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神奈川県 相模原市

平成28年  9月定例会議 09月27日−04号




平成28年  9月定例会議 − 09月27日−04号







平成28年  9月定例会議



    平成28年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第4号

 平成28年9月27日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(46名)

      1番    羽生田 学

      2番    竹腰早苗

      3番    田所健太郎

      4番    石川 達

      5番    南波秀樹

      6番    宮崎雄一郎

      7番    渡部俊明

      8番    山口美津夫

      9番    大槻和弘

     10番    鈴木晃地

     11番    長谷川くみ子

     12番    山下伸一郎

     13番    松永千賀子

     14番    小田貴久

     15番    臼井貴彦

     16番    後田博美

     17番    小野 弘

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    長友義樹

     22番    野元好美

     23番    五十嵐千代

     24番    桜井はるな

     25番    関根雅吾郎

     26番    鈴木秀成

     27番    西家克己

     28番    久保田浩孝

     29番    大崎秀治

     30番    小野沢耕一

     31番    阿部善博

     32番    中村昌治

     33番    須田 毅

     34番    森 繁之

     35番    栗原 大

     36番    岸浪孝志

     37番    大沢洋子

     38番    江成直士

     39番    金子豊貴男

     40番    栄 裕明

     41番    加藤明徳

     43番    米山定克

     44番    沼倉孝太

     45番    稲垣 稔

     46番    久保田義則

     47番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          小星敏行

 副市長          梅沢道雄

 副市長          古賀浩史

 総務局長         隠田展一

 企画財政局長       和光 亨

 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓

 市民局長         齋藤憲司

 健康福祉局長       熊坂 誠

 環境経済局長       小野澤敦夫

 都市建設局長       森  晃

 南区長          服部裕明

 消防局長         兒玉員幸

 都市建設局理事      小川博之

 総務部長         岡 正彦

 渉外部長         高野好造

 企画部長         小林輝明

 財務部長         矢部祐介

 税務部長         古井隆一

 市民局次長        樋口一美

 福祉部長         鈴木英之

 保険高齢部長       内田雅美

 こども育成部長      小林和明

 保健所長         鈴木仁一

 経済部長         中島伸幸

 環境共生部長       大貫雅巳

 資源循環部長       藤田雅之

 まちづくり計画部長    荻野 隆

 まちづくり事業部長    永瀬 正

 道路部長         匂末敏男

 下水道部長        河西龍二

 総務法制課長       河崎利之

 教育長          岡本 実

 教育局長         笹野章央

 教育環境部長       新津昭博

 学校教育部長       土肥正高

 生涯学習部長       佐藤 暁

 市選挙管理委員会事務局長 田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長         石井賢之

 次長兼政策調査課長    小峰幸夫

 議会総務課長       若林和彦

 議事課長         小宮 豊

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○阿部善博議長 ただいまから平成28年相模原市議会定例会9月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しています。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○阿部善博議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。9番大槻和弘議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(大槻和弘議員) おはようございます。自民党の大槻和弘です。

 昨年4月の選挙から14カ月余りが経過しました6月19日より議会活動に参加することとなりました。

 さきの統一地方選挙では、選挙事務のずさんさが広く露呈され、市民の選挙制度への不信や疑念を招く結果ともなりました。そもそも選挙は、有権者が意思を持って投票し、選挙事務は、有権者の意思を反映することに目的がございます。この点で、当初のマニュアルは、疑義票も効力判定のダブルチェックさえ規定されることなく、この目的にかなっていなかったものであり、開票時間の短縮にこそ重きを置いた全くとんちんかんな事務執行だったと感じます。

 私の当選証書付与に当たっては、市選挙管理委員会委員長より、選挙管理委員会として効力判定の問題を含めた不適切な事務処理を認め、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に取り組んでいる旨のお話がございました。

 また、さきの参議院議員選挙に向けて、再発防止策を講じた点は評価するところでございますが、引き続き、選挙事務における正確性の確保とコンプライアンス意識の徹底など、過ちをしない組織づくりに向け、見識を持った対応を期待するところでございます。

 それでは、自民党相模原市議団の一員として、一般質問に入ります。

 初めに、防災対策について伺います。

 災害時の共助の柱ともいうべき自主防災活動、その受け皿となる自治会には、役員の高齢化や活動の担い手確保など、さまざまな課題が散見されます。このような状況の中にあって、自主防災活動は、ある程度の専門性も必要なことから、取り組みの停滞が懸念されるところであります。市内では、地区ごとに単位自主防災隊や避難所運営協議会などの自主防災組織が高い組織率で結成されておりますが、活動の充実には、訓練の実施が欠かせないことも事実であります。市では、自主防災組織が行っている訓練に補助制度を設けて対応しておりますが、この補助金を活用した訓練の区ごとの実施状況及び課題について伺います。

 自主防災組織の活性化に向けて、市では、避難所運営協議会への補助制度の充実など、評価できる点はございますが、自主防災組織がより主体的に活動するためには、ソフト面での支援が重要なポイントであると考えます。この点の見解を伺います。

 また、災害時における避難所運営や食料などの供給対策として、避難所倉庫や大型倉庫への物資の備蓄を行っていることはもちろん承知しておりますが、災害が発生してから数日が経過すれば、食料や生活物資が不足することが懸念されます。このような事態を想定した本市の生活物資の供給方法、体制をどのように構築されているのか伺います。

 また、被災者に対して、速やかに食料や生活物資を供給するためには、物資の備蓄に加え、平時から事業者との協定締結により、緊急に食料や生活物資を調達し得る仕組みを構築しておく必要があると考えますが、現在、市で締結している協定の状況について伺います。

 災害時に、高齢者、障害者、妊産婦等の配慮が必要な方を受け入れる福祉避難所につきましては、本年6月の本会議で、公共や民間の福祉施設111施設を位置づけ、3,300人程度の受け入れが可能な状況との答弁がございました。これは各施設の共用スペースなどを1人当たりの必要面積で積算した受け入れ可能人数であり、余り意味をなさない数値であります。本年4月の熊本地震では、福祉避難所に位置づけている施設が被災した、あるいは災害弱者以外の方が避難され、福祉避難所として開設できない施設が多数あったと伺っております。福祉避難所として開設できる見込みの高い施設の確保は、大きな課題と認識しております。本市では、公立や民間の福祉施設、特別支援学校などを福祉避難所として位置づけておりますが、例えば、大分県や姫路市などでは民間のホテルを福祉避難所に位置づけており、ことし4月に内閣府が策定しました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきましても、宿泊施設が明記されております。宿泊施設を福祉避難所として位置づけることは、福祉避難所としての役割だけではなく、福祉施設が被災した場合、入所者と職員が、そのまま指定された施設に移動できる代替施設としての機能もあわせ持つことから、非常に有効な方策と考えますが、市長の見解を伺います。

 熊本地震では、下水道におきましても、マンホールの隆起や管路の破損、汚水の滞留などが発生しており、また、浄化センターやポンプ場では機器が損傷するなどの被害を受けたと聞いております。本市においては、平成26年3月に、下水道施設地震対策事業計画が策定されておりますが、具体的な取り組みについて3点伺います。

 まず、ポンプ場の地震対策であります。本市のポンプ場のうち、古淵、中淵、当麻、久所の4カ所において耐震対策が完了していないと承知しておりますが、現状と今後の取り組みについて伺います。

 また、震災時においては、緊急輸送路が十分機能することが重要であり、下水道施設の損壊により、輸送が妨げられるような事態は防がなければなりません。緊急輸送路下における下水道施設の耐震化の対策はどのようになっているんでしょうか、状況を伺います。また、施設の耐震化対策のほかに、機能の継続対策として、下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道BCPの策定が予定されておりますが、現在の状況を伺います。

 次に、児童相談所などの機能強化について伺います。

 本年5月の児童福祉法の改正により、児童相談所の体制強化、専門性強化が図られ、この10月からは、専門職の配置充実の一環として、弁護士の配置、また、これに準ずる措置を市が行うことが義務づけられております。名古屋市や福岡市などでは、既に児童相談所など児童虐待などに対応する部署に弁護士資格を有する職員を採用しておりますが、本市ではこれまで、弁護士などを含めた法的な知識経験を持つ職員の配置はどのように行われてきたのか、また、10月以降の配置については、どのように対応していくのか伺います。

 先日の児童虐待検証部会の検証報告書におきましても、要保護児童対策地域協議会の活用などについての提案がなされております。平成29年4月からは、要保護児童対策地域協議会における各機関の協力、連携の徹底のため、市町村の協議会の調整機関に専門職の配置が位置づけられ、また、その専門職に研修を課すことも改正児童福祉法に規定されました。これまでも、配置については努力義務としてあったと承知しておりますが、現在の配置状況はどうなっているのか、また、平成29年度からの配置の考え方について伺います。

 次に、南区合同庁舎について伺います。

 区役所が新設されたことにより、来庁者も増加し、さらなる区民の利便性の向上が求められておりますが、現在の合同庁舎は、老朽化に加え、事務室の狭隘化が目立ちます。新・相模原市総合計画中期実施計画におきましては、平成28年度までに、南区合同庁舎のあり方基本構想及び改修計画を策定していくこととなっておりますが、その進捗状況について伺います。

 また、南区合同庁舎のあり方を検討するに当たっては、区役所機能とは異なる南市民ホールや大野南公民館などについて、どのように位置づけているのか見解を伺い、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。大槻議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、自主防災活動事業費補助金を活用した区ごとの訓練実施状況と課題についてでございます。平成27年度の実施状況につきましては、緑区で自主防災組織189団体のうち82団体、中央区では190団体のうち89団体、南区では184団体のうち83団体が補助金を活用し、避難誘導などの訓練を実施したところでございます。課題といたしましては、訓練を実施した団体が約45%でありますことから、今後、地域における訓練のさらなる充実に向けた取り組みが必要であると考えております。

 次に、自主防災組織への支援についてでございます。自主防災組織への支援につきましては、訓練の実施や資機材の購入に対する助成のほか、編成時における物品の支給などの支援を行っているところでございます。自主防災組織の活性化のためには、こうした活動助成に加えまして、ソフト面での支援の充実が重要であると考えております。このため、これまでも防災専門員などを対象としました研修会の実施や防災マイスターの派遣、消防職員による訓練の支援などに努めているところでございますが、今後につきましても、自主防災組織における取り組み事例を共有する仕組みづくりや地区防災計画に基づく取り組みへの支援など、地域防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、災害時における生活必需物資の供給対策についてでございます。避難所における食料や生活必需物資に関する情報は、区本部が収集し、災害対策本部に設置いたします食料・物資対策センターで、その種類や数量等の情報を集約することによりまして、避難所のニーズを的確に捉え、より効率的な供給方法を決定しまして、本市備蓄倉庫から物資を輸送することとしております。また、こうした物資の輸送につきましては、災害による交通規制や道路被害の状況を確認した上で、公用車のほか、協定締結団体であります一般社団法人神奈川県トラック協会の協力を得まして、迅速に各避難所への対応が図られるよう、体制を整えているところでございます。

 次に、災害時における生活必需物資の供給に関します民間事業者等との協定についてでございます。本市では、災害時に備えまして物資の備蓄を進めておりますが、災害の規模によりましては、備蓄だけによる対応が困難になりますことから、物資の安定した供給ができますよう、食料品や衣料品等の生活必需物資を扱います民間事業者等と協定の締結を進めているところでございます。現時点での状況といたしましては、相模原商工会議所やスーパーマーケットなどの協力協定を17件、大規模小売店舗等との包括連携協定を2件締結しております。

 次に、福祉避難所についてでございます。宿泊施設につきましては、宿泊機能が確保されている一方、バリアフリーや介護などの支援を必要とする方への専門職の確保などに課題がありますことから、直ちに福祉避難所に位置づけることにつきましては、難しいものと考えております。また、福祉施設が被災した場合に入所者を受け入れることにつきましては、市内の宿泊施設が代替施設としての役割を担うことが可能かどうか、今後、福祉施設や宿泊施設等の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、下水道施設の地震対策についてでございます。初めに、ポンプ場でございますが、相模原市下水道施設地震対策事業計画におきまして、対象施設といたしまして位置づけた6カ所のうち、古淵、中淵、当麻の3カ所につきましては、平成27年度から耐震工事に着手いたしまして、本年度末に完成する予定でございます。また、久所ポンプ場につきましては、平成29年度の実施を予定しておりまして、既に耐震工事が完了している深堀と中和田の2カ所と合わせまして、全てのポンプ場の耐震化が図られるものでございます。

 次に、緊急輸送路下における管渠の耐震化についてでございます。計画に位置づけました重要な幹線等のうち、緊急輸送路下の管渠につきましては、現状調査や構造計算等を行った結果、約10キロメートルにつきまして耐震化が必要な状況となっておりますことから、平成29年度に実施計画を行い、平成30年度から耐震工事に着手する予定となっております。

 次に、下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道BCPの策定状況についてでございます。下水道BCPにつきましては、大規模災害によりまして下水道の機能が低下し、また、停止した場合におきまして、限られた人員や資機材のもと、機能を維持し、早期に回復するために必要な業務の的確な実施を目的としております。本市では、全庁的な相模原市業務継続計画地震編の策定にあわせまして、下水道BCPの簡易版を策定いたしまして、本年8月には、具体的な行動計画や受援計画を盛り込んだ詳細版を取りまとめたところでございます。

 次に、児童相談所における弁護士の配置についてでございます。現在、施設入所等に関します家庭裁判所への申し立てなどにつきましては、法律相談としまして、弁護士に助言指導いただいているところでございます。児童福祉法の改正によります弁護士の配置またはこれに準ずる措置につきましては、国から示されます児童相談所運営指針の改定などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。なお、10月以降の当面の対応につきましては、現在の法律相談に加えまして、個別ケースの検討に参画いただくなど、さらなる弁護士の活用を図ってまいりたいと思っております。

 次に、要保護児童対策地域協議会についてでございます。本市におきましては、協議会の調整機関の担当職員として、こども青少年課に事務職を、各こども家庭相談課に専門職を配置いたしまして、相談機関と関係機関との総合調整や、個別ケースの支援状況の進行管理などを行っているところでございます。今後につきましては、児童福祉法の改正を踏まえまして、全ての調整機関に専門職を配置するなど、職員体制の強化を図りまして、支援困難ケースの後方支援や相談機関職員の資質向上に取り組むなど、要保護児童対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、南区合同庁舎のあり方についてでございます。南区合同庁舎につきましては、建設後30年以上が経過しまして、施設、設備の老朽化や多様化する市民ニーズ等に対応するため、事務室配置の見直しなどを含めました大規模改修が必要とされているところでございます。こうしたことから、平成26年度に庁内にワーキンググループを設置いたしまして、基本方針や整備の方向性等について、検討を進めているところでございます。今後につきましては、施設の状態を的確に把握するための基礎調査を行った後、公共施設の保全・利活用基本指針や区役所機能の検討状況などを踏まえた上で、基本構想や改修計画を順次策定してまいりたいと考えております。

 次に、南市民ホールや大野南公民館の位置づけについてでございます。これらの施設につきましては、今後予定しております南区合同庁舎のあり方に係ります基本構想などの策定に当たり、引き続きまして、ワーキンググループ等におきまして、公共施設の保全・利活用基本指針などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 2問目からは一問一答で行います。

 初めに、自主防災活動についてであります。

 補助金活用による防災訓練の実施率、約45%と答弁がございました。実に半分以上の自主防災組織では訓練が行われていないのではないかと推測されますし、また、大変に危惧しております。自主防災組織の活性化に対する市長の答弁は、活動助成に加え、ソフト面での支援の充実が重要であるとのことで、課題認識を共有できたところでございます。今後の取り組みとして、取り組み事例を共有する仕組みづくり、また、地区ごとの防災計画に基づく取り組みへの支援と答弁されておりますが、どのように進めていかれるんでしょうか、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 自主防災活動の活性化に向けての今後の取り組みについてでございますけれども、地域によっては、さまざまな災害を想定した訓練の実施など、活発な取り組みを行っている事例も多くありますことから、例えば、事例集のようなものを作成するなど、先進事例を自主防災組織の皆様に情報提供させていただき、地区における主体的な活動に生かせるような仕組みづくりについて、検討を進めてまいりたいというように考えてございます。

 また、地区防災計画についてでございますけれども、昨年度、市内22地区ごとに策定いただきましたけれども、今後、各地区におきまして、訓練などを通じて、住民が主体となった自助、共助の取り組みをさらに進めていただくこととなっておりますけれども、日ごろから、各地区における取り組みの状況ですとか課題の把握に努めるとともに、訓練などの実施に係ります支援ですとか必要な助言を行うなど、地域防災力の向上に向けて取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 自主防災活動の活性化に向けた他市の例を私自身で調べてみますと、横浜市を初め、また、隣接の町田市におきましても、自主防災訓練の実施方法をわかりやすく解説した防災訓練マニュアルなどを整備して、各団体が主体的に、実効性ある防災訓練を実施できるように取り組んでおられました。市長のおっしゃいますソフト面での支援の充実の好例であると考えます。そこで、本市におきましても、防災訓練マニュアルなどの整備は、自主防災組織の活性化、特に訓練実施率の向上に有効と考えますけれども、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 防災訓練マニュアルについてでございます。

 他市におきまして、こうしたマニュアルを作成している事例があることにつきましては、承知しているところでございます。自助、共助による地域の防災力を高めるためには、災害への備えとして、さらなる訓練の充実が重要でございまして、その具体的な手順などを示すことは有効であるものというように考えてございます。本市では、地区における自主防災組織の訓練への支援といたしましては、避難所運営マニュアルですとか自主防災組織の手引などを作成させていただき、地区の皆様に活用していただいているところでございます。訓練マニュアルの作成につきましては、他の地区における先進事例の紹介ですとか情報共有の仕組みづくりなども含めた中で、地域防災力の向上に資する効果的な方法について、検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 自主防災活動の活性化、非常に大きな課題だと思っております。もちろん、答弁にございました防災専門員、また、防災マイスターの活用を含めまして、私からの提案も入れていただいて、さまざまなソフト面の強化を積極的に図られますよう要望いたします。

 次に、生活物資の供給対策につきましては、ニーズの把握と的確な配送がポイントであると私は思っております。答弁では、避難所のニーズにつきましては、区本部が把握するとございました。地域防災計画では、避難所には在宅避難者への物資の供給が役割として位置づけられております。在宅避難者のニーズの把握方法、また、供給体制につきましてはどのように検討されているのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 在宅避難者についてでございます。

 大規模災害発生時におきましては、家屋が倒壊しなかったことなどで、避難所ではなく、自宅で生活を送る方もいるものというように想定してございます。本市では、自助の取り組みということで、在宅での避難に備えまして、3日分以上の食料等の備蓄について、防災ガイドブックを初めとしますさまざまな媒体を用いまして、周知に取り組んでいるところでございます。共助、公助の取り組みといたしましては、災害時には、こうした在宅での避難者の把握のため、お近くの避難所にて登録を行っていただくよう、ひばり放送などを通じて周知することというようにしてございます。また、登録の際には、家族構成のほか、個々の状況に応じたニーズの把握などを行うこととしてございます。なお、必要な物資につきましては、原則といたしまして、その都度、避難所において供給する形にしてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 災害時に、自治会など地域の団体から積極的な情報発信がなされるとすれば、ニーズの把握も的確となり、また、迅速な物資供給が可能となるものと私は考えます。相模台地区のように、単位自主防災隊、地区の連合自主防災隊本部、現地対策班、また、各避難所の間に情報の受伝達によるネットワークを構築し、受援力の向上に取り組んでいる事例もございます。今後、全市でこのような体制づくりも必要ではないかなと考えますけれども、この点の見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 災害時の情報伝達体制等についてでございます。

 本市では、災害時に、各地区のまちづくりセンターに設置の現地対策班が地域の拠点となりまして、地区連合自主防災隊本部との連携のもと、避難所ですとか単位自主防災隊の状況等の把握に努めるとともに、市からの情報等の伝達など、地区内の情報共有に努めることとしてございます。また、各地区におかれましても、地区防災計画に情報伝達方法などを記載するとともに、無線機などの配備によって、通信手段を確保している事例もあるものと承知しております。今後につきましても、災害時に円滑な情報伝達ができるよう、さらなる取り組みに努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 物資の供給体制の充実に向けては、民間事業者との協定を締結されておりますけれども、今後も、新たな協定の締結を進めるべきと考えます。この新たな締結に向けた考え方を伺っておきたいと存じます。



○阿部善博議長 経済部長。



◎中島伸幸経済部長 民間事業者等との新たな協定の締結についてでございます。

 大規模災害発生時には、本市及び近隣の民間事業者等も被災することを想定いたしまして、圏域を超えました広域的な物流ネットワークを有します事業者等との協定も締結していく必要があるものと考えております。こうしたことから、本年9月1日には、全国展開いたしますコンビニエンスストアと協定を締結いたしまして、災害時におきます生活必需物資等の供給に関しまして、体制の強化を図ったところでございます。今後も必要な物資を速やかに確保するため、さまざまなケースを想定しながら、新たな協定を適時適切に締結いたしまして、災害時におきます物資の供給安定化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) これまで、いろいろな災害があったわけですけれども、被災地の事例からは、支援物資が集積センターまでは届くけれども、現場に届かないという事例が、たくさんあったように思います。きめ細かく配送を行うためには、経験のある宅配事業者の協力が有効とも聞いておりますので、新たな協定締結に向けた検討の中にぜひ含めていただくように、ここでは要望にとどめておきたいと存じます。

 次に、福祉避難所対策であります。宿泊施設を福祉避難所に位置づけることにつきましては、残念ながら、市長とは議論がかみ合いませんでした。答弁では、バリアフリーや介護などの支援を必要とする方への専門職の確保などに課題があることから、直ちに位置づけることは難しいとございました。しかし、そもそも本市が福祉避難所に位置づけております施設の中には、専門職の配置が確保されていない多くのこどもセンターも含まれております。難しいとの理由には当てはまらないのではないかと感じております。例えば、大阪市の福祉避難所設置・運営マニュアルにおきましては、あらかじめ指定した福祉避難所が不足する場合には、市が公的な宿泊施設またはホテル、旅館などを利用することとするとされております。既に本市では、帰宅困難者のための一時的な受け入れ施設として、幾つかのホテルと協定を締結していると承知しております。例えば、本市で大震災が起きた場合は、他の自治体から派遣される応援職員の方たちの宿泊先にもなりますことから、公共施設を含め、さまざまな視点、角度から、宿泊施設の活用についての検討をされることを、ここでは意見として申し上げたいと存じます。

 次に、下水道の地震対策につきましては、スケジュールも含めて、具体的な答弁がございました。2点、再質問を行います。

 平成30年度から着手します緊急輸送路下における管渠の耐震工事は、交通量の多い幹線道路の中での工事となります。どのような方法で実施されるのか、伺っておきたいと存じます。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 緊急輸送路下におきます下水道管渠の耐震工事についてでございます。

 緊急輸送道路に指定されております主要幹線道路につきましては、交通量が多いこととあわせまして、上水道や電気、ガス、通信などのライフラインが埋設されており、路面の開削によります下水道管渠の修繕ですとか入れかえを行うことは、市民生活に多大なる支障を及ぼすものと考えております。そのため、管渠の形状ですとか規模に応じまして、十分な耐震強度を発揮することができるよう、例えば、管渠の内側を塩化ビニール樹脂で補強いたしまして一体化させる工法などを採用してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) わかりました。2点目ですけれども、熊本地震では、下水道施設を含めたライフラインの復旧に向けては、熊本市の職員の方も大変に苦労されたと聞いております。本市の下水道BCPを進めるに当たって、熊本地震の教訓をどのように生かしていかれるのか、見解を伺っておきたいと思います。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 先般の熊本地震におきます下水道施設の復旧支援に当たりましては、12名の下水道部土木職員を速やかに派遣いたしまして、復旧計画の策定のための被災状況の調査など、発災直後に必要な業務に当たらせたところでございます。そうした大変厳しい状況下での貴重な経験や、熊本市はもとより、他の都市の職員から得た情報などを踏まえまして、本年8月に取りまとめました下水道BCP詳細版における受援計画や教育訓練計画に反映させたところでございます。今後も適時適切に内容の検証を行いまして、所要の見直しを行ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) わかりました。下水道の災害対策は、防災上、極めて重要な要素を含んでおります。遅滞なく、計画的な事業の執行をお願いいたします。また、BCPにつきましては、常にブラッシュアップを重ねていただいて、いつ起こるかわからない地震災害に、ぜひとも備えていただくように要望いたしたいと思います。

