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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月28日−05号




平成28年  9月定例会議 − 09月28日−05号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第5号

 平成28年9月28日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 緑区長          北村美仁

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。39番金子豊貴男議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(金子豊貴男議員) おはようございます。会派の一員として一般質問を行います。今回の質問では、基地問題でキャンプ座間を中心に、そして市の専門職職員の今後の充実策について議論したいと思います。

 半年ぶりの質問ですので、少し最近の基地の状況を報告したいと思います。

 昨年7月31日に東京高裁で判決が出された第4次厚木基地爆音訴訟、被告国も私たち原告側も、最高裁に上告や上告受理申し立てをしておりましたが、先日、9月15日に最高裁から弁論を10月31日に開くという通知がありました。最高裁判決も、もしかしたら年内に出されるのではという状況です。自衛隊機の飛行の差しとめ等、一段と踏み込んだ判決を期待したいと思っています。

 9月22日、岩国基地所属の米海兵隊のハリアー攻撃機1機が沖縄本島の北端から約150キロ東の海上に墜落しました。この機体は厚木基地にもよく来ていたタイガー、虎というんですが、タイガーの00番機、つまり、隊長機です、隊長機が落ちてしまう、こういう状況に今あるということです。欠陥機オスプレイも5月、7月、8月と、この間、3回、厚木基地に飛来しています。いずれもキャンプ富士での訓練が名目でしたが、ほとんど厚木基地にいるだけで、御殿場には数回しか行っていません。8月に来た5機のうち1機はエンジントラブルがあったようで、1週間ほど厚木基地に修理のために居座りました。

 また、9月12日から14日まで、陸上自衛隊警護訓練がキャンプ座間と相模総合補給廠で行われました。さらに、9月12日から16日にかけて、キャンプ座間内で在日米陸軍主催の基地内での緊急事態への対応に関する総合訓練も行われています。まだいろいろな動きもありましたが、余り時間もないので、キャンプ座間についての諸課題の質問に入ります。

 まず、CRFの改編についてです。9月1日、防衛省は8月末に発表した座間駐屯地の改編についてという文書、キャンプ座間に配置されているCRF、これは陸上自衛隊中央即応集団のことを言いますが、そのCRFの廃止を通告しに本市に来ています。座間市には前日に来たようです。この通告は議会にも情報提供されまして、私もそれを見て認識したのですが、内容は防衛大綱・中期防衛力整備計画に従い、現在、キャンプ座間にある中央即応集団を廃止し、陸上総隊司令部を朝霞基地に新設するというものです。関連して、座間には陸上総隊司令部日米共同部、これは仮称ですが、を配置し、また、現在、御殿場の駒門駐屯地にいる第364施設中隊を座間駐屯地に移駐するというものでした。あの狭い座間駐屯地に第4施設群の364中隊、388中隊、390中隊の3中隊が駐屯し、ひしめき合うのです。どこで訓練をするのだろうと心配にもなります。質問として、この防衛省からの通知を受けての本市の対応と課題、また、駒門駐屯地から移駐する第364施設中隊の任務、さらにこの相模原を中心に県央地区の自衛隊の災害担当エリアなどの変更はあるのか伺います。

 2つ目、キャンプ座間の施設建設計画について。4月28日、在日米陸軍基地管理本部名で発表された米陸軍大規模工事事業の案件リストについて質問します。これは、ことしの4月28日に横田で行われた米軍エンジニアリング協会の行事に提出されたもので、ホームページで入手したものです。こういう資料がホームページで入手できています。この文書、米陸軍大規模工事事業の中で、今後の2017年から2022年にかけての米軍の工事案件リストが掲載されています。キャンプ座間や相模総合補給廠、相模原住宅地区、横浜ノースドックで予定されている工事のリストです。よく読んでみると、キャンプ座間の在日米陸軍基地管理本部司令部棟の建設、これはキャンプ座間の102という建物ですが、現在の建物の解体、さらに在日米陸軍司令部、通称リトルペンタゴンと言われる101の建物ですが、新施設の建設や現施設の解体が書かれています。これらは老朽化した施設の改修に名をかりた基地の強化であり、到底容認できるものではありません。本市への具体的な情報提供と市の対応を伺います。

 次に、ヘリコプターの飛行について。キャンプ座間のキャスナー飛行場で行われている米海軍ヘリのタッチ・アンド・ゴーの訓練、このことは7月に開かれた基地対策特別委員会でも問題提起した案件ですが、厚木基地の海軍ヘリが横須賀に空母が入港しているとき、キャンプ座間のキャスナー飛行場を利用して空母離着陸訓練、いわゆるFCLPを行っている問題です。ヘリポートから離陸し、勝坂集落の上空から磯部、当麻、下溝、麻溝台と旋回し、ヘリポートに着地、そしてすぐ離陸してまた旋回するというものです。ひどいときは1時間に32回、このタッチ・アンド・ゴーの訓練をしたという数字が出ています。本市が勝坂コミュニティセンターに設置している騒音記録計で確認できています。このキャンプ座間でのヘリコプターの訓練、空母の出港前に必ずキャンプ座間で激しい訓練を行っているので、市として、これはきちんと空母離着陸訓練、FCLPだとの認識に立ち、国や米軍に中止を迫るべきだと思います。米海軍ヘリコプターのFCLPの訓練は他の基地で行うような対応、FCLPの事前通告などの対応を図るべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、新型輸送機オスプレイについて。米軍の新型輸送機オスプレイの本市上空での飛行が頻繁になっています。横田基地への配備も明らかになり、今後さらに頻繁に本市上空を飛ぶことが予想されます。オスプレイは本当に危険な航空機です。米軍機には10万飛行時間単位での事故率という考え方があります。海兵隊機の平均事故率は2.45です。当初、オスプレイは10万飛行時間を達成したとき、これは2011年の2月ですが、1.28という事故率を出していました。防衛省は飛行時間が延びれば、つまり、飛行時間の実績が上がれば事故率は下がると言っていました。ところが、オスプレイ、飛べば飛ぶほど落ちています。2015年12月現在のオスプレイの事故率は3.69であります。この事故率も上昇している危険なオスプレイに対する本市の対応を伺います。

 次に、2つ目の課題、市職員における専門職職員の実態と採用について伺います。本市にはさまざまな専門職職員が採用され、それぞれの職員が市民生活の充実のため、頑張っています。市の専門職職員の実態から今後の課題など、何点か伺います。

 まず、本市の職員、行政、社会福祉、土木など、さまざまな専門職の職員採用を行っていますが、行政職以外の職の人数、採用状況、年齢構成等の現状を伺います。また、職員が採用された後、司書や学芸員といった職に必要な資格を取得するケースがありますが、どのような状況か伺います。

 次に、市の業務の高度化、専門性の重視から、専門職へのニーズが高まっています。一方で、団塊の世代が定年を迎えるに当たり、専門職職員の定年者もふえると思います。専門職職員のスキルアップには一定の経験も必要ですし、即、戦力となるには時間がかかると思います。市の業務を円滑に進める上で、専門職を充実させることは不可欠です。人数の少ない職種の職員が退職したときの技術の継承は課題と思います。少子高齢化など、本市の将来を見据えた専門職職員の計画的な採用が必要と思います。市として専門職職員の採用について、どういう考えで臨んでいるのか、また、問題点をどう捉えているのかを伺います。

 次に、仕事へのやりがいの創出という点で、専門職職員のキャリアプランもしっかりと考えなくてはならないと思います。特に人数の少ない専門職職員に関し、管理職への登用をどのように考えているのか伺います。

 次に、市職員としてのスキルアップをするとともに、業務を円滑に遂行するためには、専門職職員の横の連携が重要だと思います。これは専門職職員に限ったことではないですが、特に専門職職員については、他課、他職種の職員や他の専門職と積極的に連携し、業務上の情報の共有化を図るべきと思います。具体的に専門職職員の横の連携について、市長の見解を伺います。

 第1問は以上です。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、キャンプ座間における陸上自衛隊の組織改編についてでございます。来年度を目途に新たな陸上総隊を編成することに伴いまして、中央即応集団が廃止され、キャンプ座間には仮称陸上総隊司令部日米共同部が設置されるとともに、第4施設群に所属する駒門駐屯地の第364施設中隊が移駐されると国から伺っております。このうち、日米共同部の機能につきましては、現在、国において検討が行われているため、引き続き適切な情報提供を求めてまいりたいと思っております。また、第364施設中隊につきましては、主に首都圏を中心として、災害発生時に道路復旧などに携わる部隊であると伺っております。なお、今回の改編に伴い、キャンプ座間における陸上自衛隊の人員規模は120名程度減少する見込みであるとのことでございます。

 次に、キャンプ座間の施設建設計画についてでございます。現在のところ、国からは御指摘の施設に関する情報提供はございません。今後とも基地内の施設計画等につきましては、あらかじめ地元に情報提供するよう、国、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ座間におけるヘリコプターの飛行についてでございます。市が設置しております騒音計によりますと、短い間隔で飛行が繰り返されるケースなども記録されておりますが、米軍は、その飛行目的などを明らかにしておりません。こうした騒音被害は看過できない状況にあると認識しておりまして、市といたしましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともにタッチ・アンド・ゴーを初め、低空、旋回飛行、編隊飛行等の禁止を国及び米軍に求めているところでございます。

 次に、オスプレイについてでございます。オスプレイにつきましては、多くの市民の不安が払拭されていないため、本市ではこれまでも国の責任において自治体や住民に対しまして具体的かつ丁寧な説明を行うことなどを求めてきたところでございます。しかしながら、これまで国において十分な説明がなされていないことから、引き続きまして県及び関係市とともに適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、専門職職員の現状についてでございます。専門的知識や能力を有する専門職職員につきましては、約400人の保育士や約250人の土木職のほか、医師や歯科医師など多様な職種の職員を採用しておりまして、その年齢構成につきましては職種ごとに異なっている状況となっております。また、採用後に図書館司書や学芸員等の資格を取得した職員につきましては39人と把握しているところでございます。

 次に、専門職職員の採用等についてでございます。専門職職員につきましては、退職者の見込みや職員定数の増減等を勘案いたしまして計画的に採用を行っておりまして、職員数が少ない職種につきましても、専門的な知識や技術が適切に継承できるよう努めているところでございます。

 次に、専門職職員の管理職への登用についてでございます。職員のキャリア形成につきましては、早期のうちからキャリアデザイン研修を実施することで職員の意識啓発を行い、階層研修や特別研修において、各職位で必要とされる知識や能力の向上を図っております。管理職への登用につきましては、職種にかかわらず、マネジメント力やリーダーシップ等、必要な能力や資質を持った職員を積極的に登用しているところでございます。

 次に、専門職職員の他職種等との連携についてでございます。専門職職員につきましては、他の所属の職員と合同で職場研修や階層研修、研修成果の発表会等を実施し、新たな知識の習得や意欲と能力の向上に努めるとともに、職員同士のコミュニケーションを図り、業務上必要となります知識や情報の共有に取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 再質問です。

 まず、基地問題、CRF、中央即応集団の改編についてですが、陸上自衛隊がキャンプ座間に新設する、先ほども言いましたが、仮称日米共同部のトップはどのような階級の人、司令官が想定されているのかをまず伺います。また、かつて自衛隊座間分屯地だったものが、CRFが来たときに座間駐屯地、分屯地が駐屯地に格上げした経過がありますが、今回の改編により定員が590名から470名、先ほどの市長の答弁でも120名減るということですが、分屯地、駐屯地、その扱いはどのようになるのかを伺います。

 次に、現在の中央即応集団司令部の隊舎、庁舎の建設には幾ら建設費がかかったのか。私は非常に無駄なお金を、税金を使ったと思うんですが、そのことを伺います。あわせて、このCRFはどういう作戦を行ってきたのか。たかだか三、四年の司令部で6階建て、あの威風堂々とした豪奢な庁舎、隊舎を建てただけで壮大な税金の無駄遣いだというように認識しているんで、この点、詳しく伺います。

 それから、CRFの庁舎と隊舎の建設に当たって、私は2011年の3月議会の本会議で、あそこは市街化調整区域だと、市街化調整区域にあんなものを建てるのはおかしいじゃないかという議論をしたと思います。そのとき、市長は幾つかの法的根拠をもとに問題はないというように許可したわけですが、今回、CRF、中央即応集団司令部がなくなって、かわりに駒門から施設中隊が来るわけですから、これでも、やはり問題ないとするのかどうか、市街化調整区域に自衛隊の施設群の隊舎、庁舎の建設を認める法的根拠を改めて確認したいと思います。

 次に、在日米陸軍基地管理本部が作成した建設計画、先ほどちょっと見せましたが、たくさんの基地の強化策が出ています。キャンプ座間の施設建設計画について、市としてどの程度把握をしているのかを伺います。

 ヘリコプターの飛行については、もう明らかに原子力空母が横須賀に入港すると、その艦載機が厚木で訓練をして、艦載機の訓練にはみ出されたヘリがキャンプ座間で訓練をすると、こういうことですから、やっぱりしっかり市として、あれはFCLPだと、それならば、ちゃんと通告をしなきゃいけないんだと、そして市民に迷惑がかからないように座間ではやるなと、横須賀の海軍基地の中に立派なヘリポートが海に向かってあるわけですから、そっちでやってくれということをぜひ求めていきたいと思うんですが、この5月と8月、どのような騒音状態だったのか、市の騒音記録計の内容などを伺います。

 それから、キャンプ座間の陸軍ヘリが先日、御殿場で不時着したことがニュースになっていました。ほかにも部品落下などの事故をしょっちゅう起こしているわけですが、これまでのキャンプ座間の米陸軍ヘリによる事故、対応を含めて、この5年間程度の状況を伺います。同じく、厚木基地の海上自衛隊機のP−3Cを中心にした事故が最近頻繁に起きていますが、この点も5年程度の状況を伺いたいと思います。

 それから、ヘリコプターの騒音は、最近、座間もひどいんですが、相模総合補給廠もひどいんですね。これは空軍の横田から来ているのが多いんですが、補給廠周辺の市民からどんな苦情が来ているか、少しヘリの騒音苦情の具体的な内容を伺いたいと思います。

 オスプレイについてですが、オスプレイは国から事前通告が情報提供としてあるんですが、我々が監視しているのと、その実態と国の情報提供と多少ずれがあるということです。そういう意味で、市の認識としては、この点、どうなっているのか伺います。

 それから、専門職関係ですが、まず、先ほど市長からいろいろ400人の保育職とか土木職とか話がありましたが、市全体の一般行政職の人数と専門職で採用されている人数、全体把握をしたいんで伺います。

 それから、先ほどの市長回答で、採用後に専門職の資格を取得した人数39名と、これは司書と学芸員に限定しているわけですが、こうした新たに資格を取得した方々の身分的な位置づけ、一般職の人が専門職の資格を取るわけですから、どのようになっているのか、そして資格取得のためにどう行政的に支援しているのか、この点を伺います。

 専門職職員の離職の状況についても伺いたいと思います。過去5年間に採用された職員の離職率、採用後1年以内で退職した職員の人数、それから3年以上のキャリアを一定程度積んでから退職した職員の人数を伺います。

 専門職の退職に伴う専門的な知識や技術の継承、これは非常に大事だというように思っています。知識、技術の継承のため、計画的な職員採用を含めてどう取り組んでいるのか、この点も伺います。

 それから、管理職、とりあえず、課長職以上、所属長以上の管理職で専門職職員の占める割合、どういう状況か伺います。ちなみに、この議場に出席しているたくさんの理事者の方がいるわけですが、私の認識では、専門職で理事者席に座られているのは7名かなというように思っています。

 それから、他の職種との連携ですね。かつては本市の専門職職員でも、他職場への異動が結構あったようなんですね。人的交流ですね。結果的に幅広い人材育成ができたというように思います。こうした専門職職員の一般職職員と同じように横断的交流を行い、結果として職員のキャリアアップ、スキルアップが図られるような制度を考えていただきたいと思いますが、この点についての見解を伺います。

 再質問は以上です。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 基地に関する御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、仮称陸上総隊司令部日米共同部のトップの階級、また、座間駐屯地の位置づけについてでございますが、いずれも現在、国において検討されているところであると伺っております。

 次に、中央即応集団司令部の庁舎及び隊舎の建設費についてでございますが、これは約57億円と伺っているところでございます。また、中央即応集団の活動等についてでございます。中央即応集団は、国際平和協力活動や国内における各種事態に即応する部隊として、国際社会におきましては国連と連携し、南スーダンで道路などのインフラ整備等に、また、国内では東日本大震災などの大規模災害の被災地において、行方不明者の捜索や瓦れき除去等の任務に携わったと伺っているところでございます。

 次に、米軍基地における施設建設についてでございます。いわゆる思いやり予算など、日本政府が整備する施設につきましては国内法が適用されますことから、その手続の過程におきまして、市はその施設計画等の具体的な内容を把握できるものでございます。

 次に、キャンプ座間におけるヘリコプター騒音の計測記録についてでございます。市が設置している騒音計によりますと、65デシベル以上の騒音が5秒以上継続した回数は、本年5月が898回、8月が356回でございました。

 次に、キャンプ座間所属の米陸軍ヘリコプター等の過去5年間における事故の状況等についてでございます。米陸軍ヘリコプターにつきましては、本年2月、北富士演習場付近において、窓の一部を落下させた事故が発生しております。また、厚木基地の海上自衛隊機につきましては、3件の部品落下事故が発生しております。市といたしましては、その都度、米軍、海上自衛隊及び防衛省に対し、安全管理と再発防止策の徹底について強く申し入れをしているところでございます。

 次に、米軍ヘリコプターの騒音に係る主な苦情についてでございます。キャンプ座間周辺におきましては、2機編隊で旋回し、数分間、上空を通過する、テレビの音が聞こえない、窓が開けられない、住宅地の上でなく、基地内で飛行すべきだといったような声が寄せられております。また、補給廠周辺につきましては、マンションの真上を低空で飛んでいる、もっと高度を上げて飛行すべきだ、住宅地や病院の上空ではなくて、基地の中で飛行してほしい、夜間や早朝の飛行はやめてほしいといったような苦情がございます。

 次に、オスプレイについてでございます。厚木基地にオスプレイが飛来する際は、米軍からの通知に基づき、南関東防衛局から県に情報提供が行われているところでございますので、引き続き適切な情報の提供を国に求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 キャンプ座間におけます陸上自衛隊庁舎等の建築についてお答えをいたします。

 都市計画法におけます市街化調整区域では、建築等が制限されておりますが、御質問の施設につきましては、都市計画法の第29条第1項第3号に規定いたします公益上必要な建築物として都市計画法の施行令に規定しております国が設置する直接その事務または事業の用に供する建築物に該当するものでございます。詳細に申し上げますと、陸上自衛隊の庁舎につきましては、政令及び省令に規定いたします庁舎以外の建築物に該当いたします。また、隊舎につきましては、省令に規定しております宿舎に該当いたします。こうしたことから、建築に当たっては許可が不要な開発行為に該当するというようなことでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 専門職職員の状況についてお答えをさせていただきます。

 初めに、職員数についてでございますが、本年4月1日現在、市全体の職員数が消防職、技能職を含めまして4,684名おります。そのうち、一般事務職以外の職員、いわゆる専門職の職員につきましては2,525名で約54%というような状況でございます。

 次に、資格取得についてでございますが、採用後に資格を取得したことに伴います職種ですとか身分に係ります変更等は特にはございませんが、資格を取得するための支援といたしましては、職務上必要というような場合には、資格を取得するための研修に職員を参加させているというような状況でございます。例えば、図書館の司書の場合ですけれども、約2カ月間、大学で研修という形で実施をされるわけですけれども、そこに職員を派遣いたしまして、司書の資格取得を支援しているというような状況でございます。

 続きまして、専門職職員の退職の状況についてでございます。過去5年間に採用いたしました専門職職員575名おりますけれども、そのうち退職者は31名で退職率は5.4%となってございます。退職した31名のうち、採用後1年以内で退職した職員は10名、3年以上のキャリアを積んでから退職した職員は3名というような状況でございます。

 次に、専門職の退職に伴います知識、技術の継承への取り組みというようなことでございますが、これにつきましては計画的な採用を行っているところでございまして、定年退職を含めました退職者数の見込みですとか欠員の状況、業務量の変化に伴います必要な職員数、こういったものを的確に捉えまして、知識や技術が適切に継承されるよう採用計画を立てているというような状況でございます。

 続きまして、所属長以上の管理職のうち、専門職員がどれぐらい占めているのかというようなことでございますが、所属長以上の管理職、249名おります。そのうち64名が専門職というようなことでございまして、割合で言いますと約26%というような状況でございます。

 次に、専門職の他の職種等との連携についてでございますけれども、これにつきましては、同じ職種においての世代間を超えての研修といたしまして職場研修を実施しているというような状況がございます。また、階層研修というものを実施いたしまして、異なる職種で同世代の皆さんでの交流というような機会を設けてございます。このほかにも、国等へ省庁派遣も積極的に行うなど、幅広い視野と高度な知識、技術を持った専門職職員の育成に努めているところでございまして、今後も専門職職員が高い意識とやりがいを持って活躍できるというような状況に取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 金子議員。



◆39番(金子豊貴男議員) 3問目ですので、質問と要望をちょっとさせてください。

 先ほど出した米軍が明らかにした建設計画の中に境界浸食対策という記述がありました。これだけでは内容が不明ですが、これは一昨年10月に発生したキャンプ座間のキャスナー飛行場の脇の崖崩れの対策を米軍側も考えていると、こういうことだと思いますが、現状、まだあのまま、当時の応急処置のままになっているんですね。シートをかけたり、土のうを積んだだけ、この10月のときも非常に不安がありますから、ぜひこの点、どうなっているか伺いたいと思います。

 それから、要望として、米軍情報を適切に得ていくということは、いつも答弁であるんですが、中身がないわけですね、米軍側、国側、しっかり答えないわけですから、それはぜひこれからちゃんと図っていってほしいというように要望します。

 それから、時間がないんで、専門職の充実についても、ぜひキャリアプランというのを市の職員にちゃんとつくって、一人一人がこの議場、三十何名いて、今、7名しかいない、26%の管理職という話がありましたけれども、もっともっと議場に出られるような専門職からの職員も登用できるように、ぜひ充実していただきたいと思います。

 終わります。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 キャンプ座間のヘリポート付近で発生いたしました土砂崩れの対応についてでございます。

 現在、国では恒久的な対策の実施に向けまして、地盤などの調査や対策の検討に着手しておりまして、来年度以降、設計、施工を行う予定であると伺っているところでございます。また、台風などによる大雨が予測される場合は、事前に米軍に対しヘリポート周辺の排水設備の点検、清掃を要請するとともに、大雨の際には状況に応じまして市や国が直接、現場の確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 28番久保田浩孝議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、防災、減災対策について何点か伺います。

 まず、災害時に備えた道路機能の確保のため、平成25年9月の一般質問で提案した緊急輸送路となる幹線道路等の路面下空洞調査の実施について、答弁では、今後、道路の個別維持管理計画を策定する中で実施に向けた検討を進めるとのことでした。調べたところ、横浜市や川崎市など他の政令市でも年間数百キロ単位で路面下空洞調査が実施され、多数の空洞が確認されているようです。本市でも平成26、27年度にこの調査を実施したと聞いていますが、その調査距離と、その結果及び評価、そして今後の調査計画について伺います。

 また、災害時の物資輸送や救急体制は、幹線道路等が通行可能であることが前提で、対策が図られ、幹線道路はもちろん、備蓄倉庫や避難所、病院や福祉避難所などへ通じる道路の対策も重要であり、問題が起きてからの事後対策よりも、路面下空洞調査等による予防保全が必要と考えます。防災対策の観点から、緊急輸送路やその他防災対策上重要な道路の機能確保のため、道路などの計画的な予防保全対策をしっかりと市地域防災計画に位置づけていく考えはないか伺います。

 次に、避難所等での熱源確保策について伺います。市街地では都市ガスの普及が急速に進んでいますが、一方では大規模地震により一時的な供給停止や配管破損等による供給停止が長期化する場合も想定されます。市の避難所では、緊急時の発電、調理、暖房などの熱源の確保についてどのような対策が図られているのか伺います。

