力されていることは評価いたします。しかしながら、市債残高削減への支障となっている臨時財政対策債につきましては、平成27年度におきましても65億円積み上がる結果となり、引き続き、指定都市市長会等との連携により、廃止に向けて、国に対して強く働きかけを行っていただきますよう求めます。

 また、歳出全般につきましては、扶助費の増大に伴い、義務的経費の割合が年々増加し、財政状況の硬直化が顕著になっております。扶助費につきましては、歳出全体の実に約3割もの割合を占め、ここ数年の伸び率に関しましても、政令指定都市の中で突出して顕著なものとなっております。こうして義務的経費が増大し、投資的経費が抑制されなければならない状況の中で、本市で予定されている大規模事業については、成長戦略を伴った都市基盤整備や都市機能の集積など、本市の発展に資する施策を優先的に選択し、限られた資源を有効的に集中させていくとしております。今後、人口減少社会を迎えるに当たり、将来負担のあり方も含めて、市民ファーストの視点で慎重な対応を求めます。

 次に、具体的な歳出について申し上げます。

 まず、市民の安心、安全にかかわることについてです。

 近年、相模原市内におきましては、マスコミ等にも取り上げられる卑劣な犯罪が発生し、市のイメージダウンにつながっていると危惧しております。犯罪の未然防止は容易なことではありませんが、例えば、高齢者を狙った振り込め詐欺などに関しては、対策が可能であります。これまでも安全・安心メール等で周知を行っていることは承知しておりますが、高齢者に直接働きかける取り組みを求めます。また、残念ながら、本市においても、自転車事故が後を絶ちません。事故防止に向けた自転車ルールの徹底や走行環境の整備を求めます。

 次に、基地問題についてです。

 昨年から本年にわたっては、厚木基地の米空母艦載機による騒音被害が深刻化し、市民生活に多大な影響を与えております。騒音レベルの増大だけでなく、被害エリアも拡大しておりまして、最近では、市役所本庁舎周辺においても、編隊で飛行するジェット機を確認している市民もふえております。また、本市が今後のまちづくりの核として捉えております相模総合補給廠でもヘリコプターによる訓練がなされており、こうした航空機騒音問題と、また、米軍による事件、事故に対する対策も強化していただきたいと要望いたします。

 これまで、本市渉外行政は、米軍に関する情報を入手する手段として、必ず国を通して、つまりは防衛省あるいは南関東防衛局を通じて情報収集を行うという立場にございます。その結果、国にとって都合の悪い情報は明らかにならないという傾向があるのではないかと考えております。これでは、市民生活の安全を第一に守るための直接かつ適正な情報を入手することはできません。米軍情報の入手を米軍や米大使館あるいは米政府と直接交渉するといった積極的な取り組みを強く求めます。

 昨年8月の相模総合補給廠での火災爆発炎上事故やキャンプ座間での崖崩れなど、市民生活に密着する課題が山積しております。市長が先頭に立って米軍情報を入手し、そして、本市の意見をもっと直接伝えていくといった取り組みを切に要望いたします。

 次に、子育て政策についてです。

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が導入される中で、4月当初には、厚労省が定める待機児童ゼロを実現したことに関しては、一定の評価をしているところです。保育行政の充実は、若い世代にとって最も大きな関心事の一つであり、また、生活と直結するものであります。今後も民間とも連携を図る中で、さらなる充実に努めていただきたいと要望いたします。また、真に保育を必要とする家庭を把握し、真正面から向き合っていくためにも、待機児童、保留児童等の定義の見直しに関しては、しっかりと課題として捉えていただきたいと求めておきます。さらに、平成27年4月からは、小学校6年生にまで小児医療費助成が拡大されました。その効果に関しては、これから顕在化してくると思いますが、費用対効果を検証する中で、その先にある中学校3年生までの拡大にも期待するところであります。

 次に、児童クラブに関しては、いわゆる子ども・子育て関連3法の中で、対象児童が小学校6年生にまで拡充されましたが、本市では現在、児童厚生施設計画見直し協議会で議論がなされているところであります。児童の健全育成のために、早急に可能な施設から順次拡充していくことを要望いたします。