 次に、児童相談所の機能強化についてであります。

 弁護士の配置、活用につきましては、理解いたしました。児童福祉法と児童虐待防止法の改正によりまして、本年10月から、児童虐待の発生予防のために、支援を要する妊婦、児童、保護者を医療機関、学校などが把握した場合には、市町村に情報提供することが努力義務となっております。また、発生時の迅速、的確な対応のためには、児童相談所の所長などから資料の提供を求められた際には、当該関係機関が提供できることとされました。そこで、これまで本市では、どのように医療機関、また学校などと連携を図ってこられたのでしょうか。また、10月以降、この改正を実効性あるものとしていくために、どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 児童虐待の発生予防についてでございますが、本市におきましては、虐待につながるリスクの高い児童や妊婦を学校や医療機関などの関係機関が把握した場合、要支援児童や特定妊婦として、要保護児童対策地域協議会の枠組みの中で、こども家庭相談課や児童相談所への情報提供を依頼するとともに、連携し、対応を行っているところでございます。今後につきましては、特定妊婦や要支援児童の情報提供が努力義務化されましたことから、法改正の内容を関係機関に改めて周知いたしまして、より一層、緊密な連携が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 去る9月16日には、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待検証部会から、さきに発生しました児童虐待の重篤事例についての答申が上がっております。この答申を受けまして、再発防止に向けた市の対策をいつごろ取りまとめていかれるのか、ここで見解を伺っておきたいと存じます。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 今回の答申を踏まえました対応策についてでございますが、教育委員会との連携が大変重要であるというように認識しておりますことから、10月下旬に予定しております総合教育会議において協議し、そこでの意見も反映させながら、11月には対応策を取りまとめたいと考えてございます。なお、御提言いただいた事項の中で、早期に対応が可能なものにつきましては、速やかに対策を講じてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 児童虐待の発生予防、また、虐待発生時に迅速、かつ、的確な対応を図るためには、児童相談所はもとより、各こども家庭相談課といった主に所管される相談機関、また、要保護児童対策地域協議会などの調整機関の体制を十分に充実、強化した上で、なお、関係機関の信頼と協力を得ながら支援を行っていくことが重要だろうと考えます。今般の改正児童福祉法の趣旨、また、児童虐待検証部会からの答申内容を踏まえまして、二度とこのような悲しい事例が発生することのないよう、より一層の支援体制の充実、強化を図られるように強く要望いたします。

 次に、南区合同庁舎についてであります。

 南区役所区民課は、特に混雑がひどく、待ち時間も長い状況を、私も何回も伺って確認いたしております。これまでも、連絡所の設置、また、コンビニ交付など、機能分散を図ってこられていることはわかっているんですが、なお、混雑緩和が進まない要因は何なのか、見解を伺っておきたいと存じます。



○阿部善博議長 南区長。



◎服部裕明南区長 南区役所区民課の混雑緩和が進まない原因についてでございます。

 御承知のとおり、前身は大野南出張所でございました。政令市移行に伴いまして、区民課として組織改正したわけですけれども、それに伴って、機能、取り扱い業務が拡大したことが一つというように考えております。さらにまた、それに加えまして、昨年10月からは、マイナンバーカードに関する事務も付加されたところでございます。それともう一つの要因は、相模大野という中心市街地にあって、駐車場も備えているというようなことから、交通の利便性が高いということで、そういったことが主な要因かと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) 手続の集中と事務量の増加が要因だろうという答弁を区長からいただきました。やはり、私はスペースの狭隘化が最大の課題なんだろうと思っております。それによって、職員の方のメンタル面でも、非常に大きな課題を生んでいるのではないかと思います。大規模な改修を待つまでもなく、何らかの早急な対応が必要と考えます。この点については、区長、見解はどうでしょうか。



○阿部善博議長 南区長。



◎服部裕明南区長 区民課の狭隘化への対応ということでございます。

 区民課につきましては、市長答弁にありました庁内のワーキンググループの検討の中でも、待合スペースの不足あるいはDV、ストーカー被害者などのプライバシー保護のための相談スペースがないといったようなことも、課題として挙げられているところでございます。お話にございましたように、大規模改修を待つことなく、できるだけ早期な対応が必要であるという認識は持ってございますけれども、公民館、南市民ホール等もあわせた複合施設ということから、空きスペースが非常に限られた状況であるというように考えております。こうしたことから、例えば、敷地内に別の建物を新築する、あるいは限られたスペースを最大限有効活用するといったようなことにつきまして、現在、経費面あるいは市民サービスへの影響等といった観点から、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 大槻議員。



◆9番(大槻和弘議員) ぜひ、具体的に検討をお願いしたいと思います。現在の南区役所は、区民のためにも、また職員のためにも、大変大きな課題を抱えております。このままでは、大区役所制への移行も、なかなか、ままならないのではないかと心配いたします。この状況を市長も十分に認識されていると思いますので、平成29年度からの新・相模原市総合計画後期実施計画に大規模改修を明確に位置づけていただいて、しっかりと進められるように要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 15番臼井貴彦議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(臼井貴彦議員) 民進党・市民クラブの臼井貴彦です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、さらなる保育行政の充実について。

 認定保育室について伺います。認可外保育施設の認証の仕組みは、平成9年以降、共働き世帯数が専業主婦世帯数を連続して上回り、認可保育所の数が追いつかなくなったことから、民間参入の呼び込みも狙い、平成13年の東京都の認証保育所制度を皮切りにスタートしました。本市でも、平成15年より、認可外保育施設であっても、本市の定めた保育内容や施設基準を満たした施設に対して、運営費の一部が助成されております。認可保育所と異なり、定員が10名以上とアットホームな環境での保育や、面積基準の緩和、利用者のさまざまなニーズに柔軟に対応できるなど、さまざまなメリットがあるとされています。認定保育室の果たしてきた役割に対する評価について、そして、今後の支援体制について伺います。

 次に、利用選考基準について伺います。認定保育室については、入所に関して、施設と利用者の直接の契約によりますが、認可保育所の場合は、自治体が一括して入所申し込みを受け付け、定員を上回った場合に、市町村が定める基準により選考を行います。その選考基準については、厚労省通達による特別な配慮を加味しつつも、自治体により、さまざまな考え方に基づいて定められています。本市の選考基準は、どのような考え方に基づいて策定され、どのようなことに重点を置いているのか、また、選考基準はどのような頻度で見直されているのかについて伺います。

 次に、地域福祉の担い手の創出について。

 まず、民生委員協力員制度について伺います。民生委員児童委員制度は、岡山県で産声を上げ済世顧問制度から、来年で100周年を迎えます。その間、当初の救貧活動だけでなく、地域福祉の増進のための幅広い活動が展開され、特に昨今は、少子高齢化の急速な進展、世帯の直面する課題の複雑化などにより、活動量がふえ、負担感が高まり、結果、なり手不足の課題に直面しております。この課題に対して、本市では昨年10月に、民生委員協力員制度が創設されました。現在、21人の民生委員協力員が委嘱されていると承知しております。導入されて1年が経過し、この制度をどのように評価し、今後どのように進めていくのかについて伺います。

 次に、民生委員の表彰について伺います。民生委員のなり手不足の課題に対しては、全国どこの自治体も苦慮しているところでありますが、民生委員個々の方の活動の励みになり、そして、その活動を多くの市民に知ってもらうためにも、表彰の仕組みは、とても重要と考えております。現在、社会福祉功労者表彰の要件は、市社会福祉功労者表彰要綱により、民生委員を15年以上従事した者となっております。民生委員として初めて委嘱を受ける多くの方は定年後の60歳以上でしたが、高齢者等の雇用の安定等に関する法律により、定年が65歳へと延び、さらに民生委員の再任の年齢制限が75歳であることを考えますと、実態に即し、表彰の要件を緩和して、15年という従事期間を短縮することが望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、新たな地域活動の担い手の創出について伺います。

 新しい公共の考え方は、多様化、複雑化する課題に対して、行政側がサービスを与える側、市民がサービスを受ける側という枠組みでなく、公民の役割分担をしつつも、市民はもとより、地域活動団体、NPO、大学、企業等が主体的に公共を担っていくというものです。本市では、平成24年に市民協働推進条例を制定し、中期実施計画や平成28年度の市長施政方針の中でも、市民活動サポートセンターの運営体制の拡充を表明しております。市民活動サポートセンターの拡充に向け、どのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 次に、開かれた図書館について伺います。

 本市の図書館は、市民の誰もがどこに住んでいても図書館サービスを利用できる体制を目指し、広域利用協定により、近隣の町田市や厚木市など12市町村での利用体制をとり、また、相互利用協定により、青山学院大学や多摩美術大学など、近隣の大学とも連携をとっていることは承知しております。本年の4月1日により、障害者差別解消法が施行され、図書館のサービス環境が障害者の利用を妨げているときに、障害のある利用者が対等な利用ができるよう、合理的配慮によって、個別の対応措置の提供が義務づけられましたが、視聴覚障害者の方々に対しては、現在どのようなサービスを行っているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 次に、JR相模原駅周辺の諸課題について。

 まず、電線共同溝事業について伺います。市道相模氷川は、JR相模原駅南口を出て、橋本方面へ向かう駅周辺の主要動線として商店街を形成するほか、終日、多くの通勤、通学及び近隣住民の方に利用され、車両の交通量も多い通りであり、また、災害時の一時滞在施設である駅構内設備等の防災拠点があり、救急指定病院もあることから、この路線の無電柱化というのは、快適な歩行空間の確保や良好な景観にとどまらず、大規模災害時の安心、安全に直結する大事な事業であります。現在までの進捗状況と整備の完了予定について伺います。

 次に、公共下水道の改善について伺います。JR相模原駅周辺から市役所周辺までは、昭和42年に、本市初の公共下水道事業として、汚水と雨水を同一の管路で排除する合流式を採用し、スタートしましたが、昭和44年に、神奈川県を中心に12市町村でつくる相模川流域下水道事業計画が策定され、昭和48年より、雨水と汚水を分ける分流式下水道へと変更いたしました。合流式下水道のままだと、昨今多発するゲリラ豪雨などの局所的大雨の際には、雨水とまざった未処理汚水がそのまま河川へ放流されることで、河川や周辺環境に多大な影響を及ぼすほか、本定例会議の議案でもありましたが、汚水まじりの雨水の吹き出しのおそれもあります。水質保全や公衆衛生の観点から、分流式下水道の変更が急務と思われますが、現在の進捗状況について伺います。

 次に、市役所本庁舎周辺の諸課題について伺います。

 市役所さくら通りは、市役所本庁舎を初め、周辺に行政施設も建ち並び、市内有数の桜の名所であることから、まさに市の顔といえるメーンストリートであるにもかかわらず、日中は終日、駐車車両が列をなし、景観が悪いことはもちろん、災害時の緊急車両の通行にも支障を来している状況が続いております。側道の管理に関して、市長の見解を伺います。

 次に、第24回参議院議員通常選挙について。

 まず、選挙権年齢の引き下げについて伺います。7月に執行された参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が引き下げられた初めての選挙でありました。引き下げられた年齢である18歳、19歳の本市の投票結果はどのようなものであったかについて伺います。また、この選挙権年齢の引き下げの対応として、本市では出前授業などの啓発事業を進めてきたことは承知しておりますが、それらにどのような効果があったと評価しているのかについても伺います。

 次に、期日前投票所の駅前設置について伺います。公職選挙法一部改正に伴い、期日前投票場所として、利便性の高い駅前エリア、橋本駅、JR相模原駅、相模大野駅周辺に新たに3カ所設けましたが、投票結果も含めて、その効果をどのように評価しているのか、また、今後の課題についてはどのように捉えているのかについて伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、認定保育室についてでございます。認定保育室につきましては、増大する保育需要の受け皿となっているほか、利用者の要望に沿った保育時間の認定など、多様化する保育ニーズに対応いただいておりまして、本市の保育環境の充実に果たしてきました役割は、大きいものと認識しているところでございます。今後も、安定した運営と保育の質の確保に向けまして、助成金の交付などの支援を継続してまいりたいと思っております。

 次に、保育所等の利用選考についてでございます。本市の保育所等の利用選考基準につきましては、保育を必要とする保護者のうち、フルタイム就労やひとり親世帯の就労などについて最も配点を高くしているほか、小規模保育事業等の卒園児などが優先的に利用できるよう配慮するなど、福祉的視点を踏まえつつ、公平性に重点を置いているところでございます。また、選考基準の見直しにつきましては、必要に応じて行っているところでございまして、本年4月以降の入所につきましては、保育士等で復職する場合の加点などの見直しを行ったところでございます。

 次に、民生委員協力員制度についてでございます。民生委員協力員につきましては、地域の状況等を熟知した中で活動を行っていることから、民生委員の負担軽減が図られているものと認識しておりまして、特に負担を感じやすい1期目の新任の民生委員が本制度を活用することによりまして、円滑な活動が図られているものと考えております。今後とも、民生委員児童委員協議会等の御意見をお伺いしながら、より活用しやすい制度となりますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、民生委員の表彰についてでございます。表彰につきましては、民生委員の励みや意欲の向上につながることが期待できるものと考えておりますが、近年、新任民生委員の年齢が高くなってきておりますことから、表彰を受ける前に、定年等によりまして退任されることもございます。こうしたことから、これまでよりも短い年数で表彰を受けることが可能となりますよう、表彰要件の見直しについて、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民活動サポートセンターの拡充についてでございます。本センターは、市とNPO法人さがみはら市民会議との協働運営によりまして事業展開しております。これまでの取り組みといたしましては、多様化する市民活動団体のニーズに対応するため、本年3月から、新たに総括責任者を配置いたしまして、人員体制の強化を図ったところでございます。これによりまして、中央区のセンターで実施しておりました法人の設立から運営まで幅広く相談を受け付けますNPOよろず相談会につきましては、本年度、出張方式によりまして、緑区や南区におきましても実施しまして、相談機能の拡充を進めたところでございます。今後につきましては、よろず相談会の開催回数や場所をふやすとともに、新たに広く地域の活動団体へのヒアリング等を行いまして、そこで得られました地域課題に精通した人材など、地域独自の資源等の情報を活用いたしまして、支援事業の拡充につなげていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道相模氷川における電線共同溝整備事業の進捗状況と完了予定でございます。当該事業につきましては、相模原1丁目交差点から氷川神社前交差点まで約800メートルの区間におきまして、平成26年度から整備を進めておりまして、昨年度末までの進捗率につきましては、24%となっております。今後につきましては、特定財源の確保に努めまして、継続的な事業の推進を図ることで、31年度に管路の埋設を完了いたしまして、その後、電柱の抜柱及び歩道整備等を行ってまいりたいと思っております。

 次に、公共下水道の改善事業についてでございます。JR相模原駅や市役所周辺の約393ヘクタールの合流式下水道区域を25の地区に分割いたしまして、平成17年度から順次、汚水と雨水を分流するための事業に取り組んでおります。各地区におきましては、1年目に汚水管の整備を行いまして、2年目に、汚水ますの切りかえや路面復旧工事を実施しているところでございます。平成27年度末の進捗状況といたしましては、約209ヘクタールの整備が完了しておりまして、進捗率につきましては、約53%となっております。

 次に、市役所さくら通りの側道の管理についてでございます。市役所さくら通りの側道につきましては、多くの駐車車両によりまして、歩行者と車両との接触事故のおそれがあるほか、沿道施設への出入りに支障を来しているところでございます。こうしたことから、平成26年から、地域住民や地元商店会、交通管理者等で構成いたします道路改良検討会を設置いたしまして、幅広く御意見をお伺いしながら、側道の有効利用を含めました道路空間のあり方につきまして、検討を重ねてきているところでございます。今後におきましては、本年度中に、歩行者や自転車が安全に通行できます環境の確保に向けました市役所さくら通り整備方針を策定しまして、改良に取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問は、各委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 図書館における視覚や聴覚に障害のある方への対応についてでございます。図書館では、市民一人一人の自主的、自発的な学習を支援するために、誰もが図書館サービスを利用できるよう努めているところでございます。特に視覚に障害のある方々へは、点字資料、大活字本、録音資料の収集や貸し出し、朗読ボランティアによる朗読サービスの場の提供、拡大読書機の設置を行っているところでございます。今後も引き続き、市民のニーズに応えることができるよう、きめ細かいサービスを心がけまして、さらなる図書館利用の促進に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、選挙権年齢の引き下げについてでございます。18歳及び19歳の投票率につきましては、18歳は55.39%、19歳が50.08%でございました。年代別で比較しますと、10代の投票率は52.66%で、20代の35.44%を大きく上回る結果でございました。また、本市における選挙権年齢の引き下げへの対応といたしましては、市内の高等学校を対象とした模擬投票を盛り込んだ出前授業の実施や市広報紙による啓発、新たに選挙権を取得する18歳から20歳までの方へのバースデーカードの一括発送などに取り組んでまいりました。学校教育、マスコミ報道等で選挙権年齢の引き下げが大きく取り上げられたことに加え、これらの取り組みにより、一定の成果が得られたものと認識しております。

 次に、駅周辺に設置した期日前投票所についてでございます。今回の参議院議員通常選挙におきましては、新たに各区に1カ所ずつ、投票日直前の平日5日間に限定して、期日前投票所を増設したところでございます。この3カ所における投票結果といたしましては、1カ所当たり平均で、約2,600人の利用がございました。従来からのまちづくりセンター併設公民館などの増設会場の平均利用者数と比較しますと、開設日数が2日間少ないにもかかわらず、約400人多い利用でありましたことから、一定の効果があったと考えております。一方で、利便性の高い駅周辺の立地でありますことから、急な選挙の実施等においては、会場の確保が困難となる等の課題があるものと認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 2問目からは、一問一答方式で行います。

 まず、認定保育室についてですが、市長より、重要性を評価しているとの答弁をいただきました。平成27年度より、子ども・子育て支援新制度を受け、既に幾つかの認定保育室が認可保育所や小規模保育事業へと移行しており、さらに現在でもその移行を進めていることは承知しておりますが、移行による行政サイド、事業者サイド、そして利用者サイドのメリットとして、どのようなものがあると考えているかについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認定保育室が認可保育所等へ移行するメリットについてでございますが、行政といたしましては、認可定員の拡大が図られるとともに、国から新たな財政支援を受けられることになりますので、市の負担軽減が見込まれるところでございます。事業者にとりましては、公定価格に基づいた安定した収入による施設運営が可能になることが、また、利用者にとりましては、認可施設としての基準が適用されますことから、保育環境のさらなる向上が見込まれることなどが考えられるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 認可保育所へ移行するメリットについては承知いたしましたが、移行によるメリットがありながら、認定保育室として継続する意向の事業者について、どのように評価し、対応していくのか。また、認定保育室は、平成26年10月を最後に新規設置がございませんが、市単独事業とはいえ、今後の設置についてはどのように考えているのかについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認定保育室につきましては、今後も本市の保育環境の充実に必要なものであると認識しておりますことから、安定した運営と保育の質の確保に向けまして、支援を継続してまいりたいというように考えております。また、認定保育室の新たな設置につきましては、認可化移行の状況ですとか、子ども・子育て支援事業計画における必要確保量などを踏まえまして、今後、検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 先ほど、認可保育所への移行による利用者側のメリットとして、保育環境のさらなる向上が見込まれるとのことですが、認定保育室として継続する意向の施設において、保育の質についてはどのように確保していくのでしょうか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認定保育室を継続する施設の保育の質についてでございますが、職員に対する支援保育や食物アレルギー等に関する研修の充実を図るとともに、認定保育室の保育の質を自己評価するためのチェックシートの作成などを検討するなどにより、質の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 他の自治体では、保育料負担軽減のために、利用者の所得に応じて、段階的な助成を行っているところもあり、きめ細かい保育行政を進めていくためには、その検討が必要なのではないかと考えております。また、事業者からは、事務手続の簡素化に関する要望もあると聞いております。それぞれ今後の対応についての考え方について伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 認定保育室の保育料についてでございますが、保護者の負担軽減を目的として、児童の年齢や兄弟の入所状況に応じた一律の助成を行っておりますが、個々の施設によって保育環境の違いがあることなどから、所得に応じた段階的な助成は難しいものというように考えてございます。一方で、一部の自治体におきましては、所得に応じた助成を実施していることも承知しておりますので、今後、認可保育所等への移行状況を踏まえまして、さまざまな視点から、慎重に検討してまいりたいというように考えてございます。また、助成金の交付事務につきましては、事業者の意見を伺いながら、簡素化が可能なものにつきましては、対応してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後に、広域交流拠点の一翼を担うJR相模原駅周辺では、最近、大型マンションの建設が進んでおります。駅周辺というのは、設置についての費用面から、場所の確保が難しいなどの課題が山積しておりますが、どのように取り組んでいくのかについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 相模原駅周辺など、特に保育ニーズの高い地区への対応についてでございますが、賃貸物件の活用促進による認可保育所や小規模保育事業所の整備、認定保育室の認可化などにより、子ども・子育て支援事業計画を着実に進めるとともに、地区ごとの保留児童の状況を踏まえながら、必要な受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 小規模保育事業は、開園までの期間が短く、場所の確保がしやすいというメリットがありますが、一方で、3歳になると退園せざるを得ず、再び待機児童の問題に直面する、問題の先送りともいえる状況が生じ得ます。東京都の認証保育所の場合は、保育時間に融通がきく個別ケアなどの点で、認可保育所より満足度が高いというデータもあることから、本市の認定保育室に関する再評価と民間のノウハウや機動力を呼び込むために、東京並みとは言わないまでも、支援の拡充を要望して、このテーマは終わります。

 次に、利用選考基準についてですが、選考基準の見直しについては、必要に応じて行っているとのことですが、実際の頻度として、どの程度の範囲で行っているのですか。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 利用選考基準の見直しについてでございます。

 利用選考基準につきましては、優先利用に当たっての国の通知や私立保育園園長会の意見なども踏まえまして、利用者への影響も考慮しながら、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。本年4月以降の入所につきましては、小規模保育施設の卒園児や保育士等が復職する場合の加点などを新たに設けたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 本年度の入所に係る選考基準の見直しについては一定の評価をしておりますが、一方で、兄弟が同じ保育園に入所できず困っているという声も聞くところであります。まず、兄弟が別々の園に通っているという事例はどのくらいあるのかについて伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 兄弟で認可保育所等を利用している世帯についてでございますが、本年4月1日時点で、約2,300件となってございます。このうち、兄弟が別々の保育所に通っている世帯は約140件、兄弟世帯全体の約6%でございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 他の自治体では、兄弟加点について多分の評価をしているところがあり、少子化対策の観点からも、対応が急務と思われます。兄弟が在園している保育所等への入所については、現行より優遇すべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 こども育成部長。



◎小林和明こども育成部長 兄弟で同一の保育所等を利用する際の選考についてでございます。

 保育所等の利用定員につきましては、保育室の面積や保育士の配置数により、クラス、年齢別に定められているほか、新規の利用申し込みが2歳以下の低年齢児に集中している状況もありますことから、利用調整の際には、すくすく保育アテンダントが、できる限り保護者の意向に沿うよう、きめ細やかな支援に努めているところでございます。選考の際の兄弟利用のさらなる優遇につきましては、福祉的視点や公平性などに配慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 例えば、新潟市は明治23年に日本初の保育園が誕生した地であり、背景には、女性の社会進出が進み、保育のニーズが高いという地域性にあると言われ、待機児童数に関しても、平成18年以降、ゼロが続いております。このような待機児童対策先進都市においては、保育士等の復職による加点や生活保護世帯の加点よりも兄弟加点のほうが、かなり高いんです。想像してみてください。働く前に、ある園で子供を預けて、出社時間を気にしながら、離れた別の園で子供を預けて電車に飛び乗るお母さんを。そして、仕事が終わり、ある園で子供を引き取り、疲れたまま、離れた別の園へ向かうお母さんを。初めて子供を入園させたときに、既に選考を経て入園しているのに、また苦労を重ねている。兄弟がばらばらというのは、園にとっても、保護者にとっても、何より、子供にとって好ましくないのではないでしょうか。来年へ向けての検討を切に要望いたしまして、このテーマは終わります。

 次に、民生委員協力員制度についてですが、1期目の新任民生委員により活用されたということですけれども、どのような方が選任され、また、毎月の活動報告書から、どのように評価しているのかについて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 1期目の新任民生委員の方が活用されている協力員についてでございますが、現在、新任民生委員の方が活用している協力員は10名おりまして、このうち9名の方が民生委員の経験者でございます。また、毎月の活動報告書からは、民生委員と一緒に対象者を訪問するなど、対象者の見守りやサロン等、地域の福祉イベントへの参加協力などが行われていることがうかがえ、1期目の新任民生委員の負担軽減が図られているものと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) このほかに、どのような理由で協力員が配置されたのですか。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 今御質問のございました1期目の新任民生委員以外に協力員が配置されているケースでございますが、民生委員の担当区域に複数の自治会が存在している場合や担当する世帯数が400世帯を超えている場合、このほか、見守りが必要な高齢者の方がふえ、民生委員の負担が増している場合などでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 協力員のアイデアや意見を制度に反映させていくために、民生委員と同じくアンケートを実施すべきと考えますが、見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 民生委員協力員へのアンケートについてでございますが、この協力員制度は、導入から1年が経過するところでございますので、本年12月の民生委員の一斉改選の時期を捉えて、アンケートを実施する予定でございます。この中で課題等を把握するとともに、民生委員児童委員協議会の御意見も伺いながら、より活用しやすい制度となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) ことしの一斉改選後に運用面の検討がさらに進むと思われますが、配置の考え方の基準に、複数の自治会にまたがる、400世帯以上である、1期目である等の表記があり、それに該当しない民生委員の方は、協力員を選任しづらい状況があると考えております。地区民児協の会長や副会長も、高い効果があるとどのように判断していいのかわからないような状況があることも危惧しております。例えば、清新地区では単位自治会ごとに福祉部があり、田名地区には福祉ねっとわーく協力員がいらっしゃいます。そういった地域資源の活用も視野に入れながら取り組んでいただくことを要望しまして、このテーマは終わります。

 次に、民生委員の表彰についてですが、前向きな答弁をいただきました。毎年12月1日が基準日となっておりますので、スピーディーな対応をよろしくお願いします。

 次は、市民活動サポートセンターについてですが、センターの人員配置や出張方式での相談機能の拡充というソフト面での事業の拡充を進めていくとの答弁でしたが、具体的にどのような効果があったのですか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 事業拡大に伴う具体的な効果についてでございます。