 また、一般的に災害に強いと言われているLPガスですが、災害時にLPガスの設備があり、ガスボンベを供給する体制が確立されれば、熱源として直ちに復旧することができます。公共施設等への災害対応型バルク貯槽等の設置は、全国LPガス協会からの補助金も活用できると承知しております。このような補助金を活用し、災害時に炊き出し拠点となる給食センターや学校の給食室など、通常の熱源とともに災害対応に活用が可能なLPガス設備の併設が必要だと考えます。市内小中学校の現状と未設置施設への整備についての市の考えを伺います。

 次に、消防団の確保策について伺います。消防団は災害発生時の地域の防災リーダーとしての活躍も期待され、処遇改善や装備品の充実も図られてきました。しかしながら、全国的に消防団員の減少、高齢化が進み、消防団員の確保も厳しい状況にあります。一方、各地で将来の担い手として期待される学生の団員がふえ、活躍しているとも聞いています。2014年11月に消防庁が全国の自治体に創設を提案した、学生が就職する際の後押しができる学生消防団活動認証制度は、2015年、東京都23区に始まり、各地でこの制度をスタートさせています。そこで、現在の消防団員の欠員数と学生消防団員数、消防団員の確保対策の取り組み状況を伺うとともに、学生消防団活動認証制度創設に関して、市の見解と学生消防団員に対する課題等について伺います。

 続いて、市民が生き生きと安心して暮らせるための施策について伺います。

 初めに、路線バスへのノンステップバスの導入拡大については、平成26年9月の一般質問で、導入率に対する市と国の目標値との格差があり、導入の加速化を強く要望し、相模原市地域公共交通会議において評価検証を行い、必要に応じて目標の見直しを行うとの答弁もありました。その後の目標値の見直しの検討状況とノンステップバスの導入促進に向けた取り組み状況について伺います。

 次に、高齢者向けの健康遊具について伺います。健康づくりや体力増進などのために近くの公園へ健康遊具などの設置を要望されることがふえています。今後、さらなる設置促進が必要と考えますが、現在の設置状況及び課題や今後の計画について伺います。また、高齢者みずからが積極的に公園にある健康遊具を活用し、介護予防策の一環として健康づくりを推進し、健康な高齢者をふやす取り組みを推進してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

 次に、防犯カメラについて伺います。これまでの議論でも、市は地域の防犯活動を後押しするとの考えで、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、設置に係る補助金制度の拡充もされ、地域での取り組みも進んできたと承知をしています。昨今の事件、事故の解決に向け、防犯カメラのデータが有効に活用されるなど、地域の防犯力の向上にも期待されています。そこで、市民の安全安心の確保のためにも、市独自での防犯カメラの設置も含め、地域への防犯カメラの設置を促進していく必要があると考えますが、行政が担うべき防犯に対する役割をどのように考えているのか改めて伺います。また、これまで公共施設等へ設置した防犯カメラの台数と、どのような目的で設置したのか伺うとともに、それらについても、今回、市が策定したガイドラインに基づいた適正な運用が図られているのか伺います。

 最後に、納税者の視点に立った徴収体制の充実のために2点伺います。

 1点目は、今年度から見直された徴収に係る換価猶予等の徴収緩和制度について。窓口や電話での納税相談はさまざまな理由により納税困難な状況がほとんどであり、このような場合は猶予制度の説明をし、その適用が可能かどうかを判断する必要があり、安易に分割納付を認めるのではなく、この制度の趣旨に基づいた納税者に寄り添った丁寧な対応が必要であると考えます。そこで、この制度に関する市の見解を伺うとともに、制度の市民周知と窓口等での対応状況について伺います。

 2点目は、市県民税の特別徴収の推進について。特別徴収の制度は事務負担などの課題もあり、小規模の事業者に対して、この制度の普及が余り進んでこなかったと思います。平成26年度から市県民税の特別徴収推進の取り組みが始められ、今年度は対象となる事業者に対し一斉指定が行われたと聞いていますが、これまで普及促進に向けどのように取り組んできたのか、対象事業者はどれぐらいふえたのか伺います。また、特別徴収を行う事業者の中には事務負担が増大することもあり、協力が得られないケースも考えられます。丁寧な説明や対応が必要であると思いますが、そのような事業者へはどのような対応を行っているのか伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、路面下空洞調査の実施状況と今後の予定についてでございます。路面下空洞調査につきましては、平成26年度に17キロメートル、27年度に22キロメートルを調査したところ、すき間や空洞が20カ所で確認されまして、そのうち、陥没のおそれがなく対応不要としたものが5カ所、経過観察が3カ所、要対策が12カ所でございました。対策が必要な箇所のうち、1カ所につきましては漏水による空洞でありましたことから、水道事業者によります緊急対応を行ったところでございます。その他の空洞につきましては、急な拡大のおそれがないことから、順次、モルタル注入や掘削、そして埋め戻しを行っているところでございます。なお、今後につきましては、平成28年3月に策定いたしました道路施設長寿命化修繕計画に基づきまして、緊急輸送道路や幹線道路の約200キロメートルを対象に5年を1サイクルといたしまして調査を実施しまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、路面下空洞調査等の防災計画への位置づけについてでございます。道路の地中の空洞化につきましては、万が一、陥没が発生すると、大規模災害発生時における応急活動等の支障につながるものと考えております。こうしたことから、災害に備えまして計画的に道路施設の維持管理や機能確保などを推進する取り組みにつきまして、地域防災計画に記載することを検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所における熱源の確保策についてでございます。大規模災害発生時はガスや電気などのライフラインの途絶が懸念されますことから、避難所における発電、調理、暖房に必要な熱源の確保は大変重要であると考えておりまして、昨年度までに小中学校などの全ての避難所に非常用発電設備を整備したところでございます。また、そのほかにもガソリンやLPガス、カセットボンベを利用する携帯発電機を備蓄しているところでございます。

 次に、災害時に活用可能なLPガス設備の整備についてでございます。新たな災害対応型設備の整備につきましては、既存の設備の入れかえが必要となりますことなどから困難であると考えているところでございますが、小中学校等におけるLPガス設備の現状につきましては、市内3カ所の学校給食センター及び小学校37校の給食室におきましてLPガスによる調理が可能となっているほか、家庭科室などにLPガスの設備が整備されております。なお、給食室等にLPガス設備のない11校の小中学校につきましても、LPガス用の調理器具を備蓄しておりますので、民間事業者との協定に基づくガスボンベの供給によりまして、災害時における炊き出しが可能となっているところでございます。

 次に、消防団員の確保策についてでございます。本市の消防団員数は、本年9月1日現在、1,710名の定員に対しまして1,542名で欠員数は168名でございます。また、学生の団員は23名でございます。団員確保の取り組みでございますが、ラジオ、広報紙のほか、市民桜まつりや大学の学園祭などのイベントにおきまして消防団員募集のPR活動を実施しているところでございます。今後につきましては、準備を進めております消防団応援の店事業の実施などによりまして、さらなる加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学生消防団活動認証制度の創設についてでございます。本市では、昨年6月に策定いたしました相模原市消防団充実・強化基本方針におきまして、若者の入団促進策としまして、学生消防団活動認証制度の導入を位置づけているところでございます。学生の団員につきましては、卒業を機に地元に戻るなどの理由によりまして長く消防団活動に従事していただけないなどの課題がありますことから、制度の導入につきましては、他都市の状況を調査研究するなどいたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ノンステップバスの導入の促進についてでございます。本市におきましては、運行事業者がノンステップバスを導入する際に補助金を交付することにより促進しているところでございます。本市のノンステップバス導入率につきましては、平成33年度末までに30%と目標を定めておりますが、平成26年度末の時点で約21%と、目標値に達していない状況を地域公共交通会議で確認し、市では相模原市公共交通整備促進協議会を通じまして、バス事業者に対し要望したところでございます。この結果、平成27年度末の時点での導入率が約26%に推移したことから、計画で定めております平成33年度末までに目標を確実に達成できるものと考えているところでございます。

 次に、高齢者向けの健康遊具の設置等についてでございます。本市では、現在、24公園に57基の健康遊具を設置しているところでございます。遊具につきましては、急速な少子高齢社会の進行など、社会情勢の変化も見られますことから、子供向けの遊具を更新する際には、健康遊具に変えることも必要と考えております。遊具の選定に当たりましては、幼児向け遊具と同様に、周辺環境や地域の自治会の御意見などをお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。また、介護予防での活用についてでございますが、高齢者が地域で主体的に取り組むことができますよう、健康遊具の安全で効果的な利用方法につきまして、地域の団体やサークル等から相談があった際には、高齢者支援センターを通じまして健康運動指導士等を講師として紹介するなど、促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯に対します市の役割と防犯カメラについてでございます。防犯につきましては、市民一人一人の防犯意識を高めていただくとともに、地域が一体となって犯罪の防止に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、市といたしましては、防犯キャンペーンや地域の防犯パトロールへの助成などによりまして、地域の防犯活動を支援しているところでございまして、防犯カメラの設置につきましても、本年からスタートしました補助制度によりまして促進しているところでございます。

 次に、市の公共施設における防犯カメラについてでございますが、防犯や施設利用者の安全確保を目的に、現時点で882台のカメラを設置しておりまして、施設管理者に対しまして、ガイドラインに基づいた適切な管理運用を行うよう指示したところでございます。

 次に、市税の徴収緩和制度における換価猶予等についてでございます。この制度につきましては、災害や病気等によりまして一時的に納税が困難になった納税者が生活困窮等に陥らないよう徴収を猶予するもので、地方税法に定められた重要な制度であると認識しております。地方税法の改正に基づきまして、本市では本年4月に納税者からの申請手続や分割納付の規定を整備するなどの制度の見直しを行ったところでございまして、広報さがみはらや市ホームページなどによりまして市民周知を図るとともに、窓口におきましては新たに作成しましたチラシを活用しまして納税者の状況に応じた制度の説明を行うなど、丁寧な対応に努めているところでございます。

 次に、市県民税の特別徴収の推進についてでございます。本市におきましては、これまで相模原商工会議所や相模原法人会などの関係団体への協力要請を初め、事業者への訪問勧奨やパンフレットの送付など、特別徴収の円滑な実施に向けた周知に努めてきたところでございます。また、九都県市首脳会議におきましても、共同の取り組みといたしまして、首都圏のJR各線内での映像広告を実施したところでございます。こうした取り組みによりまして、特別徴収を行う事業者は約4万2,000社となりまして、取り組み前と比較いたしますと、約8,700社増加いたしました。実施を困難とする事業者への対応につきましては、制度の趣旨を御理解いただけるよう、個別に丁寧な説明をさせていただくとともに、小規模事業者に対しましては事務負担の軽減が図られる納期の特例制度の活用を御案内するなど、特別徴収の推進に取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) それでは一問一答で再質問等を行います。

 初めに、路面下空洞調査は、調査施工業者の技術レベルにおいて空洞発見率に大きな差があると聞いております。本市では指名競争入札による業者選定だと承知していますが、調べたところ、大阪市や福岡市、神戸市では技術レベルの評価、確認のためにプロポーザルコンペ方式による業者選定を行っています。業者選定に当たって、空洞を見つける技術の評価、確認をし、優良な技術力による調査が行われることが重要だと思います。本市では調査施工業者の技術レベル確保についてどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 路面下空洞調査におけます調査業者の技術レベルの確保についてでございますが、路面下空洞調査は公的な資格や技術認定の制度がないことから、入札に際しましては実績などを踏まえまして、空洞箇所の診断能力が一定以上の業者を指名するとともに、仕様書におきまして空洞箇所の診断する能力が高い管理技術者の配置を求めることで調査業者の技術レベルの確保を図っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 災害に備え、道路の予防保全対策について、市地域防災計画への記載を検討していただけるとのことでした。よろしくお願い申し上げます。災害時の道路機能の確保は、道路施設長寿命化修繕計画に基づきながらも、防災対策の視点で取り組むことも重要と考えます。先ほど答弁では、約200キロメートルを対象に5年をワンサイクルで行うとのことでしたが、大震災はいつ起こるかわかりませんので、路面下空洞調査の対象道路の拡大とスピード感を持った取り組み、安心できる調査技術レベルの確保策の改善についても要望しておきます。

 次に、LPガスによる熱源確保策について伺います。民間事業者との協定に基づくLPガスボンベの災害時の供給体制が整っていると考えますが、日常的な設備や調理器具の点検はどのように行われているのか、また、災害時のLPガスボンベの供給体制や設備等の安全確認はどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所となっております小中学校のLPガス用設備の点検やLPガスの供給体制についてでございます。

 給食室や家庭科室などのLPガス用設備につきましては、日常の使用の中でふぐあいを確認するほか、4年に1回、法定点検を実施しているところでございます。また、避難所倉庫に備蓄している器具につきましては、毎年、定期的に確認もさせていただいているところでございます。なお、災害時におけますLPガスの供給体制につきましては、協定に基づきまして、LPガス協会により、必要となる避難所へガスボンベを搬送していただきまして、あわせて設備等の安全確認などを行っていただくこととしております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 災害時の熱源確保策は、多くの学校でLPガス用の設備など災害対策として多重的な取り組みをしていただいておりますし、点検等についても承知をいたしました。しかし、LPガス設備の未整備の11校は災害時用に調理器具を備蓄して対応しているとのことですが、これはどうかなと思います。しっかりと整備をして、災害時に備えることが必要であると考えますので、要望しておきます。

 次に、消防団員の確保策について、現在の学生団員数は23名とありました。地元の消防団に所属していると思いますけれども、学生消防団員は就職等により地域を離れるなど課題があることも承知しております。いずれにしても、短期入団となる可能性は否定できません。学生消防団活動認証制度の検討に当たり、消防団員の定員にかかわることでもありますけれども、学生消防団員枠を別に設け、その上で日常は各部の定員外に配置し、イベントなどでは学生消防団として活躍できるような仕組みづくりも考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 学生の消防団員が活躍できる仕組みづくりについてでございますが、現在、イベントなどにおきましては、女性分団やラッパ隊などが消防団PR活動を行っているところでございます。地域防災力を高めるためには消防団の充実強化が大変重要であると認識しているところでございますが、そうした中で、まずは168名の欠員を補充していくことが優先課題であると考えております。このため、学生の団員が活躍できる場のあり方につきましては、消防団の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) いずれにしても、若い世代の消防団員がふえて、地域の安全安心のために活躍できるように、さらなる加入促進策を図っていただきたいと思います。

 消防団の活動をアピールできる、例えばフェイスブックなどのSNSの活用を提案したいと思いますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 消防局長。



◎兒玉員幸消防局長 SNSを活用した加入促進策についてでございますが、フェイスブックなどのSNSにつきましては、利用率が比較的高い若い世代の方に対しまして、消防団のPR手法として大変有効であると認識しております。このため、若い世代の消防団員の確保に向けまして、SNSを活用しての加入促進策につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 9月15日の広報さがみはらで、消防団に関する特集記事も拝見しました。団員の加入促進につながることを期待しております。まず、活動できる団員をしっかりと確保する取り組みとともに、学生消防団員活動認証制度など、学生消防団員の取り組みを強く要望しておきます。

 次に、ノンステップバス導入率が平成27年度末で26%となり、加速化が大分図られたのではないかなと、そのように感じています。市の目標値である30%は平成33年度末に確実に達成とのことですが、むしろ、前倒しで達成が可能と感じますが、国の目標値は平成32年度までに70%となっています。市の目標値を上方修正する必要があると考えますが、今後の目標値の見直しについて、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 市の目標値の見直しについてでございますが、引き続きまして相模原市地域公共交通会議におきまして検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。なお、事業者からは、今後も積極的にノンステップバスを導入していきたいと、このように伺っておりますので、市といたしましても、引き続きバス事業者と協調いたしまして、導入促進に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 目標値については国の平成32年度までに70%に見合うものにしていただきたいと思います。導入に際して補助金を交付することで促進しているとのことですので、しっかりと予算措置も含めてノンステップバスの導入拡大のさらなる加速化が図られるよう期待とともに要望しておきます。

 次に、健康遊具について、先ほど答弁では子供向けの遊具の更新時に高齢者用の健康遊具に変えることも必要とありましたが、これでは子供の遊び場がなくなってしまうおそれがあります。子供が安全に遊べ、高齢者も健康づくり等ができる環境が望ましいと考えますけれども、どのような点に配慮しながら健康遊具への機能変更を行う考えなのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園遊具の機能変更についてでございます。

 お話のとおり、街区公園など手狭な公園につきましては、既存の遊具の配置を考えたときに、安全距離などの確保のために既存の遊具を残して新たに健康遊具を設置することは難しい場合もあるのは事実でございます。ただ、こうした状況ではありますけれども、既存の遊具を更新する際には、周辺環境や地域の自治会の皆様の御意見などを十分把握するよう努めまして、子供が遊べる環境も残しながら、高齢者が利用できる健康遊具を設置するよう、可能な限り配慮しているところでございます。今後とも子供たち、あるいは高齢者がともに公園を利用していただけるよう、遊具の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 先ほどの市長答弁では、健康遊具を活用しての介護予防や元気な高齢者をふやす取り組みについては前向きな答弁をいただきました。健康遊具の設置に関しては課題があることも承知をいたしました。例えば、複数の公園が隣接するような地域では、子供の遊具と健康遊具を分けて、公園ごとに機能分担をしていくなど、思い切った取り組みも必要と考えますので、地域の状況、利用者や地域の意見を十分に把握していただいて、取り組みの検討をお願いしたいと思います。また、健康遊具は公園設備という視点だけでは、設置もなかなか進まないと思います。そういった意味では、高齢者の健康づくり施策として、庁内連携によりしっかりと検討していただくよう要望しておきます。

 次に、防犯カメラの設置促進について、最近では防犯カメラ等を併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を防災・防犯自販機協会と締結して取り組んでいる自治体もあります。防犯カメラつきの自動販売機の設置、また、協定締結について、見解を伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 防犯カメラつきの自動販売機の設置や協定締結の考え方についてでございます。

 防犯カメラは、地域の防犯力向上のため、大きな効果があると認識してございます。自動販売機を活用した防犯カメラの設置につきましては、無償で防犯カメラの設置や管理ができるといったメリットがあるというように承知しております。一方で、設置に当たりましては採算性や設置スペースの確保などの制約があるほか、プライバシーへの配慮や記録された画像の管理など、整理すべき課題もございますことから、今後、他の自治体の導入事例などを踏まえ、研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 今回、市が策定したガイドラインに基づいた申請の中には、公園への設置もあるようですけれども、これに対しては都市公園内への防犯カメラの設置に関する要綱によって市が承認していると思います。公園の施設管理者の責任で公園に設置、管理すべきと私は考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園や施設管理者による防犯カメラの設置、管理でございます。

 公園に防犯カメラを設置する場合には、やはりプライバシーの問題ですとか地域防犯力の向上、いろいろな観点から地域の皆様の御理解、御協力が大変重要であると認識しているところでございます。また、お話にありました要綱の運用が始まって間もないこともございますので、公園において市が防犯カメラを設置することにつきましては、現在の方法によります設置の状況、運用による課題、こういったものを十分に把握して、今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) 公園への防犯カメラの市による設置については、今後検討していきたいとのことでありますので、期待をしております。先ほど見解を伺った自販機設置に関する協定を締結した自治体では、防犯カメラつき自販機が公園に設置されております。協定に基づいて設置すれば、さまざま利点はあると思いますし、また、市民の安全安心の確保のためにも大きな効果が出てくると思います。これも一つの設置促進策であると思いますので、あわせて検討していただくことを要望しておきます。

 次に、市県民税の特別徴収の推進の効果について、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 特別徴収推進の効果についてでございますが、お勤めされている従業員の方にとりましては、金融機関等へ出向く手間が省けて納め忘れがなくなるなどの利便性の向上があることや、毎月の給与からの引き去りということで、年12回の納付になりますので、年4回納付の普通徴収に比べますと1回当たりの税額が少なくなるということで負担感の緩和が図れるものと考えております。また、本市の平成27年度個人市民税の現年度分の収納率は98%でございますが、普通徴収よりも収納率が高い特別徴収を推進することによりまして、市税全体の収納率の向上が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。市税は市の財政の根幹をなす大事な財源でありますので、しっかりとした取り組みをしてもらいたいんですけれども、事業者の事務負担感の解消のために、納付環境の改善も必要だと考えています。事業者の納付環境について、この特別徴収においてもコンビニ納付だとか、また、さまざまな、今現在は銀行の窓口とか郵便局の窓口、ここしか使えないという不便性もあるわけですけれども、そういった利便性が向上していくということが納め忘れや滞納の防止にも効果があると思いますので、特別徴収の納付方法の拡充について、見解を伺います。



○阿部善博議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 特別徴収の納付方法の拡充についてでございますが、今、お話ありましたコンビニ納付につきましては、納付書はあらかじめバーコードで管理されておりまして、税額に変更があった場合に対応できない納付方法でございます。クレジット納付などにつきましても、税額変更に対応できないという点では同様でございます。特別徴収につきましては、就職や退職など従業員の異動によりまして税額の変更が非常に多く発生している実情がございます。こうしたこともございまして、現状では毎月、金融機関等へ納付いただいている納付書につきましては、あらかじめ月ごとに税額の印字がございますけれども、変更があった場合に、事業者みずからが訂正して、そのまま納付いただけるような、要は非常に利便性に配慮した納付方法になっております。こうした特別徴収の特殊性から、普通徴収同様にコンビニ納付などの方法によって納付いただくことは非常に難しい状況となっているものでございます。一方で、九都県市で構成されます特別徴収推進検討会におきまして、金融機関等への収納取り扱いの協力要請など、事業者の利便性の向上に向けた取り組みが行われておりますので、引き続きこうした広域連携の中で納税環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 久保田議員。



◆28番(久保田浩孝議員) わかりました。先ほども言いました市税の収納については、やはり本市の根幹をなす財政の根本であります。そういった意味で、市県民税、また、固定資産税、さまざまな税金ありますけれども、それを対応する職員、また、ここのところは収納状況もアップしてきている、それは確実に職員の努力もあるし、また、社会情勢の、好景気の部分もあるかと思いますけれども、しっかりと徴収職員、また、課税する側の職員も大変な中で仕事をしていることだろうなと、そのように思います。今回は猶予制度についてと、また特別徴収についてお話を聞きました。税の収納対策においては、やはり税の公平性の観点から見れば、毅然として対応することが求められる、それは当たり前のことだと思います。社会情勢も厳しい中で、大変な思いをしながら納税をしている善良な納税者もいるわけですので、そういった意味では、この猶予制度について、本当にしっかりと窓口対応等で理解を求めていただきながら進めていただきたいなと思います。簡単に分割納付にしてしまうというか、事務をある意味、簡素化してしまうんではなくて、その辺を重要にしていただきながら、一人一人の職員のレベルアップも図っていただきたいなと、そのように思います。これは要望しておきます。

 特別徴収の推進については、納税者からすれば、先ほどもありました、利便性の向上につながる、今まで普通徴収で4回だったのが天引きで12回でできると、これは非常にいいことだと思います。ただ、それによって、反面、市の事務量も増加する、これもあります。そういったことも含めて、きめ細かな窓口等の対応や納税環境の改善など、しっかりと納税者の視点に立った徴収体制の充実図っていくためには、これ、前にも言いましたけれども、人員体制のさらなる充実というのも欠かせないのかなと、そのように考えますので、このことも要望して、一般質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。17番小野弘議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(小野弘議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、魅力あるまちづくりについて、景観行政についてです。

 景観は地域の歴史や文化の積み重ねが目に見える形となってあらわれたものであり、地域の歴史や文化を生かしながら景観形成を進めることで、住民は郷土を今まで以上に意識し、地域への愛着、誇りをより強く持つことにつながるものだと考えます。景観形成の結果として生まれる良好な景観は、そこに暮らす住民にゆとりや潤い、さらには生き生きとした快適な生活をもたらします。そのような住民の暮らしの様子や地域への愛着、誇りは、外部の人からはその地域に対する魅力として映り、多くの人々を引き寄せるようになります。このように景観の形成を行うことが地域の活力に結びついていくと考えるところであります。