 次に、障害政策についてです。

 本市においては、平成27年度においても、障害福祉向上のために、さまざまな施策を展開してまいりました。そうした中、本年7月26日未明に県立津久井やまゆり園で発生した残忍かつ悲惨な事件は、断じて許すことはできません。被害に遭い亡くなられた方々や御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、体と心に大きな傷を負われた方々へのケアに尽力していただきたいと強く求めます。新たな課題が提起されておりますが、二度とこのような悲惨な事件が繰り返されることのないように、関係機関との連携体制を構築し、国民全体への障害福祉への理解向上のため、ぜひとも、本市が第一線に立って取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、産業、雇用関連についてです。

 市の経済発展に必要な業務系企業の誘致に向けて、市長によるトップセールスを含め、具体的な施策展開を求めるとともに、STEP50等を生かす中で、市民の積極的な雇用を伴う企業誘致に向けても、努力されますよう要望いたします。また、障害者雇用については、大企業だけでなく、市内中小企業に対しても理解促進を図るなど、就職が困難な方への支援強化を求めます。

 次に、交通政策についてですが、JR横浜線、相模線の利便性向上を目指した取り組みを、引き続き進めていただくことを要望いたします。また、小田急多摩線延伸促進事業については、国の交通政策審議会の答申を受けた中で、課題として掲げられた内容を精査し、その解決に向けて早急に取り組み、着実に延伸が実現されるよう求めます。また、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置や相模総合補給廠一部返還に伴う新たなまちづくりについては、社会情勢を踏まえ、市民ニーズや人口動態も分析し、最低限の投資で最大限の効果が得られるような取り組みを求めます。

 最後に、教育政策については、人が財産のさがみはら教育の理念のもと、きめ細かい教育体制、教育プログラムが実践されましたこと、特に支援教育支援員の全校配置や観察実験アシスタントの小学校全校配置など、率直に評価いたします。こうした適正かつ積極的な人員配置にも、岡本教育長の強いリーダーシップを感じているところであります。

 さて、いよいよ来年度から県費負担教職員に関する権限の本市への移譲、教育委員会の新体制、教育長の役割変更など、教育行政、体制が大きく変わろうとしております。しかし、学ぶ子供は何一つ変わりません。人が財産、子が財産の理念のもと、子供に影響を及ぼさないよう万全な体制を求めます。また、校務支援システムを早期に小学校にも導入し、教職員の事務の負担軽減を図り、子供と向き合う時間をしっかりと確保するよう要望いたします。

 優しさ、温かさのあふれる教育の実践、10年、20年後の社会に責任を持つ教育の実践、今後も教育委員会が一致団結して前進していくことを切に願います。

 以上、さまざま課題を申し上げましたが、相模原のさらなる発展を目指して、相模原市民の福祉向上を目指して、果敢に挑戦することを望み、議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 44番沼倉孝太議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(沼倉孝太議員) 自民党相模原市議団を代表いたしまして、上程されております議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに下水道事業会計決算につきまして、我が会派の久保田義則議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での審査を踏まえ、委員長の報告のとおり認定することに賛成の立場で討論を行います。

 平成27年度の日本経済は、マイナス金利政策などの大胆な金融政策や経済対策により、緩やかな回復基調が続き、雇用環境、所得の改善が図られる一方、個人消費や企業による設備投資は力強さに欠ける状況にあり、また、少子高齢化、人口減少の進行によって、生産年齢人口のマイナスが続く中、国においては、高齢者が働きやすい環境の整備、女性の就業希望者の労働参加を実現する取り組みによる労働力の確保など、将来に向けた成長力の向上につながる施策が講じられました。

 こうした中、本市においては、加山市長が掲げられた安全、安心に暮らせるまちづくり、地方創生の取り組み、広域交流拠点都市のさらなる形成という市政運営に当たっての3つの重要な視点に基づき、市民生活に直結いたします市民サービスの向上、子育て環境の整備、首都圏南西部における広域交流拠点としての都市づくりに向けた多くの施策が確実に実施されました。特に本年2月に策定されました相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少の克服や東京一極集中の是正のための国の政策の取り組みにあわせ、本市の人口ビジョンを踏まえた少子化対策、雇用促進、中山間地域対策などの施策の推進について定め、本市におけるまち・ひと・しごと創生を実現する道筋が示されたところです。この総合戦略に関連するものとして、厳しい財政状況の中、子育て環境のさらなる拡充を図るために実施いたしました小児医療費助成の小学校6年生までの拡大や、2年連続の保育所待機児童ゼロの達成は、相模原市が子供を安心して産み育て、子育てと仕事を両立できる市であることを市民の皆様に実感していただけるものでありました。また、本市が魅力ある都市として、将来に向かって持続的に発展を続けるための大きな原動力となり得るリニア中央新幹線の新駅が設置される橋本駅周辺地区や相模総合補給廠の一部返還地、JR相模原駅周辺地区の整備に向けた取り組みが着実に進められておりますことは高く評価するものであります。