 センター長のほか、総括責任者を配置したことにより、事業の見直しの検討が進められ、これにより、NPOよろず相談会の相談回数や場所が拡充され、昨年8月末時点の相談件数8件であったところが、本年同時点では27件に増加いたしました。また、緑区や南区において開催することにより、身近な場所での相談が可能になったところでございます。さらに、個人と団体の交流機会を提供するさが丸カフェを発展させ、相談件数の多いホットな話題をテーマとしたNPOほっとカフェを新たに開催いたしまして、参加した異なる団体同士がそれぞれの運営に協力し合うなど、連携が図られたところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) NPO同士の連携を促すことにとどまらず、既に地域で活動している社会福祉協議会等の組織もつなげていくことが必要と考えますが、他の組織との連携はどのようになっているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 他の組織との連携についてでございます。

 NPOや地域活動団体を相互につなげていくためには、市民活動やボランティアを支援する、いわゆる中間支援組織との連携が必要であると認識しているところでございます。現在、市民活動サポートセンター、それから、市社会福祉協議会ボランティアセンター、さらに、さがみはら国際交流ラウンジの3者が、それぞれ相談業務の中で連携を促進することを目的として設置された市民活動中間支援施設連絡会、通称相模ボラディアを平成18年12月より運営しているところでございます。相模ボラディアにおきましては、月1回の定例会議や3施設共通の登録団体検索サイトの運営のほか、中高生を対象としたボランティアチャレンジスクールなどの体験機会の提供や市民活動に係る意識啓発事業を連携して行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 社会福祉協議会等との連携は承知いたしましたが、例えば、コミュニティソーシャルワーカーが現在3地区に派遣され、平成29年度には22地区への派遣も検討されている中、福祉部門との連携については、どのように考えているのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 福祉部門とセンターとの連携についてでございます。

 NPOよろず相談会におきましては、法人の設立や活動団体の広報や経理に係ることなど、さまざまな内容の相談を受け付けておりまして、こうした相談業務を充実させるためには、豊富な知識と情報が必要になるというように考えてございます。お話のコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、地域住民が抱える課題を早期に発見し、適切な機関へつなぐ役割を担っているものと承知しております。今後、多様な視点のもと、より的確に相談者の課題を解決するためには、福祉を初め、さまざまな部門との連携も必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 最後に、活動領域ごとに多数の中間支援組織が存在しますが、それらの連携をつくり出していくとき、市民活動サポートセンターの担うべき役割として、どのようなことを期待しているのかについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 サポートセンターに期待することについてでございます。

 サポートセンターでは、日々の相談業務を通じて地域課題やニーズを把握し、これらをもとに、市民活動団体間あるいは団体と個人との連携につなげているところでございます。今後は、それらを活用しながら、中間支援組織相互をコーディネートすることにより、市民活動団体に対する支援をさらに充実していくことを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) NPOは、もともとボランティア団体に法人格を与えるためにできた制度でありますが、法人格を持つものは、NPOでなくても、自治会法人や社会福祉法人もあり、また、法人格を持たなくても、長年、さまざまなボランティア団体が既に活動しております。そういったさまざまな団体、組織、さらに、それらを支える中間支援組織をもつなげていく役割が期待されていることは承知いたしました。センターの役割の明確化という意味では、ソフト面のみだけではなく、緑区や南区への拠点の整備も含めて検討していただくことを要望いたしまして、このテーマは終わります。

 次に、図書館についてですが、視覚障害を持った方に対するさまざまな取り組みを行っていることについては承知しましたが、実際には、個別の要望に対応する場面が多いと思われます。例えば、利用者サイドから、こんな要望があって、このように対応しましたといった事例がありましたら教えてください。また、今後はアウトリーチサービスも重要であると思われますが、利用者ニーズの把握について、どのように取り組んでいるのかについても伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 視覚に障害のある方々からは、貸し出しを行っている録音資料を充実してほしいなどの御要望が寄せられておりまして、こうした御要望に対しましては、市内の図書館3館で、それぞれに所蔵しております録音資料を相互に貸し出し、どの図書館を利用されても、3館で所蔵している資料を借りることができるようにするなど、利便性の向上を図るとともに、図書館にない資料につきましても、所蔵する機関を御案内いたしているところでございます。利用者のニーズ把握につきましては、図書や資料の音訳などの専門性の高いサービスを希望される場合等、個別に利用者の方々から御相談いただきまして、ニーズを把握した上で、御要望に添えるよう、専門機関への紹介を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 本市においては、専門性の高い領域への対応については、保健と福祉のライブラリーが所管していると思われますが、図書館で行っていない、どのようなサービスを行っているのか、また、そのサービスはどのように利用されているのかについて伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 保健と福祉のライブラリーのサービスについてでございます。

 本市の施設におきましては、保健と福祉のライブラリーだけが、サピエという名称の全国的な視覚障害者情報ネットワークシステムに登録しております。このシステムに登録されている点字や録音図書等が、保健と福祉のライブラリーを通じて郵便で貸し出しされてございます。また、視覚に障害のある方のサービスの御利用についてでございますが、点字や録音図書等の貸し出し、返却に当たりましては、多くの方が点字郵便物、特定録音物等として、無料の扱いとなります郵便を御利用なさっております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 視覚障害のある方へのサービスや利用のされ方は、主に郵送でのやりとりが中心であることは承知いたしましたが、利用者ニーズに沿っていくためには、どのような課題があるのかについて伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 保健と福祉のライブラリーにおける課題でございます。

 保健と福祉のライブラリーは、図書館法に基づく図書館ではございません。したがいまして、録音図書等について、複製できないことが課題の一つとなっておりまして、御利用の申し込みが重なりますと、お手元に届くまでに、お待ちいただく場合などがございます。さらに、司書などの専門職の配置がないことが課題でございます。例えば、図書の専門的知識を持った上での蔵書の購入や管理、また、図書に関する相談等について、十分な対応がなされていないこともございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 保健と福祉のライブラリーについては、現在、機能の見直しがされておりますが、図書館法に基づかない施設なので、サービスに制約があることは承知いたしました。今後は、障害者情報提供施設への移行も視野に入れて、利用者ニーズに沿った、さらなるサービス向上に努めていただくことを要望いたします。

 次に、電線共同溝についてです。平成31年に管路の埋設工事が完了するとの答弁でしたが、一日でも早い事業の完成が、周辺住民だけでなく、主要動線の整備という観点からも望まれると思います。早期完成に向けて取り組んでいることがありましたらお願いします。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 市道相模氷川におけます電線共同溝整備事業の今後の取り組みにつてでございます。

 事業の継続的な実施のためにも、財源につきましては、国の経済対策等に注視いたしまして、特定財源を積極的に活用するように努めてまいります。また、当該路線におきましては、占有企業者所有の埋設管が既に供用されている区間がございますので、既存ストックの活用や占有企業者への工事委託を行うことで、事業費の削減や弾力的な工期設定によります事業期間の短縮を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 占有企業者所有の埋設管が供用されている区間があるということなんですけれども、本事業は片側800メートルで、両側合わせた1.6キロメートルの長さであります。そのうち、どのくらいの長さがあるんでしょうか。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 占有企業者の埋設管についてでございますが、本事業区間のうち、延長で316メートルにつきまして、既存ストックの活用について検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 本事業は、平成28年度は予算がついておりませんが、限られた財源の中で、工夫して一刻も早い完成をお願いします。管路の埋設が完了しても、抜柱や歩道整備で3年かかる計画になっておりますので、あわせてお願いします。

 次に、公共下水道についてですが、合流改善事業の進捗状況については、53%完了したとのことです。全体が完了する予定はいつごろになるのか伺います。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 合流式下水道の分流化対象区域約393ヘクタール全ての事業完了予定時期につきましては、下水道事業会計の収支状況ですとか交付金など、特定財源の動向などを見きわめつつ、事業費の平準化を図る必要がございますことから、現在のところは、平成42年度を目途としております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) この合流改善事業は、合流管の下流側から上流へと進めており、計画の最後のほうは、相模原駅周辺の横浜線の線路沿いになるかと思われます。そうしたとき、平成39年に予定されているまち開きのときには、南側では、まだ工事が終わっていないことが危惧されます。南北の回遊性も目玉の一つである中、まち開きまで間に合うのかどうかについて伺います。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 これから事業を行ってまいりますJR相模原駅周辺につきましては、商店街を初め、地元の方々や交通管理者などとの調整を十分に行いながら、広域交流拠点のまちづくりに合わせまして、平成39年までには駅前周辺の分流化を完了させるよう、計画的な事業実施に努めてまいります。

 以上です。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) まち開きも視野に入れて整備を行っていただけるとのことですが、さらに、先ほど議論しました同一エリアの駅前から氷川神社までの電線共同溝事業との整合性については、どのように考えるんですか。



○阿部善博議長 下水道部長。



◎河西龍二下水道部長 地元の方々や他の占有企業者などとの調整を十分に行うとともに、効率的な路面復旧のあり方などについて検討を進めながら、電線共同溝整備事業との整合につきまして、計画的な分流化事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) このエリアは、一方通行も多く、商店街もあり、地元との調整が必要だと思われますが、早期の完了に向けての取り組みを要望いたします。

 次に、市役所さくら通りについてですが、答弁では、本年度中に、市役所さくら通り整備方針が策定されるとのことです。今の駐車車両が列をなす状況は、これから先も続くわけです。実際に、あの側道は、道路交通法上どのような位置づけなのかについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市役所さくら通り側道における駐車車両の取り扱いについてでございます。

 道路交通法では、公安委員会が交通量や歩行者の安全確保などの必要性を勘案し、道路標識などを設置し、駐車禁止の指定をしており、市役所さくら通りにつきましては、本線部分が指定されておりますが、側道部分の指定はされていないというように確認しております。また、公安委員会が指定するもののほか、本線や側道にかかわらず、交差点から5メートル以内の場所、それから、車庫などの自動車用出入り口から3メートル以内の場所、また、消火栓などから5メートル以内の場所などは、道路交通法により定められている法定の駐停車禁止や駐車禁止の区域がございます。なお、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法におきましては、同一場所に12時間以上、夜間については8時間以上の駐車を禁止しております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 道路交通法上の位置づけは承知いたしましたが、市としては、市役所さくら通り整備完了まで、今後どのように対応していくのかについて伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 市役所さくら通りの側道の駐車車両への対応についてでございますが、駐車禁止の指定につきましては、地域からの要望、沿道の状況などを踏まえ、必要に応じて、警察に対し、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 市役所さくら通りは、まさに市の顔であるので、スピード感を持った取り組みをお願いいたします。

 最後に、参議院議員通常選挙についてです。

 18歳から20歳の方へのバースデーカードの一括発送というのは、とてもすばらしい取り組みだと思われます。答弁では、市内の高等学校を対象に出前授業を行ったそうですが、高等学校というと、県選挙管理委員会や県教育委員会、県私学振興課との絡みもあると思いますが、市選挙管理委員会としての立ち位置、そして、取り組み状況を教えてください。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 高等学校での主権者教育についてでございます。

 高等学校に対する取り組みといたしましては、主に県教育委員会と県選挙管理委員会の連携のもとに計画、実施されておりまして、教材の提供や参議院議員通常選挙の際の模擬投票などが行われております。市選挙管理委員会といたしましては、県選挙管理委員会との連携のもと、市域内で行われる模擬投票の実施に当たりまして、投票箱や選挙公報の貸し出しをするほか、出前授業への講師派遣など、学校現場に直接かかわる具体的な役割を担っております。また、市内の学校への取り組みといたしましては、選挙物品の貸し出しなど、啓発活動の事業案内を行い、主権者教育への積極的な活用を依頼するとともに、市教育委員会や明るい選挙推進協議会の皆さんの協力をいただきながら、明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施や、18歳選挙のPRなどの常時啓発に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 次に、駅前の期日前投票所についてですが、駅周辺への期日前投票所設置に一定の効果があったとの答弁でしたが、期日前投票の設置の周知については、どのように行ったかについて伺います。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の周知についてでございます。

 期日前投票ができる場所、期間、時間につきましては、選挙の都度に発行いたします広報紙、選挙のお知らせに掲載しているほか、市ホームページで御案内しております。また、有権者のいる世帯には投票所入場整理券を郵送しておりますが、選挙の情報を掲載したチラシを同封いたしまして、お住まいの区の選挙管理委員会が設けた期日前投票所を御案内しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 会場周辺の案内は十分に行われたかについて伺います。



○阿部善博議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 駅周辺に設置した期日前投票所の会場周辺での案内につきましては、張り紙などによるサインを設けているところでございますが、利便性のよい場所であるがゆえの制約もございますので、引き続き、会場及び建物の管理者の御理解、御協力をいただきながら、案内方法の工夫、充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 臼井議員。



◆15番(臼井貴彦議員) 駅周辺に期日前投票所を設置することは、通勤、通学者だけでなく、ショッピング等での駅利用者に対しても効果的で、特にその会場を大きく告知することは、選挙の広報という意味で、とても重要です。場所の確保を図り、継続的に進めていただくことを要望しまして一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

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   午前11時25分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。5番南波秀樹議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(南波秀樹議員) 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず最初の質問は、下水熱を活用したまちづくりについてです。近年の地球温暖化やヒートアイランド現象に伴い、都市部を中心に暑熱環境が悪化し、熱中症の発生、豪雨による災害や生態系への影響が懸念され、CO2削減と省エネが喫緊の課題となっております。特に東日本大震災以降は、太陽光などの自然エネルギーの活用も進んでおりますが、持続可能なエネルギー社会への変革が求められている中、今、自然環境の影響を受けにくい未利用エネルギーとして、下水熱が注目されています。下水の水温は、外の空気よりも、冬は温かく、夏は冷たいことを利用して、冷暖房等に活用するものです。国は、法改正やガイドラインを整備し、実現の可能性を調査する地方公共団体を募集するなど、今、下水熱の導入が広がり始めています。本市においても、低炭素型まちづくりを推進しておりますが、今後の橋本駅や相模原駅周辺での新しいまちづくりでは、下水熱を利用したモデルケースとして導入を検討するべきと考えます。あわせて、新しいまちへの導入検討の際には、下水熱の賦存量や存在位置を把握できる下水熱ポテンシャルマップを作成し、エネルギーポテンシャルを持った地域であることを示し、民間活力の誘導につなげ、利用ニーズの掘り起こしを行うべきと考えます。見解を伺います。また、本市では、1,800キロメートルを超える下水熱に利用可能な下水管が町中に張りめぐらされています。これを活用して、自在に下水熱を取り出せるようなシステムの設置も将来的に有効と考えます。今後、下水管の老朽化とともに、改築、改善が本格化していく中にあって、下水管の補修工事の際に、下水熱を利用できるシステムの設置の検討について伺います。

 次に、家庭における省エネ活動支援の拡充についてです。現在、本市では、家庭向けに省エネナビを貸し出し、家庭での省エネへの取り組みに支援を行っております。この制度のさらなる拡大に向けたPRとともに、最近、ホームページなどでも見かける環境家計簿の普及など、家庭において、気軽に、目標を持って、省エネが取り組めるような情報発信が重要と考えます。見解を伺います。また、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じた、きめ細かな診断、アドバイスも必要です。本市においては、市内事業者を対象に、節電や省エネに関するアドバイザーを派遣する省エネアドバイザー派遣事業を実施しておりますが、家庭向けにも同様な専門相談員を設置し、各家庭への派遣や窓口、電話での相談を通して、家庭の状況に応じたアドバイスを行い、省エネ改修や住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業などを紹介していくことも必要と考えます。見解を伺います。

 質問の2点目は、PCBなどの有害物質の適正廃棄に向けた取り組みについてです。

 さきの代表質問でも取り上げられましたが、ここでは低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取り組みについて伺います。低濃度のPCB廃棄物は、平成39年3月までに処理することが義務づけられております。高濃度のPCBにおいては、本市では適正な処理が順調に進んでいると承知しております。しかし、低濃度なもの、あるいは意図的ではない含有による微量なものは、最近になって問題が発覚したこともあり、いまだに使用中のものが相当あると言われ、実態の把握が進んでいないのが現実です。低濃度PCBの適正処理に向けた市の現在の取り組みと今後の対応について伺います。

 次に、この低濃度PCBで問題となっているのが橋梁の塗膜です。塗膜の耐久性、防食性を高めるために、かつては、微量ながら使用されてきました。さらに、一部の塗料では、顔料に非意図的に含まれていることがわかるなど、調査と対策が必要です。市内の橋梁におけるPCBの実態把握と適正処理に向けた取り組みについて伺います。

 質問の3点目は、防犯、防災救援ステーションとしての自動販売機の活用についてです。

 自動販売機は、飲料用だけでも約255万台が設置され、日本中に普及しております。現在、この自動販売機を有効に活用する取り組みが行われております。災害対応型の自動販売機は、大地震などが発生した際、飲み物を無料で提供する、あるいは携帯電話の充電やWi−Fiステーションとしての機能、さらには、防災担当部局から情報を発信し、電光掲示板に文字情報を表示させ、災害情報を発信する技術もあり、防犯機能を有したものもあります。そこで、本市の公共施設における自動販売機の設置状況と災害時対応機能を併設した自動販売機の活用状況について伺います。

 さらに、自動販売機のラッピングや電光掲示板を活用した宣伝啓発も有効です。地域の名産やイベントとのコラボ、ご当地キャラなどをラッピングした自動販売機を駅周辺施設に設置することで、観光地をアピールする取り組みが広がっており、地元産の間伐材をラッピングした自動販売機もあります。本市でも、さがみんやミウルをラッピングした自動販売機が設置され、シティセールスに好評ですが、自動販売機のラッピングを活用して、市民に向けた本市の施策の周知やPRに活用していくべきと考えます。見解を伺います。

 質問の4点目は、子供や障害者への支援拡充についてです。

 まず、特別支援学級における専門教育の拡充です。就学前は病院や陽光園などにおいて専門家の療育を受け、就学後の療育は学校や放課後等デイサービスへと移行されます。現在、小中学校では、きこえとことばの教室が設置され、言葉や聞こえにおくれがある児童に対して専門的な指導が行われていますが、この対象は通常の学級に通う子供たちに限定されており、特別支援学級に通う子供たちは対象外で、通級から支援級に移行した場合も対象から外れてしまいます。支援級の担任の先生方が研修等を通して知識を習得されていることは承知しておりますが、ふだんの授業に加えて、きこえとことばの教室のような専門的な指導を受けることができるように拡大が必要と考えます。見解を伺います。

 次に、小中学校就学費援助の修学旅行費についてです。原則後払いで、生活保護を受けている家庭には、前払いの措置をとっていると承知しております。この援助を受けておられる方の中には、お子様の多い御家庭もあり、御兄弟で同じ時期に修学旅行が重なると、家計が苦しいとのお声も聞きます。前払いの対象拡大について見解を伺います。

 次に、障害者スポーツへの支援拡大です。市体育館を初めとするスポーツ施設での利用料金は、市体育協会の会員は半額となっておりますが、障害者団体には減免措置がとられておりません。リオデジャネイロパラリンピックでは多くの感動がありました。また、東京パラリンピックに向けて、障害者スポーツが広がっていくような支援が求められているところです。減免措置の拡大について見解を伺います。

 最後は、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の加入対象の拡大についてです。市立の小中学校に通う子供には、市が掛金の全額を負担し、学校管理下でのけがに備えておりますが、県立の養護学校に通う子供たちは、任意の加入の上、掛金を県と保護者で負担しております。同じ市内にある学校に通い、同じ市民であります。県立の養護学校に通う子供たちにも、個人負担がなくなるようにしていただきたいと考えます。見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、再生可能エネルギーとしての下水熱の活用についてでございます。下水と大気との温度差を利用する下水熱は、国のエネルギー基本計画におきましても、導入拡大を目指すこととされておりまして、近年の技術開発とともに、民間事業者によります下水熱利用の機運が高まりつつあります。そうしたことから、広域交流拠点におけるまちづくりを進める中で、ポテンシャルマップの作成も含めまして、下水熱導入の可能性について、検討してまいりたいと思っております。また、管渠の長寿命化にあわせまして、熱回収のためのシステムを設置することにつきましては、有効な手法の一つであると承知しておりますが、採算性の評価など、下水熱利用に関する知見等の不足といった課題もございますことから、導入事例などの情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 次に、家庭における省エネ活動への支援拡大についてでございます。現在、本市では、電力使用料の見える化によりまして、消費電力削減につながる省エネナビを随時貸し出しするとともに、市ホームページを通じまして、エネルギー事業者が公開いたしますでんき家計簿を紹介するなど、家庭での節電、省エネの取り組み促進を図っているところでございます。今後につきましても、公民館等の環境講座や各種イベント、市ホームページを通じました情報提供などによりまして、家庭での主体的な省エネ活動が促進されますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、家庭向け省エネアドバイザーの派遣等についてでございます。本市では、地域での節電、省エネ活動のさらなる促進を図るため、温暖化防止活動を行う、さがみはら地球温暖化対策協議会と連携いたしまして、本年度から、自治会向けに専門知識を持ちます講師を派遣いたします出前講座を実施しているところでございます。家庭向け省エネアドバイザーの派遣につきましては、実施体制などに課題がありますことから、同協議会が実施いたします出前講座の取り組み状況を踏まえながら、国の制度の活用のほか、実施主体のあり方や省エネ支援メニューの周知手法など、さまざまな観点から、効果的な実施方法を検討してまいりたいと思っております。

 次に、低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取り組みについてでございます。低濃度PCBにつきましては、変圧器やコンデンサー等の電気機器のほか、塗料や感圧複写紙等に利用されております。このうち、電気機器に含まれます低濃度PCB廃棄物につきましては、処理期限に向けまして着実に処理が進められておりますが、未確認の機器も想定されますことから、現在、使用実態を把握するための調査を実施しております。あわせまして、PCBの使用製品や処理方法等について、市ホームページやパンフレットによりまして周知を図っているところでございます。また、電気機器以外の製品につきましては、国が実態把握に向けた方策を検討することとしているため、この動向を踏まえながら、確実かつ適正な処理の推進に向けまして、事業者への情報提供など、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、橋梁によりますPCBの実態把握と適正処理についてでございます。本市が管理します橋梁についての塗料の使用歴を調査しましたところ、PCBを含有するものはございませんでした。しかしながら、一部に使用歴が確認できない橋梁がございましたので、塗装の塗りかえ時に、PCBの含有調査を行った上で、適切な塗りかえ作業及び塗膜材の処分を行ってまいりたいと思っております。

 次に、防犯、防災救援ステーションとしての自動販売機の活用についてでございます。

 本市の公共施設には、約480台の自動販売機が設置されております。そのうち、災害時対応機能を有しました自動販売機につきましては、Wi−Fi環境の提供によりまして、災害時の情報共有が可能となりますものや、飲料水が無償で提供されるものが公民館などに設置されております。

 次に、自動販売機を活用いたしました施策の周知啓発についてでございます。自動販売機のラッピングにつきましては、近年、新たな広告媒体としまして注目されておりまして、市街地など人目につく場所に多く設置されておりまして、一定の広告効果があるものと認識しておりますので、今後、施策の周知啓発における媒体の一つといたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、特別支援学級における専門教育の拡充についてでございます。きこえとことばの教室で行われている通級指導は、学校教育法施行規則により、特別支援学級児童生徒が対象から除かれており、特別支援学級の担任は、地域のセンター的機能を持った特別支援学校の言語聴覚士から、年に数回行われている巡回相談等を通じて、より専門的な支援のあり方について指導、助言を受け、日々の教育活動に生かしているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も特別支援学校のセンター的機能について各学校に周知を図るとともに、言語聴覚士等の専門的な指導が特別支援学級に一層生かされるよう、働きかけてまいります。

 次に、就学援助制度における修学旅行費の前払い対象者の拡大についてでございます。本市では、国の算定要領に準じ、就学援助の認定審査を市民税額が確定する6月に行い、7月に結果を通知しているところでございます。就学奨励金の支払いにつきましては、経費が確定した後に支払うことを原則としており、修学旅行費についても、旅行実施後に、学校からの経費報告書に基づき、支払いをしているところでございます。なお、生活保護を受けている世帯につきましては、就学援助制度の認定審査が不要となりますことから、保護者からの申請に基づきまして、学校長口座へ概算額を前払いし、旅行実施後に精算しているところでございます。前払いの対象者拡大につきましては、認定審査事務の見直しや精算事務などの課題もありますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設の利用に係る減免措置についてでございます。現在、本市のスポーツ振興を図るために、市体育協会及びその所属団体が大会の開催等で施設を利用する場合に限り、料金の50%を減額しているところでございます。障害者スポーツに関しましては、競技種目の振興を図るための団体はございませんが、今後、新たに団体が設立され、市体育協会に加盟された上で施設を利用される際には、同様の減免措置をとることが可能であると考えております。障害者スポーツの振興を図ることは重要であると認識しておりますので、今後、障害者スポーツに携わる皆様に、必要な取り組み等について、御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、災害共済給付制度の個人負担についてでございます。災害共済給付制度の共済掛金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、学校の設置者と児童生徒の保護者が負担することとされていますが、本市においては、保護者負担の軽減と学校管理下における全児童生徒への災害給付の徹底を図るため、掛金の全額を市で負担しております。県立養護学校の共済掛金につきましては、県と保護者が負担しておりますが、個人負担の軽減につながる施策の検討について、県に働きかけを行ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) 2問目以降を行います。

 下水熱の導入検討については、普及率の高い下水道インフラを活用しながら、まちづくりと一体となって進めることができ、さらに将来の下水道経営の安定化にも寄与できる可能性がありますので、導入に向けた取り組みをお願いします。

 この下水熱のほかにも、廃水などをエネルギーに変え、浄化の効果も期待できる発電菌による微生物燃料電池についても、先端技術の実用化に向けた実証実験を国が産学官民の連携で取り組んでおります。川崎市では、産学官民が連携した、かわさきグリーンイノベーションクラスターを創設し、環境産業の推進に努めております。本市においても、環境技術の振興を目指したネットワークをつくり、新たな技術を創出していくべきと考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 環境技術の振興を目指したネットワークづくりでございます。