 景観形成に関するこれまでの取り組みと今後の方針についてですが、本市におきましては、相模原らしい魅力ある景観の形成を進めるために、平成22年に景観条例を制定、あわせて景観計画を策定し、地域のシンボルとして小原宿本陣及び市役所前通りの桜並木をそれぞれ景観重要建造物、景観重要樹木として指定し、相模原らしい魅力ある景観の形成を推進していることは承知しております。そこで、本市の景観形成に関するこれまでの取り組みとさらなる指定への取り組みについて伺います。

 次に、新しい市街地における景観づくりについてです。相模原市都市計画マスタープランにおいて、リニア中央新幹線の構想などを踏まえ、橋本駅周辺及び相模原駅周辺の一体的なエリアを首都圏南西部における広域交流拠点として位置づけ、これに基づき、広域交流拠点基本計画の策定など、その形成に向けた取り組みを進め、その後、リニア中央新幹線神奈川駅の設置計画の公表や相模総合補給廠の一部返還などが具体化する動きに合わせ、広域交流拠点の整備計画の策定に向けた取り組み及び具体的な整備計画を進めていることは承知しております。そのような中、相模原の魅力を高めるためには、これから新しい市街地を形成していく橋本地区、相模原地区での景観形成の取り組みが重要であると考えますが、新しい市街地における景観づくりに対する今後の取り組み方針について伺います。

 次に、既成市街地における魅力あるまちづくりについてです。淵野辺駅は駅利用者が市内で3番目に多く、近隣には大学や研究機関、また、図書館や鹿沼公園などの広域的に市民が利用する公共施設も立地している魅力を秘めたまちであります。最近では、大規模なマンションが建設され、淵野辺地区の人口も増加傾向にあると思いますが、特に駅南口においては、現状においては駅前に人が集い、にぎわうような魅力的なまちになっているとは言えないのではないかと思います。平成26年9月議会で市長から淵野辺駅周辺のまちづくりについて、民間活力を生かすとともに、図書館などの公共施設の再整備について検討を進めるとの答弁があり、期待をしているところであります。まちの活性化とにぎわいの創出についてですが、既に一定の整備が終了している淵野辺駅南口において、まちの活性化を図るためには、老朽化した公共施設の集約、複合化による再整備にあわせて、まちのにぎわいを創出するような取り組みが必要であると考えますが、市長の考えを伺います。

 次に、まちづくりにおける緑とオープンスペースの活用についてです。国においては、新たな時代の都市公園のあり方として、都市公園のストック効果を高めるとともに、地域のニーズに応じて公園内に設置することのできる施設の拡充や民間との積極的な連携による公園運営などについて検討されているものと承知しております。そこで、本市においても淵野辺駅周辺の図書館や公民館などの公共施設再整備を行うに当たり、既存ストックである鹿沼公園に公共施設機能を集約し、あわせて老朽化した公園施設などの改修などを行うことで、駅前から鹿沼公園に至るエリアの魅力向上が図られると考えますが、公園への公共施設機能を集約することについて、市長の考えを伺います。

 次に、野球場やテニスコート、また、夏はプール、冬はアイススケートが楽しめる銀河アリーナがあり、広い芝生広場や特徴のある遊具では若い家族連れでにぎわい、また、朝晩はジョギングを楽しむ方々など、多様なニーズに対応し、多くの市民が楽しんで利用している淵野辺公園についてです。

 まず、淵野辺公園拡張区域等の基本構想についてですが、本年度、淵野辺公園について、拡張区域等の基本構想策定作業を進めていると承知しています。この事業は大規模であることから、財源の確保などの工夫が必要になると思われますが、この事業を実現するに当たり、基本構想の策定において、どのような点に注力して検討を進めているのか伺います。

 次に、淵野辺公園の周辺施設との連携についてです。淵野辺公園の周辺には、JAXA相模原キャンパスや市立博物館、国民消費生活センター、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館などがあります。特に全国から多くの中学生や高校生を初めとする宇宙ファンが訪れ、宇宙科学の聖地とも言うべきJAXA相模原キャンパスでは、現在、新たな展示施設を建設中であると承知しております。こうした中、淵野辺公園拡張区域の基本構想を策定する際には、JAXAを初めとする周辺施設との連携を念頭に検討を進めることで、市民のみならず、全国から訪れる公園になり得ると考えますが、市長の考えを伺います。

 次に、淵野辺公園の複合遊具の更新についてです。拡張区域の整備にあわせて既存の施設の見直しがされるものだと思いますが、既存公園部分の木製大型複合遊具については、老朽化が目立ち、遊具の一部が使用禁止となっており、利用者が安全安心に利用するには対策が必要であると考えます。昨年度、公園施設について、相模原市公園施設長寿命化計画を策定したことは承知しております。そこで、この淵野辺公園の大型複合遊具について、更新時期が近いと思いますが、具体的にはいつごろ更新を行う予定なのか伺います。また、遊具の選定に当たっては、利用者の意見を取り込む努力が必要であると考えますが、市長の考えを伺いまして、登壇しての質問を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、景観形成に関する本市のこれまでの取り組みと今後の方針についてでございます。本市では豊かな自然環境や歴史的、文化的な資源を生かすとともに、魅力ある市街地の景観形成に取り組むため、平成22年に景観計画を策定し、小原宿本陣と市役所前通り桜並木を景観重要建造物、景観重要樹木に指定いたしました。今後につきましては、地域のシンボルとなっております景観資源のさらなる指定を行うとともに、市役所さくら通りなどの候補地区を景観形成重点地区に指定し、建築物等の色彩基準や高さ制限などを定め、より積極的に景観形成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい市街地における景観づくりについてでございます。橋本駅、相模原駅周辺につきましては、景観計画において、都市の景観拠点として位置づけ、景観形成重点地区の候補地区としております。こうした中、本年度策定いたしました広域交流拠点整備計画におきましても、未来を拓くさがみはら新都心という理念のもと、首都圏南西部の玄関口にふさわしい景観形成を図ることとしております。今後は、景観形成重点地区への指定やデザインガイドラインの策定などを行いまして、本市の広域的な交流ゲートの顔として、市の内外に誇れる景観づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、既成市街地におけるまちの活性化とにぎわいの創出についてでございます。淵野辺駅周辺につきましては、図書館や公民館などの公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、施設の集約化、また、複合化による再整備を検討する必要があると認識しているところでございます。再整備に当たりましては、周辺の大学や地域の方々、民間事業者と連携しながら、多くの人が集い、憩うことができる空間を創出するなど、駅周辺の回遊性や利便性を高める取り組みによりまして、まちのにぎわいを創出していくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、都市公園への公共施設機能の集約についてでございます。国土交通省が設置いたしました新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会が本年5月に発表しました最終とりまとめの基本的な考え方の中で、都市公園をより柔軟に使いこなして、都市のさまざまな課題解決のために、その多機能性を発揮すべきとの考えが示されているところでございます。都市公園自体の魅力向上を図りながら、周辺公共施設の機能を集約することにつきましても、こうした国の動向等を注視していく必要があるものと考えております。

 次に、淵野辺公園拡張区域等基本構想についてでございます。初めに、基本構想の考え方でございますが、大規模な事業を実現するためには、相模原市PPP公民連携活用指針に基づきまして検討を進めることが重要であると認識しております。この淵野辺公園拡張区域等の整備につきましては、民間活力の導入により経費削減を図りつつ、市民サービスの向上などを図るため、公民連携による事業化を大きな柱といたしまして基本構想の策定作業を進めているところでございます。

 次に、周辺施設との連携についてでございます。淵野辺公園拡張区域等基本構想の策定に当たりましては、JAXA相模原キャンパスや市立博物館などの周辺施設との連携によるにぎわいの創出につきまして十分に考慮し、検討を進めてまいりたいと考えております。また、既存の公園と一体的な利用を図るとともに、緑豊かな環境を生かしながら、健康増進を図り、充実した時間が過ごせる本市の中心的な質の高い公園となりますよう、基本構想を定めてまいりたいと考えております。

 次に、淵野辺公園の複合遊具の更新についてでございます。この複合遊具につきましては、公園の供用開始後30年近くが経過しておりますことから、公園施設長寿命化計画におきましても、平成30年度までに更新が望ましい遊具としておりまして、早期実施に向け、具体的な更新時期を検討しているところでございます。また、遊具選定における公園利用者の御意見の反映につきましては、本年、相模原北公園及び相模大野中央公園の複合遊具の更新に当たり、公園で遊ぶ子供たちにも夢を持って公園づくりに参加してもらいたいと考えておりまして、新たな試みといたしまして、公園利用者によります遊具を選ぶ投票を実施したところでございます。こうした取り組みの実施結果などを踏まえまして、引き続き公園利用者の皆様の御意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 2問目以降は一問一答形式で行います。

 まず、景観行政についてですが、景観形成重点地区の指定について取り組むということですが、その具体的な内容について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 景観形成重点地区の取り組みについてでございます。

 初めに、現在でございますが、市内全域におきまして、建物の高さが12メートル以上、こうした大規模な建築行為につきましてが景観法に基づく届け出の対象となっているところでございます。お話にございます景観形成重点地区でございますが、こちらを定めますと、その地区の景観特性に合わせた方針や色彩やデザイン等の基準などを定め、その基準や方針のもと、まちづくりが行われることとなります。具体的な取り組みでございますが、一連の町並みを形成いたします建物に対しまして、届け出を義務づけるほか、屋外広告物の指導との連携を図るなどいたしまして、最終的には地区全体で良好な景観形成が図られるものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 景観形成重点地区に指定することできめ細かな景観形成ができるということですので、どこもかしこもというわけではありませんけれども、今後のまちづくりには景観形成重点地区に指定することがまちづくりの統一性等々により大きな効果があると考えますので、まちづくり事業を進める場合には景観形成という観点も並行して進めていっていただくことを要望いたします。

 次に、京都などで見られるような落ち着いた色のセブン−イレブン等のコンビニなど、景観に配慮し、うまく溶け込んだ店舗について、本市ではどのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 現在、コンビニ店舗等の色彩につきましては、看板類につきましては規制誘導しているところでございます。店舗全体につきましては、より美しい景観づくりを目指して指定いたします景観形成重点地区、こちらにつきまして、目指すべき景観の方針を明らかにした上で、事業者等に協力を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 色彩や看板類については規制誘導しているということですけれども、景観形成重点地区においては、形態やデザイン基準なども規制誘導の対象として、より美しい景観づくりのために協力を求めていっていただくよう要望します。

 次に、電線の地中化についてです。道路整備課で計画を進めていることは承知しておりますが、整備は全国や県平均より低い状況にあります。電線の地中化は景観に寄与する事業と考えますが、今後、景観の視点から取り組む考えがあるのか伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 電線類の地中化が良好な景観の形成に寄与するということは認識しているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、従来からの地中化の取り組みに加えまして、景観形成重点地区、こうした指定などいたしたエリアの中におきましても、景観計画への位置づけを行った上で、電線類の地中化に関する取り組みにつきまして、企業者や道路管理者とともに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 国も電線の地中化に向けて減税で促していくようですので、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。

 景観計画では、景観重要建造物、景観重要樹木のほか、地域のシンボルとなっている建造物や眺望の場所などを地域景観資源として指定し、活用することになっていますけれども、指定の状況について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 現在、地域景観資源の指定実績はございませんが、平成26年度に市内全域を対象といたしました現状調査を行ったところでございます。その結果、上九沢にございます笹野家住宅などの建築物ですとか小倉橋に代表されます土木構造物など、7種類にわたる景観資源を抽出したところでございます。今後、これらの結果をもとに指定を行いまして、地域の景観形成の核として活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) わかりました。

 今後、市民との協働を推進していく上で良好な景観形成に対する市民理解を深めるためにさらなる取り組みが必要だと考えますけれども、その見解を伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 市民との取り組みについてでございます。

 現在、市民の景観に関する意識啓発事業といたしまして、良好な景観を紹介いたします街歩きイベントを年2回行っておりますほか、平成24年度からの3年間、NPO法人ふじの里山くらぶと横浜国立大学と協働いたしまして、藤野の歴史的建造物めぐり事業を行いまして、成果を冊子にまとめ、配布をいたしたところでございます。今後につきましては、景観形成重点地区や地域資源等の指定などの具体的な取り組みに参加をしていただくとともに、それらの活動を市のホームページ等を通じまして発信するなどいたしまして、さまざまな手段を通して景観形成の取り組みを積極的にPRし、市民の景観づくりへの理解を深めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 現在、年2回行っているまちなみウォッチングは、近年は定員を上回る市民の応募があると承知しています。このような意識啓発事業を行うことは、市民の皆様が自分たちの住むまちを観察し、景観資源を知り、親しみを持ってもらうとともに、景観づくりの意識向上を図るために大変有意義なことであると考えますので、今後も多彩なルートを選定して続けていただければと思います。

 次に、既成市街地における魅力あるまちづくりについてです。淵野辺地区南口街区は、平成4年度にまちづくり協定が締結され、銀河をかけるまち・ふちのべとして、商業地としてのにぎわいのあるまちの形成に向けて取り組んできました。淵野辺駅南口における現在の土地利用の状況とその課題について伺います。



○阿部善博議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 淵野辺駅南口周辺の土地利用の状況と課題についてでございます。

 淵野辺駅南口の周辺は、地域の拠点といたしまして、にぎわいのある商業地としての発展を目指し、まちづくり協定の締結のほか、商業地形成事業区域に指定し、駅前は商業系の用途地域を都市計画に定めている地区でございます。淵野辺駅周辺には公共施設が数多く立地しておりまして、施設利用者には利便性のよい地区ではございますが、一方で駅前の土地利用の状況は住居系の利用が多く、未利用地も散見されているという状況でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 銀河をかけるまち・ふちのべとして、にぎわいのある商業地を目指して20年がたっています。しかし、まだまだ商業系の用途地域として全面的に利用されずにいる状況であります。商業地として課題等を検証しつつ、今後進めていただきたいと思います。

 次に、鹿沼公園は自転車やミニカートを無料で利用できる交通公園、SLの展示、白鳥池など、特色のある施設が数多く集まる公園として地域に親しまれてきた公園であります。一方で、全市的に自由にボール遊びができる場所が少ないと認識しております。鹿沼公園の機能を見直す際には、キャッチボールやボール蹴りなど自由にボール遊びができる施設を設置するなどのアイデアにより、さらに特色のある公園とすることで、より多くの市民が利用することになると考えますけれども、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 鹿沼公園へボール遊びのできる施設の設置についてでございます。

 都市公園でボール遊びをすることにつきましては、そのあり方等について、さまざまな御意見あるいは御要望をいただいているところでございまして、今後の大切な検討課題であると認識してございます。今後、鹿沼公園の機能の見直しを検討する場合には、都市公園における全市的な課題等を踏まえながら、地域との合意形成、利用者の御理解を得ることなど重要になってくるものと考えてございます。

 以上です。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 地域の声としては、軟式野球場の利用状況については具体的な話は避けますけれども、いろいろな意見がありますので、ぜひボール遊びが思い切りできるような特色のある公園として検討されることを要望いたします。

 次に、市立図書館や大野北公民館は駅に隣接する好立地であることから、多くの市民が利用しております。しかし、両施設ともに築40年近くが経過しており、老朽化が著しく、早急な再整備が求められているところであります。そこで、市の捉えている市立図書館及び大野北公民館の現状の課題及び再整備に関する考えを伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 市立図書館及び大野北公民館の現状の課題及び再整備についてでございますが、図書館、公民館とも施設面におきましては老朽化に伴う施設の緊急修繕の発生ですとか空気調和機器などの設備が旧式であることに起因する高い維持管理コストの負担増加がございます。また、社会構造の変化などを背景といたしまして、多様化する利用者ニーズや増加した施設利用者への対応につきまして課題があると認識しているところでございます。このため、課題の解消に向けた図書館、公民館の施設の改修に当たりましては、他の公共施設の改修計画を考慮しながら、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえまして検討していくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 特に図書館については、東日本大震災のときの破損等があると聞いており、早急な再整備が必要であると考えますので、他の公共施設の再整備計画と連動して進めていただくことを求めます。

 続きまして、公共施設の集約化、複合化を目的とした再整備には多くの事業費用の負担が生じるものだと承知しております。また、その施設を整備するとなると、行政サービスを停止させないために仮施設の整備が必要となり、その整備費用及び場所の確保が課題になると考えております。淵野辺駅南口の公共施設の再整備に当たっては、鹿沼公園の整備とあわせながら、市が掲げています公共施設の保全・利活用基本指針にあるとおり、施設の再編によって生み出された未利用地を活用することで整備費用を生み出すという手法が淵野辺駅南口の公共施設の再編においては適切な手段であると考えますが、市の考えを伺います。



○阿部善博議長 企画部長。



◎小林輝明企画部長 公共施設の再整備におけます未利用地の活用についてでございます。

 本市におきましては、これまでも施設の廃止ですとか道路残地など未利用となりました市有地につきましては、民間への売却や貸し付けなどを行いまして歳入の確保を図ってきたところでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、公共施設の保全・利活用基本指針に基づく施設の再編、再配置により、未利用となる土地や建物につきましても有効に活用してまいりたいと考えております。施設の整備に係る財源として活用することにつきましても、施設の再編、再配置を効率的に進める上で有効な手段であると考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 今回、この項目での質問で淵野辺駅周辺のまちづくりの考え方、公園の活用に関する国の動向、商業地としての淵野辺駅の現状、図書館や公民館などの公共施設の老朽化の課題、施設の集約、複合化により生み出された土地の活用方法について答弁をいただきました。これらの問題解決のためには、やはり淵野辺駅南口のシンボルであります鹿沼公園などの既存ストックを活用して仮施設などの費用を削減して、公共施設を集約、複合化しながら再整備を進めていくことが有効であり、それによって施設を利用する方のニーズが満たされ、淵野辺のまちが再活性化することになります。これから先、人口が減少していく社会情勢を踏まえ、さらに本市では橋本や相模原といった大規模事業が控えている中で、こういった手法により費用をなるべく抑えながら、まちを再活性化していくような取り組みが今後ますます求められていると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、淵野辺公園拡張区域等基本構想の作成に当たっては、公民連携による事業化を大きな柱としており、事業費の縮減が図られるものだと理解しております。一方では、この事業において事業化が成功すれば、本市においても最も大きな公民連携による事業の事例となると思いますけれども、これまでの公の主導による事業化と比較して、運営面において具体的にどのような変化があると考えているのか伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公民連携による運営についてでございます。

 今回策定しております基本構想に当たりましては、公民連携を前提として検討しておりまして、民間事業者の知識あるいはノウハウを最大限活用して、設計から運営まで一体的に行うことを考えてございます。こうしたことによりまして、よりきめ細やかな利用者ニーズの把握、公園施設や収益施設の設置、運営などが図られまして、利用者の満足度の向上を期待しているものでございます。結果として、公共施設としての機能を満たしながら、より効率的、効果的な運営が図られまして、市民サービスの向上につながるものと認識してございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) わかりました。

 次に、周辺施設との連携についてです。JAXA相模原キャンパスで建設中の新たな展示施設が完成すれば、市外からも多くの方が訪れると思います。こうした中、バス等の交通対策の工夫によって、JAXAへの人の流れを淵野辺公園拡張区域へ取り込めるようになれば、相乗効果により、より一層、にぎわいを創出することができると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 交通対策の工夫によるにぎわいの創出についてでございます。

 お話にございましたように、JAXAを初めとする周辺施設は、地域の魅力や活力を生み出す貴重な資源でございます。相互の機能や魅力が相乗的に発揮できるよう、連携性、連続性を高めることが大変重要であると認識してございます。このため、来場者の駐車台数を確保するとともに、公共交通の臨時運行を想定したバス回転広場、大型バスの駐車スペースの確保を検討してございます。こうした交通の利便性の向上によりまして、一層、にぎわいの創出が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) ぜひ交通機関の駐車スペース等の確保は検討していただきたいと思います。

 次に、複合遊具の更新についてです。相模原北公園及び相模大野中央公園において、遊具を選ぶ投票を実施したとのことですが、その結果に対する今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 公園の遊具を選ぶ投票についてでございます。

 今回実施いたしました子供たちを初めといたします公園利用者による投票結果につきましては、相模原北公園では投票総数709票、相模大野中央公園では916票と、大変多くの皆様に御参加いただきました。この結果を遊具の選定に反映させましたことは、子供たちに夢と親しみを持っていただける公園づくりにつながる取り組みになったものではないかと考えてございます。また、今回の取り組みを通じまして、子供たちが真剣に遊具を選ぶ姿、こういったものを目にいたしますと、公園利用者である子供たちの目線での取り組みが非常に大切であるということを改めて認識いたしました。今後も遊具の選定に当たりましては、子供たちを初めとする利用者の皆様の御意見を反映し、より親しまれる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 小野議員。



◆17番(小野弘議員) 淵野辺公園についての質問では、拡張区域等における公民連携の運営や周辺施設との連携について主に行いました。今後の淵野辺公園拡張区域等の整備については、JAXAや博物館、国民生活センター、近代美術館フィルムセンターを含めた地域を一体として捉え、進めることが重要であると考えますので、これを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時47分 休憩

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   午後1時00分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。21番長友義樹議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(長友義樹議員) もうちょうど二十数年前になりますか、「PHP」という雑誌に日本の100の都市のランキングが出ていたのを思い出しました。相模原は100のうち、本当に下のほうにあったのを、その当時、残念に思って、この議場で話したことがあります。その評価というのは、当然、交通の便とか文化施設とかいろいろありましたけれども、公園の人口1人当たりに対する緑被率はどのぐらいあるか、あるいは文化施設として博物館はあるか、美術館はあるか、水族館はあるかとか、下水道の進捗率はどのくらいか、そういう評価の中でのランキングでありました。今、多分、相模原は大分、ランキングが物すごく上がっていると思います。

 その話があったすぐ後に、相模原市は博物館計画を発表しました。私は博物館について質問しました。何を入れるんだ。そしたら、太陽と大地と人々の暮らし、そういう答弁をここでもらいました。みのと石臼と脱穀機を入れるのか、そう思ったんです。だったら、マンモスの牙を買って、マンモスの剥製でも置いたほうがよっぽど人が来るよ、そういう話もしました。

 その後で水族館の話が出ました。水族館はどういう水族館をつくるのかという質問に対しては、淡水の水族館です。それなら、ボラとかハヤとかフナとか、あるいはいいところサンショウウオで、黒くて小さくて動かないもの。1回行く人は普通の市民意識を持った人、2回料金を払って行く人は変わった人、3回行く人は専門家、そのように言って文句を言われたことがありました。フランスには内陸500キロに海水の水族館があります。エイとかフカとかマンタとか、堂々と泳いでいるその水族館は、この内陸の相模原にとっては、皆さんにとって、大きな希望であったはずです。しかし、黒くて小さくて動かない水族館が今、どうなっているか私は知りませんけれども、その後、美術館の計画が持ち上がりました。私は作品があって、それを入れる建物、それから考えるべきだということを再三、この場で言ってまいりました。しかし、今、動いているのは私には納得が行きません。そこで、美術館計画について、またかと思いますが、質問をいたします。

 東京地方裁判所に調停の申し立てをし、そろそろ決着をつけるころと思いますが、まず経過について質問いたします。

 2つの流れがあります。1つは、昭和35年より本市、橋本駅南口駅前に約50年間操業をなしていた旧日本金属工業株式会社の跡地の売却であります。なかなか売却できなかった土地を、本市指導のもと、都市再生特別措置法を適用させて、工業専用地域を商業地域へと変更させ、100億円以上の利益が出たと聞いております。今のアリオ橋本です。そのお礼として、平成18年2月7日、旧日金工より公益施設の設置に係る協力についてという申し出が文書で寄せられたことであります。その後、協議の結果、用途は文化施設、土地は3,660.38平米、建設費は3億円と決められました。これが平成18年の2月7日であります。その申し出からわずか8日後の平成18年2月15日、桐生市より約7億円の援助を受けている財団法人大川美術館、大川栄二館長より7,000点所蔵作品のうち、2,000点を相模原に寄贈すると申し出がありました。これが一連の流れであります。