 さて、平成27年度の決算についてでありますが、まず、普通会計における財政指標により、本市の財政運営の状況を検証いたしますと、経常収支比率は98.0%と、前年度から0.1ポイント改善されております。これは経常一般財源は増額したものの、子ども・子育て支援新制度の関連経費や障害児者介護給付費等の扶助費なども増額になったことによるもので、扶助費のほか、人件費や公債費等の経常的経費が依然として高い割合となっております。経常収支比率は、80%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあるとされております。ここ数年、この比率が90%台後半で推移していることは、財政の硬直化をあらわしており、厳しい財政運営となっていることを示しております。今後も、事務事業の徹底した見直しなどにより、経常経費の抑制を図るとともに、市税収入を初めとする自主財源の確保に一層努める必要があると思われます。

 一方、健全化判断比率におきまして、実質公債費比率は前年度を0.2ポイント下回り3.2%、将来負担比率は前年度を2.3ポイント下回り37.9%となっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。また、市債現在高につきましては、前年度末から約26億円の増額となっておりますが、その要因は、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債の残高の増額によるもので、建設債については減少しております。市債につきましては、財政支出の平準化と世代間負担の公平性を保つ役割がある一方、義務的経費である公債費を増大させ、財政運営の弾力性に大きく影響を与えますので、今後におきましても、適債事業の厳選や事業費の精査を慎重かつ的確に行い、健全財政の維持に努める必要があると思われます。

 次に、歳入についてでありますが、一般会計と特別会計を合わせた総計決算では、前年度と比べて、164億1,107万円、3.9%の増加となっております。一般会計の歳入では、根幹をなす市税について、一部国税化の影響や一部の大手法人の事業規模の縮小などにより法人市民税が減少したものの、個人市民税において、給与所得の増加に伴い、所得割が伸びたこと、固定資産税において、新築家屋の増加や設備投資が促進されたことなどにより、市税全体では5年連続の増収となっており、歳入に占める市税の割合についても、わずかながら増加しております。また、市税の収入未済額は前年度と比較して6億5,009万円減の42億5,503万円となっておりますが、納付お知らせセンターによる電話督励や臨戸訪問による納付督励、必要に応じて財産調査や差し押さえを行うなど、さまざまな収納対策の取り組みを継続してきたことが成果につながっているものと評価いたします。

 市政運営に必要不可欠な自主財源の確実な収納が求められるところでありますが、市税の収入率は、前年度から0.6ポイント上昇しており、96%となり、住宅使用料についても、0.8ポイント上昇して、93.5%となるなど、全庁的な債権回収対策の取り組み成果があらわれております。入るを量りて出ずるを制すが財政の心構えの基本です。今後におきましても、自主財源の確保とともに、税負担や受益者負担の公平性の確保の観点から、積極的な取り組みを進めることを要望します。

 また、本市は他の政令指定都市に比べて、法人市民税の割合が低い状況にあります。人や企業に選ばれる都市を実現していくためには、本市の広域交流拠点としてのポテンシャルを生かした企業誘致やまちづくりなどの諸施策は、その歩みをとめることなく、着実に実施していくことを要望します。

 次に、歳出についてでありますが、一般会計と特別会計を合わせた総計決算では、前年度と比べ、160億7,167万円、3.9%の増加となっております。普通会計における目的別歳出の主なものといたしまして、民生費が保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費などの増加などにより、前年度と比べ、約45億円、4.2%の増額となっております。一方で、土木費が津久井広域道路インターチェンジ接続事業の完了や国直轄事業負担金の減少などにより、約20億円、6.4%の減額、消防費がデジタル消防救急無線整備事業の完了などにより、約12億円、13.4%の減額になっておりました。また、性質別歳出では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出総額に占める割合が55.6%となっており、前年度と比べ、2.6ポイント上昇しております。特に扶助費が2.5ポイント上昇している状況になっていること、義務的経費の増大により、投資的経費の割合が減少傾向にあることなどについて、引き続き、本市の財政運営に当たっての課題としての認識が必要であると申し添えます。

 本決算の概況につきましては、以上のとおり、おおむね適正な予算執行がなされていると判断いたしますが、ここで、本決算の審議を踏まえまして、今後の市政運営について、何点か意見と要望を申し上げます。