 市では、平成16年度から、中小企業の新技術、新製品開発、新分野進出につなげるための交流の場といたしまして、首都圏南西地域産業活性化フォーラムを開催してございます。これまで、このフォーラムの中におきましても、再生可能エネルギーに係る技術や燃料電池自動車の参入機会などについて検討しております。また、中小企業研究開発に対する補助では、新たな環境技術を創出してきた実績もございます。今後もあらゆる機会を捉えまして、市内企業の環境分野での技術開発あるいは新分野進出を促進してまいります。

 以上です。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) わかりました。本市が環境技術産業の集積地へと発展していけるようにお願いします。

 御答弁の中の燃料電池自動車の参入ですが、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、水素エネルギーを活用した燃料電池バスの実用化が図られるとのことです。本市でも、昨年10月に公用車として導入し、PRを行っていますが、今後、さらなる水素自動車の普及や燃料電池バスの導入を促進させていくべきと考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 燃料電池自動車などの普及拡大についてでございます。

 本市では昨年度、燃料電池自動車の購入に対する補助制度を新設いたしまして、3件の補助を行うとともに、公用車として燃料電池自動車を導入しまして、潤水都市さがみはらフェスタなどで展示、試乗会を行ったところでございます。本年度につきましては、燃料電池自動車の購入補助の件数をふやしまして、また、公用車として新たに1台を導入し、合わせて2台の燃料電池自動車により、今後も積極的に水素エネルギーの有用性についてPRしていきたいと考えてございます。また、燃料電池バスでございますけれども、平成26年12月に策定いたしました本市の水素エネルギー普及促進ビジョンにおいても、導入支援に努めるとしておりまして、今後の普及状況等を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) わかりました。ぜひとも検討をお願いします。

 今回、地球温暖化の対策として、CO2削減や省エネについて取り上げました。最近、夏場の猛暑日もふえ、熱中症による救急搬送人数が増加し、亡くなられる方もおられます。警戒すべき時には外出を避け、涼しい室内に移動する。また、運動では、特に子供の場合には即中止する事態も考えられます。最近では、防災無線放送を利用して注意喚起を行う自治体も数多くあります。本市でも、ひばり放送を活用して、日中、外で遊ぶ子供たちなどに向けて警戒を促すなど、さらなる注意喚起が必要と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 ひばり放送を活用するなどした熱中症に対する注意喚起でございます。

 ひばり放送を活用した注意喚起につきましては、これまでも検討した経過がございます。その中で、数カ月間にわたり、毎日のように熱中症の注意喚起を続けることは、防災緊急情報等を中心に流しておりますひばり放送の趣旨と合致しないとのことで見送ったところでございます。しかしながら、熱中症予防の普及啓発は、市民の健康を守る上で重要なことと捉えておりますことから、ホームページや広報紙による啓発はもちろんのこと、健康教育教室における保健師による指導や予防啓発グッズの配布を行っているところでございます。今後につきましても、より効果的な方法について検討しながら、予防啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) ひばり放送の活用には、いろいろな課題があると思います。一方で、危険度の高い場合もあります。例えば、夏場に多い光化学スモッグ注意報の際に、猛暑日という条件が重なった場合には、熱中症の注意喚起も同時に行う工夫など、検討をお願いします。

 本市では、暑熱環境を緩和させる工夫や技術を普及させるために、クールシェアさがみはらを実施し、普及啓発に努めておりますが、協力施設の拡大に向けた取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 クールシェアさがみはらの取り組みでございます。

 クールシェアさがみはらにつきましては、本年も7月1日から今月末まで、夏季3カ月間において、公共施設あるいは店舗などで暑さをしのぎ、家庭でのエアコンの使用の抑制、熱中症対策として実施いたしまして、現在、124の施設に御協力いただいているところでございます。今後につきましても、市内主要駅の商店街などに当該事業の周知を図りまして、さらなる協力施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) 協力店がふえて、商店街全体が一つのクールスポットとなれば、まちの活性化と魅力あるまちづくりになります。東京都では、クールスポット創出支援事業などを行い、暑熱対策設備の設置を促進しております。ぜひ、省エネや緑化のまちづくりに向けた助成制度の創設など、検討をお願いします。

 次に、橋梁におけるPCBへの取り組みについてです。御答弁では、一部の橋梁で使用履歴が不明とのことでしたが、市が管理する橋梁の数とPCBの含有が不明な橋梁の数について伺います。また、橋梁の塗膜に含まれる有害物質には、このほか、鉛、クロムなどがあります。3月の建設委員会でも取り上げましたが、塗りかえ時の塗膜剥離作業によって、有害物質を含んだ旧塗膜の影響による作業者や周辺住民への健康被害がないように、適切な作業が求められるところです。実態把握の状況や処分に向けた課題、有害物質が含有されていた場合への対応について伺います。



○阿部善博議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 本市が管理いたします鋼製の橋梁数と塗料の使用履歴が確認できない橋梁数についてでございますが、鋼製の橋梁は173橋ございまして、このうち、使用履歴が確認できない橋梁は65橋でございます。

 次に、実態把握の状況及び処分に向けた取り組みについてでございますが、橋梁の塗膜の実態把握につきましては、現在、塗りかえを予定しております4橋につきまして調査を進めているところでございまして、有害物質を含む塗膜の塗りかえの際には、研削材に水などを混合することや、塗膜剥離剤を使用することなどで、塗膜くずの飛散防止を行いまして、作業員や周辺にお住まいの方々への健康被害を防止してまいりたいと考えております。なお、このような対策にかかわる工事費の増大が課題であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) 工事費の増大は、長寿命化修繕計画にもかかわりますので、しっかりと検討をお願いします。

 今回、PCB、鉛などの有害物質について取り上げました。化学物質を適正に管理し、その上で、市民、企業、行政がリスクに関する正確な情報を共有するリスクコミュニケーションを推進する必要があります。情報発信の際には、市民や企業だけでなく、子供も化学物質による環境リスクについて学び、調べ、参加できるような工夫や、工場見学などを通して、リスクコミュニケーションを図る企業づくりも必要です。そこで、化学物質について正しく理解するための情報発信や共有の取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 環境共生部長。



◎大貫雅巳環境共生部長 化学物質について正しく理解するための情報の発信や共有の取り組みでございます。

 本市の取り組みといたしましては、関係法令に基づいて、事業者への指導、啓発を行うとともに、化学物質の排出量等の集計結果をホームページ等で公表してございます。また、事業者や市民の皆様を対象に化学物質セミナーを開催いたしまして、その中で、リスクコミュニケーションのあり方や企業と地域の交流の実例等を紹介して、実践いただけるよう取り組んでいるところでございます。市といたしましては、市民の皆様に化学物質を正しく理解していただくことは大変重要なことと考えておりますので、今後も市ホームページによるわかりやすい情報発信や、企業におけるリスクコミュニケーションの促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) ぜひとも、こうした取り組みの拡充をお願いします。

 化学物質は、私たちの生活に欠かせないものである一方、多種多様であり、低濃度でも長期暴露の影響や複数の化学物質の相互作用によるリスクも考慮する必要があります。化学物質のリスク評価、管理、適正処理に向けた化学物質対策のあり方をしっかりと検討するために、化学物質対策にかかわる協議会の設置を要望いたします。

 次に、自動販売機の活用についてです。自動販売機は、水、簡易トイレ、地図などを保管する場所としても活用可能で、徒歩帰宅者への支援に有効と考えます。本市でも、災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しておりますが、こうした取り組みの中で、首都圏で約650万人ともいわれる帰宅困難者あるいはコンビニやガソリンスタンドまで行くことのできない方には、身近に、どこにでもある自動販売機が活用できればと考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 危機管理局長。



◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 帰宅困難者の支援についてでございます。

 災害時における帰宅困難者への支援につきましては、ホテルなどの市内民間事業者との協定ですとか、九都県市や四県市などの広域連携の枠組みによる協定などによりまして、徒歩で帰宅する人に、休憩場所やトイレ、飲料水などを提供できるよう、体制の整備に努めているところでございます。また、主要駅の周辺におきまして、本市が指定いたしました一時滞在施設には、食料や飲料水、毛布などの物資を備蓄しているところでございます。御提案の災害対応型自動販売機の活用につきましては、災害時に有効な機能を有するものと考えておりますけれども、自動販売機の業界団体等との連携ですとか、他自治体におけます取り組み事例等を調査するなど、帰宅困難者支援のあり方について検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) 帰宅困難者の支援は、公共による体制整備や事業所の協力のみならず、自動販売機なども含めて、あらゆる方策を地域全体で考えていく必要がありますので、検討をお願いします。

 次に、自動販売機の中には、乳がんをなくす活動に協力できるものもあり、ピンクリボンをラッピングし、メッセージを添えているものが設置されております。そこで、自動販売機のラッピングを活用して、ピンクリボンあるいは子宮頸がん検診の受診啓発のティール&ホワイトリボンをラッピングし、関係する公共施設等に設置することについて見解を伺います。また、自動販売機のほかにも、公共施設の壁や床の活用も考えられます。本庁1階の正面玄関の柱には、銀河のラッピングがされています。同様に、保健所などの関連施設の壁や床を利用して、健康や福祉にかかわるもの、特に乳がんや子宮頸がん検診の啓発にかかわるラッピングをしてはどうかと考えます。このほか、フルラッピングバスの活用も考えられます。見解を伺います。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 ラッピングの手法を活用したがん検診の受診啓発についてでございます。

 乳がん検診や子宮がん検診の受診啓発として、自動販売機をピンクリボンなどのデザインでラッピングすることにつきましては、一定の効果を期待することができ、また、バスや建物の壁や床などへのラッピングにつきましては、その意外性などから、さらに注目を集めやすいものと考えております。こうしたラッピングという手法につきましては、そのデザインや製作などに相応の経費を要するものでございますので、費用対効果などについて精査しながら考えてまいりたいと思います。今後につきましても、一人でも多くの命が救えるよう、がん検診の受診率向上を図るための周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) ぜひとも、民間の持つノウハウや活力を生かした費用対効果の高い周知啓発の検討をお願いします。

 次に、就学後の療育の拡充については、相模原市の教員においても、理学療法士、言語聴覚士、看護師などの人材を確保し、市内小中学校への配置も必要と考えます。本市の教員採用においても、社会人枠で採用可能なことは承知しておりますが、これらの資格を有する場合、社会人枠の条件緩和を行う、あるいは専門的知識を持っている方への募集活動を行うなど、採用拡大に向けた取り組みについて伺います。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 理学療法士等資格所有者の教員採用拡大についてでございます。

 教員採用試験特別選考における社会人経験者の資格要件の一つといたしまして、民間企業等において、常勤社員、職員として通算5年以上または1つの民間企業等において継続3年以上の勤務経験を有する者としております。理学療法士等の資格を持った方が学校現場で活躍することは、児童生徒への支援の充実につながることと考えますので、こういった資格所有者にも積極的に教員採用試験を受験していただけるよう、要項の見直しや働きかけ等につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) ぜひとも、採用に向けた積極的な取り組みをお願いします。

 支援教育については、療育を受けるために、放課後等デイサービスに通うお子さんもいます。市内では施設数も拡充されてきておりますが、言語聴覚士を初めとする専門的な療育を行える施設は非常に少なく、不足しています。医療行為のできる放課後等デイサービスも市内では1カ所ということで、療育や医療の専門的な放課後等デイサービスの拡充が必要と考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 放課後等デイサービス事業につきましては、医療的ケアが必要な障害児への支援を初め、障害児支援の質の向上をどのように図っていくかが課題だと認識しているところでございます。このため、看護師や言語聴覚士などの専門職を配置し、専門的な療育を行う事業所に対しては、十分な報酬面の評価により、サービスの充実が図られるよう、他の政令指定都市等とも連携し、国に働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) わかりました。療育や医療の専門的な施設の拡充に向けて、事業所の負担軽減等の支援をお願いします。

 2018年度からは、軽度の障害がある子供たちに向けて、高校でも通級指導が導入されます。期待の一方で、さまざまな課題も懸念されています。今回取り上げました学校や放課後等デイサービスにおける療育も含めて、現場の皆様の個別相談等を通して、多様な学び方と子供たちの可能性を引き出す取り組みをお願いします。

 障害者スポーツへの支援拡大については、市体育協会への入会が必要とのことでしたが、本市においても、ぜひとも障害スポーツ協会を設立していただき、この協会を通して減免措置ができるようにお願いします。

 障害スポーツの普及に向けては、スポーツ用具の拡充も必要です。用具は高価で特殊なものも多く、公共体育館施設への配備の充実を図り、支援学校への貸し出しなどを通して、障害スポーツに触れ、体験できる場をふやしていくべきと考えます。見解を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 障害者スポーツの普及についてでございますが、本市の障害者スポーツの拠点施設でございますけやき体育館におきまして、さまざまなスポーツ講座を開催しており、10月には、東京パラリンピックから正式協議種目となりますパラバドミントンの日本を代表する選手をお招きし、デモンストレーションを行うほか、ロンドンパラリンピックで団体金メダルを獲得いたしましたゴールボールの体験講座などを実施するなど、障害者スポーツの普及に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、けやき体育館のスポーツ用具の配備の充実や他施設への貸し出しも含め、障害者スポーツの体験の場の拡充に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 南波議員。



◆5番(南波秀樹議員) 障害者スポーツの振興は、まず、見ること、体験することが重要です。障害者スポーツの体験の場が広がるようにお願いします。

 また、障害者スポーツの体験会などを、子供たちと障害者が触れ合う機会として、教育現場でも積極的に開催し、子供たちが障害への理解を深める場所づくりとしていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○阿部善博議長 休憩いたします。

   午後0時05分 休憩

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   午後1時05分 開議



○大沢洋子副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番宮崎雄一郎議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(宮崎雄一郎議員) こんにちは。自由民主党相模原市議団の宮崎雄一郎です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、国民生活センター相模原事務所の活用について伺います。

 今月3日の新聞報道によりますと、政府は、地方創生の一環で検討している中央省庁の地方移転の方針を9月2日の閣議後に発表しました。神奈川県内では、徳島県が誘致する消費者庁所管で、旧米陸軍キャンプ淵野辺にある独立行政法人国民生活センター相模原事務所の機能移転が焦点でした。8月に新たに就任した松本純消費者問題担当相は、会見で、新たな挑戦を徳島で行い、消費者行政を進化させたいと述べております。また、9月1日には、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部決定、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組についてというレポートが発行されたことは承知しております。それによりますと、国民生活センター相模原事務所は、当面3年間は、従来の役割、機能は変わらないという創生本部の判断がなされたと理解されます。徳島には、相模原事務所で実施できなかった先駆的な商品テストと、関西、中国、四国地方の消費生活相談員らを対象とした研修業務等を行う新拠点、仮称消費者行政新未来創造オフィスを来年度の平成29年に置くこととしています。そして、3年後をめどに検証、見直しを行い、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生に、どの程度貢献したのか判断されるとの内容です。

 本年6月の我が自民党相模原の稲垣稔議員による代表質問にもありましたとおり、本年2月には、市長、市商工会議所とともに、市議会も全会一致で移転に反対する意見書を国に提出したところであり、今回の政府方針を知り、相模原事務所の機能維持にはほっとしたものの、一方で、まだまだ油断はできないと感じました。

 周知のとおり、世界で最初に人口減少社会と急速な少子高齢化に突入した我が国にとって、地方創生を進めることは異論ありません。しかし、首都圏は日本のエンジンを回す重要な機能を担い、総合的な判断がもう少し必要と考えるところです。相模原市は、多くの先人の御尽力で、ここまで政令指定都市として発展してまいりました。首都圏南西部の広域交流拠点都市として、将来に向けて、さまざまな可能性に向け努力されていますが、まだまだ、まちづくりの途上の状況でもあります。相模原事務所は、近隣に学校や文化施設があり、大変恵まれた立地環境です。この施設を活用することにより、一層のまちづくりに貢献できると考えます。そこでまず、3年後に見直し、検証対象となる国民生活センター相模原事務所が設置されたそもそもの経緯、さらに、その役割について、市長にお伺いいたします。

 また、JAXAと同様に、独立行政法人である同事務所は、地元や地域への貢献度というものが評価の指標となっていると聞いております。そこで、地域からどの程度利用されているのか、現状について伺います。

 さらに、相模原市が率先して地域活性化や学術連携、観光資源、シティセールスなどによる経済活性化に、この施設を財産として生かすことが、本市と国民生活センターの双方に相乗効果を生み出すと考えます。活用に向けた今後の見通しと取り組みについて、どのようにお考えか、市長にお伺いします。

 次に、相模原市人材育成基本方針について伺います。

 昨年9月、私の初めての一般質問において、相模原市人材育成基本方針について、みずからの実例を挙げて、質問と提言をさせていただきました。それは、社会や組織にとって最も大切なのは人であると考えるからです。多くの事故、事件は、そこに至る前の対策や準備で早目に対処しておけば、被害を防ぎ、最小限に食いとめることができます。氷山の一角というように、氷山が海から顔を出しているのはほんのわずかで、その下には巨大な氷山が水面下にあります。ハインリッヒの法則と呼ばれ、表に出るミスの下には、放っておくとより大きなミスや事故、事件につながるリスクがたくさん潜んでいるという法則があります。人はどんなベテランでもミスはするものとの前提に立ち、リーダーになればなるほど、部下や仲間が気兼ねなく指摘やアドバイス、質問をどれだけしてくれるかが重要となります。昨年からの相模原での一連の重大事件に関する行政監察や再発防止委員会や調査委員会からは、部門を超えた情報共有やコミュニケーション不足が共通して指摘されております。そこでまず、近年、市政を取り巻く環境が大きく変化している中で、職員の人材育成の課題はどのようなものなのか、市長にお伺いいたします。

 次に、政令指定都市にふさわしい職員の育成のため、平成22年度に改訂したと承知しておりますが、今回改訂したポイントと重点的に取り組むことについて伺います。

 最後に、求められる職員像の実現に向けた取り組みの中では、一般職員と管理職、組織の中の担当部門などで役割が異なると思いますが、効果的に人材育成を推進していくための考え方についてお伺いいたします。

 以上で1問目の質問を終了いたします。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 宮崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、国民生活センター相模原事務所の設置の経緯や役割についてでございます。当該施設につきましては、旧米陸軍キャンプ淵野辺跡地にありまして、返還に際しましては、強く地元利用を求めている中で、消費者問題への対応といたしまして、早期の建設を必要としました当時の国民生活センターからの立地要請を受けまして、市議会、関係団体等による議論の末、地元市民への施設利用開放などを条件に、市として、進出に同意したものでございます。また、国民生活センターは、我が国における消費者問題の中核的な機関の役割を担っておりまして、相模原事務所におきましては、商品テスト業務や消費生活相談員の育成など、全国を対象としました研修業務を実施しているところでございます。

 次に、当該施設の地域利用の現状でございますが、昨年度におきましては、会議室等や宿泊施設につきまして、近隣の学校、地域の団体、本市の事業など、計12回、延べ355人の利用がございました。また、敷地内のグラウンドにつきましては、近隣地域の少年野球チームなどによりまして、延べ1,360人が利用しているところでございます。

 次に、今後の活用の見通しなどについてでございますが、当該施設が有する会議室、宿泊機能などの活用に向けまして、自治会等の地域団体、民間企業、学校等に対しまして広く周知を行いまして、相模原事務所の利用促進を図ってまいりたいと思っております。また、商品テストや全国の消費生活相談情報の収集管理業務などで蓄積されました当該施設の知見を生かしまして、市民の安全で安心な消費生活に資する講座の実施などを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、人材育成を取り巻く課題についてでございます。近年、経験豊富な職員の大量退職に伴いまして、経験年数の少ない職員の割合がふえておりますので、専門的知識や技術の着実な継承及び若手職員の早期の意識啓発や実務能力の習得に取り組む必要がございます。また、多様化する市民ニーズや複雑、高度化します行政課題に対応するため、多様な人材の活用を推進していく必要があると考えております。

 次に、人材育成基本方針の改訂のポイントと重点的な取り組み事項についてでございます。社会構造や職員構成の変化に対応しつつ、市民に信頼され、使命感あふれる職員の育成を主眼としまして改訂いたしました。重点的な取り組み事項についてでございますが、各職位の役割と求められる能力を明確化した上で、課題に対応する研修等の充実を図ることとしたところでございます。そのほか、専門分野を担う人材の計画的な育成、女性職員のキャリア形成支援などを掲げたところでございます。

 次に、人材育成を推進していくための考え方についてでございます。人材育成基本方針では、職員、管理職等及び組織の役割を明確化しております。職員の役割は、職務に対する高い意欲を持って、主体的なキャリア形成に取り組むことなどでございまして、管理職等の役割につきましては、部下の人材育成が重要な責務であると認識しているところでございまして、一人一人の能力向上に向けた積極的な支援を行うほか、職場の活性化に努めることなどでございます。また、組織の役割といたしましては、職員の意欲とやりがいを引き出すための人事制度の運用、職場内教育の充実や研修機会の提供等がございます。職員、管理職等及び組織がこうした役割を十分に果たして、相互に連携、協力することで、効果的な人材の育成が推進できるものと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 御答弁いただき、ありがとうございました。

 それでは、これから2問目を一問一答で行います。

 初めに、先ほどの答弁において、国民生活センターは、我が国における消費者問題の中核的な機関の役割を担っているとのことですが、その主な業務には、相模原事務所での業務以外にどのようなものがあるのでしょうか、また、それぞれの業務の関係はどのようになっているのか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 相模原事務所以外の業務についてでございます。

 相模原事務所以外の業務といたしましては、消費生活センターの支援を行う相談、相談情報の収集・分析・情報提供、啓発・喚起のための広報普及啓発、解決困難事案に対する裁判外紛争解決手続の4つがございます。また、相模原事務所が行う教育研究及び商品テストを含めた国民生活センターの各業務の関係でございますが、全ての業務が相互に補完し、双方向に一体的な関係を持っているものと承知しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) わかりました。相模原事務所の役割の一つとして、消費生活相談員の育成のための研修を実施しているとのことですが、本市の消費生活相談員の相模原事務所における研修への参加状況、研修内容、研修受講の考え方について、お伺いします。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 消費生活相談員の研修等についてでございます。

 まず、研修の概要と参加状況についてでございますが、国民生活センターが実施している研修は、法改正の対応や相談ノウハウなどの相談員のスキルアップを図るものや、金融やインターネットに関するトラブルなど、頻発する事例への対応につなげるものなど、テーマやレベル、ともに多岐にわたってございます。また、研修の手法も参加体験型の要素を多く取り入れるなど、実務に反映しやすく工夫されているところでございます。そうした中で、本市には11名の消費生活相談員が在籍してございますが、全ての相談員が受講する中で、昨年度は22回、研修会に参加したところでございます。さらに、消費生活相談員の研修受講に係る考え方でございますが、消費者を狙う悪質な手口は巧妙化、複雑化している状況にあり、消費生活相談員の対応力についても、さらにレベルアップする必要がございます。研修に参加することで、消費生活相談員おのおのの対応能力の向上を図ることができるとともに、相談員の間で情報共有することで、消費生活相談全体のスキルアップにつながっているものと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 了解しました。全員が受講できている環境は、大変恵まれているものと受け取りました。確かに、相談員のスキルアップは、相談をする市民からすれば、大変安心するところです。ぜひ、今後も相談員の能力向上に努めていただきたいと考えます。

 次に、商品テストについて伺います。国民生活センターが報告した試験結果報告の中では、1年間に約200件の商品テストを実施しているとのことです。本市からテストを依頼するのはどのようなケースなのか。また、どの程度、依頼しているのでしょうか。また、こうしたテストは本市で実施することはできないのでしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 商品テストについてでございます。

 まず、昨年度、本市が依頼いたしました商品テストにつきましては2件ございます。具体的な手続といたしましては、商品由来のふぐあいが原因と疑われる場合で、国民生活センターと相談の上、依頼しているところでございます。また、商品テストにつきましては、的確、高度な検査設備、機器、また、専門の検査、分析職員のほか、客観的かつ詳細な分析が必要であるため、こうした設備、機能を有する相模原事務所等の専門機関に依頼することが効果的であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 高度に専門的なテスト設備や機器がありまして、そのテストを実施する、分析できる高度な専門職員がいる相模原事務所に任せることが望ましいことは、よくわかりました。相模原事務所へは、全国からのアクセスもよく、年間約5,000人の研修参加者があるようです。そして、徳島よりも市場の流通環境がよく、商品テストにおいても、首都圏ならではの優位性があります。ぜひ、この優位性を市として今後一層活用できるよう、相模原事務所と連携をとっていただきたいと思います。

 もう一つは、地元利用についてです。この地に設置を受け入れたとき、地元市民への施設利用開放が条件だったと市長から答弁をいただきました。また、近隣の学校等による利用があるとのお答えでありました。把握している限りでよろしいのですけれども、特徴的な点はあるのでしょうか。また、市の事業での利用もあったとのことですが、どのような内容でしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 地元利用にかかる特徴についてでございます。

 学校につきましては、近隣の高校の理数科やサイエンス部−−クラブ活動でございますが−−の生徒が、商品テストの専門職員に、年間を通じてテーマに基づく実験や分析に関することなどの技術的助言を受けているほか、クラブ活動や合宿にも利用されていると伺ってございます。また、中学校では、地域にある施設の訪問事業として同事務所を訪れるなど、隣接した教育機関の利用が多いというように承知しているところでございます。