 ここで美術館建設が一気に表に出ました。議会の全員協議会が開かれ、申し出の話を聞いたとき、私たちは財団法人の寄附は大丈夫か、この話を進めて本当に大変なことにはならないかと桐生市役所、そして大川美術館の大川栄二館長に面会しました。経過は、今回は省きます。結果、無償寄贈が貸与、そして有償で貸与と変更になり、消滅しました。この大川館長は、もう故人となりました。しかし、一方の旧日金工との覚書の建設協定3億円は、今もって本市へ支払われていません。なぜ高く売却され、感謝されているとき、土地3,660平米とともに3億円が受け取れなかったと、今もって不思議であります。

 平成18年2月7日の公益施設の設置に係る協力についての申し出により、過去3回、期限の延長がなされました。平成23年1月に締結した変更確認書には、ただし書きとして、平成26年3月末日までに、基本設計予算が議会の承認を得られない見込みとなった場合には、建設協力金の履行期限について、甲乙再度協議を行うこととすると記されております。この記載を本市としては変更確認書になぜ追加をされたのか、その理由について、まず伺います。

 次に、その3億円が10年以上もたって、いまだ支払われていません。それゆえ、確認書の期限の延長を求めて裁判所へ調停の申し立てをしました。申し立てより現在までの経過について伺います。

 また、双方の言い分についてもあわせてお伺いをいたします。答えるのは難しいと思いますが、相手側と本市の主張の内容についてもお聞かせください。

 何回も調停が長期化している中で、和解案が当然、提示されていると思いますが、現在、和解案が提示されているのかどうかもあわせて伺います。

 そして、建設費用の協力から始めた美術館建設が、調停が長期化し、3億円が宙に浮いているとき、旧日金工の跡地に美術館建設が発表されました。どの程度の建設費を見込んでいるのかお伺いをいたします。

 調停の結果、建設協力金がなくても美術館建設を行う予定なのか、そもそも大川美術館より2,000点絵画の寄贈、旧日金工より土地と3億円の建設協力金から始まった話、大川の話はなくなり、3億円は調停中です。美術館建設計画の推進との整合性について伺います。

 次に、ふるさと納税と再任用、再雇用制度についてであります。ふるさと納税制度については今議会の議案でありますから、後で問題にならないように十二分に注意をして質問いたします。

 まず、60歳退職の後、再任用及び外郭団体に再雇用されている職員数について伺います。

 そして、現在の市職員の市内在住者と市外在住者の人数の比較についてもお教えください。

 再任用された職員の勤務内容とその給与についてもお願いいたします。

 昨年度の定年退職者数と、そのうち再任用及び外郭団体へ再雇用された職員数についても教えてください。

 次に、ちょっとだけふるさと納税について質問します。まず、市長を初め、幹部職員と職員のうち、他市町村へふるさと納税をしている人はいますか、お聞きいたします。また、市外在住の職員で本市へふるさと納税をしている人がいたら、その人数と額を伺います。

 最後に、市外在住の本市職員に本市へのふるさと納税を促すことについて、市長の考え方をお聞きします。

 あわせて、この納税制度について、市長はどう思っているのかお聞きして、1問といたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、旧日本金属工業株式会社との変更確認書についてでございます。変更確認書につきましては、本市が寄附を受けるに当たり、市立美術館を建設するために必要な基本構想の策定や基本設計に係る予算措置が求められ、その準備に要する期間に充てるため、履行期限を平成26年3月に変更したものでございます。その際、諸事情により、予定どおり進まない事態などを想定して、履行期限の延長に係る再度の協議ができる規定を設けたものでございます。本市といたしましては、この変更確認書の規定に基づき、履行期限の延長に係る協議ができるものと理解していたところでございます。

 次に、調停の申し立てを行ってから現在までの経過についてでございます。昨年11月に東京地方裁判所へ調停の申し立てを行った後、本年1月からこれまで6回の調停が行われたところでございます。

 次に、調停における双方の主張についてでございます。現在、東京地方裁判所において行われている調停の場では、第三者の立場から紛争の解決を図る調停委員会に対して、双方が主張を行い、調停委員による調整が進められているものでありまして、本市としましては、本件問題の根本的な解決を図るべく、建設協力金3億円の支払いを求めたところでございます。

 次に、調停における和解案についてでございます。本市と相手方の主張を踏まえ、調停委員会からいわゆる和解案に相当する調停条項案の御提案をいただいているところでありまして、内容を精査しつつ、今後の意思決定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、仮称美術館橋本の建設費用についてでございます。美術館基本構想に基づく仮称美術館橋本につきましては、アートラボはしもとの活動を継続し、機能の拡充を図るため、現在、再整備の検討を進めているところでございまして、規模、機能、仕様の決定に合わせ、建設費を算出してまいりたいと考えております。

 次に、調停の結果による美術館整備に係る影響についてでございますが、仮称美術館橋本の整備につきましては、美術館基本構想に基づき、市民との連携や交流による新たなアートの学びと創造の場となるアートラボはしもとの再整備を進めてまいりたいと考えております。整備内容の具体的な検討に際しましては、建設協力金も含め、市の財政負担のあり方について、十分に検討してまいりたいと思っております。

 次に、再任用職員の人数等についてでございます。本年4月1日現在で再任用職員が358人、外郭団体に役員として再雇用されている者が14人となっております。職員の市内在住者及び市外在住者の状況でございますが、常勤職員に再任用短時間勤務職員等を加えました職員数は5,090人のうち、市内在住者は3,754人、市外在住者は1,336人でございます。

 次に、再任用職員の勤務内容等についてでございます。再任用職員の勤務内容につきましては、主任または主幹としてさまざまな業務を行っており、給与の年額は、短時間勤務職員の場合、主任で約325万円、主幹で約472万円でございます。また、昨年度末の定年退職者数は139人で、うち再任用職員となった者は105人、外郭団体に再雇用された者は11人でございます。

 次に、市職員のふるさと納税の実績についてでございます。職員のうち、他市町村にふるさと納税を行った人数及び市外在住の職員のうち、本市にふるさと納税を行った人数と額につきましては、課税情報の目的外利用に当たることや寄附者の勤務先情報を収集しておりませんことから、把握をしておりません。

 次に、ふるさと納税の周知についてでございます。ふるさと納税の周知につきましては、これまでもパンフレットや市ホームページなどで実施をしているところでございます。このたび新たな寄附制度の導入を予定しておりますことから、改めましてふるさと納税制度の趣旨や仕組みについて、職員に対しまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税制度に対する考え方についてでございます。ふるさと納税制度は、ふるさとの応援、地域貢献意識の醸成を図るという考えのもと導入された制度であると認識しております。また、ここ数年では、テレビ、雑誌、インターネットなどで数多く取り上げられるなど、制度の認知度が大きく高まっており、地域の活性化などへの有効性が向上しているところでございます。本市といたしましても、特産品や観光施設、ホームタウンチーム等を全国へ発信する有効な手段として活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 調停についてお聞きします。平成26年3月に履行期限を変更し、次の延長に係る再度の協議に規定を設けたとのことであります。この変更確認書の規定に基づき延長ができると本市は判断をしました。ところが、26年4月、日金工は日新製鋼に吸収されました。そして、日新製鋼は1カ月前の3月で期限切れであり、また、建設が進んでいないので、これ以上の延長は失効しているので支払わないとのことですが、この争いが調停と判断をしてよろしいのか、まずお伺いをいたします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 調停に至った経過というところでございますけれども、建設協力金につきましては、当面、履行期限の平成26年3月以降において、日新製鋼株式会社と確認書に基づき建設協力金の受納に向け協議を続けてまいりました。しかしながら、平成26年12月に同社より建設協力金の根拠となる確認書が失効している旨の主張がされ、その後も協議を進めていきましたけれども、継続が困難な状況になってございます。このことから、平成27年2月以降、本市の顧問弁護士と日新製鋼株式会社の弁護士の間で改めて協議を続けてまいりましたけれども、双方の見解が依然として相違をしていることから、平成27年9月議会において調停の申し立ての議案を提出し、27年11月に東京地方裁判所に申し立てを行っていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 26年3月に契約上は履行期限が終わると。それで、1カ月後の26年4月に旧日金工は吸収合併されて、日新製鋼になった。この1カ月の間の前に、当然、26年3月前に契約が切れるのをわかっていますから、その2カ月、3カ月、半年前に旧日金工と当然、契約書の再確認、再契約の話が進んでいると思うんですが、それはやっていましたか。

 いいです、次長は後からだから、やめておきましょう、この話はね。はい、わかりました。わからないんだけど、わかりました。

 6回も調停が行われています。6回も調停という以上、一方的な話ではないと思うんです。当然、3億円、満額もらえるとは、私も今、思ってないんです。当然、調停が行われて、6回ある以上は、日新製鋼側の言い分、こちらの3億円、両方が今、主張していて、間に調停委員がいて、和解案が出ているわけですから、その和解案というのは発表はできますか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 和解案の内容についてでございますけれども、現在、御案内のとおり、調停といいますのは、法律の専門家である裁判官と、それから一般市民、幅広い知識、経験を持つ民事調停委員も協力しながら、法律的な評価をもとにしながらも、法律のみにとらわれず、社会の良識にかなった解決を図る、こういった裁判の手続でございます。調停の話し合いの中では、調停委員会が当事者双方の言い分を十分に聞き、双方の歩み寄りを促したり、調停委員会が妥当と考える解決案を提示したりということで合意に導くように調整を試みている、こういったものでございます。現在は調停委員会の指揮のもと、非公開の場で双方の主張を聞きながら調停が進められているところでございまして、調停の途上にあるというところでございます。具体的な内容につきましては、現時点での御回答はできる状況にはないというように考えてございます。御理解いただきたいと存じます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 次長は新しいのでわからないんで、もうこの話はやめたいと思います。ただし、調停が6回続いている以上は、双方の満額、こっちの3億円よこせというのを満額でくれるとは私も思ってないんです。思ってる?じゃあ、市長に聞きます。当然、もらえると思っていますか。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 過去の経過、長友議員、よく知っていると思いますけど、やはり文化行政に日金工が協力したいと、いわゆる寄附的な思いですよね。我々も真摯にそれを受けとめておりました。今、会社の統廃合の問題の中で今日のこういう問題になっているわけですけれども、そういった中では、やはりこれは日新製鋼に会社母体が移ったとしましても、社会的な視点から考えれば、それらが継続されると、我々はそのように理解しておりますので、最初の私の答弁でもありましたように、当然、3億円は、我々の主張としましては、それを御寄附いただきたいと、こういう主張をさせてもらっているところでございます。まあ、取れるか取れないかということは、今、申し上げたように調停を行っておりますので、調停は専門家ですとか一般の有識者の参加の中で行われているというように聞いておりますので、その調停をやっぱり注視していきたい、そのように思っているところでございます。ただ、気持ちとしては取りたいと思っております。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 市長、気持ち、すごくよくわかるんですよ。私も同じ気持ちなんです、こうやってここまで来た以上。ただ、6回も調停をやった以上は、その中に双方が同じことを主張していれば、当然、すり合わない。でも、そこに調停委員というのがいて、そういう専門家とか一般の人がいて、この案でどうですかというように話が進んでいると、私はもう6回やっているから思っているんです。当然、市長の言うように日金工は、もう相模原には恩義がありますよ、文化施設に協力しますよと言っていたけれども、会社が万やむを得ず日新製鋼に吸収されて、合併しちゃったと。そうすると、もう日新製鋼としてはどうしようもないよ、これ関係ないよという話を言っているのが今の現状だろうと思うんです。でも、どこかで妥協をしなきゃいけないと思うんです。

 それで、来年の4月に、この前もお話ししました、日新製鋼が新日鉄住金にまた吸収合併をされるという話です。これは世界的な鉄冷えで、中国の鉄の生産過剰から、もうどうにもならない状態に、今、苦しい状態に来ていると。そんな中での合併だというように専門紙には書いてある。だとしたら、ここが調停のしどころではないのかな、調停案ののみどころではないのかなという思いを込めて、私は今、質問をしているんです。ですから、もし調停案をのまない場合は、このまま行ってしまうし、いつまでもそうもいかないと思うんです。そのときに、市長、どうするかという話をしたいんです。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 調停が不調に終わった場合、次の手段としましては裁判ですよね。そこに訴えるかどうか、そこら辺は調停内容を最終的に判断させていただきまして、また、いろんな多様な御意見もあるでしょうから、それと経過ですね。また、裁判に行った場合に、実際、我々の主張していることが100%、そういう決定が受けられるのかどうか、そういったことも専門家の御意見も聞きながら判断しなくちゃいけないかなと思っているところでございます。私個人としては、何としましても、当初のそういった約束は、信義にもとる問題だと思っておりますので、それは実行していただきたい。ただ、今、お話のとおり、そう言っても、経済情勢の中で、ステンレスですとか鉄鋼、こういったもののいわゆる会社の統廃合といいましょうか、再編、この問題が大きな問題として捉えられておりますので、そういう実態も、やはり我々の主張ばっかり言っても通らない部分もありますので、そういった状況、世界的な鉄鋼を取り巻く企業間の状況、こういったものを踏まえながら、最終判断をしなくちゃいけないだろうと、そのようには思っているところでございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) これはね、もう市長の判断以外ないと思うんですよ。満額取れなくても、万やむを得ない、悔しいけどという思いもあるかもしれない。そのときに、市長にぜひ判断をしていただきたいと思うんです。

 一つ、出しますが、そのお金に美術館とか、あるいはもらった3,660平米の土地に美術館じゃなきゃいけないとか、そういうひもつきのないようなものであってほしいと思うんです。その辺はどうでしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局長。



◎齋藤憲司市民局長 今、御質問いただいたひもつきかどうかというようなことに関しましては、まことに恐れ入りますが、それ、調停の中で議論されている、あるいは調停委員からそのようなお話もあるというようなことについてまでも含めまして、現段階ではちょっとつまびらかにできないという事情がございますので、御了解いただきたいと存じます。仮に今後、何らかの決定がされまして、議会に御説明をするということになりました際には、当然のことながら、その辺の状況、条件等についても御説明させていただくという予定でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) なるべく含んでおいていただきたい、ひとつお願いします。

 次に、ふるさと納税と再任用について伺います。数字は担当に聞けばすぐわかることをあえて質問しました。まず、基本的な質問をします。再任用制度導入については、平成25年3月29日、総務副大臣名で各都道府県知事及び各政令指定都市市長宛てに、地方公務員の雇用と年金の接続についてと通達がありました。内容は、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられるに伴って、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、当面、定年退職する職員が年金支給年齢に達するまで再任用するという通達であります。この通達を受けたとき、人事の新陳代謝を図ると、再任用される職員の能力を十分活用する云々ということに矛盾を感じなかったかどうか、それをまずお聞かせください。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 こちらの通知についてでございますけれども、今、議員がおっしゃったとおりの内容でございまして、この通知そのものについては、年金の受給年齢まで再任用していきなさいと。それについては、フルタイムで再任用していきなさいというような内容でございます。ただし、再任用するに当たって、フルタイムで任用を続けてしまうと、組織の運営上、職員の年齢別構成に支障が出てくるんじゃないかと。その場合には短時間での再任用も大丈夫ですよというような内容でございます。というようなことでございますので、ここで通知の中で言っております人事の新陳代謝を図りつつ、希望する職員には再任用をするというような通知、確かに議員がおっしゃるように矛盾した部分がございますけれども、そういったような趣旨から、こういった通知が発せられているというように承知をしているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 政令指定都市市長宛てに出てくるのに、この話は、ちょっと何かおかしいなと思ったので、それだけお聞きしました。

 次に、お尋ねします。再任用職員について、政令市4市に問い合わせをしてもらいました。本市は再任用率75.5%、横浜市は56.2%、千葉市62.2%、静岡市43.3%、新潟市64%でした。本市の75.5%について、高いと思いますが、どういう事情がありますか。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 定年退職をした方の再任用の率が高いというようなことでございますけれども、確かに御指摘のとおり、ほかの市と比べますと高いような状況がございます。他市の状況をちょっと確認してみますと、再任用というような制度以外に、定年退職を迎えられた方を非常勤職員として雇い入れるというような制度上の違いがある市もあるというように伺ってございます。また、それぞれの地域ごとにも職員を取り巻く生活環境などの違いもあろうかと思います。例えば御実家のほうで農家を営んでいるですとか、いろんな事情があると思います。本市が再任用率が高い理由というものは、ちょっと明確な分析はできてございませんけれども、今、申し上げたようないろんな要因が相まった中で、結果として本市が75.5%というような高い数値になっているものではないかなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 再任用とふるさと納税とあわせて、今回、質問しております。ふるさと納税についてお伺いしますが、本市にとっては他市町村へ市内在住者よりの寄附ということですが、平成27年度は他市から本市への納税が660万円、そして本市から他市へ納税したのが5,300万円、差し引き4,700万円の損失ということになります。本年、28年度はというと、見込みですが、本市への納税は1,300万円、本市から他市へは2億9,000万円、差し引き2億7,700万円の損害。だから、今回のふるさと納税制度の話が出ているんだと思うんです。こんなにほかに税金が出るということは、大変な問題だし、ですから、議案に出ました。

 これ以上、この話はしませんが、しかし、私のところで今、仕事を探してくれないかという依頼が、多分、ここの議員の人にも結構あると思うんです、世間は。一番若い方が27歳で、役所のようなところに勤めたいなというのが親の希望で来ました。私にはどうにもできませんという話をしています。私と同級生で、3階に住んでいて、脳梗塞で倒れて、体が動かなくなってリハビリをしている。この息子さん、勤めていた会社をやめて、10年間、お父さんを階段からおろして、毎日、リハビリに連れていっていた。お父さん、先々月、亡くなりました。この議会が終わったら、私、行こうと思っていますが、その41歳の息子、今、仕事がないんだと、本当に困っているんです。それから、61歳の定年退職をした人も、月15万ぐらいでいいから働きたいんだ、13万ぐらいでもいいから、どこかないか。それが現実の今の私なんかが抱えている話なんです。

 再任用の人たちの給料が、さっき市長が言われました、325万円。月にしたら27万円です。1日にしたら、1万6,000円、時給2,100円なんです。決して悪くないと思うんです。だから、ぜひこれを自覚していただきたいと思っているんです。再任用されて、上司がたくさん近くにいられるって、すごくやりにくいっていう話もよく役所の中で聞くんですが、そういうことのないように、ぜひ配置はお願いをいたします。

 それから、市内在住の職員は家があれば固定資産税を払う、あるいは市民税は当然として、軽自動車税、本市へ納税されます。そのお金は教育とか福祉とか文化とか、各分野の建築、土木、そういうものに、あるいは未来への投資にも使われます。しかし、そこでせっかく今、ふるさと納税制度ができています。1,336人の市外在住の職員に、働いているこの相模原市のために、たとえ何ももらえなくても、ふるさと納税をしようよと思えるような相模原でなければならないと私は思いますが、市長の口からは寄附をしろとは言えないと思いますが、市長はどのように思われますか。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 ふるさと納税は、今、議員が言われたようなことも含めまして、相模原をよりよい、住みやすい安全な都市にしてほしいなという願いを込めて、市外の在住者の御寄附をいただける制度だと思っているんですね。また、相模原市というのは、御案内のとおり、今、72万市民いますけれども、よそからお移りになって、相模原で生活を営んでいる方がかなり多い。そういう中で、よく県人会なんていうのも多く設置されているわけでございますが、そういった人たちが自分たちのふるさとを思う気持ちで御寄附をされる、この気持ちもよくわかります。

 ただ、今、議員が言われましたように、その差し引き勘定から言いますと、市財政のことを考えますと、債権回収ですとか、いろんなつらい立場にいる方たちからも懸命な御努力をいただいて納税もしていただいているということもございますので、少なくとも、収支バランスがとれて、また、できれば相模原を守り立てていただけるような納税者の、額的なものを含めて、多くいただける、そういう環境をつくって、よりよい相模原づくりを進めていきたいとは思っているところでございますが、ただ、運営上のこと、これは制度を、私、国に対して文句を言っているわけじゃありませんけれども、相模原市もここまで発展するためには、市民の税金をいただきながら、それを例えばものづくり、いわゆる産業や工場誘致ですとか、そのための道路整備ですとか、また、そこにお勤めになる方の福祉施設ですとか医療機関、こういった充実に努めてきたわけですね。そこに努めてきて、いわゆる納税額が少し集まってきた、そしたら、それをよそに今度は御寄附できる制度、これは国としては日本全国、津々浦々、日本国ですから、余り裕福でないところに回してもらう制度もいいんじゃないかというお考えあると思うんですね、国の財源確保という意味では。ただ、我々も懸命に努力をしてきている、市民の税金を相模原市の発展のために使ってきた、それをよそに回されてしまうという制度を指をくわえて見ているわけにはいかないということで、今回、ふるさと納税制度の拡充、これを我々も図っていきたいという思いで議会に提案させてもらっておりますけれども、制度のあり方をこのまま継続していくということはいかがなものかという思いは持っているところでございます。



○大沢洋子副議長 長友議員。



◆21番(長友義樹議員) 市長のその話、聞きたかったんです、最後に。ふるさと納税制度、これは相模原にとっては税の根幹にかかわる問題だから、政令指定都市の市長となったら、このくらいはぜひ発信をしていただきたい、お願いします。

 それでね、最後になりますが、これを聞くに当たって、ふるさと納税制度について、市の職員にいろいろ聞いてみたんです。市内在住の職員は、どこにもふるさと納税をしていない人、返礼品のよいところを選んで他市町村にやっている職員、物品は欲しいけれども職員課にばれたらやばいからやめたという職員、これが市内在住の職員だったんです。市外在住の人は、どこにもしていない人もいました。それから、よい返礼品を探して参加している人、そして1人だけ、相模原市へふるさと納税をしている、うれしかったですね、こういう職員がいました。ぜひ相模原の職員、5千数百人、相模原をよくするために市内、市外を問わず、働いているわけですから、ぜひこの相模原市の職員ぐらいはふるさと納税として相模原にしていただきたい、市長の気持ちは今、わかりましたので、一言だけお願いして終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 4番石川達議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(石川達議員) 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、水源を有する本市の魅力のPRと津久井産木材の活用についてお伺いします。

 本市は、ことし3月で津久井町、相模湖町と合併して10年を迎えました。また、来年3月には城山町、藤野町との合併から10年が経過します。これを機に政令指定都市へと大きく飛躍したわけですが、その際に、水源と、これを生み出す豊かな自然を有することが本市の魅力であると捉え、潤水都市さがみはらとして広くPRされました。昨今、発展型イメージの広域交流都市がメーンで、環境型イメージの潤水都市は影を潜めている感がありますが、市の約6割を占める森林と5つのダム湖や相模川、道志川など魅力を有する都市であり、産業や市民、県民の命を未来にわたって支えていくという重要な役割を担っております。こうした水源地としての資源や魅力を最大限に生かし、積極的にPRしていくことが重要であると考えます。そこで、水源地の魅力をさらにPRするための取り組みについてお伺いします。

 次に、次代を担う子供たちに水を育む森の働きを身近に感じてもらうことも、本市への郷土愛を醸成する上で重要な要素であると考えます。本市では、平成22年にさがみはら森林ビジョンを策定し、津久井地域の山林の保全及び活用と津久井産木材の普及活用策を実施計画に定めております。この中で、基本方針に環境教育の推進、基本施策に児童生徒への環境教育の推進が掲げられているところでありますが、木材の利活用については、国、県においても公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針が示されており、これを受け、本市でも平成25年1月1日、相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針を施行いたしました。このような中、平成25年度からの市民協働提案事業で、小学校の学習机に津久井産木材を活用した天板に交換する事業が実施されたと承知しております。天板交換にあわせ、木を育んだ森について、手入れの必要性、現在の環境、樹木の特性など、実施団体が児童に授業を行い、環境教育にも配慮がなされていると聞いております。事業の概要とこれまでの実績、子供たちの反応、また、今後の事業計画についてお伺いします。