 まず、ただいま申し上げた増加の一途をたどる扶助費への対応についてであります。

 一般社団法人地方行財政調査会では、毎年、各都市の当初予算案を掲載した資料を発行しており、そこから本市の扶助費の増加率が突出して高いことがわかります。直近3年間の伸び率の平均は6.6%となっており、政令指定都市20市の中で、一番高い伸び率となっております。なぜ、ここまで他の政令指定都市と比較して高い水準で推移しているのか、こうした点について適切に分析し、必要な見直しを講じていくことを意見いたします。

 人・自然・産業が共生する活力あるさがみはらを実現していくためには、医療や介護などの社会保障費は確保しつつも、これまで以上に、投資的経費がかかる予算を確保していくことが重要と考えます。本市の投資的経費の予算は、政令指定都市の中でも極端に低い状況にありますことから、本市の権限や資源を最大限に活用するとともに、財源の確保策やPFIなどによる民間活力の導入は、前例にとらわれず、今こそ職員の英知を結集して、これまで以上に、投資的経費をしっかりと確保していただくよう強く要望いたします。

 次に、適正な事務執行についてであります。

 平成27年度におきましても、4月に行われた統一地方選挙の開票事務における不適正な処理や、公共下水道への無断接続等による使用料の徴収漏れや誤徴収などの発覚、児童相談所における人権侵害、小中学校における通知表記載ミスなど、まことに残念な事案が起きました。事案ごとに検証が行われ、再発防止策が講じられているものと承知しておりますが、このような事案は、市民に対する公平、公正さを著しく損ねているだけではなく、信頼、信用も失墜させた重大事案であります。引き続き、組織を挙げて、不適切な事務処理の防止に向けた取り組みを強化するよう要望します。

 また、人や企業に選ばれる都市を実現するためには、全国に先駆けた独自施策の実施や条例の制定なども重要でありますことから、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、職員の意欲、能力を生かす職場環境づくりを推し進めることを要望します。

 次に、広域交流拠点の整備であります。

 先日、県内の基準地価が公表されました。橋本駅周辺の商業地は県内で一番の伸び率となりましたが、これはリニア中央新幹線の新駅効果によるものであります。新駅効果が一過性のものにならないためにも、先月策定された広域交流拠点整備計画に掲げる施策を着実に進めていくとともに、市長が先頭に立って、全職員が一丸となって、シティセールスを進めていくことを期待しております。

 次に、防災、減災対策の充実であります。

 平成27年度は、9月に台風18号の影響で鬼怒川が決壊するなどにより、大規模な水害が起きました。平成28年度も、4月に起きた熊本地震では、98名の方が犠牲となり、今なお避難生活を強いられている方々がいます。また、先日の台風9号では、本市でも市民の方がお一人お亡くなりになったほか、台風10号は、観測史上初めて、東北太平洋側大船渡市付近に上陸し、各地で甚大な被害をもたらしました。ひとたび大地震や水害が発生しますと、市民生活に多大な影響が生じます。防災、減災対策をより実効性のあるものとするための訓練の充実、施策の推進を求めるものであります。

 最後に、誰もが安心して、安全に暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みであります。

 本年7月26日、津久井やまゆり園で起きた凄惨な事件は、障害者の人権、人格を無視した許しがたい事件であり、日本国内だけでなく、世界中に衝撃を与えました。本市では、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりを重点施策の一つに掲げ、医療や福祉、防災、防犯など、市民の安全、安心の確保に向けた取り組みを進めてきたものと承知しており、特に障害者施策におきましては、障害者差別解消の推進や相談支援、障害福祉施設等の整備を初め、重症心身障害児者への支援などに力を注いできたことは評価しているところであります。引き続き、障害者への差別をなくすため、障害の理解を深める取り組みの充実を図るとともに、国の検討チームによる再発防止策の検討に際しましては、本市から現行制度の問題点を積極的に指摘し、精神保健福祉制度の改善につなげていくことを期待するものです。

 我が国は人口減少による超高齢社会を迎えており、また、経済情勢も先行き不透明な状況が続いておりますが、こうした中においても、医療や介護、子育てなどの社会保障制度はもとより、防災、減災対策、米軍基地対策など、市民生活に密接する諸課題に的確に対処していかなければなりません。市長におかれましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を第一に考え、新・相模原市総合計画中期実施計画に掲げます各事業を着実に進めるとともに、後期実施計画の策定に対しましては、進取果敢に取り組まれますことを提言申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)