 以上でございます。(「市の利用」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。また、本市につきましては、昨年度、夏休みの小学生向け消費者教育講座や市民への消費生活講座を実施したところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 確かに、高校や中学校の消費者授業やスポーツ合宿は、有効な活用方法だと考えます。こうした若い世代が日常の消費について考えることは、大変よいことだと考えます。また、周囲にはJAXA等の公的機関もございますが、こうした機関との連携はどうなっているのでしょうか。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 近隣機関との連携についてでございます。

 相模原事務所の所在する周辺にはJAXAなどの機関がございますが、JAXAや市などを構成機関として、施設等の相互利用や広報活動の協力などを行う事業等の連絡協議会というのがございまして、毎年、会議を開催しているところでございます。こうした会議の機会などを通じて、相模原事務所と周辺の機関とのさらなる連携を図ることが重要であると考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 既に連携して、さまざまな事業を行っているJAXAと市立博物館やセントラルパークとしての淵野辺公園のスポーツ施設や緑の空間をうまく生かすために、地域の声や取り組みを生かしながら、市が橋渡し役、推進役となり、研修、合宿など、宿泊もできる新しい観光資源に向けた取り組みを推進することを要望いたします。また、地域の地元市民等については、先ほども御答弁いただきましたので、今後とも、こちらについても、宿泊を含め、積極的な活用について促進していただきたいと思います。

 10月1日に最終回を迎えますNHK朝の連続ドラマとと姉ちゃんは、生活総合誌暮しの手帖という雑誌の創業者の出版の軌跡を通して、高度経済成長期の暮らしの復興といったストーリーとなっています。この暮しの手帖では、当たり前の安全な暮らしを大切にすることをモットーに、消費者目線で商品テストを独自に実施し、それを記事にしています。まさに国民生活センターの原型のように感じました。その意味では、消費者教育、つまり、正しい物を選ぶ目や考え方を子供のころから身につけることが非常に重要と考えます。そこで、今後の消費者教育について、どのように考えているか伺います。



○大沢洋子副議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 消費者教育についてでございます。

 平成24年度に、いわゆる消費者教育推進法が制定され、幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じて、体系的に実施することを目指すとしてございます。本市では、小学生を対象とした消費者教室や一般消費者向けの講座のほか、今年度は、中学校の家庭科教諭を対象とした消費者教育にかかわる研修を国民生活センターと共催で実施したところでございます。今後とも、国民生活センターとの連携を図りながら、啓発、教育の機会の充実に取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) わかりました。現在、消費者庁も、エシカル消費、いわゆる倫理的消費といった考え方について動き出していると聞いています。この点については、世界に目を向ければ、国連のユニセフでも盛んに言われていることであり、ぜひ、本市においても、今後、リーダーシップをとって推進していただくよう要望いたします。いずれにいたしましても、中央省庁の地方移転と地方創生との考え方については、今回の決定を評価しつつ、これまで何度も議論に上がっている道州制や特別市など、大都市制度改革や省庁再編、さまざまな規制改革なども含めた動向を注視して、我々も見きわめながら提言してまいりたいと思います。

 次に、人材育成基本方針について、2問目を行います。

 まず、人材育成基本方針において、対象となる職員の範囲に教職員は含まれているのか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 対象職員の範囲についてでございます。

 人材育成基本方針に掲げております求められる職員像などの基本的な理念につきましては、教職員も含めまして、一般職の全職員を対象としたものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 次に、特別職公務員は対象になるのか、お伺いします。対象にならない場合、特別職公務員は、人材育成基本方針を理解、実践しなくてもよいのかを伺います。同様に、非常勤や臨時的任用職員の方についてはどのようになっているのか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 人材育成基本方針につきましては、市長のリーダーシップのもと、一般職員の育成を目的としたものでございます。特別職は育成の対象とはしておりません。

 次に、特別職のかかわりについてでございますが、人材育成基本方針に基づいての人材育成に当たりましては、市長、副市長をトップといたします組織として取り組みを進めるものでございまして、特別職の理解、実践が大変重要なものとなってまいります。

 次に、非常勤職員や臨時的任用職員についてでございますが、任用期間ですとか勤務形態等の課題がございますことから、人材育成基本方針の対象とはしてございません。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 議員も立場は違いますが、取り組みをサポートし、市民のため、自分のために取り組んでもよいと私は考えております。また、非常勤や臨時的任用職員の方には、研修など、同じようにはいかないと承知しております。ただ、可能な限り同じ目線で、一体感を感じて仕事ができ、逆差別感を感じさせないためにも、基本方針の考え方だけでも共有いただくことを提案します。なぜなら、この人材育成基本方針は、職員を幸せにするものと考えるからです。

 次に、人材育成基本方針の理念に教職員も入っているとのことですが、先日、職員研修所を視察させていただきまして、採用半年の職員の皆さんが、行政職や専門職が一緒になって、和やかに、ビジネス、考え方の研修を受けていました。このような研修に教職員の同期となる新人さんは入っているのでしょうか。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 教職員の研修についてでございますが、教員という職務の専門性から、行政職の新規採用職員の研修等々とはまた別に、研修を実施しているところでございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) わかりました。子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるようにするためには、保護者や地域の方々との結びつきや職場での人間関係づくりが大切であると考えております。また、通常授業だけではなく、いじめ、防犯、災害時の対応などへ備えておくためにも、職域を超えた庁内外でのコミュニケーション能力を高める等の研修の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 コミュニケーション能力を高めるなどの研修の現状についてでございます。

 現在、教員の初任者を対象とした研修では、他者を理解し、共感するというコミュニケーション能力の基礎を学んでいるところでございます。また、中堅教員を対象とした研修では、校内で受講者が中心となり、授業づくりを柱にOJTを進め、経験の少ない教員を育成することで、みずからのコミュニケーション能力を高めているところでございます。今後も、教員が保護者や地域、行政等、子供たちの健やかな成長に携わる方々と協力していく力を高める研修の充実に努めていります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 教職員については、来年から県費から市費となり、市の職員としての意識の高まりが期待できると考えますが、いかがでしょうか。また、これまで学校内外で、さまざまな事案に対して、教職員同士やほかの機関が連携して取り組んでいると思います。今後の連携のあり方についてのお考えを伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教職員の市職員としての意識の高まりについてでございますが、政令市移行や本市単独の採用試験実施等を通して、市職員としての意識は高まっていると捉えております。平成29年度の権限移譲を機に、市職員としての意識をより高め、さがみはら教育の充実に努めてまいります。また、他機関との連携についてでございますが、事案解決のために、関係機関と連携し、解決を図っていくことは大切であるというように捉えております。今後も発生するさまざまな状況に応じて、必要な関係機関との連携を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 教職員を取り巻く環境の時間的な制約、特別な研修メニューについては理解しました。しかし、現在、本市が抱える課題を効率的に解決していくためにも、まずは人材育成基本方針を最上位の理念とし、それをみんなで大切にしていくことが実は近道かと考えます。そのためにも、同時期に入庁した他の職種の同期との人的ネットワークをつくれるような研修体制が少しでも組めるよう提案いたします。それは教職員とほかの職種のより有効なコミュニケーションが、全庁的に、いざという時に発揮され、これまでのような一連の不祥事を防止することにも効果を発揮するとともに、各職員がより広い視野で多くの仲間を持つことで、より仕事や人生を豊かにすると考えられることから、強く要望いたします。

 次に、人材育成基本方針の最重要ポイントであります求められる職員像、果敢に挑戦する職員については、昨年9月議会で質問しました。組織の命運を左右するのは、同じ理念を共有する全ての職員、関係者で共有し、トップを含めたリーダー層が率先垂範することにかかっていると考えます。そのために、再生した私の前職の会社でのフィロソフィ手帳のような共通言語となるものを提案しました。その後の検討状況をお伺いします。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 改訂いたしました人材育成基本方針につきましては、職員の情報共有を図るポータルサイト等に掲載させていただいて、共有化を図っているところでございます。また、求められる職員像についての理念を共有し、意識向上を図るため、さらに効果的な方策につきましては、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) それは非常によいアイデアだなと思います。職員研修所には、採用2年目の先輩職員が、採用1年目の職員に宛てたメッセージがたくさん張ってあります。一つ一つ読むと、自分の新人のころを思い出し、その優しさに涙が出そうになりました。そのメッセージを先ほどおっしゃったPC、毎週パソコンの画面にリレー形式で載せていくことを提案いたします。昨年私が提案したフィロソフィ手帳は、もし、ビジネス手帳というものに理解されたならば、それは誤解です。いつも悩んだときに読めるバイブルのようなものです。それにかわるものでもよいので、相模原らしいものを引き続き御検討お願いいたします。

 最後に、新しい人材育成基本方針と求められる職員像、果敢に挑戦する職員として、心豊かな職員、考える職員、実行する職員、改革する職員の4つの職員像を全職員が例外なく腹落ちした上で納得し、実践していくことが大変重要と考えます。これをどのように周知していくのか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 総務部長。



◎岡正彦総務部長 効果的に人材育成を進めるためには、全職員で共通認識し、実践していくことは、大変重要だというように考えてございます。このため、各階層で実施しております研修におきまして、人材育成基本方針の科目を設けまして、求められる職員像の意味、各職位の果たすべき役割、必要とされる能力等について理解し、実践が図られるよう努めているところでございます。今後も、こうした研修ですとか、さまざまな機会を通じまして、みずから考え、行動する、果敢に挑戦する職員の育成に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 宮崎議員。



◆6番(宮崎雄一郎議員) 力強い答弁をいただきました。また、周知については、先ほどの答弁でも、前向きなアイデアをいただきました。経験年数にかかわらず、職場や庁内の物が言える環境づくり、職場間での情報共有など、コミュニケーションの充実が職員のやる気、責任感を起こさせると思われます。果敢に挑戦する職員の4つの職員像は、市民に信頼され、幸福感に満ちた職員の共通理念に使えるものと考えております。その一方で、さがみはら教育の人は財産という理念は、将来を担う児童生徒を財産と考えたものであります。これは市にとって職員も財産であるという視点、理念に読みかえることもできます。4つの職員像に加えて、この人が財産という理念を最上位に据えることを提案します。この視点、理念を持ち、大切にしながら、市長を初め、幹部職員皆様も一体となって、人材育成に取り組んでいただくことを提案します。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○大沢洋子副議長 25番関根雅吾郎議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(関根雅吾郎議員) 民進党・市民クラブ、関根雅吾郎、通告に従い一般質問を一問一答にて行います。

 初めに、今、注目の加熱式たばこの扱いについて。

 喫煙可能場所の明確化と条例適用について。最近よく見かけるようになってきました加熱式たばこですが、種類によっては、ただの蒸気で、タールもニコチンも入っていない、たばこというよりハッカパイプのようなものがあります。今流行のアイコスなどは、タールはないが、ニコチンは入っています。特に女性の喫煙者は、自分の服や髪の毛ににおいがつかないように、加熱式たばこを利用する方がふえています。また、周囲に迷惑をかけないよう、加熱式たばこに移行する方など、喫煙者の意識が変わってきております。しかしながら、それらの多くの方々が、普通のたばこと同じように喫煙所で吸っていて、結局、においがついてしまう現状です。アイコスなど煙の出ない加熱式たばこであっても、路上喫煙防止条例の対象になるのか伺います。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に自席からお答え申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市路上喫煙の防止に関する条例における加熱式たばこ等の取り扱いについてでございます。本市といたしましては、本条例の目的に沿いまして、やけどや衣服の焼け焦げ等、たばこの火によります被害を防止するため、指導を行っているところでございます。現在市販されております加熱式たばこ、電子たばこにつきましては、通常の使用におきましては熱さを感じるほどにはならないと認識しておりますので、禁止区域内における指導等の対象とはなっておりません。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 肩身は狭いが、意識は高くなってきている喫煙者がふえています。なるべく周囲の方々に迷惑をかけないように努力している電子たばこ愛煙者が、どこで吸っていいか困惑しています。市内の禁煙の飲食店でも、アイコスのような加熱式たばこはオーケーにしている場所もあります。たばこの種類による喫煙場所の明確化、禁煙場所ばかりふえていますが、喫煙可能場所の明確化にも取り組んでいただきたいと思います。大分市や松山市、羽村市でも、ホームページで明確に周知しております。相模原市ではどのように周知するのか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例においての取り扱いについてでございますけれども、加熱式たばこにつきましては、たばこの葉を加熱して喫煙するもので、煙が発生し、たばこ事業法上の製造たばこでありますことから、規制の対象となっております。また、煙が発生せず、製造たばこに当たらない電子たばこにつきましては、規制の対象外でございます。今後、路上喫煙や受動喫煙の防止に係ります啓発とともに、このような新しいたばこ製品の取り扱いにつきましても、市民の皆様に、わかりやすく周知していく必要があると考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 新しいたばこはいっぱい出ていますが、都心に行きますと、電子たばこ専門店というのが目につきます。相模原市内でも、橋本に出店が予定されているそうです。今後ますます電子たばこはふえてくると予想されます。ほかの政令市でも、電子たばこの取り扱いは意見が分かれているようですが、ホームページだけではなく、駅前の喫煙所などに張り紙をするなど、未然に混乱を避けるため、路上喫煙防止条例の適用の明確化、周知に努めていただきたいと思います。

 続いて、交通事故等危険な道路の対策についてです。

 地域から寄せられる危険箇所の対応と具体的な取り組みについて。まちづくり会議の道路部会やPTAなどから、道路の危険箇所の改善要望が出ていると思いますが、まずは実施に至るまでの過程や取り組みについて伺います。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 道路の安全対策についてでございますが、地域のまちづくり会議やPTAなどから寄せられました改善要望につきましては、地域の皆様とともに現地を確認いたしまして、迅速な対応に努めているところでございます。また、用地買収等を伴います道路整備につきましては、地域のまちづくり懇談会などを通じまして、地域の皆様と十分な意見交換を行いまして、課題の共通認識を図りながら、事業実施に向けた取り組みが進められているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 大沢地区から現在出ている危険箇所の改善要望で、相模原北公園から上中ノ原交差点までの市道下九沢51号の整備、上中ノ原交差点から六地蔵交差点の道路拡張と歩道の整備に関しての現在の進捗状況についてお伺いします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 市道下九沢51号の相模原北公園から上中ノ原交差点までの整備につきましては、用地取得がおおむね終了していますことから、来年度以降、順次、整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、本年度中に上中ノ原交差点内にございます用地取得が完了している箇所につきまして、歩行者だまりを整備する予定でございます。

 次に、市道下九沢大島の上中ノ原交差点から六地蔵交差点間の道路拡幅と歩道整備についてでございますが、平成27年度に沿道の一部で新たな土地利用が計画され、地権者と用地交渉した結果、用地取得ができましたことから、当該部分の歩道の整備を先行的に行ってまいりたいと考えております。残りの区間につきましても、上中ノ原交差点に引き続き、歩道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) この場所は、かなり以前から用地取得が完了しており、ずっと単管パイプで覆われていて、全く工事が始まらず、自転車や通学路として利用する子供たちが危険な思いをしている場所です。危険と知りながら、もし死亡事故が起きたとき、後悔のないよう、早急に整備を進めてください。また、上中ノ原交差点から六地蔵につながる東プレ跡地の歩道整備も大沢地域の念願であります。以前にも要望しておりますが、大型車がすれ違えず、片側歩道のぎりぎりのところを通行しています。早急に歩道の整備を進めてください。

 次に、上大島交差点の改良工事の進捗状況についてお伺いします。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 上大島交差点につきましては、市道相原大島からカーブして鋭角に交差点に合流するため、見通しの悪い状況となってございます。現在、交差点の形状などにつきまして、地域の皆様の御意見を伺うとともに、交通管理者と協議を行っているところでございまして、協議が調い次第、用地取得にかかわる測量を実施し、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) この交差点も、停止線が離れていて、赤信号になっても突っ込んでくる車が絶えません。しかも、あろうことに通学路です。大勢の子供たちが信号待ちをしているところに車が突っ込んだらと思うと、気が気ではありません。地主の方とも話したことがあり、売却の意思はあるそうです。早急に警察との協議や用地交渉を進めてください。

 次に、ミヤコ陸運から大貫商会への歩道の整備、水場バス停から大島交差点の両側歩道整備、大島交差点の右折レーンの設置に関しての進捗状況を伺います。



○大沢洋子副議長 道路部長。



◎匂末敏男道路部長 市道下九沢大島のミヤコ陸運前信号から大貫商会前の歩道整備及び県道48号鍛冶谷相模原の水場バス停付近から大島交差点の両側歩道の整備につきましては、新道路整備計画の中で部分改良を優先する路線として、また、県道48号鍛冶谷相模原の大島交差点付近の県道から市道への右折レーンの設置につきましては、交差点改良をする箇所として、それぞれ位置づけをしているところでございます。これらの箇所につきましては、用地取得が必要な箇所でございますので、地域の皆様と十分な意見交換を行いまして、課題の共通認識を図りながら、整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。なお、道路ラインやカーブミラーなどの設置による安全対策につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) これらの危険箇所の改善要望は、大沢地区以外からも多く寄せられていると思いますが、危険度や経費との費用対効果をしっかりと検証し、優先順位をつけ、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、駅前のさまざまな指導員等について。

 自転車等放置防止指導員、指定区域自転車等放置防止監視員、自転車整理指導員、路上喫煙防止指導員等の統合についてですが、駅周辺には、さまざまな指導員や監視員が朝から何人も立っています。市民より、あの人たちってボランティアかと聞かれますが、再任用職員であったり、警備会社の従業員であったり、シルバー人材であったりと、しっかり税金が使われています。決して善意のボランティアの方々ではありません。自転車の放置やたばこを吸う人を注意するために雇われている人たちです。真面目に守っている市民の方々の税金も使われています。一部のルールを守らない人のために、自分たちの税金を使われている。しかも、何人も立っている。これでいいのでしょうか。せめて、条例違反者を注意する行為のためだけの指導員ならば、統合して、少しでも経費を削減できないか伺います。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 指定区域自転車等放置防止監視員と路上喫煙防止指導員の統合についてでございますが、民間委託を行っております指定区域自転車等放置防止監視員につきましては、相模原市路上喫煙の防止に関する条例に基づく命令、過料の処分等、路上喫煙防止指導員が行う業務の一部を担うことができないなど、それぞれの指導員が持つ身分や権限等が異なりますことから、統合することは、現状は困難であるというように認識しているところでございます。しかしながら、主要駅周辺におきましては、自転車等の放置禁止区域と路上喫煙の禁止区域が重複している部分がございますので、指導員等が相互に連携しまして注意、啓発を行うことは効果的であると思っておりますので、効率的な業務執行に向けまして検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 路上喫煙防止指導員と指定区域自転車等放置防止監視員が相互に連携して、たばこと自転車の注意をすることができるように検討するということですが、路上喫煙防止条例違反の過料や自転車の撤去、移動などのそれぞれの権限に関しては理解しますが、だめですよという注意喚起ぐらいは相互にできると思います。市も路上喫煙防止条例施行後に過料を取る事例はないと聞いています。結局のところ、だめですよの注意喚起だけで済むんです。局の違い等はありますが、相互に連携して、効率よくしていただきたいと思います。今後、駅前で何種類もの指導員や監視員が立っている非効率な状況は改善されるのか伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 指定区域自転車等放置防止監視員及び路上喫煙防止指導員につきましては、配置予定の場所等、情報共有を図りながら、同一の場所に同時に配置することがないように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 自転車整理指導員は、相模線沿いに多くある無料の駅前駐輪場に自転車を並べたり、整理したりするのに必要であり、路上喫煙防止指導員とは場所がかぶらない、これをシルバー人材に任せるのはいいと思います。しかし、指定区域自転車等放置防止監視員については、禁止区域に自転車をとめようとする行為をだめですよと注意するだけです。それを市は警備会社に年間約9,000万円で委託しています。真面目に駐輪場にとめている市民の税金を使っています。年々、放置自転車も減っています。この経費を削減できないのか伺います。



○大沢洋子副議長 まちづくり事業部長。



◎永瀬正まちづくり事業部長 指定区域自転車等放置防止監視員の配置につきましては、路上喫煙防止指導員との連携によりまして、放置自転車の動向を踏まえた中で、配置人員を見直すなどの経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) あの立っている人たちに9,000万円も使っていることを市民が理解してくれるはずもありません。早急に取り組んでください。

 次に、市立中学校の制服の価格差2万円についてです。

 保護者の負担軽減についてですが、市内の中学校の制服の価格差を教育委員会は把握していませんでしたが、調べてもらった結果、2万円の価格差があることがわかりました。制服の最高額で4万7,683円、最低で2万7,798円です。2万円の差ですね。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことも考えられますが、高い制服の学校は何が違うのか。2万円もの差がありながら、学校ごとに違う制服を着用する意味をお聞きします。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 中学校において、学校ごとの制服を着用する意義についてでございます。

 制服はデザインや材質によって価格に違いがあることを承知しておりますが、中学校ごとに同じ制服を着用することにより、子供たちの連帯感や愛校心などが育まれているものと認識しております。また、校外においても、その学校の生徒としての自覚と誇りある行動につながっているものと捉えております。各学校では、こうした意義を踏まえ、保護者や子供の意向を取り入れながら、制服を決定しているものと承知しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 連帯感や愛校心を育むとはいえ、2万円の差は大きい。しかも高額です。保護者の負担を考えると、安いほうがいいと思います。高校と違い、制服で中学を選べません。新入学児童・生徒学用品費の援助2万3,550円がありますが、援助の決定は1学期末で、時期がずれています。保護者の負担軽減のため、教育委員会の今後の対応について伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 制服の価格差に係る今後の対応についてでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校の制服等の価格について、改めて校長会に情報提供するとともに、各学校で行われている価格差についての保護者へのわかりやすい説明方法でありますとか、PTAなどによる制服リサイクルの取り組みなど、保護者の負担軽減につながる活動等について、各学校に周知してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 義務教育にもかかわらず、中学校入学前に、制服や体操着など、かなりの額がかかります。自分の学校の制服の金額にどんな意味があり、なぜこの価格なのかをしっかりと説明して、今後、制服変更などの際には、価格も含めた決め方にしていただきたい。また、制服リサイクルなどの取り組みに関しても、一層の協力をお願いします。

 次に、教育委員会と学校長の関係についてです。

 教育委員会の職員で、学校に戻る可能性のある職員が校長に指導できるのか。議会や委員会など、あらゆる場所で教育委員会と子供たちの現在、未来のための議論を行っていますが、そこで決まった内容が、子供たちに直接関係する先生に伝わっているのか疑問です。学校に指導、助言するのは指導主事、いずれ学校に戻り、校長のもと、一先生となるのに、その校長に指導できるのか。民間企業では考えられません。校長のようなその学校のトップが格下の部下から指導を受けるというのが理解できないのですが、きれいごと抜きで、実際、指導主事システムは校長にまで及んだ場合でもしっかり機能するのか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会の職員による学校長への指導についてでございます。

 指導主事は、学校における教育課程や学習指導など、学校教育に関する取り組みについて指導を行うことが法律に記されており、全ての指導主事に対し、その役割や責務について徹底を図っているところでございます。各指導主事は、学校において、さまざまな問題が発生した際に、正確な状況を把握した上で、課題の改善に向けた主体的な取り組みがなされるよう、学校長に対し、適切な指導や助言を行っているものと認識しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 過去において、指導主事が学校長に指導した内容をお聞きします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 指導主事が校長に指導した内容についてでございますが、処分に至らずとも、教員の不適切な言動について、教員を直接指導するだけでなく、校長の管理監督責任のもと、適切な学校経営がなされるよう、指導主事が学校長に指導した事案がございます。また、保護者から、担任による不適切な指導があり、子供が担任に対して不信感を持ち、登校しぶりをしており、何度か学校長に相談するものの、改善が図れなかった事例がございました。その際、学校教育課が直接学校に出向き、学校から担任の指導経過を確認した後、学校管理職並びに保護者を交えた協議会を開催し、今後の学校の指導体制について協議を行い、学校長、学級担任を含め、これまでの対応の不十分さについて反省を促し、学校体制で再発防止を図るよう、組織の再編を含め、強く指導を行い、是正を図った事例がございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) その三者で会談を行ったときに指導主事が学校長を指導したということですが、そのとき、指導主事の言うことを、その学校長はしっかり聞いて、反省したんですか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 具体的に、学校教育課指導主事並びに課長もそちらに出向き、指導を行ったところ、校長も、この話につきましては十分に受けとめたというように認識しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) そもそも、校長はどのように任命というか、どうしたらなれるのか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 校長の任命についての御質問でございますが、本市教育に対し、明確なビジョンを持ち、人物、見識、能力、勤務実績、健康度等が特にすぐれた者の中から、管理職選考試験を行い、合格者の中から、教育委員会が学校長に任命しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 教育委員会が学校長を任命するということなんですが、教育委員会というのは合議体ですよね。その中で決める際、どのように話し合われたりするんですか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校長を任命する際の話し合いでございますけれども、先ほど申しました管理職選考試験の結果をもとに、教育委員会の中で、管理職任用が適切かどうか、そうした議論を行い、決定しておるものでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 教育委員会で決めるということなので、試験を受けたからといって学校長になれるというわけではないということですね。はい、わかりました。

