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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月29日−06号




平成28年  9月定例会議 − 09月29日−06号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第6号

 平成28年9月29日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 農業委員会事務局長    佐藤清隆

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          野口康子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。

 32番中村昌治議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(中村昌治議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を一問一答方式で行います。

 まず、扶助費について伺います。

 直近3カ年の扶助費の平均伸び率は6.6%と、全国20の指定都市の中で本市が一番高くなっております。このように毎年度、高い水準で伸び続けている要因について、市長はどのように捉えているのか見解を伺います。

 次に、他の指定都市と比較して伸び率が高い要因の一つとして、市単独事業の実施があると考えます。市単独事業の今後のあり方について、どのように考えているのか伺います。

 以上、1問目です。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 おはようございます。中村議員の御質問に自席から御回答させていただきたいと思います。

 初めに、扶助費の増加要因でございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う対応や、待機児童数ゼロを達成するための認可保育所等の定員増、小児医療費助成制度の通院対象年齢を小学校3年生から6年生まで拡充したことなどが主な要因となっております。大変厳しい財政状況、財政運営の中で、生活保護受給者の就労によります自立促進などにも取り組んでまいりましたが、子育て環境の充実などの福祉施策を積極的に推進したことによりまして、扶助費が増加したものと捉えているところでございます。

 次に、市単独事業についてでございますが、平成25年に策定いたしましたさがみはら都市経営指針実行計画におきまして市単独事業の扶助費等の見直しを掲げまして、事業の適正化に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、現在策定中の次期都市経営指針実行計画に位置づけをしまして、さらなる扶助費の適正化と、効果的な扶助事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) さがみはら都市経営指針実行計画には、市単独事業実行計画において、平成28年度、今年度までの4年間で、教育局を含む15の市単独事業の見直しを行うこととなっております。現在までの取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 健康福祉局長。



◎熊坂誠健康福祉局長 市単独事業の扶助費見直しの状況についてでございますが、サービス対象者への影響に配慮した中で、現在までに障害者居住サポート事業などの4事業を廃止いたしまして、生きがいデイサービス事業につきまして来年度から廃止する方向性を定めたところでございます。また、既に見直しを行った中で、就学奨励費などの2事業につきましては継続することとしたところでございまして、支給対象年齢を見直しいたしました敬老祝金等支給費など実施方法を改めた事業が2事業でございます。また、今年度中に見直しの方向を定めてまいりたいということで、検討を進めている事業が6事業でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 本年4月から、仮称第2次さがみはら都市経営指針実行計画について策定中であり、本年の12月には、全員協議会で議会に対し、説明を行うスケジュールとなっております。現在の検討状況について伺います。



○阿部善博議長 健康福祉局長。



◎熊坂誠健康福祉局長 現在の検討状況でございますが、市単独扶助事業などのさらなる適正化を図るための検討組織といたしまして、本年8月に関係課長等で構成いたします健康福祉局扶助事業等検討会議を設置したところでございます。また、この検討会議の下部組織としましてワーキンググループを設置いたしまして、現在、見直し対象事業、あるいは各種事業の見直しの方向性について検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 福祉を充実させて取り組んできた、結果として扶助費が増大している。いろいろな部分の財政を圧迫した中で、その扶助費の削減、見直しを行わなければならないという、非常に厳しい状況に置かれているというのがわかるわけであります。ぜひとも内容につきましては、必要なもの、障害者にかかわるもの等ございますので、見直しは慎重に行っていただきたいというように思います。

 一方で、やはり入りをふやすという努力をしなければならないというように思っております。おもしろい取り組みをしている自治体がございます。九州の大分県に九重町という町がございます。湯布院の温泉で有名な由布市の隣にある町でありますけれども、人口約1万人、この町では、平成18年に町の直営で、長さ390メートルの九重“夢”大吊橋を完成いたしました。

 翌19年、町の条例に基づき、橋の収益の一部を使用しまして、未就学児までであった医療費の助成の対象を小中学生に拡大したという例がございます。この橋の通行料というんですか、人が渡れるだけのつり橋なんですけれども、1人500円ということで、ここでもう10年たつわけですけれども、今年度中には1,000万人を達成するのではないかということで、非常に、町が経営しているつり橋で利益を出しているという事例であります。

 そして、平成20年、橋が完成して2年後、九重“夢”バーガーというB級グルメのようなものをつくり、同年、橋に向かう車が渋滞したという中で、渋滞解消のため8億円でバイパスを改修したと。

 橋の総事業費が20億円、うち7億3,000万円は地域再生事業債、10年での償還予定が2年半で完済したということでございます。今年度の町の一般会計は76億3,300万円、うち橋の予算は2億6,100万円、利益が2億6,000万円上がるというように見ています。本年、55万人の来場を想定して、そのうち1億6,000万円は将来的な町の施設のために備えて積み立てをしている。本当に財政が豊かな町もある。それは、ただ20億円の投資を1万人の町がしたという結果であります。ぜひとも市長には新たな取り組み、町で橋を経営するのがいい、悪いは別の話として、入りをふやす工夫をしていただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の項目に入ります。情報技術の利活用について伺います。

 昨年4月21日、当時の石破内閣府特命担当大臣は、地方自治体の地方総合戦略の立案を情報面、データ面から支援するRESAS、地域経済分析システムの提供を開始したと記者会見いたしました。RESASの最大の特徴は、地域の現状や課題、強み、あるいは弱みなどのビッグデータをわかりやすく可視化、見える化したことであります。RESASの活用が開始され、1年半が経過いたしました。本市での活用状況について伺います。また、RESASは、この1年半の間にバージョンアップが繰り返され、メニューが充実しております。今後、どのような事業に活用していくのか伺います。

 次に、小学生向け安全マップ作成アプリの活用について伺います。昨年10月、八王子市の東京工業高等専門学校の生徒が開発したホップ!ステップ!マップ!という小学生向け安全マップ作成アプリが、全国高等専門学校プログラミングコンテストにおいて、最優秀賞である文部科学大臣賞を受賞いたしました。そのアプリを市内の企業が商品化し、八王子市の小学校などでは活用されていると伺っております。本市の学校教育において、このアプリを導入することができないか伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、地域経済分析システムの活用状況についてでございます。地方創生の取り組みを進める中、国が地方自治体のデータに基づく効果的な政策立案などを支援するために開発しました本システムにつきましては、経済活動などに係る人の流れや、企業間の取引状況、産業別、企業別の出荷額、販売額などのさまざまなビッグデータと、政府が保有する公的統計データを集約し、わかりやすく見える化したシステムとなっております。本市におきましては、企業誘致を進めるべき業種の分析や、本市経済を支える産業の現状把握、類似都市との比較、分析を行いまして、企業誘致や中小企業支援などの経済政策の立案に活用しているところでございます。

 次に、地域経済分析システムの今後の活用についてでございますが、地域経済分析システムにつきましては、国により随時データの更新や、機能の追加、改善がなされておりまして、活用の分野も広がってきております。現状、産業に関する情報が多く占めているわけでございますが、今後、医療、福祉、教育などの分野におきましても機能を追加することが予定されております。国のデータ整備にあわせまして、少子高齢化対策や人口減少対策等々、さまざまな分野に活用を広げてまいりたいと考えているところでございます。

 教育委員会関係につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 小学生向け安全マップ作成アプリケーションの導入についてでございます。このようなアプリケーションを活用し、位置情報や画像を交えた安全マップを作成することは、子供たちが関心を持って安全について学ぶことができる一つの取り組みであると認識しております。本市においては、学校の情報化推進計画に基づき、子供たちの情報活用能力の育成や、思考力、判断力、表現力等、学びの質を高めることを基本として、各小中学校にアプリケーションを導入しております。地元企業と連携したアプリケーションの開発等につきましても、こうした狙いを踏まえまして、今後、その可能性について検討してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 順番、逆になりますけれども、まず安全マップのアプリなんですけれども、市内にある企業が開発したということでございます。学校の現場で活用していただくということで、産学連携の市内の新しいモデルとして、うまい工夫をしていただきたいと思います。そして、お金がかかる、経費がかかるわけなんですけれども、市内の企業でございますので、ぜひモデル校ということで実証実験の場にしていただくということで、お金がかからないように企業に求めていく。企業としては、そういう取り組みをしたということで、企業の評価を上げるという効果、PR効果は十分にあると思いますので、費用をかけずに、こういうシステムを導入していただく、そういう工夫をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、RESASに参ります。国では、RESASのマスター認定の制度を示しておりますが、内容についてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 RESASマスター認定制度についてでございます。国におきましては、昨年4月のRESASの一般公開以降、地方自治体を含めまして、広く地域住民に対する普及活動を行ってきたところでございます。地方自治体のみならず、全国の高校や大学、市民団体、NPOなどから、説明会ですとか、出前講座の要請が急増している状況と伺ってございます。こうしたニーズの高まりに応えるため、国がRESASについての一定の知見と経験を有する専門人材としてのRESASマスターを育成、認定し、全国展開しようとするものでございますけども、詳細な制度につきましては現在構築中というように伺ってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) RESASマスター認定制度についてのスケジュールは示されていないんでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 国におきましては、RESASマスターの育成の一環といたしまして、インターネットを利用しての操作方法を習得する講座というものを、ことしの夏ごろに公開する予定というようにしておりましたけども、いまだに開始されてない状況でございます。RESASマスターに関するスケジュールにつきましては、現時点では具体的に示されておりません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) わかりました。

 RESASにつきましては、誰でも利用ができる一般のメニューと、登録した公務員のみが利用可能な限定のメニューの2つのメニューが存在します。自治体で活用する上での課題がありましたら、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 RESASを自治体職員が利用する上での課題についてでございます。RESASの限定メニューにつきましては、個別企業の取引状況ですとか、売上高、純利益額など、機密性の高い情報が含まれております。このため、国から使用許可を受けた職員のみが利用できるものとしておりまして、その利用者についても上限が設けられております。また、使用するパソコンが限定されるなど利用上の制限がございます。RESASにつきましては、多くの部署、職員が活用したいところでございますけども、現状では、システムを利用する部署や職員が限定されてしまうことが課題であるというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 限定メニューについて、登録できる職員の上限はありますか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 RESAS利用者の上限数につきましては、国及び都道府県が50人、政令指定都市は30人、その他市区町村は20人とされておりますので、本市の上限数は30人ということでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 現時点での本市の登録者数は何名となっていますでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 RESAS利用者の現時点での登録者数でございますけども、企画、経済、まちづくりの部門におきまして、24名の職員が使用許可の登録を受けているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 自治体がRESASを活用するに当たって、その他の課題はありますでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 RESASを利用することについての課題ということでございますけども、RESASを使用するためには、インターネットの閲覧ソフトとして、グーグル社のクロームというソフトウエアを職員の各パソコンにインストールする必要がございます。現在の本市システムにおきましては、このソフトウエアを入れますと安全に利用できる仕組みとなっていないことから、セキュリティー上の課題があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 本市でRESASを活用しての交付金の申請状況についてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 国への交付金申請におけるRESASの活用状況ということでございますけども、本市では、国の平成27年度補正予算で措置されました地方創生加速化交付金といたしまして、産業用ロボット導入支援加速化事業、それと販路開拓支援加速化事業の2事業を申請する際にRESASを活用いたしまして、本市の産業の現状分析ですとか、連携する自治体の産業構造の分析、把握、こういったものを行ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今年度についてはいかがでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 本年度の当初予算で措置されました地方創生推進交付金についてでございますけども、首都圏南西部におけるロボット専門人材の育成、強化などを行います首都圏南西部ロボットビジネス創成プロジェクト、それとグローバル人材の育成ですとか、海外顧客取引の拡大などを目指しますさがみはらグローバル展開事業、この2事業を申請いたしまして、本年8月に交付決定されたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) このRESASについては、ビッグデータを活用して、まちの弱点、強いところを発見して、国のお金を使って対応して、新たな次元に行ってもらいたい、要するに人口減少化社会の中で、このままでいくと自治体が成り立たなくなる、それを自分の市、まちの状況をよく分析して対応してくださいと、そのためのツールであります。一つのまちだけで対応できない場合には、近隣の市町村と連携して対応していかなければならない、そんなフレームになっていると思います。平成27年度の補正で、先ほど話がありました地方創生加速化交付金1,000億円、これについては時間がなかったので、なかなか対応できなかったと思いますけれども、国が100%出すという内容のものでした。平成28年、これは当初で地方創生推進交付金、国全体で1,000億円、2分の1は国が出す、そして残りの2分の1は自治体が出さなければならない。国が大きくハンドルを切ったわけですね。それに対応するのは、多分、大変だったというように思うんですけれども、昨年、そして今年度も、その交付金を活用しているということについては、職員の努力を評価したいというように思っております。私どもも、やはりかじを切ったことの部分をよく理解しないといけないということで、自民党相模原でも、ことしの8月30日に永田町において、地方創生の取り組みの課題という勉強会を開催して、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の参事官から講演をいただいています。その中に、やはりRESASの項目が入っていまして、持続可能都市実現のためには、このデータがぜひ必要なんだということを御教示いただきました。当日の資料、こんなに分厚いものでございまして、枚数にしても結構、45ページというページ数が今、目に入りました。ボリュームのあるもので、全部が全部、理解ができたわけではございませんけれども、ぜひこのいろいろな交付金に対する取り組みを、RESASを活用して対応していただきたい、そして相模原市を持続可能都市にしていただきたいと思っております。

 そして、このRESASについては、学校内でも活用できないかというように思っております。学校教育において活用できると考えておりますので、児童や生徒、教職員への周知等についてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 RESASの児童生徒や教職員への周知でございます。さまざまな統計データを集約するRESASを活用することは、物事を多面的に捉えて、新たな学びや深い学びにつながる可能性がありますことから、児童生徒に情報活用能力を育成する上で有効であるというように考えております。今後、RESASの動作環境が整い次第、市立小中学校で使用しておりますイントラネットのホームページを利用し、周知してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 本市で導入する際の課題がございましたら、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 本市に導入する際の課題についてでございますが、現時点では、市立小中学校のコンピューターはブラウザソフトとしてインターネットエクスプローラーを使用しております。RESASを動作させるためには、新たなブラウザソフトをインストールすることや、プログラムの適切な設定を行うこと、また運用上のルールを確立することなどが課題であると捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 実は、地方創生☆政策アイデアコンテスト2015、高校生以下の部というものがございまして、これは昨年開催されましたが、福島市立の中学校が地方創生担当大臣賞を受賞しております。これが実際のRESASの画面になりますが、色によって果樹類などの出荷額がわかるというものになっています。このデータを活用して、農産物を生かした観光を提案したという例がございます。そして、学校で、ゲームの感覚でRESASを見ることができますので、ゲームで腕を上げるよりRESASで腕を上げれば、市役所等、公務員になる受験対策にもなるということでございますので、ぜひ優秀な児童生徒を育てていただくためにも、RESASの導入を学校現場で図っていただきたいと思っております。

 次の質問に入ります。バス交通対策について伺います。

 昨年9月の一般質問で、田名バスターミナルでの乗り継ぎの課題について、事業者と協議するとの答弁がございました。それからちょうど1年が経過いたしますが、その後の経過についてお尋ねいたします。

 次に、深夜バスについて伺います。深夜バスは、通常の倍の運賃で割高感はあるものの、タクシーの運賃と比較すると明らかに安価に利用できるメリットがあります。私も実際に利用したことがありますが、意外と多くの方が利用しております。バス事業者にとっても収益率のよい深夜バスを増便できないのか伺います。

 次に、ターミナル、バス停の上屋について伺います。上屋は、バス利用者を風雨から守るだけでなく、地球温暖化の中で日陰をつくり、夏場のバス利用者に不可欠なものと考えます。特に、高齢者のバス利用者の多いバス停に、利便性向上のため上屋の設置を進めるべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、JR相模原駅南口のバスターミナルについてですが、市の表玄関とも言えるバスターミナルで、多くの市民が利用しております。また、近くの病院へ通院する高齢者の利用者も多い状況です。しかしながら、一部に屋根がなく、快適に利用できる環境ではありません。早急に対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、田名バスターミナルにおける乗り継ぎに配慮したダイヤの見直しについてでございます。現在、乗り継ぎの課題解消に向けまして、バス事業者と継続して協議を行っているところでございますが、ダイヤの見直しにつきましては、田名バスターミナルに係る路線全体の乗り継ぎ状況を踏まえながら検討する必要がありますことから、時間を要しているものでございます。今後につきましても、乗り継ぎに配慮しましたダイヤ改正の実施に向けまして、事業者と引き続きまして協議を続けてまいりたいと思っております。

 次に、深夜バスの充実についてでございます。深夜バスを含めましたバス路線の充実につきましては、利用者のニーズに合致した運行サービスの設定が必要と認識しておりまして、相模原市公共交通整備促進協議会を通じまして、毎年、要望いたしているところでございます。その要望に対しまして、バス事業者からは、利用人員等のデータを活用しまして、需要や採算性等を踏まえた運行本数を策定しているとの回答でございました。本市といたしましては、利用者のニーズを踏まえたダイヤ設定は利用者の利便性向上につながりますことから、さまざまな機会を捉えまして、バス事業者に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、バス停等の上屋設置についてでございます。本市におきましては、上屋の設置を促進するため、バス事業者に対しまして補助金を交付し、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。また、JR相模原駅南口などのバスターミナルにおきましては、道路法や建築基準法などの条件を満たす必要がありますことに加えまして、駅前広場全体の利用者に係りますことから、今後も利用状況や地域の要望を踏まえながら、バス事業者と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) まず、ダイヤ改正についてですけれども、通常はJRの、私鉄も一緒なんですけど、春のダイヤ改正に合わせてバスのダイヤ改正を行うというのが一般的でありますが、高速道路のピンポイント対策のように1系統のダイヤ改正が改善につながることも想定されます。神奈川中央交通が開発した、バス利用者の乗降状況を把握できるODシステムの活用をうまくしていただきまして、集中的に分析、検討を進め、ダイヤに生かしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 次に、深夜バスについてです。橋本駅発、橋本59系統というバスがございますが、22時31分発が終バスとなります。このバスを調査しますと、50名近くの方が乗車されているという状況がございます。この1本後に深夜バスが運行されますと、緩和され、なおかつ神奈川中央交通にとっても収益が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 橋本59系統を含めましたバス路線の終バスの時刻延長や、利用者のニーズを踏まえましたダイヤ設定につきましては、利用状況や採算性などを踏まえまして、バス事業者が判断しているところでございます。市といたしましては、利用者のニーズに合致したダイヤの設定につきましては、利用者の利便性の向上につながりますので、引き続きさまざまな機会を捉えまして、バス事業者に対しまして要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 今のは深夜バスの新設についてということですが、今度は増発についてです。相模原駅南口発、相模原17系統の深夜バスは、年間調査しますと4,700名が乗車しております。1便当たり約20名が乗車しているという計算になりますので、通常の料金に換算しますと、2倍ということで40名が乗車した結果ということになります。この深夜バスの増便ができないのかお尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 相模原17系統の深夜便の利用状況につきましては、市も承知しているところでございますが、こちらの増設につきましても、やはりバスの事業者が需要や採算性等を踏まえて深夜便を設定しているところでございますので、引き続きまして、市といたしましてもさまざまな機会を捉え、バス事業者に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 深夜バスの増便についての課題がありましたら、お尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 深夜便の課題でございますが、利用状況のほかに、深夜便の設定や増設に伴います運転手の労働時間の増加やシフトの調整など、バス事業者にとっての労務管理の点、また深夜手当等に伴います人件費の確保などの採算性が課題ではないかというように捉えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 先ほどの橋本の話になりますと、10時半で終わってしまうわけでございます。もう1時間後に、もし深夜バスがあれば、もう1杯、2杯、駅前で飲んでいこうかというような方もいらっしゃるのかなと。そうすれば経済効果もあるわけでございまして、市としても、税金を納めていくためにも積極的に取り組みをしていただいて、バスの利用しやすい環境、タクシーを利用するよりは4分の1程度の値段じゃないかと思いますので、一般の方が利用しやすい工夫をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、上屋についてです。橋本駅南口へ向かう橋本59系統の葛輪バス停については、非常に道路の幅に余裕があります。歩道幅員を広げて上屋の設置ができそうなんですけれども、状況をお尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 葛輪バス停への上屋の設置についてでございますが、現状では歩道の有効幅員が足りないため、上屋を設置することができない状況でございます。これにつきましては、歩道を拡幅することによりまして、構造上は上屋を設置することが可能となるものというようには考えております。しかしながら、現在、橋本方面の葛輪バス停につきましては、歩道と車道の間の路肩部分に余裕があります。いわゆるバスベイ的な役割を果たしている状況になっております。こちらを、歩道を拡幅することによりまして、バスベイを狭めるということになってまいります。そうしたことから、歩道の拡幅、それから、それを行うことによってバスが車道に出てしまうというようなさまざまな要因がございますので、今後、地域の方々やバス事業者の意向のほか、道路渋滞、交通渋滞の関係等も含めて、総合的に判断してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) もう一つ、相模原駅南口に向かいます相模原17系統の中に、私が数えた限りで、5カ所は上屋がありますけれども、その他のバス停には上屋がありません。特に利用の多い日金沢上、四ツ谷にもございません。設置できない理由がありましたら、お尋ねいたします。設置できないかで結構です。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 やはり上屋設置等につきましては、歩道の幅員の関係ですとか、そういったところ、いろいろ道路法、建築基準法の関係がございまして、そういった点に注意しながら行うべきかなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 道路の形状としては同じ規格でつくられていると思いますので、できる限り、温暖化が進んでおりますので、設置できるよう関係機関との調整をお願いいたしたいと思います。