○阿部善博議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第110号平成27年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第110号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第111号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第112号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第111号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第113号平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第113号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第114号平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第114号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第115号平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第115号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第116号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成多数。

 よって、議案第116号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第117号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第118号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第119号平成27年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第120号平成27年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、以上4件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第117号外3件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第130号平成27年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第130号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第121号平成27年度相模原市下水道事業会計決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議案第121号は認定することに決しました。

 休憩いたします。

   午後0時16分 休憩

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   午後1時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程24 報告第24号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程25 報告第25号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



△日程26 報告第26号 専決処分の報告について(相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)



△日程27 報告第27号 専決処分の報告について(和解)



△日程28 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



○阿部善博議長 日程24報告第24号から日程28報告第28号までの5件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎和光亨企画財政局長 報告第24号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の83ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第24号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、84ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 葉山島水路機能回復工事につきましては、平成27年9月30日、相模原市議会定例会9月定例会議におきまして御議決いただき、丸豊建設・大野土建・アコック共同企業体と契約したものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額8億9,732万9,340円を9億6,002万9,280円に変更し、6,269万9,940円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、(1)といたしまして、昼夜間連続施工でシールド工事の作業を行うに当たり、近隣住民に配慮し、騒音をより一層低減するため、仮設防音設備に屋根及び側壁の一部を増設することとしたため、これにかかる費用として、3,653万8,984円を増額する必要が生じたこと。(2)といたしまして、立坑の止水を目的とした薬液材の注入を行うに当たり、発進立坑の底部及び到達立坑の土質を確認したところ、当初想定していた土質と異なることが判明したことから、止水効果を高めるため、発進立坑の底部においては、薬液材の注入箇所を追加し、到達立坑においては、当初予定していた薬液材から当該立坑と同様の土質において止水効果があることが確認された薬液材に変更することとしたため、これらにかかる費用として1,935万6,022円を増額する必要が生じたこと。恐れ入りますが、85ページをごらんいただきたいと存じます。(3)といたしまして、発進立坑側の作業ヤードの位置について調査した結果、当該作業ヤードの一部が水路施設上に位置することが判明したことから、当該作業ヤードの位置を変更することとし、これに伴い、工事用仮設道路の拡張、既設排水施設の移設等が必要になったため、これらにかかる費用として780万7,521円を増額する必要が生じたこと。(4)といたしまして、到達立坑側の作業ヤードの用地を傾斜地に確保していましたが、当該用地の調査をした結果、作業の安全性を高めるため、当該作業ヤードの地盤を約2メートル下げて整地することとし、これに伴い、当初予定していたライナープレート式土留め工の一部を施工しないこととしたため、これにかかる費用として100万2,587円を減額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により、経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で、報告第24号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第25号及び報告第26号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 これら2件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の87ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第25号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの3件、道路管理に係るもの1件でございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第26号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 児童福祉法等の一部を改正する法律による児童福祉法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成28年9月23日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成28年10月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、報告第25号及び報告第26号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 教育局長。

   〔教育局長登壇〕



◎笹野章央教育局長 報告第27号専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております報告第27号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、貸し出し図書の汚損に伴う損害賠償債務に係る債務不存在確認請求事件に係る和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 1の和解の相手方につきましては、市内在住者でございます。

 2の和解の要旨でございますが、相手方は、平成28年3月13日に、相模原市立相模大野図書館において、本市から借り受け、汚損した図書の現品を新たに購入し、当該現品を同年9月末日までに、相模大野図書館に持参して、本市に対し引き渡す。相手方が本件図書の現品を引き渡したときは、本市は相手方に対し、本件図書を引き渡す。本市及び相手方は、本市と相手方との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを確認する。訴訟費用は各自の負担とするものでございます。

 3の和解の方法につきましては、訴訟上の和解によるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、相手方は、平成28年3月13日に、相模大野図書館において、本市から本件図書を借り受け、貸出期間中に、これを汚損しました。本市は、相模原市立図書館条例第13条第1項の規定により、相手方に対し、本件図書の現品またはそれに相当する金額による賠償を求めたところ、相手方は当該賠償を拒否し、平成28年5月10日に当該賠償に係る債務の不存在の確認を求める訴えを相模原簡易裁判所に提起しました。

 平成28年7月6日に、相模原簡易裁判所により、本市及び相手方に対し、民事訴訟法第89条の規定による和解の試みがなされ、同年9月7日に和解案が提示され、本市及び相手方がこれに合意したことから、相手方と和解するものでございます。