 次に、校長の権限や判断について、教育委員会が後援を出した事業のチラシを各学校で配布するか否かの判断も校長判断で決めることができるのか。校長判断と教育委員会の判断は食い違ってもいいのかどうか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教育委員会が後援いたします事業の配布物等を配布するか否かの校長判断についての御質問でございますが、教育委員会では、配布物に記載されております内容によって、例えば、有料であるとか無料である等々も含めまして、内容の公共性あるいは平等性等を判断し、各学校に周知を依頼しております。各学校におきましては、その配布物の周知の仕方について、直接、児童生徒に配布できるか、また、配架等にとどめるか等について、校長が判断しているものと承知しております。その際、市全体に広く、全市的に対応するものであれば、教育委員会といたしましても、統一した判断を行うこともございますけれども、学校ごとに個別に依頼された場合につきましては、学校によって判断が異なってしまう場合もあると認識しており、できるだけ同じ依頼に対する対応は、やはり統一すべきであるという認識は持っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 同じ依頼に対する判断は統一すべきということですが、統一しなくてもいいということですか。教育委員会と学校長の判断が違っても、しようがないということでよろしいんでしょうか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教育委員会と学校の判断が違ってもいいのかという御質問ですけれども、学校に依頼された個々の事例については、教育委員会も全て把握しているものではございませんので、数校にある方が御依頼された中で、A校とB校で若干対応が違ってしまうという事例があることは私たちも認識しておりますが、全市的に広く配布するものについては、もちろん、教育委員会で、このようにしてほしいという旨をお伝えして、統一を図るようにしておるところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 教育委員会で後援を出している、応援している事業に対して、学校側がこれは配布しませんよというような意見が、学校と教育委員会の意見の食い違いというんじゃないでしょうか。それがあった場合、教育委員会はどう指導しますか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 繰り返しになってしまいますが、全校とはいいませんが、全市的に配布するものについては、こちらでこういう形の配布をお願いしますという旨を事前にお伝えしますけれども、個別の事案につきましては、たとえ教育委員会の後援を申請を受け、こちらで認めているものでありましても、例えば、その中には有料で行われているものもあり、子供に直接配ることが、なかなか難しいようなものもございます。その部分につきましては、やはり、各学校で判断していただくという形で進めておるところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 子供に直接配るのに無理があるようなものを教育委員会は後援するんですか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 教育委員会における後援申請の受理するしないというのは、子供たち全員に学校を通して配布するという原則のもとに後援申請を許可するといいますか、こちらで認めているということではなく、後援するためのそれぞれの基準がございまして、それに基づいて後援申請を受けとめているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) この話を続けてもしようがないから次へ行きます。

 ことしの4月20日に、知人から私に連絡があり、孫がいじめられていて、死をほのめかす発言をしているということで、母親とそのおじいさんにお会いしました。話の内容は、昨年からお孫さんがいじめられていて、最近、その状況はひどく、2週間前に集団で暴行を受けていたところを教師が発見し、事件になったということです。その後2週間がたち、加害、被害者双方の保護者と学校側で話し合いをし、相手の保護者から謝られたとのことでした。死をほのめかすということでしたので、私は学校教育部長に連絡し、生存確認と緊急保護を求めました。その後、教育委員会が当該校長に確認したところ、校長は、そのときは知らなかったと聞きました。忘れていただけかもしれませんが、ちょっとどうなんでしょうか。2週間もの間、いじめによる暴行事件を教育委員会に報告しなかった学校側の危機管理能力を疑います。その生徒に、その間、もしものことがあったとき、教育委員会は報告を受けていなかったと言い、いつものニュースになります。日本全国で、こんなことが何度も起きています。改善すべきだと思いますが、この報告を怠った校長のペナルティーはなかったのか、そもそも、校長が教頭に降格することはないのか伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 同事案につきましては、学校は当事者に対し、迅速に対応を進めており、教育委員会といたしましても、その後、解決が図られていると認識しておりました。しかしながら、議員御指摘のように、教育委員会へ速やかに報告されなかったことについては、大きな課題があったというように捉えております。この事案につきましては、懲戒などの処分は行っておりませんが、指導主事により厳しく指導を行い、学校長は報告すべきであったことについて猛省し、その後の対応を図られたところであります。今後につきましても、改善状況について注視してまいりたいと思っております。

 次に、校長が教頭に降任することの有無についてでございますけれども、降任につきましては、分限処分でありまして、勤務実績がよくない場合や心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合など、職務を十分に果たすことができない場合に、校務能率の確保という趣旨で分限処分を行う場合がございます。分限処分には、免職、降任、降級、休職がございますが、現在のこの事案におきます非違行為に基づく降任の処分はございません。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ちょっと前後しますが、要するに、校長になってしまえば、あと、降格もなければ何もないということでよろしいんでしょうか。せめて、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−異動させるとか、そういった処分はできないのか、お伺いします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 校長の異動ということにつきましては、さまざまな事案でそういった想定はございますが、繰り返しになってしまいますが、降任ということにつきましては、あくまで分限処分の中で行われているものであり、非違行為に基づく降任の処分はございません。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) それと初めに、教育委員会としても、解決が図られているものと認識していたとのことですが、解決が図られていたら私に連絡は来ませんし、しかも、私が教育委員会に連絡したのに、なぜ、この段階で認識していたんですか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 言葉足らずで大変申しわけございません。この解決が図られていると認識しておりましたというのは、図られつつある、御指摘いただいた際に、学校の中で把握いたしましたら、既に保護者と本人、それから担任、それぞれで状況を把握する中で、既に解決に向けた方途をとりつつあった状況ということで、先ほど、解決が図られつつあるということで認識しておりましたというようにお答え申し上げた次第でございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 私がおじいさんから聞いたのは、死をほのめかす発言があったというのが2日前の話だったらしいんですよ。図られているというように思われるのは間違っていると思いますね。もし、生徒にもしものことがあった場合、図られていると認識していたなんていう教育委員会の答弁があったときには、おかしいと思うんですね。それはしっかり全てが解決して初めて図られるというように思っていただきたいんですが、今回の場合、校長先生も猛省し、なんて答弁がありましたが、これは指導主事が厳しく指導したから猛省しているのではなく、今回のように、議員に知られて、議会に持ち込まれたことによって校長が初めて猛省しているのであって、指導主事が厳しく指摘したから猛省しているんじゃありません。したがって、指導主事が幾ら校長を指導しても一切聞かないと思うんですけど、また同じ話になりますが、この猛省しというのは何に関して猛省しているのか、もう一度、説明願います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 繰り返しになってしまいますけれども、法において、指導主事は、上司の命を受けて、学校の学習指導、その他教育活動に関する事務に従事する中で、学校に対して厳しい指導を行うことが求められておりますので、一指導主事としてではなく、教育委員会の命を受け、組織として校長を指導しておりますので、校長について、十分な反省を促す営みを行っているというように、私どもも認識しているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) その指導主事は一教師であって、今現在、指導主事という名前がついていますが、将来的に、その先生の部下になる可能性もあるんですよ。その指導主事が厳しく、しっかり校長に物が言えるのか。さっきも指摘したように、ここも少し考えていただきたいと思います。

 次に、今回の場合、校長判断で、教育委員会への報告を延ばすことは可能であったのか。校長が自分の判断で報告しなくてもよかったのかどうか。重篤ないじめで、生徒の命にかかわる事案でも、報告は定時報告のときでいいのか伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校長は、学校運営上、児童生徒の安全に関することとして、例えば学校事故や交通事故等について、また、児童生徒の指導に関することとして、いじめや暴力行為、犯罪行為、また、行方不明事案等について、報告すべき事項が発生したと判断した場合には、直ちに教育委員会に一報を入れることとなっております。学校からは、もちろん定期的に、いじめ等、児童生徒の指導に関する報告を受けておりますが、議員御指摘のように、今回の件につきましては、明らかに速やかな報告が必要であったというように認識しております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 当該校長は、今回どのように反省して、改善していくというように言っていますか。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学校長の反省の内容でございますけれども、報告すべき事案についてのいわゆる認識の甘さ、それに加えまして、学校いじめ防止対策委員会での情報共有、そして、教育委員会への報告等、より組織的に、かつ、迅速に対応を図ることを意識する必要があったと反省しており、改めて、校内の情報連絡体制を再確認するとともに、重篤な事案については、速やかに教育委員会へ報告することとしております。現在、当該の学校においては、管理職が認識を改め、改善が図られつつあるというように捉えております。今後につきましても、この改善状況は注視してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 校長が判断を誤ったときや、校内での事故等に対しての教育委員会の対応は指導主事がその都度行っていると思いますが、そこに教育長や教育委員のメンバーが同行したことがあるのか、また、それが可能なのかどうかお伺いします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 指導主事が学校長の指導を行う際に、教育長や教育委員が同行したことがあるのかというお尋ねですけれども、これまでは、そういったことはなかったものというように承知しております。同行するということはできないということではないものと思われますが、基本的には、教育長、教育委員、指導主事等は、それぞれの役割、責務に従って、これに応じて対応すべきものというように考えてございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ふだん、教育長や教育委員というのは、具体的にどんな仕事をしているのか、その内容と報酬、また、会議に出ていると思いますが、その平均時間、また、月何回行われているのか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 現時点での教育長の職務でございますが、教育委員会事務局の事務の管理、執行を統括する常勤一般職でございまして、条例に基づく月額80万4,000円が給料として支給されてございます。各教育委員につきましては、非常勤特別職でございまして、先ほど議員からもお話がありましたが、合議体である教育委員会の構成員として、法に定められた重要事項等について、会議におきまして、議論、決定することが基本的な職務でございます。勤務の報酬でございますが、勤務日数に応じまして、教育委員長は日額3万2,000円の報酬、各その他の委員は日額2万7,500円を報酬として支給されているところでございます。それから、教育委員会の1回当たりの所要時間でございますが、平均いたしますと、おおむね1時間20分程度でございます。それから、会議の回数でございますが、基本的には、月1回の定例会を実施いたします。昨年度は、実績としまして、必要に応じて5回の臨時会を開催いたしましたので、ならせば約1.5回程度、月に開催しているという実績でございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 教育長や教育委員など、先生として学校現場に戻ることのないような、そして、校長にはっきりと物を言える立場の方に指導や助言をしてもらうべきだと思いますが、どのような事例の場合に可能なのか、また、課題をお聞きします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 まず、教育委員につきましては、先ほども申し上げましたけれども、法に規定されている重要事項等を会議において議論して決定することを役割としておりまして、お話にあったような直接指導するというようなことは想定してございません。しかし、教育長につきましては、これまでも懲戒処分を行った場合あるいは複数の不祥事が続けて起きたような場合におきまして、処分の対象となった職員や管理監督者等に対しまして、特別に直接指導を行ったということがございます。こうした特別な場合を除きまして、基本的には、指導主事等が教育委員会が有する指揮監督権のもとに、状況に応じて、強い指導を行って改善を図っているところでございます。

 それから、課題というお尋ねがございました。これにつきましては、今お話がございましたけれども、指導を行うに当たって、それが、例えば恣意的なこと、個人的なことで十分に行われないというようなことはあってはならないというように認識してございます。今後とも、学校長等において不適切な対応が行われたような場合において、指導主事が指導を通じて適切にそれを正すことがみずからの責務であるということ、そして、その重大さ等につきましてしっかりと自覚して、毅然とした対応、適切な指導を行うように、より一層、徹底を図ることが必要であり、求められていることであるというように認識してございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 今の答弁の中に、懲戒処分や不祥事が続けて発生した場合とありましたが、こうした特別な場合を除き、教育長が指導することはないというように答弁されましたが、子供の命が危ういときが特別なときでないという判断はどうなんですか。今回だって、校長先生が報告を上げるのが遅かったおかげで、もしかしたら、子供の命がなくなったかもしれません。その場合をこうした特別な場合を除きという表現がどうかと思うんですが、今の答弁だと、子供の命に対しての学校長の判断が軽いように感じるんですよ。なぜ教育長が学校長を指導できないのか、もう一度、お願いします。



○大沢洋子副議長 教育局長。



◎笹野章央教育局長 今お話がございましたように、例えば、子供の命がかかるというようなこと、重篤なことに対しましては、学校長の対応というのは非常に重要であって、それに大きな瑕疵があるというようなことはあってはならないというように、当然思ってございます。それについての指導を誰が行うかということについては、先ほど申し上げましたように、指導主事は法に学校について指導するということがその責務であるということが明記されていて、それは教育長を含む上司の命を受けて、きちんと指導するものでありまして、その意味において、指導が適切になされる必要があって、それは誰が指導するということが問題ではないのかなというようには思います。今、可能かというお話がございました。可能か否かということで言えば、不可能ではない。もちろん、教育長が指導することは不可能ではないと思いますけれども、教育長が個々の指導に常に携わるということは物理的にも難しいことであると思われます。したがいまして、教育長や先ほどあった教育委員についてもそうですが、それぞれ本来の職務、責務があって、学校における指導は、指導主事の役割、責務として、先ほど申し上げたように、法に定められている。また、上司の命を受けて、これを指導するものであることから、物理的な面も含めまして、不適切な点があった場合の指導においては、それぞれが役割、責務に従って対応を行うべきものと考えております。今後も、状況に応じて適切な対応をしてまいりたいというように思います。先ほどもお話があった命にかかわることは重大なことであるというのは、学校長を含め、全ての教育委員会が共通に認識しているところでございます。

 以上です。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 教育長、そんなにいつも忙しいんですか。校長先生をしっかり呼び出して厳重注意するということが、教育長にとって、そんなに物理的に難しいものなんですか、お聞きします。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 物理的に難しいかどうかというよりも、全て教育委員会の職員、指導主事は私の命を受けて、校長をしっかり指導しております。

 それからもう1点、やはりこうした問題は、学校の信頼をどうつくるかという一つ一つの問題を校長と保護者がやりとりしながら解決して、そこで教育的な信頼が築き上げられていく。ですから、そのときの校長の判断で、保護者と丁寧に対応しながら、また、それを乗り越えながら、いじめられた子供、また、いじめた側の子供の指導を丁寧に対応しながら、学校がつくり上げていく、そこが教育的な配慮だと思います。そこを大事にするからこそ、いきなり校長が出ていく、あるいは地域の力のある人が出ていく、そういう対応というのは、我々教育委員会も、しっかりと校長と連絡をとりながら、見定めながら対応しているつもりでございます。しっかりと指導している。また、その指導が校長に伝わるように、指導主事には常日ごろ、私から厳しく指導しなさいという話はしているところでございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) ぜひ、一度ぐらいは、失礼かもしれませんが、学校長をしっかりと呼び出して、まずい問題に関しては、教育長みずからが指導していただきたいなと思っております。また、新しい教育長にも期待しています。

 子供の命にかかわる事案に関しては、一校長が判断すべきでないと思っています。しっかりと教育委員会もかかわり、対応すべきです。今でもどこかで悩んでいる子供がいるかもしれません。校長と教育委員会という大人の都合で守られる命が守られないようなことがないように、教育委員会がしっかりと学校を指導、助言できる体制、仕組みづくりを構築していただきたい。10月より新しい教育長にかわります。教育系ではなく行政マン系です。議会や委員会などで、子供の現在、未来のための議論を教育委員会だけでなく、各校長、先生、子供たちまでしっかりと届けることができる新たな体制、仕組みづくりに期待します。

 次に、市に寄せられる問い合わせや意見についてです。

 市民の役に立つべき市役所が、市民の意見を広く聞くことは重要ですが、市に関係のない問い合わせや意見、また、同じようなことを何度も長時間繰り返すなど、対応に困るケースがあると思います。これらの意見に時間と労力をかけて対応することは、業務に支障を来すことになります。対策方法を検討すべきだと思いますが、市に寄せられる市に関係のない困った意見や問い合わせは、具体的にどのような内容があるのか伺います。また、対応に困るケースに対し、どうしているのか伺います。



○大沢洋子副議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。

 市に寄せられる問い合わせや意見についてでございますが、市の窓口やコールセンターには、市の業務と直接関係のない問い合わせ等もございますが、常に丁寧な対応に努めているところでございます。しかしながら、単なる誹謗中傷や不当な要求を長時間主張し続けるなど、通常業務の遂行に支障を来すようなケースにつきましては、市としましては、不当要求対応マニュアルを持っておりますので、これに基づきまして、適切な対応を図ることとしているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 具体的な内容をちょっとお伺いしたいんですが、ぜひ、答弁していただきたいと思います。



○大沢洋子副議長 渉外部長。



◎高野好造渉外部長 具体的な事例でございます。

 市の業務に直接関係のない事例といたしましては、コールセンターに寄せられた一例でございますが、飲食店など、お店の電話番号の問い合わせが比較的多いほか、あしたの天気あるいは気温、降水確率、あるいはこれは非常に単純な疑問なんですが、大さじ1杯というのは山盛りなのか平らなのか、こういったような日常に関しての御質問などをいただいておるところでございます。そのほか、御自身の家族など、個人的な事情のお話を長時間される方もいらっしゃいます。また、同一趣旨の要求を長時間執拗に繰り返す事例といたしましては、法令や市の基準等に照らして対応できない要求について、電話や窓口あるいはメールを通じまして、クレームを頻繁に行うといったようなものがございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 関根議員。



◆25番(関根雅吾郎議員) 救急車の不正利用と同じように、やはり市役所にも市役所利用のしっかりと役割がありまして、それと関係のない意見や要望に関しては、はっきりとお断りするなど、対応すべきだと思います。職員の時間には市民の税金が使われています。さまざまな意見や要望があるとは思いますが、きっぱりと判断し、対応していただきたいと思います。

 私の質問は以上です。(拍手)



○大沢洋子副議長 10番鈴木晃地議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木晃地議員) 7月26日未明、県立津久井やまゆり園での事件が発生してから2カ月が経過いたしました。私も議員になる前まで、南区にある県立さがみ緑風園という障害者支援施設で職務経験があります。このような事件を二度と起こさせてはならないという決意と、被害に遭われた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、我が国では、日銀の長期金利操作、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの運用実績5.3兆円のマイナスなど、策を講じ、失敗することがあればすぐ批判の的にされてしまうこの状況下において、新しいことを実行することは容易なことではありません。しかし、負託を受けた私たち市議会議員は、どうにかなる、誰かがやるではいけないのです。私たちは、現実を直視し、解決策を示し、そして、実行する、その大きな責任があります。少子高齢化、社会保障体制、子供たちの学習環境など、本市に求められていることは、こうした懸案に真っ正面から挑戦し、答えを出すことではないでしょうか。たとえそれがすぐにかなわなかったとしても、いかなる困難な課題にも果敢に挑戦し、具体的な答えを示してまいります。その思いのもと、今回も具体的な提案を示し、大人、子供、性別などではなく、全ての人が相模原市で安心して暮らしてもらえる環境づくりをテーマに、個別の項目について聞いていきます。

 まずは、学校生活におけるいじめ対策について、関連して幾つか伺います。

 学校におけるいじめは、昭和50年代初めから教育雑誌が特集を組み、新聞やテレビで報道し始めたことにより、社会的に認知されることとなりました。また、平成23年、滋賀県大津市の自殺事件が大きな社会問題となったことは、皆様の記憶にも残っているのではないでしょうか。いじめは絶対に許されない行為であり、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得ることとして認識し、対策を講じていかなければなりません。そこで、本市がこれまで取り組んできたいじめ対策と現状について伺います。

 次に、習熟度別少人数指導についてです。習熟度別少人数指導とは、児童生徒の習熟の程度に応じて、少人数指導をすることにより、学力向上を図ろうとするものです。本市においても、既に取り組んでいることは承知しておりますが、小中学校における実施状況と、その成果、課題についてお伺いいたします。

 次に、支援教育支援員についてです。本市では、平成22年、相模原市教育振興計画の中で、人が財産の理念のもと、生きる力を身につけることとしております。その中の一つである学校教育の充実を図るためには、子供たちのみならず、保護者や教職員にとっても、魅力ある学校であることが求められています。魅力ある学校とは、誰もが授業を理解し、毎日楽しく進んで行きたくなる、そして、困ったときに周りから上手に支援を得たり、困った人を助けるといった相互扶助の関係性を築くこと、すなわち、生き方を学ぶ場としての学校だと私は考えております。全ての子供たちが充実した学校生活を送るためにも、教育的支援が必要な小中学生に対して、支援教育支援員を配置し、支援の充実を図っておりますが、配置に至った経緯と状況について、お伺いいたします。

 次に、高齢者のボランティアについてです。平成23年、高齢者の経済生活に関する意識調査によると、65歳から69歳までの男性は54.5%、女性は62.7%もの人が地域活動やボランティアに参加したいと回答しており、社会貢献への意識が高いことがわかります。しかし、課題があるのも事実です。女性の実際参加した人の割合は54.8%にとどまり、思いと活動がかみ合っていないのです。本市においては、さがみはら・ふれあいハートポイント事業を導入し、取り組んでまいりました。この取り組みは、高齢者のボランティア活動に対し、ポイントを付与する制度で、高齢者がボランティアとして地域に貢献することを支援するだけでなく、生きがいや介護予防にも資するなど、大変評価しております。また、介護保険制度の改正にあわせて、対象事業が介護予防・日常生活支援総合事業にも拡大されますが、ポイントの換金時期については、活動した年の年度末に限られ、この時期を逃してしまうと、失効してしまうという課題が考えられます。それらの課題を解消していくためにも、例えば、ポイントを複数年繰り越して、将来、介護が必要になったときに、介護保険料などの支払いに使えるような仕組みはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、県立津久井やまゆり園に関連して、幾つかお伺いいたします。

 厚生労働省では、事件の検証及び再発防止策検討チームを設置し、先日、中間取りまとめが発表されたところです。この中では、措置入院中及び退院時の書類の不備や確認あるいは患者の支援の面で、北里大学東病院と本市に不十分な点があったと指摘されています。その一方で、他の地方自治体、病院でも同様の対応が行われる可能性があり、制度的な見直しが必要だとの見解も示されています。さきの代表質問では、市としてできることをしっかりと取り組んでいくとの答弁がありましたが、改めて、専門家を交えた検討チームの中間取りまとめを受け、何が問題で、どのように対応していくのか伺います。

 この容疑者の思想的なもの、また、行動には恐怖を感じるところでありますが、このような事件が二度と起こらないようにするためにも、障害者への差別、偏見を増幅させることなく、全ての人々が地域で安全に安心して暮らす社会をつくる必要があると考えます。そこで、この共生社会への取り組みを積極的に進める必要があると考えますが、見解を伺います。

 また、犯人が元職員ということもあり、施設で働く人々にも影響を与えました。自身の経験において、障害者や高齢者施設で働くことは、入所者と接する中で、コミュニケーションの大切さ、1人の人間として多様性を認めていく、そして、生きる意味を教えてくれるなど、学ぶことも多く、働くことの楽しさを教えてくれる場だと感じております。その一方、事件の報道などにより、施設で働くことは大変で、賃金も安く、苦労が多いなどとのイメージを受け、これから介護の仕事をしようとする人が減少してしまうのではないかと、介護現場では大きな不安と懸念がなされています。本市として、人材の確保、定着をさらに進める必要があると考えますが、見解を伺いまして、1問目を終わります。



○大沢洋子副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木晃地議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めはいじめ対策に関する御質問でございますので、後ほど、教育委員会から御答弁させていただきます。

 それでは初めに、ふれあいハートポイント事業についてでございます。ボランティア活動により付与されましたポイントの還元につきましては、一定期間内に活動の成果を実感し、意欲の継続や増進につながるよう、年度単位で管理しているところでございます。ポイントを介護保険料やサービス利用料と相殺することにつきましては、制度上できないこととされております。ボランティアの皆様には、ポイントを還元できる時期を逃さないよう活動手帳に示すほか、直前に通知を発送しているところでございまして、引き続き、制度の趣旨や手続方法などにつきまして、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、津久井やまゆり園の事件を受けての市の対応についてでございます。9月14日、厚生労働省から事件の検証及び再発防止策検討チームによります中間取りまとめが発表されましたが、この中で、退院後の医療等の検討を行わずに措置解除を行ったことなどが課題とされたところでございます。また、取りまとめの中では、国の制度の見直しにつきましても提言されておりますので、本市といたしましては、今後取りまとめられる再発防止策を踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、共生社会への取り組みについてでございます。障害のある方が安全で安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すことにつきましては、大変重要であると認識しております。今後におきましても、障害を理解するためのハンドブックの作成や障害者差別解消をテーマとしました講習会の開催、障害者週間に関連した事業の実施など、障害及び障害者に対する理解促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害福祉関連施設における人材の確保、定着についてでございます。今回の事件を受けまして、より一層、障害福祉関連施設で働くことの魅力の発信や人材の定着の取り組みを進める必要があると認識しております。このため、福祉のしごと相談会の開催や運営法人の情報を発信するホームページの開設とともに、従事者のスキルアップやメンタルヘルスに関する研修を実施するなど、人材の確保、定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、いじめ対策にかかわる取り組みについてでございます。本市におきましては、いじめ防止基本方針に基づき、日ごろから、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に向け、関係各課等が相互に連携を図りながら、組織的に取り組んでおります。さらに、5月と11月をいじめ防止強化月間と定めまして、いじめ防止ポスターや広報さがみはらによる啓発活動、各学校におけるあいさつ運動の実施、いじめ防止フォーラムの開催など、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった、いじめ防止対策の推進に取り組んでいるところでございます。また、各小中学校におきましては、児童支援専任教諭や生徒指導主任が中心となって、子供たち一人一人に対し、きめ細やかな支援を組織的に行うために、校内における支援体制の充実に努めているところでございます。いじめの現状についてでございますが、教職員のいじめの認知への意識が高まったことにより、認知件数は増加の傾向にございます。その内容につきましては、冷やかしやからかいなど、心ない言葉や態度によるものが多く占めております。

 次に、習熟度別少人数指導についてでございます。本年度、小学校7校、中学校1校で、算数、数学において、学習内容に応じた習熟度別指導が実施されております。習熟度別指導を行うことで、教員間で学習の狙いや計画、指導方法等について、共通理解を図りながら、個に応じた指導を行い、必要な知識、技能等を身につけさせるなど、一定の成果があったと認識しております。一方、実施に際して、より多くの打ち合わせ時間や事前準備の時間を確保することのほか、児童生徒や保護者に対して、習熟度別グループ編成の説明を行い、より理解を深めることなどが今後の課題であると捉えております。