 次に、観光振興の現状と課題についてお伺いします。

 近年の本市議会において、本市の観光振興に関する質問が多く出ております。政令指定都市としての、また、首都圏南西部の広域交流拠点都市としての発展を目指す本市の期待があってのことと考えます。魅力ある本市ならではの観光ルートを創設するなどして、国内外から観光客を誘客することは、本市の知名度向上とともに地域振興につながることと思います。一方、観光旅行をしたら、誰でもお土産を買いたいと考えます。お土産としての相模原名産品は、商業者や観光関係者の努力が大変重要でございます。旅の思い出に名産品をお持ち帰りいただき、相模原市に行ったお土産を配っていただきながら、少しでも多くの人に相模原市のよさを伝えていただくためにも、相模原名産品の開発と、その販売促進を支援することは重要な観光施策であると考えます。こうした中、相模原市観光協会には観光協会認定推奨品制度があり、本市ゆかりの特産品の品質の維持管理などと販売促進を図るために、観光協会が独自の基準を持って推奨品として認定していると聞いております。そこで、市観光協会認定推奨品の制度の現状と課題、市としてどのように支援しているのかお伺いします。

 次に、ロボット産業振興についてお伺いします。

 本市では地方創生の交付金を活用し、さがみはらロボット導入支援センターを設立し、市内企業でのロボット導入を支援するなど、積極的な取り組みを行っているものと承知しております。9月22日の日本経済新聞にも、相模原の特区でロボ学ぶという見出しで大きく取り上げられ、全国ニュースになりました。ロボットは産業に限らず、医療や介護など、さまざまな場面で活用されることが期待されております。ロボットについては、金属部品の加工やシステム制御、組み立てなど、さまざまな工程があることから、市内の多くの企業に参入の機会があり、ロボット産業は本市の新たな産業となる可能性を秘めているのではないかと考えます。ロボット産業振興についての市長の考えをお伺いします。

 次に、公民館の受益者負担導入についてお伺いします。

 我が会派の江成議員が6月の議会で一般質問を行いましたが、本市では高度経済成長による急速な都市化や人口急増期を経て、現在までに行政サービスの広がりとともに、多様な公共施設が整備されてまいりました。少子高齢化社会の進行などにより、いわゆる低成長期に移行し、公共施設の維持に係る財政負担は今後の大きな課題の一つと考えられます。

 こうした状況を踏まえ、平成23年度に相模原市公共施設白書が作成されました。この白書を第一歩として、持続可能な都市経営などに向けた、受益者負担も含めた全庁的な検討が進められております。また、本市では平成7年度の相模原市行政改革大綱策定以来、行政改革の一環として受益者負担の適正化の取り組みが行われてまいりました。平成24年度には、市が提供する行政サービスに係る受益と負担をより適正な関係にすることを目的とした受益者負担の在り方の基本方針が示され、公民館を含めた施設の利用料について検討が求められています。9月9日の相模台公民館運営協議会を皮切りに、市内各所の公民館等に説明に行くと聞いております。私も相模台、大野南、大沼、きのうの光が丘の公民館運営協議会の傍聴に行ってまいりました。生涯学習課の説明に対し、地域の方々の活発な御意見が出されたことは承知しております。そこで、公民館の使用料導入に伴い、整理しなければならないことは何かお伺いします。

 次に、有料化を導入している自治体はどのくらいあるのかお伺いします。

 また、公民館使用料は公民館ごとに異なるのか、算定方法についてお伺いします。

 公民館関連の最後の質問として、現在、多くの公民館では登録団体が多く、なかなか予約もとれない状況にあると聞いております。使用料の導入が検討されている中で、多くの市民の方に御利用いただくため、例えば使用枠を現在の3時間や4時間ではなく、使用料軽減や、より多くの方の利用を図るため、使用時間を2時間にするなどの利用は可能かお伺いします。

 次に、いじめ問題への取り組みについてお伺いします。

 次代を担う子供たちが笑顔で安心して暮らすことができる社会の実現と未来に向かって健やかに成長し続けることを願い、学校、家庭、地域、関係機関がそれぞれの立場でいじめ防止に向けてできることを考え、より一層、連携を図るとともに、子供が自分らしく生きる権利を考える機会としての取り組み、いじめ防止フォーラムの開催が4年目を迎えると承知しております。これまでの成果と課題についてお伺いします。

 以上で、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川達議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、水源を有する本市のPRについてでございます。本市では潤水都市さがみはらをシティセールスコピーとしまして、水と豊かな自然に恵まれ、市民の心が潤いに満ちた活気あふれるまちとして全国に魅力を発信しているところでございます。また、未来に向けた新しいまちづくりや本市の特徴である宇宙、水、スポーツ、桜などの魅力についてまとめたシティセールスブックを作成し、市内外のイベント等で配布しているところでございます。今後につきましても、水源地域の豊かな自然と良好な市街地をあわせ持つ本市の魅力につきまして、あらゆる機会を捉えましてPRしてまいりたいと思っております。

 次に、相模原市観光協会認定推奨品制度の現状と課題についてでございます。この制度につきましては、本市ゆかりの特産品につきまして、市観光協会で独自の基準を定め、品質向上などを図ることにより観光振興に資するものとして、現在、48品目が認定されていると承知しております。また、PR活動により、推奨品の認知度は上がってきているものの、まだ十分ではないといった課題もございます。こうしたことから、本年5月には新商品の開発や販売強化を目的とする団体である、はやぶさ会が結成されたと伺っております。本市といたしましては、はやぶさ会の活動の活性化を促すことによりまして、これらの推奨品が本市の知名度向上に結びつく特産品となりますよう、推奨品のPR活動などの支援について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ロボット産業の振興についてでございます。ロボット産業につきましては、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、製造業のほか、医療や介護、農業、建設といった幅広い分野で労働力不足の解消や生産性の向上などの社会的な課題を解決できるものと認識しております。このように、ロボット産業は多くの市内企業のビジネスチャンスにつながりますことから、今後、本市経済を牽引する新たな産業として期待しているところでございます。本市といたしましても、周辺都市や大学との連携を図りながら、専門人材の育成やロボットの開発から導入まで新規参入を目指す企業に対する支援に積極的に取り組むことで、幅広い分野におけるロボット産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げましたが、教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、津久井産木材を活用した学習机の天板交換事業の概要と実績についてでございます。この事業は、実施団体、さがみ湖森・モノづくり研究所からの協働提案制度事業として、平成25年度から3年間実施されたもので、市立小学校を対象に、既存の学習机の天板を実施団体が加工、製造する津久井産木材を原材料にした天板に交換するものでございます。また、本事業は4年生の環境学習と合わせて実施され、子供たちは実施団体の指導のもと、相模湖の森で実際に間伐や丸太切りを体験し、森の役割や手入れの必要性などについても学んでいるところでございます。実績でございますが、平成25年度は新宿小学校で67枚、26年度は緑台小学校で59枚、27年度は相原小学校で89枚を交換したところでございます。また、27年度においては、実施団体が受けた国の受託事業により、同様の事業を千木良小学校で実施し、78枚の交換が行われたと承知しております。

 次に、この事業に対する子供たちの反応でございますが、実施団体が行った子供たちへのアンケートでは、森の大切さがわかった、木のぬくもりを感じるといった意見のほか、教室が明るくなった、早く学校に行きたい、勉強が楽しくなったなどの意見もあり、大変喜ばれていると聞いております。

 次に、今後の事業計画でございますが、本事業を通して子供たちが森の手入れを体験したり、地元津久井産の木材に触れることにより、水源の森を有する本市への郷土愛の醸成や環境教育の推進にも効果が期待できますことから、教育委員会といたしましては、予算の確保に努め、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公民館の使用料導入に伴い整理すべき事項についてでございます。平成25年5月に社会教育委員会議から利用者の減少や地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することがないようにとの建議をいただいておりますことから、利用者の負担に配慮した料金設定や一定の配慮をすべき団体等の対象などにつきまして、引き続き公民館運営協議会の皆様に御意見を伺いながら、整理をしてまいります。また、公金の適正な管理や業務に支障を来さないような徴収方法等につきましても、現在、公民館職員等で構成するワーキングで検討を行っているところでございます。

 次に、他市における公民館の有料化の状況についてでございます。政令指定都市におきましては、公民館を設置しております14市のうち、相模原市、千葉市、さいたま市、堺市の4市を除いた10市で有料となっております。また、県内33市町村のうち、21市町が公民館を設置しておりまして、相模原市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、葉山町、寒川町の7市町を除く14市町が有料となっております。

 次に、公民館使用料の算定についてでございます。使用料につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、公民館の特性を踏まえ、利用者の方々にどの程度御負担いただくかを判断した上で、全公民館共通の単価を設定し、公民館の各部屋の面積に応じて定めてまいりたいと考えております。

 次に、公民館の利用枠についてでございます。公民館によりましては、現在も利用実態や地域実情等を踏まえて利用枠を2時間にするなどの対応を行っているところでございます。

 次に、いじめ防止フォーラムについてでございます。いじめ防止フォーラムは、子供、学校、家庭、地域、関係機関がそれぞれの立場でいじめ防止について考え、いじめ未然防止の取り組みの意識を高めることを目的として開催しているものでございます。本フォーラムを開催することによって、各学校の取り組みが共有され、関係者、関係機関が一体となっていじめ防止に取り組もうとする意識が高まるとともに、お互いの連携が強化され、いじめ未然防止の取り組みにつながっているものと捉えております。今後、本フォーラムで得ることができたさまざまな成果を各学校に広げ、いじめ防止の取り組みに生かしていくとともに、子供たちが学校のみならず、地域においても主体的にいじめ防止に取り組む力を高めていくことが大変重要であると認識しております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) それでは、2問目以降は一問一答で行います。

 まず初めに、水源を有する本市のさらなるPRについてお伺いします。水源地を初めとした本市の魅力について、あらゆる機会を捉えてPRしていくとの答弁がありました。水源地域の魅力を発信することにより、中山間地における地域活性化を図ることが重要だと考えます。現状と今後の取り組みについてお伺いします。



○大沢洋子副議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 中山間地における地域活性化についてでございます。

 緑区におきましては、これまで区の魅力づくり事業や区制施行5周年記念事業などを通じまして水源地域の魅力を発信してまいりました。また、各地区におきましても、道志川合唱祭、さがみ湖野外バレエフェスティバルなど、水源地域ならではの特色ある取り組みが行われているところでございます。今後は圏央道やリニア中央新幹線の整備などによる交通利便性の向上が図られる中、水源地域の魅力を初め、森林、観光、歴史など、緑区が有する地域資源を全国に向けて発信するため、インターネットを活用した特設サイトの開設を検討するなど、情報発信の拡充を図ることによりまして、中山間地における移住定住の促進や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) ありがとうございます。これまでにも水源地域の資源を活用したさまざまな取り組みが行われ、PRに取り組んでいることは理解しました。今後とも豊かな森林と水源地の魅力を積極的に発信し、本市のシティセールスや地域活性化に向けた取り組みをより一層推進していただくよう要望いたします。また、緑区、中央区、南区が切磋琢磨しつつ、各区の個性を出しながら、シティセールスや地域活性化に向けてさまざまな取り組みを打ち出していただきたいと要望いたします。

 次に、天板事業ですが、環境学習と合わせて実施しているとのことで、子供たちの木や森に対する反応もよく、いい教材になっていると感じました。天板事業に関する経費、単価はどれくらいになるのかお伺いします。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 実施団体から伺ったところによりますと、天板交換事業の経費は全児童、約3万6,000人分を交換した場合、環境学習の経費も含めまして約2億2,600万円となってございます。1枚当たりに換算いたしますと、約6,300円となってございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 今年度も事業が実施されると伺っておりますが、予算の対応はどのようにしているのかお伺いします。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 本年度につきましては、実施団体が受けます環境省の地球環境基金の助成金を財源といたしまして、若松小学校で実施するというように伺っております。内容的には、これまでと同様に、今回は3年生、4年生が環境学習を行うというように伺っておりますが、約150枚の天板を交換するというように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 事業者はNPO法人を母体に設立されたと聞いておりますが、設備も整備したと聞いております。天板は1年間にどれぐらい製造できるのでしょうか。また、先ほど教育長より予算の確保に努め、計画的に取り組みたいとの答弁がありましたが、予算が確保された場合にどのように進めるのか、考えをお伺いします。



○大沢洋子副議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 実施団体からは、年間に約3,500枚が製造できるというように伺っておりまして、この生産枚数から判断いたしますと、10カ年での計画的な取り組みになるというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 要望になりますが、10カ年計画とは少し時間がかかる気もしないではありませんが、生産能力等から考えれば、やむを得ない状況だということは理解しました。また、我が会派の森議員が委員会等で何度も発言しておりますが、小学校1年生のときに天板が支給され、そのまま6年生まで使用し、卒業時に持ち帰ることによって、机を大事に使う気持ちが出てくると考えます。市内全小学校1年生に天板が行き渡るような取り組みの拡大を求めます。

 また、子供たちが水を育む相模原市の森へと目を向け、愛着を持つことは、非常に大きな意義があると考えます。厳しい財政下と思いますが、関係各課の協力のもと、この事業についてはぜひ進めていただくよう、強く要望いたします。

 また、先日、新設した相武台公民館や新設予定の麻溝小学校に津久井産木材を使用するなど、教育的な利活用を進めていることは承知しております。環境教育の推進という意味もあり、また、木を適正に活用することが本市の有する自然や森林の保護、保全につながることや、地域の産業振興につながることを啓発、発信するとともに、水源地でもある本市への郷土愛を醸成する面から、教育の場での津久井産木材の利活用を推進していただきたいと要望します。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。本市の事業者がみずから業者会をつくり活動することは非常に重要なことと思います。また、市としても事業者の前向きな活動に対して積極的な支援をお願いしたいと思います。そこで、本年度のはやぶさ会の活動実績と今後の展開、市の支援策についてお伺いします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 本年度のはやぶさ会の活動実績と今後の展開、市の支援策についてでございます。

 これまでの活動といたしましては、市外の大型スーパーマーケットにおきます地域フェアやお中元ギフト企画などに参加いたしまして、商品の紹介及び販売を行ったものと承知しております。今後の活動といたしましては、10月開催予定のさがみはらスポーツフェスティバルやさがみはらフェスタなどで推奨品等の販売を予定していると伺っております。本市といたしましては、市内だけではなく、他都市でのイベントや国内の主要な観光施設などにおきます出店企画の情報のあっせんや出店に向けた調整を行うとともに、市観光協会と連携を図りながら、メディア等を活用いたしました情報発信や効果的なPR方法などによりまして指導、助言をすることなどを含めまして支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 要望になりますが、その土地ならではの特産品は地域経済の活性化や自治体の知名度向上に大変有効なものであります。市観光協会が認定する推奨品は、その大半が小規模事業者のものですが、こだわりの製法で丁寧につくられた商品が数多くあるものと承知しております。しかしながら、幾らいい商品であっても、小規模事業者が単独で商品をPRすることはかなり難しいものと思われ、今回、はやぶさ会なる業者会が結成されたことは、そういった意味においても非常に意義のあることと考えます。市としても、このような前向きな活動に対して積極的に支援し、販売促進を図ることで、本市の知名度向上及び観光振興に資するよう、改めて要望させていただきます。

 次に、ロボット産業振興についてです。ロボット産業は、確かに今後大きく成長することが期待されておりますが、それだけに競争も厳しくなるのではないかと思います。そのため、ロボット産業の振興を図る上では推進体制が重要であると考えますが、どのような体制で進めていくのかお伺いします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 ロボット産業振興に向けました推進体制についてでございます。

 本市では、産業用ロボットの導入にかかわります支援をさがみはら産業創造センターに設置いたしました、さがみはらロボット導入支援センターが担うとともに、医療や介護、農業、建設などの幅広い分野におきます開発、普及啓発に関する取り組みにつきましては相模原商工会議所に事務局を置きます、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に進めているところでございます。この2つの機関が車の両輪といたしまして企業の参画を促すとともに、ロボット産業につきましては本市のリーディング産業ということでもございますので、本市が牽引役となりまして、周辺都市ですとか青山学院大学を初めといたしました大学とも連携を図りながら、我が国の先駆けとなるようなロボット産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 本市の取り組みは地方創生交付金の先駆的事業として採用されたと承知しております。また、地域の模範となる取り組みとして評価されたものだと思いますが、ロボットについては、国内だけではなく、海外との厳しい競争を強いられることになると思いますが、海外企業の動向の把握や連携などについての考えについてお伺いします。



○大沢洋子副議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 海外企業の動向の把握や連携につきましては、ロボット産業の振興を図る上で大変重要であると認識いたしております。昨年度実施いたしましたロボット導入ポテンシャル調査におきまして、海外の先進事例といたしまして、アメリカ、ドイツ、中国、インドの4カ国の調査をいたしました。特にアメリカのシリコンバレーにおきましては、IoTですとかAIの技術を活用いたしました先進的なロボットの実用化が進んでおりまして、最新動向の把握や現地との連携の一環といたしまして、スタンフォード大学の研究者を本市に招きまして、10月7日にフォーラムを開催する予定となっております。また、さがみはらロボットビジネス協議会では、11月に市内中小企業7社によりましてシリコンバレーへの視察団を派遣する予定でございます。今後も技術開発のスピードが非常に速いロボット分野におきましては、海外企業の動向を的確に把握するとともに、積極的に連携を図りますことで企業のビジネスチャンスにつなげていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 要望になりますが、ロボット産業の振興に関しては、かなり積極的な取り組みがなされていると感じました。しかし、ロボット産業が今後ますます大きくなることが期待されていることから、それだけに競争も厳しいものになると思います。市が率先してロボット産業を育成していくことは、市内の多くの企業にとって有益なことであり、地域経済の発展のためにも重要な取り組みであると思います。このチャンスをぜひとも生かしていただき、ロボット産業が相模原市の顔となるぐらいまで成長させていただきたいと思います。

 続きまして、公民館事業については要望になります。多くの自治体で公民館への指定管理者の導入やコミュニティセンターへの変更がなされていると承知しております。これまで本市の公民館は市民主体で運営され、市民の自主的な自由な学習、文化、スポーツ活動の場であり、地域における学習やコミュニティー活動の場としての役割を担ってきた長い歴史があります。今後の公民館には、これまで以上に時代のニーズに合わせた運営を行っていくことが求められています。地域にとって大切な公民館がこれまでどおりの役割を果たし続け、存続できるよう考える時期が来ていると考えます。本市の社会教育を支える公民館のさらなる発展を願い、公民館運営協議会の御意見もよく伺って検討を進めていただきたいと要望いたします。

 最後に、いじめ防止フォーラムについてです。子供たちが学校のみならず、地域でも自主的な取り組みができるよう、実践力を高めるとのことであり、いじめ防止の取り組みが一層充実することを期待しております。そこで、子供たちの意見がより反映されるような開催のあり方も検討すべきであると考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめ防止フォーラムの今後の取り組みについてでございますが、本年度におきましては、緑区内、各小中学校の代表児童生徒が参加いたしまして、各校におけるいじめ防止に係る取り組みについて発表し合い、お互いに意見交換を行い、今後の取り組みに生かすことができるよう開催内容を工夫し、実施することといたしました。今後も子供たちがいじめ防止に向けて意識を高め、主体的に取り組んでいけるよう、いじめ防止フォーラムの内容の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) 子供たちがいじめ防止に向け意識を高め、主体的に取り組んでいけるよう、いじめ防止フォーラムの内容の充実を図るとのことですが、これまでの主体的な取り組みの具体的な内容と各学校において今後どのように取り組みを広げていこうと考えているのかお伺いします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 子供たちによるいじめ防止の主体的な取り組みの具体的な内容と今後の取り組みについてでございます。

 これまでのいじめ防止フォーラムでは、小学校においては低学年と高学年の児童が昼休みの活動をともに行うために事前に約束事を決める話し合いを行うなど、互いに認め合い、尊重する態度を育む、こうした取り組みが発表されております。また、中学校におきましては、生徒同士がメッセージボードを活用し感謝の気持ちを伝え合うなど、よりよい人間関係を築くための取り組みなどが発表されております。今後は、本フォーラムに参加した児童生徒が各学校の取り組み内容を参考にいたしまして、自校の児童会、生徒会の活動を通して、いじめ防止の取り組みに主体となって活動していくことによって、各学校における取り組みの充実が図られるものと捉えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 石川議員。



◆4番(石川達議員) いじめ防止フォーラムが各学校におけるいじめ防止の取り組みの推進につながっていくことは大変重要なことと考えます。本年度のいじめ防止フォーラムにおいて、各学校の取り組みの発表やディスカッションなどが行われるということであり、その際、共有された内容が、市内各学校の取り組みが生かされ、学校でも児童生徒が主体となり、いじめ防止の活動が充実していくことを期待しております。また、いじめ防止は学校だけではなく、地域、市民が一丸となっていじめ防止に取り組む必要があります。その啓発の一環として、いじめ防止フォーラムが開催されていることは高く評価しており、今後も子供たちの声が反映されるなどの工夫を加えながら、継続的な取り組みがなされることを要望いたします。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 7番渡部俊明議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(渡部俊明議員) 自由民主党相模原市議団の渡部俊明でございます。将来的な人口減少を見据える中、既に人口減少が進んでいる自治体では、これまで行ってきた住民サービスを住民みずからに担ってもらう住民活用を始めているところもあります。将来的に持続可能な自治体を目指していくためには、住民の力、住民のアイデア、そして住民の意識改革とともに、まちづくりに対する自治体からの積極的な誘導が必要不可欠になってくるものと考えます。本市、相模原におきましては、持続可能な都市として、新・相模原市総合計画を柱とするまちづくりが進められております。誰もが安心して暮らせる、そして子供や孫の世代に残していける相模原のまちづくりを願い、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、相模原のまちづくりのうち、市内各地域のまちづくりについてお伺いいたします。先般、都市計画マスタープランの一部改定が行われ、橋本及び相模原駅周辺の一体的なエリアを中心とする広域交流拠点の具体的な計画が示されました。これは現行の都市計画マスタープランに既に位置づけられている広域交流拠点のまちづくりをより具体化するものであると承知しております。今後、この計画に基づき、広域交流拠点を中心として、相模原市全体において人や企業に選ばれる都市づくりを進めていかなければならないものと考えております。また、一方で、現行の都市計画マスタープランにおいては、広域交流拠点のほか、市民の日常的な買い物や公共、公益サービスを集積し、地域に活気やにぎわいを与えるまちづくりを行う地域として、各駅周りの商業地を中心とした地区及び緑区の各総合事務所周辺の地区を合わせた9つの地区を地域の拠点として位置づけております。これまでも各地域の拠点におきましては、それぞれのまちづくりについて、住民の中でも多くの議論が交わされてきたことと承知しておりますが、今後、広域交流拠点のまちづくりの推進とともに、市内各地域の活性化には多くの住民が期待を寄せているところでもあると認識しております。そこで、今後の市内全域を対象とした都市計画マスタープランの見直し時期と見直しに伴う地域の拠点の位置づけについて、今後どうすべきと考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、小田急多摩線延伸に向けた中央区のまちづくりについてお伺いいたします。ことし4月の交通政策審議会からの答申において、小田急多摩線の相模原、上溝方面への延伸についての意義が認められたことから、延伸計画上にある相模原駅周辺及び上溝地域の住民からはこれまで以上にまちづくりに対する期待が高まっております。相模原駅周辺地区におきましては、広域交流拠点整備計画において今後のまちづくりが進められるものと考えております。一方、上溝地域におきましては、まちづくり会議の中でも小田急多摩線延伸に向けたまちづくりの検討会を立ち上げるなど、地域の機運が高まっている状況でございます。将来に向けたまちづくりの検討については、地域住民活力の活用も重要なものと考えます。このような中で、地域住民の活動に対し、市としての支援や仕掛けをどのように考えていくのか見解をお伺いいたします。