 そして、JR相模原駅南口なんですけれども、バス乗り場の3番から8番を利用しようと思ったときに、車椅子で利用する場合にエレベーターが設置されておりません。いわゆる中州のような乗り場に横断しなければならない状況でありますけれども、安全について確保がなされているのかお尋ねいたします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 相模原駅南口の駅前広場の、いわゆる今、御質問あった中州への移動についてでございますけども、バス停への移動につきましては、1階エレベーター脇にあるインターフォンで相模原駅常駐巡回員を呼び出していただきまして、介助を受けながら、安全にバス停に行くことができるような体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 最初にありましたように、扶助費の削減をしている事実がありますので、こういうところへ生かしていただきたいというように思っております。いずれにしても、バス利用者が快適に乗車できる、利用できる環境を、バス事業者と検討していただきますよう要望いたします。

 次に、小学校給食について伺います。

 本年4月から給食費の値上げを実施しましたが、その後も食材の値上げが続いている状況があるようです。さらには、食材の宝庫である北海道で、先日、大きな水害があり、昨年の倍近くの相場となっている野菜もあるなど、ニュースが流れております。このような状況から、値上げした効果がなくなってしまうのかなと心配しております。見解を伺います。

 次に、城山、津久井学校給食センターについて伺います。現在、城山学校給食センターは、津久井地域を越えて相模湖地区に配送しております。輸送時間のリスク、燃料費等の経費の面を考えましても、津久井学校給食センターから相模湖地区に配送すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、民間委託について伺います。栄養士が民間調理業務委託事業者の影響を受けずに、従来どおり食材の購入や独自の献立作成ができているのか伺います。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 初めに、給食費値上げの効果についてでございます。給食費につきましては、平成28年4月から値上げを行ったところですが、主食の御飯やパン、牛乳の価格については、平成27年度からほぼ横ばいの状態となっており、値上げ分につきましては副食の購入に充てているところでございます。自然災害の影響などにより、野菜など一部の食材が値上がりはしておりますが、柔軟な対応を図ることで影響は少ないものと考えております。

 次に、給食センターの配送についてでございます。合併に伴いまして、旧相模湖町の小学校につきましては、近隣の津久井学校給食センターからの配送について検討を行いましたが、調理能力などに課題があったことから、城山学校給食センターからの配送としたものでございます。今後の配送体制の見直しにつきましては、津久井学校給食センターの老朽化への対応などに合わせ、城山、津久井両学校給食センターの役割分担を調整する中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、調理業務の民間委託における食材購入等への影響についてでございます。食材や献立につきましては、民間委託実施後も、各学校の栄養士が直接、業者から食材を購入するとともに、献立計画等に基づき独自に献立を作成しているところでございます。また、調理事業者は、栄養士が作成した献立に基づいて調理業務に従事しているところでございます。今後もこうした役割分担に基づき、効率的で充実した給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 2つの給食センターについてですが、答弁にありました調理能力などに課題という部分については、耐震とあわせて既に解決しているのではないかというように思います。ぜひとも効率的な役割分担の検討をいただきたいと思います。さらには、将来的には津久井学校給食センターが、答弁にありましたように非常に老朽化している状況であります。津久井地域の給食センター全体の見直し、統合していく方向も一つかなというように思っておりますが、あり方を含めての検討をしていただきますようお願いいたします。

 値上げについてですけれども、そんなに影響がないということで安心いたしました。値上げ分により、鮮度が高く、クオリティーの高い、品質の高い食材を使用していただきたいと考えますが、取り組み状況についてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 野菜や肉などの生鮮食品につきましては、鮮度と質のよい食材を提供するために、各給食施設の栄養士らが食材を吟味いたしまして、地域の業者や生産者から直接購入するとともに、当日の朝、納品していただいているところでございます。また、食材は原則、国産とするとともに、市内産を優先しているなど安全で安心な、かつ、よい食材の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) よりよい給食提供のためには、栄養士の献立の作成が非常に重要であるというように思っております。栄養士は、具体的にどのように独自の献立を作成しているのか、また市内の特産物などに配慮した献立となっているのかお尋ねいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 小学校におきましては、年間180回、給食を実施しておりますが、そのうち市内で統一した給食を90回、残りの90回を各学校、センター等で栄養士が独自に作成しているところでございます。献立を作成する際には、栄養士らで構成いたします調理研究会、また基準献立作成委員会、こういった会議の場を通じまして栄養士間の情報共有を図るとともに、ヤマトイモなど市内の特産品の活用や、季節の食材を取り入れて、創意工夫しながら、喜ばれる、特色のある献立作成に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 市内業者が納入した地場産食材の積極的な活用が、地域経済の活性化にもつながると考えます。市内業者による地場産食材の購入をふやす取り組みについてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 給食の食材につきましては、できる限り地場産の購入に努めておりますが、市内業者からの購入に当たりましては、購入量、それから価格などに課題があるものと承知してございます。鮮度のよさや安全、安心の確保、さらなる学校給食の充実を図る観点からは、市内業者から購入することは非常に意義のあることだというように考えてございます。また、市内の経済の振興、また活性化に寄与することも考えられますので、今後とも市内業者からの地場産食品の積極的な購入に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 中村議員。



◆32番(中村昌治議員) 地場産に加えまして、銀河連邦の食材なども使えるのではないかというように思っています。例えば、大樹町のチーズ、和牛、能代市のヤマウド、梨、うどん、大船渡市のサンマ、ホタテ、ワカメ、角田市の米、梅、大豆、佐久市のリンゴ、プルーン、米、肝付町の黒豚、ポンカンなどのかんきつ類、このようなものも、今、はやぶさ給食というのがあるんですけども、銀河連邦給食というような名前で出してみたらいかがかなと。やはり子供が興味を持って、食べる気持ちになるメニューづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 あと、食材についてなんですけれども、一部で冷凍の食材がまだ使われているということがございます。非常に取り扱いはしやすい食材だとは思うんですけれども、給食費の値上げをして、生の食材の調達も価格的に可能になっているのではないかというように思っておりますので、できるだけ生にできるものについては、冷凍から生食材への転換をお願いいたしたいというように思っております。

 そして、やはり現場って忙しいですよね。お昼の決まった時間までに出さなきゃいけない。そういう状況ではありますけれども、できれば、そういう忙しい現場の中でいろいろな業者に注文していただく。そうすると、いろいろな業者から納品があって現場は大変だと思いますけれども、そのことがよりよい献立につながるというように思っておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 あとは、できるだけ市内業者から、例えば横浜市につきましては、いろいろな業種の方が入った一つの組合というんでしょうか、法人というんでしょうか、をつくりまして、そこに食材を発注していると。献立につきまして、横浜市は全部統一の献立、相模原市については先ほど御答弁にあったような半々ということで状況は違うわけですけれども、できるだけ市内の業者さんから食材の購入ができる、こんなシステムも民間事業者と協力した中で取り組んでいただきたい。

 いずれにしても、なかなか学校に行きたくないという子供がいらっしゃる中で、給食だけでも食べに行こう、そんな給食にしていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 36番岸浪孝志議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(岸浪孝志議員) 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。

 まず、市民と行政のコミュニケーションの充実についてお伺いいたします。

 市民参加のまちづくりをより一層推進していくためには、市民と行政とのコミュニケーションの充実を図り、幅広く市民の意見を広聴することは大変重要であります。また、広聴した内容を適切に市政に反映していくことも大変重要であると考えます。このため、本市では、手紙、電話、メールなどで市民から寄せられた市政に関する意見等を一元管理する市民の声システムを導入しております。一方、昨年10月に、市総合計画審議会におけるモニタリング評価において示された改善すべき項目として、一つに、問い合わせ内容の特徴等についても分析を行い、各部局の政策立案の参考にされたい、また、各調査結果が一括して閲覧できるホームページの構成を検討されたいとする意見が出されておりますけれども、これに対する見解をお伺いいたします。

 次に、パブリックコメント制度についてです。この制度を運用し、市の基本的な制度や方向性を定める条例の制定や改廃などについて、市民からの募集を行ってきて久しいわけですが、全体的に寄せられる意見が少ないと感じております。どのようにしたらより多くの意見を出していただけるか、その方法、仕掛けなども含め、さまざまな工夫が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目に、さがみはら地域づくり大学の評価と、さらなる充実についてです。この事業は、平成27年6月に、市民協働推進基本計画に基づき、地域活動や市民活動を推進するため、必要な知識や技術を体系的に学べる場としての人材育成事業として開講されました。この大学は、今後、市民と行政のコミュニケーションの充実を図る上でも必要であると考えます。昨年度の評価と、今後、受講者をさらにふやすためにどのような取り組みを行うのか、また、修了証の交付を受けた受講修了者が活躍できる場の支援に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市民と行政のコミュニケーションについてでございます。

 市総合計画審議会によるモニタリング評価のうち、市民の声につきましては、寄せられた問い合わせや意見の特徴、傾向を捉え、分析を行ったところでございまして、今後もよりよい施策を進める上での参考にしてまいりたいと考えております。また、市が行った各種調査結果につきましては、本年2月、一括して閲覧できるホームページを作成したところでございます。

 次に、パブリックコメント制度のさらなる活用についてでございます。パブリックコメントにつきましては、市政への市民参加の重要な手段の一つとしまして、平成15年度に制度化して以来、本年8月末現在でございますが、235件を実施し、約8,200人の方から2万件以上の御意見をいただいているところでございます。市民主体のまちづくりを進めていく上で、より多くの市民の方からの御意見をいただき、市政に反映していくことが重要であると考えておりますので、パブリックコメントの周知方法や事業内容の説明の方法について工夫するなど、今後とも市民の皆様が意見を提出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら地域づくり大学の昨年度の評価についてでございます。昨年の6月に開講しました本大学では、さがみはら地域学などを学ぶ基礎コースと、地域づくりのマネジメントなどを学びます応用コースを設けておりまして、コース課程を修了した方が延べ15名でございまして、個別に講座を履修された方が延べ40名となっております。受講者からは、地域づくりに参加する一助となった、また、協働するための体系的な知識や技術が学べたなどの感想をいただいたほか、卒業生の中には市民活動団体の講座の講師を務める方も生まれました。地域活動、市民活動の担い手を育成する本大学の設置目的に照らし、協働の取り組みにつながる成果があったものと捉えているところでございます。

 次に、受講者をふやすための今後の取り組みなどについてでございます。受講者の増加に向けましては、学生など若い世代から高齢者まで、受講する市民の方に合わせた開催日や時間の設定、魅力ある講座編成に努めるとともに、広報さがみはらや市ホームページのほか、フェイスブック等のSNSを活用しました情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。また、修了者に対する今後の支援策につきましては、地域活動や市民活動の実践者として活躍できるよう、本大学の卒業生の集まりでありますコーディネーターズサークルに登録していただきまして、市が開催する交流会に参加いただくほか、市民活動サポートセンターと連携した市民活動に関するさまざまな情報提供や、具体的な活動先の紹介などを行っているところでございます。

 お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、市民の声システム導入による具体的な改善成果には、どのようなことがあるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 市民の声システム導入による改善成果でございますが、市民の皆様からの意見、要望等に関する情報を一元管理することで、受付から回答までの進捗管理や、過去の同様な事例、対応履歴の確認が可能となり、事務の合理化及び迅速化が図られたところでございます。さらに、今後につきましては、市民の意見等を分析し、よりよい施策を進める上での参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 続きまして、選挙権の年齢が引き下げられまして、若者世代の市政参加が求められるようになってくると思います。次代を担う子供たちが市政に関心を持ちまして、そして新たな発想で市政に意見、あるいは提言、提案できる機会をつくることが大事だというように思いますし、その目的で、26年度から中高生を対象としたジュニア・市政モニターが開始されております。学校との連携もありますけども、どのような方法で取り組み、実績はどうであったのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 ジュニア・市政モニターにつきましては、市内の中学生、高校生を対象といたしまして、アンケート形式で実施しているところでございます。子供の権利や子供の読書などをテーマに、2年間で、中学校37校、高校18校の延べ776名の生徒に御協力いただいているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) まだ日が浅いわけでありますけれども、このジュニア・市政モニターは、これからも大変大事にしていかなければいけない取り組みだというように思っておりますけども、現時点でどのような評価をしているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 これまでのアンケート結果につきましては、関係部局の職務を遂行する上で役立っておりまして、本年度実施したデートDV、男女共同参画に関するアンケート結果につきましても、市の男女共同参画に関する年次報告書に反映させる予定でございます。今後とも、若者世代の意識や状況を捉えた政策形成に有効活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) よろしくお願いいたします。

 次に、市の広報についてであります。昨年、実施しました市政世論調査によりますと、広報さがみはらの市民の閲覧度は、前回調査した平成24年と比較すると約10%減少した結果となっています。市からの情報を広報紙を通じて受け取る市民が減少しているという実態がここから見えますけども、この一方では、家庭でのパソコンの普及、あるいはスマートフォンなどの携帯端末の普及など、日々商品開発、あるいは、それに伴います技術革新が急激に進んでいる時代にありまして、市民に必要な情報をいかに伝えていくのか、多方面から検討すべき時期に来ているのではないかというように思います。これからの市の広報に関する取り組み方、あるいは市の広報のあるべき姿についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 広報さがみはらにつきましては、コンビニエンスストアへの配架箇所をふやすなどの取り組みとともに、本年8月から紙面のデザインをリニューアルし、より見やすく、わかりやすい広報紙の制作に努めているところでございます。今、議員御指摘のとおり、情報端末というのがかなり発達しております。特に近年では、スマートフォンを利用して市の情報を得る市民の割合は増加傾向にございます。こうしたことから、平成26年度に、市におきましてはスマートフォン版の市公式ホームページを開設したところでございます。今後とも、こういったことについて、いろいろ対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 続きまして、パブリックコメントについてであります。ジュニア・市政モニターの中でも、例えば男女共同参画社会の施策に反映するとか、そのような回答をいただいているわけでありますけども、パブリックコメントは、やはり中高生を含めた若者の皆さんの声を今まで以上に市の施策に反映するということが、大変重要になってくるのではないかというように思います。そういう意味では、市の施策について意見を求めるパブリックコメントについて、さらに積極的に中高生、あるいは若者の意見を取り入れていかなければいけないと思いますけども、学校との連携も大事だというように思いますが、その辺についての考え方に対する見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 パブリックコメントについてでございます。若者の参加促進についてということでお尋ねでございますけども、パブリックコメントを初めといたしまして若者の意見を市政に反映するためには、やはりより多くの若者に市政に対して関心を持っていただくことが何よりも重要であるというように思っております。こうしたことから、各部局におきましては、さまざまな計画づくりですとか、事業を実施する際、若者が参加できるよう大学や高校との連携を始めまして、さまざまな機会を捉えて取り組みを進めていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 上溝高校の皆さんも、毎年1回、傍聴に来られておりますので、そういう学校ともいろいろな形で連携をとりながら、取り進めていただければということを要望しておきます。

 最近のパブコメをやっている、実施された中で、例えば広域交流拠点都市にかかわる都市計画マスタープラン一部改定、あるいは交通問題にかかわる相模原市総合都市交通計画一部改定については、それぞれ8人、2人ということで大変低調に終わっているというように思います。ただ、難しいパブコメであったということは私たちも承知しておりますけれども、非常に少ない案件だというように思います。やっぱり市民参加の重要な手段としては、パブリックコメントは非常に大事な手法であるというように思っておりますし、低調に終わっていること自体が、やはり問題意識を持たなければいけないというように思っております。制度のあり方、あるいは実施方法などにもさまざまな工夫を加えていかなければいけないというように思いますし、庁内、あるいは担当部局の中で、もう一度、パブリックコメントのあり方も含めまして、議論することが必要ではないかというように思いますけど、その辺についての見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 パブリックコメントの制度のあり方についてということでございます。パブリックコメントでいただいている意見数、案件により偏りがございます。市の基本的な政策ですとか、方向性を定める計画等には多くの御意見をいただいておりまして、市政の市民参加の重要な手段として機能しているものというように考えてございます。今後、より多くの市民の皆様から御意見をいただくためには、意見を提出しやすい環境を整えるとともに、現在の取り組みにおける課題を整理いたしまして、検討を進めてまいりたいというように考えてございます。また、より多くの市民の皆様に市政への関心をお持ちいただくことも重要だと考えておりますので、さまざまな機会を通じまして、市政への参加意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 政策決定をする段階、過程の中で市民参加というのは叫ばれておりますから、そういう意味でパブリックコメントというのは現在は非常に大切な手段であるというように思いますので、ぜひよろしくその辺を検討していただきたいというように思います。

 続きまして、さがみはら地域づくり大学の関係であります。今後、やはり市民と行政とのコミュニケーションづくりということを考えてみた場合、これに関連する、関係する人材の確保、あるいは人材の育成ということは非常に大事になってくるというように思いますし、そういう意味ではこの大学は大切であるというように考えております。この4月に初めて修了者を出したわけでありますけども、修了者がこの大学をどう評価しているのか、あるいは、どのようなことに対して期待をしているのか、このことについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 昨年度の受講者からの、さがみはら地域づくり大学に対する評価、期待についてでございます。受講者の方からは、地域におけるさまざまな主体の役割、可能性について学ぶことができ、満足したという感想や、自分なりの方法で地域を変えていきたいといった意気込みなど、おおむね評価をいただいたところでございます。こうしたことからも、受講者の皆様は単に知識の習得だけではなく、地域活動や市民活動の実践者として活躍できるよう、必要な知識や技術を体系的に学べることを大学に期待していると、このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 今の声をやはり次の大学の運営に生かしていかなければいけないと、生かさなければいけないと思うんですが、その辺についてどのような見解をお持ちでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 受講者に対するヒアリングといいますか、声を踏まえた今後の取り組みについてでございます。受講者の声につきましては、全ての受講者に実施いたしましたアンケート調査や、コース課程修了者を対象とした交流会において御意見を伺ったところでございます。いただいた御意見につきましては、これまでの座学中心の講座から、フィールドワーク等のより実践的な講座も取り入れるなど、受講者のニーズを的確に捉え、今後のカリキュラムの編成に生かしてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 学んだことを次の実践の場で生かしていくことが、この大学のすばらしいところだというように思いますので、ぜひそういう視点で、さらに充実した大学運営に努めていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、児童クラブについてであります。

 さがみはら児童厚生施設計画を平成23年度に策定し、この計画に基づく施設整備や管理運営方法、あるいは指導員の確保などに取り組んできたと思います。昨今、雇用形態が多様化し、共稼ぎ家庭の増加、あるいは就労環境の変化などに伴いました児童クラブの需要の急速な高まりに対応するために、さがみはら児童厚生施設計画の見直しを行っていると承知しておりますが、児童クラブの待機児童の状況と、児童クラブの拡充に向けた課題についてお伺いいたします。

 次に、児童クラブ対象年齢の拡大についてであります。現在、市立児童クラブでは、障害のある方を除く、原則3年生までを対象としておりますが、その現状においても待機児童が生じているとのことでありますが、地域的環境もあり、中には児童クラブの受け入れ枠に余裕がある施設もあると聞いております。そのような状況にある施設においては、対象年齢の拡大をしてもいいのではないかというような声もあるわけでありますが、対象年齢の拡大の見通しについての見解をお伺いいたします。

 次に、民間児童クラブ設置への支援についてであります。児童クラブの需要の増大と、児童クラブに対する多様なニーズが求められてきている中におきましては、現在、民間児童クラブでは、既に6年生まで対応しているという児童クラブもありますし、一方では、お父さん、お母さんのほうからいろいろなニーズが出てきておりまして、これらに対応するには、民間児童クラブならではの経営、あるいは運営に期待するところが出てくると思われますし、また、民間児童クラブの役割も増してくるものと思います。そこで、民間児童クラブに対するさらなる市の応援についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 初めに、児童クラブの拡充に向けた課題についてでございますが、児童クラブは本年5月1日現在で236人の待機児童がおりまして、その解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、学校における余裕教室の確保や、保育士、小中学校教諭などの資格を有する指導員の確保が課題であると考えているところであります。