 次に、支援教育支援員の配置に至った経緯と、その配置状況についてでございます。平成19年度に特殊教育から特別支援教育への転換が図られ、特別支援教育の対象者に、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒が含まれることになったことから、本市では同年度より、通常の学級においても教育的なニーズに応じた支援ができるよう、支援教育学習指導補助員を市内小中学校30校に配置いたしました。平成25年度より名称を支援教育支援員に改め、どの学校においても、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供たちがともに学べる校内支援体制を構築できるよう、市内全小中学校に1名ずつ配置しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ここからは一問一答で質問していきます。

 いじめの多くは、冷やかし、からかいなどとのことでした。それら認知しているいじめの事案には、学力面による相手への中傷や自信の喪失がいじめにつながっていることもあるのでしょうか、伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 学力面による中傷や自信の喪失がいじめにつながっているかという御質問ですけれども、教育委員会が毎月学校に対して実施しておりますいじめの調査において、数といたしましては多くはございませんが、学校からの報告の中には、学力や授業中の言動等に関する誹謗中傷によるいじめもございます。このことから、学力もいじめの一因となる可能性があるというように捉えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 可能性があるとの御答弁をいただきました。学力での弊害には、授業の内容が全くわからず、授業に集中できなかったり、そのストレスが友人への攻撃性につながってしまったり、自信の喪失から不登校になったりと、最終的に、いじめとなってしまうケースもあります。文部科学省の調査によると、習熟度別少人数指導は、学力が高い層よりも、特に低い層に対して、学力向上に大きな成果があるとされています。大阪市では、独自に予算をとり、教員を増員するなどして、小学校の基礎的問題の正答率が90%になるなど、学力向上に寄与した事例もあります。ぜひとも、本市の状況に即した独自の習熟度別少人数指導の実施がされることを要望いたします。

 次に、支援教育支援員についてです。この支援教育支援員は、学校生活が円滑に進むため、個人または少人数を対象に支援していることは承知しているのですが、ここに来る子供たちに、簡単な勉強を教えることはできるのでしょうか、伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 支援教育支援員が勉強を教えることができるのかといった御質問でございますけれども、支援教育支援員は教職員としての採用ではないことから、単独で授業を行うことはできませんが、学習支援を行うことは可能となっております。学習支援には、集団での一斉指導の中で、教員とチームティーチングを行う方法がございます。また、集団の中で自立した学習ができるようになることを目指し、学級担任や支援教育コーディネーターが作成した授業計画などをもとに、個別の支援を行う方法がございます。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 授業として実施することが難しいことは理解いたしました。しかし、授業についていくことができない子供たちは、ただ座って、その時間を待つばかりとなってしまい、その結果、集中できず、多動になってしまう。また、自信を失い、より勉強への意欲が失われてしまうなど、悪循環にさいなまれてしまいます。例えば、算数が苦手な子供に対し、心の寄り添いとともに、個人のレベルに合わせ、勉強を教えていくことによって、成功体験を積むことができ、楽しく学校に通うことができると考えますが、教育委員会の見解を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 通常の学級におきまして、個人のレベルに合わせて指導していくことについてでございますけれども、教育委員会といたしましても、子供たちが楽しく有意義な学校生活を送るために、一人一人の理解に合わせて、わかる授業を展開することは、大変重要であるというように捉えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) ありがとうございます。当選してから約1年半の間、みずから小学校に赴き、教職員の方々からヒアリング、保護者の方々から実体験を聞くなどしてきました。その中で、小学校では、支援教育支援員を有効活用し、一人一人の理解に合わせた指導が行われていることは高く評価しております。その一方、中学では、同じような指導が十分には行われていないという話を聞きます。中学校における支援教育支援員の活用の現状と、それに対する教育委員会の見解を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 中学校における支援教育支援員の活用の現状についてでございます。

 中学校においても、小学校と同様に、担任の指示のもと、自力で学習課題を解決することが困難な生徒に寄り添い、チームティーチングや個別の支援を行っております。さらに、不登校の生徒への継続的な個別の支援を行ったことにより、教室に入れるようになったという事例の報告も受けております。しかし、中学校においては、小学校に比べ、発達段階から周りの目を気にして、支援教育支援員による個別の支援を受け入れにくい生徒が増加する傾向もございます。教育委員会といたしましては、今後は、さらに支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を充実させ、生徒一人一人の心理的な状態を把握した上で、個に応じた支援が行えるよう、学校に働きかけてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 中学校でも、しっかりと支援教育支援員の活用がなされているとのことでした。しかし、現状は、学校側に活用の判断を委ねていることもあり、そのほとんどが同室内でのチームティーチングとして活用されていることが多く、別教室における心と学習の両面での支援をしている学校は少ないと聞いております。中学生になることで、生徒本人の意思により、参加しないケースもあるようですが、そもそも個別支援をするには、人員が足りないという教育現場の声があるのも事実です。小学校においては、支援教育支援員が全学校に配置され、個別支援体制が整っており、市内の学校に通う子供たちはもとより、全国的にも誇れる教育体制だと私は感じております。市長、本市の予算が大変厳しいことは承知しております。それでも、中学生になり、支援体制が途切れたことによって、勉強についていけず、いじめに遭い、学校に行けなくなってしまったという子供がいることも、ぜひとも知っていただきたいと思いますし、その誇れる取り組みをぜひとも中学校まで継続的に実施していくためにも、人員の確保の予算を要望いたします。

 次は、高齢者ボランティアについてです。ポイントを将来活用していくことは難しいとのことでした。八王子市では、ポイントを地域内で使用可能な商品券と交換する仕組みをとっているようです。本市でも、ポイントを地域商品券と交換できる仕組みを追加で取り入れるべきと考えますが、所見を伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 ポイントの還元方法といたしまして、地域商品券を追加することについてでございますが、地域経済への波及効果や換金作業等の事務手続など、費用対効果の面で課題があると認識しておりますが、ポイントの還元のあり方につきましては、他都市の事例も参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 参加者が少ない現状において、地域商品券を導入することによる事務手続、参加店舗の発掘など、課題が多いことはわかります。しかし、参加者がふえたから導入を検討するのではなく、認知されていないからこそ、身近な地域で活用できる商品券にし、口コミによって参加者がふえていくのだと私は思います。ぜひとも前向きに検討していただくことを要望いたします。

 次に、やまゆり園の事件を受けての障害への理解についてです。共生社会の取り組みには、幼少のときから障害者と接して、理解していくことが欠かせないと感じております。学校教育で現行の枠を超えるような取り組みを進める必要があると考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 共生社会の実現に向けた学校教育における取り組みについてでございます。

 教育委員会といたしましても、障害のあるなしにかかわらず、ともに学び、理解し合うことは大変重要なことであるというように認識しており、各学校においても、特別支援学級と通常級の子供たちの交流や共同学習を進めております。また、総合的な学習の時間などで、車椅子やアイマスクの体験、障害者施設での職場体験などを行うとともに、障害のある方や支援をされている方から直接話を聞く取り組みなどを行っております。教育委員会といたしましては、子供たちがこうした交流や体験を通して、ともに生きるために自分ができることを考える取り組みの充実に向けて、今後も各学校を支援してまいります。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 体験や交流などにより、障害への理解を深めているとのことでした。それも大切なことだとは思いますが、これまでの取り組みとあわせて、道徳や総合の時間を活用し、座学として、障害について理解するための授業を実施すべきだと考えます。障害を持つことが特別なことではなく、身近なことであること、そして、互いを尊重し合い、多様性を認めていける社会をつくっていくためにも、義務教育として学ぶ機会をふやしていただくことを要望いたします。

 次に、介護人材の確保、定着についてです。さきの代表質問において、新たな表彰制度や人材交流を実施していくとのことでした。かねてより提案しておりました介護人材の確保、定着に向けた第一歩として動き出したことに感謝いたします。今回は、障害者施設であり、これまでの高齢者施設と性質は異なりますが、介護福祉士として現場で働く人は、過去、高齢者施設で働いた後、障害者施設で働くケースや、それとは逆に、障害者施設で働いていた人が高齢者施設で働くこともよくあります。このことからも、介護職員が働きやすい環境を整備していくことは大切であると考えます。これまで提案してきたのは、表彰制度、人材交流、そして、要介護度が低くなれば、その分、特典がある新しい介護保険制度の導入についてです。川崎市、品川区、岡山市などでは、着実に効果を上げ続けております。本市でも新しい介護保険制度について導入すべきと考えますが、見解を伺います。



○大沢洋子副議長 保険高齢部長。



◎内田雅美保険高齢部長 介護事業所のサービスの向上に向けた市独自の取り組みとしての特典つきの新しい介護保険制度の導入についてでございます。

 介護事業所が利用者に対して質の高いサービスを提供することは、本市といたしましても、大変重要であるというように考えております。品川区や川崎市など幾つかの自治体では、要介護度の改善等を評価指標といたしまして、奨励金等を支給する独自の取り組みをされていると承知しておりますが、現在、国におきまして、介護保険制度におけるサービスの質の評価のあり方について検討が進められておりますことから、本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大沢洋子副議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木晃地議員) 今すぐ導入することは確かに難しいかもしれません。しかしながら、私、当選してから約1年半たちますけれども、この期間の中で、川崎市と品川区では実績をしっかりと上げて、国への要望書、提案書を続けております。国がやるから市がやりましょうではなく、市の状況にあわせて、地域の特性にあわせて、しっかりとその新しい介護保険制度、地域から変えていくというその意気込みが、私は本当は必要だと思っております。国の対応を待つというのも、確かにそれも一理ありますが、しっかりと市から新しい介護保険制度を提案していただくことを要望いたします。

 最後に、やまゆり園の事件については、二度と同様の事件が起きないようにする義務と責任が本市にはあると思います。この事件を受け、措置入院の制度上の問題、施設の防犯対策、犯罪予告への対応などの対策が国、県、市で取り組まれております。しかし、それらの対応では、根本から解決されるとは私は思っておりません。本市が本気で解決しようと考えるのであれば、たとえ遠回りで、すぐに効果が実感できなかったとしても、障害への理解と介護の職場環境の整備から逃げてはならないと私は思います。子供のころから、授業でしっかりと学び、障害への理解がなされなければ、障害を持つ人は特別で、自分とは別の存在として感じてしまうのは、当たり前ではないでしょうか。大人になって理解を深めるにも、誰もが障害を持つ可能性があるという感覚や身近な存在として認識できていない現状では、今回の犯人のような思想が、今後、出ないとも限りません。これを契機に、障害への理解をしっかりと小中学校で継続的に、しかも授業で取り組んでいただきたいと思います。

 また、介護人材の確保、定着についても同様です。離職率が高い現状では、介護には適さないと判断される人材であっても、施設側は、人手不足から、どうしても採用しなければなりません。このような事件を起こさせないためにも、施設側が常に人手不足である状況を変え、介護人材の確保、定着ができる環境を整備していくことが大切だと考えます。二度とこのような事件が起こらない、起こしてはならないという強い意思を持ち、困難な解決方法だったとしても、ともに挑戦していただきたいことを申し上げ、私の一般質問を終わります。(拍手)



○大沢洋子副議長 休憩いたします。

   午後3時01分 休憩

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   午後3時20分 開議



○阿部善博議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 7月26日、津久井やまゆり園で起きた障害者の人権、人格を無視した悲惨な事件に関連した質疑を行います。事件が起きてから2カ月がたちました。今なお、強い憤りが拭えません。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、入居者、また、自宅に戻られた方々に対しましては、本市としましても、神奈川県と連携して、できる限りの協力支援を行っていただくことをお願い申し上げます。

 事件を受け、国においては、検証及び再発防止策検討チームを設置し、今月の14日に中間取りまとめを公表いたしました。しかしながら、この中間取りまとめでは、市や病院の対応が不十分であったとの指摘が殊さらに強調され、これでは精神保健福祉行政に携わる多くの現場が不信感を抱き、混乱するのではないかと危惧するところであります。特に北里大学東病院は、本市の精神医療の中核を担っているほか、神奈川県の精神科救急医療システムにおける基幹病院としても機能していることから、このことにより、本市だけでなく、神奈川県全体の精神科救急医療への影響を懸念しております。事件の背景には、制度的な対応に限界があることや、運用面で課題があり、中間取りまとめでも触れられておりますが、他の自治体や病院も同様の対応が行われる可能性が高いと認識しています。そこで、今回の中間取りまとめについて、市長はどのように受けとめているのか、市長の率直な気持ちをお伺いいたします。また、検討チームでは、今後さらに事実関係を精査しつつ、秋ごろをめどに再発防止策を取りまとめるとのことですが、検討チームの一員である本市は、どのような姿勢で臨んでいくのか伺います。

 次に、今後の取り組みについて伺います。本市としましては、国の再発防止の取りまとめを待つことなく、できることは速やかに実行していくことが必要だと考えます。事件を受けて、本市はどのような対応を行ってきたのか伺います。また、障害者への差別や偏見をなくすことは、指定都市市長会や九都県市首脳会議などを活用し、広域的に取り組んでいく視点も大切だと考えますが、今後の取り組みを含め、市長の見解を伺います。

 次に、人権施策について伺います。

 初めに、人権尊重のまちづくりの推進についてであります。本市は、新・相模原市総合計画施策分野別基本計画の人権尊重・男女共同参画の推進の中で、その取り組みの方向として、人権尊重のまちづくりの推進を掲げております。津久井やまゆり園で起きた事件も踏まえた中で、障害のある方などが、安全に、そして安心して暮らせるよう、人権尊重のまちづくりを推進していくことは、市政の根幹をなすものであり、その推進に当たっては、行政にとどまらず、市民、関係機関、団体などと連携した取り組みが重要だと考えますが、現在の取り組みと今後の考え方について伺います。

 次に、相模原市人権施策推進指針の見直しについて伺います。市では、人権尊重のまちづくりを実現するために、相模原市人権施策推進指針を策定し、施策の推進を図っていることは承知しております。しかしながら、障害者や児童、高齢者虐待の状況、また、障害者差別解消法や子どもの権利条例の施行など、人権施策を取り巻く状況や制度が大きく変わっている中で、時代に対応した人権施策推進指針として考えていくことが必要だと思います。市長の見解を伺います。

 次に、地域医療について伺います。

 神奈川県が策定する地域医療構想のパブリックコメントが、7月から8月にかけて実施されました。その中で、相模原市と同一の範囲となる相模原構想区域の将来、2025年あるべき医療提供体制についても、地域の課題や施策の方向性が示されたことは承知しております。本市の中央区、南区は、人口密度が高く、医療機関も多くありますが、一方で、緑区のうち、津久井地区、相模湖地区、藤野地区は自然豊かな中山間地域で、人口密度は低く、医療機関も少ないという特色があります。しかし、津久井地区等は、高齢化率は市内でも最も高い水準にあります。相模原構想区域では、こうした区域内での地域差を考慮した医療提供体制を考えていくことが重要であるとされております。また、75歳以上の高齢者が今後急増することは確実であり、複数の病気で複数の診療所にかかっている患者もふえ、急病の発生も増加する中、救急医療の現場を取り巻く環境は既に厳しい状況にあるとの指摘もございます。特に津久井地域等においては、高齢化に対応した救急医療体制の維持、強化を図るための取り組みが重要になっていると考えますけれども、本市の考え方を伺います。

 また、相模原構想区域においては、2025年の在宅医療需要は倍増するとの数値が示されております。人口としては、中央区、南区が多く、在宅においては、十分な医療提供を受けて療養生活ができるのか、このことも地域差として懸念されておりますけれども、こうした医療需要への量的な対応についての考え方も伺います。

 さらに、今後の医療需要の増大に伴い、在宅医療を初め、医師や看護師など、医療人材の確保が、ますます深刻かつ重要な問題となっておりますが、市の取り組み状況と考え方を伺います。

 最後に、市民が誇りを持てる全国的なスポーツ大会の開催について伺います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2019年ラグビーワールドカップを初め、この数年のうちに、世界規模のスポーツイベントが日本国内で数多く開催される予定になっております。また、全国政令指定都市においては、横浜市においては世界トライアスロンシリーズ横浜大会や、京都市においては全国女子駅伝、福岡市においては福岡国際マラソンなど、大規模なスポーツ大会が毎年開催され、国内外から多くの選手や観客を集めており、さまざまな形で、市民がトップレベルのスポーツに触れる機会がございます。そこで、本市においても、シティセールスや観光振興の観点から、政令指定都市としてふさわしい、大規模で国際的なスポーツ大会や全国的なスポーツ大会を誘致すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。

 次に、本市の特色を生かした自転車レースの開催について伺います。本市出身の元F1ドライバーで、自転車愛好家でもある片山右京さんは、国内トップレベルの自転車レーシングチームTeamUKYOを率い、数々のレースで結果を残しています。また、さいたま市では、世界最高峰の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスの名を冠した市街地の自転車レースが平成25年度から毎年開催され、毎年10万人以上の観客が集まるイベントとなり、大きな観光資源となっております。市の名誉観光親善大使でもある片山右京さんは、知名度が高く、片山さんと一緒に市内で大規模な自転車レースが開催できれば、本市にとっても、新たな観光資源になると同時に、シティセールスや観光振興にもつながると思われますが、市長の見解を伺います。

 次に、本年3月に、相模原クロスカントリー大会2016が開催されました。国内でも珍しい常設のウッドチップコースを使用した大会は、日本陸上競技連盟の公認を受け、トップレベルの選手が全国から集まり、出場した選手からは、走りがいのあるコースだったと伺いました。このように、相模原の名を冠した全国レベルの大会が本市で開催できたことは評価させていただきます。この大会は、現在、市や教育委員会、体育協会などが大会の主催者となっていることは承知しています。今後、大会規模を拡大して、全国の有力選手が目指すようなレベルの高い大会にするために、また、よりイベント性を高め、市民と一緒に盛り上げていくためには、民間企業も大会運営に加わっていただき、民間の資金力やノウハウを生かして、官民挙げて大会を育てていく必要があると考えます。民間との連携に対する市長の考え方を伺い、1問目とさせていただきます。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、津久井やまゆり園における殺傷事件についてでございます。

 9月14日に、厚生労働省から事件の検証及び再発防止策検討チームによる中間取りまとめが発表されましたが、多くの入所者の命が失われたことを重く受けとめ、この中で課題とされた点につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。また、今後進められます検討チームの再発防止策の検討に当たりましては、制度上の課題の改善等につきまして、自治体の立場からの意見が反映されますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、事件を受けての本市の対応についてでございますが、措置入院者の退院時の対応につきましては、市外へ居住される場合であっても、家族への電話連絡を行うよう、取り扱いを改めたほか、施設の安全対策としまして、障害者支援施設等の職員を対象に、防犯研修を実施したところでございます。また、各障害福祉相談課等における措置入院者に対する支援のあり方につきまして、検討を進めているところでございます。

 次に、障害者の理解促進に関する広域的な取り組みについてでございます。本市では、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会の実現のため、障害及び障害者への理解を促進する取り組みを進めてまいりました。今回の事件を受けまして、差別や偏見をなくす取り組みを広域的に進めるため、九都県市首脳会議などを通じまして発信してまいりたいと考えております。

 次に、人権尊重のまちづくりの推進についてでございます。ハンディキャップ、そして、性別や国籍などを理由に人権が侵害される方々がいる中、人権尊重のまちづくりは、欠くことのできない、大変重要な取り組みであると認識しております。本市におきましては、現在、法務局、相模原人権擁護委員協議会とともに、相模原人権啓発活動地域ネットワーク協議会を組織しまして、人権講演会の開催や小学校での人権の花運動、人権相談の実施など、行政と市民、関係機関、団体が一体となって、人権啓発活動等に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、取り組みの充実を図るとともに、市内の各種団体等に積極的に連携を働きかけ、人権尊重のまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人権施策推進指針の見直しについてでございます。本市では、平成14年3月に策定いたしました相模原市人権施策推進指針に基づきまして、あらゆる政策分野に人権尊重の視点を反映し、施策の推進を図っているところでございます。しかしながら、児童などに対します虐待の増加、障害者差別解消法の施行、さらにはインターネット上での人権侵害やヘイトスピーチ等の新たな人権問題など、社会環境が大きく変化してきておりまして、これらに的確に対応していく必要があると認識しているところでございます。こうしたことから、本市の人権施策の方向性を示す指針につきましても、見直しに着手する必要があると考えておりまして、本年度、人権に関する市民意識調査を行うとともに、人権施策の推進に係る事項の調査、審議等を行う審議会を設置し、市民や専門家の御意見をお伺いしながら、平成30年度を目途に、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、津久井地区等における救急医療体制についてでございます。在宅当番医や相模原西メディカルセンターでの急病診療に加えまして、平成25年4月に相模原北メディカルセンターを開設し、初期救急医療体制を強化するとともに、疾患別の二次救急医療体制の整備によりまして、休日夜間における救急医療の充実を図ってきたところでございます。今後、本市の中でも、津久井地区等では少子高齢化によります人口減少が進むとともに、高齢の救急患者の増加や症例の複雑、多様化が見込まれますことから、これらの変化に対応した救急医療体制のあり方につきまして、医療関係団体等と連携しまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅医療についてでございます。人口が多い中央区、南区には、市全体の4分の3を超える300以上の診療所がございますが、在宅医療の需要の増加に的確に対応するためには、診療所間、診療所と病院との連携強化などを一層推進する必要があると考えております。このため、地域医療構想の施策の方向性を踏まえまして、患者を中心としました医療機関の連携体制の構築など、在宅医療の推進に必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、医療人材の確保についてでございます。医師につきましては、平成25年度より、修学資金の貸し付け等によりまして、在宅医療や地域包括ケアにおいて重要な役割を担います総合診療医の育成を図ってきているところでございます。また、看護師につきましても、相模原看護専門学校の定員拡大や修学資金の貸し付け、潜在看護師の復職支援の取り組み等によりまして、地域に根づき、長く活躍していただける人材の確保に努めているところでございます。さらに医療需要の増大と変化の中で、今後求められますさまざまな医療人材につきましては、県との連携によりまして、育成、確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国際スポーツ大会や全国規模のスポーツ大会の誘致についてでございます。本市におきましては、平成10年に開催されました国民体育大会以降、水泳のジャパンオープンや全日本実業団卓球選手権大会など、国内のトップレベルの競技会の開催を誘致し、観るスポーツの振興を図ってきたところでございます。国際的な大会の開催は、世界トップレベルの選手のプレーを間近で観ることができるほか、大会ボランティアなど支えるスポーツの参画機会も多く生まれるなど、市民のスポーツ振興に大きく寄与することから、今後もさまざまな機会を捉えまして、市内での開催に向け、積極的に関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、自転車競技レースの開催についてでございます。自転車競技につきましては、身近な生涯スポーツとして人気が高まってきておりまして、市街地から山間部まで、さまざまな環境を有する本市には、多くの自転車愛好家が訪れております。また、本市の名誉観光親善大使でございます片山右京氏が代表を務め、世界的に活躍している自転車競技チームが藤野地区を拠点に活動しております。市内での大規模な自転車競技レースの開催は、交通規制や周辺の安全対策など課題もございますが、本市の魅力を全国に発信することができ、経済効果も期待できるものと認識しておりますことから、開催方法や安全な開催場所等につきまして、関係機関とともに調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、民間と連携しましたスポーツイベントの開催についてでございます。本年3月に開催いたしました相模原クロスカントリー大会は、日本陸上競技連盟の登録競技者で競い合う競技性の高い全国レベルの大会として、同連盟の公認大会に位置づけられ、箱根駅伝や国体に出場した選手など、全国から集まった有力選手によります白熱したレースが繰り広げられたところでございます。来年3月の開催に向けましては、整備が完了しました天然芝コースもあわせて使用するほか、著名な選手をゲストランナーに招くなど、大会のレベルアップを図っているところでございます。今後は、国内トップレベルの競技大会としまして、大会のさらなる拡大を図るため、多くの民間企業の参画を得て運営ができますよう、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目以降は一問一答方式で行います。

 まず、津久井やまゆり園の事件を受けまして、本市の障害者施策について伺います。今回の事件を受けて、不安を抱えている障害者の方々は多くおられます。本市が障害者施策に力を注いでいることは承知しております。NICUからの受け皿として、北里東病院に小児在宅支援センターの整備や福祉型児童発達支援センターの整備の促進など、障害児の支援体制を強化しているほか、基幹相談支援センターや障害者相談支援キーステーションを設置するなど、相談支援体制の充実を図っていることは評価させていただきます。そこで、今回の事件の後、基幹相談支援センターなどで相談等の状況に変化があったのか、また、センターではどのように相談に応じているのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 津久井やまゆり園の事件後の基幹相談支援センター等における相談状況についてでございます。

 相談件数につきましては、事件による影響は特にないと承知しているところでございますが、障害のある方からの相談状況につきましては、気持ちが落ち込み、体調が悪くなったですとか、生活に悪影響があるなど、事件に関連した相談がございました。また、相談支援につきましては、必要に応じて適切な支援機関へつなげるなど、きめ細やかな相談支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 引き続き、丁寧な相談支援を心がけてください。

 今回の事件を受け、後退するのではなくて、より一層、障害者支援、障害者施策の充実を図る必要があると思います。障害者が地域で安心して暮らしていくためには、施設や病院等からの退所、退院などの地域移行の推進や、医療的ケアや行動障害支援など、専門的な対応を必要とされる方の適切な支援、さらには夜間も利用可能なサービスや救急対応のための体制整備など、居住支援機能と地域支援機能が一体となる拠点の整備が必要だと考えます。この拠点については、第4期障害者福祉計画に位置づけられていますけれども、現在の整備に向けた取り組み状況について伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 地域生活支援拠点等の整備につきまして、お答えいたします。