 以上で、報告第27号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎隠田展一総務局長 報告第28号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております報告第28号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件、中学校の課外活動に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第28号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 39番金子豊貴男議員。



◆39番(金子豊貴男議員) それでは、報告第24号の葉山島水路機能回復工事の契約変更について、伺いたいと思います。

 この案件、もとの議案は、昨年9月議会の質問で結構議論もしたんですが、葉山島水路機能回復工事の契約変更なわけですね。この案件は、大規模な残土不法投棄がされた葉山島水路の機能を回復しようという、トンネルをつくる、排水路をつくるという案件だったと思います。この案件について、過去に議会でも、いろいろな議論がありました。最終的に、昨年3月議会で予算案が出され、そして、その後、前後に調査や設計、そして入札が行われて、事業着手になったわけです。1年たって、工事が一定程度進んで、今回、契約変更、専決処分の報告が出されたわけです。議案書に載っている工事変更(1)から(4)まで、変更理由が4点あるわけですね。その中身は、先ほど局長からの報告にもありましたけれども、当初契約金額8億9,732万9,340円を9億6,002万9,280円に、合計6,269万9,940円の増額変更なわけですね。6,000万円というと、かなり大きな金額ですから、契約変更の中でも、しっかり議論しなきゃいけないかなという思いで、きょう、立たせてもらいました。

 この変更の理由を見て、幾つか質問します。まず、(1)の仮設防音設備に屋根及び側壁の一部を増設しとあります。当初の仮設防音設備というのはどういうものであったのか、規模と内訳、金額などを。そして、今回、契約変更して増額した分の仮設の防音設備の内容、規模や費用、経費について、まず1つ目、伺います。

 それから、(2)薬液材注入の変更についてのことなんですが、発進立坑から−−これは我々素人の考えと思うんですが、発進ですから、トンネルを掘り始める立坑ですよね。そこの底部に薬液材を追加注入とあります。これも当初設計はどういう内容だったのか。そして、どういう理由で、どの部分をどのくらい追加したのか伺います。

 それから、同じ(2)の2つ目の点ですが、今度、同じ薬液材注入の到達立坑、発進から到達したほうの最後の立坑、出口の部分で、これはトンネルの水路の一番上になると思うんですが、今度は止水効果、水をとめる効果がある薬液材に変更したとありました。この件も、どういう理由で材料を変更したのか、詳しく伺いたいと思います。

 それから、(3)のところですが、これは今までの(1)と(2)と少し中身が違うと思うんですが、調査の結果、発進側の作業ヤードの一部が水路施設上に位置することが判明しとあります。何ゆえ、当初の調査段階でこういうことがわからなかったのかということに疑問を持ちます。普通は、調査してから設計して工事の入札という順序だろうと思うんですが、工事にかかって調査したら違ったという変更なわけですから、この辺のことを詳しく伺いたいと思います。

 それから、(4)のところですが、到達側の作業ヤードについては、減額変更ですね。これも(3)と連動すると思いますが、当初の(3)で出た調査の結果という中身と、(4)の中身が連動して、こっちは減額になった、(3)のほうは増額になったということだと思いますが、その辺の関係性も含めて、変更した内容、当初計画で実施できなかったのか、その辺の内容も含めて伺います。

 あと、昨年の議案のときに議論したんですが、この工事は、県と市で負担割合があったと思います。当時、私たちに言われていたのは、県が4分の3、それから市が4分の1、そういう基本協定を結んだというように、これは昨年の3月議会のときに確認していますが、今回、この増額分について、この県の基本協定がそのままスライドされて、県と本市の費用負担の割合は同じなのか、それとも多少の動きがあったのか、この点を伺います。

 最後ですが、今回の変更はインフレスライドの話が出てきていません。適用がないのかなというように思うんですが、今回の契約業者は、インフレスライドをよく変更出してきている業者ですので、この契約業者の中で、インフレスライドが出なかったのか、今後出てくるのかも含めて、少し注目したいと思いますので、内容的なことを伺いたいと思います。

 以上、1問目です。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 初めに、仮設防音設備についてでございますが、当初は、民家側の側面をL字型に防音パネルを約620平方メートル設置し、当初の金額は約3,500万円でございまして、今回変更いたしました仮設防音設備につきましては、残りの側面部及び屋根部で約760平方メートルを増設し、増額分が約3,650万円になりまして、総額7,150万円でございます。内訳でございますが、仮設防音パネル及びこれらを設置するための鉄骨の設置、撤去及び損料でございます。