 次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございますが、現在、さがみはら児童厚生施設計画の見直しを行っておりまして、実施可能な地域、範囲で年齢拡大を進めるよう、子ども・子育て会議の委員の皆様から御意見をいただいているところでございます。今後、取りまとめられます答申を踏まえまして、見直し後の計画への位置づけを検討いたしまして、年齢拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間児童クラブの支援についてでございますが、職員の人件費や施設賃借料などの運営費について助成を行っているところでございます。今後も、既存民間児童クラブが安定的に運営することができるよう支援するとともに、幼稚園や保育園等の民間事業者に対しまして新規参入の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) まず、待機児童236人というような話もありましたけれども、先ほども話しましたとおり、待機児童がいるクラブでは小学校1年生、2年生を優先にしているというようなことで、それぞれ工夫しながら取り組んでいると承知しておりますけれども、今年度、待機児童を減らすための取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 今年度の待機児童対策の取り組み状況についてでございますが、小学校と連携いたしまして、学校内の敷地に独立施設を1施設、余裕教室の活用などで9施設の整備について調整を進めております。昨年度を超える定員拡大を目指しまして、取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 子育て支援には欠かせない取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、対象年齢の拡大についてであります。エリアも含めまして、いろいろな条件があると思いますけども、実施可能な地域、範囲から検討を進めるという回答でありましたけども、このことについて今後いろいろな検討がされると思いますけども、この具体化に向けた課題なりについての考え方をお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 実施可能な地域や範囲についての考え方でございます。待機児童が生じていない学区において、利用ニーズの高い学年から実施するなど、段階的な受け入れを検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 今後、計画が策定される中で、多分、検討されていくんだろうというように思いますけども、この計画の中の優先順位として、これを最優先に位置づけるというようなことを要望しておきたいというように思います。

 続きまして、民間児童クラブの関係でありますけれども、先ほど幼稚園、あるいは保育園の皆様に新規参入の働きかけを行っているというようなことでありましたけども、具体的にどのようなことが、今、されているのか、あるいは、これからしようとしているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 幼稚園や保育園等への働きかけについてでございますが、幼稚園協会や私立保育園園長会等へ、児童クラブの待機児童の状況や児童クラブ事業の補助金の説明をさせていただくほか、ニーズの高い地域を中心に個別に施設訪問させていただきまして、参入のお願いをしているところでございます。また、窓口では新規参入の御相談に対応させていただいておりまして、本年度も既にNPO法人など4事業者から参入の届け出を受理しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 子育て、あるいは子供の安全というような観点からも、児童クラブの役割というのは大きいものだというように思っていますし、6年生までということを望んでいる保護者がたくさんいらっしゃいますので、早期にそういう期待に応えていただきたいというように思いますけども、それにしても民間の新規参入はこれから大事な施策だというように思います。幼稚園、保育園以外にも、民間でやりたいという方がいらっしゃいますので、ぜひそのような意味でも働きかけはもちろんしていただきたいと思いますし、運営費の支援、あるいは建設費の補助など、現行にないところにつきましてもぜひ検討していただいて、児童クラブを立ち上げたいという期待に応えていただけるように要望しておきたいと思います。

 次に、3つ目の項目でありますスポーツ振興についてであります。

 この3月末から4月にかけまして、淵野辺公園における新たな体育施設の整備基本構想がなされましたけれども、それに関連してお伺いいたします。

 まず、観るスポーツの振興を図る観点から、どのように基本構想に組み入れられたのかお伺いいたします。

 2つ目は、今日まで武道団体からの要望、あるいは、この計画ができるまでには、武道館機能を有する総合体育施設として市民の意見を聞いたり、いろいろなところで検討されてきたというように承知しております。武道振興を図る観点から、この計画にどう反映されてきたのか、あるいはいるのか、お伺いいたします。

 次に、整備手法についてであります。相模原市PPP活用指針に基づきまして、経費削減と事務の効率化、高度な技術、知識の活用、協働の推進の視点において効果を評価し、PPP手法のうち最も適切な事業手法を導入するとしております。本市では、今までに、このような大規模事業におきましてPPP手法による整備、運営の経験がないというように承知しておりますが、この体育施設にかかわらず、PPP手法導入に向けまして、事前研究も含め大切だというように思いますが、今後、どのような検討、あるいは調査、研究を進めていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。

 4点目に、キャンプ淵野辺跡地の土地取得についてであります。キャンプ留保地につきましては、今年度、淵野辺公園拡張区域等基本構想を策定すると承知しておりますが、この土地は現在、国有地であることから、公園を整備するには当然、市が土地を取得する必要があります。これから、この土地について、どのような段階を踏まえて取得していくことを考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、スポーツ行政の組織のあり方についてであります。さがみはらスポーツドリームプランでは、市民の皆さんがスポーツを身近に観戦することで感動や共感を分かち合う観るスポーツや、ホームタウンチームやスケート選手、あるいは箱根駅伝にもありますが、日本を代表するアスリート選手をみんなで応援し、支援していく仕組みづくりを進める、支えるスポーツにも重点を置くとしております。2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応、あるいはニュースポーツの普及支援を図るなど、スポーツの持つ力を最大限に生かした政令指定都市相模原にふさわしいスポーツ環境づくりを進め、多様な市民ニーズに応えていくことが今後も求められてくると思われます。こうした状況を踏まえ、本市スポーツ行政の推進に当たっては、これまでの生涯学習の枠組みを超えた市民スポーツの推進体制が必要であると考えておりますけれども、本市スポーツ行政にかかわる組織のあり方について見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思いますが、初めは淵野辺公園に係ります新たな体育施設への御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、公共施設の整備、運営手法の検討についてでございますが、PFIを初めとしましたPPP手法につきましては、民間の技術やノウハウを活用しました公共サービスの向上、整備、運営の総事業費の縮減などの効果が見込める施設に対しまして導入してまいりたいと考えております。このため、PPP手法の導入に向けましては、施設整備に係ります取り組みの早期の段階から、従来手法とPPP手法とのコストの比較や、類似施設の事例、民間の参入意欲の調査、研究を行うとともに、PFI手法の効果を最大限に発揮できますよう、収益施設の併設や柔軟な運営体制などについても検討する必要があると考えているところでございます。

 次に、キャンプ淵野辺留保地の土地取得についてでございます。土地を取得する時期や面積、価格などにつきましては、市で具体的な整備内容を定めた後に、国と協議を行っていきたいと考えておりますが、こうしたことから、現在、策定作業を進めております淵野辺公園拡張区域等基本構想の策定後に定めます整備計画等に基づきまして、国と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ行政に係ります組織についてでございますが、本市のスポーツ行政は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして教育委員会が所管しまして、学校教育と社会教育が連携しまして取り組みを進めているところでございます。スポーツ行政につきましては、教育のほか、市民の交流や地域の活性化、シティセールスなど、さまざまな分野におきまして果たす役割も非常に大きいものがあると認識しておりますので、今後、教育委員会と協議しながら、組織のあり方につきまして多様な視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、総合体育施設の基本構想における観るスポーツの振興に向けた検討についてでございます。観るスポーツの振興につきましては、スポーツを見る楽しさを提供するだけでなく、市民がみずからスポーツを始めたり、ボランティアとしてスポーツを支える活動に取り組むきっかけとなりますことから、生涯スポーツ社会の実現に向けて重要な役割を担っております。このため、総合体育施設につきましては、競技スペースを屋内競技のトップリーグなどの試合が開催可能な規模にするとともに、観客席につきましても、プレーの迫力や臨場感を体感し、選手と一体となって楽しむことができますよう、コートの間近まで可動する観客席を含め、約3,000席を設置する予定であるなど、観るスポーツの振興に配慮した施設としたところでございます。

 次に、武道の振興に向けた検討についてでございますが、武道は学校教育においても必修化され、生涯スポーツとしても幅広い世代から親しまれていることから、それぞれの競技が行いやすいよう武道場や弓道場を個別に設置することとしております。また、武道競技団体へのアンケート調査や、ヒアリング調査においていただいた御意見を踏まえまして、武道場に観覧席を設置することなどにつきましても構想に位置づけたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) まず、子供たち、あるいは各種目の競技者が、一流の選手の一流のプレーを間近で見る環境をつくるということがスポーツ振興につながるというように思いますが、今後、国内のトップリーグ、あるいは全国規模で行われる大会を誘致することについて、市の考え方についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 スポーツ大会の誘致についてでございますけれども、本市において大規模な大会が開催されることは、一流選手のプレーを身近に観戦することができまして、青少年を初め多くの市民の方に感動を与え、スポーツ人口の拡大につながるとともに、シティセールスや地域振興に果たす役割も大きいと考えております。こうしたことから、これまでも全日本社会人体操競技選手権大会ですとか、日本選手権水泳競技大会などを誘致してきたところでございます。今後も各種競技団体等とも連携を図りながら、魅力ある大会を誘致してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 次に、新たな総合体育施設におきましては、今後、武道振興において重要な役割を果たしていくものと考えますが、この施設を活用した武道の振興について市はどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 新たな総合体育施設を活用いたしました武道の振興についてでございますけれども、新たな総合体育施設につきましては、各種武道の安全かつ継続的な鍛錬に加えまして、武道指導者の養成や資質向上を図ることができる、本市における武道の拠点としての位置づけを持つものと考えております。こうしたことから、初めて武道に接する方に向けた講習会ですとか、各種武道大会の開催など、この施設を中心に武道のさらなる振興を図ることができるよう、市体育協会を初め、武道競技団体の皆様の御意見を伺って進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) この構想では、特に弓道場に関係いたしまして、近的場ということになっておりますけども、弓道愛好家の皆さんは遠的場もぜひ整備してほしいという強い思いがあります。ぜひ、これから計画が策定される中で、遠的場の整備についても実現されるように、これは強く要望しておきたいというように思います。

 続きまして、留保地の土地の取得についてであります。策定当時の返還財産の処分にかかわる国の通達がありますけれども、その通達に基づきまして留保地取得の積算が行われておりますが、その後、国の制度の変更等があるのか、ないのか、その辺についても現況についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 キャンプ淵野辺留保地の土地の取得にかかわる国の制度の確認ということでございます。キャンプ淵野辺留保地など返還財産につきましては、国が定める処分条件で、現在のところ整備計画策定時からの変更は情報としていただいてございません。この処分条件によりますと、国が処分する相手方が地方公共団体の場合、道路用地については譲与または無償貸し付け、公用地につきましては処分面積の3分の2については無償貸し付けで、残り3分の1については時価での売り払いということで承知してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) この課題は、国も県も大変財政状況が厳しい中でありまして、大変厳しい協議になるというように思いますけども、国に対してさらに柔軟な対応を求めるべきであると私は考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 土地の取得にかかわる国への対応でございます。淵野辺公園拡張区域の整備につきましては非常に大規模な事業となります。事業の進捗状況に合わせまして、分割での段階的な土地の取得を国に対して働きかけていかなければいけないというように考えてございます。これによりまして事業費の平準化が図られるのではないかというように考えてございます。また、当然のことでございますけれども、国からの補助など、積極的な財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 岸浪議員。



◆36番(岸浪孝志議員) 私も、あるいは武道振興議員連盟を初めとした同僚議員の皆さんと連携し、会派を超え、政党の枠を超えて、国会議員の皆さんとともに働きかけていきたいと私も思っております。一方では、ぜひ市においても国に対する働きかけ、強く、いろいろな面で働きかけていくことを要望いたします。

 最後に、スポーツ行政の組織についてであります。先ほど市長の見解では、組織のあり方について多様な視点から検討していくという答弁でもありました。ぜひ最善の組織体制になることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時57分 休憩

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   午前11時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。23番五十嵐千代議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。

 人口減少時代、成熟社会の成長とは何かと考えたとき、私は、年齢や性別、障害のある、なし、あるいは能力や家庭環境などの違いに縛られず、全ての人がその天分を生かせる社会をつくることだと思っています。そして、行政だけであれも、これもできない今、市民協働、公民連携で持続可能なまちづくりを進めるためには、信頼される行政として透明性を確保し、市民ニーズを的確に捉えること、政策について納得と共感を得ることが重要であると考えます。こうした思いを持って、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、本市の財政状況と今後のまちづくりについてです。

 新・相模原市総合計画は、平成22年度から31年度の本市の全計画の基本であり、まちづくりの最上位に位置づけられる計画ですが、今年度はその中期実施計画の最終年度であり、現在、来年度以降3年間の後期実施計画の策定に向けて取り組んでいると承知しています。そこで、まず、中期実施計画に係る事業について、今年度内に実施できない事業の具体的な状況を伺います。

 この間、本市の財政見通しについて、厳しい、厳しいという言葉で幾度も語られ、議会でも議論されていますが、具体的にどれほど厳しい状況なのか、後期実施計画期間である平成29年度から31年度の財政見通しと、各年度の財源不足額について伺います。

 本市では、実施計画事業などの枠外経費と、各局、区ごとの枠配分経費に区分して予算編成を行っていますが、現行の予算配分方式について課題をどのように捉えているのか伺います。

 厳しい財政状況の中で、限られた財源を効果的に運用し、真に市民に必要とされる財政運営、並びにまちづくりを推進していくためには、予算の編成過程を市民に公開することによって、行政の透明性を高め、説明責任を果たすとともに、市民が自分の住むまちの財政状況を理解した上で、何を是として何を非とするのか、意見を持ち得るようにする必要があると考えます。こうした観点から、予算編成過程を透明化することについて見解を伺います。

 次の質問です。文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の通常学級に、コミュニケーションがうまくとれないなど発達に特性のある児童生徒が6.5%在籍している可能性があり、このうち約4割は、指導計画をつくるなどの支援を受けていないということがわかっています。こうしたことから、通常学級においても、子供の特性に合った教育的支援を充実させることは大変重要な課題となっています。そこで、まず、各学校に配置されている支援教育コーディネーターの役割と現状について伺います。

 また、本市には、きこえとことばの教室とサポートルームの2種類の通級指導教室が設置されていますが、その現状と指導の効果について伺います。

 さらに、児童生徒一人一人の特性に合った教育的支援の充実に向けて、教職員の資質の向上が必要であると考えますが、現状と資質向上のための取り組みについて伺います。

 最後に、男女共同参画とLGBT、性的マイノリティについて伺います。

 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、トランスセクシュアルの頭文字からなる言葉で、性的マイノリティの総称として世界中で使われています。昨年、電通が行った全国7万人への調査では、LGBT、性的マイノリティの割合は7.6%に上るということがわかっていますが、まだまだ社会に理解が浸透していないのが実情です。本市では、互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわらず、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいますが、人が生まれ持った身体的、精神的な性別の自認、性の捉え方はさまざまであり、実際にはグラデーションのように多様な性の人たちが数多く存在しています。こうした現実と向き合ってこそ、本市の男女共同参画社会の理念を実効性のある取り組みとして進めることができるものと考えます。

 そこで、質問いたします。相模原市人権施策推進指針には性的マイノリティへの人権に配慮することが明記されていますが、本市で行われている性的マイノリティに関する取り組みについて伺います。

 また、男女共同参画プランの見直しに際し、指標を含め、性的マイノリティに関する施策をプランに盛り込む必要があると考えますが、見解を伺います。

 性的マイノリティに対する多様性を認めない偏見や無知によって、差別や不利益が生じている実態があります。他市では、同性パートナーに対し、婚姻関係に相当することを証明する同性パートナーシップ証明書を発行しているところもあり、本市でも同様の証明書の発行を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 最後に、以前の一般質問でも、学校において性的マイノリティの子供たちが安心して過ごせるよう提案いたしましたが、教育委員会として新たに取り組んだことについて伺って、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、中期実施計画の進捗状況についてでございます。中期実施計画につきましては、総合計画の基本計画に掲げた施策を推進するため、301件の事業を掲載しております。このうち、現時点において計画期間中の完了が見込まれない事業につきましては、関係機関等との調整や、国の法改正への対応に時間を要したもの、国庫補助金の減額等によりスケジュールを変更したものなど11件でございます。その他の事業は、既に完了、あるいは期間中に完了する予定でありまして、全体としましてはおおむね順調に進捗している状況でございます。

 次に、後期実施計画に係ります財政見通しについてでございます。後期実施計画の策定に当たりましては、景気や地方税財政制度の動向を考慮した上で、市税を初めとしました歳入額を想定しながら、計画に位置づける事業について調整を進めているところでございます。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来等により、今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、具体的な財政見通し等につきましては、後期実施計画案の策定にあわせましてお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、局枠配分に基づきます予算編成についてでございます。本市では、市民に最も身近な事業部門みずから、自主性や戦略性を発揮し、効果的に施策の推進を図るため、各局、区に予算枠を配分する仕組みを導入しております。局枠予算の導入により、庁内分権の推進、各局の政策立案能力の向上、及び経営機能の強化が図られたものと認識しておりまして、今後も事業経費の精査等を行いまして、限られた財源の効果的な配分、活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成過程の透明化についてでございます。本市におきましては、これまでも予算編成方針といたしまして、編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表しているほか、各局、区ごとの予算編成の考え方等を盛り込んだ当初予算の概要を、市民の皆様に公表するなどの取り組みも進めてきたところでございます。今後も、予算や財政状況について、市民へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、性的マイノリティの方々に対します市の取り組みについてでございます。本市では、平成14年3月に策定いたしました相模原市人権施策推進指針に基づきまして、性的マイノリティの方々につきましても人権尊重の視点を持って施策を推進しているところでございます。平成24年3月からは、青少年相談センターや児童相談所、精神保健福祉センター等において、性的マイノリティの方々からの相談に応じておりますとともに、職員研修等を行っているところでございます。

 次に、性的マイノリティに対します施策についてでございますが、市といたしましては、現行の第2次さがみはら男女共同参画プラン21において、性的マイノリティの方々に対する相談体制の充実を位置づけまして、その取り組みを進めているところでございます。こうした中、昨今の民間等の調査によりますと、性的マイノリティの方々は約8%にも上るとの結果も示されておりますことから、プランの見直しに当たりましては、性的マイノリティの方々の相談等の状況や、相模原市男女共同参画審議会での御意見などを踏まえまして、本プランに盛り込むべき施策等を検討してまいりたいと思っております。

 次に、同性パートナーシップ証明書の発行についてでございます。一部の自治体が発行している同性パートナーシップ証明書は、性的マイノリティの方々の偏見や不利益をなくしていくという観点からは一つの方策であると考えております。同性パートナーシップ証明書の発行につきましては、今後、人権施策推進指針の見直しに向けた取り組みの中で、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、支援教育コーディネーターの役割と現状についてでございます。各学校において、個別に配慮が必要な児童生徒への支援体制の構築に取り組む支援教育コーディネーターは、校内会議や研修の企画、運営、他の教職員や関係機関との連絡調整及び担任への支援、保護者からの相談窓口など、支援教育推進のかなめとして大きな役割を担っております。支援教育コーディネーターを配置することによって、各学校では子供たち一人一人の課題を多角的な観点で理解できるようになり、学級担任以外のさまざまな立場の教職員や、関係機関からの支援が行われるようになったものと認識しております。

 次に、通級指導教室の現状と指導の効果についてでございます。通級指導教室には、きこえとことばの教室とサポートルームがあり、きこえとことばの教室は小学校5校に設置しており、通常の学級に在籍している言語等に課題のある児童が通っております。サポートルームは、小学校2校、中学校3校に設置しており、情緒的な課題のある児童生徒が週に1回、2時間程度通っております。近年、通級指導教室へのニーズが高まってきており、特にサポートルームにおいては通級者が増加したことから、本年度、上溝中学校に新設したところでございます。いずれの通級指導教室におきましても、児童生徒や保護者からは、自分の気持ちを言葉で伝えることができるようになった、友達とのかかわりが持てるようになったなどの声をいただいていることから、指導の効果が上がっていると認識しております。

 次に、教職員の資質向上についてでございます。子供の特性に合った教育的支援の充実に向けた教職員の資質向上につきましては、日々の教育活動を通して実践を積むことや、研修において一人一人の教育的ニーズに応じた適正な支援のあり方について学ぶことが重要であると捉えております。本市の研修においては、管理職や支援教育コーディネーターを対象に、校内組織を生かした全校的な支援体制の構築に向けた研修や、外部機関との連携により専門性を高める研修を実施しております。また、通常の学級を担当する教員を対象として、障害のある、なしにかかわらず全ての子供がともに学べるよう、授業づくりの質を高める研修に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も全ての子供たちがそれぞれの個性を認められ、生き生きと学校生活を送ることができるよう、教職員の資質向上に努めてまいります。

 次に、性的マイノリティの理解を深めるための新たな取り組みについてでございます。これまでも、教職員の理解を図るために研修の充実に努めてまいりましたが、新たに人権担当者の会議において、性的マイノリティの当事者が思いをつづった文章等を用いまして心情を理解するとともに、学校における配慮を考えるグループ討議などを実施しております。また、新たに作成した性的マイノリティに関する啓発資料を全教職員に配信し、周知を図ったところでございます。さらに、本市教育委員会が作成しております性に関する指導の手引の改訂を行いまして、性的マイノリティの子供たちの存在に配慮し、互いを尊重してかかわる態度を育む指導に活用されるよう働きかけているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 財政状況と今後のまちづくりについて伺います。