 昨年度、国において実施されました地域生活支援拠点等整備推進モデル事業の実施報告書が、今月取りまとめられたところでございます。このモデル事業の実施状況と課題を踏まえつつ、障害者の居住支援のために、地域生活支援拠点等に必要な機能やサービスの提供体制について、障害者自立支援協議会等に御意見をいただきながら、今、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 今回の事件により、多くの障害のある方々が不安を抱えながら生活していると思います。住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、障害者施策をより一層進めていくことを要望しておきます。

 国において、この秋に取りまとめられる再発防止策を踏まえ、本市として、できる限りの再発防止策を講じていただきますよう、お願いさせていただきます。

 次に、相模原市人権施策推進指針の見直しについて伺います。平成30年度をめどに必要な見直しを進めていくとのことですけれども、見直しの内容について、現時点でどのような考え方があるのか伺います。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 人権施策推進指針の見直しの内容についての現時点での考え方についてでございます。

 現行の指針の基本理念でございます、あらゆる施策への人権尊重の視点の反映などは、基本的な部分となりますので、変わるものではないというように考えてございます。しかしながら、見直しの内容につきましては、人権分野別施策やインターネット上の人権侵害あるいはヘイトスピーチなどの新たな課題に対する施策の検討などが主たるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 見直しを進めるに当たりまして、人権問題を取り巻く現状等の把握は重要だと思いますけれども、どのように行っていくのでしょうか。



○阿部善博議長 市民局次長。



◎樋口一美市民局次長 指針の見直しに当たりましては、人権課題に係るさまざまな現状を把握することが大変重要であると考えておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、人権に関する市民意識調査や審議会での専門的な意見など、さまざまな機会を捉えて把握してまいりたいと考えてございます。また、当事者や関係団体等へのヒアリングなども、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 市政の推進に当たっては、人権尊重の視点に十分留意していただいた中で、障害のある方などの人権施策の充実はもとより、インターネット上での人権侵害、さらにはヘイトスピーチも含め、外国人市民に関する人権、医療現場でも外国人のことは問題になっておりますけれども、本市の実情や現状等をしっかりと把握した中で、指針の見直しを早期に進めていただきますことを要望しておきます。

 次に、地域医療について伺います。

 緑区津久井地区等における救急医療体制についてですけれども、相模原協同病院が緑区橋本台の職能大跡地へ移転する計画が表明されております。津久井広域道路や圏央道の相模原インターチェンジに近い場所であり、同病院が移転することにより、津久井地区等における救急医療の提供体制も強化できると考えますけれども、移転の効果などについて、市の考え方を伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 相模原協同病院の移転の効果等についてでございますが、これまでの本市の救急医療における相模原協同病院の役割は非常に大きいものと認識しているところでございまして、このたびの職業能力開発総合大学校相模原キャンパス跡地への移転計画につきましては、津久井地区等からのアクセスが向上するとともに、移転に伴います医療機能の充実などが図られると伺っておりますので、緑区を初め、市全体の救急医療体制の強化につながるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 今回の津久井やまゆり園の事件で被害に遭われて救急搬送された方26名のうち14名の方が南区の北里大学病院に、その他12名の方々が市外の病院に搬送されました。多数の重症な方が出るような非常事態においては、今回のように、地域を超えた広域での協力というのは不可欠であります。しかし一方で、生命の危機に及ぶ状況で極力遠方に搬送されることがないよう、市内の特に津久井地区等を初めとする緑区における救急医療体制を強化することも必要であると考えます。山間地での重傷者などの救助にもより迅速に対応できるため、ドクターヘリなどの離着陸ができるヘリポートが設置された病院が、緑区内にも必要であると考えます。相模原協同病院の移転については、緑区の救急医療体制の強化にも大きく寄与するものだと期待しております。また、市内全体の体制強化にもつながっていくと考えます。そうした医療機能強化が図られるよう、必要となる市の施策、協力をぜひともお願いいたします。緑区にも二.五次でなくて三次救急が必要だということを提案させていただきます。

 また、在宅医療についてですけれども、今後倍増すると言われる在宅で療養する患者数に対し、2025年までにあと10年もない中、単純に医師や診療所の数を倍増させることは不可能であると思います。そこで、医療人材について何度か一般質問させていただいておりますけれども、本市の医師修学資金を利用している北里大学の学生は現在何人いるのか。また、2025年にはどれくらいの人数の医師が修学資金によって輩出される見込みなのか、改めて伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 医師修学資金の利用状況につきまして、現在、北里大学医学部の1年生から6年生まで、合計で13名の方が、本市の医師修学資金を受けて、総合診療医を目指している状況でございます。現在、医師になった方はまだおりませんが、来春卒業見込みの方が3名おりまして、医師国家試験に合格されますと、本市の修学資金で初めて医師になられることになります。また、2025年には、順調にいきますと、10名以上の医師が市内で活躍されるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 看護師についても伺います。相模原看護専門学校の定員が、ことし40名から80名に増員されました。入学した方は何名で、在学者はどれくらいいるのか。また、看護師の修学資金を利用されている方は何名いるのか伺います。



○阿部善博議長 福祉部長。



◎鈴木英之福祉部長 相模原看護専門学校にことし入学された方につきましては、定員と同じ80名でございます。現在、1年生から3年生まで、合計164名の学生が在学しております。また、看護師等修学資金の利用状況でございますが、現在109名の方が利用されております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 既に本市が北里大学との連携により取り組んでいます総合診療医は、今後、在宅医療や地域包括システムにおいて大変重要な役割を担っていく、まさに時代が求める人材として考えています。そして、看護師は、ますます多様化する医療現場を支える必要不可欠な人材になります。このほかにも、リハビリ職、作業療法士、理学療法士など、さまざまな医療人材について、量的、質的、両方からの確保が求められていくというように思います。私はこれまでの本市の取り組みを評価いたしますけれども、さらに地域医療構想が目指す2025年のあるべき医療提供体制の構築に向け、引き続き、医療人材の育成、確保を推進していただくよう要望しておきます。

 次に、全国的なスポーツ大会の開催についてですけれども、平成25年7月に、片山右京さんが実行委員長となった山岳自転車イベントであるツールドふじのチャレンジライド等がございました。山岳地でも自転車レースができます。また、自転車レースの開催は、先ほど市長答弁にもありましたけれども、交通規制や安全対策が課題となるということでしたけれども、例えば、相模原駅北口の相模総合補給廠内の開催であれば、交通規制が不要であり、市民への影響を最小限に抑えることができると考えますが、本市の考え方を伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 相模総合補給廠内における自転車レースの開催についてでございますけれども、相模総合補給廠では、定例的なスポーツ大会といたしまして、毎年春と秋に東日本国際親善マラソンなどのスポーツイベントが米軍との共催で開催されておりまして、毎回、数千人の参加者があるものと承知しております。相模総合補給廠内での自転車レースの開催につきましては、交通規制が不要となりますが、米軍の協力が不可欠となりますことから、米軍を初めとする関係機関の御意見もお聞きした上で、今後の開催の可能性について、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 市街地での自転車レースを調べてみました。さいたま市のさいたまクリテリウムでは10万人以上、宇都宮市のジャパンカップクリテリウムでも数万の観客を集めております。いずれも駅前の一等地で、トップレベルの選手たちの走りを間近で体験できるような大規模なイベントであります。大規模な国際的な自転車レースであると同時に、市民も参加できるような大会にしていただくよう、また、自転車事故においても啓発できるような大会にしていただくよう、要望、提案させていただきます。

 次に、相模原クロスカントリー大会について伺います。市長の御答弁の中で、整備が完了した天然芝のコースもあわせて使用するとのことでありましたけれども、このクロスカントリーコースは、既に整備が完了しているのでしょうか。また、このコースは、国内でも珍しくウッドチップを使っているコースとなっておりますけれども、他市で開催されるクロスカントリー大会に比べて特色があるのかどうか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 相模原クロスカントリー大会のコースなどについてでございますけれども、相模原ギオンスタジアムの外周に設けました全長約2キロメートルのクロスカントリー仕様のジョギングコースにつきましては、初めに整備いたしましたウッドチップ部分と、それから、後に整備いたしました天然芝部分を含めまして、昨年度をもって、全て整備が完了したところでございます。また、大会の特殊性といいますか特徴についてでございますけれども、福岡市や千葉市などで行われております大規模なクロスカントリー大会におきましても、公園内の芝生部分を中心にコースを仮設で設置するなど、一般的にクロスカントリー大会は芝生で行われておりますけれども、本市のコースはウッドチップの常設コースであるということから、昨年度参加された方からは、変化に富んだ走りがいのあるコースだったとの評価をいただいておりまして、他市では少ない、特殊なレースとなっているというような認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) こちらの大会も日本で余りやっていませんので、日本一の大きな大会になるというように思います。他市のレースとの差別化を図る中で、本市の名物となるような大会にしていただきたいと思います。また、この大会が競技性の高い大会となる一方で、逆に、一般の市民が参加したくても参加できないという状況にならないかと思います。市民も気軽に参加できるような仕組みは考えられないのか伺います。



○阿部善博議長 生涯学習部長。



◎佐藤暁生涯学習部長 相模原クロスカントリー大会への市民の方々の参加についてでございますけれども、本大会は、日本陸上協議連盟の登録競技者を対象といたした大会としているところでございますけれども、新たに市民の方々が気軽に参加できる種目等を設けることによりまして、市民が大会に参加できるとともに、トップレベルの選手たちを観ることができる機会につながるものと認識しているところでございます。今後、他市の事例も参考にしながら、さらなる大会のレベルアップに向け、市民が参加できる機会について検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 石川議員。



◆18番(石川将誠議員) 近い将来、クロスカントリーといえば相模原と言われるような、日本全国に誇れるような大規模な大会に育てていただきたく要望しておきます。また、このコースでトレーニングを積んだ選手が日本のトップアスリートとして成長し、オリンピックを初めとした世界の舞台で活躍するようなことを期待いたします。

 市長、片山右京選手と日本一の自転車レース、やりましょう。

 一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 2番竹腰早苗議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、就学援助制度について伺います。

 まず、新入学児童・生徒学用品費についてです。就学援助制度は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みで、憲法第26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度です。入学するときには、小学校ではランドセル、上履き、体操服など、中学校でも制服、上履き、体操服などをそろえなければなりません。しかし、相模原市では、就学援助の入学準備金である新入学児童・生徒学用品費を入学後の8月に支給しています。文部科学省は、都道府県教育委員会に対する2015年8月24日付、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知の中で、特に新入学児童・生徒学用品費については、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮することと記しています。本市においても、新入学児童・生徒学用品費については、援助を必要とする入学前に支給するよう改善すべきと考えますが、見解を伺います。

 本市の新入学児童・生徒学用品費は、国の就学援助単価表と同額になっており、小学校入学は2万470円、中学校入学は2万3,550円です。この国の単価について、ことし5月の参議院文教科学委員会で、馳文部科学大臣が、平成26年度子供の学習費調査の結果として、新入学児童・生徒学用品費等の相当額は、小学校1年生が5万3,697円、中学校1年生が5万8,603円となっており、乖離があるので調査を行った上で改善策を考える必要があると答弁しています。しかも、生活保護基準による入学準備金は、小学校4万600円、中学校4万7,400円であり、本市の新入学児童・生徒学用品費は、その生活保護基準による入学準備金の2分の1となっています。このように、本市の支給する新入学児童・生徒学用品費は、文科省調査による入学準備金、さらに生活保護基準による入学準備金と大きな乖離があります。このことをどう認識されているのか伺います。

 次は、生活保護基準の引き下げと就学援助認定基準を連動させないことについてです。2013年に安倍政権は、生活保護基準の引き下げを行いました。私たち日本共産党市議団は、生活保護基準の引き下げと就学援助認定基準を連動させないように、繰り返し求めてきました。文科省の調査では、本市のように認定基準を引き下げたのは、全国1,768自治体のうち、わずか4%のみです。先ほど示した文科省通知には、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、要保護者に対する就学援助については、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については、生活扶助費基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすること、また、準要保護者に対する就学援助については、各市町村に対し、こうした国の取り組みを説明するとともに、その取り組みの趣旨を理解した上で、適切に御判断いただくよう、重ねて周知したところですと記しています。横浜市は、2014年4月に認定基準の引き下げ3年計画を開始しましたが、977人が就学援助の対象から外されるなど、引き下げが与えた影響が大きかったことや、基準を引き下げた自治体が少なかったことなどから、さらなる引き下げを見送り、3年計画は据え置きとなりました。格差と貧困が拡大する中、全ての子供たちがお金の心配がなく安心して教育が受けられるよう、生活保護基準の引き下げと就学援助認定基準を連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。

 次に、薬物犯罪、危険ドラッグの根絶について伺います。

 国内における薬物使用経験者は推計で200万人を超え、薬物乱用と依存症の拡大が大きな社会問題となっています。薬物犯罪の検挙数は、2014年には1万3,437人であり、このうち覚醒剤は1万1,148人、大麻は1,813人です。また、脱法ドラッグ、合法ハーブと称されていた危険ドラッグの乱用による健康被害や犯罪を引き起こす事件が多発し、2014年における危険ドラッグに係る検挙数は897人に上っています。本市における薬物犯罪及び危険ドラッグに係る各区の検挙数を伺います。

 薬物の乱用を防止するには、薬物を受け入れない社会の環境をつくることが重要です。そして、危険ドラッグは、インターネットでの販売など販売形態が多様化し、容易に手に入れる機会がふえています。本市において、薬物犯罪、危険ドラッグ根絶に向けた取り組みをどのようにしてきたのか伺います。

 危険ドラッグは若者を中心に乱用が広がっています。学校教育で、薬物、危険ドラッグ乱用防止に向けて、どのような取り組みがされてきたのか伺います。

 次に、小中学生に対する意識調査についてです。横浜市の教育委員会事務局と健康福祉局が2015年12月から2016年2月にかけて、公立小学校5年生児童、公立中学校2年生生徒を対象に、薬物、たばこ、酒に関する意識調査を実施し、1,801人から回答がありました。その中で、あなたの身近に脱法ハーブ、危険ドラッグに接する場面はあると思いますかの問いに、あるかもしれないと回答した小学5年生が23.5%、中学2年生が25%と、4人に1人は危険ドラッグ等に接する場面があると答えています。また、危険ドラッグを手に入れようとした場合、それはすぐに手に入ると思うかの問いに、手に入れることができると回答した小学5年生が70.6%、中学2年生が84.9%と、約8割が入手できると答えています。そして、薬物乱用について、絶対に使うべきでないし、許されることではないと回答した小学5年生が95.4%、中学2年生が92%に上っています。横浜市は、この結果を受けて、薬物、たばこ、酒に関する教材の充実と啓発活動を進めるとしています。本市においても、薬物に関する調査をことし7月に行ったと聞きました。どのような調査を行ったのか、調査の対象や目的、その主な内容と回答の特徴を伺いまして、1問目を終わります。



○阿部善博議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは就学援助制度に関する御質問でございますので、後ほど、教育委員会から御答弁させていただきたいと思います。

 初めに、市内の薬物犯罪の状況についてでございます。覚醒剤取締法違反の検挙人員につきましては、平成26年度におきまして、緑区が13人、中央区が34人、南区が22人で、合わせまして69人となっておりまして、平成24年からの3カ年では、各区でばらつきはあるものの、全体としましては大きな変動はなく、推移しているところでございます。

 次に、薬物犯罪、危険ドラッグの根絶に向けました市の取り組みについてでございます。薬物乱用の危険性と正しい知識の普及を目的としまして、関係団体等と連携した街頭キャンペーンや薬物乱用防止講演会を実施しております。また、薬物乱用者や家族等への支援といたしまして、相談業務や家族教室を行うとともに、薬物再乱用防止プログラムを定期的に開催しているところでございます。さらに、保護司会、薬剤師会、学校、警察などの関係機関や団体等で構成いたします市薬物乱用防止連絡会を開催いたしまして、情報交換や連携に努めているところでございます。

 次に、薬物乱用防止に関します意識調査についてでございます。本年7月に、中学生、高校生の実態把握を目的としまして、ジュニア・市政モニターを対象にアンケート調査を実施いたしました。主な調査結果といたしましては、ほぼ全ての生徒が身近に薬物を使用している人がおらず、薬物の使用を誘われたこともないと答えている一方で、半数以上の生徒が薬物を入手できると思うと回答しております。また、知りたい情報としましては、薬物を勧められたときの断り方、薬物による健康被害や事件、事故の情報が挙げられております。こうした結果を今後の施策に反映してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。

 初めに、就学援助制度における新入学児童・生徒学用品費の支払い時期についてでございます。本市では、就学援助の認定申請の対象者を特別支援学校への就学奨励に関する法律に準じ、学籍を有する児童生徒としております。このことから、新入学児童・生徒学用品費の支払い時期を早めることは、学校の対応を初め、制度運用の見直しなどの課題がありますことから、今後、先進市の実施状況などを参考に、検討させていただきたいと考えております。また、準要保護に係る援助額につきましては、国の補助単価をもとに市で決定しているところでございますが、国の基準に基づく生活保護制度の入学準備金や保護者が実際に支出している金額と乖離が生じていることは認識しておりますので、今後、国の動向や他市の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、就学援助の認定基準についてでございます。本市では、世帯の所得が生活保護基準の1.5倍以下の世帯を対象としておりますほか、児童扶養手当受給世帯や国民年金の掛金が免除された世帯なども対象とし、他市に比べ、幅広く認定しているところでございます。国の通知におきましては、生活保護受給者と同程度に困窮している世帯に対して、できる限り影響が及ばないよう対応を求めているものであり、本市においては、生活保護基準の引き下げに合わせた見直しを行っても、国の通知の趣旨に反するものではないと考えております。

 次に、薬物犯罪と危険ドラッグの根絶に向けた学校教育の具体的な取り組みについてでございます。小学校では6年生の保健の授業、中学校では3年生の保健体育や各学年の特別活動の授業において、薬物使用における心身への影響、依存性、疾病との関連、社会への影響などについて、児童生徒の発達段階や地域の実情に応じた指導を行っているところでございます。また、健康教育の一環として、警察職員や薬剤師を招いた薬物乱用防止教室を、昨年度は小学校28校と全ての中学校で実施したところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○阿部善博議長 竹腰議員。



◆2番(竹腰早苗議員) 2問目を行います。

 初めは、就学援助制度についてです。

 新入学児童・生徒学用品費の支払い時期については、先進市の実施状況を参考にして検討されるという、実施への前向きな答弁と受けとめました。新1年生への入学準備費を入学前の3月に支給する自治体もふえ、福岡市では、小中学校に入学する子供を対象に支給する就学援助の入学準備金について、2015年度から、入学前の3月に前倒しで支給しています。また、新潟市では、それまで中学校入学後に支給していた新入学準備金を、2016年3月から、小学6年生の準要保護児童に支給することを実施しました。近隣市においても、ことし9月の海老名市議会で、教育長が今年度から小学校6年生の認定者に対し、入学前の1月に支給していくと答弁しています。また、大和市議会では、中学校へ入学する際の新入学学用品費を入学前に支給する経費に係る増額補正が9月定例会に提案されています。本市においても、早期に実施されるよう強く要望します。入学時の子供の学用品費の給付額ですが、横浜市の就学援助は、生活保護の入学準備金との差を埋めて、小学校は4万600円、中学校は4万7,400円を支給しています。本市の小学校2万470円、中学校2万3,550円では、小学生のランドセル、中学生の制服も賄えません。せめて生活保護の入学準備金相当額の児童は4万600円、生徒は4万7,400円に上乗せ改善を図るべきだと考えますが、見解を伺います。

 市は、就学援助の認定基準について、他市に比べ幅広く認定しているので、生活保護基準の引き下げに連動させても、国の通知に反しないと答弁されました。幅広く認定していれば認定率は高くなると考えますが、2014年度の本市及び政令市20市平均の就学援助認定率を伺います。

 次に、薬物犯罪、危険ドラッグの根絶について伺います。

 薬物犯罪の状況について、覚醒剤の検挙人数はわかりましたが、大麻や危険ドラッグについてのお答えがありませんでした。薬物犯罪、危険ドラッグを根絶していく上で、本市の状況を把握することは重要です。危険ドラッグは若者の中に広がっているのですから、年代層別につかむことも今後の乱用防止活動に欠かせないと考えますが、見解を伺います。

 国立精神・神経医療研究センター病院精神科の松本俊彦医師は、薬物依存症は、れっきとした精神医学的障害です。ですから、薬物依存症に対する専門治療が必要なのですと言っています。薬物依存症者とその家族の多くは、社会から孤立し、疎外され、家庭崩壊や自殺に追い込まれるケースも少なくありません。薬物乱用防止啓発活動には、予防とあわせ、回復、社会復帰の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。

 横浜市の薬物、たばこ、酒に関する意識調査は、教育委員会と健康福祉局が一緒に行っています。そして、教育委員会は、小学6年生から危険ドラッグについて正しい知識を定着させるための指導資料作成を進めるとともに、その前段階である小学5年生から、薬物、飲酒、喫煙に関する学習ができるよう、新たな教材づくりも進めるなど、児童への教育に、このアンケートを活用するとしています。先ほど、アンケート調査の結果を今後の施策に反映させたいと答弁されましたが、本市において、学校における薬物乱用防止教育及び啓発をどのように充実させていこうとしているのか伺い、2問目を終わります。



○阿部善博議長 教育環境部長。



◎新津昭博教育環境部長 就学援助制度に係る御質問に、お答えいたします。

 初めに、新入学児童・生徒学用品費についてでございますが、生活保護制度基準に定められている入学準備金につきましては、平成28年度で、先ほど議員からも示されたとおり、小学生が4万600円、中学生が4万7,400円となっております。就学援助制度での給付金と2万円から2万4,000円の差が生じているということになります。国も、保護者の負担額と各自治体が行っております就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費との差異があるということを認識してございますので、今後、国の動向を注視してまいるとともに、また、他市の実施状況といったものの状況把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、平成26年度時点になりますが、政令指定都市全市における全児童生徒に対する就学援助認定者の割合でございます。平均認定率につきましては、小学校が16.5%、中学校が20.0%となっております。一方、本市の認定率でございますが、小学校が14.9%、中学校が17.0%となっているところでございます。

 以上でございます。



○阿部善博議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 大麻と危険ドラッグの状況についてでございます。

 大麻事犯については、市町村別、区ごとの犯罪件数が公表されておりませんので、県内の状況について、お答えさせていただきます。平成27年度は、検挙人員が213名となっており、年代別の検挙割合では、20歳代、30歳代で73%を占めております。危険ドラッグについても、県内の状況ではございますが、平成27年度は、所持や救急搬送等が33人、そのうち健康被害は14人となっております。年代別の統計についてはございませんので、御了解をお願いいたします。

 次に、薬物乱用防止の取り組みでございます。薬物乱用の予防と使用者の回復、社会復帰に向けた周囲の方々の支援は重要なことと考えてございます。そのため、薬物再乱用防止プログラムについては、本人の継続的な参加により、薬物使用につながる状況やきっかけを特定し、薬物をしない生活を送れるよう、精神保健福祉センターで週1回実施し、支援してございます。また、家族の方に対しまして、アルコール・薬物家族教室を月1回実施し、依存症の基本的知識や本人への対応の仕方等について理解していただく機会としてございます。さらに、市薬物乱用防止連絡会では、青少年活動にかかわりの深い青少年団体や薬物相談員の方を通じ、引き続き、情報交換や連携した予防啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○阿部善博議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 意識調査の結果を小中学校における教育、啓発活動の充実にどのように生かしていくのかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、教職員が薬物乱用の若年齢化の実態について危機意識を持つとともに、指導を通して、児童生徒が薬物に対して適切に行動選択と意思決定ができるようになることが大切であると考えております。このことから、本調査の分析結果を各小中学校に周知し、指導に生かしていけるよう支援してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○阿部善博議長 竹腰議員。



◆2番(竹腰早苗議員) 3問目は要望とします。

 就学援助制度についてです。

 他市に比べて幅広く認定しているにもかかわらず、先ほどの答弁では、本市の認定率は政令市平均を小学校で1.6ポイント、中学校で3ポイントも下回っています。生活保護基準の引き下げと連動させれば、就学援助の認定対象外となる子供はさらにふえます。前年度認定されていたのに、今年度、同じ所得で認定されなければ、生活への打撃は少なくありません。生活保護基準引き下げと就学援助認定基準を連動させないよう、重ねて求めます。

 2014年度まで認定率の低かった川崎市では、就学援助受給申請書を全児童生徒に配付するようにし、全家庭に申請書の提出をお願いして申請の有無を確認するなど、申請漏れがないようにしたことで、申請者がふえるという結果をもたらしています。他市に比べて幅広く認定している本市にふさわしい認定率にしていくために、周知を徹底し、申請方法を改善していくことを要望いたします。

 2010年度から生活保護費の補助品目に追加されたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が就学援助の新たな給付対象になっています。給付対象がふえれば、申請者増につながり、認定率も高まります。さらに、本市の1人当たりの認定額も、政令市20市平均を下回っています。本市においても、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を給付対象に加えるよう要望いたします。

 次に、薬物犯罪、危険ドラッグの根絶についてです。

 市として、覚醒剤、麻薬、危険ドラッグなどの危険性や薬物依存症について、正しい知識の普及を進めるとともに、薬をやめられなくて苦しんでいる人やその家族の相談窓口を開設するなど、回復、社会復帰への支援を強めることを要望します。

 教育委員会として、小学校高学年に対しても、薬物、危険ドラッグにどのような意識を持っているのか調査し、学校教育の場での教育、啓発を進めることを要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部善博議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時29分 延会