 次に、発進立坑の薬液材の注入についてでございますが、当初は、立坑底部が不透水層であると想定しており、発進立坑の周辺に薬液材を44カ所注入する予定でした。そんな中で、薬液注入工のための削孔により、底部の土質が上層部と同様の透水性であることが確認されたため、底部においても止水させるための目的で、薬液注入を64カ所追加したものでございまして、その費用が約510万円の増額となったものでございます。

 次に、到達立坑についてでございますが、到達立坑では、岩盤層の亀裂部分が少ないと想定しておりまして、溶液型の薬液材を使用する予定としておりました。そんな中で、薬液注入工のための削孔により、岩盤層の亀裂部分が多いことが確認されたため、国土交通省が発注しておりました圏央道相模原八王子トンネルにおいて、当該現場と同様の土質で施工実績があり、岩盤層の亀裂等に止水効果が確認された懸濁型のセメント粒子が含まれている薬液材に変更したものでございまして、その費用が約1,420万円の増額でございます。

 次に、発進立坑側の作業ヤードについてでございますが、当該地は急斜面地に樹林が形成されておりまして、一部民有地でもあったことから、平成25年度に設計業務委託を実施したときは詳細な調査ができませんでしたが、27年度に工事着手に当たり、民有地内を借地し、現地の樹木を伐採し、確認したところ、作業ヤードの山留め材のくいの一部が下倉川の水路構造物上に位置することが判明したことから、作業ヤードの位置を下倉川とは反対側のほうに移動させたものでございます。

 次に、到達立坑側作業ヤードでございますが、現場の状況から、やむを得ず、当初は傾斜地に確保しておりましたが、地権者や隣接する国有林の管理者の承諾が得られましたことから、現地盤を2メートル下げて、作業ヤードを平地としたものでございます。

 次に、今回の変更契約に伴う増額分につきましては、平成21年2月に神奈川県と締結しました国有水路機能回復事業に係る基本協定によりまして、神奈川県が4分の3、本市が4分の1の費用負担割合でありますため、6,269万9,940円のうち、神奈川県の費用負担が4,702万4,955円、本市の負担が1,567万4,985円となりまして、4分の3、4分の1の割合で負担するものでございます。

 インフレスライドについてでございますけれども、インフレスライドは受注者の請求により実施しているものでございまして、請求日をスライドする基準日と設定し、残工事の数量に対しまして、受注者と協議を行い、スライド額を決定しているものでございます。葉山島水路機能回復工事におきましては、国土交通省から平成28年1月20日付の通知を受けまして、平成28年2月に市から受注者にインフレスライドについての通知を行いましたが、受注者からインフレスライドの請求がないことから、インフレスライドについての変更は行っていないところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 今、部長から細かな説明を聞いて、何となくわかったんですが、やはり、契約を6,000万円も変更するということは、毎回、議会で報告案件のときの議論で言っているんですが、丁寧に、わかりやすく、まず、議案書のところで、報告案件の専決処分の報告書もなるべく詳しくわかるようにしてもらいたいというように、改めて要望しておきたいと思います。東京の豊洲の地下空間の話なんかを見ていると、議会にどうやって説明してきたのかなというように思うんですが、そのことも、同じように我々議会人としても、一つ一つのこういう契約案件にしろ、もともとの工事契約にしろ、しっかり受けとめていかないと、何が起こるかわからない時代ですから、しっかり、そうした説明を心がけていただきたい、そのことをお願いして、この議論を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告5件を終わります。

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△日程29 監査報告8件



○阿部善博議長 日程29監査報告8件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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△日程30 議提議案第10号 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書



○阿部善博議長 日程30議提議案第10号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。30番小野沢耕一議員。

   〔30番議員登壇〕



◆30番(小野沢耕一議員) ただいま議題となりました議提議案第10号次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

    次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書

 平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。

 現行の介護保険制度による福祉用具貸与や住宅改修に係る給付は、高齢者自身の自立意欲を高めるとともに介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしており、例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒・骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っており、また、外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

 軽度者に対する福祉用具や住宅改修の利用が原則自己負担になれば、低所得者世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具や住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立した生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。

 よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討されるよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第10号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第10号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第10号次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第10号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第10号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第11号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第11号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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 議提議案第11号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書