 予算編成についてですけれども、後期実施計画初年度である来年度は、これまでと違う方法で予算編成を行っていると聞いていますけれども、どのように違うのかお伺いします。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 実施計画策定と予算編成との関係ということでございますけども、実施計画につきましては、基本計画を推進するための具体的な事業計画であるとともに、財政見通しを踏まえた計画でございますので、毎年度の予算編成の指針となるというものでございます。こうしたことから、実施計画の策定を先行いたしまして、実施計画に掲載した事業につきまして予算を優先的につけていくと、そんな流れになってございます。今年度については、計画の初年度と来年度の予算編成というのが重なりますので、その部分についてはある程度リンクをさせながら策定していく、このようなことになろうかと思っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今年度については、実施計画事業と一般事業と合わせた部分で、局に対して枠として予算を配分しているというように聞いているんですけど、その理解で間違いないでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 実施計画事業の調整の仕方ということで、今年度については実施計画事業だけで調整するのではなくて、その他の一般事業、こちらも含めて、事務の見直しなども含めてやりながら、実施計画の投資的経費などを確保していこうと、そういうやり方でやってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 現在、後期実施計画、策定中ですけれども、概算での各局からの要求額と歳入見込み額との差額を知りたいんですね。6月17日を期限として、各局、区に後期実施計画に係る調書の提出を求めていますけれども、各局、区からの実施計画事業と一般事業を合わせた総額と歳入見込みとの差を、各年度で教えてください。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 実施計画を策定するに当たりまして、各局から調書を出していただきまして、それと、こちらの企画サイドのほうで財政見通し、並行して行います。それとの見合いの中で、どのような事業が選択できていくのかというところのスケジュール調整等を行っていくわけですけども、その要求と、それをどのように調整していくかということにつきましては、言ってみればまだ内部資料の段階で、成熟してない状況の数字、そういうものがございますので、公表はできないような状況となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 予算編成過程の透明化について質問させていただきまして、予算編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表していること、また当初予算の概要について答弁いただきました。当初予算の概要というのは、これは過程ではなくて結果だと思うんですね。わかりやすくするという点で、これまで市として御努力されているということについては評価しますけれども、私はその過程を透明化することについて質問しています。各局の一般事業と後期実施計画事業をやっていこうとすると、どのぐらいの予算を必要とするのか、それが局への配分ではどのように圧縮されて、その結果、どの事業がどう見直されたのか、市民に直結する予算がどのように判断されていくのかを知りたいと思っています。後期実施計画に係る調書、また平成29年度以降の一般財源の推計資料、各局に示した上限額の一覧等を資料請求しましたけれども、いずれもいただけませんでした。情報公開請求したとしても応じられないというように言われましたけれども、その理由について伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 実施計画の策定につきましては、まず年度当初には策定の方針ですとか、どういう考え方、事業の選択はこういうことでやっていきますよということは公表させていただいております。そうした中で、先ほども言いましたように、各局からの事業要求、こういうものを内部的に調整していく段階ということで、その過程につきましてはまだまだ内部的な資料でございまして、未成熟の状況、あるいは、そういった過程を公開することによって、円滑な意思決定といいますか、そういう庁内の自由な話し合いですとか、調整が円滑にいかないのではないかということで、公開には適さないというような判断をしたわけでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今の時点では、自由な意思決定なり、議論なりを妨げる可能性があるということで公開できないということですけれども、どの時点でしたら公開していただけるのか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 後期実施計画の原案というのは調整させていただきまして、その結果というものは議会にも御説明させていただき、また、パブリックコメントで広く市民の方の御意見を伺いながら、最終決定させていただくというプロセスになってございます。その庁内調整の過程につきましては、策定後にあっても、そういった未成熟な資料、内部資料でございますので、現在のところ公開していくという考え方ではございません。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 公文書は、公開請求されたときに情報を提供するというのが原則だと思います。それを未成熟であるという理由で公開しないというのは、その条例の中の文言を見ても公開しない理由には当たらないと思うんですけれども、個人情報などが入っているものでなければ、当然、公開していただきたいものだと思いますが、条文の中でどれに当たると考えればいいんでしょうか。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 条文でいいますと、相模原市情報公開条例第7条第4号ということに該当するかと思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 第7条第4号を見ても、策定された後であれば、策定された後でも混乱を生じるような資料だとすれば、それはそれで問題があるのではないかというように思います。これについては、これ以上ここではやりませんけれども、公開することを今後も求めたいと思いますし、それが妥当だというように思っております。

 市民への情報提供や説明もされないままに、後期実施計画の策定作業とセットで予算編成の作業が進められるというのは、総合計画そのもののあり方も含めて、市民不在の感が拭えないと感じます。議事録で検索できる限りで、平成21年から議会で予算編成過程の透明化について提案されています。複数の議員から提案されていますけれども、そのたびに研究する、あるいは調査研究するというようにお答えになっていますが、この間、どのように、何をどう調査研究されてきたのかお伺いします。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 予算の透明化の確保に向けた研究の内容等でございます。こちらのほう、予算編成過程の公表につきましては、一部の自治体などにおきまして、多種多様な手法により実施されているところでございまして、現在、それらの実施状況を逐次調査しているような状況でございます。今年度につきましても調査を実施しておりまして、一部回答をいただいておりますけども、その回答内容などを見ますと、公表内容や公表時期、それから公表の考え方、これらに大きな差異が見られているような状況でもございます。総合計画の具体化作業と言えます本市の予算編成の過程をどのように公表することが効果的であるかなどは、なおも研究、調査、整理などが必要とも考えております。今後につきましても、他都市の事例なども含めまして、引き続き調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 調査研究しているという時点で、それを進めていくというか、そちらに対して課題意識がある、やっていかなければならないという判断が働いているということだと思うんですね。それをやる必要がないと思えば、調査研究する必要はないわけですから、どういった問題意識で調査研究に当たられているのか、また、透明化する目的についてどのような考えをお持ちなのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 透明化への課題の認識と、どういう意識でこれらの作業に当たっているのかということについてでございます。透明化の課題につきましては、先ほども申し上げましたけども、さまざまな形で公表が行われている状況でございます。また、公表が行われていない団体も多数存在するといった中で、各市ごとの予算編成の考え方と、その前提となる予算編成の作業方針、こういうものを逐次、一つ一つ分析していかなければならないと思っておりまして、本市で考える課題というものと、他市のそのような状況が合致するものがあるかなども含めて、今、研究を進めているというところでございまして、今後につきましても、市の財政状況や予算編成の考え方を市民の皆様に御理解いただくことは重要なことであると考えておりまして、その視点に立って、予算の概要などの活用も含めた公表方法を逐次、私どももいろいろ努力や工夫しているところでございますので、今後につきましても同様の工夫、もしくは検討を、研究も含めて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 重要であるということは御認識されているということですので、ぜひ積極的に研究、調査、進めていただいて、検討していただきたいと思います。

 現在、各局で、予算の概算要求と言っていいかわかりませんが、に対して平均2割カットの枠内で予算を組まなければならない状況だという話を、さまざまなところから聞いております。局ごとに上限を設けて配分する方法については、上限内であれば、不要不急な事業であっても財務部門の査定にかからずに、一方でかからない状況があって、一方で、社会経済の実情に合わせた新たな事業に対応できないとして、局枠配分を撤廃している自治体もあります。こうした課題について、本市としてはどのように取り組んでいるのか伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 局枠配分方式の課題も含めました考え方というお話かと思います。本市の局枠予算につきましては、主に経常的経費により構成されておりまして、この経常的経費が充てられます経常的事業につきましては、都市経営指針実行計画などによりまして経過の確認が実施され、必要に応じて見直し等が随時行われていると承知しております。また、この局枠予算の行革努力によりまして生まれましたスクラップ財源につきましては、基本的にはインセンティブ予算扱いとして、各局の自主事業や、新設、拡充の事業に充てられているとも考えております。一方で、予算枠の既得権益化の防止や、既に実施しております経常事業の劣化が起きないように、一定程度の予算増減が見込まれるような事業につきましては、単年度要求という形で財務部門で査定を実施いたしまして、局枠予算からの切り離しを行うなどの工夫もさせていただいております。御指摘ございましたことも、他団体で局枠予算を廃止しているというようなお話も十分承知しておりますので、今後につきましても、課題に対する改善を含めました適切な予算編成につきまして心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) やはり予算編成の方針、ずっと同じ方式をとっていますと、どうしても硬直化してしまう面があると思いますので、工夫をお願いいたします。

 それから、この間、厳しい財政状況の中で、特定財源を確保するとの答弁が繰り返されていますけれども、そういう答弁の中で、国や県からのお金が入らないもの、市単独、一般財源単独で行っている事業は廃止や見直しの対象とみなされやすくなるのはないか、あるいは必要であっても、新たな事業ができにくくなるのではないかというように懸念しておりますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 財務部長。



◎矢部祐介財務部長 ただいまの御質問は、各事業における財源構成の中で、特定財源がなく、一般財源のみである場合の取り扱いが非常に厳しいものになるのではないかというような御指摘かと思います。本市の予算配分につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、総合計画の事業を基本として実施しているところでございます。その総合計画の事業というのは、当然ながら事業の重要性を主に判断されているところでございまして、もちろん財源、特定財源が多いにこしたことはございませんけれども、まずありきは事業の重要性、市民の皆様へのサービスの向上、こういうものに視点を置いて私どもも予算編成作業を行っているところでございますので、御心配されておりますような、一般単独事業で特定財源が入らないような事業という見方での編成は実施していないというところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 確認させていただいて安心いたしました。財源不足だから、特財が入るものはやるけれどもということではなくて、市に本当に必要なものをやっていくということで、そうでなければ本末転倒になってしまいますし、相模原市がどういう市になっていくかというところで、市民のニーズとずれていってしまうことになるかと思いますので、そのあたりはよくよく注意していただきたいと思いますし、私としても注視していきたいと思います。

 仮に、補助財源が確保可能なものについては、全国で平均的に提供可能なサービスを実現するものですけれども、市単独の事業というのは本市の独自性や個性を具体的にあらわすものでもあります。市民生活に直結するものも少なくありません。そうした事業に影響が出るようであれば、他にどのような事業が、どのような理由で廃止、見直しされているのか、逆に、どのような事業は継続、拡充されていくのか、その全体像を市民に示す責任があると考えます。後期実施計画について、また、さがみはら都市経営指針・実行計画について、議会には12月に説明があるというように聞いていますけれども、事業の廃止や見直しについても示されるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 事業の見直しなどの主なものにつきましては、現在、行政改革の推進等を目的としております、さがみはら都市経営指針・実行計画、今、策定を進めておりますけども、これに位置づけまして、後期実施計画とあわせてお示しさせていただきたいというように思っています。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) すいません、具体的な事業の見直しとか、廃止については、すいません、私、今、わからなかったんですけど。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 後期実施計画を策定するに当たって、いろいろ事務の見直し、精査、これは不断の努力でやっていきますけども、さがみはら都市経営指針・実行計画、これにも事務の見直し、こういうものを計画的にやっていこうと、そういう計画でございますので、そちらにも位置づけながら後期実施計画を策定していくというように、並行して進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 その事務の見直しの中の、具体的にどういう事業を廃止するだとか、見直しするだとかということだと思いますけども、内容によると思います。事業を廃止する場合については、いろいろ庁議を踏まえて、この事業の目的は達成されたということで廃止していくんでしょうし、そうした事業については、この実行計画の中に位置づけまして進めていくものだというように考えています。ただ、事業の精査、あるいは内容の見直しですとか、そういう軽微なものにつきましては、そうした実行計画には掲載せず、日ごろの、普段の事務の見直しの中で取り組んでいくものかなと、そういうように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) わかりました。時間がないので、そろそろ終わりにしますけれども、私としては、この過程の段階で、やはり具体的な議論ができてしかるべきだと思っています。限られた財源というのは、当然、市民の税金なわけです。特に、財政状況が厳しく、今後も大幅な歳入の伸びを見込めない、人口は減っていく、扶助費は増大するという中において、例えば公共施設の値上げや有料化、あるいは学校校舎改修の見送りなど、ある意味では現時点でも市民に痛みを求める場面が出てきている中で、やはり市の財政状況、そして事業選択の理由、事業の優先順位づけをつまびらかにすることが必要だと思っています。財政状況が厳しい、厳しいと言われる中で、結果的に予算が組めたからいいというのではなくて、その過程の各段階で具体的な事業が、どのような理由を持って選択されたのか、あるいは廃止や見直しになったのかを知ることは、意思決定の妥当性を検証する上で極めて重要な情報です。かつ、事業の優先順位づけという形で進んでいく実質的なまちづくりの方向性が、市民の求めているまちづくりと一致しているのかどうかを判断する上で、必要不可欠な情報です。こうした観点から、予算編成過程の透明化に向けて真摯に取り組んでいただきたいと改めて申し上げて、この質問については終わります。

 次に、子供の特性に合った教育的支援の充実についてです。

 支援教育コーディネーターについては、非常に重要な役割を担っていらっしゃると思っています。その機能が一部うまく発揮できていない学校がある一方で、児童支援専任教諭が兼務した学校において効果を発揮していると聞いています。児童支援専任教諭の今後の配置に当たっては、支援教育コーディネーターと兼務していく形が望ましいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 支援教育コーディネーターと児童支援専任教諭との兼務についてでございますが、支援教育コーディネーターと児童支援専任教諭の職務が重複している部分が多いことや、また、児童観察やケース会議、関係機関や地域との連携の時間を確保する上で利点も多いことから、支援教育コーディネーターと児童支援専任教諭の兼務をしているところでございますが、支援教育コーディネーターは本来、専務であることがさらに望ましいというように考えますことから、今後も支援教育コーディネーターの専任化等につきまして国に要望してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 私が聞いている話では、組織的に兼務しているほうが、連絡系統を含め、効果を発揮しているというようにも伺っていますので、学校それぞれの状況もあるかと思いますが、そういった状況も踏まえて対応していただきたいというように思います。

 それから、通級指導教室ですけれども、効果が上がっているという御答弁でした。しかし、一方で、通級での指導が在籍の通常級の指導に生かされていないという声を保護者の方々から聞いています。通級指導教室と在籍級との連携の状況について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 在籍校と設置校の連携についてでございますが、現在、通級している児童生徒への在籍学級における支援を充実させるために、通級指導教室の担当教員と在籍学級の担任が日常的に連絡帳を通しまして、指導の内容や児童生徒の状況について情報を共有しております。また、学期末には、通級指導教室の担当教員が在籍校長宛てに指導報告書を作成いたしまして、児童生徒の学びの状況について情報提供を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 連絡帳等で情報を共有しているということですけれども、在籍学級の担任の先生と通級指導教室の担当の先生が、個別の指導計画などを活用して共通の目的意識を持って、さらなる連携を図っていけるといいのではないかと思いますけれども、その点について見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 個別の指導計画の活用についてでございますが、通常の学級に在籍いたします配慮が必要な児童生徒におきましても、個別の指導計画を作成することは重要であるというように認識しております。教育委員会といたしましては、在籍学級担任と通級指導教室の担当教員が共通の目標や支援の手だてを持って効果的な指導をするために、個別の指導計画の作成をさらに推進していけますよう、各学校に働きかけてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ぜひ両方の先生たちで共通の目標を持って、具体的な手だてを行えるように、より効果的な指導ができるようお願いいたします。

 あわせて、やはり通常級の担任の先生の資質、力量を高めていただきたいというように思っています。発達障害等の特性についての理解をさらに深め、支援を必要とする子供の特性に応じた具体的な方法として、代表的なABAやTEACCHなどがあります。支援教育コーディネーターや特別支援学級の先生は、こうした具体的な支援法についても学ぶと聞いていますが、通常学級を担当する先生にもこうした具体的な手だてを学んでいただきたいと思いますが、研修の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 通常の学級を担当する教員を対象といたしました支援教育に関する研修についてでございます。現在、本市におきましては、講義やグループ協議、あるいは社会福祉体験等の内容で、支援教育にかかわる研修を実施しております。経験の少ない教員を対象といたしました研修では、個に応じた指導、支援をすることの大切さや、基礎的な支援の方法等について学んでおります。また、中堅教員を対象とした専門性を高める研修では、発達障害等の特性についての理解をさらに深め、支援を必要とする子供の状況に応じた手だてを学んでおります。今後は、こうした教員が研修で学んだ内容を校内で伝達することにより、各学校において支援教育のさらなる充実が図られるよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) さらに進めるという御答弁をいただきました。担任の先生が具体的な手だてを身につけることで、一人一人の子供への適切な教育的支援につながりますし、周りの子供たちが理解を深めて、良好なコミュニケーションを築くことにもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、男女共同参画とLGBT、性的マイノリティについてです。

 先日の議会の中で、人権施策推進指針の見直しに当たって市民意識調査を行うとの答弁がありました。その中で、性的マイノリティに関する項目も調査していただきたいと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市民意識調査についてでございます。この調査は、相模原市人権施策推進指針の見直しに向けた基礎資料とするため、人権課題全般について市民の意識等を幅広く調査するものでございます。性的マイノリティに関する質問は、今後、性的マイノリティに関する施策を検討する上で必要であると考えてございますので、調査の中で設定していく予定でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) ぜひよろしくお願いします。また、当事者や関係団体へのヒアリングについてもやっていただきたいと思いますので、要望いたします。

 さがみはら男女共同参画プラン21に、性的マイノリティに対する支援、施策等について盛り込むことについては、前向きな答弁をいただきましたので期待いたします。

 同性パートナーシップ証明書についてです。必要性も含めて検討していくとのことですが、性的マイノリティの方々が市営住宅の入居や医療など、さまざまな場面で社会的に不利益をこうむっている現状を認識されているかどうか、また、それらを是正する必要性について伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 性的マイノリティの方々の現状の認識と、今後のそういった取り組みについての考え方についてでございます。他の自治体における事例などから、市営住宅の入居申し込みや、医療機関での手続などで課題があるということは承知しているところでございます。本市におきましても、今後、市民意識調査などさまざまな機会を捉えて、性的マイノリティの方々の現状把握に努めるとともに、方策等につきましては必要性を含め検討してまいりたいというように考えてございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) NHKのアンケート調査で、結婚相当証明書を申請したいかという問いに対して、申請したいと、パートナーができたら申請したい、合わせると約82%で、この傾向は地方でも同様とのことでした。家族として扱ってもらえないことが、大きな不安材料になっていることも考察しています。性的マイノリティは、カミングアウトしづらい状況にあり、身近にいないのではなく、いても見えないという存在です。パートナーシップ証明書の発行や、LGBTフレンドリー宣言をしている自治体とは違い、現時点で本市から積極的な発信のない中で、どこまで実態を把握できるか懸念しています。そこも踏まえて、現状把握や結果の分析について、実態を捉えられるように進めていただきたいと要望いたします。

 学校での取り組みについてです。当事者の方々からいろいろと話を伺っていますと、子供のころ、自分が異性愛者ではないとわかってから、身近にカミングアウトしている性的マイノリティの方がおらず、テレビで見るタレントだけだったために、自身の未来が想像できなくて非常に不安だったという話を聞きます。子供たちが性的マイノリティ当事者の話を直接聞く機会を設定することが、正しい理解や、悩んでいる子供への希望につながると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 LGBT当事者の話を直接聞くことについてでございますが、LGBTに関する指導等は、家庭における教育と、学校での学習が相互に補完されるように努めることが大切であるというように捉えております。このことから、学校ではLGBTの子供がいる可能性も考慮した教育活動をしっかりと行うとともに、保護者や地域に向けて情報を提供するなど、理解を得ながら、慎重に進めることが重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、当事者の話を聞くこと等の学習活動について、他地域の対応事例等の情報を収集しながら、今後、検討してまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 五十嵐議員。



◆23番(五十嵐千代議員) 今後、検討していただけるということです。今の時点では慎重に進めている段階というように理解いたしますけれども、横浜市など先進的に取り組みを行っている自治体もございますので、情報を得ながら、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時09分 休憩

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   午後1時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。45番稲垣稔議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(稲垣稔議員) 自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。

 初めに、本市の消費者行政について伺います。

 近ごろ、訪問販売や架空請求、また、突然、商品が送りつけられたなどの契約トラブルなどで被害に遭ったという事例を耳にします。悪徳商法などによる被害は後を絶たない状況があります。年々、手口が巧妙になり、高齢者や、若い世代でも被害に遭いやすいと聞いています。こうした中、中国製冷凍ギョーザ中毒事件、パロマ湯沸かし器死亡事故などをきっかけに、消費者行政の一元化が急務であるとして、平成21年度に消費者庁が設置され、各自治体においても消費者行政の充実を図ってきたものと承知しているところでございます。本市での消費者被害への積極的な対策が必要と考えます。また、消費生活センターの機能を十分発揮することも重要と考えます。そこで、まず、消費生活相談の状況について伺います。