 次に、防災、減災の取り組みのうち、風水害時における復旧、復興体制についてお伺いいたします。昨今の異常気象により、甚大な水害被害が起きている地域がある中、災害後の迅速な復旧、復興は住民の生活を守る重要な役割を担っております。本市においては幸いにも大規模災害は発生しておりませんが、万が一の事態に備える本市の復旧、復興の体制について、現状をお伺いいたします。

 次に、豪雨時における浸水被害への対応についてお伺いいたします。先般の台風9号では、本市においても道路冠水などにより市民生活への影響が発生しております。また、緑区下九沢では道路冠水による死亡事故も発生しております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、本市における浸水被害の対策について、現状をお伺いいたします。

 次に、下水道における浸水被害への対応についてお伺いいたします。豪雨時における下水道が果たす役割は大きいものと認識しておりますが、想定外の降雨が発生することも鑑み、下水道において浸水被害が発生している箇所を把握することが重要であると捉えております。市内下水道における浸水被害の把握状況についてお伺いいたします。

 次に、河川における浸水被害への対応についてお伺いいたします。台風9号では、境川が増水し、避難勧告が発令されました。また、その他の本市管理河川におきましても、増水による浸水被害が発生しております。こうした中、豪雨時においては河川のパトロールなど、状況確認と素早い対応、対策が求められております。豪雨時における河川パトロールの状況と浸水被害のおそれがある箇所への対応についてお伺いいたします。

 次に、市内小中学校の豪雨時対策の現状についてお伺いいたします。昨年9月の議会におきましても質問させていただきましたが、市内小中学校の風水害時の連絡体制について、その後の経過についてお伺いいたします。風水害時の安全の手引の作成状況と、その内容について、また、保護者への周知と手引の運用状況についてお伺いいたします。

 最後に、学校教育の充実のうち、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。障害者差別解消法が施行され、半年が経過いたします。これまで小中学校においても障害者差別解消法に関連する取り組みが行われてきたことと承知しておりますが、7月26日未明に発生しました津久井やまゆり園の殺傷事件を鑑みますと、今後、学校教育における障害者差別の解消に向けた取り組みがますます重要になってくるものと考えます。津久井やまゆり園にて被害に遭われた方々の御冥福、早い御回復をお祈り申し上げますとともに、市内小中学校における特別支援学級と普通学級の交流の現状についてお伺いいたしまして、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 渡部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、都市計画マスタープランについてでございます。都市計画マスタープランにつきましては、総合計画を上位計画としておりまして、現行の総合計画が平成31年度までを計画期間としておりますことから、その改定に合わせまして見直しを進めてまいりたいと思っております。また、地域の拠点につきましては、今後、人口や開発の動向、都市基盤の整備状況などを踏まえた上で、都市機能の維持向上を図り、まちの活力を高めるために都市機能の集約化や公共交通ネットワークのあり方など、多角的な視点から、その位置づけについて検討する必要があると考えております。

 次に、地域のまちづくりの取り組みに対する支援についてでございます。住民等で組織をしますまちづくり団体に対しまして、専門的な知識及び経験を有しているアドバイザーを派遣し、助言等を行いますまちづくりアドバイザー派遣事業がございます。今後、地域の皆様から御要望等がございましたら、こうした制度を通じまして、地域におけるまちづくり活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災、減災の取り組みについてでございます。

 本市が風水害や地震などによりまして甚大な被害を受けた場合につきましては、地域防災計画やその個別計画などに基づきまして、自衛隊や警察を初め、電気や通信、交通事業者などの防災関係機関等との連携、協力のもと、市民への救援活動や生活の再建に向けた支援、都市基盤の整備などの復旧、復興に取り組むこととしております。

 次に、浸水被害への対策についてでございます。浸水被害のおそれのある地域において、防御活動の円滑化及び浸水被害の軽減化を図るため、過去の災害履歴や災害の対応経過、取り組みの方向性などの情報共有を図り、雨水管や雨水ますなどの排水施設の設置などについて対策を進めているところでございます。

 次に、下水道における浸水被害への対応についてでございます。本市では、近年の土地利用状況や降雨傾向の変化等に対応し、市民の安全を守るための災害に強いまちづくりを進めております。浸水被害が発生している箇所の把握につきましては、収集した情報に基づき、その状況を的確に把握し、改定・相模原市雨水対策基本計画を初め、浸水被害警戒地域対策計画などに位置づけをしまして、対策を実施しているところでございます。

 次に、河川における浸水被害への対応についてでございます。台風などの大雨による水害に対しましては、災害時活動マニュアルにのっとり、水位計により河川の水位の変化を観測するとともに、2班体制によるパトロールを実施しております。なお、浸水被害のおそれがある場合につきましては、浸水被害警戒地域対策計画に基づきまして土のう積み等の対応を図ることとしているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校安全の手引についてでございます。教育委員会では、昨年度中に当面必要な風水害・大雪災害編暫定版の作成を終え、本年4月に各学校に配付したところでございます。この手引では、風水害時における休校等の判断は基本的に学校長が行うこととし、その判断基準、避難勧告が発令された場合の対応等について定めております。また、学校と教育委員会、学校と保護者が連絡をとる際の手順をフローで示しております。さらに、各学校では風水害時の対応についてまとめたリーフレットを作成、配付し、保護者への周知を図っております。この手引につきましては、今月発生した台風13号におきまして、初めて運用したところでございます。

 次に、市内小中学校における特別支援学級と通常の学級との交流の現状についてでございます。教育委員会では、インクルーシブ教育において、児童生徒相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことが重要と考えております。各学校においては、日常の授業で特別支援学級の児童生徒の実態に応じて介助員がつき添うなど、安全面に配慮しながら、全ての教科において通常の学級と交流を進めております。また、校内の行事においても、活動内容や役割を工夫するなど、積極的に交流を深めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) ありがとうございます。2問目からは一問一答で行わせていただきます。

 まず初めに、市内各地域のまちづくりについてですが、相模原市都市計画マスタープランは全市的な見直しの時期に入るというところは認識いたしました。現行の都市計画マスタープランの作成に当たりましては、市内22地区にまちづくり会議が設置され、各地域から出された地域のまちづくり提言書を踏まえて作成されたものと承知はしております。まちづくりは市民と市の協働により進めていくことでよりよいものになるというように考えておりますが、次期マスタープランの作成に当たっての市民の声、意向の反映について、今後の手法をお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり計画部長。



◎荻野隆まちづくり計画部長 次期都市計画マスタープランへの市民意見の反映についてでございます。

 具体的な方法につきましては、今後検討を進めていくということとなりますが、持続可能な都市づくりの観点も踏まえ、都市構造のあり方など都市計画的な視点での検討を進めるとともに、地域の方々との意見交換や説明会、パブリックコメントなどによりまして、できる限り多様な世代の方々から御意見をお聞きしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) ありがとうございます。現在、相模湖地区、それから西門商店街あるいは相模大野駅南口ですとか、いろんな地域の方からそれぞれの地域の発展について、私のところにいろいろ意見が寄せられているところでございます。ただいまの御回答では、持続可能な都市づくりの観点を踏まえて、多様な世代から御意見を聞くということでありました。ぜひ各地域の拠点のあり方については、地域の意見など十分に意見集約を行いまして、相模原市全体がにぎわうマスタープランとなるように検討を進めていただければというように思います。よろしくお願いいたします。

 次に、小田急多摩線延伸に向けた中央区のまちづくりについてですが、御回答いただいたアドバイザー派遣事業につきましては既に承知しているところではありますが、この事業につきましては、行政からの地域への積極的な仕掛けも重要な要素になると考えております。地域住民がまちづくり活動を進めるに当たり、こういった専門知識を持っている方からの助言等は大変有用であると考えております。しかしながら、このアドバイザー派遣事業につきましては、このところの活用状況を見ますと、ここ2年間ほど、余り活用されていないというところがあるようです。制度の周知方法や行政からの積極的な仕掛けに課題があるものというようにちょっと考えております。本制度の活用を高めるための方策と、それから今後の具体的な活用方法についてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 アドバイザー派遣事業についてでございますが、まず、活用を高める方策といたしましては、まちづくり関係部署がまちづくり団体の活動の状況であったり、また、進捗など情報を共有するとともに、こうした団体に対しましてアドバイザー派遣事業の情報提供を行うなど、お互い連携しながら、本事業の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な活用方法につきましては、まちづくりの方向性や事業の手法、地域の合意形成の方法など、それぞれの検討段階に応じた進捗の状況とか熟度に応じて適切な助言等が得られるものと考えておりまして、こうしたアドバイザー派遣事業を通じまして、地域のまちづくり活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) わかりました。地域の活動の熟度に合わせてさまざまな支援が行えるという御回答でございました。マスタープランの実現に向けて、各地域の拠点への積極的な仕掛けをよろしくお願いしたいと思います。また、アドバイザー派遣事業に限らず、市としてできる支援を各地域のほうの活動に対して、よろしくお願いしたいと思います。

 今、上溝地域におきましては、上溝駅と番田駅の2つの駅がございます。現在、番田駅周辺は地域の拠点としての位置づけはございませんが、今、上溝地区内ではまちづくりに向けた検討会を立ち上げるなど機運が非常に高まっている状況でございます。そのような中、かねてより地域の要望にも出ておりました番田駅前広場構想も含めまして、今後、番田駅周辺を含めた上溝地域の拠点形成に向けて、市としてもぜひ御検討いただきたいということを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、風水害における復旧、復興体制についてですが、昨年9月10日に起きた記録的豪雨により鬼怒川の堤防決壊による水害におきましては甚大な被害が発生しております。復旧、復興に多くの期間を要しているというように認識しておりますが、水害につきましては、まず、起きないように対策を講じることが先決でありますが、万が一、冠水や河川氾濫などにより家屋倒壊あるいは土砂災害等が発生した場合に、いち早い復旧、復興が求められるところであります。ことし4月14日に起きました熊本地震におきましても、多くの家屋が倒壊し、家屋の罹災証明発行に期間を要しまして、今なお調査が続いているというような状況であると承知しております。復旧、復興に際しましては、宅地の危険度判定や家屋の応急危険度判定、それから家屋の罹災状況調査から罹災証明の発行など、速やかな対応が求められております。鬼怒川堤防決壊による水害におきましても、近隣の県市から、例として土地家屋調査団体等が支援を行いまして、罹災証明の速やかな発行に寄与していると聞き及んでおります。そこで、本市におきましても、土地や家屋の罹災状況調査など、罹災証明の速やかな発行を目的とした人材支援の確保策ということで、土地家屋調査等団体と協定を結ぶなどして、復旧、復興の備えとすることを御提案したいと思いますが、御見解を伺います。



○大沢洋子副議長 税務部長。



◎古井隆一税務部長 土地家屋調査等団体との協定締結の考えについてでございますが、大規模災害発生時には被害認定業務等に多くの人員が必要となりますことから、他の地方公共団体からの応援のほか、民間の関係団体等からの応援につきましても有効と考えておりまして、土地家屋調査士会という会との協定につきましては、全国でも多くの自治体が締結していると承知しております。平常時において、あらかじめ大規模災害が発生した際の具体的な業務内容ですとか役割分担などを明確にしておくことによりまして、被災後の迅速な被害認定業務等の実施が可能となりますので、土地家屋調査等団体との協定締結によりまして復旧、復興の備えとすることにつきましては、広域的な観点も踏まえまして、また、他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) 今の備えとする協定につきましては、前向きな御回答をいただいたものと考えております。全国的に災害がないことを願うところではございますが、備えの一つとして、ぜひ今後検討を進めていただければと思います。

 次に、豪雨時における浸水被害への対応についてですが、過去の災害履歴や対応経緯を考慮し、対応を図っているというような御回答でしたけれども、先般の台風9号では、市内の複数箇所で道路冠水が発生したものと認識しております。中でも、市役所周辺道路や、例として田名まちづくりセンターの前の道路など、防災拠点となる本庁舎や避難所となる施設周辺でも歩行が困難となる状況であったということは今後の対応への課題であるのかなというように考えております。今回の台風9号による市内の道路冠水の箇所数や冠水等に対する対応状況についてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 台風9号における道路冠水箇所数とその対応についてでございますが、道路冠水箇所数につきましては、通報等により現場に出動したものが41件ございました。対応状況についてでございますが、道路冠水により交通への支障のおそれがあった箇所につきまして、職員による交通規制や道路側溝の清掃等を実施したところでございます。また、宅地への浸水被害が懸念された箇所につきましては、職員により土のうの配布や土のう積みの対応を行ったものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) 41件ということで、大分多くのところで対応いただいたようですけれども、次に道路冠水の箇所につきましては、歩行者の安全確保のためにいち早い交通規制などがかなめになると考えております。今回の台風9号における交通規制の箇所と警察との連携状況についてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 交通規制箇所と警察との連携状況についてでございますが、道路冠水による交通規制箇所につきましては、市道東橋本大山のやすらぎの道立体のアンダーパスを初めとしまして5カ所で交通規制を実施しました。また、警察との連携につきましては、道路冠水などにより交通への支障のおそれがある場合につきましては、警察と情報の共有を図りながら、職員と警察が連携し、車両の誘導や交通規制を行ったところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) ぜひ事故が起きない対応ということで、素早い対応を今後もお願いしたいと思います。

 次に、道路の通行に支障となる樹木等の倒木による被害もあったというように聞いております。今回、緊急に対応した件数等、その対応状況についてもお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 台風9号におきます倒木などに対しての緊急対応を行った件数とその対応状況についてでございますが、緊急対応を行った件数につきましては、倒木が2件、土砂の流入が3件、河川の洗掘が1件、道路の損壊が1件ございました。対応状況でございますが、倒木と土砂の流入につきましては、早期に交通を開放するため、職員や委託業者によりまして倒木や土砂の撤去を行い、即日に復旧を行ったところでございます。また、河川の洗掘につきましては、既に復旧作業が完了しておりまして、道路の損壊につきましては、現在、本復旧に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) わかりました。

 ここで要望を申し上げる前に、先にちょっと下水道における浸水被害の対応についてお伺いさせていただきます。先ほど御回答にありました改定・相模原市雨水対策基本計画の中では、早期に対策を図る必要がある地区を対象とした緊急雨水対策事業を設けているということは承知しておりますが、近年の異常的な気象状況を考えますと、この緊急雨水対策事業の早期実施が望まれるところであると強く感じております。現在の緊急雨水対策事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 改定・相模原市雨水対策基本計画に基づきまして、平成26年の12月に策定いたしました緊急雨水対策事業実施計画におきまして、対策が必要な24カ所について、雨水管の整備、道路の改修あるいは雨水ますの設置等によりまして浸水被害の軽減解消を図ることとしておりまして、本年度末にはそのうち9カ所の対策が完了する予定となっております。今後の見通しでございますが、雨水管の整備につきましては多額の費用を要しますことから、整備時期を精査いたしまして、事業費の平準化を図る必要がございます。したがいまして、計画期間を平成36年度までとしておりますけれども、対策方法の見直しによりますコストの削減ですとか新技術の導入によります事業の効率化などによりまして、可能な限り早期の完了を目指してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) ありがとうございます。道路冠水、それから下水道の浸水被害につきまして、市のほうでもさまざまな対応を行っていると、そしてまたいろんな計画をされていることは承知したところでございます。しかし、今回の台風9号におきまして、道路冠水あるいは浸水被害、さまざまあった状況から、今後の対策の必要性が見えてきたのではないかなというように考えております。市民の安全を確保することを第一義に捉えて、いろいろ時期のかかる、予算もかかるところもあると思いますが、今後の対策を早期に進めていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、河川における浸水被害への対応についてですが、今回、過去に浸水履歴がない場所で新たに浸水被害が発生したところがあればお伺いしたいと思います。また、今後のそういった場所への対応についてもお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 台風9号の浸水被害につきましては、床下浸水被害が2カ所ございまして、そのうち1カ所は浸水被害警戒地域に指定されていない箇所で発生いたしました。新たに被害が確認された鳩川につきましては、現在、下九沢の西内出橋まで改修を進めているところでございまして、引き続き河川改修に努めてまいりたいと考えております。また、増水時の速やかな対応を図るため、当該箇所につきましては、浸水被害警戒地域へ指定し、迅速な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) 今回の浸水被害の1カ所は河川の改修の途中というところで発生したということでございましたが、片や多くの都市下水が流れ込む姥川におきましても急激な増水が発生しておりまして、特に上溝付近の住宅からはすごく危険を感じたという話もいただいております。これまで実際に被害が発生していない箇所であっても、今後の降雨状況によっては被害が発生する可能性があるということも想定しまして、こうした状況の把握ですとか可能な対応について、今後、御検討いただくことを要望させていただきます。

 次に、市内小中学校の豪雨時対策の現状についてですが、先般の台風13号接近において手引の運用を行ったということでございますが、現状の手引において課題などがあったのかお伺いいたします。また、今回作成された手引は暫定版ということでしたけれども、今後、完成版を確定するんだと思うんですが、今後どのようなことが盛り込まれていくのかお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 手引運用に際しての課題等についてでございます。

 台風13号の接近に際して初めて手引を運用いたしましたが、休校等の判断や連絡経路につきまして、大きな混乱もなく、各校において適切な対応が図られたものと認識しております。

 次に、手引の完成版の作成に向けた今後の取り組みについてでございますが、現在の手引を運用していく中で課題を整理するとともに、避難勧告等が発表された際の避難や安全確保の方法などについて、より具体的な動きを明記してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) ぜひ充実した手引を作成していただきたいと思います。

 次に、昨年の9月の議会でも、これもお願いしたことでございますが、緑区では校舎自体が土砂災害警戒区域に入っている小中学校がございますが、この学校における避難訓練の現状についてお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 土砂災害警戒区域内の小中学校における避難訓練の状況についてでございます。

 各学校の敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されている学校におきましては、土砂災害等を想定した避難訓練を実施している学校もございますが、まだ訓練未実施の学校につきましては、早期の実施を促してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) わかりました。ぜひ早急な訓練実施等もお願いしたいと思います。今後も引き続き子供たちの安全確保に向けて、学校安全の手引の整備、充実、それから定期的な避難訓練といったところをお願いしたいと思います。

 最後になりますが、インクルーシブ教育についてでございます。現状では児童生徒の実情に合わせて学校内での交流を図っているということでしたけれども、今後は学校内にとどまらずに、例えば特別支援学校に通う子供たちを受け入れる居住地交流の充実ですとか、関係機関などとのインクルーシブ教育にかかわる理解、連携が重要になってくると思います。今後の取り組みについて、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 特別支援学校との居住地交流や関係機関等と連携したインクルーシブ教育の取り組みについてでございます。

 現在、市内の特別支援学校に通う児童生徒は、子供の実態に合わせまして、地域の学校の行事や日常的な活動に参加して交流を深めております。また、多くの特別支援学級におきましても地域の施設を利用する学習などが進められているところでございます。今後は、各学校が居住地交流への理解をさらに深めるとともに、関係機関等と連携した児童生徒の個別の教育支援計画の作成を推進いたしまして、地域との交流がより計画的に進められるよう学校を支援してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 渡部議員。



◆7番(渡部俊明議員) はい、ありがとうございます。ぜひその計画をどんどん進めていただきたいと思います。

 インクルーシブ教育を推進するに当たりましては、障害のある子供たちに対する支援のために必要な教育環境の整備ですとか個々の子供たちに必要な合理的配慮の提供といったものが重要になってまいります。現在、全国のモデル校でインクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みというものが進められておりまして、その取り組み結果も報告書が出されております。将来を担う子供たちがともに共生し合える、人間形成をなし得るためにも、他県市の取り組み状況を参考にしながら、相模原市独自のインクルーシブ教育の構築に向けて、さらなる取り組みをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後2時51分 休憩

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   午後3時10分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。29番大崎秀治議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問を行います。

 最初に、自転車の利用促進と安全対策について、現状を確認しながらお伺いいたします。

 自転車は最も身近な交通手段として、通勤、通学や買い物などさまざまな用途で利用されているほか、環境負荷の低減や健康増進等の観点からも見直されており、ますます利用ニーズが高まっているものと考えます。さらに、大規模災害時に燃料や電気がとまった際にも移動手段として有用性が注目されております。また、自転車利用による利便性や回遊性が向上し、適正な利用が図られることで地域の活性化に資する効果も期待されております。そこで、市の自転車利用促進の考え方についてお伺いいたします。

 次に、駐輪場の整備についてでございます。市内の駅周辺において、かなり施設整備が進んできておりますが、JR相模線沿線駅周辺においては十分な改善が図られておらず、番田駅や原当麻駅周辺などにおいては放置自転車が多数あるなど、必要台数も確保されていません。そこで、JR相模線沿線駅周辺における駐輪場整備の考え方についてお伺いいたします。

 また、横浜線や小田急線沿線の整備されている駅周辺の駐輪場は、短時間無料で利用できるものと、定期利用と1日利用のある自転車駐車場があり、利用者からは便利な反面、よくわからないとの声もお聞きしています。きめの細かい一覧表をつくるなど、周知を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、レンタサイクル、コミュニティサイクルの整備促進についてでございます。本市では、レンタサイクルを市内2カ所の市営自転車駐車場で実施していますが、今後、必要な場所で自由に貸し出し、返却ができるコミュニティサイクルの早期導入なども必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、自転車の安全走行のための道路整備についてお伺いいたします。本市においては、誰もが安全で快適に安心して通行できる道路環境づくりに積極的に取り組んできたことは承知しております。一方、全国的には自転車対歩行者の事故件数は横ばい傾向にあり、国は本年7月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定しました。その中で、自転車走行については、従来の歩道における歩行者と自転車との共存ではなく、車道への走行が促されております。また、車道混在の左端に自転車通行空間であることを示す路面標示を積極的に推進することとし、路面標示の標準的な仕様も示されました。自転車利用者においては、自動車と接触する危険性が高くなることも懸念されます。現在、市内の主要な道路を見ますと、車道左端の状況がでこぼこであったり、舗装と側溝との間に縦方向に段差があったり、グレーチングなどのため大きく段差ができているところがあります。私の知り合いの方で、県道の車道左端を自転車で走行中に車道側に転んでしまい、自動車にひかれて重体になった方がおられます。その方の周辺からも、道路左端の安全性の確保を強く要望されています。このような通行環境の改善が急務であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、食の安全と食育についてお伺いいたします。

 まず、食べ物の安全検査についてであります。市民の健康を守り、健やかな成長を促すためには、食の安全は必要不可欠であります。最近では食の安全性を脅かす事案は、放射能の問題、野菜等の残留農薬の問題、国内で認められていない食品添加物の使用、また、廃棄食品の流通、そして微生物による食中毒など枚挙にいとまがありません。そこで、このような危険を回避するための食の安全を確保する対策、安全検査についてお伺いいたします。まず、多種多様な流通食品の安全を確保するため、本市における検査対象などの考え方と現状について伺います。

 次に、小中学校や保育園などの給食の食材の安全確保について、どのように行っているのか、現状と対策についてお伺いいたします。

 そして、市場に流通しないで食品加工会社や食堂等へ直接納入される農産物の安全確保のための方策、検査の考え方、そして現状についてお伺いいたします。

 次に、食育についてお伺いいたします。食は私たちの心身の健康を保つための基礎となるものであります。本市では、食育推進計画を策定し、さまざまな取り組みを進めていると承知しています。そこで、まず、この計画の推進について、どのような方針、考え方で進めているのかお尋ねいたします。

 また、食育の推進には、小中学校の給食が果たす役割も大きいと考えています。おいしく栄養バランスのとれた給食はもちろんのこと、アレルギーへの対応、地場農産物の使用や郷土料理の伝承などにも配慮した給食が提供されていることは承知をしております。しかしながら、PTAの方からも要望があったのですが、喫食時間の短いことが楽しく食事をすることを阻害し、残食率の増加、そしてフードロスにつながる悪循環があるのではと懸念いたします。過去の議会でのやりとりを検索してみますと、平成22年3月本会議での関山前議員の質問以来、数人の議員から質問がありましたが、適正に対処する旨の答弁が繰り返されているものの、課題は現在まで続いているように思われます。個々の学校における喫食時間と残食率の実態把握、今後の対応について見解をお伺いいたします。