○阿部善博議長 議提議案第11号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。35番栗原大議員。

   〔35番議員登壇〕



◆35番(栗原大議員) ただいま議題となりました議提議案第11号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第21号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてが市民文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました市民文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

    国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書

 三位一体改革により国庫負担の割合を3分の1に引き下げる改正が行われ、地方自治体の財政状況を圧迫している状況が続いているが、全国的な教育の機会均等と水準の維持・向上のためには、義務教育費国庫負担制度を存続し、国において教育予算を負担することが必要不可欠である。

 また、教育現場では、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな教育を実現し、確かな学力と生きる力を育むためにも、少人数学級などの更なる推進が求められている。

 さらに、平成29年度からの県費負担教職員給与負担事務の指定都市への権限移譲に当たっては、指定都市の財政運営に支障がないよう、国による適切な地方財政措置が必須となる。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

 1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。

 2 ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

 3 県費負担教職員給与負担事務等の指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財政措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

             相模原市議会

  国会内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○阿部善博議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第11号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第11号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○阿部善博議長 賛成総員。

 よって、議提議案第11号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第11号の提出先等については、議長に御一任願います。

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○阿部善博議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 今期定例会議におきましては、37日間の御審議によりまして、提案申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 とりわけ、今期定例会議におきましては、平成27年度各会計決算の御認定をいただいたわけでございますが、本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに後期実施計画の策定や平成29年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

 あす10月1日からは、一般ごみの収集回数が週3回から2回となります。円滑な移行に向けましては、市民の皆様の御理解が不可欠でございますので、引き続きまして、制度の十分な周知に努めるとともに、ごみ分別の意識啓発などに取り組み、さらなるごみの減量化、資源化を進め、収集業務の合理化、効率化による経費の削減を図ってまいりたいと思います。

 さて、本日をもちまして、岡本教育長が任期満了により退任されることになりました。岡本教育長は、平成20年10月に教育委員並びに教育長に就任され、2期8年にわたりまして、教育現場で培われた豊富な経験や高い見識により、本市教育行政の向上に熱意を持って取り組んでこられました。任期中は、新たな学習指導要領への適切な対応のほか、県費負担教職員に関する権限移譲、地方教育行政制度改革など、政令指定都市として、主体的な対応が求められた時期でもありました。

 こうした中、さがみはら教育のさらなる発展に向け、人が財産を基本理念とした相模原市教育振興計画を策定し、人間性豊かな教師の養成を目的としたさがみ風っ子教師塾の創設や、ふるさと自然体験教室やませみの開所、中学校完全給食の実施、支援教育支援員及びスクールソーシャルワーカー、児童支援専任教諭の配置など、学校教育の充実に心血を注がれました。また、生涯学習におきましては、公民館の計画的な改修や、ホームタウンチーム認定制度創設などによるスポーツ振興を通じたまちづくりの推進、JAXAとの連携による博物館事業の活性化など、市民のニーズに即した取り組みを進められました。さらには、東日本大震災の教訓を踏まえた学校防災計画学校安全の手引の改訂や屋内運動場の改修、災害用備蓄の整備など、防災、減災対策にも尽力されました。こうした多くの成果を残すことができましたのも、子供たちを初め、市民の皆様と誠実に向き合い、さがみはら教育をみずから先頭に立って実践してこられたことのたまものであり、心から敬意を表するところでございます。

 本日が市議会9月定例会議の最終日でございますので、これまで議員の皆様方から多くの御支援、御指導を賜りました岡本教育長になりかわりまして、議員の皆様に、改めまして御礼の言葉を申し上げる次第でございます。

 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○阿部善博議長 ここで、大変僣越ではございますが、岡本教育長の退任に当たり、市議会を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。

 本日9月30日をもちまして御勇退されます岡本実教育長におかれましては、昭和47年に教職に就かれましてから今日に至るまで44年有余、本市の教育一筋に心血を傾注され、平成20年には、その卓越した識見と誠実なお人柄により、教育長に選任されました。以来2期8年にわたり、本市教育の発展のために御尽力いただき、その御功績と御労苦に対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げます。

 御勇退後におかれましては、御自愛の上、ますます御健勝で御活躍されますとともに、今後とも折に触れ、本市教育のさらなる発展のために御助力いただけますよう、お願い申し上げる次第でございます。大変長い間、お疲れさまでございました。

 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時06分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  阿部善博

  相模原市議会副議長 大沢洋子

  相模原市議会議員  鈴木晃地

  相模原市議会議員  小野沢耕一