 次に、本市では昨年度、消費生活センター条例を制定し、消費者行政の充実を図っていることを評価するものであります。そこで、組織改編により強化している点について伺います。

 次に、本市においても超高齢社会が一層進むことが想定されます。こうしたことを見据えた、市民が安全、安心して暮らせる取り組みが求められると考えます。そこで、今後に向けた取り組みについて伺います。

 次に、教育行政について伺います。

 まず、教科書の採択についてでありますが、私は昨年の9月、この議会で、本年度から採用する本市の教科書の採択について伺っています。本市の教科書の採択については、さまざまな配慮のもとに行われたことを評価したところであります。しかし、その後、教科書発行者による不公正な事案が明らかになりました。このことを受けて、文部科学省は都道府県教育委員会に対し、採択への影響について調査を求め、各教育委員会において教科書採択に対する調査をしたところ、全ての教育委員会から、採択は公正に行われた旨の報告があったことが本年3月に公表されました。そこで、まず、教科書採択に向けてどのようなことが問題となったのか伺います。

 次に、今後も行われる本市の教科書採択に対し、公正確保に向けた考え方を伺います。

 次に、次期学習指導要領について伺います。文部科学省は、約10年ごとに行われてきた学習指導要領改訂にかかわる議論に関するこれまでの経過と、今後のスケジュールを公表しています。今回の検討スケジュールは従来と異なり、各教科等の改善に関する議論に入る前に論点整理が行われ、教育現場との対話を実施して改訂の趣旨の共有を図り、平成28年度中、審議をまとめ、中央教育審議会として答申を行うとしております。小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から実施する予定とされています。そこで、新たな学習指導要領の基本的な考え方を伺います。次に、その具体的な改善の方向性について伺います。

 3番目、新たな拠点の形成について伺います。

 本市では、圏央道のインターチェンジの開設を契機に、立地特性を生かした新たな拠点の形成が進められております。相模原愛川インターチェンジに隣接する当麻地区では、土地区画整理事業に合わせ、物流業や製造業を誘致し、現在、こうした企業の建設が活発となっております。また、インターチェンジ周辺の産業用地の創出は、企業の誘致、雇用の確保、税収確保など、本市経済の活性化に大いに資するものがあります。そこで、初めに、当麻地区のこれまでのまちづくりの取り組みについて伺います。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について伺います。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、本年3月に、7年間にわたる工事と、工事に関連する調査、設計業務を包括的に委託する民間事業者包括委託を導入したところであります。この委託の契約から間もなく半年がたとうとしていますが、現場では事業が行われている気配もなく、地権者や関係者からは、現場は何も変わっていない、事業は順調に進んでいるのかとの心配の声が寄せられています。そこで、契約からこれまでの取り組み状況を伺います。また、今後、事業を進める上で課題があれば伺います。

 次に、事業地への進出企業についてであります。本事業は、大きな街区を活用する産業の立地や、生活利便性の向上を目的とした生活支援系施設の立地の促進を図りながら事業を進めていると承知しています。既に市ホームページ等で募集を行っていますが、進出企業の選定に向けた考え方や、今後の見通しについて伺います。

 次に、まちづくり区域の見直しについて伺います。本事業は、良好な住宅地の形成を図ることも大きな目的としています。この事業により、この地区の環境や生活圏、そして地域コミュニティーなどが大きく変貌することが想定されます。こうした中、計画区域約140ヘクタールを麻溝地区、新磯地区、相武台地区、及び相模台地区の4つのまちづくり区域がまたいでいる状況があります。この事業に伴うまちづくり区域の見直しの方向性について伺って、私の第1問といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、消費者行政についてでございます。

 まず、消費生活相談の状況についてでございますが、昨年度に寄せられた相談件数は5,526件で、年代別では70歳代以上の方が全体の約21%を占めるなど、高齢者の相談が多い状況となっております。また、相談内容といたしましては、インターネットに関連したトラブルが最も多く、全体の約23%を占めておりまして、全ての世代で多い状況となっております。これ以外の各年代の特徴といたしましては、20歳代から40歳代は不動産貸借が、60歳代、70歳代ではリフォーム等の工事、建築関連のトラブル相談が多い状況となっております。

 次に、組織改編によります強化についてでございますが、消費者行政の充実、強化を図るため、本年度から課相当の専管組織としまして消費生活総合センターを設置したものでございます。これにあわせまして、消費生活相談員の一部を集約し、新たに平日における昼休み時間帯の相談対応を開始するなど、相談機会の充実を図ったところでございます。また、5月から、啓発周知に係りますメールマガジンの配信を開始し、情報発信の機能を拡充したところでございます。

 次に、今後に向けた取り組みについてでございますが、現状において高齢者の相談が多く、今後も高齢化の進行によりましてさらなる増加が見込まれますことから、消費者問題の視点に立った高齢者見守り活動の促進を図るなど、高齢者の生活を守る対策に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、自立した消費者となりますよう、若年者層から高齢者まで、各ライフステージに応じました消費者教育等を進めるなど、引き続きまして消費者行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、当麻地区のまちづくりの取り組みについてでございます。圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺の当麻地区約80.6ヘクタールを、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点として位置づけをしまして、地域の実情に応じた事業手法の選択によりまして地権者の合意形成を図ってまいりました。こうした中、これまで約37.4ヘクタールを市街化区域に編入し、そのうち約14.5ヘクタールにつきましては、土地区画整理事業により都市基盤整備を進めているところでございます。また、後続地区につきましては、埋蔵文化財による事業への影響を把握するため、試掘調査を実施するとともに、各地区のまちづくり組織において、事業手法や事業計画の検討など具体的な取り組みが行われているところでございます。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取り組み状況と課題についてでございます。民間事業者包括委託につきましては、これまでに受注者との連携体制を構築し、関係機関協議や実施設計のほか、建築物等の補償業務など、本年10月以降の工事着手に向け、順次取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、施工計画に合わせました建築物等の移転補償や、地中障害物の調査を確実に行うなど権利者の皆様の御理解をいただきながら、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区における企業選定の考え方や今後の見通しについてでございます。当土地区画整理事業では、事業の進捗に合わせ、街区ごとに段階的な企業の公募、選定等の手続を進めることとしております。企業の選定に向けましては、本年度中を目途に、当地区の権利者を初め、学識経験者や市職員で構成する選定組織を新たに設置し、公募内容や選定基準の検討などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり区域の見直しについてでございます。まちづくり区域は、まちづくりを進める上での基礎的な単位としまして、各地区の歴史、特性、お住まいの方の生活圏等を考慮して定めております。当該区域は、現在進めている麻溝台・新磯野地区整備推進事業に伴う道路整備や、新たな住宅及び生活支援系施設の立地などにより地域環境が大きく変化すると見込まれますことから、まちづくり区域の見直しについて検討する必要があると考えております。見直しに当たりましては、地域の御意見が重要でございますので、今後、事業区域内や周辺地域にお住まいの皆様方のお考えを十分に伺った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、教科書採択における公正確保に関して問題となったことについてでございます。教科書採択にかかわる立場にあった者に対して、教科書発行者が利益供与を行ったという事実が全国の幾つかの自治体において発覚いたしました。このことにより、当該発行者の教科書が採択されるよう便宜を図ったのではないかという採択の公正性についての疑念が生じたものでございます。

 次に、今後の本市の教科書採択の公正確保に向けた考え方についてでございますが、教科書採択につきましては、本市の児童生徒にとって最も適した教科書を公正かつ慎重に検討した上で、採択すべきであると考えております。本市では、これまでも採択の基本方針を定め、静ひつな環境で手続を進めてまいりましたが、今後もさらに疑念が生じる状況をつくらないよう、教職員を初め関係者への公正確保の徹底を図ってまいります。

 次に、次期学習指導要領の基本的な考え方についてでございますが、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質能力を、子供たち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指しております。これまでの何を学ぶかという視点に加え、新たにどのように学ぶかという学びの質や深まりと、学びの成果として何ができるようになるかという資質能力の育成が重視されております。

 次に、具体的な改善の方向性についてでございますが、全ての教科等について身につけるべき資質能力を明確にし、教育目標、内容として位置づけ、学習評価の充実を図ることが示されております。また、みずから進んで友達とかかわり合いながら学びを深めていく、いわゆるアクティブラーニングの視点から、日常の授業を改善していくことが求められております。さらに、グローバル社会に対応するために、コミュニケーション能力の育成を目指して、英語になれ親しむための外国語活動を小学校の3、4年生に導入し、5、6年生では外国語活動を外国語科として教科化することなどが示されております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 2問目以降、一問一答で質問いたします。

 御答弁ありがとうございました。まず、消費者行政についてであります。

 消費者被害の相談件数が約5,500件あるなど、状況の把握とともに、高齢者への見守りや消費者教育の推進などの取り組みについても理解したところであります。そこで、これらの取り組みを進めるに当たっての課題はどのようなことだと捉えているか、まずお伺いいたします。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 取り組みを進める上での課題についてでございます。複雑化、巧妙化する消費者問題への対応や、高齢化の進行により高齢者の見守り活動や、ライフステージに応じた消費者教育の取り組みが重要であると考えているところでございます。こうした取り組みの推進に当たり、高齢者等の見守り活動では、関係機関との連携のあり方や担い手づくりなど、また、消費者教育につきましては、幼児期からの各ライフステージにおける教育や、関係機関との連携した効果的な教育環境の仕組みづくりなどが課題と捉えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) わかりました。毎年、多くの方が被害に遭っているということでございますので、今後の取り組みについて大いに期待しているところでございます。しっかりひとつお願いしたいと思います。

 次に、教科書採択における公正確保についてであります。教育長からお話がありました。本市の教科書の採択については公正に実施されたというように理解しておりますし、公正確保に向けた取り組みを進めるということは承知いたしました。この事案が発覚の後、文部科学省が行った各教育委員会における調査結果によりますと、対価を伴わず、申請本の内容について意見聴取を行った事案は延べ人数で1,018人、意見聴取を行い、その対価を支払った事案は延べ3,454人と公表されました。さらに、このような不適切な行為の対象となった教員の中に、調査員等として採択に関与し得る立場の者が多く含まれていたとしております。結果として、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせることになりました。私は、教科書の採択については、現場の先生方の意見を聞くことはとても大切で、重要なことだと思っております。今、教育長のお話のように、今後ともひとつ疑念の生じることのないように本市の教科書の採択に取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。

 次に、学習指導要領についてでありますが、具体的な改善の方向性についてでありますが、アクティブラーニングの視点から日常の授業の改善が求められておりますけれども、具体的にはどのような授業でしょうか。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 アクティブラーニングを取り入れた、目指す授業についてでございます。子供たちは、身近な学習対象とかかわる中で、自分にとって意味や価値のある課題を設定し、その課題について、調べ学習や体験活動などから必要な情報を収集してまいります。さらに、これまで学んだ知識や経験と結びつけて、整理、分析、判断し、仲間とともに意見交換を重ねながら、みずからの考えを広げ、深めることで、新たな課題へとつながるような授業、こうした授業をアクティブラーニングというように捉え、これから進めてまいることになっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) さらに、次期学習指導要領では、グローバル社会に対応するために小学校3、4年生で外国語活動、5、6年生で教科として外国語科が示されております。その対応と課題について伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 小学校の外国語活動及び外国語科への対応と、その課題についてでございます。教育委員会といたしましては、指導力向上のために文部科学省主催の研修を受講した教員を講師とする研修を実施いたしまして、各学校への伝達を行っております。また、外国語活動に係る研究校2校において、指導方法の工夫について研究を進めているところでございます。学習指導要領改訂後の外国語活動及び外国語科を推進していくためには、専門性を持った小学校教諭の育成と確保、並びにALTの増員などが課題であるというように捉えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) わかりました。32年ですか、来年から始めるとしても3年間、時間があると言えばあるわけでございますけれども、今回の指導要領は、10年ごとに行われているということの中で、かなり大きな変革を求めているように感じます。将来の予測が難しい時代に、子供たちが成人して社会で活躍するころには、生産人口の減少、グローバル化の進展や、絶え間のない技術革新等により、社会や職業のあり方も急速に大きく変化する可能性が考えられます。こうした厳しい時代を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間として、未来を切り開いていく力が必要であり、そのためには教育のあり方について一層の進化をさせることが必要であるとしております。授業の改善と組織運営の改善が一体的に行われる学校経営が求められております。時間があるとはいえ、3年間に教職員による趣旨の共有、あるいは、それに伴う学習環境の整備、これにしっかり取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。

 次に、当麻地区のまちづくりであります。当麻地区では、平成27年度、28年度の2年にかけて、谷原・市場地区や塩田原地区で埋蔵文化財の試掘調査を教育委員会で実施していることは承知しておりますし、私も現場に立ち会わせていただいたときもございました。そこで、平成27年度の試掘調査の結果、これらの地区における埋蔵文化財の分布状況、どのようになっているかお伺いいたします。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 当麻地区整備促進事業地内の埋蔵文化財の分布状況についてでございますが、現在、約3,600平方メートルの試掘調査を済ませまして、旧石器時代から中世に及ぶ遺跡の所在を確認いたしたところでございます。これにより、塩田原地区、谷原・市場地区とも、過去に隣接地の開発事業で実施されました埋蔵文化財の発掘調査でわかりました時代や遺構、遺物などと同様の状態でございました。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 分布状況は今の御答弁でわかりましたが、これまで周辺の調査が行われたときの遺構、遺物と同様と聞いて少し安心しているわけでございますが、通常の手続として、今後、本格的な発掘調査が必要となるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 試掘調査の結果を踏まえての今後の対応についてでございます。開発事業や土地区画整理事業等により埋蔵文化財への影響が想定される場合は、一般的には試掘調査結果をもとに、損傷のおそれがある範囲について、遺跡の記録保存のための本格調査を事業主の方にお願いしているところでございます。また、文化財保護の観点から、これらの事業において、可能な限り埋蔵文化財への影響が少ない計画となることが望ましいと考えております。今後の当麻地区の事業につきましても、この観点から、試掘調査の結果をもとに、本格調査の取り扱いについて事前の協議を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) ただいまの答弁で埋蔵文化財の調査の考え方はわかりましたが、今後、まちづくりを進めていく上で、この埋蔵文化財による影響がかなりあるのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 埋蔵文化財による当事業への影響についてでございますが、埋蔵文化財包蔵地における市街地整備事業につきましては、造成工事を行う前に本格的な調査の実施が義務づけられておりまして、また、その調査費用も事業者の負担となっております。このため、事業スケジュールや事業費の増加など影響を懸念するところでございますが、後続地区のまちづくりを進めていく上には、それらの埋蔵文化財による影響につきまして十分な検討が重要であることから、事業の精査等に努めるなど取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) なるべくそのような方向で、しっかりひとつ進めていただきたいというように思います。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について伺います。民間事業者包括委託については、市と委託業者との連携が図られており、着実に進んでいるというようなお話でして、安心したところでありますけれども、この委託契約については、契約条項に市内企業を優遇する条件を付すことができないというようなことは承知しているわけでございますが、今後の工事着工に向けた市内企業の活用はどのような動きか、お聞かせください。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 市内企業の活用についてでございます。受注者からは、工事の着手に向けまして、市内企業の参加を受けて事業進捗を図ることが必要と考えており、下請とする工種の選定、作業スケジュール等について検討を行っているとの報告を、今、受けているところでございます。市といたしましても、事業全体の管理を行う中で、市内企業の活用に向けまして引き続き受注者に働きかけを行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 市内経済の活性化のためにも、ぜひひとつその御努力、しっかりした御努力をお願いしたいと思います。

 次に、第一整備地区への進出企業でございますが、事業進捗に合わせて、街区ごとに段階的な公募、選定等の手続を進めるということでありますけれども、想定する企業選定の順番や時期について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 進出企業の選定についてでございます。当事業の進捗に合わせて手続を進めることとなっておりまして、平成29年度には、当該第一整備地区の南西に位置します産業系の大街区の進出企業の選定を行ってまいりたいと考えております。また、地区中央部の生活支援系大街区や、その他の産業系街区につきましても、事業の進捗に合わせまして、順次、企業選定を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) わかりました。

 次に、1問目の答弁で課題に挙げられておりました地中障害物ですが、適切な対応を図ることにより事業を円滑に進めるというように考えが述べられましたが、当事業におけます障害物の調査、処理等の基本的な流れをお伺いいたします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 地中障害物の調査や処理等の基本的な流れについてでございますが、地権者の方々へはあらかじめ調査実施のお知らせをいたしまして、試掘調査の実施や現場立ち会い等によりまして、地中障害物の埋設状況等の確認を行ってまいりたいと考えております。なお、地中障害物が確認された場合につきましては、引き続き処理方法や費用負担などにつきまして権利者の方々と協議させていただきまして、関係法に基づく適正な処理を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 稲垣議員。



◆45番(稲垣稔議員) 掘ってみないと、どういう状況かわからないと思うんですけれども、地権者の方が、このことによって事業の進捗が図られないような事態が起きること、これは意欲をなくすことにもなりますし、その辺は柔軟な対応をお願いしたいと思いますし、それから処理の時期も柔軟に対応していただけるということでございますので、ひとつその辺は、この事業を順調に進めるための柔軟な対応をぜひひとつ、いろいろな意味でお願いしたいと思います。

 そこで、まちづくり区域の見直しについてであります。検討が必要であるというようなことの御回答をいただきました。新しい人がここに居住する前に、やはり4地区の区画エリアが設定されていることが大変重要な、大切なことだと考えます。お話のように、従前からお住まいの方のコミュニティーのつながりもあります。居住者の意向や意見、これもございます。十分ひとつ4地区の地域の方のお話を伺いながら、これを進めていただくよう、ここは要望しておきます。

 それから、進出企業です。後続地区のまちづくりはもとより、南区、そして本市全体の発展に大きな影響を及ぼす、極めて重要な決定になるというように考えます。継続的な発展という大局的な視点を踏まえながら、進出企業の選定は公平、公正に行っていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、当麻地区です。今、埋蔵文化財をやっておりますが、宿地区が今、整備を進めておりますけども、この地区もひとつ一体的な、積極的な整備について御支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 40番栄裕明議員。

   〔40番議員登壇 拍手〕



◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、日米地位協定でございます。米軍基地を抱える自治体として、日米地位協定に対する考えを伺います。本年5月、沖縄県において大変痛ましい事件がありました。これに伴い、軍属の範囲が曖昧であることが指摘されました。また、昨年8月に相模総合補給廠で倉庫爆発火災が起きましたが、基地内の保管物の状況や安全対策等について、市が直接確認できないままでした。こうした問題は、日米地位協定の内容に行き着くものであり、これまで課題が生じるたびに、その運用において取り繕いが重ねられてきましたが、抜本的な解決策である協定そのものの改定に取り組むべきと思います。基地を抱える自治体がしっかりと連携し、国に求めていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、無錫市との市民間交流についてです。友好都市の中国無錫市とは、これまで30年にわたり、市民による訪中団が無錫市を訪問するなど市民間での交流が行われています。両市の市民が触れ合い、交流を深めることは、自治体間のみでなく、日中の友好関係を保つ上でも意義あるものと考えます。このため、今後も無錫市との市民間交流をさらに進めるとともに、日本と中国の市民レベルでの相互理解に資する取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。

 次に、精神障害者のバス交通対策について伺います。身体障害者や知的障害者のバス料金は全て半額になっています。精神障害者においては、本市ではコミュニティバスや乗合タクシーは半額になっております。横浜市は、市営バス、地下鉄を半額にしていますが、その他のバスの一部でもフリーパスで補助しております。鹿児島市では、鹿児島交通、いわさきバスネットワーク、JR九州バス、南国交通が市内無料となっています。本市においても、精神障害者のバス料金を無料、あるいは一部負担とすべきと思いますが、お考えを伺います。

 続いて、国への要望についてですが、国も知的、身体障害者に限らず、精神障害者も同様に対応するよう発表しました。その後の国の取り組みはどうなっているか伺います。また、この実現のために、国も地方自治体に補助するよう要望すべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、圏央道を生かしたさらなる観光誘客についてです。NEXCOによれば、圏央道の利用者が当初の想定よりも大幅にふえているとのことであり、箱根の宿泊施設などでは埼玉、栃木、群馬方面からの観光客がふえたとの声が上がっています。圏央道の利用客がふえているのはいいのですが、本市を素通りされてしまうのでは、多額の負担金を出して建設した道路が意味のないものになってしまいます。2つのインターチェンジから本市におりてもらい、市内観光につながるような仕組みづくりが必要と思いますが、市の見解を伺います。