 次に、相模原市の観光と物産についてお伺いいたします。

 本市の観光パンフレットなどは、本庁舎5階の商業観光課の前のラックを中心に市内各所に部分的に配架してありますが、利用者や情報が限られていると考えます。他の多くの自治体では、正面入り口のロビーなど、往来が多く、人目のつくところに備えているように思われます。また、本市に視察に来られる方々のほとんどは正面玄関を通って来庁されています。こうしたことから、市内外の方からも目につく1階ロビーに本市の観光パンフレット、ガイドブック、観光マップ等を一堂に集め、観光紹介コーナーと観光名産品などの販売所を設ければ、相模原市の魅力を発信する大きな効果があると思われます。市長の御見解を伺います。

 次に、防災対策についてでございます。昨今の自然災害は、報道にもあるとおり、その規模は巨大化しており、被害は甚大化しております。市民の不安や心配は大きくなっております。危険を感じたら早目に避難するという考えを大勢の方が持ってきていることを実感しております。また、行政の避難情報も早目早目に発信されており、その避難対応も現実的に考えていかなければなりません。その上で何点か質問をいたします。

 まず、大地震の際は、一時避難場所、広域避難場所、避難所等が用意されていることは承知しております。避難場所と避難所の利用方法についてどのように考えているのか、確認の意味も含めてお尋ねいたします。また、洪水時については、市の発行物には避難場所と臨時避難所、さらに避難所の記載がございます。それぞれの役割の違いについて伺います。さらに、市民の方より避難場所や避難所については、指定箇所にかかわらず、また、自治会に加入しているかいないかにかかわらず、柔軟に避難し、臨機応変に利用してよいのかとの質問を受けています。混乱もあるように見受けられるようですので、公式な見解をお伺いいたします。

 次に、防災ガイドブックの説明とまちかど講座等の動画配信について伺います。防災全般につきましては、東日本大震災の教訓も生かし、本年3月に発行された防災ガイドブックに簡潔に記載されており、かなり工夫がなされていると評価しております。この内容は、まちかど講座でも視覚、聴覚に訴えて、よりわかりやすく使われているとのことです。また、まちかど講座には災害時等の安全対策などについて多く講座があると承知しています。私も以前、参加させていただき、わかりやすくて大変参考になりました。まず、その実績を伺います。一方、この講座は場所の手配、結集の手数、職員を派遣していただく当局との打ち合わせ等々、手間もかかり、気軽に受講するわけにはいかないとの声もあります。そこで、これらの講座の内容や防災ガイドブックそのもののわかりやすい説明を制作、編集し、動画としてインターネット配信してほしいとの声も伺っています。市民の自助にとっても正しい情報、知識を手軽に得ることは大変に重要と考えます。ぜひ実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、災害時の避難は各自宅や職場などから行われます。また、その経路も個々に千差万別の違いがあると考えます。大地震のときや洪水や土砂災害時の安全な避難経路を作成するには、具体的に作成することが重要であり、その際、避難場所や避難所の確認、危険箇所の確認や注意すべき点、ノウハウ、また、避難所が開設されてなかった場合の二次的避難場所への移動など、慌てないような準備が必要であります。このようなことを記載した避難経路マップを作成できる枠も含め、一、二ページくらいのマニュアルを用意することは大変有用であり、作成する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、危険箇所の周知について伺います。避難する上で危険箇所の把握は大変に重要でありますが、その把握の現状と周知についてお伺いいたします。また、土砂災害ハザードマップは、旧市域においては作成されていませんが、その作成の進捗についてお伺いいたします。

 次に、ヘリコプター騒音、振動対策についてお伺いいたします。

 キャンプ座間にはキャスナー飛行場というヘリポートがあり、米陸軍所属の5機のヘリコプターが配備されていると聞いています。これらが離着陸する際、基地の周辺、特に勝坂地区を中心に大きな騒音、振動が発生しています。また、それに加え、厚木基地からの米海軍所属のヘリコプターが頻繁に飛来しており、旋回飛行や複数機による飛行も目撃され、相当な騒音被害をもたらし、苦情も多くお聞きしているところであります。そこで、まずキャンプ座間周辺におけるヘリコプターの騒音、振動の現状として、ここ数年の測定件数や苦情の状況についてお伺いいたします。

 次に、ヘリコプターの飛行目的の一つに訓練飛行があると思われますが、こうした訓練飛行に対しても制限を強く求めていくべきと考えますが、本市の要請の状況についてお伺いいたします。

 次に、これらの騒音発生原因については、その固定化を容認するものではありませんが、この地域の騒音被害は、たび重なる飛行制限の要請にもかかわらず、かれこれ10年の長きに及んでいます。本市の一部地域においては、空母艦載機の騒音対策として民家の防音工事助成が行われています。また、木更津や宇都宮飛行場等ではヘリコプター騒音被害をこうむっている地域を住宅防音工事の対象にしております。キャンプ座間周辺におきましても同様に住宅防音工事の対象にするよう要請するべきであると考えますが、見解をお伺いいたしまして、1問目といたします。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、自転車利用促進の考え方についてでございます。自転車の利用促進を図るためには、自転車通行環境や自転車駐車場の整備、自転車の交通ルールやマナーの周知啓発に取り組むとともに、レンタサイクル事業の充実やコミュニティサイクルの導入などが重要であると認識しております。

 次に、JR相模線沿線駅周辺の駐輪場の整備についてでございます。JR相模線の番田駅は市内で最も放置自転車が多い駅となっておりまして、その対策が喫緊の課題であると認識しております。このため、番田駅につきましては、来年度早期の供用開始を目指し、現在、JR東日本と駐輪場用地の拡張に向けた協議を進めているところでございます。また、原当麻駅を初めとします相模線沿線駅周辺の駐輪場につきましても、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、駐輪場の周知についてでございます。利用者への周知につきましては、転入手続に来られた方へパンフレットをお渡しするほか、まちづくりセンター等への配架や市ホームページへの掲載を行っております。今後につきましては、パンフレット等への掲載内容を工夫することにより、きめ細かな案内に努めてまいりたいと考えております。

 次に、レンタサイクル、コミュニティサイクルの整備促進についてでございます。レンタサイクル事業につきましては、現在、相模原駅南口及び相模大野駅北口自転車駐車場の2カ所で公益財団法人相模原市まち・みどり公社が実施しているところでございます。今後につきましては、再整備が必要となります自転車駐車場におきまして、レンタサイクルの導入について検討してまいりたいと考えております。また、コミュニティサイクルにつきましては、需要の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、自転車の安全走行のための道路整備についてでございます。本市では、自転車通行環境整備方針に基づきまして、車道空間の再配分によります自転車レーンの設置や自転車走行の位置を明示する路面標示などによりまして自転車通行環境の整備を行っているところでございます。なお、自転車が走行する道路の路肩は雨水ますや路面のわだちによる転倒のおそれがありますことから、雨水ますの改修や路面補修を行い、引き続き安全性の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、流通食品の検査についてでございますが、毎年度、食品衛生監視指導計画を定めまして、残留農薬や保存料などの添加物を確認する理化学検査、大腸菌や食中毒菌などを確認する微生物検査及び放射性物質検査を計画的に実施しております。品目や対象施設につきましては、大規模な被害が生じる恐れがある、大量に製造を行っている施設の弁当や総菜などを重点的に検査するとともに、輸入食品などは量販店を中心に市内全域を対象として幅広く検査をしているところでございます。平成27年度は合計831検体を検査しまして、食品衛生法の基準に違反する食品はございませんでした。今後におきましても、市民の健康被害防止を図るため、食の安全性確保に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、公立保育所の給食についてでございます。給食用食材につきましては、原則としまして食品検査対象の国産の食材を使用しておりまして、放射性物質検査につきましても週1回実施しているところでございます。また、相模原市立保育所調理業務等作業基準に基づきまして、食材の品質や鮮度等を確認するとともに、その日に納品されたものを全て調理するなど、安全で衛生的な給食の提供に努めているところでございます。

 次に、農産物の安全確保についてでございますが、農家がみずから農産物を出荷する場合は、国の定めた安全確保の出荷基準を満たすよう、県と農協が連携して、農家に対し生産から出荷までの農業生産工程管理について指導や助言を行っているところでございます。国では、この農業生産工程管理が地区や団体ごとにばらつきが見られますことから、一定水準以上のものとなりますよう、昨年度からガイドラインを設け、普及拡大を推進しているところでございます。今後もこうした農産物の生産段階における安全確保の取り組みについて、県や農協と連携し、国のガイドラインに即した取り組み体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食育推進計画についてでございます。基本理念を、食を通して市民みんなが支えあい人を育むまちさがみはらといたしまして、子供たちの食育に主眼を置き、保護者や周囲の大人、地域などが食に関する知識を高め、相互に健全な食生活が実践できるよう進めているところでございます。また、食育の実践におきましては、個人、仲間、環境の3つの視点ごとに目標を定め、取り組んでいるところでございます。計画の推進に当たりましては、相模原市食育推進委員会において、保育所、学校や食にかかわるさまざまな団体などとの連携、協力を図り、効果的な施策の実施に努めているところでございます。

 次に、市本庁舎ロビーへの観光紹介コーナー等の設置についてでございます。市の本庁舎のロビーは、来庁者の利便性や秩序を保ちながら誰にでも使いやすい場所であることが重要でございます。また、市内外から多くの来庁者が集う場所でもございますので、観光紹介コーナーを設けることにつきましては、シティセールスや観光情報の発信手段としまして効果があるものと考えられますことから、設置について検討してまいりたいと考えております。なお、名産品の常設販売につきましては、衛生面や商品管理のほか、採算性などのさまざまな課題もございますことから、研究してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所と避難所についてでございます。災害時における避難場所につきましては、地震や洪水の被害から一時的に身を守るための場所でございます。また、避難所は地震による家屋の倒壊や洪水などにより自宅での生活が困難となった場合に生活を送る場所となっております。なお、洪水時の臨時避難所につきましても、洪水により自宅で生活が困難となった場合に生活を送る場所となっております。こうした避難場所や避難所について、地震や土砂災害など災害種別ごとに整理をするとともに、市民の皆様にわかりやすく説明するため、防災ガイドブックなどを通じまして周知に努めているところでございます。また、避難場所や避難所につきましては、自宅に近い場所を原則としておりますが、災害時に身を守るためには、その時々の状況に応じた場所に避難していただくものと考えているところでございます。

 次に、防災ガイドブックの説明とまちかど講座等の動画配信についてでございます。生涯学習まちかど講座における防災についての講座の実施状況につきましては、防災ガイドブックの内容のうち、地震への備え、日頃からの防災対策、土砂災害や洪水への備えの3つのテーマで実施してございまして、昨年度は18回実施しまして、合計668名の方が受講されました。防災知識を普及啓発するための動画の配信についてでございますが、本市では学生が作成しました防災啓発動画を市ホームページなどで配信しているところでございますが、御提案のございました防災ガイドブックや防災講座の内容の動画によるインターネット配信も含めまして、効果的な普及啓発の方法について、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に、避難経路の作成についてでございます。市民の皆様が災害時における避難経路について、日ごろから家族や地域の皆様で話し合い、訓練などを通じまして、身近な場所での危険箇所の把握や情報共有を行うことは重要であると考えております。防災マップの作成など、地域における独自の取り組みを行っている事例などについて承知しておりますが、市といたしましては、土砂災害や洪水などの各種ハザードマップを作成、配布するほか、小学校区ごとの危険箇所や災害履歴を記載した地区別防災カルテを市ホームページに記載するとともに、窓口に配架するなど、情報提供に努めているところでございます。今後につきましても、こうした情報の更新を行っていくとともに、避難経路作成のマニュアルも含めまして、効果的な情報提供について検討してまいりたいと思っております。

 次に、危険箇所の把握についてでございます。本市におきましては、土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域等や河川の氾濫、または下水道などから水があふれ出すおそれのある浸水想定区域を地図化した各種ハザードマップのほか、災害履歴などを記載しました小学校区ごとの地区別防災カルテの作成などによりまして危険箇所を把握するとともに、市民の皆様への周知に努めているところでございます。また、旧市域における土砂災害ハザードマップの作成につきましては、現在、県が土砂災害警戒区域等の指定手続を行っているところであり、本年度末に指定が完了する予定と伺っております。市では県による指定の完了を受けまして、来年度にハザードマップの作成、配布を実施したいと考えております。

 次に、キャンプ座間周辺におけるヘリコプター騒音の状況についてでございます。市が設置しております騒音計によりますと、本年8月までの3カ年間で65デシベル以上の騒音が5秒以上継続した回数につきましては、月平均で約350回でございます。また、この間、キャンプ座間周辺の住民の皆様から非常に低空で飛行している、振動で家が揺れるなどの苦情が月平均で約10件寄せられております。

 次に、ヘリコプターの騒音被害に対する要請についてでございます。市といたしましては、かねてから住宅密集地上空での飛行訓練や低空、旋回飛行、編隊飛行、タッチ・アンド・ゴー等の禁止について、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に対し要請を行ってきているところでございます。また、直接、厚木基地に赴きまして、苦情の内容や件数など、騒音被害の実態を示しながら、キャンプ座間における飛行訓練の自粛の申し入れをしているところでございます。

 次に、ヘリコプター騒音に係ります住宅防音工事助成についてでございます。市といたしましては、米軍によりますヘリコプター騒音被害は看過できないものであると認識しておりまして、国の責任において代替訓練施設を米軍に提供するなど、抜本的な解決策を強く求めているところでございます。また、騒音被害の軽減策として、国におきまして具体的な取り組みについて検討するよう要請してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、小中学校の給食に使う食材の安全確保についてでございます。給食用食材につきましては、市の献立計画に基づき、原則国産とするとともに、食材の産地確認を行い、定期的に食品検査や放射性物質の検査を実施しております。また、献立は加熱調理を原則とするとともに、文部科学省が策定した学校給食衛生管理基準に基づき、教育委員会の栄養士や給食調理員、民間事業者が常に食材の品質や鮮度等を吟味するなど、安全で衛生的な給食の提供に努めております。

 次に、各学校における喫食時間と残食率の実態の把握と今後の対応についてでございます。教育委員会といたしましては、各学校の給食時間については、少なくとも15分は確保されていると把握しておりますが、一部ではその時間が喫食時間として確保されていないという声もあると伺っております。学校給食における残食率につきましては、小学校が5.4%、中学校のうち、学校給食センター校が15.1%、デリバリー給食校が12.9%となっております。今後の対応といたしましては、食育担当者会等の機会にアンケート調査を行うなど、喫食時間の実態を把握するよう努めるとともに、給食時間を喫食時間として確実に確保するよう、各学校に指導してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 2問目は一問一答で質問させていただきます。

 まず、自転車利用促進策、駐輪場の整備につきましては前向きな答弁をいただきました。ぜひ推進をお願いいたします。

 次に、現在、市内2カ所でレンタサイクル事業を実施しているとのことでございますが、相模大野では定期利用のみで1日利用を実施しておりません。今後対応していくことが望まれますが、お考えをお尋ねいたします。



○阿部善博議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 相模大野駅北口自転車駐車場のレンタサイクル事業の1日利用の拡充についてでございますが、この取り組みは公益財団法人相模原市まち・みどり公社の自主事業として実施しておりまして、市といたしましても市営自転車駐車場の利用状況やレンタサイクル事業の1日利用の需要等を踏まえながら、まち・みどり公社に対しまして1日利用の導入につきまして働きかけを行うなど取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、自転車の安全走行のための道路整備につきましては、交通弱者に寄り添った方針を示していただきました。ぜひきめの細かい道路の整備をお願いいたします。また、危険な道路でやむを得ず歩道を走行する際にも、ガードレールのない起伏の激しい歩道で車道側に転んだ事例も聞いております。また、高齢者や児童、幼児が歩道を走行することもあり、歩道の平たん化も必要と考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 歩道の平たん化についてでございます。

 国のガイドラインによりますと、自転車の通行は車道を基本としておりまして、自転車の運転手が高齢者や児童、幼児の場合は例外的に歩道の通行が可能となっているところでございます。現在の歩道は沿道の土地利用の変化に伴い、切り下げ箇所の増加によりまして平たんな部分が少なくなっていることから、自転車の通行に支障を来している箇所があるものと認識しております。このようなことから、全面切り下げによる横断勾配を緩和することや切り下げ箇所におけるすりつけ部をペイントすることによりまして自転車走行者の注意喚起を促すなど、通行環境の改善に向け取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひ、今後とも自転車が車道側に転ぶことがないように、また、接触事故がないように配慮のある道路整備を推進してくださいますようにお願いを申し上げます。

 次に、食べ物の安全検査の件であります。保健所では計画的に収去検査を行っているとのことでありました。残留農薬の件につきましては、学校給食や直納の農産物については予防的に対処したり、生産者に要求して安全性の確保をしているとのことでございました。しかしながら、やはり善意の生産者であっても、手違いがあったり、事故があることも否定できません。検査体制をつくり、検査する必要があると考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 食品の検査についてでございます。

 収去検査につきましては、年間に検査が可能な検体数に限りがある中で、大規模な被害が生じるおそれがある流通品を優先的に選定し、行っているところでございます。現在は対象としてない学校給食に使用される農産物や直接取引される農産物の検査につきましては、今後、教育委員会と連携を図りながら検査体制等の課題を整理しまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 視点を世界に向けていきますと、報道によりますと、日本の農産物等の安全基準は世界と大きくかけ離れているということでございます。世界市場で通用する国際的な認証規格を日本の農家ら多くの生産者が取得していないことなどが要因と言われます。先ほど御答弁の中で、農業生産工程管理のガイドラインに即した取り組みを強化するとのことでございました。現在の取り組み状況と今後、グローバルGAPを含めた安全確保の推進の見通しについてお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 農業生産工程管理の取り組み状況でございます。

 農業生産工程管理とは、農産物の安全確保、品質向上、環境保全等を目的といたしまして、農業者みずからが行う消毒などの農作業の工程を管理するものでございます。現在の取り組み状況につきましては、農協の大型直売所に出荷いたします約240戸の農家において実施しておりまして、市では充実に向けた周知また啓発活動を行っているところでございます。今後、グローバルGAPを含めました取り組み水準の向上につきましては、市内産農産物のブランド力の向上にもつながるため、研修会の開催など、県や農協と連携いたしまして取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、関連いたしまして、ヨーロッパでは農産物に含まれる硝酸態窒素等の基準値を定めており、日本においても、その摂取による発がん性などの危険を懸念する声があります。これら農産物の成分についての健康被害についてはどう考えているのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 硝酸態窒素の対策についてでございます。

 農林水産省によりますと、我が国は農産物に含まれます硝酸態窒素による健康被害につきましては、因果関係が解明されていないため、農産物に対します規制等は設定されておりません。一方、農林水産省では食の安全に関します消費者ニーズの高まりを受けまして、農産物の硝酸態窒素を低減するためのマニュアルを定めておりまして、本市では県農業技術センターが中心となりまして農家に指導を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き硝酸態窒素に対します国の動向等に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) わかりました。ぜひ流通食品、また、学校や保育園の給食、また、農産物など、食べ物全体の安全確保のため、漏れのない検査体制を整備していただきますよう要望いたします。

 次に、食育についてお伺いいたします。喫食時間につきましては、実効性ある丁寧な対応をお願いいたします。また、食の安全確保の教育についてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 食の安全に関する指導の内容についてでございます。

 各学校では、日ごろから児童生徒に対し、給食時における食前の手洗い指導の徹底を図るとともに、学校からの保健だよりなどを通して食中毒の予防について指導を行っているところでございます。授業におきましても、小学校では家庭科における食品の消費期限や加熱調理の重要性などの学習を通して、また、中学校では技術家庭科における加工食品の表示や食品添加物などの学習を通して、食の安全について、みずから考え判断する能力を育んでおります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) さまざまな安全対策もございますが、自分で判断できる能力、大事であると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、相模原市の観光と物産についてでございますが、市庁舎ロビーに観光紹介コーナーの設置をしていただくことについては前向きに検討いただけるとのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。相模原の魅力を発信できるオブジェとも相まって、わくわくするような企画をお願いいたします。今後、外国人観光客等もふえると見込まれていることから、外国語のガイドブック等も積極的に配架することもよいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 観光紹介コーナーへの配架についてでございます。

 外国人観光客が増加する中、観光紹介コーナーで外国語のガイドブック等を配架することは、本市の魅力を発信する上で大変有効であると考えております。現在、本市におきましてはシティセールスに関します多言語のパンフレットなどもございますので、設置に当たりましては、こうしたものも含めまして、観光にかかわるさまざまな情報につきまして配架できますよう調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) よろしくお願いいたします。市役所には多くの小学生も見学に参ります。国際的に活躍する人材も出てこられると思います。よい刺激を与えられるよう、工夫もお願いいたします。

 次に、防災対策についてでございますが、避難場所と避難所の利用については、実際に避難することを想定して、あえて危機感を持って具体的にお伺いいたします。まず、洪水時の臨時避難所については、防災ガイドブックにその記載がありませんが、その取り扱いについて伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 洪水時の臨時避難所についてでございます。

 本市では、災害対策基本法の改正に伴いまして、避難場所及び避難所の整備を行うとともに、その指定手続に向けた取り組みを行っているところでございます。防災ガイドブックは、今回、5年ぶりの改定ということで、毎年発行しにくい性格を持ってございますことから、指定手続の途上ではございますけれども、先行して法の趣旨に基づいた避難場所と避難所の記載を行ったものでございます。なお、臨時避難所につきましては、現在、地域防災計画などに記載がございますが、今後の法に基づく指定手続の進捗に合わせまして表現の統一を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 表現の統一を図っていきたいということでございますが、何と何を統一するのかお聞きをしたいところではございますが、今後、最新の情報に変更、また、更新していくということが大事であると思います。また、その内容を迅速に周知を図っていただくよう要望いたします。

 次に、避難所につきましては、大地震と風水害時では開設の条件が異なると考えますが、どのような計画になっているのか伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難所の開設についてでございます。

 地域防災計画におきましては、大地震や風水害により被災し自宅での生活が困難になった市民が発生する状況下において避難所を開設することとしております。また、風水害時における避難所につきましては、地形上の特性などから、洪水や土砂災害といった被害が発生するおそれのない地域での開設は想定しておりませんけれども、そのため、防災ガイドブックなどによりわかりやすく記載してまいりたいと考えております。ただ、こうした地域におきましても被害が発生し、避難所を開設する必要が生じた場合には、速やかに開設するとともに、防災メールなどによりまして市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) 防災ガイドブックなどによりわかりやすく記載していただけるということでございます。ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたします。

 また、避難場所、避難所につきましては、その時々の状況に応じた場所に避難するという御答弁でございました。1問目に具体的に質問したことも含めまして、もう少し詳しく御説明いただければと思います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 避難場所や避難所への避難についてでございます。

 大規模災害の発生時には、まず、自分の生命を守ることを第一に行動していただくものと考えております。避難場所は災害から一時的に身を守るための場所でありますことから、自宅にいる場合、学校や勤め先にいる場合など、さまざまな状況において一番近い安全な避難場所に避難していただくことが重要であると考えております。なお、避難所につきましては、災害の状況が落ち着いた後、家屋への被害など自宅での生活が困難となった場合に生活する場所でございまして、避難場所や避難所につきましては、自治会加入の有無にかかわらず、利用できるという形になってございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) はい、わかりました。命を守ることを第一にということでございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、動画の配信についてでございますが、検討していただけるとのことでございます。最近では、人気動画サイトでは何万、何十万の閲覧が短期日のうちに達成されています。啓発効果は絶大であり、ぜひ導入をお願いいたします。

 次に、避難経路の作成マニュアルについてですが、こちらも検討いただけるとのことでございます。各自の避難経路マップを作成することにより、ふだん調べるのがおっくうになりがちなさまざまな危険情報を自分ごととして調べる動機づけにもなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、ヘリコプターの騒音、振動対策についてでございます。騒音被害の軽減策として国に要請していただけるとのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、空母艦載機が岩国基地へ移駐することが日米合意され、その準備が進められていることと承知しております。これが実現した場合、厚木基地の運用が変わることも考えられ、ヘリコプターの運用にも変化が生じることも考えられます。市として情報や見解があればお伺いいたします。