 次に、地域資源を生かした観光地づくりについてですが、訪日外国人旅行者の中には、自分自身の関心や趣味を追求するための旅行プランを地方に求める人がふえてきていると聞いています。つまり、関心が地方に向いてきている今、自分たちの地域の魅力について考え直してみる必要があると思います。中でも、日本人には当たり前のものが、外国人にはとても興味深い観光資源に映ることがあるようです。例えば、津久井地域には古い農機具や生活用具を有する家が多くありますが、これらは海外の人たちの興味を引くものと考えています。古い道具の説明は地域のお年寄りが担うことができると考えますが、古い道具を通じて語られる話を聞くということは、その土地の人の生活を味わうという観光の本来の楽しみ、だいご味ではないかと考えます。このように、地域の資源を使いつつ、体験や交流といった要素を組み入れたニューツーリズムの取り組みが重要と考えますが、地域資源を生かした観光地づくりについて、本市の見解を伺います。

 次に、外国人のおもてなしについて伺います。ことし8月に、さがプロ2020訪日外国人おもてなし講座を実施したと聞いていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに訪日する外国人に対して市民ぐるみでおもてなしを行うには、若い世代をターゲットとした外国語での簡単なコミュニケーションが図れるような取り組みが一層必要だと思いますが、お考えを伺います。

 次に、鳥獣被害発生状況の把握についてです。野生鳥獣による農作物被害、生活被害が拡大し、被害を訴える市民が増加しております。市でも、農協、農業協同組合と連携し、被害状況の把握に努めていることは承知していますが、市に正確な被害情報が届いているのか疑問がございます。市の被害情報を受け付ける窓口が十分に周知されていないのではないかと思いますが、お考えを伺います。

 次に、都県境をまたぐニホンザルの対応について伺います。津久井地域の相模川北側に出没するニホンザルの群れは、本市域だけでなく、東京都及び山梨県にまたがる行動域を持っていますが、その群れに対する対応が都、県により異なっている状態です。その最たるものが捕獲方法の違いであり、東京都及び山梨県では銃器による捕獲が常時認められていますが、神奈川県では銃器捕獲実施に当たり、実施箇所や期間の制限があると承知しています。このような状況を改善するための市の取り組みを伺います。

 次に、金原地区のまちづくりの小さな拠点の活用についてですが、金原地区のまちづくりについては、国の地域再生制度に係る小さな拠点の活用を検討していると承知していますが、その内容と課題について伺います。

 さらに、金原地区のまちづくりについては、地域資源である農業を生かす取り組みとして、農業の6次産業化について、地権者組織であるまちづくり推進協議会において検討していると承知していますが、その内容について伺います。

 次に、葉山島地域のバス交通について伺います。葉山島地域を運行しているバス路線については、生活交通維持確保路線として、橋本方面から、旧小倉橋を経由して、愛川町の小沢バス停を起終点とする2路線を公費負担により維持していると承知しています。現在、地域からの要望を踏まえ、この路線を田名バスターミナルへ延伸することについて、地域とともに検討を進めていると伺っていますが、その状況を伺います。

 次に、小中学校の英語教育についてでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会には、多くの外国人が来日すると思われ、本市にも多くの外国人が来ると思われます。本市の児童生徒たちにも、ぜひおもてなしの心を大切にし、ボランティアにかかわったり、積極的にコミュニケーションを図ったりしてもらいたいと願っています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、小中学校の英語教育については、単に英語ができるということではなく、相手の気持ちを考えた上でのコミュニケーションが大切であると考えますが、実際に英語を活用する機会をどのように設定しているのか伺います。

 次に、平和教育の充実についてですが、平成28年5月27日、核爆弾を落とした国の大統領として初めて、オバマ大統領が広島の原爆資料館を訪れ、その悲惨さを自分の目で確認しました。心から核の恐ろしさを熟知し、核のない世界にすべきことを強く意識されました。このことは、核のない平和な世界の実現に向けて大きな意味を持ったと思います。このように、平和な世界を目指していく上で、本市の中学生が広島への修学旅行を通して、自分で戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて考える体験はとても重要であると捉えていますが、そのことについての見解と、中学生が広島へ修学旅行に行っている現状について伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、日米地位協定についてでございますが、本市では、相模総合補給廠における倉庫爆発火災を踏まえまして、基地の保管物に関する情報提供や、事件、事故が発生した場合における地元自治体の立入調査などが可能となりますよう、日米地位協定の運用改善、見直しにつきまして、昨年11月、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対しまして要請したところでございます。また、去る8月17日、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして、日米地位協定の見直しについて要請したところでもございます。今後とも、基地に起因する問題の解決に向け、関係する自治体と連携しながら、日米地位協定の運用改善、見直しを求めてまいりたいと思っております。

 次に、無錫市との市民間の交流についてでございます。無錫市とは、教育や文化、スポーツ、経済など幅広い分野での長年にわたる交流の積み重ねによりまして、両市民の間に信頼と友情が育まれております。今後につきましても、無錫市との交流を通じまして、中国への理解を深める機会を提供するとともに、市民主体の交流活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者のバス交通対策についてでございます。他都市におきましては、フリーパスの発行などによりまして、障害者の移動の支援を行っていることは承知しております。精神障害者への運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者と同様に、バス事業者みずから実施されることが望ましいと考えております。このため、相模原市公共交通整備促進協議会を通じまして、バス事業者に対しまして、精神障害者への運賃割引を実施されるよう継続して要望しているところでございます。

 次に、国の取り組み等についてでございますが、国におきましては、平成24年7月に、いわゆるバス標準運送約款を改正し、精神障害者も運賃割引の対象といたしまして、その後も引き続き公共交通事業者に対しまして、理解と協力を求めているところでございます。また、各自治体に対しましても、地域の公共交通事業者への協力要請とあわせまして、精神障害者への社会参加を支援するサービスの拡充を求めておりますが、本市といたしましては、他の政令指定都市等と連携しまして、財源措置を含めた適切な施策を講じますよう、国へ要望しているところでございます。

 次に、圏央道を生かしました観光誘客についてでございます。県が実施しております入込観光客調査によりますと、圏央道の開通に伴いますアクセス向上によりまして、相模川流域の入り込み観光客数が前年に比べまして2割程度増加し、本市を訪れる観光客もふえているとのことでございます。こうした効果を生かしまして誘客を図るためにも、市内の観光資源の魅力をさらに高める必要があるものと考えているところでございます。このため、地域資源の組み合わせによりますテーマやストーリー性のある新たなツアーの企画や、広域的な連携によります観光周遊ルートの設定など、市外からの観光誘客につながる施策の展開について、市観光協会を初め民間事業者等と連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域資源を生かしました観光地づくりについてでございます。津久井地域等におきましては、地域住民や団体、民間事業者などによりまして、自然や歴史、生活文化といった地域資源を生かした体験、交流型の観光プログラムが実施されているものと承知しております。また、急増する訪日外国人観光客の誘客を促すためには、こうしたプログラムの磨き上げを行いまして、さらに満足度の高い体験ができるよう取り組む必要があると考えております。このため、多様化する訪日外国人観光客のニーズを捉えた上で、地域資源の掘り起こしや新たな観光プログラムの開発、それを担う人材の発掘や育成などに地域と連携して取り組むとともに、メディア等を活用しまして海外へ情報発信するなど、積極的な観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外国人へのおもてなしについてでございます。本年8月に初めて実施いたしました訪日外国人おもてなし講座につきましては、参加者の皆様に、外国人に対するおもてなしの心構えのほか、英語や中国語によります道案内などの簡単な会話を学んでいただきました。今後につきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向け、より幅広い世代の市民の皆様を対象とした、本市を訪れる外国人へのおもてなしの心を広める取り組みの充実につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、野生鳥獣によります被害発生状況の把握についてでございます。市民の皆様からの被害に関する情報提供につきましては、野生鳥獣対策を実施していく上で大変重要であると認識しておりまして、これまで農業協同組合など関係機関と連携し、被害情報の把握に努めているところでございます。今後につきましても、地域ごとに被害対策講習会などを開催いたしまして、さらなる周知を図るとともに、関係機関との連携を深め、市民の皆様から積極的な情報提供をいただける体制の強化を図り、迅速かつ的確な被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ニホンザル対策についてでございます。都県境をまたぐ行動域を持つニホンザルの被害対策につきましては、これまでも県に銃器捕獲の実施や捕獲許可頭数の増加などを要望し、改善してきたところでございます。しかしながら、銃器捕獲などによります被害対策につきましては一定の制限があるため、東京都及び山梨県と同様な対策を講じることができませんことから、県央地域鳥獣対策協議会を通じまして改善されるよう引き続き県に要望するとともに、本市独自の被害軽減につながる新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域のまちづくりについてでございます。金原地区のまちづくりにつきましては、津久井地域の人口減少に対する定住、移住促進や、地域コミュニティーの維持を図るため、小さな拠点を活用することを考えております。現在、地権者組織でございます金原地区まちづくり推進協議会の皆様と、事業区域やバスターミナル、農産物直売所などを集約する施設につきまして検討しているところでございます。また、まちづくりを円滑に進めていく上では、地権者の合意形成や集約施設の運営のあり方について、地域の皆様と十分な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、6次産業化への取り組みについてでございます。金原地区では、地域資源でございます農業の充実をまちづくりの基本コンセプトの一つとしておりますことから、農地の基盤整備を行った上で、農業の6次産業化に資する植物工場や、収集出荷施設、農家レストラン等の立地や、農業関連企業の参入など、農業の持続的発展に向けた検討を行っているところでございます。

 次に、葉山島地域を運行しているバス路線についてでございます。現在、橋本駅−小沢線と原宿5丁目−小沢線の2路線は、生活交通維持確保路線として公費負担により運行しております。このうち、原宿5丁目−小沢線につきましては、収支比率が本市の運行見直し検討基準に該当していることから、平成27年7月に地元自治会を中心とした検討組織を設立し、地域とともに2路線をあわせて見直しを進めているところでございます。見直しの内容でございますが、起終点を愛川町の小沢バス停から田名バスターミナルへ変更する案で、地域の小中学校や愛川町と情報共有を行うとともに、運行するバス事業者との協議を進めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、小中学校における英語を活用する機会の設定についてでございます。各学校では、他者とのコミュニケーションの大切さを体験的に学べる機会として、授業の中で子供同士によるコミュニケーション活動や、ALTと1対1で会話をする機会を積極的に取り入れております。また、夏休みには多くの小学校で、低学年の児童を含めた児童英会話教室を実施しております。教育委員会といたしましては、外国への興味や関心を高め、将来も進んで外国人とかかわろうとする意欲を育むために、小学校5、6年生の希望者を対象にした英語イマージョンキャンプや、中学生が英語で国際理解の大切さなどについてスピーチをする英語弁論大会を開催しております。

 次に、広島への修学旅行についてでございます。戦後70年が過ぎ、戦争の経験を直接語れる方が少なくなってきている中、子供たちが映像や残された建造物などを実際に見学することで、戦争の愚かさや悲惨さを感じ、平和のとうとさについて考えることは大変重要であると認識しております。本年度は、中学校37校のうち8校が広島を訪れ、平和記念資料館の見学や、被爆体験者から直接講話を聞くなどの活動を行っております。既に実施した学校では、学んだことを新聞やレポートにまとめ、校内で共有することで、一人一人が命や平和のとうとさについて考え、戦争のない平和な社会を築いていこうとする意欲の向上が図られております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 2問目以降を一問一答で行います。

 初めに、日米地位協定の改定に向けて、市としても働きかけていくとの決意を伺いました。米国は、日本だけでなく、米軍が駐留する各国においても地位協定を締結しています。その中でも、ドイツと締結したボン補足協定、韓国と締結した米韓地位協定は改定が実現しています。これらは、基地に起因する問題の根本には地位協定があり、これを変えなければ何も変わらないという住民、自治体の強い信念のたまものだったのではないかと考えます。日米地位協定の問題は、事件を犯した軍人、軍属の扱いを初め、さまざまありますが、特に本市がこれまで直面した基地の課題に照らし、基地の保管物に関する情報提供や、必要に応じて地元自治体が立ち入りできるようにするよう求めていく必要があります。要請に当たっては、これが市民総ぐるみの思いであるとの強い姿勢とともに、できるだけ多くの自治体と連携することが重要であると思いますので、今後、一層の取り組みの強化を要望します。また、我々もともに声を上げていく所存です。

 次に、圏央道を生かしたさらなる観光誘客に関し、市内の観光資源の魅力をさらに高める必要があるとのことで、地域資源の組み合わせによるテーマやストーリー性のある新たなツアーの企画や、広域的な連携による観光周遊ルートの設定など市外からの観光誘客につながる施策の展開を、市観光協会や民間事業者等と連携し、進めるとの答弁をいただきました。しっかり実現されますよう要望いたします。

 次に、地域資源を生かした観光地づくりについてですが、プログラムの磨き上げを行い、満足度の高い体験ができるよう取り組む必要があるとのことで、多様化する訪日外国人観光客のニーズを捉え、地域資源の掘り起こし、新たな観光プログラムの開発、人材の発掘と育成などに地域と連携し、メディア等を活用し、海外へ情報発信する等、積極的に観光振興に取り組むとの答弁をいただきました。しっかり実現されますよう要望いたします。

 次に、タイを初めとした東南アジアからの訪日客も増加しているとのことですが、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、これらの地域の訪日客は中国、韓国と比べて日本の歴史、伝統文化体験に高い興味を示していることがわかります。現に、城山総合事務所入口バス停付近に、ベトナムからの旅行者が本市に興味を抱き来られていました。今後、ますます外国人観光客が本市にふえていくと思いますので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語等の外国語表記の案内板の設置を検討すべきと思いますが、市のお考えを伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 外国語表記をいたしました観光案内板の設置につきましては、外国人観光客の誘致に有効でございますので、また必要な設備であると考えております。このため、設置場所、表示方法、効果などを整理させていただいた上で、本年度から本市も参画しております広域観光周遊ルート形成計画を初めといたしました、さまざまな取り組みを進める中で、その設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 次に、相模原市から近く、外国人観光客が多く訪れる場所として高尾山があります。ここは、城山湖から尾根沿いに歩いて2時間程度で着くことができる本市にとっても身近な山です。この高尾山は、世界一登山客の多い山とも言われ、ミシュランガイドで紹介され、世界的に知名度が高まり、国内外を合わせ、毎年300万人ほどの観光客が訪れております。さらなる観光客を図るならば、高尾山から藤野、相模湖や城山へ誘客する取り組みを推進すべきと思いますが、お考えを伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 高尾山からの誘客についてでございます。新相模原市観光振興計画におきましても、基本施策といたしまして高尾山からのハイカーの誘致を掲げているところでございます。本市といたしましては、高尾山から本市へ向かいますルートでございます東海自然歩道ですとか、首都圏自然歩道、そういったものを活用した誘客を行うために、所管する県及び東京都に協力を呼びかけるほか、引き続きまして本市の各地域で行われております高尾山からの誘客に係るさまざまな取り組みを支援することによりまして、さらに多くの誘客が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 次に、外国人のおもてなしについて要望します。東京オリンピック・パラリンピックに向け、幅広い世代の市民の皆様を対象に、外国語でのコミュニケーションの関心を高め、本市を訪れる外国人へのおもてなしの心を広める取り組みを検討するとの答弁をいただきました。しっかり実現されますよう要望いたします。

 次に、都県境をまたぐニホンザルの対応についてですが、東京都及び山梨県にまたがる行動域を持っているニホンザルの群れに対しては同じ対応が必要です。県への要望にとどまらず、国に対しても統一基準の作成などについて要望していただきますよう要望いたします。

 次に、金原地区のまちづくりについてですが、小さな拠点を活用し、バスターミナルや農産物直売所などを集約することを検討しているとの回答をいただきました。そこで、このバスターミナルと農産物直売所を初めとした集約する施設ですが、どのような考え方に基づいて検討しているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 金原地区のまちづくりにつきましては、地域の観光資源でございます農業、観光、交通の充実、連携、相乗効果を図ることをコンセプトとしておりまして、バスターミナルにつきましては、地域の集落、観光地、また都市拠点等を公共交通で結ぶ交通結節点としての機能、また農産物直売所につきましては、地域で生産した農産物や特産品などの販売などによりまして農業の振興、また、にぎわいの創出などにつながるなど地域のコミュニティーの維持を図り、また、地域の活性化につながる施設などにつきまして、金原地区まちづくり推進協議会の皆様と検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口シミュレーションによりますと、津久井地域の人口は、2060年には現在人口と比べて約50%減少するとされており、高齢化率も半数を超えるとされております。この小さな拠点を活用したまちづくりは、神奈川県の水がめでもある津久井地域の地域コミュニケーションを維持する上で、また定住、移住人口や、交流人口をふやす上で大変有効な施策であると思いますので、活用に向けた取り組みを推進していただくよう要望いたします。

 次に、金原地区の6次産業化の検討について伺います。植物工場や収集出荷施設、農家レストランの立地など、農業の持続的な発展に向けた検討を行っているとのことでしたが、これらの6次産業化施設の立地を検討するに当たっては、農地ゾーンにばらばらとではなく、6次産業化施設を集約する必要があると思いますが、まちづくり推進協議会の中での検討状況について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 6次産業化にかかわります金原地区まちづくり推進協議会の検討状況についてでございますが、金原地区の農地ゾーンの土地利用につきましては、農地の基盤整備を行った上で、植物工場や農業関連企業の6次産業化施設ゾーンのほか、現在の規模で営農を継続する営農継続ゾーン、一定のまとまった農地で生産効率を高める大規模営農ゾーン、また、体験農園等の観光農業ゾーンなど、目的や利用形態ごとに施設の集約につきまして、現在、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) また、農業の6次産業化については、耕作放棄地の抑制や農業事業者の高齢化対策、農家収入の増加などに寄与するものであり、本市、とりわけ農用地が多い津久井地域においては積極的に取り組むべき事項だと考えております。このようなことから、金原地区においても農業を柱の一つとしたまちづくりを検討しているとのことですので、6次産業化への取り組みを今後も推進していただきますよう要望いたします。

 次に、葉山島地域のバス交通についてでございます。このバス路線は、湘南小学校や相模丘中学校の生徒がバス通学で利用しています。定時性の確保が必要と思いますが、お考えを伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 定時性の確保についてでございます。起終点を田名バスターミナルに変更することによりまして高田橋を経由することとなりますので、現在行われております高田橋の交差点改良工事後の交通量などを確認し、定時性が確保できるか見きわめる必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 高田橋の交差点改良工事のスケジュールは、どのようになっているか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 工事のスケジュールについてでございます。神奈川県で工事を進めているところでございまして、平成28年度末、今年度末には完了する予定と伺っております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 今後の見通しはどのようになっているか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 見直しの方向性についてでございますが、地域の学校関係者及び愛川町に対しまして説明を行ってきているところでございますが、引き続き情報を提供する中で意見を集約してまいりたいと考えております。また、地域の皆様が希望いたします運行時間や目的などを十分に把握し、地域にふさわしいバス路線となりますよう、バス事業者と協議を進めながら運行内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 通学のための定時性の確保とともに、高齢者等が北里大学病院等に行く場合のバス路線の充実は必要不可欠なものです。引き続き地域との連携を密にして、田名バスターミナル経由のバス路線を実現されますよう要望いたします。

 次に、小中学校の英語教育について要望します。次の学習指導要領では、小学校、中学校で外国語活動が入り、高学年では外国語が教科化されると聞いています。昨年11月の九都県市首脳会議では、本市が提案した小学校における英語専科教員の配置に向けた定数増など専門性を持った教員配置への支援、また外国語指導助手、いわゆるALTの配置に係る財政支援の2点について合意が得られ、国に要望したことは承知しておりますが、国からの予算を待つだけではなく、本市としてもALTの拡充を要望いたします。

 次に、平和教育の充実についてですが、広島への修学旅行を実施した学校において、実施後に新聞やレポートを作成し、共有したとのことですが、生徒の感想や反応はどうだったのか伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 広島への修学旅行実施後の生徒の感想や反応についてでございます。戦争体験者からの講話を直接聞き、平和記念資料館を訪れ、考えたことで、自分たちが戦争体験者から直接話を聞ける最後の世代だ、また、戦争の悲惨さを学んだことで平和の大切さについて改めて考えさせられた、日本人としてもっと戦争のことを知らなければならないなどの感想があったと報告を受けております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栄議員。



◆40番(栄裕明議員) 核のない平和な世界を築くためには、将来の大人たちである中学生が平和記念資料館を訪れることで、その悲惨さを自分の目で確認することが重要です。71年前、ここで何が起きたのか、キノコ雲の下でどのような悲惨な状況になっていたのかを知ることが非常に大切なことであると思います。実際に子供たちが広島や長崎の資料館を訪れることが難しくても、学習の中で市内の団体が作成している原爆の体験を集めた証言集を使うほか、戦争体験者の話を聞くなど、子供たちが原爆の恐ろしさ、悲惨さを知ることは、平和を考える上で有効な手だてと考えています。体験して学んでいくことで平和教育の充実を図り、本市の子供たちに平和と、よりよい未来を創造する意欲を育てていただきますよう要望いたします。

 以上で一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後2時24分 休憩

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   午後2時45分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。35番栗原大議員。

   〔35番議員登壇 拍手〕



◆35番(栗原大議員) 民進党・市民クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問いたしたいと存じます。

 また、質問に先立ちまして、同僚議員と質問が重複する点等があると思いますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。

 それでは、まず最初に児童相談所についてお伺いいたします。

 児童相談所は、児童福祉法に基づき、児童の福祉増進のため、政令指定都市に設けられておりますことは御承知のとおりでございます。そして、児童相談所の役割は、児童の家庭における虐待、虚弱状況の臨検、捜索による調査、判定、指導を行い、職権において児童養護施設への入所措置、そして対象児童に危険からの救いの手を差し伸べるという極めて重い任務が課せられていることは、今さら私から申し上げるまでもございません。

 しかし、そうした責務における対応の遅さと処遇判断の甘さによって、平成26年、厚木市の男児放置死事件、平成28年、相模原市における男児の死亡事件が発生し、取り返しのつかない最悪の事態を招いたのでございます。事のてんまつを検証してみると、職員の実務経験の不足、専門的知識の欠落などが公然と指摘されたわけでございます。

 こうした複雑かつ危険な社会環境が進む中、厚生労働省は敏速な対応の打開策として、児童相談所の職員が迷わず児童を一時保護できる職権保護の基準の策定に取りかかるようでございます。それと同時に、迅速に児童を擁護し、最悪の事態を回避する観点から弁護士の配置、また、それに準ずる措置が、この10月から児童相談所に義務化されるようでございます。そのことについては、児童福祉法に精通した弁護士を児童相談所の職員として、福岡市、名古屋市などが既に先進的に採用しており、法医学や裁判所等への迅速な手続によって児童相談所への保護、里親探しの成果は著しい効果があるものとして検証されているからでございます。

 そうした複雑な子育て社会環境の状況から鑑みても、児童相談所への弁護士職員配置は早急かつ必然な事態と思われます。そこで、今後の相模原市の児童相談所において、子供たちの利益を最善に守るため、常勤、非常勤の専門弁護士職員の配置と、それに準ずる対応策をどのように進めていくのか、1点目としてお伺いいたします。

 次に、婚活、子育て支援についてでございます。

 この質問に関連しては、さきの3月定例会議に一般質問している関係から、パート2として粘り強くお伺いいたしたいと存じます。

 今、国は、希望出生率1.8、介護離職ゼロに向けた実現は、国民一人一人の希望を支え、人口減少、高齢化による将来の経済不安を払拭する狙いとしたニッポン一億総活躍プランの策定は、ローカル・アベノミクスを推進して、日本の成長戦略の鍵としております。その戦略の推進には、結婚率の向上は欠かせませんし、それは子育て支援と表裏一体として捉えなければなりません。近年の未婚化や晩婚化によって急速に少子化が進むことは、生産年齢人口の減少によって国の経済の低迷を招き、それが地方行政に連鎖して、今日の地域社会の活力の衰退要因となっていることは、指摘されているとおりでございます。

 そうした少子化の問題解決には幾つかの根本的な壁があることは、これ確かでございます。それには、まず国民の意識の改善が極めて重要であります。結婚は個人の自由であるからしなくてもいい、一方の結婚希望者は、適当な相手にめぐり合えないという理由が明らかになっております。それらの背景には、子育てへの経済的支援、保育の充実、雇用の安定等の施策の総合的な観点からも貧弱さが伴って、結婚から夫婦、そして子供の出産、子育てと家庭づくりの両立という不安感や負担感が現実に存在しているからであります。個人的価値観の重要性を尊重しつつも、それを乗り越えて、結婚、子育て環境を行政によって整え、そうした不安、負担を払拭することが根本的に重要であります。とにかく現在の行政配慮の欠落要因からか、結婚率の低下を引き起こし、皮肉にも反比例的に離婚率の向上につながっております。そうした社会環境から、結婚適齢期に男女をお世話する人、つまり、おせっかい者がいなくなっていることも結婚率の低下に関連していることも、これ確かのようでございます。

 だからとして、そうした現状に手をこまねいていては、少子化を解消する時代は永遠と来ないのでございます。神奈川県においては、神奈川県子ども・子育て支援推進条例が設置されていますが、相模原市が政令指定都市であるがために、県条例、つまり上部条例を補完しなければ、その機能が十分生かされていかないのが実情ではないでしょうか。

 そこで、他市に先駆けて、個人の価値観を尊重しつつ、結婚、出産、子育て支援までの総合的なお手伝いができるような条例を制定し、少子化対策を進めることが急務であると思います。いかがでしょうか。2点目としてお尋ねいたします。

 次に、公共下水道事故補償についてでございます。

 相模原市と、津久井湖、相模湖の水源地を抱える旧津久井郡4町は、平成19年に合併が完結され、平成22年に政令指定都市になったことは御承知のとおりでございます。1市4町の合併以前の旧津久井町時代においても下水道事業は着手しておりましたが、人口減少などの社会情勢も相まって、下水道事業の持続を中長期的な観点から、相模原市下水道ビジョンとして平成23年に策定されたわけでございます。策定後の平成27年度末までの下水道処理人口普及率の事業実績は、旧相模原市99.96%、旧城山町88.82%、旧津久井町44.21%、旧相模湖町67.21%、旧藤野町48.24%と、旧相模原市と旧城山町を除く旧津久井郡3町は、面積が広く、地形の起伏も激しいためか、まだ下水道汚水管の整備途上地区でもあります。

 こうした条件下で、下水道ビジョンに沿った事業を進めていくには、さまざまな課題や問題点が浮上しておりますことも、これ事実でございます。まず、高低差による汚水管を接続するポンプ場の設置強度や、ポンプ性能、家庭内の汚水逆流を防ぐ装置など、市民が安心して暮らせる環境には、高度な整備技術が第一に要求されてくるわけでございます。しかし、そうした技術を持ってしても、下水道汚水管等による不備によって汚水が民家へ逆流して甚大な被害を与えるなど、想定外の事故が今後、起きないとは限らないのでございます。そこで、迅速に被害者へ十分な救済補償対応ができるよう公共事業の補償保険を補える補償規定などが考えられないか、3点目としてお尋ねいたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、児童相談所における弁護士の配置についてでございます。現在、施設入所等に関する家庭裁判所への申し立てなどについては、法律相談として弁護士に助言、指導いただいているところでございます。児童福祉法の改正による弁護士の配置、またはこれに準ずる措置につきましては、国から示される児童相談所運営指針の改定などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。なお、10月以降の当面の対応につきましては、現在の法律相談に加え、個別ケースの検討に参画いただくなど、さらなる弁護士の活用を図ってまいりたいと思っております。

 次に、結婚、子育て支援についてでございます。

 本年2月に策定しました、市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者の未婚率の上昇や晩婚化のほか、子育てに対する不安感、負担感の増加などの課題の解決に向け、少子化対策プロジェクトを進めていくこととしております。子育て支援につきましては、市子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子供を産み、育てることができるよう、さまざまな取り組みを着実に進めているところでございますが、結婚に関する市のかかわりにつきましては、条例の制定の必要性なども含めまして、慎重に検討すべきものと考えております。

 次に、公共下水道についてでございます。

 先般、発生しました事故の経験を踏まえまして、未然防止に努めているところでございますが、事故が発生した際には、市の初動対応から損害賠償まで一連の速やかな対応を図ることが重要であると認識しております。こうしたことから、下水道事故に係る損害賠償事案に精通した保険会社等との緊密な連携に基づき、迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 初めに、児童相談所について再質問させていただきたいと思います。

 まず、神奈川県警による、ことしの1月から6月までの虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子供は2,496人、何と前年同期より482人増でございます。虐待内容は、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待などで、摘発する立件の難しさが浮き彫りで、弁護士の関与で虐待児童の安全を守っていくことが求められているわけであります。児童相談所への弁護士配置については、政令指定都市の名古屋市など先行している自治体もございます。国から示される指針の改正を待たずに、積極的かつ早急に採用することで優秀な弁護士を確保できると思いますが、その採用方法などの考え方をお聞かせください。また、児童福祉法に精通した優秀な弁護士を採用するに当たって、どのような処遇配置が考えられるかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 弁護士の採用による配置、またはこれに準ずる措置についてでございますが、今後、国から示されます児童相談所運営指針の改定などを踏まえまして、さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。家庭裁判所への申し立て、公的対応の手続など複雑困難なケースがふえていることから、福祉等に精通した弁護士の確保について神奈川県弁護士会と協議しているところでございます。なお、当面の対応につきましては、現在の月1回の法律相談に加え、毎週実施しております個別ケースの検討にも参画いただくなど、法的対応の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 例えば、神奈川県弁護士会が推薦するということでは、幅広く先行採用ができないのではないかと思います。つまり、児童相談所で、児童福祉法によって危険にさらされた境遇にある児童を守っていく仕事に真剣に尽くしたいと希望する弁護士がおられるとすれば、採用の門を閉ざしてしまうことにもなりかねません。弁護士会の意見と指導を仰ぎながら、幅広い採用方法の実施がベストだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 指針の改定がまだ国のほうから出てございませんので、準ずる措置についての詳細がわかってございませんので、今後の弁護士の配置については、その指針に基づく、その他の準ずる措置も考慮いたしまして、さまざまな方法を検討して採用し、弁護士を確保していきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) なかなか答弁がかみ合わないみたいなんですけども、次に、法の改正指針の中に弁護士の配置に準ずる方法というくだりも考えられているようでございますけれども、その考え方をどのように解釈しているのかお伺いします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 弁護士の配置に準ずる措置についてでございますが、現在、国からは、単に法令事務の経験を有する行政職員等を配置することは準ずる措置に含まないことが示されております。本市におきましては、今後、国から示される指針の改定を踏まえまして、弁護士の確保を検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 次に、婚活、子育て支援について、再質問いたしたいと思います。

 まず、前回、3月定例会議に同様な質問をいたしましたところ、結婚に関する直接的なサポートセンターの設置については、行政の活動範囲と民間の役割分担からして慎重に検討されるとのことでございました。前回と今回も前進した答弁ではありません。国、県、他の自治体では、一億総活躍や条例等の制定をして結婚支援を行うことを宣言しております。再度、検討の進捗状況をお伺いします。また、その取り組み方、取り組めるかどうかもお伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 結婚、子育て支援についてでございますが、国におきましては、本年6月にニッポン一億総活躍プランを閣議決定したところであり、少子化対策の取り組みの一つとして、若者の雇用安定、待遇改善や結婚支援の充実等を含め、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現について示されたところでございます。こうした国の動向や先進都市のモデル実施の状況を把握しながら、引き続きまして市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、本市にふさわしい少子化対策について検討を進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 国勢調査と内閣府調査によると、未婚率は、30代前半の男性47.3%、女性34.5%で、うち80%の方が結婚を望むとした調査結果が出ております。とにかく個々の価値観が複雑に交差している背景があるにせよ、少子化対策に直接的な結婚と間接的な子育ての土壌づくりは、もはや行政範囲内と思います。政令市では静岡市や、隣の愛川町は既に社会福祉協議会等を介して愛川婚活支援センターを設置して、晩婚化、未婚化に対する取り組みを直接的、間接的に地域ぐるみで応援して、町の活性化を目指しております。若者が結婚して家庭と子供を持ち、育てて、地域社会を−−少子化は一層進み、地方自治体はおろか、国が滅びていくと言っても過言ではないわけでございます。相模原市は、この問題への取り組みにちゅうちょすることなく、ここで条例化するか、条例制定を前提とした初動的施策として、具体的な結婚支援事業の取り組みがもはや求められていると思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 結婚支援に関する事業についてでございますが、静岡市等におきましては経済、雇用対策、婚活イベントや講座の開催等を、商工会議所やNPO法人と連携して実施していることは承知してございます。こうした事業を位置づけた条例の制定につきましては、結婚活動の支援だけにとどまらず、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を総合的に行っていくことが必要と考えております。さらに、このような環境づくりを社会全体で取り組んでいくためには、個人の価値観を尊重しながら、市民意識の一層の醸成や民間団体との連携、協力していく機運づくりも、車の両輪として同時に求められているものと考えてございます。こうしたことから、結婚支援に関する事業や少子化対策に関する条例制定の必要性につきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 政府は、一億総活躍推進室を設置して、50年後も人口1億人を最低でも堅持するため、自治体の結婚支援事業へ助成の検討が進められているということを聞いております。これは、行政によって結婚を支援する、仮称婚活サポートセンター等の設置なども助成の対象内と思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 サポートセンター等の設置についてでございますが、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の中で結婚支援センター等のモデル創出が含まれておりますが、事業の実施に当たりましては少子化対策全体の中に位置づけを明らかにすることが必要となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 次に、公共下水道事故補償について再質問いたします。

 下水道事業損害賠償保険の加入会社について、どのような保険会社に加入しているのか、まずお伺いいたしたいと思います。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 平成27年度の引き受け保険会社につきましては、外資系のゼネラリ保険会社でございまして、事故発生時から引き続き対応を行っているところでございます。

 以上です。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 同じ加入条件、補償内容で、国内保険会社と外資系保険会社で掛け金はどのくらいの差があるかお伺いいたします。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 同一の補償内容における保険料でございますが、本年度につきましては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を引き受け保険会社といたします施設賠償責任保険に加入しておりまして、平成27年度と比べ、年額で約9万4,000円高額となっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 下水道事故に係る損害賠償事案について、先ほど迅速かつ丁寧な対応に努めるとのことでしたが、その具体的な対応について伺います。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 被害者の方への丁寧な御説明と、保険会社との連携によります速やかな補償額の算定ですとか、被害者とのきめ細やかな折衝など、迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 下水道事故による被害者への速やかな対応処理については、客観的に日本の資本系保険会社のほうが能力的にも、融通面においても有利な点が多いと思いますが、今後、国内資本の保険会社への切りかえを考えていくほうがいいかと思いますけれども、その点をお伺いします。いかがでしょうか。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 今回の事故におきまして、保険会社との連携が大変重要であると改めて認識いたしましたことから、下水道事故に係る損害賠償事案に精通した引き受け保険会社を選択すべきものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 津久井地域のような起伏の激しい地形においての下水道整備技術は、中央の事業者より津久井地域内の事業者のほうがまさると言っても過言ではないのではないかと思いますけども、どういった業者を入札指名させているのか、その方法もあわせてお伺いします。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 平成27年度の実績でございますが、津久井地域では19件の公共下水道工事を発注しておりまして、一般競争入札によるものがほとんどでございますが、入札参加者全体に占めます津久井地域の業者の割合は約4割という状況となってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 津久井地域の業者の指名参加率が少ないわけでございますけども、指名入札参加については中央に偏り過ぎていないかと、このように感じるわけでございます。津久井地域の工事請負業者を積極的に指名入札参加させることが、津久井地域業者の技術的な面からも、育成的な面からも肝要かと思いますが、その対応をどうしていくかお伺いいたします。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 公共下水道工事における入札につきましては、工事の規模によりまして、一般競争入札の参加条件といたしまして地域要件を設けております。入札参加者が全て津久井地域の業者であった案件も27年度は8件ございました。引き続き小規模な工事などにおきましては、施工場所などを考慮いたしまして、地元業者による入札参加の機会の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 栗原議員。



◆35番(栗原大議員) 議長、これ総括の意見なんですけども、ちょっと述べさせていただきたいと思います。これは質問ではございません。

 総括として意見を申し上げたいと思いますけれども、議員の新たな問題提案の一般質問に対して職員が答弁書を作成するとき、まず検討する初期段階から、もうできない、やらない理由の材料から探す手順があるように思えてならないんですね。福祉行政を進めていく上にも、これはできる、やってやる、そういう理由材料をまず探してから、幹部職の皆さんと答弁書の作成、手順を進めることが肝要かなと思いますし、また、そういうように進めてもらいたい。何か玉虫色になってしまっているような感じも多く見受けられますので、そういうように思います。これは感じたことです。理事者側幹部の皆さん、これからはそのような指導もしていただきたいと、このように申し添えて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 47番山岸一雄議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(山岸一雄議員) 一般質問も最後となりました。お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、自民党相模原の一員として、発言通告に基づき一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、歯科医療の充実について。

 相模原口腔保健センターの要介護高齢者の歯科診療の実施について、まず初めに要介護者に対する歯科医療についてであります。歯と口腔の健康を保つことは、高齢者の健康と生活の質を維持するために大変重要であると言われております。このことから、本市では平成22年度から歯科医師会と連携し、寝たきり高齢者等の自宅や施設において診療と口腔ケアを行う訪問診療事業を実施し、大きな成果を上げているものと承知しております。一方、当該事業を実施している歯科医師会においては、訪問診療では使用できる設備、機器の関係から治療内容が限られてしまうことから、現在、一般の歯科診療所では治療困難な障害児者の診療を実施している相模原口腔保健センターを活用して要介護高齢者の歯科診療を実施し、診療後は地域のかかりつけ歯科医に引き継ぐなど診療体制の構築を検討していると伺っております。高齢者の全身の健康に寄与する歯科医療という観点からも重要な取り組みであると考えますが、本事業に対する市の支援について市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、妊婦歯科保健診査事業の実施についてお伺いいたします。本市の妊婦歯科健康診査は、集団形式で実施しているため受診率が低いこと、母親の意識が将来の子供の歯科保健への大きな動機づけになると言われており、できるだけ多くの妊婦に歯科健康診査を受診してもらう必要があります。集団形式では受診率が低いことから、多くの政令市が導入しているような協力医療機関による個別形式の妊婦歯科健康診査の早期実施をすべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。また、受診率向上に向けた普及啓発の充実について見解をお伺いいたします。

 次に、業務系企業の誘致について。

 市内の業務系企業の実態と誘致についてお伺いいたします。さて、税収面からの業種設定を見ますと、本市の法人市民税負担額は政令指定都市の中で最下位の20位となっております。そこで、産業大分類別の従業員1人当たり法人市民税割額を求めると、金融、証券、保険など業務系企業は、従業員1人当たりでは製造業の4.67倍もの法人市民税を納税しております。本市は、担税能力の高い業務系企業の数が少ないことが低い要因と言われております。また、本市の1人当たりの法人市民税負担額が政令市中最下位にとどまっている理由としては、昼夜間人口が低く、政令市の中でも極めてベッドタウン的性格が強いことなど、人口に比して雇用の場となる産業集積が弱いことが影響していると指摘もされております。また、業務系企業の集積が進むことによって、付随的な立地が期待されるという側面が大きいと言われております。そのため、業務系企業の誘致は市民の利便性向上や税収効果の面で効果的であることを認識しつつ、業務系企業の誘致を積極的に進める必要があると思いますが、本市の実態と誘致に対する御見解をお伺いいたします。

 次に、観光施策について。

 相模川自然の村周辺の活用について伺います。さて、相模川エリアにつきましては、新相模原市観光振興計画におきまして、今後、相模川の左岸と右岸の連携による地域資源の活用を図ることを基本として、観光振興の展開、施策の支援をする旨の方針が示されております。そこで、大沢地区まちづくり懇談会での意見、要望を踏まえ、今後、相模川や、圏央道相模原インターチェンジ周辺のポテンシャルを生かした観光振興や地域振興を一層推進したいとの強い地元関係団体の意向に基づき、相模川自然の村周辺ドリームプロジェクトを作成し、提案しております。本年7月に、大沢地区まちづくり会議より、相模川自然の村を中心とした地域の活性化に関する要望書が市長に提出されたところであります。この地域は、相模川自然の村を初め、大島キャンプ場、古民家園など施設が集積しており、本市の観光エリアの中心の一つを担っております。本年2月に策定された総合戦略を推進していくためにも、この地域の活性化に取り組んでいくことが重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、都市農業の振興対策について。

 農用地の生産環境の整備についてお伺いいたします。さて、都市農業の振興の課題は、高齢化する担い手の確保と、農地の生産性効率を高めるための農用地の活用であると言われております。担い手の確保に関しましては、緑区内での一般企業が始めた施設園芸の取り組みや、また、農業と福祉が連携した法人の露地物を生産している実態は、専業農家と同じ品質の農産物が着実に生産されております。今後も、こうした取り組みを期待するところであります。一方、大規模な農用地の生産環境整備は、平成5年の大沢南部地区、平成9年の田名西部地区の土地改良事業の終了後は、本市では行われていない状況であります。農業者は、農業を行う専業区域である農用地区域内での営農を希望しておりますが、農道や区画が狭く、大型トラクターなどの導入が困難な現状があると伺っております。そこで、都市農業振興策として、専業農家が農用地内で集約的に農業生産が可能となる農地の環境整備の必要性について、市の御見解をお伺いいたします。

 次に、遊休農地の活用について伺います。さて、農業の振興や活性化のためには、農地の集約化はもちろんのこと、基盤となる農地の適正な利用が重要であると考えます。しかし、現状は、耕作されていない農地や適切な管理がされていない農地が散見されます。そこで、都市農業振興のため、農地を農地として適正に利用し、遊休農地の発生を抑制することや、遊休農地を再生させ、活用していくことが重要であると思いますが、本市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、教育行政について。