○阿部善博議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 キャンプ座間周辺のヘリコプター騒音についてでございますが、空母艦載機が岩国基地へ移駐した後の厚木基地の運用につきましては、現在のところ、明らかにはされておりません。しかしながら、市といたしましては、空母艦載機の移駐の機会を捉えまして、厚木基地において訓練を行うよう強く求めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大崎議員。



◆29番(大崎秀治議員) ぜひ騒音被害の低減について取り組みを進めていただきますよう要望いたします。

 以上で、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 3番田所健太郎議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党の田所健太郎です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、公民館及び津久井地域の市民利用施設の有料化についてです。市が検討している公民館の有料化について、日本共産党相模原市議団ではこれまでも代表質問や一般質問でさまざまな角度から質問してきました。市は今月から順次、各公民館の運営協議会で公民館の有料化に関する説明を行っており、動きが市民の目にも見える状況となってきました。そこで、今回も公民館の有料化について、あわせて同時に検討されている津久井地域の市民利用施設の有料化について質問します。

 1点目は、本市の公民館がまちづくりの面でどのような役割を果たしてきたかについてです。大沢公民館の初代館長を務め、その後、教育長などを歴任した舘盛市長は、昭和53年の施政方針演説の中で、主要施策の一つとして、心の触れ合いを求めるコミュニティーづくりの推進を掲げました。そして、地域にコミュニケーションの輪を広げるための施策として、独立公民館の整備を急ピッチで進め、年1館を上回るペースで建設されてきました。昭和60年には市内全地区の公民館が独立公民館へと衣がえしています。各地域の公民館は、地域と住民が支え、地域の学びの拠点、社会教育の拠点として、人づくり、コミュニティーの形成など、重要な役割を果たしてきています。その成果が今日の相模原市の姿につながっているのではないでしょうか。本市の公民館は、まちづくりの面においても非常に重要な役割を果たしてきたと考えますが、市長の見解を伺います。

 2点目は、公民館活動における受益者についてです。公民館は社会教育法に基づく社会教育施設であり、そこでの活動は、学習、文化、スポーツ、青少年活動などを通して、話し合い、考え合いながら、心の触れ合いを深め、交流を図る中で人々の暮らしや地域を豊かにしていくことを目的にしています。公民館において、学習、文化、芸術、スポーツといった市民による活動が繰り広げられることは、健康、福祉、文化の向上につながり、また、人づくりなどの点においても大きな役割を果たしており、その利益は実際の利用者に限らず、地域、そして社会全体に及んでいると考えます。公共施設の有料化や値上げを行う際、受益者負担という言葉が使われますが、公民館活動における受益者について、教育委員会ではどう考えているのか見解を伺います。

 3点目は、相模原市の公民館が大切にしてきたもの、4つの原則についてです。相模原市の公民館は、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸し館の無料・公平・自由の原則の4つの原則を大切にしてきたものとして今日まで引き継いでいます。この4つの原則は、相模原市の公民館の憲法とも言うべきものであり、これからも大切に引き継いでいくことが求められていると考えますが、教育委員会として4つの原則について、どのように認識しているのか見解を伺います。

 次に、4つの原則のうちの1つである貸し館の無料・公平・自由の原則についてです。公民館の有料化を行うとするならば、4つの原則のうちの1つである貸し館の無料・公平・自由の原則が崩れることになります。公民館の有料化は、社会教育委員会議からの建議で、市において検討することとされたわけですが、有料化の検討に当たり、これまで大切にしてきた原則の一つ、貸し館の無料・公平・自由の原則について、見直すことなど、どのような議論を行ってきたのか伺います。

 4点目は、津久井地域の各施設が果たしてきた役割と無料としてきた経過についてです。今回、公民館の有料化とあわせ、津久井地域の市民利用施設として、津久井生涯学習センター、地域センター8館、さがみ湖リフレッシュセンター、藤野農村環境改善センターの有料化も検討されています。これらの施設は合併前に建設された施設であり、合併後も各施設の設置目的に沿って市民に利用されてきました。各施設が今日まで果たしてきた役割について、どのように評価しているか伺うとともに、各施設とも合併時の協定などに基づき、合併後も無料となっていると聞いていますが、その経過についても伺います。

 5点目は、津久井地域の各施設の有料化による影響についてです。有料化対象の4施設は、社会教育法に基づく公民館ではないものの、各地域で公民館と同様の役割を果たし、市民のさまざまな活動で利用されてきたと認識しています。有料化を行った場合、利用者の減少や市民による活動の低下など懸念されることがありますが、見解を伺います。

 6点目は、有料化の中止についてです。日本共産党市議団では、この間、有料化についての説明が行われる公民館運営協議会やまちづくり会議を傍聴してきました。さまざまな声が出される中で、公民館の有料化はふさわしくないといった声が出されています。9月16日の藤野地区公民館運営協議会では、公民館での全ての活動が地域の活性化につながっていると考えている、私たちは市の中心部にある公共施設の恩恵を受けていない、公民館に出てくるのにもバス代やガソリン代がかかるのに、施設まで有料になったら誰も使わなくなる、有料化となったら利用者に出てきてもらう大掃除を頼みにくくなるといった声が、また、9月21日の大沼公民館運営協議会では、有料化したら公民館を使えなくなる、貧富の差が広がる中で払える人、払えない人の問題が出る、教育は大人になっても大切なことであり、公民館は非常に大事などの声が出されています。この声を聞いただけでも、私は有料化を中止すべきだと考えます。少子高齢化、核家族化が進む今、地域の課題について取り組むことやコミュニティーの再構築、人づくりが今、一層求められており、公民館の役割、社会教育、生涯学習の役割が一層重要になると考えます。そのような状況の中で、受益者負担という論理のもと、有料化を行い、利用者に負担を強いることは、今日まで市民と地域が力を合わせて築き上げてきた相模原市の公民館を衰退させることにつながり、先進的とも言われてきた相模原の社会教育を後退させるものであると考えます。公民館及び津久井地域の市民利用施設の有料化の検討を中止し、無料を継続すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、児童相談所及び児童虐待に関する問題について伺います。親から虐待を受け、児童相談所などの関係機関がかかわっていた男子中学生が自殺を図り、ことし2月にお亡くなりになった件についてです。

 8月3日、市としての検証、現時点で考えられる要因や対策などがまとめられた相模原市における中学生の自殺企図事案に関する報告書が国に提出されました。児童相談所やこども家庭相談課、教育委員会、学校といった、この件にかかわっていた関係機関において、さまざまな角度から検証が行われ、対策の検討がされています。この報告書で、市は、市が行ってきた対応について、本児から家に帰りたくない、施設で暮らしたいとの訴えがあったにもかかわらず、児童の気持ちに寄り添った支援ができていなかったとしています。最後のとりでとも言われる児童相談所において、児童に寄り添った支援がされていなかったということは重大な問題だと考えますが、この報告書について、市長はどのように受けとめているか見解を伺います。

 次に、児童相談所等の体制強化の検討状況についてです。私はこの問題を6月定例会議の代表質問でも取り上げ、児童相談所の体制強化、児童福祉司及び児童心理司などの専門職の増員、人材育成を求めました。これに対し、市長からは専門職の体制を強化するとともに、職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいとの答弁がありました。来年度に向けた児童相談所及び市の窓口である各区のこども家庭相談課の体制強化、専門職の配置強化など、また、人材育成について、どのような検討を行っているのか、その検討状況を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 田所議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、公民館が果たしてきた役割についてでございます。昭和40年代からの人口急増が続き、人と人との結びつきの希薄化が懸念されている中、公民館におきましては住民が主体的に地域社会の形成に参加するなど、コミュニティー意識の醸成の拠点としての役割を担ってまいりました。今後も引き続き人づくり、地域づくりの拠点としての役割を担っていくものと考えているところでございます。

 次に、津久井地域の各施設が果たしてきた役割と使用料の経過についてでございます。地域センターを初めとします津久井地域の各施設につきましては、施設の設置目的に沿った利用のほか、市民の文化、スポーツ活動など、地域コミュニティーの醸成に大きな役割を担ってきたと認識しております。また、各施設の使用料の経過でございますが、合併前は各施設の性格などに応じまして無料等の取り扱いとしてきたものでございます。なお、合併後におきましても、合併調整方針などに基づきまして、当分の間、使用料を免除することといたしたものでございます。

 次に、有料化によります影響についてでございますが、津久井地域の各施設につきましても、利用者の減少や地域団体の活動の低下などの影響が生じないよう、利用者の負担に配慮した料金設定とすることや、公益性の高い地域団体が利用する際には一定の配慮を行うなど、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、使用料の導入等についてでございますが、今回検討を進めております各施設の使用料につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、他の公共施設と同様に通常の維持管理に要する経費の一部を御負担いただくことで受益と負担の適正化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、児童相談所がかかわった事案の報告書についてでございます。児童虐待の通告を受けて以降、関係機関でケース会議を開催し、早い段階での支援方針の共有を図ることにより、子供の気持ちを第一に考えた支援を行うべきであったと考えております。市といたしましては、子供の気持ちに寄り添った支援を一層強化するため、児童相談所、こども家庭相談課を初め、教育委員会や関係機関による情報共有の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童相談所等の体制強化についてでございます。現在、児童福祉法の改正を踏まえた児童福祉司、児童心理司などの専門職員の配置の充実や児童相談所とこども家庭相談課などの相談機関の役割分担の明確化、要保護児童対策地域協議会の機能強化などについて検討を進めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、公民館活動における受益者についてでございます。平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、公民館の貸し室を利用する方を受益者として捉え、市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にも御負担いただくことで、利用されない方との公平性を確保していくものとして受益者負担の導入を検討しているところでございます。

 次に、4つの原則の教育委員会の認識についてでございます。相模原市の公民館は、運営に当たりまして、住民主体の原則から館長の地域選出や運営協議会、地域住民で構成されます専門部を設置しております。

 次に、地域主義の原則といたしまして、地域特性や自主性を尊重するため、地域ごとに独立した地区館としております。

 次に、教育機関としては、住民の自由な集会や学習、文化、スポーツなど、生涯にわたる活動の権利を公平に保障するもので、これらは今後も引き続き大切にしていきたいと考えております。なお、無料の原則につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、従来、受益者負担を求めていなかった公民館につきましても導入の検討を行っているところでございます。

 次に、貸し館の無料・公平・自由の原則の議論の経過についてでございます。教育委員会では、諮問機関でございます社会教育委員会議へ公民館のあり方などにつきまして諮問を行い、平成13年度に公民館での活動が地域に還元されることを前提に、当分の間無料であることが望ましいとの答申を受けております。その後、合併や政令指定都市への移行など社会情勢が変化する中で、平成23年度には受益者負担については市民や関係者からの意見を踏まえた更なる検討が必要との答申を受け、教育委員会では平成24年度に公民館に関する市民等アンケート調査を実施いたしました。平成25年度には社会教育委員会議からの建議で、市において検討すべきとの御意見をいただきましたことから、現在、受益者負担の基本方針に基づきまして検討を行っているものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) ここからは一問一答形式で行います。

 初めに、公民館について伺います。今回の有料化の検討については、受益者負担の在り方の基本方針に基づくということですけれども、社会教育法に基づく社会教育施設である公民館にも市民会館などの他の施設と同様に、この受益者負担の在り方の基本方針を適用して、3年ごとのコストの見直しだとか1.3倍の値上げのときの激変緩和措置などをしていくことになるのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 3年ごとの見直しについての御質問でございますが、御指摘のとおり、公民館は社会教育法に基づいて設置されている施設でございますけれども、図書館法やその他の法律と、博物館法等と異なる部分でございまして、他の市民会館と同様に受益者負担の制度を導入することとした場合につきましては、同様に受益者負担の在り方の基本方針に基づき、物価等の変動を考慮しながら、3年に1度の周期で定期的、継続的に見直しを行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 図書館法だとか博物館法では料金を徴収してはならないというようなことが法律に書かれていますけれども、公民館については社会教育法に書かれていない、だから社会教育施設である公民館にも例外なく基本方針が適用されると、そういうことが今、改めてわかりました。1問目で公民館活動での受益者について伺いましたけれども、公民館の貸し室を利用する方を受益者と捉えという御答弁で、これは捉え方が狭いんではないのかなというような印象を受けました。また、大切にしてきている、この4つの原則について、3つは引き続き大切にしていくけれども、貸し館の無料・公平・自由の原則については大切にしていくというようなことが述べられませんでした。今、まさに公民館とはという、この公民館の役割を原点に戻って改めて考えなければならないんではないかというように思います。

 次に、今後のスケジュールについて伺います。公民館の有料化について、今後どのようなスケジュールを想定しているのか伺いたいと思います。この点は、公民館運営協議会の場でも委員の方から質問が出て、利用者にとっても大変気になる点ですので伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 公民館の使用料導入に向けました今後のスケジュールについてでございますけれども、現在、各公民館に設置されております運営協議会へ12月をめどにお伺いをさせていただきまして、市民の方々の御負担に考慮した料金設定などについて御意見を伺いまして、その後、庁内でスケジュールも含めまして検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 今回、公民館運営協議会で説明をして、委員の方から意見を聞くという、ほかの施設の有料化や値上げのときにはない対応がされています。この理由を伺います。また、公民館運営協議会で出された意見については持ち帰って検討するというようにしていますが、これらの意見、どのように反映していくのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 公民館運営協議会へ意見を伺う理由でございますけれども、公民館は御案内のとおり、市民に密接にかかわりのある施設でありますことから、地域住民の方々が主体的に公民館運営に参画して、協議、推進する機関でございます運営協議会に市のほうの検討の経過ですとか、それから導入に至った考え方、そういったものにつきまして丁寧に御説明させていただくものでございます。そうした中で、いただきました御意見を参考にしながら、料金の設定ですとか、それから減免をする団体等につきましても御意見を参考にしながら検討を進めさせていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) その意見を求めているという中で、公民館運営協議会の場で、私も2カ所、傍聴しましたけれども、こういう団体を減免してほしいというような声を出してほしいというようなことが説明の中であるわけですけれども、この減免規定についてですが、有料化の説明の中で、公民館主催事業や地域活動団体が地域課題に取り組むための利用、公民館事業をきっかけに設立された団体が利用するとき、これは設立後、一定期間ということが書いてありますが、等については減免規定を設けたい、このようにしています。各公民館では特色ある活動が各公民館ごとで多彩に行われているわけですが、減免対象団体の線引き、これ、市内一律の規定を設けるのか、それとも公民館ごとに判断するのか、減免についても、例えば3割引き、5割引きにするのか、それとも全額免除にするのか、どのような判断を行っていくことになるのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 減免の規定についてでございますけれども、今、議員のほうから御指摘のあったように、明らかに公民館の主催事業として使う場合ですとか、そういった地域の課題について取り組んでいるとか、そういったものは形の上ではお示しはしてございます。また、具体的にどういった活動をしている団体がおありなのか、そういった方々のお声をお聞きしながら進めていきたいというように考えておりますけれども、実際にそういった御意見を運営協議会の中で伺いながら、ただし、公民館によって減免する団体の判断がそれぞれ異なってしまうような、そういったことはないように検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) この団体の線引きというのは非常に困難なものではないかなというように思います。あの団体は減免対象で、こっちは減免対象じゃないというような話が出てくるということは間違いないのではないかなというように思います。先ほど1問目で公民館運営協議会で出された意見、公民館で活動している全ての団体が地域の活性化につながっていると考えていると、こう出された意見は本当にまさにそのとおりだなというように公民館運営協議会の傍聴をして、私は感じています。

 そして、今回、この公民館運営協議会の中で、今後、スポーツ施設の見直しも検討していくというようなことが公民館の有料化の説明の中で一緒に説明されていますが、このスポーツ施設の見直しも検討していく、どのような見直しを検討していくのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 スポーツ施設の利用料金の見直しについてでございますけれども、スポーツ施設につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、昨年度、全市的に取り組みました使用料等の見直しの中で検討いたしまして、今年度から料金改定を行ったところでございますが、この際、グラウンドなどで管理人が常駐していない等の理由から、現状では料金の徴収が難しいスポーツ施設につきましては別に検討を行う施設として整理をいたしましたことから、今後、検討を行うものでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 今後、そういったグラウンドなどといったスポーツ施設の新たな有料化というようなものが出てくる可能性があるというようなことが今、わかりました。

 この公民館の有料化について、大野南公民館の運営協議会では、有料化についての説明の前に公民館をどうすればもっと使ってもらえるかという案を持ってくるべきではないかというような声が出されたというように言います。まさにそのとおりだと思います。また、昨日の光が丘公民館の運営協議会では、この有料化に反対の声が相次いだというように聞いています。そして、今回、公民館とあわせて津久井地域の市民利用施設、4施設の有料化が検討されていますが、有料化した場合の影響は公民館と同様に非常に大きなものだと考えます。津久井の今回の市民利用施設、4施設、有料対象になっている各施設の利用者数の一覧というのを先日いただいたんですけれども、地域センターを見てみますと、8館が1年間で5万5,947人、藤野農村環境改善センターは604件、8,124人、さがみ湖リフレッシュセンターは2万7,312人、津久井生涯学習センターは2万2,580人と、多くの市民に利用されていることがこの数字からもわかりますし、また、人口が少ない地域でこれだけ利用されているというようなことも特徴的な数字ではないかなというように思います。今、まさに人づくり、地域づくりの拠点としての公民館、そして地域に密着した施設の役割が高まっています。求められていることは有料化ではなく、活性化させていくための取り組みだと思います。社会教育の場、地域拠点である公民館、そして津久井地域の市民利用施設の有料化の中止を改めて求めます。この問題については、引き続き議会の場で取り上げてまいりたいと思います。

 続いて、児童相談所関係についてです。9月16日、市長が諮問して検証を行っていた市社会福祉審議会の検証部会から相模原市児童虐待重篤事例検証報告書が市長に提出されました。そこで、8月の市の報告書と検証部会の報告書、2つを照らして何点か伺いたいと思います。

 1点は、今回の件でこども虐待110番と小学校に近隣住民から通告、連絡があった際の対応についてです。平成25年12月深夜、こども虐待110番に通告があり、児童相談所で緊急受理したことが市の報告書に書かれています。一方、検証部会報告書では、この件について、平成25年12月に、こども虐待110番と小学校へ近隣住民から本児に対する養父からの暴力を主訴とした通告、連絡があったとされています。検証部会報告書では、小学校での対応については書かれていますが、児童相談所の対応については明らかにされていません。そこで、児童相談所と学校の対応について伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童相談所等の対応についてでございます。

 こども虐待110番へ通告を受けまして、児童相談所は緊急受理会議を開催し、通告の内容を主担当であるこども家庭相談課に報告するとともに、状況確認の依頼をしたものでございます。また、小学校につきましては、子供の安全確認とともに状況の確認を行ったところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 次に、報告書の中にあるんですけれども、担当児童福祉司が上司に報告せず、緊急受理会議につながらなかったというような件についてです。これは市の報告書に書いてあるんですけれども、担当児童福祉司は、平成26年2月に養父が本児に対して暴力を行ったことについて、中央こども家庭相談課が対応中である旨の情報提供を受けていたものの、このことについて上司へ報告しなかった。このため、児童相談所内で情報共有がされず、緊急受理会議で検討できなかったと市の報告書にあります。また、次も市の報告書からですが、同年10月、児童相談所が中学校から、養父が本児に対して暴力を行ったことについて再通告を受けたものの、担当児童福祉司は、本児が既に下校した後の報告であったことから緊急性はないと判断し、上司へ報告しなかった。しかしながら、これは、6月に保護者と暴力は振るわないことを約束して以来、初めて確認された暴力であり、重大な出来事として緊急受理会議を開催し、一時保護も含めた対応を協議すべきであった、このように書かれています。また、この市の報告書の中では、同年6月から10月にかけて、児童相談所に親子通所していたときの状況について、また、児童が施設に入りたいと言っていたことについて情報共有ができていなかったというようなことも書かれています。検証部会報告書では、この10月の件については、最後のチャンスであったとも言えると検証部会が述べています。その後に児童は自殺を図っているわけですから、まさに最後のチャンスだったんだろうと思います。情報共有、報告の仕組みについて、組織的、構造的な問題があるというように感じるんですけれども、この件について、市としてどう考えているのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 本事案につきましては、組織としての十分な情報共有ができなかったことに課題があったものと考えてございます。こうしたことから、児童虐待に関する全ての情報につきましては、スーパーバイザー等に報告するとともに、必ず通告として受理し、緊急受理会議を開催することを徹底してまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 次に、関連してですけれども、何度も児童から出されていたSOSサインを大人が受けとめることができなかったことについてなんですけれども、第一に尊重されるべき当事者、この児童のSOSが尊重されなかったわけですけれども、これは日本が1994年に批准した子どもの権利条約や相模原市子どもの権利条例で保障されている子供の意見表明権が尊重されなかった対応だと考えますが、この対応についての市の見解を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 子供の気持ちに寄り添った支援を行うことができなかったことにつきましては、大変重く受けとめておりまして、子供にかかわる全ての職員が子供の健やかな成長と発達を保障することの大切さを強く認識したところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) これに関連して、子どもの権利条約、そして相模原市子どもの権利条例について、市の職員や教職員、さらに子供たちに対してどのような周知などの取り組みを行っているのか伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 市職員等に対します啓発につきましては、人権厳守のほか、昨年からは子供の権利をテーマに研修を実施しているところでございます。子供たちに対しましては、学校の学習等で活用ができるよう、子供の権利や条例をわかりやすく説明したパンフレットを教育委員会と連携して作成し、意識啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 今回出された検証部会報告書では、教職員に対する児童虐待に関する研修の必要性が指摘されていますが、これまでの教職員に対する児童虐待についての研修の取り組み状況、今後の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 児童虐待に関する取り組みと今後の対応についてでございます。

 これまで教育委員会では各学校の児童虐待対応担当者の会議を年2回実施し、こども家庭相談課や児童相談所等の職員から具体的な対応事例や専門機関の役割などについて直接伝えるとともに、組織的な情報共有や関係機関との連携の必要など、周知を図ってきたところでございます。また、初任者の研修や各学校を訪問して行っております人権研修等におきましても、児童虐待の早期発見、早期対応に向けた教職員の役割について理解を深めるよう取り組んでまいりました。教育委員会といたしましては、今後、検証報告書の内容を重く受けとめ、これまで以上に関係機関との連携を図りながら、研修内容の充実を含め、再発防止に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 田所議員。



◆3番(田所健太郎議員) 市の報告書、検証部会の報告書で共通している指摘事項は、当事者である子供の意思が尊重されていなかったという点だと思います。日本は子どもの権利条約の締結国です。しかし、国連の子どもの権利委員会は日本に対して、平成22年6月に第3回日本への最終見解の中で、児童の意見の尊重について、児童相談所を含む児童福祉サービスが児童の意見にほとんど重きを置いていない、学校が児童の意見を尊重する分野を制限している、政策立案過程において児童が有するあらゆる側面及び児童の意見が配慮されることがほとんどないと、国連は日本に対して厳しく指摘をしています。本市の今回の件についても、残念なことですけれども、この国連が日本に対して指摘しているとおりの事態となってしまって、子供の意見を尊重する対応がされていなかったと思います。

 ことし5月に改正児童福祉法が国会で全会一致で成立しています。改正児童福祉法では、子どもの権利条約の精神にのっとって、子供が保護の対象から権利の主体へと転換されています。このことについては、国会の参議院の厚生労働委員会の中でも長く児童虐待問題に取り組んでいる参考人の弁護士の方がこの法改正についてはとても画期的だというように評価していますし、子どもの権利条約の目玉は意見表明権だというようなことも述べています。今、本市に求められていることは、子供の声を尊重した対応と、二度と同じことを起こさない取り組みだと思います。子供の意見を尊重する対応を行うこと、あわせて児童虐待防止の取り組み、児童福祉司の増員や児童心理司の増員、活用、人材育成など、一層の取り組みを改めて求めまして、一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時32分 延会