 さがみはら教育についてお伺いいたします。近年、教育を取り巻く環境は大きく変化しており、従来の対応では解決が困難な場合があると承知しております。そこで、教育委員会では、教育環境の変化をどのように認識しているのか、また、変化への対応にどのような考えを持っているのか、御見解をお伺いいたします。

 以上で第1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、要介護高齢者の歯科診療についてでございます。歯と口腔の健康保持は、高齢者の皆様の生活の質を高めるとともに、誤嚥性肺炎等の疾病の予防にもつながりますことから、相模原市歯科医師会が実施する寝たきり高齢者等の訪問歯科診療事業に対する支援を行ってきたところでございます。相模原口腔保健センターを活用した寝たきり高齢者等への歯科診療につきましては、市歯科医師会において本年度から試行的に開始したと伺っているところでございまして、その実施状況等を見きわめつつ、相模原口腔保健センターにおける既存事業との調整等、事業化に向けた協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、妊婦の歯科健康診査についてでございます。本市では、妊娠期特有の症状に関する知識や適切な歯磨きの方法などを身につけていただくために、健康教育に重点を置いて、講義や実習を中心に集団形式で実施しておりまして、保健師による相談もあわせて行うなど、妊婦の健康を包括的にサポートしているところでございます。協力医療機関による個別形式の導入に当たりましては、妊婦に対しての健康教育をどのように実施するかなどの課題があると考えております。また、受診率の向上を図るため、ポスターの掲示箇所をふやすなど周知に努めるとともに、さらに多くの妊婦に歯と口腔の健康についての教育を受けていただく機会の拡大に取り組んでいるところでございます。

 次に、市内業務系企業の実態と誘致についてでございます。

 昨年度、業務系企業の誘致に向け、市内の現状や企業ニーズ等を調査したところでございます。その調査結果といたしましては、他の指定都市と比べまして金融業、保険業などの第3次産業の比率が低く、市内に居住する就業者の約半分が市外に流出する状況となっております。本市といたしましては、昼間人口の増加による消費購買力の向上など、地域経済の活性化に資する本社機能等を有する業務系企業の誘致は都市力の向上につながるものと認識しております。こうしたことから、業務系企業の誘致につきましては、広域交流拠点のまちづくりに合わせ、商工会議所等の経済団体と連携を図りながら業務系企業の進出意欲を高めていくことで、国際的なビジネス交流拠点を形成してまいりたいと考えております。

 次に、本市総合戦略の推進に係ります観光振興についてでございます。

 本市の総合戦略では、雇用促進プロジェクトの重点的な取り組みとしまして、地域の個性と地域資源を生かした魅力ある観光の振興の推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。こうした中、相模川自然の村周辺につきましては、かながわの景勝50選にも選ばれている小倉橋の景観を初め、多くの観光資源が点在しておりまして、相模川を軸とする両岸の結びつきの強化による周辺施設の活用や、既存の資源とリニア中央新幹線など新たな観光資源との融合などによりまして、本市を代表する観光地となり得るような発展性の高いエリアと考えております。また、このエリアにおきましては、新相模原市観光振興計画に基づく地域別計画を地域住民が主体となって策定し、それに基づき、さまざまな取り組みを積極的に展開しているものと承知しております。本市といたしましては、地域の皆様と連携しながら、地域の活性化に資するように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農用地の環境整備についてでございます。農用地における農業生産の向上のための環境整備につきましては、本年3月に策定させていただきました、さがみはら都市農業振興ビジョン2025の中で、基本施策としまして新たな農業生産基盤整備を位置づけております。具体的な環境整備につきましては、農業振興地域整備計画に基づき、農用地区域の中で地区別に整備事業を定め、必要性が高い箇所から、基幹的な農道、広域的な用排水路の整備、改修などに取り組んでおります。こうした環境整備により、農業の生産性の向上が図られ、農業所得の向上につながるような農業生産基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、遊休農地の活用についてでございます。遊休農地につきましては、経営耕地面積の縮小、農地の荒廃化が進む中、本市の都市農業の振興を図る上で大変重要な課題であると認識しておりまして、その活用に向け、多様な施策を総合的に展開することが必要であると考えております。こうした中、本市といたしましては、遊休農地を活用することによりまして、農地の集積、集約化に伴います経営規模の拡大や、農業生産の拡大に伴う農産物の供給量の増加が図られることで、本市都市農業の持続的な発展につながるものと考えているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 さがみはら教育についてでございます。経済状況等に起因する家庭環境の変化や、いじめ、不登校といった子供たちが抱える課題は多様化、複雑化してきており、ますますきめ細かく丁寧な対応が求められているものと認識しております。一方、学校では、ベテラン教員の大量退職に伴い、授業力、学級経営力等の充実に向けた若手教員の育成や、教員が元気に生き生きと教育活動を実践していくことができる環境が求められています。教育委員会といたしましては、このような多様な課題に対しまして学校組織全体が一体となって対応するチーム力の向上や、家庭や地域、福祉や医療などの関係機関との連携強化を進めまして、取り組んでいくことが重要であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) こちらから再質問いたします。

 まず、相模原歯科医療の充実についてということで、要介護高齢者の歯科診療の実施について再質問いたします。この事業は、歯科医師会において、今年度はモデル的に事業実施しているものですが、大変重要な取り組みでありますので、早急にこの事業を本格実施していただきたいと考えております。また、現場の歯科医師からは、現在の開設では要介護高齢者を相模原口腔保健センターにお連れする家族等の協力が得にくいため、日曜日に変更してはどうかという声も伺っております。つきましては、休日実施を踏まえた本事業の本格実施への市の支援について、御見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 要介護高齢者に対する歯科診療についてでございます。相模原市歯科医師会では、御質問にございましたとおり、平成22年度から在宅、あるいは施設に入所されている方に対し、訪問歯科事業を実施しておりますが、寝たきりや認知症など介護を必要とする高齢者に対する口腔ケアをより高めたいとの思いから、今年度より毎週火曜日の午後に、相模原口腔保健センターで要介護高齢者に対する歯科診療を試行的に実施しているものと承知しております。この取り組みに対する市の支援についてでございますが、先ほどの市長答弁のとおり、実施状況等を見きわめつつ、相模原口腔保健センターにおける既存事業との調整など、休日実施を含め事業化に向けた協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 事業化に向けて前向きに検討するということでございますので、本格実施に向けて、一日も早い実施をお願いします。要望しておきます。

 次に、妊婦歯科健康診査事業の実施について、妊婦歯科健診は政令指定都市では13市が個別方式で実施しており、非常に受診率が高い一方、集団形式で行っている本市では、対象者約6,000人に対して、受診者は218人で3.6%と低い状況にあります。このような中で、全ての妊婦を対象にできないのかどうか伺います。また、受診率が低いのは普及啓発が徹底していないとの指摘もありますが、あわせて御見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 妊婦歯科健康診査事業についてでございます。本市といたしましては、健康教育に重点を置いて実施しているところでございまして、全ての妊婦の方に健康教育を受けていただき、さらに健診を受診していただきたいと考えております。そのため、本年1月より、新たに作成いたしました母子健康手帳の別冊に、妊婦の歯とお口の健康づくりや、妊婦歯科健康診査事業についてのお知らせを掲載するとともに、講義や実習などの健康教育の機会につきましても実施回数をふやすなど、受講していただく機会の拡大にも取り組んでいるところでございます。さらに、本年度につきましては、事業周知のポスターを新たに作成いたしまして、産婦人科の医療機関を初め、マタニティー用品などを扱う店舗など妊婦の方々が立ち寄る場所に掲出を依頼するなど、受診の啓発にも努めているところでございます。今後も、より多くの妊婦の方々に受講、受診していただけるような普及啓発に努め、また受診率が高いほかの政令市の状況を参考にしながら、受診率の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 他の政令市等の例もよく研究していただいて、個別方式はやはり受診率が高い、こういうことが言われておりまして、やはりせっかくやるわけですから、受診率が高いほうがいいわけでございますので、ぜひひとつ政令市13市が行っているように全ての妊婦を対象とする歯科健康診査が実施できるように、特段の努力をいただきたいということを要望いたします。

 次に、市内の業務系企業の実態と誘致について、市内の業務系企業から見た本市の魅力と課題については、東京都に近接していること、商圏人口があること、リニア中央新幹線開通などが本市の魅力であると言われております。一方で、相模総合補給廠跡地のまちづくりについては、魅力とする意見が多いものの、反対に課題とする意見もほぼ同数あると言われております。こうした中で、市外の業務系企業につきましても、本市への進出の判断が大変難しい状況にあると言われておりますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 業務系企業の本市への進出についてでございます。昨年度、企業等に対しまして実施いたしましたヒアリングにおきます市内のオフィス需要につきましては、現状では高まっている状況ではないという調査結果となっております。一方、企業等からの評価につきましては、リニア中央新幹線の開業や、相模総合補給廠一部返還地などの橋本、相模原両駅周辺地区におきます広域交流拠点のまちづくりに対する期待が非常に高く、本市の持つポテンシャルが評価されているところでございます。市外の業務系企業の誘致につきましては、こうしたポテンシャルを生かしまして、世界に向けて新たな価値等を創出いたしまして国際的なビジネス交流拠点の形成を図っていくため、今後、進められていきます広域交流拠点の整備スケジュールとの整合を図りながら、市外からの投資を積極的に呼び込みまして、市内進出の後押しとなりますインパクトのある施策を適切な時期に、効果的に展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 業務系企業の誘致につきましては、優遇措置などを研究して進出しやすい環境づくりが必要と思いますが、実際の誘致に関する活動はどのように行っているのか伺います。また、誘致に当たってはトップセールスが有効であると言われておりますが、これらを含めて御見解をお伺いします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 業務系企業の誘致につきましては、現在、先ほど申し上げました調査結果を踏まえまして、他都市の優遇措置等を参考にしながら、本市にふさわしい制度について検討いたしているところでございます。今後につきましては、まちづくりの将来計画を見据えながら、企業ニーズや他都市との連携など、本市が果たすべき役割を踏まえました的確な業務系企業誘致の制度設計を行いまして、状況に応じました効果的な企業訪問などを実施してまいりたいと考えております。また、業務系企業の誘致におきましては、トップセールスを実施いたしますことで、将来のまちづくりに向けました業務系企業の進出意欲を効果的に高めるものと考えております。こうしたことから、来年の2月にはトップセールスによりますシンポジウムの開催を行うなど、広報活動によります機運の醸成など、さまざまな機会を捉えまして効果的なセールスを図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この問題につきましては、業務系企業の誘致にはなお一層、まちづくりとあわせて努力していただきたいということを要望いたします。

 次に、観光振興施策についてですが、相模川自然の村周辺の活用について伺います。これらの事業の実現には莫大な予算も必要になりますので、制度にのせたプロジェクトとして着実に実現を図ることが望ましいと思いますが、御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 相模川自然の村周辺の活用についてでございます。地域の皆様から提案されました案におきましては、自然の村周辺を中心といたしました散策路の整備を初め、相模川清流の里の改修のほか、対岸の小倉地区と中洲を結びます橋の設置など、さまざまな事業が提案されているものと承知いたしております。これらの実現に当たりましては、さまざまな課題も想定されますことから、地域の将来的な動向を踏まえた上で、まずは中長期的な視点に立った当地域のあり方を市民の皆様とともに考えていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) さきも述べましたように、事業の実現には莫大な予算が必要でありますので、これらの観光振興や地域振興に係る事業については国の地方創生交付金も活用できると思いますが、今後の取り組みについて御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 地方創生事業等の活用の考え方についてでございます。これらの事業に当たりましては、地域のあり方を踏まえました上で、公民の役割分担も検討いたしまして、進めていく必要があるものと考えておりますけれども、具体的な実施方法を検討していくに当たりましては、横断的な体制の中でさまざまな支援方策の活用につきましても検討していく必要があると、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 最後に要望を申し上げますが、実際にこの事業を進めるためには、所管を超えた連携が重要であるということは言うまでもありませんが、観光を担当する課、教育、土木など所管を超えた連携を密にして取り組んでいただくことを要望します。そして、ドリームプロジェクトが実現するように、特段の御尽力をお願いいたします。

 次に、農業振興対策について、農用地の生産環境の整備についてでありますが、生産環境の整備は農地の集約化や営農環境の整備が重要と思われますが、まず農地集積バンクの活用の状況についてお伺いします。また、本市の農道は、近くに住宅もあり、一部、通勤や通学路として使用しています。こうした農道の整備についての御見解を伺います。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 農地集積バンク等の活用の状況についてでございます。本市では、農地の有効利用を図ることを目的といたしまして、経営規模の拡大を希望する農家や、新規就農者に対しまして効率よく貸し出しを行うため、農地集積バンク等の活用を促進しておりまして、昨年度末までに約56ヘクタールの実績がございます。

 次に、農道の整備についてでございます。農道の整備は、農作業の効率化が促進され、生産性の向上が図られますことから、大変有効であると考えております。このような中で、生活道路の一部といたしまして利用されます農道の整備につきましては、安全性の確保などを総合的に勘案いたしまして、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 本市の場合、農振農用地区域が住宅周辺に位置している場所も多く、区域内の農道は必ずしも農業従事者が利用するだけでなく、住民の生活道路や高校の通学路の一部となっている場合もあります。こうした場合、雨による道路のぬかるみの解消や、自転車での通行に支障を来さないよう、日常的な維持管理についても特段の御配慮をいただくよう要望いたします。

 次に、遊休農地の活用についてお伺いします。農業委員会法の改正により、農地等利用の最適化が農業委員会の必須事務となりましたが、使われていない農地、いわゆる遊休農地について、農業委員会として具体的にどのように把握し、どのように活用を進めていくのか、その取り組みについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 農業委員会事務局長。



◎佐藤清隆農業委員会事務局長 農業委員会における遊休農地の把握方法、及び活用の進め方についてでございます。農業委員会では、本年4月に新たに委嘱しました農地利用最適化推進員により、現在、農地の利用状況の調査を行っておりまして、その中で遊休農地を把握しているところでございます。遊休農地の所有者に対しまして行います利用意向調査によりまして、貸し出しの意思を示された農地につきましては、農地中間管理事業などを活用いたしまして、新規就農者や農地所有適格法人等にあっせんを行い、新たな担い手への集積、集約化によりまして、遊休農地の活用ができるよう取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 遊休農地の所有者に対して利用意向調査を行って、農地の貸し出しの意向があった場合、農地中間管理事業などを活用しているということでございますが、具体的にどのような方法で農地を活用しているのか伺います。



○阿部善博議長 農業委員会事務局長。



◎佐藤清隆農業委員会事務局長 具体的な農地の活用方法についてでございます。遊休農地の所有者から貸し出しの意向があった場合の担い手への農地の貸し出しにつきましては、神奈川県農業公社が行います農地中間管理事業による貸し出しや、農業経営基盤強化促進法による農地利用集積円滑化団体である相模原市農協を通して貸し出し、また農業委員会にございます農地あっせん委員会や、相模原市のあっせんによる貸し出しがございます。農業委員会といたしまして、相模原市や関係機関と連携を図りながら、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地の利用の最適化の推進によりまして遊休農地が有効に活用できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) この問題は新しい取り組みでもありますので、ぜひひとつ軌道に乗るように御努力いただきたいというように要望いたします。

 次に、相模原教育について伺います。岡本教育長におかれましては、あす9月30日をもちまして、2期8年の任期を終え、御勇退されることとなり、私の質問が本会議場で岡本教育長の御答弁をいただける最後の機会となりました。将来を担う子供たちへの思いも含め、この8年間をどのような理念を持って務めてこられたのか、あわせてお伺いいたします。なお、教育長におかれましてはいつも自席で御答弁されておりましたが、この際、議長のお許しをいただき、ぜひ御登壇の上、御答弁いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○阿部善博議長 教育長。

   〔教育長登壇〕



◎岡本実教育長 御登壇をお許しいただきまして、お答え申し上げます。

 この8年間、政令市移行準備、政令市相模原教育の誕生、そして本市独自の教員採用試験、あるいは県費負担教職員の給与等権限の移譲、さらには、この間に東日本大震災、それに伴う福島原子力発電所の放射能問題にかかわる防災、減災を初め、子供たちの安全、安心の取り組み、また、全国的ないじめ対応への責任の明確化、迅速化に端を発します教育委員会制度の改革等々、実に変化の激しい時代でございましたが、子供の幸せ、市民の豊かな学びのためにを常に中核に据え、その時々の課題に応える施策を展開できたものと思っております。このたび、その中心に据えてきた理念はという御質問をいただきましたので、2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、第1に、優しさ、温かさの教育の実践でございました。常に判断の礎に、迷ったとき、あるいは困ったときには弱い人の立場に立って判断する、判断しようと心がけてきたことでございます。このことは、人は等しく、とうとい存在であり、一人一人の持つ英知や可能性は、かけがえのない宝であるという本市の教育理念のもとそのものにいつも立ち返って、施策立案、遂行を行うことでございました。支援教育の充実、不登校や登校渋り、いじめへの対応、その他、経済的な理由で配慮が必要な子供たちへの支援を充実させることは、学校が楽しい、生きていることがうれしいと誰もが思う教育の実現に、最も重要な課題として位置づけてきたところでございます。

 こうした中で、いじめや自殺防止にかかわる取り組みにおいて、相談体制の充実や機関との連携など、さまざまな対応、あるいは対策に力を入れる一方で、命が大事、命が大切と百遍聞くより、あなたが大事と一言、心から言ってほしかったという子供の叫びをしっかりと心にとめ、一人一人の自己肯定感、自己有用感を学校、家庭、地域社会で一丸となって育んでいこうと動き出したことは大変に力強いことでございました。特に学校においては、教師が目の前の子供にとことんかかわり、その姿勢が子供たちに伝わり、いつの間にかしっとりとした温かいかかわりができ、そうした中で、自分も大切にされている、何か役に立ちそうだという希望や、相手の立場になって考える心が育てられるものと信じております。幸せ感漂う教室づくり、学校づくりに向け、一人も見放さない、一人も見捨てない教育は義務教育の使命であると、校長初め教職員の皆さん、指導主事含め、事務局職員が常にこの理念のもと、精いっぱい取り組んでくれたと思っております。

 2つ目に大事にしてきたことは、10年、20年後の子供たち、あるいは社会に責任を持つ教育をという思いでございました。施策の推進においては、すぐに成果が出るもの、また、なかなか成果として見えにくいものがあります。特に教育の分野は時間がかかるものでございます。とかく点数化された学力の向上については着目されがちですが、目に見える学力だけにこだわるのではなく、体験及び感動を重視した学びを通して獲得する、生涯にわたって生きて働く力を、言いかえますと、10年、20年後にも通用する知育、徳育、体育をバランスよく育むこと、これが大切と捉え、施策展開をしてまいりました。

 健康、食育推進の観点から、中学校完全給食の実施においても、おいしさや好みだけではなく、10年、20年後の子供たちの健康、体力に今、責任を持つという観点に立ち、よりよい学校給食のあり方を求めてまいりました。

 また、障害のある子供たちを、小中学校の9年間だけでなく、乳幼児の時期の家庭における子育てから、義務教育、高等教育、あるいは就労までつなげて、その子の自立の歩みを支援できる体制が重要な視点であると捉え、市独自の個別の支援シートの活用などを図り、十分とはまだまだ言えないまでも、9年間の義務教育を超えた支援に責任を持つ教育の構築に前進できたことはうれしいことでございました。

 もちろん10年、20年後の成果は、日々の積み重ねの結果であり、これからも校長初め教育委員会職員は、施策立案の趣旨に沿った取り組みが推進されているか日々検証するとともに、改革意識を持って、子供たちの成長により高い効果を得る責任と向き合っていくものと思います。

 この8年間、その時々の取り組みが子供たちの笑顔に、また市民の学ぶ喜びにつなげられましたことは、教育委員会と学校、保護者、地域の方々の御支援、御協力、さらには市長部局初め多くの機関との連携、協力、そして議員の皆様方の御理解、御指導のたまものであったと、心から感謝しております。

 今後の相模原市政のますますの発展と、全国の教育をリードするさがみはら教育の充実を心より祈念いたしながらお答え申し上げました。本当にありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 山岸議員。



◆47番(山岸一雄議員) 岡本教育長におかれましては、44年の長きにわたり、本市教育行政の向上に多大なる御尽力をいただきました。その間、さがみ風っ子教師塾の開設、相模原市教育振興計画の策定、中学校完全給食の実施のほか、東日本大震災を教訓としたさまざまな防災、減災への取り組み等々、そのほか数多くの業績を残されております。これらの業績は、岡本教育長の教育への熱い思いと強い指導力のたまものと敬意を表します。長年にわたり、大変御苦労さまでございました。御勇退後は、くれぐれも御自愛の上、御健勝で御活躍されますことを心より御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、9月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時05分 散会